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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100189
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[政治・選挙・NHK245] <菅野完氏 各位、これ読んだ方がいい>「日本一選挙に強い男」中村喜四郎は、なぜ新潟県知事選に本気で挑むのか 





「日本一選挙に強い男」中村喜四郎は、なぜ新潟県知事選に本気で挑むのか 幻の中村喜四郎独白録「私と選挙と田中角栄」#1
http://bunshun.jp/articles/-/7716
2018年6月8日 常井 健一 文春オンライン

 69歳のベテラン政治家が、永田町の玄人たちをざわつかせている。衆院議員・中村喜四郎。衆院選で14戦無敗を誇り、「最強の無所属」の異名を取るその男が、地元・茨城から遠く離れた新潟の地で神出鬼没の動きを見せている。

 新潟県知事選(6月10日投開票)の告示前日、中村は県内で講演した小泉純一郎が、野党6党派が推薦する女性候補者と握手する場面をセット。1990年代の自民党で中村と盟友関係にあった山ア拓を通じて、小泉の意向を水面下で探り、超党派の「原発ゼロ共闘」を演出した。


中村喜四郎(左)と小泉純一郎 ©常井健一

衆院ナンバー3の古株でありながら

 告示後も3度にわたり新潟入り。自民・公明両党が支持する男性候補者と競り合う中越地方で「極秘のローラー作戦」を展開し、同地方のホールでは500人の聴衆を前に「新潟から女角栄を生みだしていただきたい」と熱弁を振るった。選挙戦終盤には野田佳彦とともに街頭でマイクを握り、知られざる雄弁家の一面を見せつけた。

 議員生活40年。小沢一郎、野田毅に次ぐ衆院ナンバー3の古株でありながら、一部の政治通を除けば、忘れられた存在だ。それも無理はない。1994年3月にゼネコン汚職事件で逮捕され、自民党を離党してから四半世紀が経とうとしている。その間、国会の議場では1度しか発言したことがないのだ。

 しかし、衆院茨城7区では熱狂的な支持を集め、麻生太郎側近の自民党現職に5戦5勝。中村の応援に森喜朗や古賀誠ら引退した大物たちが入ったこともあり、同じ中学校の後輩である公明党代表の山口那津男とも気脈を通じている。比例復活なし、政見放送なし、選挙カーは1台限り――などという無所属の制約をものともせず、服役中で出馬を断念した2003年の総選挙を除けば、無双の勝負強さで「孤高の1議席」を守り続けている。

マスコミ嫌いの中村が、1度だけ師匠・角栄について語った

 そのしぶとさは、ロッキード事件の逮捕後も選挙区トップで5戦全勝した新潟の偉人・田中角栄を彷彿とさせる。事実、中村は「田中角栄秘書」を政治の原点としている。選挙戦術、スピーチ術、人心掌握術に至るまで、20代の頃から見よう見まねで学び取った。果たして、40歳で「戦後生まれ初」の入閣を成し遂げ、一時は「将来の総理候補」と目された。その後、事件で転落してもなお、政界の重鎮からは「日本一選挙に強い男」(小泉純一郎談)として一目置かれている。

      
      田中角栄 ©文藝春秋

 マスコミ嫌いで知られる中村が政治家人生40年の中で、たった1度だけ、師匠・角栄について饒舌に語ったことがある。4年前の2014年、私(常井健一)が担当した初の単独インタビューである。その時は一部のコメントを「文藝春秋」(2014年8月号)に寄稿した角栄の人物評伝に載せただけで、紙幅などの都合上、愛弟子による「オンリーワンの角栄論」を十分に読者に届けることができなかった。

 だが、今回の新潟県知事選、中村が継承した〈角栄直伝の選挙戦術〉が投票結果をどれだけ左右するか――が一部の政界関係者の間で注目されている。これを機に、長く封印されていた「幻のインタビュー」を思い切って公開し、中村の原動力になっている田中角栄との師弟関係に迫りたい。

(文中一部敬称略。政党名などは2014年当時の呼称で記載してあります)

もし私が当選したらロッキード選挙で「全国最年少当選」

――中村さんは国会に議席を持つ田中角栄「最後の弟子」と言われております。秘書時代、若手議員時代を通して教えを受けた直伝の選挙戦術とはどのようなものだったのでしょうか。

 選挙というものは机上の空論ではなく、足を棒にして足で稼がなくちゃ勝てないという基本をいつも訴えていた人だったですよね。それをまともに聞ける人か、聞き流しちゃう人かどうかが、選挙に強いか弱いかの差になっていったと思います。

 私は大学を卒業してから4年ほど砂防会館(東京都千代田区平河町)にあった田中事務所にいて、1歳年上の鳩山邦夫さんなんかと一緒に秘書として働いていました。その間、ちょうどロッキード事件が起こって、田中さんが逮捕された直後の総選挙(通称・ロッキード選挙)に27歳で出たんですね。衆議院が解散になった日、私は田中さんに「いろいろ申し上げたいことはありますが、頑張ってください。もし私が当選したらロッキード選挙で『全国最年少当選』は田中角栄秘書ということになります。もし、私が負けても、(旧東京8区から出た)鳩山邦夫(当時28歳)がおります。どちらかが初当選して、『最年少』になれば、田中さんの事件に対するアンチテーゼを世間に示せるので、頑張ります」と言ったのを鮮明に覚えています。


ロッキード事件の初公判に向かう田中角栄 ©文藝春秋

 総選挙の開票中、田中さんは私が出馬した茨城3区の状況を、どこよりも関心持って見ていたそうです。私が当選したことをものすごく喜んだ。「中村は最高点(選挙区トップの得票)で合格した。ちゃんと約束を果たした、あっぱれだ」と言っていたと、後に事務所の人たちから聞かされましたよ。

選挙区内のほとんどの家を訪ねた

――田中角栄は初めて選挙に挑む新人に「戸別訪問3万軒、辻説法5万回」を課したと語り継がれています。

 私は初めて選挙に出る前、4年間で11万軒を歩いたんですよ。選挙区内のほとんどの家を訪ねた。田中先生から言われたからやったわけではないんですけど、私が初当選したら「中村に歩けと言ったら、ちゃんと歩いた。だから当選した」ということを仰っていたそうです。田中さんは私が自分から決めてやったことを知っていながら、「オレの弟子はそうやった。それでトップ当選している。オレの言うこと聞いている奴は強いんだ」と言い聞かせていたと聞きました。


新潟県知事選の女性候補(写真中央)と同席する中村 ©常井健一

「歩く」ということはテクニカルな点でも重要ですけど、やっぱり田中さんの場合、「人の気持ちも大切にする」という考えがその基本にありました。この人たちは何を欲しているのか、どうすればこの人たちの気持ちを惹きつけられるのかを瞬時にして見分ける。そういう政治家としての感性は、歩かないと磨かれない。だから、できるだけ歩いて身につけろと言っていたんですけど、普通の人にはその意味がわかりません。

 だから、田中さんに言われても聞き流しちゃう人は割と政治的に恵まれないまま終わっていったし、田中さんの持っているセンスをモノにするために盗もうとした人は選挙に強くなっていった。小沢一郎さんなんかも、羽田孜さんなんかも、田中さんの良い面を盗んだ人たちです。そういう人たちが田中派の流れを汲んで動いて、政治の表舞台で大きくなっていったんじゃないですかね。

ヘリコプターは田中イズムの象徴だった

――田中角栄は地道な戦術だけでなく、総理時代にはヘリコプターを使って、派手に全国行脚をすることもありました。

 田中さんの頃は、いかにして候補者本人が一生懸命闘っている姿を見せ、それを応援してもらえるように周りの人々を巻き込んでいくか。マンパワーで勝敗を決めていくような選挙で、割と国民に近いところで勝敗が決まっていたわけです。

 ヘリコプターは、そういう田中イズムを全国的に広げようというひとつの象徴だったのでしょう。つまり、ヘリコプターを使ってまで駆けつけるだけでも、「あの田中さんがあそこまでしても勝たせる価値のある候補者なんだ」というメッセージを送ることができる。支持者への叱咤激励にもなる。陣営内にも「自分たちも頑張ろう」という雰囲気ができて、それぞれの能力をギリギリまで発揮しようとなる。そういうことが勝敗にも影響するということを、信じて疑わなかった時代ですよね。非常に顔が見える選挙、やりがいがある選挙でした。


©常井健一

 もちろん世論調査をかけたり、県会議員や首長レベルの人脈を全国に持つように心がけていたと思うんですが、そういうことよりも、やっぱり基本を大切にしていたんじゃないですか。

 そういう意味では、今の選挙と根本的に違います。今は、マニフェストをマスコミにどう売り込むかとか、いわゆるイメージで風を吹かせる選挙をやっているわけですよ。「風」に乗り遅れれば、当選できない。努力する者が勝ち、汗かいた者が生き残れるような選挙で、シンプルな戦い方ができたのが昔の選挙だったのが、今は高学歴とか、ブームとか、何だかわからないような形で当落が決まってしまう。

人の心をつかむのが卓越していました

――中村さんはそもそもどうやって田中事務所に入れたのでしょうか。その経緯を教えてください。

 私の父(先代・中村喜四郎)が1971年末に参院議員在職中に亡くなった後、翌年の補選(参院茨城選挙区)に私の母(中村登美)が無所属で出たんですよ。父は自民党で大平派だったのに、大平正芳さんは一方的に水戸駅前に来て、自民党の公認をもらった別の候補(山口武平)の応援演説をやっていった。

 ところが、終盤になって「どうも中村が強いぞ」という情勢になった。すると、(当時通産相の)田中さんが自民党候補の応援に来た際、何を言ったかといえば、「中村喜四郎(先代)は大変立派な政治家だった。筑波に研究学園都市を持ってきたのは彼だった。彼を失ったことは大きい」と。そう言って帰っていった。

 大平さんは自民党公認候補を応援に来て、未亡人の母に対しては一言もメッセージを発しない。田中さんは未亡人に向けたメッセージを送っていく。そういうことでも人の心をつかむのが卓越していましたよ。やっぱり、人の感性に響く。選挙に対する研ぎ澄まされた感性があった。

     
     大蔵大臣就任時の田中角栄 ©文藝春秋

 それで、母は当選した。当選した後、母は大平派には絶対行かないということになって、田中のところに行くわけですよ。その時、田中さんは「困ったことがあったら何でも言え」と、経済的に困っているんじゃないかという感覚で言ったら、母は「頼むことはない。息子を秘書にしてくれ」と言った。でも、「それはダメだ」と言われた。

 そこは田中さんの合理的なところなんです。私が秘書になるということは、将来、衆院選に出るということ。そうすると、当時の茨城3区(定数5)には赤城宗徳(当時佐藤内閣の農相)、丹羽喬四郎(同運輸相)、北沢直吉(元官房副長官)のベテラン3人がいたから、みんな敵に回すことになる。そこに登坂重次郎(同厚生政務次官)も含めれば自民党は4人いる。たった1人の子分を出すのに4人も敵に回すのはダメだ、と合理的な考え方をするんです。母はずいぶん粘ったけど、どうしてもダメ。「まあ、1回連れてきてくれ」ということで、後日、私が田中さんに会いに行った。

 私は事情を聞かされ、「それなら、わかりました。私が当選しても絶対に田中派に入りません」と言ったら、田中さんは「それなら、うちに来い」と迎え入れてくれた。こうして、田中事務所に押しかけて秘書になることが決まりました。

 ただし、田中さんからは「その代わり、20年も勤めている秘書が朝7時に来るんだから、その前に来い」とも言われました。私はずっと朝6時に出勤した。だから、田中さんは私が(1976年に)選挙に出る時に一つも反対しなかったし、反対しないどころか私が初当選したら「オレが教えてやったから当選した」というふうに私のことを自慢話のようにアッチコッチでされた。そういういきさつがあったんです。

「この人のために汗かこう」という気持ちに

――自民党候補の応援に来た角栄が、「敵」である無所属候補にもエールを送る。茨城の中村派も悪い気はしなかったということですね。

 心、鷲づかみですよ。後年、母が病気になって入院した時、田中さんがロッキード裁判の公判を終えてから病室にお見舞いに来たことがありました。それでね、1時間も病室にいた。ただ来たんじゃない。あの田中角栄が1時間もいた。そういうことがしっかりと家族の心をつかむんですよ。「この人のために汗かこう」という気持ちにさせる。

 形だけではない。「田中さんはやっぱり苦労している人だから」と、人の心に届く。みんなの力をつかんでしまう。大衆政治家ですよ。これも選挙の極意というか、まあそういうものに通じるものがある。とにかく卓越していた。私だって後年、(ゼネコン汚職で逮捕されて)裁判を抱えている時にはとてもそんなつもりにはなれなかった。そういう経験をしてから、改めて田中さんはスゴイと思いました。


自宅で書を嗜む田中角栄氏 ©文藝春秋

――中村さんは1976年の総選挙で衆院議員になった後、1985年に田中派を飛び出し、竹下登さんと金丸信さんが立ち上げた創政会(後の竹下派「経世会」)に参加しました。中村さん自身にとっては「経世会のプリンス」として頭角を現すスタートラインとなりました。ところが、その直後、田中角栄は脳梗塞で倒れます。

 竹下さんがグループを束ねて田中派を出ていこうとした時、あくまでも「田中派の総理を作る」というのが我々の意志でした。「竹下さんを次のリーダーにする」ということではなくて、田中派にはこれだけ人数がいるんだし、みんなずっと田中さんの言う通りにやってきたんだから、もうそろそろ仲間の中から(田中さん以外の)総理大臣を出してもいいだろうという思いでした。

 ところが不幸なことに、あの時の田中さんの心理ではそうと受け止められず、「謀反だ」と受け取ってしまった。それで、お酒なんかも非常に飲んだりして、体調を崩されてしまった。

 だけど、田中さんと竹下さんを比べるような考え方なんて全くなかったですよ。我々の親分は田中角栄であり、親分の下で竹下さんを総理にするんだ。そういう考え方だったんですが、そういうふうに捉えてもらえなかったことが、私にはさびしかった。

実体と違う田中角栄像が出来上がってしまった

――田中角栄は総理時代にも、政権運営に批判が強まる中で突然入院することがありました。あの頃、中村さんは田中事務所に勤めていましたが、近くで見ていて総理の体調が悪そうだという印象はありましたか。

 いやいや、体調が悪いというよりも、無理している感じですよ。「ゴルフを何ラウンド回った」とか言って、自分の体力を誇示することによって、「オレは逆境を乗り越えられるんだ」と自分に言い聞かせ、無理をしていた。近くで見ていても、それがありありとわかる。ストレスもあったのに、私は「そこまで無理してゴルフをやる必要があるのかな」と思いました。

 私もその後、同じように(ゼネコン汚職)事件で追及を受け、刑事被告人になる経験をしましたが、やはり目に見えないプレッシャーとの戦いになります。私もそれを払いのけよう、払いのけようとして、非常に無理していたという感じはありましたね。


©常井健一

――総理時代には衆参で1度ずつ国政選挙をしているのですが、「今太閤」と呼ばれ、国民的人気が高かったと言い伝えられる割には芳しい結果を出せていません。私はそのナゾを追い続けているのですが、「選挙の神様」はなぜ一番の勝負時に本領を発揮できなかったのでしょうか。

 総理になる前は非常に期待されたし、政策も魅力的だったと思われましたが、総理になってからは「金権政治家」と叩かれていました。田中さんの能力とか魅力とかいうのは、総理になってからは国民にとって逆にマイナスに映ってしまった。そういうような中で田中さんの能力は、総理大臣になってからはあまり発揮できなかった。

 やっぱり田中さんのようなタイプが総理大臣になるということは、日本社会の中で非常に抵抗感が強かったんじゃないですか。「総理を1回やらせてみたい」という興味はあっても、いざなってみると、成り上がり者ということで、そういうものに対して叩こうという全体的な雰囲気、ネットワークが形成されていたように感じますね。

 だから、今振り返ってみると、非常に特異なキャラクターだったし、それをうまく活かせるような態勢作りを周りの人たちもしてあげることができなかった。そのために、力が発揮できないまま総理を辞めることになってしまった。

 退陣後は「院政」というような、国民が望んでいないようなことを自民党の中で展開していった。そうすると、非常に特異な魅力を持った人、大衆的な人でもあるのにかかわらず、国民から見ると「黒幕の元締め」みたいなイメージ。どんどん実体と違う田中角栄像が出来上がってしまったんです。ロッキード事件が、さらにそういう方向に強く持っていったということですね。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/893.html

[政治・選挙・NHK245] 武田鉄矢も? 芸能界で拡大中だがイデオロギーなんてない 高齢者の巣窟 ネトウヨの正体(日刊ゲンダイ)
      


武田鉄矢も? 芸能界で拡大中だがイデオロギーなんてない 高齢者の巣窟 ネトウヨの正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/230702
2018年6月8日 日刊ゲンダイ

 
 政治的発言が目立つ武田鉄矢(C)日刊ゲンダイ

 ネトウヨ化は芸能界でも進行中だ。人気商売の俳優やタレントが、ネトウヨのレッテルを貼られては損。イメージダウンになりかねない。いったい何が起きているのか?

 パソコンで、「ネトウヨ」「芸能人」のワードを入れて検索してみた。すると、大物芸能人も含めて、けっこうな人数が浮かび上がってきた。彼らをネトウヨ呼ばわりする個々の理由はともかく、名前を挙げると――武田鉄矢、津川雅彦、松本人志、テリー伊藤、伊東四朗、つるの剛士、小籔千豊、千原せいじ、ロザン宇治原……といった具合。これはほんの一部だ。

「全員が全員、本物のネトウヨかというと、疑問です。いわゆる、“ネトウヨ芸能人”の実態はさまざま。ツイッターやブログで排他的発言をしたり、番組などで安倍政権を擁護するような発言をしただけで俎上に載せられるケースも多い。ネット族はライオンが残した獲物に群がるハイエナのように飛びつき、称賛したり騒ぎ立てるわけ。ネットはそれがアッという間に拡散しますから」(芸能記者)

 靖国神社に参拝したとか、安倍総理と会食しただけで、“ネトウヨ芸能人”にされることもままある。本来の“ネット上で右翼的な発言をする人”が、かなり拡大解釈されて使われているのが実情なのだ。

 ちなみに、武田鉄矢は最近、政治的発言が目立つひとり。ラジオ番組などで韓国や中国をヘイトする発言をしたり、テレビ番組で安倍政権を批判する人々に対してクギを刺す発言をしていた。

「彼は坂本竜馬に心酔して自分のグループに“海援隊”と名付けたはず。竜馬のように国を憂う気持ちが多少はあるかもしれませんが、思想的に右翼ではないでしょう。ま、福岡出身だから地勢的な下地はないとは言えません。福岡には玄洋社という政治団体をつくった右翼の大物、進藤喜平太がいましたから。武田さんはもともと議論好きだし、年齢とともに大所高所からモノを申すようになっただけでしょう。退職した会社のOBが後輩の現役組に説教するのと似たり寄ったりです」(メディア評論家・武谷哲一氏)

 関西芸人の千原せいじとロザン宇治原は、それぞれテレビ番組内での「森友問題追及」に関して政権を擁護する政治的発言で、ネトウヨたちから拍手を送られていた。

「関西の芸人さんの場合もイデオロギーがあっての発言とは思えません。大半はその場のノリでしょう。多少とんちんかんでもズバッと言い切ってしまうと、カッコよく見える。本来、芸能人やスポーツ選手は政治的な発言はしませんから。それでも、安倍政権擁護など突っ込んだコメントを出すとすれば、それはビジネスがらみの可能性が見えてくる。目立つ発言をする→ネットで取り上げられ拡散する→ワイドショーや週刊誌も飛びつく→名前が売れる――という構図です。その結果、自民党支援団体から、パーティーの司会や講演の仕事が転がり込めば、本人はともかく会社は万々歳ということ。機関誌などにインタビュー出演するだけでも損はない。典型は公明党で、芸能人のギャラは相当いいと聞いてます」(武谷哲一氏=前出)

 芸能人が口にする右翼的発言が、商売のためとあっては、本物のネトウヨに同情するほかない。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/894.html

[政治・選挙・NHK245] なぜ、福祉に回すお金がなく、財源はどうするのかと問われ続けたのか 
なぜ、福祉に回すお金がなく、財源はどうするのかと問われ続けたのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/65d2accbe5a068bff65a690dbbe4d610
2018年06月09日 のんきに介護


なぜ、財源、財源と福祉に関してだけ

煩く言われるのか

分からなかった人がたくさんいるんではないかな。

一刀両断に

この謎を解いてくださった方がいます。

毛ば部とる子さんです。

虐待児童につき、

行政による監視を提案されています。

すなわち、



それにつき、

制度だけマネしても日本は火の車です。

その制度真似しようとしたら、

日本では

税率20パー以上にあげないと厳しいでしょうねという

非難がなされてました。

毛ば部さんは、

こう応えられていました。



この指摘、鋭いですね。

順位を考えず、後回しでよいという発想で結論を出そうとするから、

「財源の手当てをまず、考えておかなければならない」

という話になっていたのですな。

安倍政権という、最悪の反面教師のお陰で

この間の事情がとてもよく呑み込めるようになりました。





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/895.html

[政治・選挙・NHK245] 自民党「参院選挙制度改革」のご都合主義 ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
      


自民党「参院選挙制度改革」のご都合主義 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230790
2018年6月9日 日刊ゲンダイ

 まず、全ての前提として、議員は「人間」の代表であり畑や林の代表ではない……という世界の常識を確認しておく。その上で、日本国憲法も選挙区ごとの議員定数の均衡(つまり投票価値の平等)を要求しており(第14条)、最高裁もそのことを再三確認している。

 にもかかわらず、自民党は2012年に党議決定した改憲草案で、選挙制度は「人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」としている。これは、「人口比例原則」の骨抜きである。

 しかし、政治の仕事が権力を用いて、国家の有限な資源を、利害が対立する国民の間に強制的に配分し、各人の天賦の自由を国家の名で制約することである以上、政治権力者(議員)たちの座席は人口に比例して公平に選出される以外にあるまい。

 にもかかわらず、人口の他に都道府県の区分などにも配慮して議席を配分し、場合によっては不均衡が生じても構わない……という自民党案は本質的に論外である。

 最近まで自民党は、この草案で参院選挙区の合区(鳥取・島根、徳島・高知)を解消する改憲を主張していた。

 それが不当であることは前述のとおり自明であるが、今回、自民党はそれと同じ結果を法律の改正で達成しようという提案を出してきた。

 まず、合区解消には前述の改憲が必要だが、それは来年の選挙には間に合わない。そこで、比例区の定員を4人増員し、比例区の1、2位だけは党が優先順位をつける制度にして、2つの合区で次回改選時にあぶれる2人を救済する……という案である。

 選挙制度を与党に有利に作ることを、その首謀者にちなんで米国では「ゲリマンダー」と呼ぶが、今回の自民党案は現代のゲリマンダーそのものである。

 選挙制度は、“いかに本質的に公平であるか?”だけを基準に設計されるべきものである。にもかかわらず、現職の特定の議員の地位を守るという目的だけから提案されたことが明白な今回の自民党案は論外である。

 ここにも、政治権力の私物化という安倍政権の体質が露骨に表れている。


小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。
 












http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/896.html

[政治・選挙・NHK245] <新潟県知事選>自公候補「職を賭す、出直し選挙」を否定 県民に理解して頂いて再稼働(田中龍作ジャーナル)
【新潟県知事選】自公候補「職を賭す、出直し選挙」を否定 県民に理解して頂いて再稼働
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018289
2018年6月9日 22:24 田中龍作ジャーナル


花角候補は市民から再稼働についての明確な答えを要求されると、不機嫌な顔になりソッポを向いた。=9日夕、新潟駅前 撮影:田中龍作=

 「脱原発の社会を目指します」。選挙戦最終日の9日朝、地元紙の雄『新潟日報』に全面広告が載った。広告主の名前を見て田中は腰を抜かした。広告主は自公が推す花角英世候補なのである。

花角氏は「職を賭して信を問う」と述べ、(再稼働について)判断を下した後に辞職し出直し知事選を行う方針 ― 時事通信(5月24日)が配信した記事だ。

 9日夕にあった街頭演説の後、田中は上記の記事について花角候補に質問した―

田中「報道にあったように出直し選挙をするのか?」
花角候補「出直し選挙という言葉はひと言も使ってない。信を問うと言った」

田中「信を問うとは具体的にどうするのか?」
花角候補「検証作業(※)がどの段階でおわるのか分からないので・・・(中略)責任を持って判断して、それを県民に示して理解頂けるかという作業が必要」


脱原発を高らかに謳う花角陣営の全面広告。善良な新潟県民が騙されなければよいのだが。=新潟日報・9日朝刊=

 花角候補の本音が出た瞬間だった。言葉通りに解釈すればこうだ―

 かりに花角氏が知事になったとして検証結果が出たとする。検証結果を見た花角知事が「再稼働OK」と判断すれば、福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発は、再稼働するのである。原子力規制委員会の御墨付きはすでに得ているのだから。

 9日夕方、今回の選挙を象徴するハプニングが新潟駅前で起きた。脱原発運動を続けている市民集会のすぐ傍で、花角候補の街宣車が赤信号のため止まったのである。

 ある男性は「再稼働させないのか? させるのか? はっきりしろ」と迫った。花角氏は不機嫌な顔をしてソッポを向いた。支持者の前で見せる笑顔とは、全く別人格の顔だった。

 選挙情勢の調査分析では定評のある報道機関によると、両陣営は互角。投票率が前回並み(53・05%)であれば、野党共闘の池田候補が勝つ。投票率が50%を切るようなことになれば、自公の花角候補が勝つ。


花角候補の街宣車に向かって「再稼働するのか?させないのか?はっきりしろ」と迫る市民。=9日夕、新潟駅前 撮影:村上理央=

 (※)
検証作業とは米山前知事の原発政策で「3つの検証」と言われる。「福島原発事故の原因検証」「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」の3つである。

 〜終わり〜























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/897.html

[経世済民127] 来週の中央銀行の動き(在野のアナリスト)
来週の中央銀行の動き
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53067349.html
2018年06月09日 在野のアナリスト


G7でトランプ米大統領が露国の復帰を提案、親露派のイタリア首相は同調しましたが、安倍首相は「露国との対話と関与は必要」と、どっちつかずでした。すでに北方領土の返還は諦めたけれど、親安倍派としてのプーチン氏とはお付き合いをつづけたい。安倍氏のそんな思惑が滲むような対応です。もし北方領土の返還が前にすすみそうなら、むしろ安倍氏は積極的に露国の復帰を訴えたでしょう。今回のG7、安倍氏はこのどっちつかず、の戦略を貫くようで、通商問題もそう。日本語の『中庸』がキーワードのようです。

来週は経済的に重要な日程が目白押しです。米朝首脳会談を始め、日米欧の中央銀行が会議を開く。米FRBは0.25%の利上げ、欧ECBは10月以後の金融政策において、何らかの示唆を与えるとみられる。しかも、欧州からはタカ派の声が聞こえ、恐らく金融緩和は止まるとみられます。日銀は無風とみられますが、黒田総裁は物価が上がらない原因を再点検、として政策転換をさぐっている。もし仮に、金融緩和をしても物価上昇効果は低い、と判断されたら、それを根拠として金融緩和を止めるような判断をするでしょう。

なぜこのタイミングでそんなことを黒田氏が言いだしたか? それはECBの動きと歩調を合わせたいから。先進国で引き締めの最後尾になると、より負荷がかかることが確実なので、ECBは3ヶ月かけて市場に織りこませようとする中、日本は多少出遅れても、1、2ヶ月で引き締めの根拠づくりをし、秋には金融緩和を止めようとするはずです。

欧州ではドイツ銀の経営不安が囁かれる。景気がいい、とされる独国の金融機関がナゼ? という疑問は、自国の金利が低すぎる影響があります。ECBの緩和で独国債を買い漁ったために、ドイツ銀は経営がぐらついた。今の日本も同じ、自国の金利が低すぎて金融機関は苦しんでいる。金融機関が苦しんでいるのに、貸し出しを増やすはずもない。これが緩和をしても引き締め効果、といわれる現象です。ここで出遅れれば、自国の金融機関が世界的な競争に負ける。それは中央銀行として容認できず、手を打たねばなりません。

海外の投資家は日銀が動くだろう、として今年3月まで円を買ってきた。しかし3月後半ぐらいから急にそれをゼロにもどした。日本人投資家が海外の資産を買い漁る時期だから、という理由もあったでしょう。しかしECBが動くと、日銀も動かざるを得ない。その織りこみが来週から始まるのなら、ふたたび円高を模索しやすくなるでしょう。今年、日銀がECBの会合の後に、日銀の金融政策決定会合を当てているのも、ECBの動きに歩調を合わせるため、です。それが来週でるか、でないか、ということになるのでしょう。

ECBが引き締めに動くだろうことは相場も織り込み始めた。逆に、10月以後も引き締めない、というとインパクトがあるでしょう。日銀が引き締めに動くのは、まだ相場も織りこめていないので、いずれその動きを織りこまざるを得ない。金融政策に中庸はありえない。もし安倍ノミクスに遠慮していたら、また消費税増税までは…などと考えていたら、日本は出遅れることになるでしょう。日銀が中



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/455.html

[政治・選挙・NHK245] ネトウヨ間の生き残り合戦か。もめているようだ 
ネトウヨ間の生き残り合戦か。もめているようだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e64cbf7a0a9334e1cf6d64e0c9757e84
2018年06月09日 のんきに介護


ryuryukyu@ryuryukyuさんのツイート。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/898.html

[政治・選挙・NHK245] ネット上の記事で見たクサレ自民のクサレぶり、マスゴミのまさにアホゴミの姿さらしを、面倒なので画面コピーで 
ネット上の記事で見たクサレ自民のクサレぶり、マスゴミのまさにアホゴミの姿さらしを、面倒なので画面コピーで
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/06/post-68e5.html
2018年6月 9日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


ネット見ていたら、クサレ自民のとことん腐敗極まっている現状を端的に示す2つの記事が共同通信に。面倒くさいので画面コピーで。

毎度おなじみのどうでもいいアホなことを閣議決定のお粗末の1件。もう自民のゴロツキども完全に脳細胞消滅してんだな。



もう一つは情けない限りの自民のクズ議員の見本。つい口が滑って本当のことを言ってしまって、ビビりまくって撤回かい。撤回自体の意味が明白すぎて笑うしかない、「誤解を与える発言だった」ってね、誰も誤解してねえよ、お前がほんまのことを言ったと思っているだけや。北朝鮮並みの自民カルト党ってことでちゃんちゃん。



あと一つはJCastの記事で、事件現場でのマスゴミのまさにゴミでしかない姿さらし。そんなアホ晒している暇があったら、戦後最大の疑獄の元凶の一つ、加計理事長っていうクソをしつこく追いかけろよ、バカチンどもが。



ところでや、このところツイッター眺めてたら、新潟知事選に応援に来た自民のクズの中に入っている一つのものに「杉田水脈」っていう芸名かいと思うような議員名があった。どのツイートでも自民の中でも屈指のクズ議員的扱いなので、まあ資質はアベデンデンかアホーアッソー並みなんだろうけど、まったく最近知った名前なのでググってみた。どんな臭いおっさんかと思っていたら、なんと女やった。ゴロツキ集団維新の出身みたいで、その主張など見ると典型的なゴロツキ議員で、デンデンやアッソーもまともに見えるほどの典型的クズだった。こんなクズでも議員にしているのが現状の自民クサレ党のクサレ放題ってとこやな。





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/899.html

[政治・選挙・NHK245] 電子化進む「しんぶん赤旗」の悩み/政界地獄耳(日刊スポーツ)
電子化進む「しんぶん赤旗」の悩み/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806090000167.html
2018年6月9日9時5分 日刊スポーツ


 ★7日、共産党委員長・志位和夫は会見で党機関紙「しんぶん赤旗」の電子版を7月2日から発行すると発表した。1928年創刊の日本最大の党機関紙にも電子化の波が押し寄せたといえるが、志位は「しんぶん赤旗が基本で、より多方面の方、新聞が配達されにくい方などに読んでいただきたい。電車の中で赤旗を広げて読むのに抵抗があっても、スマホやタブレットだったら読めるという人に届けたい」とアピールした。

 ★同時に「今後も部数増に重点を置きたい」というが、現在同紙の部数は日曜版含み113万部。17年1月公表した数字だが一般紙の部数激減の波は党機関紙にも及んでいるはずだ。「それでなくとも赤旗は党員が配達するがその減少と高齢化が悩みの種」(党関係者)とも言われる。また値段も月決め3497円となかなか立派な値段だ。電子版も同額、紙との併読割引や廉価版の運用はない。党にとっては組織維持と活動率の向上に欠かせない機関紙活動という考え方だろうが、生活の中での負担は重い。

 ★同党は今年1月からインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用した「JCP(日本共産党)サポーター」制度を導入。こちらもネット社会の対応と気軽さで党へのハードルを下げることが目的。若者や無党派層への浸透を図るが、「どこも同じだが来年の統一地方選挙や参院選が近づかないと、盛り上がるほどの勢いは出てこない」(他党のネット担当者)。ここでは党費は取らないが寄付は受け付けている。ネットへの対応はいずれも党員拡大とともに無党派層への浸透だ。そこに柔軟さがあるかが問われる。来週11日には組織・党活動の対策が討議されるであろう第4回中央委員会総会(4中総)が党本部で開かれる。暗闇を照らす赤旗の役割を議論してもらいたい。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/900.html

[原発・フッ素49] チェルノブイリ事故の危険な結果が明らかに(Sputnik)


チェルノブイリ事故の危険な結果が明らかに
https://jp.sputniknews.com/incidents/201806094972620/
2018年06月09日 19:53 Sputnik


ウクライナの一部の地域における牛乳に含まれる放射能が、許容できる水準を5倍上回っていることを学者らの国際的グループが明らかにした。牛乳のサンプルが採取された私営農場は、チェルノブイリ原発からおよそ200キロの距離にある。科学ニュースサイト「EurekAlert!」に掲載された英エクセター大学のプレスリリースで発表されている。

研究者らは、ウクライナ北西部の集落14カ所で牛乳を分析。このうち6カ所で放射性セシウムの水準が成人にとってのウクライナの安全基準(1リットル当たり100ベクレル)を、8カ所で子供にとっての安全基準(1リットル当たり40ベクレル)を上回っていることが判明した。

事故により被災し、今回調査された地域の土壌における放射性元素による汚染レベルはあまり高くないものの、セシウムは食品の中で蓄積され続けている。

学者らの指摘によると、リスク低減のためには単純な方策をとることができる。例えば、セシウムが牛の血液中に取り込まれることを許さない物質を餌に含める、といった方法がある。






















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/808.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍政権交代の仰天プラン始動…次の参院選、自民・公明vs.無党派市民の全面戦争(Business Journal)
安倍政権交代の仰天プラン始動…次の参院選、自民・公明vs.無党派市民の全面戦争
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23636.html
2018.06.09 文=林克明/ジャーナリスト Business Journal


     市民団体がデモで掲げたプラカード


 嘘と開き直りがまかり通る国会。森友学園事件に関して、財務省側の関係者がひとりも訴追されない。その一方で、生活保護水準の切り下げに連動して47もの国の制度が影響を受けるなど、庶民の生活は苦しいままだ。こんな世の中を変えるため、大胆な経済政策を提案する動きが無党派市民のなかから出始めている。

 いろいろなグループや人が経済政策で世の中を変えようと口にし始めているなかで、政策骨子をすでに発表しているのが経済政策専門のエコノミスト・植草一秀氏。その政策を受けて具体的な選挙戦に取り込もうとしているのが、昨年の総選挙で「消費税ゼロ」を最大の公約に掲げて無所属から出馬した「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏である。

■とにかく生活を楽にさせる政策を

(1)消費税ゼロ
(2)全国一律最低賃金制度の確立
(3)最低保障年金
(4)全一次産業に個別所得保障
(5)奨学金徳政令

 これら5つは、疲れ切って苦しい生活を送る人々を楽にさせる政策だ。修正や変更は議論して進めればいいが、この5本柱を結集軸にして選挙戦に突入しようという黒川氏に話を聞いた。

「この政策は、1%の富裕層の利益ではなく、99%の普通の人々の暮らしを良くするものだと思います。これを結集軸にしてみんなが集まり、議論していこうじゃないかと訴えたいです。

 安倍政権に対抗する勢力として、立憲民主党、国民民主党、そして共産党がいますが、このままなら統一候補の擁立は非常に難しい状況です。国会の外にいる市民運動の熱量を選挙に移行させたいところです。無党派市民が接着剤となって統一候補をつくれば勝てるチャンスがあります」

 野党に市民が協力するというよりも、市民が先に積極的に政策を提言し、野党に影響を与えるという考えのようだ。

■組織のない市民が勝利する極意


    国会前でデモを行う民衆

 経済政策を掲げて無党派市民が国政選挙で闘うといっても、疑問を持つ人が多いのではないだろうか。

・強固な組織もない人々が、政権与党と闘って勝てるのか?
・野党との関係はどうするのか? 
・へたをすると、野党統一候補擁立に水をさす結果にならないか?

 こうした疑問と心配が起きるのは当然だろう。

 しかし、政党公認でなく、無所属候補が野党を巻き込んで勝利した例は過去にいくつもある。それも、議員の1人区同様に、1人しか当選しない首長選挙でだ。

 たとえば、注目の新潟県知事選挙(6月10日投開票)。新潟県内の過去の選挙を見ると、興味深い事実が浮かび上がってくる。

 まず2002年の新潟参院補選。同県ではもともと自民党が強く、そのうえ当時は小泉純一郎旋風が全国で猛威をふるっており、野党系候補が勝つなどあり得ないといわれていた。しかし、市民団体が先頭になって民主・自由・社民・連合が無所属の黒岩宇洋氏を擁立し、自民公明が推す候補、共産党が推す候補を大差で破って当選した。

 さらに、前回の16年知事選でも、柏崎刈羽原発の再稼動問題という明確な争点のもとに無所属の米山隆一氏を共産・社民・自由(生活)・新社会・緑の党が推薦した。民進党は推薦も支持もしなかった。結果は米山氏の勝利だった。

 野党の政党名が並んでいるのを一見すると「野党統一候補」ではないかと思われるかもしれないが、実際は市民や市民団体が動いていることを見逃してはならないだろう。市民主導での野党共闘だったのだ。

 似たようなことは、06年の滋賀県知事選でも起きた。ほとんど無名に近かった嘉田由紀子氏が、「もったいない」と新幹線新駅建設反対に争点を絞り、無所属で立候補して勝利した。社民党の支持は受けたが、実質的には無党派。それが自民・民主・公明から推薦を受けた現職と共産党推薦候補の2人を破っての当選だった。

 1人しか当選できない1人区や首長選で、無党派市民主導で勝った選挙に共通する極意がいくつかある。

 第一に、市民側がわかりやすい争点やスローガンを先に出し、有権者に二者択一を迫ること。これは、黒川氏がわかりやすい政策を与党より先に提示することの大切さを主張している点に通じる。たとえば、消費税廃止などだ。社会が二分化している現在、自民党と真っ向から対決する政策を先に出せば支持される可能性がある。

 第二に、市民主導で動き、そのあとに野党の支持を取り付けること。

 第三に、納得できる候補者を話し合いで決めること。

■イタリアの「五つ星運動」は20人の集まりから



 前述のように、「5大経済政策」を無党派市民が議論して主導権を握ろうと主張する黒川氏は、こう説明する。

「安保法制反対や護憲も大切ですが、生活に密着した経済政策を、市民が集まって議論して盛り上げたほうがいい。ひとつのイメージとしてイタリアの五つ星運動という政党があります。

 3月のイタリア総選挙で、彼らは第一党になりました。政党ができてたった9年間で支持率33%を得ています。従来の保守陣営でもリベラル陣営でもない勢力です。日本とイタリアでは選挙制度も政治情勢も違いますが、日本でも全国で同時多発的に彼らのような動きをすればいいと思います。

 昨年来日した五つ星運動のナンバー3であるリカルド・フラカーロ氏は、彼が地元で運動を始めたときは、わずか20人が集まり、今後の方針や政策を話したと明かしていました。もしかしたら、ひとりも来ないかもしれないとも思ったが、20人集まったようです。その20人が火種になって、全国にどんどん拡大していったのです」

 確かに、野党共闘が進んでいない状況で選挙に突入すれば、悲惨な結果が待っているだろう。市民主導は欠かせない。

■形勢を一発逆転させる1人区の作戦とは?

「99%の“普通の人々”のための経済政策を、無党派市民を中心に話し合い、練り上げていく。その経済政策で合意した無党派市民が、来年夏の参議院選挙で大量に立候補するのです」(同)

参議院選挙でも小選挙区が多いため、野党候補と重なって候補乱立になる懸念はないのか。

「参議院は1人区が32あります。この32選挙区すべての反与党候補を、無党派市民候補(無所属候補)1人に統一するのです。野党は公認候補を出さず、無党派市民候補を支持する方式です。その前提として、無所属は政策合意しています。野党も政策に合意していれば支持できるのではないでしょうか」(同)

 確かに、冒頭に挙げた5大経済政策で合意してさえいれば、野党が無党派市民を支持することも可能だ。場合によっては3つの政策合意でもいいかもしれない。

 これは、結果的に野党共闘がしやすくなるのではないか。表現を変えると、野党同士の直接交渉で統一候補擁立が難航しても、無所属候補を接着剤として結果的に野党が共闘していることになる。

「また3人区(5選挙区)では、無党派市民候補1人、野党第一党1人の候補者を出し、2人当選を目指します」(同)

 昨年の総選挙前には、民進党の分裂と希望の党旗揚げで野党は分断されたが、現在は国民民主党も創立されており、今後も似たような状況になりかねない。それならば、32選挙区ある1人区すべての候補を無党派市民だけにする戦術は有効だろう。そのくらい大胆な発想を持たなければ、大きな結果は期待できない。

 黒川氏の念頭にある無所属候補とは、永田町政治の外にいる「無党派市民」が立候補することが中心だ。しかし、これに政党の公認を受けない元国会議員をあて、無所属候補として出馬することも実現可能な方法であろう。

 無所属候補が当選したあかつきには、統一会派を結成する。もともと、政策合意し、野党も支持することを前提としているから、既存野党とも連携可能だ。そのうえで、来る総選挙に備えるという戦略・戦術である。

 これまでの話は来夏の参議院選挙/を想定したものだ。情勢によっては総選挙が先に行われることもあり得るが、その場合でも来夏の参院選は必ず実施されるのだから、実行したら大きな転換のきっかけになるかもしれない。

 誰もが面白いと思えるものであれば、多くの人が集まり、また投票率も上がるだろう。

(文=林克明/ジャーナリスト)













http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/102.html

[政治・選挙・NHK246] G7という小ぢんまりした各国首脳の集まりに安倍の姿はどこにもない。相手にされてないんだろうな、まったく 
G7という小ぢんまりした各国首脳の集まりに安倍の姿はどこにもない。相手にされてないんだろうな、まったく
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5bba4c3e3c2d49fcb3bac0fc91de8d54
2018年06月09日 のんきに介護



転載元:Emmanuel Macron@EmmanuelMacron さんのツイート〔12:51 - 2018年6月9日


kazukazu88@kazukazu881さんが

こう報告している。



白石草@hamemenさんが



とコメント。

安倍よ、恥を知っているならちょっとは反省しろ。

お前という政治家の存在自体が

国益を害している。

自民党のお陰で、基本的には「日本は、もう民主的国家ではない」

という認定をされたのではないだろうか。

今朝見つけた

動画にはこんな場面が――。



米国に何千億円というお金を献上することになったが、

トランプにとって、

安倍晋三はまるで飼い犬の世界だ

(拙稿「トランプ氏 / 「安倍総理は、軍用機・航機・農産物など数千億円の製品を購入すると話した」」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/844824f14727825c1ef054a4ccbdbc13

売国奴の安倍が為政者となった。

然るに、

国のシステムとして選挙制度が疑われず、

無法の極みだ。

だから他国に舐められてしまっているんじゃないか。


<追記>

こちらの集まりには呼んでもらえたようだ。

8人いるのは、

安倍の通訳が一人混じっているから。



2018年6月9日夜 記


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/103.html

[政治・選挙・NHK246] トランプ「日本車工場もっと」に安倍首相“安請け合い”の愚(日刊ゲンダイ)


トランプ「日本車工場もっと」に安倍首相“安請け合い”の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230884
2018年6月10日 日刊ゲンダイ

 
 自動車業界は大困惑(ロイター共同)

 12日に迫った初の米朝首脳会談を前に急きょ、7日(日本時間8日未明)に行われた日米首脳会談。日本のメディアでは安倍首相がトランプ大統領に拉致問題を取り上げるよう念押しし、トランプもこれを受け入れた――との報道ばかりだが、チョット待て。米朝首脳会談の主役はあくまでトランプであって安倍じゃない。そのトランプが忙しい合間を縫って安倍との会談に応じたのだから「思惑」があると考えるのが普通だろう。会見で、北朝鮮の非核化や朝鮮戦争の終結宣言の可能性に言及したトランプが、最も語気を強めたのが対日貿易赤字の解消だ。狙いは日本の自動車業界だ。

■これ以上の新工場は過剰投資

「我々はミシガン、ペンシルベニア、オハイオの各州で新たな自動車工場が欲しい」――。トランプと安倍の共同会見。日本の自動車工場の米国誘致に強い意欲を示すトランプに対し、安倍は「実現する」と安請け合いしていた。しかし、そもそも、トランプ政権発足後、日本の自動車メーカーは相次いで米国に工場を新設したり、設備投資を増やしたりしてきた。

 トヨタ自動車は昨年1月、メキシコ工場の建設計画について、トランプからツイッターで〈米国に建設しろ! さもなければ多額の税金を支払え〉と“口撃”を受け、直後に豊田章男社長が今後5年で1兆円超を米国に投資する計画を公表。一環として米中西部インディアナ州の工場へ655億円、南部ケンタッキー州の工場に1500億円、同テキサス州の北米本社に1200億円を追加投資。今年3月にはマツダと合同で同アラバマ州に1700億円を投じて新工場を建設する計画を公表した。トヨタは米国進出からの60年間で、これまでに延べ2・4兆円も投じていて、米国内の拠点はすでに11カ所に上る。

 ホンダも昨年1月、100億円を投じて米大手自動車ゼネラル・モーターズ(GM)と共同で米中西部ミシガン州に新会社を設立すると公表。燃料電池車(FCV)向けの水素燃料電池システムの開発に乗り出した。日産自動車など他の自動車メーカーも既に米国内で生産や設備投資を進めてきたワケで、いくらトランプが強く求めているとはいえ、これ以上の新工場は過剰投資になりかねない。

■誘致候補地は選挙人も多い

 日本の自動車メーカーは今回のトランプ発言をどう受け止めているのか。各社に聞くと、「今まで通り、計画に基づいて進める」(トヨタ)、「通常通りの業務を行う」(日産)、「何も決まっておらず、コメントはありません」(ホンダ)……と静観の構えだが、一体なぜ、トランプはこれほど日本の自動車メーカー憎しなのか。

「工場には建設費はもちろん、管理運営費、人件費など、莫大なカネが必要になります。たとえ稼働率が悪くても安易に撤退すれば、米国の労働者はデモをしたり、賠償を求めたりする。『新工場を造れ』と言われても、容易に『ハイハイ』と応じられるものではありません。おそらく、トランプ氏の頭の中の『日本観』が1980年代のままなのでしょう。80〜90年代初頭の日本がバブル景気に浮かれていた頃、米国では失業が相次ぎ、日本脅威論が吹き荒れた。その象徴のひとつが日本車でした。トランプ氏が工場の誘致候補地に挙げた、ミシガン、ペンシルベニア、オハイオは、ラストベルト(さびついた工業地帯)で、失業問題を抱えた地域であり、大統領選の選挙人も多い。おそらく中間選挙も意識しているのだと思います」(在米日本自動車メーカー関係者)

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「トランプ大統領の頭にあるのは中間選挙であり、有権者にアピールできるものなら何でも利用しようと考えている。トランプ大統領にとってみれば『米朝首脳会談で拉致問題を取り上げてやる代わりにオレの言うことを聞け』と自動車工場誘致を求めたのでしょう」

 安倍外交はやることなすこと全て愚策だ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/104.html

[国際23] 天安門事件 実態は趙紫陽失脚を狙ったトウ小平の陰謀との説(NEWS ポストセブン)
天安門事件 実態は趙紫陽失脚を狙ったトウ小平の陰謀との説
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180610-00000006-pseven-cn
NEWS ポストセブン 6/10(日) 7:00配信 


近代史の謎が明らかに?


 民主化を求める学生や市民らを戦車や軍靴で踏みにじった1989年6月の天安門事件から29年が経つが、新説が登場した。事件後失脚した趙紫陽・中国共産党総書記の秘書だった鮑トウ氏(86)は「ニューヨーク・タイムズ」紙上での対談で、「天安門事件は当時の最高実力者、トウ小平が共産党政権を存続させるために行った武力鎮圧といわれるが、実態は趙紫陽氏の失脚を狙ったトウ小平の陰謀であり、クーデターだった」との新たな見解を明らかにしたのである。

 この理由として、鮑氏は学生らの民主化要求運動は政治改革を最後まで主張していた胡耀邦・元総書記の死去をきっかけに発生したことが前提と解説。その胡氏の主張を退けて、総書記辞任に追い込んだのはトウ氏だったというのだ。トウ氏にとって胡氏の名誉回復を実現しようとした趙氏は許せない存在で、「トウ氏死去後、趙氏がトウ氏を批判することを恐れて、学生運動を利用したのだ」と鮑氏は指摘している。

 事件の発端となった胡氏の死去は1989年4月15日。この一報を聞いた北京市内の大学生らは「胡耀邦追悼」を掲げて、翌日には北京市内をデモし、市内中心部の天安門広場の人民英雄記念日などを占拠する騒ぎとなった。

 鮑氏によると、事態を重く見た党指導部は18日、党中央政治局常務委員会を開催し、胡氏の葬儀について、「全国各政府機関と海外大使館で半旗を掲げ、10万人規模の告別式を行う。告別式の司会者は楊尚昆国家主席で、趙紫陽総書記は弔辞を読み上げる。トウ小平氏も告別式に出席する。弔辞で胡耀邦を高く評価する文言を盛り込む」などと細かく決定された。

 さらに、会議では20日に『胡耀邦同志の死去について』との声明文を発表することで一致した。この声明文を通じて、学生らの怒りの沈静化を図る狙いがあったという。

 しかし、翌19日には10万人規模の告別式の開催と、胡耀邦を評価する声明文発表の中止が決まったという。

 鮑氏は「却下できるのはトウ小平1人しかいない。目的は学生と当局との対立を激化させるためだった」と指摘する。

 さらに、トウ氏は25日、北朝鮮を訪問中の趙氏の留守を見計らって、「学生の行動は暴動だ」と決めつけ、翌26日付党機関紙「人民日報」の社説で、学生デモは「一部の下心を持つ人による、中国共産党政権と現行政治制度の転覆を図る陰謀だ」と断定。これに怒った学生は過激な行動をとるようになったことで、トウ氏は北京市内全域に戒厳令を敷き、6月4日の天安門事件で学生らの運動を武力鎮圧した。

 趙氏は総書記を辞任したが、トウ氏は「趙紫陽が学生運動を動乱に変えた」などと糾弾。趙氏は2005年1月に亡くなるまで、自宅に軟禁され自由を奪われたままだった。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/213.html

[政治・選挙・NHK246] 批判精神なくして何の民主主義かと明治大学!  


https://screenshots.firefox.com/dyjPTZSPn5ii0OYI/www.meiji.ac.jp


批判精神なくして何の民主主義かと明治大学!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_67.html
2018/06/10 06:47 半歩前へ

▼批判精神なくして何の民主主義かと明治大学!

 安倍政権になり政治屋やネトウヨから学者に対する検証や根拠のない非難や恫喝、圧力と受け取れる言動が相次いでいる。

 こうした動きに法政大学の田中優子総長が先月、「適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じて許してはなりません」と抗議のメッセージを発した。

 これに対して明治大学がいち早く、「批判的精神は常に必要とされるものであり、この批判的精神によって、権力の暴走を阻み、健全な市民社会を支えていくのである」と強調。言論弾圧への抗議を強く支持するとの連帯声明を発表した。

 安倍一強政治が続く状況でNHKに見られるごとく、権力に迎合する風潮が強い中、大学からこうした勇気ある声が発信されるのを頼もしく思う。「行動する明治大学」を再認識した。ガンバレ明大!

***********************

明治大学の声明。

 私たちは、田中総長のメッセージを支持いたします。近来、一部国会議員や言論人が、学問の自由と、言論表現の自由に対して、公然と介入し否定する発言を行っているのは、憲法を無視しているだけではなく、私たちの日常を支えている、民主主義のモラルを公然と否定するものです。

 「権利自由」「独立自治」を建学の精神とする本学(明治大学)にとって、この事態は看過できるものではありません。

 大学にとって批判的精神は常に必要とされるものであり、この批判的精神によって、権力の暴走を阻み、健全な市民社会を支えていくのです。

 私たちが今の日本を誇ることができるのは、この批判的精神を忘れないからであり、決してその時々の権力の内に「日本」があるわけではないのです。

 岡本太郎氏は、縄文の文化のうちに日本を再発見しました。私たちも、奔放で自由な学問と知的活力の中で日本を再発見しなければなりません。

 この知的活力のマグマとなる民主主義のモラルを強く支えるために、田中優子法政大学総長のメッセージを支持するものです。

2018年6月8日
                        明治大学長 土屋恵一郎





































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/105.html

[国際23] G7閉幕 調整難航の貿易 大筋合意 首脳宣言公表へ NHK
G7閉幕 調整難航の貿易 大筋合意 首脳宣言公表へ
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180610/k10011470921000.html
2018年6月10日 7時33分 NHK



カナダで開かれているG7サミットは、日本時間の午前4時すぎ閉幕しました。調整が難航していた貿易について、ルールに基づく国際貿易体制の重要性を指摘し、不公正な貿易慣習と闘うなどと明記することで大筋合意し、首脳宣言が公表されることになりました。

カナダ東部ケベック州のシャルルボワで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議は一連の日程を終え、日本時間の午前4時すぎ閉幕しました。

これに先立って、安倍総理大臣やアメリカのトランプ大統領ら各国首脳は、首脳間で合意した成果文書の取りまとめに向けて、徹夜で行われた事務レベルの調整を踏まえ、首脳レベルでも調整を行いました。

この中では、アメリカのトランプ政権の保護主義的な政策に対し、G7の中からも反発が出て調整が難航していた貿易や、海洋汚染の原因となっているプラスチックゴミ対策、それにイランへの対応などをめぐって主に意見が交わされました。

その結果、貿易についてはルールに基づく国際貿易体制の重要性を指摘し、不公正な貿易慣習と闘うとしたうえで、WTO=世界貿易機関をより公正にするため、早期に改革・近代化するなどと明記することで大筋合意しました。

また、アメリカが核合意から離脱したイランをめぐっては「イランの核計画が引き続き平和的なものであることを恒久的に確保。イランに対し、地域におけるテロに対抗し、政治的解決、復興および平和を達成するための取り組みに貢献することにより、建設的な役割を果たすよう求める」などという方向となりました。

その結果、首脳宣言は公表されることになりました。

独メルケル首相「米との議論は続くことになる」

ドイツのメルケル首相は、G7首脳会議の成果について記者団に対し、「関税を引き下げ非関税障壁をなくすために、取り組んでいく必要があるという認識を、われわれは共有している。しかし、詳細については問題があり、特にアメリカとの議論は続くことになる」と述べ、貿易問題について、アメリカとの間で立場の違いが埋められなかったことを明らかにしました。

またメルケル首相は、しばしば対立が指摘されるトランプ大統領との個人的な関係について「非常に率直な関係で、今回の首脳会議でも多くの話をした。意見の違いはあっても、直接話ができることは大切だと思う」と述べました。

英メイ首相 自由貿易推進で粘り強く米説得の考え

記者会見をしたイギリスのメイ首相は、アメリカとの貿易問題について「同盟国に対し反対すべきことがあれば、われわれはオープンに率直な議論を行う」としたうえで、「EUに対するアメリカの不当な決定に深い失望の意を表明した。貿易の機会が失われることはすべての国の利益を損なう」と述べました。

そして「自由貿易を推進する立場から、イギリスは引き続き努力を続ける」と述べ、粘り強くアメリカの説得を続けていく考えを示しました。

一方、トランプ大統領が米朝首脳会談のためにシンガポールに向かったことについて、メイ首相は「北朝鮮の非核化を議論することは、朝鮮半島や周辺の国だけでなく世界全体の利益に関わることだ」と述べ、首脳会談の成果に期待を示しました。

仏マクロン大統領「議論重ね貿易摩擦の激化は回避」

フランスのマクロン大統領はG7サミット閉幕後の記者会見で、「議論を重ねたことで貿易摩擦の激化を食い止めた。合意文書を見る限り、トランプ大統領がこれ以上一方的な決定に走らず、事態が正常化に向かうものと理解している」と述べ、当初危ぶまれていた首脳宣言が採択されたことで、貿易摩擦がこれ以上激しくなる事態は回避できたという認識を示し、引き続きトランプ政権の対応を注視していく考えを示しました。

また「トランプ大統領はわれわれを残して北朝鮮の指導者と重要な議論をするためシンガポールへ向かった」と述べ、史上初の米朝首脳会談を後押しする姿勢を強調する一方で、「各国で協力して署名したイラン核合意と同じ精神で朝鮮半島の非核化に向けた議論を進めてほしい」と述べ、イランの核合意から離脱したトランプ政権を暗に批判しました。

一方、フランスが来年のG7の議長国を務めることから、マクロン大統領は、来年のサミットをフランス南西部のリゾート地、ビアリッツで開催する意向を明らかにしました。

“首脳たちが激論”ネット投稿の写真に注目集まる

G7サミットでアメリカのトランプ大統領と6か国の首脳が、ぎりぎりまで激しい議論を交わしていたことをうかがわせる写真が、インターネットに投稿されて注目を集めています。

このうち、ドイツ政府の報道官がインスタグラムに投稿した1枚の写真は、最終日の9日、公式の討議の合間に行われた議論の様子を、政府のカメラマンが撮影しました。

メルケル首相やフランスのマクロン大統領などヨーロッパ各国の首脳が、トランプ大統領と向き合って詰め寄るように立つ中、トランプ大統領は腕組みをしながら座っていて、安倍総理大臣がその様子を見守っています。

また、マクロン大統領が自身のツイッターに投稿した写真には、マクロン大統領が身ぶりを交えながら、トランプ大統領を説得しているような様子が映っています。

マクロン大統領は「長く、とても率直な議論の末に、野心的な合意を目指しているところだ」と説明しています。

フランス大統領府によりますと、この写真が撮影された直後にトランプ大統領は記者会見を行い、サミットの会場を後にしたということです。

これらの写真は、各国の首脳が合意文書の作成に向けて、ぎりぎりまで激しい議論を交わしていたことをうかがわせていて、注目を集めています。

















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/214.html

[国際23] G7首脳宣言 トランプ大統領「承認しない」 NHK 
G7首脳宣言 トランプ大統領「承認しない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180610/k10011471091000.html
2018年6月10日 8時49分 NHK


アメリカのトランプ大統領は、大統領専用機でシンガポールへ向かう途中、ツイッターに、G7サミットで採択された首脳宣言について「カナダのトルドー首相の記者会見における間違った発言と、カナダがアメリカの農家や労働者、それに企業に巨額の関税をかけているという事実に基づき、私はアメリカの代表に対し、首脳宣言を承認しないよう指示した」と書き込み、首脳宣言は認められないという考えを示しました。カナダのトルドー首相の発言に反発したものと見られます。



















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/215.html

[政治・選挙・NHK246] ああ、恥ずかしい、日本人として恥ずかしい!  
ああ、恥ずかしい、日本人として恥ずかしい!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_68.html
2018/06/10 08:59 半歩前へ

▼ああ、恥ずかしい、日本人として恥ずかしい!

 カナダのシャルルボワでのG7サミットが閉幕したあと安倍晋三が記者会見。NHKが番組を変更してまで現場から生中継するというのでテレビの前に陣取った。

 10日午前7時35分からの会見はNHKの前宣伝とは裏腹に中身のない空疎なものだった。正直に言わせてもらうと、中継を見ていて恥ずかしくなった。

 TBSのサンデーモーニングが始まるので8時になったところで切り替えたが、あんな会見ならやらない方がましだ。

 安倍晋三が内外の記者の質問内容を全く理解していないのである。チグハグでトンチンカンな答弁に終始。

 欧米のプレスは「ウワサには聞いていたが、放射能の首相は本当にバカだった」と思ったのではないか。

 この模様が世界中に流れたはずだ。恥ずかしい。日本人として恥ずかしい。顔が赤くなる。安倍晋三、キミは早く辞めろ。



【速報】G7サミット閉幕 安倍首相が会見
http://www.news24.jp/articles/2018/06/10/04395458.html
2018年6月10日 08:07 NNN


動画→http://www.news24.jp/articles/2018/06/10/04395458.html

カナダで開かれていたG7(=主要7か国)首脳会議が閉幕し、安倍首相が会見を行った。会見のもようを動画で配信。



G7閉幕 安倍首相が会見 自由で公正な貿易発展へ努力を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180610/k10011471081000.html
2018年6月10日 8時32分 NHK



G7サミットが閉幕したあと、安倍総理大臣は記者会見し、調整が難航していた貿易分野について「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」として、「自由で公正なルールに基づく貿易システムの発展に向けて努力していくことを確認した」と述べました。また、12日に行われる米朝首脳会談に臨むトランプ大統領を、G7として支えていくことで一致したことを明らかにしました。

カナダ東部ケベック州のシャルルボワでのG7サミット=主要7か国首脳会議は、首脳宣言を採択して閉幕し、安倍総理大臣は日本時間の午前7時半すぎ現地で記者会見しました。

この中で安倍総理大臣は、調整が難航していた貿易分野について「激しい意見のやり取りがあった。貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない。いかなる措置もWTO=世界貿易機関のルールに従って行われるべきだ」と述べました。

そのうえで「サミットでは、市場をゆがめる不公正な貿易・投資慣行に対し、G7として断固対抗していくとの認識で一致した。そして、自由で公正なルールに基づく貿易システムを発展させるため努力していくことを確認した」と述べました。

そして「会議場の外で首脳だけで集まり、ひざ詰めで直接本音をぶつけ合って合意に至り、首脳宣言として発出できることは大きな意義がある」と述べました。

また安倍総理大臣は、北朝鮮問題について「国際社会が一致して、これまでと何ら変わることなく国連安保理決議の完全な履行を求めていくことを、G7の総意として改めて合意した」と述べました。

そのうえで「直前に迫った米朝首脳会談の成功を強く期待する。歴史的な会談に臨むトランプ大統領を支持し、その交渉姿勢を支えていくという点でG7は完全に一致した」と述べました。

そして「日本は、核・ミサイル問題、拉致問題が解決すれば、日朝ピョンヤン宣言に基づき、不幸な過去を清算して国交を正常化し、経済協力を行う用意がある。G7のリーダーたちと緊密に連携しながら、北東アジアに真の平和が実現するよう力を尽くしていく」と述べました。

一方、安倍総理大臣は「経済、安全保障といった世界が直面する課題にしっかりと処方箋を示すためには、ロシアの建設的な関与を求めていくことも必要で、私たちもロシアも、双方がその環境整備に努力していかなければならない」と述べました。


関連記事
G7閉幕 調整難航の貿易 大筋合意 首脳宣言公表へ NHK
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/214.html

G7首脳宣言 トランプ大統領「承認しない」 NHK 
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/215.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/112.html

[政治・選挙・NHK246] 国民が望んでない法案をこんなに成立させた安倍晋三! 
国民が望んでない法案をこんなに成立させた安倍晋三!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_69.html
2018/06/10 10:43 半歩前へ

▼国民が望んでない法案をこんなに成立させた安倍晋三!

 多数の国民が望んでもいない法律を「数の力」で強行。無理やり採決して「どうだ、これが民主主義」と高笑い。

 安倍政府は気が狂っている。国民の賛同が得られないのは理由があるからだ。なぜ、そこののところをわかろうとしないのか?

 民の気持ちがわからずして政治などやれるわけがない。安倍晋三による政治の私物化を放置してはならない。

 この流れを変えるには選挙制度を変えるしかない。諸悪の根源は小選挙区制にある。なぜか?

 知りたい人はここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201805/article_129.html

以下は工藤和代さんの投稿。

安倍政権の5年間で成立した主な法案を調べてみたら、

・特定秘密保護法(反対82%)
・安全保障関連法(反対70%)
・TPP関連法(反対68%)
・共謀罪法(審議不十分60%)
・働き方改革法(今国会不要69%)
・カジノ法案(反対65%)

全部、国民の過半数が望んでない法案だった。
誰のための政権なんだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/114.html

[原発・フッ素49] 福島・果物狩り始まる。検査結果がありません。(めげ猫「タマ」の日記)
福島・果物狩り始まる。検査結果がありません。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2549.html
2018/06/09(土) 19:43:53 めげ猫「タマ」の日記


 今年も福島県福島市や会津若松市では果物狩りが始まりました(1)(2)。心配なので福島県の検査結果(3)を調べたら検査結果がありません。それでも福島県は
「安全な食品を供給するため、福島県がモニタリング検査を実施する」
と主張しています(4)。

 福島の果物狩りは6月のサクランボに始まり、7月から9月のモモ、8,9月のブドウ、8,10月のナシ、9月から11月のリンゴと初夏から晩秋まで長きにわたり楽しめます(5)。今年も福島ではサクランボ狩りが始まりました(1)(2)。


※(5)をキャプチャー
 図―1 今月(6月)9日からのサクランボ狩りを発信するNHK

 以下に福島のサクランボの市町村別の生産量を示します。


 ※(6)を集計
 図―2 福島県のサクランボの市町村別生産量

 図に示し通り福島市、伊達市、国見町で大半を占めます。以下に位置を示します。


 ※1(7)のデータを元に(8)に示す方法で3月11日に換算
 ※2 避難区域は(9)による。
 図―3 福島のサクランボ産地と相馬・南相馬市

 図に示す通り福島のサクランボ産地では、事故から7年が経過しましたが国が除染が必要だとする毎時0.23マイクrシーベルトを超えた(10)地域が広がっています。福島のサクランボは汚染された地で作られています。おかしな事が起きなきか心配です。いかに福島の主要なサクランボ産地(福島市、伊達市、国見町)の各年1−4月の合計の葬式数を示します。


 ※1(11)を集計
 ※2 各年1−4月の4ヶ月間
 ※3 震災犠牲者は(12)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―4 福島・サクランボ主要産地の各年1−4月の葬式(死者)数

 福島・サクランボ主要産地の葬式(死者)数は
 事故前(2010年1月〜4月)1,370人
 今年(2018年1月〜4月) 1,579人
で17%増えていました。このような事が起こる確率を計算したら0.01%でした。

 表―2 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(13)による。



福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(14)。以下に結果を示します。
表ー1 福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
 ※ (14)を集計


 表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は7%です。果物の調査結果はありませんが同様に避けていると想像できます。そこで、比較のために相馬・南相馬についても集計してみました。
相馬・南相馬市の葬式(死者)数は
 事故前(2010年1月〜4月)478人
 今年(2018年1月〜4月) 456人
で(11)少し減っていますが、統計的な差があるとまではいえません。
 汚染され葬式が増えた地で主に栽培される福島産サクランボ、確り検査してほしいともいます。そこで果物狩りが始まった福島県福島市や会津若松市の検査結果を調べてみました。以下に検査の検索結果を示します。


 図―5 福島産サクランボ検索結果

 図に示す通り検査結果がありません。それでも福島県は
「安全な食品を供給するため、福島県がモニタリング検査を実施する」
と主張しています(4)。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 今年も福島では無検査のまま果物狩りが始まりました(15)。それでも「福島県産は他県に比べても検査体制が非常にきめ細かく実施されています。」なんて喧伝(16)が平然と行われています。これでは福島の皆様は不安だと思います。
 福島県会津若松市でもサクランボ狩りが始まりました(2)。福島のサクランボはおいしいそうです(17)。無論、サクランボを含め福島産は「安全」です(4)(16)。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産サクランボはありません。


 ※(18)を引用
 図―6 福島産サクランボが無い福島県会津若津市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2549.html
(1)福島 マルハラ果樹園 さくらんぼ狩り開園
(2)会津地域最大のさくらんぼ村へようこそ
(3)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「果物⇒あ行⇒お⇒「オウトウ(サクランボ)、オウトウ(サクランボ)(施設)、オウトウ(施設)」で検索
(4)農林水産物 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(5)福島市でサクランボ収穫始まる|NHK 福島県のニュース
(6)統計表一覧 政府統計の総合窓口 GL08020103
(7)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(8)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(9)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(10)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(11)福島県の推計人口(平成30年5月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(12)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(13)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(14)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(15)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(6月2週)―宮城、茨城産クロダイからセシウム、福島産は全数ND―
(16)Q1.福島県産の野菜/果物は本当に安全なのか | 福島あんしんネット
(17)さくらんぼ狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(18)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/814.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍首相は終わったと予感させられたサミット後の記者会見 「驚くべきデタラメの記者会見だ」 天木直人 
安倍首相は終わったと予感させられたサミット後の記者会見
http://kenpo9.com/archives/3869
2018-06-10 天木直人のブログ


 いうまでもなく、今度のサミットの最大のテーマは、自由貿易体制を否定するトランプ大統領の理不尽な米国第一主義をどうやって阻止するかであった。

 そのサミットが終わり、今朝7時半過ぎからサミット終了直後の安倍首相の記者会見の模様をNHKが流している。

 それを聞きながらリアルタイムでこれを書いている。

 驚くべきデタラメの記者会見だ。

 冗談はモリ・カケ疑惑答弁だけにして欲しいと思わせる記者会見だ。

 いつもの通り、安倍首相の記者会見は、冒頭で長々と自画自賛する答弁にはじまり。そしてそれで記者会見はほとんど終わる。

 今回もまさしくそうだった。

 そしてそこにはトランプ大統領の保護主義を批判する言葉は一言もない。

 他の首脳が皆トランプ大統領のルール破りの保護関税を批判したというのにである。

 そしてトランプ大統領の保護関税から不当な被害を一番こうむるのは日本であるというのにである。

 「議論の応酬はどの国の為にもならない」、「自由で公正なルールを深化させる事が重要だ」などという抽象論でごまかし、G7の結束を維持できたことへの貢献を自画自賛する始末だ。

 その後に次ぐ質疑応答に至っては、ほとんど答えになっていない。

 拉致問題の重要性を長々と強調した後で、それならば今後の日朝直接協議の見通しはと聞かれ、何ひとつ明確に答えられなかった。

 トランプの日本車輸入規制にどう対応するのかとの答えに至っては、何を勘違いしたのか、日中関係の改善の重要性を語り出した。

 そして時間切れを理由に共同記者会見は見事に中途半端に打ち切られてしまった。

 こんな無意味で、異常、異例な記者会見だったにもかかわらず、いつものように岩田記者が出て来て、解説にならない解説をしていた。

 何もかもがデタラメだ。

 もはや安倍首相は日本の首相としてまともな職務を遂行できなくなっているのではないか。

 これ以上首相であり続ければ、日本はもとより安倍首相自身も恥をさらす事になるのではないか。

 冗談ではなく、本気でそう危惧した。

 安倍首相はもう終わっているのだ。

 そう予感をさせられたG7後の安倍首相の記者会見だった。

 果たして大手紙はこの共同記者会見の模様をどう報道するだろうか(了)



G7閉幕 安倍首相が会見 結束の意義強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180610/k10011471081000.html
2018年6月10日 8時32分 NHK



G7サミット=主要7か国首脳会議が閉幕したあと、安倍総理大臣は日本時間の10日朝、記者会見し、貿易分野で対立したものの最終的には首脳宣言をまとめ、G7の結束を示すことができたと意義を強調しました。また、北朝鮮による拉致問題について「解決に向けてすべての国々から理解と支持を得ることができた」と述べました。

この中で安倍総理大臣は、調整が難航していた貿易分野について「激しい意見のやり取りがあった。貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と述べました。

そのうえで「市場をゆがめる不公正な貿易・投資慣行に対し、G7として断固対抗していくとの認識で一致し、自由で公正なルールに基づく貿易システムの発展に努力していくことを確認した」と述べました。

さらに「わが国としては、自由貿易体制の維持と推進に引き続き積極的な役割を果たしたい。来月始まる日米間の『自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議』でも、建設的な対話を行っていきたい」と述べました。

そして「会議場の外で首脳だけで集まり、ひざ詰めで直接本音をぶつけ合って合意に至り、首脳宣言として発出できることは大きな意義がある」と述べ、G7の結束を示すことができたと意義を強調しました。

また安倍総理大臣は、北朝鮮問題について「国際社会が一致して、これまでと変わることなく国連安保理決議の完全な履行を求めることを、G7の総意として改めて合意した。また、米朝首脳会談の成功を強く期待する。トランプ大統領を支持し、交渉姿勢を支えていくという点でG7は完全に一致した」と述べました。

さらに、拉致問題について「即時解決に向けて理解と協力を呼びかけ、すべての国々から理解と支持を得ることができた」と述べました。

そして「日朝首脳会談を行う以上は、北朝鮮の核・ミサイル、そして、何よりも重要な拉致問題の解決につながることが極めて重要で、解決につながる形で実現されればよい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、4年前のクリミア併合後、従来のG8の枠組みから排除されたロシアをめぐり「世界が直面する課題に処方箋を示すためには、ロシアの建設的な関与を求めていくことも必要で、双方がその環境整備に努力していかなければならない」と述べました。



【速報】G7サミット閉幕 安倍首相が会見
http://www.news24.jp/articles/2018/06/10/04395458.html
2018年6月10日 08:07 NNN


動画→http://www.news24.jp/articles/2018/06/10/04395458.html

カナダで開かれていたG7(=主要7か国)首脳会議が閉幕し、安倍首相が会見を行った。会見のもようを動画で配信。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/115.html

[政治・選挙・NHK246] <菅野完氏「みのもんたのよるバズ!」に出演!>森友改ざん不起訴&「動機なき報告書」で幕引き?籠池氏財務省報告に猛反発 












2018年06月09日 みのもんたのよるバズ!






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/116.html

[国際23] チェルノブイリ事故の危険な結果が明らかに(Sputnik) :原発板リンク 
チェルノブイリ事故の危険な結果が明らかに(Sputnik)

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/808.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/218.html

[国際23] カタールはロシアのS-400購入を始めるだろうか?(マスコミに載らない海外記事)
カタールはロシアのS-400購入を始めるだろうか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/s-400-8395.html
2018年6月10日 マスコミに載らない海外記事


2018年6月7日
Alexander Orlov

 最近、サウジアラビアが、モスクワとドーハの間で行われている、S-400ミサイル・システム購入交渉をめぐる懸念を表明した。フランス新聞ル・モンドによれば、サウジアラビア王国は、もしカタールが、S-400ミサイル・システムを購入したら、軍事的に報復すると威嚇した。サウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に、カタールによるロシア・ミサイル防衛システム購入交渉に関する“深い懸念”を表明するメッセージを送った。カタール国内でのS-400システムの存在は、サウジアラビア領空の安全に対し悪影響があり、地域の緊張を高める危険性があると国王は考えている。

 フランス新聞ル・モンドの記事に対し、モスクワは、公式チャネルではなく、議会レベルで対応し、ロシア連邦院防衛・安全保障委員会副委員長アレクセイ・コンドラチェフが、リヤドの姿勢は、ドーハに、S-400ミサイル・システムを輸出するモスクワの計画とは無関係だと述べて対応した。コンドラチェフは更にこう述べた。“カタールへのS-400販売で、ロシアは、国家予算を補てんする資金を得ようとしている。サウジアラビアの見方は無関係で、ロシアは計画を変えるつもりはない。” カタールもしS-400を購入したら武力を行使するというサウジアラビア国王の声明は恐喝と同じだと彼は語った。“明らかに、リヤドが地域を支配しているが、ロシアのS-400システムの力で、カタールの軍事力が強化するのはドーハに有利だ。だから、サウジアラビアが味わう緊張は理解できる。”とコンドラチェフは述べた。カタールによるロシア・システム購入に対するリヤドの姿勢の背後には、ワシントンは、地域の兵器市場で“パイの一切れ”を失いたくないので、サウジアラビアに対して圧力をかけているアメリカの影響力があると彼は確信している。

 とはいえ、現実には、状況は説明とは若干異なり、詳細に見ると、明らかになる。2017年6月5日に、サウジアラビアが、エジプト、アラブ首長国連邦と、バーレーンとともに、カタールに貿易・政治的制裁を科したことは強調に値する。制裁で、カタール唯一の陸国境を封鎖し、食料や建材のカタールへの主要供給経路を絶ったのだ。さらに、この四国は、国内から、カタール国民を追放し、カタール国内に暮らす自国民に、出国を促した。しかも、彼らはカタール航空機が自国領空を利用するのを禁止し、政権に反対する亡命カタール人を積極的に支援し始めた。

 S-400ミサイル・システム購入に関しては、残念ながら、リヤドは、またもや、カタール による“ロシアの切り札”演技のわなにはまったのだ。現実は、カタール軍は伝統的に、欧米諸国からのみ機器を購入しており、カタールがS-400システムを、ロシア連邦から購入したがっているという話は、カタール空軍は、アメリカとイギリスとフランスの戦闘機のみで構成されている事実を考えれば、たわごとなのだが、不幸にして、サウジアラビア王国は真に受けている。2017年下期以来、つまりアラブ諸国が、カタールに経済制裁を科してから、ドーハは欧米軍事ハードウエアや武器購入の多数の契約に署名している。アメリカとの契約は、30機のF-15戦闘機購入で、120億ドルにのぼり、イギリスとの契約は、戦闘機24機の購入で、$50億ドルにのぼる。

 一体誰が、アメリカやイギリス製の戦闘機を、ロシア防空システムと共生するようにできるだろう? 全くばかばかしい考えだが、肝心なのはそこではない。

 カタールが、グローバル・テロリズムに直接関与しているのを、アメリカが“勘弁する”のと引き換えに、20年前、ドーハ指導部が、アメリカ最大の空軍基地の一つを、 (首都から34 kmの)アルウデイドに受け入れることに同意した事実はそのままだ。アメリカ合州国中央軍 (CENTCOM)と、アメリカ空軍中央軍 (第609航空作戦センター)、イギリス空軍の第83遠征航空集団と、アメリカ空軍の第379遠征航空集団の司令部がここに駐留している。これは、シリアにおけるアメリカ連合が作戦を調整するのに使用している空軍基地なのだ。必要とあらば、カタールを防衛するのが狙いの特殊部隊を含めて、ここには、総計約10,000人のアメリカ軍要員がいる。カタール軍指導部集団によってクーデターが企てられた際、それが起きたのだ(注 - 2012年4月17日夜、首長近衛兵が反乱を開始した。軍隊は、シャィフのハマド・ビン・ハリーファ・アール=サーニーの宮殿を占領しようとした。シャィフは皆に見捨てられたが、特殊部隊が彼の救出に向かった。アメリカ軍が反乱部隊を粉砕し、クーデターは失敗した。それでも、カタールのシャィフと、妻のモザー・ビント・ナセルは、“コマンド”に随伴され、アメリカ・ヘリコプターで宮殿を脱出した。)

 カタール空軍は主に、B-1B爆撃機と、KC-135R空中給油機とで構成されている。更に、3機のRC-135と、何機かの貨物機が配備されている。滑走路は、最大100機の戦闘機を収容できる。基地には最新の通信と管理システムが備わっている。基地の外れに配備された二基のパトリオット・ミサイル・システムが、軍事施設を防衛しているが、ミサイル発射装置は北と東に向けてある。そして、これが問題の核心なのだが、多くのアラブ人に“エクソン・モービルの燃料バーナー”と呼ばれているペルシャ湾の事実上のアメリカ属国、つまりカタールが、ロシア・ミサイル防衛システムを購入するのを、アメリカは決して許すまい。特に、それがパトリオット・ミサイル・システムよりも進んでいるので。さもないと、(少なくとも、S-400システム設置と、その後の、現地軍事要員訓練の間) アルウデイド空軍基地上空のみならず、石油が採掘されている地域を含めサウジアラビアとUAEの領空まで、ロシアの軍事要員が支配権を握ることになる。

 カタール指導部が日和見であっても、ドーハは愚者の巣窟ではなく、結局、国家安全保障とサーニー家が権力の座は、ロシアではなく、アメリカに依存している。もしカタールが、アメリカの規則にのっとって動くのを止めれば、カタール空軍は、わずか6,000人で、警官と治安部隊は5,000人に過ぎないので、政権は容易に置き換えられる。ワシントンに必要なのは、サウジアラビア軍の一部隊をカタールに進入させるだけで良いのだ。より単純な対策は、昔、2015年6月、現支配者の父親が自発的に退位し、息子に王座を譲った時のように、現在のシャィフを新たなシャィフに置き換えるソフトなクーデターだ。当面アメリカが、リヤドとアブダビが、現在のシャィフや閣僚を権力の座から追い出すのを阻止している唯一の障害だ。これまでの所、ホワイト・ハウスからは何の兆しもないが、特に、もしドーハが、S-400をロシアから購入する意図を発表すれば反応は予想できる。

 驚くべきことに、リヤドは、他のいくつかの国とともに、これが理解できない。 2010年、前シャィフ、ハマドや前首相ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール=サーニーのロシア訪問時、ロシア経済に100億ドル以上投資すると約束して、カタールは、モスクワを何度もだましてきた。これまでのところ、カタールは、1セントたりとも送っていない。両国間の貿易量は、2017年、掲げられていた5億ドルではなく、かろうじて、6000万ドルだ。エクソン・モービルに圧力をかけられて、カタールは、ガスプロムがカタール・ガス田探査に参加するのを阻止し、同様に、ロシア石油会社は、カタール油田へのアクセスも認められていない。しかも、現在、ドーハは、液化天然ガス (LNG)で、世界ガス市場で ロシア最大のライバルで、GECF(ガス輸出国フォーラム; 注記:ガスのOPECに等しい)GECFに加盟する全てのガス生産国の活動を効果的に調整する取り組みを阻止していることは想起するに値する。おまけに、カタールは、シリアにおける戦争が、その唯一の障害物である、パイプラインで、ガスをイラン経由、トルコに、そして更にヨーロッパに供給する計画の一翼を担おうと常時準備が整った状況にある。実は、カタール・ガスのヨーロッパ向けの通過を認めるはずのダマスカス新政権を当て込んで、ドーハがこの戦争を起こしたのだ。

 S-400システムに対するリヤドの動きに対し、モスクワが公式声明発表を控えているのは、おそらくこれが理由だ。結局、このミサイル・システムを、サウジアラビアに輸出する契約は既に存在しているのだ。経済的見地から、石油を基にした協力という点で、ロシアにとって、何よりもまず“ガスの小人”カタール(注記 - 300,000人の人口と国の小ささにもかかわらず、地域におけるカタールの壮大な政治的野望ゆえに、アラブ人がカタールにこのあだ名をつけた)より、サウジアラビア王国の方がずっと重要なパートナーだ。結局、モスクワとリヤドの協力のおかげで、OPEC+合意がまとまり、石油価格の安定と、今年かなりの値上げする能力という結果になったのだ。こうしたこと全てが、S-400購入宣言で、ロシアとサウジアラビアを仲間割れさせようと決めている野心的なカタールをいらだたせている。

 2018年ワールドカップのため、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子がモスクワを訪問すれば、特にカタール政権の運命が危険にさらされているので、今ある誤解が解決する可能性は高い。アラブの国々から、経済制裁解除の前提条件として課された13の要求項目に、ドーハは、まだ応じていない。アラブの国々からのドーハに対する要求には、下記が含まれている。スンナ派運動のムスリム同胞団の財政支援停止。アラブ人から扇動的な放送局と見なされているアル・ジャジーラTVの閉鎖。カタール駐留トルコ軍基地の閉鎖、そして、サウジアラビア、エジプト、UAEとバーレーンのあからさまな敵であるシーア派イランとのつながりの縮小。長年、中東で猛威を振るっているスンナ派とシーア派間の残虐な紛争にもかかわらず、過激なスンナ派運動(例えば、ムスリム同胞団)や、シーア派イスラム教徒に対する指導者役を演じているイランと、カタールが密接なつながりを維持しているのも注目に値する。

 だから、この状況下でのロシアの選択は実にはっきりしている。

 アレクサンドル・オルロフは政治学者、東洋学専門家。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/06/07/will-qatar-start-buying-russia-s-s-400/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/219.html

[経世済民127] 家主の不在は1時間まで 民泊、ビックリ規制で激減 15日解禁も届け出低調(NIKKEI STYLE)
家主の不在は1時間まで 民泊、ビックリ規制で激減 15日解禁も届け出低調
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO31215790R30C18A5000000?channel=DF220420167277
2018/6/7 NIKKEI STYLE



民泊解禁を境に民泊をやめるという家主は多い(写真は宿泊客のエスタジェさん、東京都杉並区)

 住宅に旅行者などを有料で泊める民泊が6月15日に解禁されるが、事業者の登録届け出が低調だ。1カ月前の時点でも全国で約720件にとどまり、ゼロという地域さえある。数万件以上が営業していた従来とは様変わりだ。解禁を機に民泊をやめるという人たちに理由を聞いたところ、厳しい規制と煩雑な手続きが浮き彫りになった。きちんとルールを守ろうとする「真面目な人」ほど継続をあきらめる矛盾も垣間見える。

■「真面目な人」ほど民泊やめる?

 「観光庁に問い合わせたら、自宅を不在にしていいのは1時間までと言われた。きちんと守れる自信がない」。そう話すのは東京都杉並区で自宅の一室を民泊に提供しているAさん(33)。フリーのシステムエンジニアとして自宅で仕事をすることもあれば、発注元の企業に出向くこともあり、自宅にいられる時間はまちまちだ。

 「これまでは民泊について明確に定めた法律がなかったので、友人を自宅に泊める感覚で気軽に部屋を貸していた」というAさんだが、「法律ができた以上は違反したくない」と考えており、6月15日の解禁と同時に民泊をやめるつもりという。

 壁となったのが、自宅を不在にしていい時間だ。住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行規則には「日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内」とある。観光庁などによるガイドラインは「一概に定めることは適当ではない」としたうえで、原則1時間、生活必需品を購入する店が遠いなど特殊な事情がある場合でも2時間程度までの範囲と記す。

 もっとも、これは家主同居型の民泊の話。Aさんも家主不在型として届け出れば民泊を続けられる。ただし、その場合は手続きが格段に面倒になり、新たなコストも発生する。

 まず苦情対応などの管理業務を外部に委託しなければならない。ほかの部屋と無線で連動する火災報知設備のほか、避難経路を示すための非常用照明器具も必要だ。さらに建物が安全であることを証明するため、建築士に家まで来てもらって詳細な書類を作らなければならない。

 「宿泊費を今より上げなければならないなら、民泊を続ける意味がない」とAさん。もともと4畳半の部屋で1泊25ドル(約2700円)という格安の料金で、外国人旅行者から高い人気を得ていた。「お金もうけが目的じゃない。彼らに喜んでもらって、交流したかっただけなのに……」と残念がる。

 民泊の届け出が低調な2つ目の理由は、営業日数の規制だ。新法のもとで認められているのは年間180日まで。自治体によっては住居専用地域などでさらに制限を加えており、事実上民泊ができなくなっているケースがある。


Bさんが民泊を営んでいる部屋。商店街の活性化を狙ったが…

 新宿駅から西へ電車で十数分。Bさん(60)が民泊を営んでいるのは、商店街の一角にあるビルの2階だ。「1階の直営カフェと合わせて、いろいろな人が出入りする場にして、街のにぎわいを取り戻したかった」。3つある部屋は約90%の稼働率を保ってきたが、民泊解禁とともに営業をやめるという。

 別の場所にある自宅から仕事のため毎日そのビルに通っているBさんは、家主不在型の民泊として届け出るつもりだった。誤算だったのは、ビルが住居専用地域に立っていたことだ。「商店会の会費をずっと払っていたので、商業地域とばかり思っていた」

 ビルのある区は条例で、住居専用地域の民泊を週末だけに制限している。「休暇をとって日本を訪れる外国人に、そんな短い期間で利用してもらえるわけがない」。1階のカフェをフロント替わりにして旅館業法上の簡易宿所にすることも考えたが、これも住居専用地域では認められない。

 昨年7月に民泊を始めるにあたって、Bさんがビルの改修に投じたお金は約2000万円。通常の賃貸住宅に切り替えることで回収はできるというが、にぎわい創出という本来の目的からは外れる。「こんなちぐはぐなことをしていたら、商店街はどんどん廃れてしまう」と危機感を募らせる。

■個人情報を周辺にポスティング

 3つ目の壁はプライバシーだ。「なぜ、こんなものを配らなければならないのか」。港区の自宅で民泊を営むCさん(42)は憤まんやるかたないといった表情で語る。

 手元にあるのは、自らの名前と住所、電話番号を詳細に記したチラシ。「皆様の暮らしの迷惑とならぬよう、十分に配慮して実施いたします。ご不明点等ありましたら、ご連絡をお願いします」とある。周辺10メートルにある全戸にポスティングするよう、区から求められたという。


東京都港区が民泊事業者に示しているポスティングのひな型

 近所には賃貸アパートがあり、だれが住んでいるかも分からない。「民泊の利用者は荷物を部屋に置いて外出することも多いのに、泥棒に入ってくださいとアピールしているようなものだ」とCさん。周辺住民の不安に応えるためという区の説明にも、「民泊する人の安全を考えてくれているのか」と疑問を投げかける。

 Cさんは民泊を続けるため「ポスティングはする」というが、妻(42)は自分名義で持っているマンションでの民泊をやめるという。「同じようにプライバシーの問題で断念する人は多いはず」とCさんは話す。

 ここで紹介した3人の家主は、いずれも法に基づかないヤミ民泊を営んできた。民泊新法の施行にともない、正式に届け出て民泊を続けるか、やめるかの判断を迫られた。寺本振透・九州大教授は「人はみなお金、手間、時間といったコストとパフォーマンスを比べて、見合わないことは避ける。民泊についての煩雑な手続きや細かな規制が、家主に民泊を断念させる方向に働いている」と話す。

 特に寺本教授が問題視しているのは、自治体による上乗せ規制だ。たとえば条例で民泊利用を週末だけに制限したり近所へのポスティングを求めたりするのは、民泊を促進する民泊新法の趣旨に外れる恐れがあるという。家主が自宅を不在にしていい時間についても、「観光庁などが法律に合わせて作ったガイドラインでしかなく、絶対的な基準ではない。それを理由に自治体が届け出を受け取らないことは本来あってはならない」。

 こうした民泊の規制は、外国人の利用者の目にも奇異に映るようだ。通訳の仕事のため約3カ月おきに来日するというフランス人のオレリアン・エスタジェさん(38)は、民泊を週末に限定する地域が多いことについて「長く滞在してこそ地元に溶け込めるのに」と心外な様子。家主が不在にできる時間が決まっていることについても、「旅行者はたいてい朝から晩まで外出しているので、家主がずっと自宅にいる必要はないはず」と首をひねっていた。

■厳しすぎる規制、軌道修正も

 民泊解禁を目前に控えて、家主の間でささやかれているのは「真面目な人ほど民泊をやめる」という実態だ。ガイドラインなどに書かれているルールを額面通りに受け取って、厳格に守ろうとすると、個人では続けにくい。結果的に「従業員を抱えていて資金力があり、弁護士にも随時相談できる企業ばかりになる」。

 あまりに届け出が低調なためか、霞ケ関のスタンスも揺れている。同居の家主が自宅を不在にできる時間について、観光庁は当初「チェックインからチェックアウトまでが対象で、宿泊者が外出している間も原則として自宅にいなければならない」としていたが、解禁直前になって「宿泊者が外出している間は家主は自宅にいる必要はない」と軌道修正し始めた。

 せっかく民泊新法が施行されても、使われないのでは意味がない。2020年東京五輪・パラリンピックが近づくにしたがって、民泊のニーズは一段と高まる。観光庁などは運用状況をみながら、施行規則やガイドラインを随時見直していくことが必要になりそうだ。

(オリパラ編集長 高橋圭介)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/456.html

[経世済民127] パックンが語る米国のお金教育 「家庭でお金の話を敬遠する日本人が不思議」(マネーポスト)
パックンが語る米国のお金教育 「家庭でお金の話を敬遠する日本人が不思議」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180610-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/10(日) 11:00配信 女性セブン2018年6月21日号


パックンが振り返る米国での「お金教育」体験


 欧米では、ほとんどの学校で「お金教育」のプログラムが組まれているが、日本では家庭や学校でお金についてきちんと学ぶ機会は少ないのが実情。芸人として活躍するパックンこと、パトリック・ハーランが、故郷アメリカで、どういうお金教育を受けてきたのか振り返った。

バイトも投資も小学生なら当たり前!?

「ぼくが7才の時のおこづかいは、週25セント。足りなくて、10才の頃には新聞配達のアルバイトを始めました」

 と語るパックン。小学生から働いていたとは驚きだが、生活が困窮し、そうせざるを得ない状況でもあったという。小学生から働くのはさすがにレアケースのようだが、アメリカでは日本のような定額制でなく、お手伝いをすればおこづかいがもらえるおだちん制が普通だとか。また、同級生にはこんな子も…。

「ぼくがコーラを飲んでいると、その会社の株券を持っている友達から、“株主をしている会社の商品を買ってくれてありがとう”と感謝されたことがありました」

 このように、10才にして株主になるケースも。

 パックンが投資を始めたのは、ハーバード大学を卒業し、奨学金を返した25才からだが、10才には銀行口座を作って小切手を切れるようになっていた。そして、おこづかいや働いて得たお金は、寄付・貯金・投資・消費の4分割に予算割りし、家計簿もつけていたという。アメリカの小学生の、お金の管理能力の高さがうかがえる。

「日本人を見ていて不思議に思うのは、家庭でお金の話を敬遠すること。アメリカでは子供の頃からお金や投資について家族で話し合うのが普通でしたね」

 家庭ではもちろん、中学校でもお金の授業があったという。

「将来どこに住みたいのか、どんな仕事がしたいのかなどを書き出し、それを実現するための資金を調べるんです。また、マイホームの面積から家具や車の予算まで考え、35年ローンで月々の支払いがいくらかも計算しました。病気になると医療費が200万円もかかると知り、保険の必要性を痛感したり、実生活に役立つシミュレーションはしていましたね」

 今や電子マネーなども一般化し、現金を使う機会が減っている。お金の大切さを理解するためにも、お金教育の重要性は増しているだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/457.html

[政治・選挙・NHK246] パックンが日本のお笑い芸人が権力批判できない理由について鋭い考察!「目に見えない制裁が目に見えるからだ」(リテラ)
パックンが日本のお笑い芸人が権力批判できない理由について鋭い考察!「目に見えない制裁が目に見えるからだ」
http://lite-ra.com/2018/06/post-4059.html
2018.06.10 パックンが日本の芸人の権力迎合を分析 リテラ

     
近著でも軽快ながらも思慮深さをうかがわせるパックン(大和書房『パックンの「伝え方・話し方」の教科書 世界に通じる子を育てる』より)


 NEWS・小山慶一郎と加藤シゲアキの未成年飲酒強要事件で、あらためて芸能人が報道番組に携わることの是非が議論になっているが、この問題は、なにも彼らの不祥事リスクが高いからというだけではない。

 その解説やコメントの質の問題だ。いま、数多くのワイドショーにお笑い芸人がコメンテーターとして登場しているが、そのほとんどは権力に迎合し、空気を読んだ当たり障りのないことしか語れない。

 その問題について、お笑いコンビ・パックンマックンのパックンことパトリック・ハーランが非常に鋭い考察を開陳している。

「週刊ニューズウィーク日本版」(CCCメディアハウス)2018年5月15日号でのことだ。まず、パックンは日本のお笑い文化についてこのように断言する。

〈100%の確信を持って「すごいです」と答えよう。とりあえず即答だ〉

 言っておくが、これは、ネトウヨ相手に「日本すごい」を連発しているケント・ギルバート的なそれではない。というか、そのパロディという意味合いも含めた「すごい」だ。

 アメリカから来たばかりの頃のパックンは、他の多くの外国人同様、日本のお笑いの何が面白いのかわからず、「リアクション芸」も「漫才」もまったく理解できぬまま〈「スリッパで頭をひっぱたくだけで笑いがとれるこの国ってすごいね〜」と、軽く蔑視していた〉という。

 ただ、芸人として実際に日本でお笑いをやっていくうちに、その考えは180度変わる。嘲っていた日本の笑芸には、実は卓越した技術が必要であることがわかってくる。ダチョウ倶楽部のような芸をするのにもセンスが必要であり、ただ「スリッパで頭をひっぱたくだけ」ではなかったのだ。

 これがポジティブな意味での「すごい」。しかし、パックンは同時に、このように続ける。

〈日本は忖度の国。体制側からの圧力は「すごい」〉

■パックン「暗黙の了解を破ったらほぼ間違いなく芸能界から干されてしまう」

 日本のお笑いの、権力への迎合については、日本の脳科学者の茂木健一郎氏が「社会風刺を芸に昇華させることが出来ない日本のお笑い芸人は、国際的な基準と照らし合わせるとあまりにレベルが低く、オワコンである」と提言して大炎上。松本人志や太田光らがいっせいに反発した騒動は記憶に新しい。

 これに対して、パックンは〈欧米のコメディーをグローバルスタンダードとし、それに当てはまらないだけで日本のお笑いを否定することは行き過ぎだと思う〉としながら、日本の芸人たちが欧米的な風刺芸をできないのには権力側からの圧力という構造的な問題があると語るのだ。

〈それは目に見えない一線を越えたときの制裁が、目に見えるからだ。企業が怒ると広告が消える。政治家が怒ると、同じ政党の政治家も取材に応えないことがある。この仕返しは当の番組だけでなく、その放送局の全番組まで対象になり得る。そんな環境では、芸人は当然自粛する。もちろん、この暗黙の了解を破る選択はある。しかし、それを選択したら、ほぼ間違いなく芸能界から干されてしまう〉

 パックンのこの指摘は、日本の芸能界、テレビの本質を鋭く抉るものだ。けっして、表立った圧力があるわけではないし、パックンの言うように、「暗黙の了解を破る権利」はあるが、テレビで政権批判やタブーに踏み込んだ発言をした芸能人は十中八九、メディアから呼ばれなくなる。一方で、安倍政権をヨイショし、弱者叩きやヘイトすれすれの中国韓国批判を口にするようなタレントは、ひっぱりだこになっていく。その現実を、お笑い芸人たちは「目に見えて」わかっているのだ。だから、恐怖に怯え、過剰に空気を読み、体制に迎合する発言をしていく。

 そういう意味では、この期に及んで「日本だって政治ネタだってできる、面白くないだけ」などとゴマカシを口にしていた太田光なんかよりも、パックンのほうがはるかに、日本の社会やメディア、芸能界の構造をきちんと分析できているというべきだろう。

■アメリカのマネのキャッチコピーに騙される日本国民に警告するパックン

 実は、パックンの鋭い日本社会批評はこれだけではない。たとえば、ニュースサイト「週プレNEWS」に掲載されたインタビューでは、小泉政権以降の日本の政治について「『これはアメリカのパクリだな』っていう動きがたくさん見られます」とバッサリ切り捨てていた。

 自民党が模倣し続けたというのは、政策面ももちろんそうだが、特にパックンが着目するのは「言葉」だ。

 たとえば、「安倍首相の『日本を取り戻す』も、共和党のジョン・マケインが選挙キャンペーンで使っていた『テイク・バック・アメリカ』そのまま」と指摘。

 また、「『戦後レジームからの脱却』ですね。この辺のマジックワードも、まさにアメリカのレトリックを倣っていると思います」とも語っている。

 パックンが指摘したこれらの言葉は、矛盾していることだったり、細やかな議論が必要なことだったりを、単純なロジックで覆い隠すためにつくられたキャッチコピーだ。つまり、響きの良い甘言で国民の目を潰す詐術である。

 また、パックンは「保守とは何か? 本来は現状を守るとか、古き良きを守るとかいう意味でしょうけど、日本の保守もアメリカの保守も『改革、改革!』と言っています。それ、保守じゃないじゃん!っていう」とも指摘。そして、このようにまとめていた。

「言葉には『意味』があるべきです。『矛盾している言葉を使ってはいけない』と野党は強く訴えないといけない」

 商売で「日本スゴイ」を連発しているケント・ギルバートのような連中に騙されていい気持ちになっている暇があったら、こういう客観的で知的な視点をもった外国人の意見に、もっと耳を傾けるべきだろう。

(編集部)



パックン、「忖度の国」日本のお笑いを本音で語る
https://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2018/05/post-35.php
2018年05月10日(木)17時59分 パックン(パトリック・ハーラン)  パックンのちょっとマジメな話 ニューズウィーク



<一発芸や漫才など「センスの結晶化」は欧米に劣るのか? 「コメディー」の頂点アメリカから来たパックンが、日本のお笑い、そして社会風刺が日本に生まれない理由を考える。本誌5月8日発売号(2018年5月15日号)「『日本すごい』に異議あり!」特集より。同特集では、日本が本当に輝くための6つの処方箋を知日派らが提示する>

日本はすごいのか?

100%の確信を持って「すごいです」と答えよう。とりあえず即答だ。

なぜなら、「すごい」という言葉は褒め言葉でもけなし文句でも使えるから。例えば「経験も知識もないのに米大統領に当選したドナルド・トランプってすごいよね!」と言うと、褒めていることになるが、「経験も知識もないのに勉強しないトランプってすごいよね」と言うと逆のニュアンスだろう。

そういう意味で、日本はどの分野でも「すごい」と言えよう。すごく便利だね、「すごい」という単語は。

さて日本のお笑いだが、これはどちらの「すごい」に当たるだろう。

まず、告白させてください。これに関して、この数年で僕の意見は変わったのだ。多くの外国人同様、初めて見たときは日本のお笑いの面白さが全く分からなかった。「スリッパで頭をひっぱたくだけで笑いがとれるこの国ってすごいね〜」と、軽く蔑視していた。

「コメディー」の頂点、アメリカから来た僕にとって、「お笑い」が解せなかった。一発ギャグもそう。リズムネタもそう。熱湯風呂に入ったり、熱々のおでんを食べたり、乳首を洗濯挟みで挟んだりするだけで笑いをとる「リアクション芸」もそう。どれもさっぱり分からなかった。ダチョウ倶楽部さん、ごめんなさい!

漫才の面白さもさっぱりだ。日本の芸人は、スタンダップコメディアンのように1人だけで笑いはとれないのか? ツッコミ役のしつこい説明がないと観客はついていけないのか? それから笑いをとるボケ役と、単に突っ込むだけのツッコミ役のギャラって同じなのか? もう、訳が分からない!

自国の芸風と異なる点を全部否定する、このうぬぼれっぷりも「アメリカ人ってすごいな」と振り返って思うところだが、実は僕が芸人を目指すことにしたのは、日本のお笑いをなめていたからでもある。しかし、やってみると......目からうろこ! 思った以上に、日本で笑いをとるのは難しい。スリッパたたきは技術のたまものだ! 一発ギャグはセンスの結晶だ! ダチョウ倶楽部さん、超天才!

漫才の魅力も徐々に分かってきた。ボケを解説してくれるツッコミ役がいるおかげで、1人だけでは通じないマイナーな題材も、微妙な物まねも、細かいボケも生きてくる。2人なら演じられる設定も増え、2人のやりとりで生まれる特別なマジックもある。漫才スタイルって素晴らしい! ギャラの折半はいまだに納得いかないけど......。

技術や芸風として、日本のお笑いの「すごさ」は理解できるようになったが、ずっともどかしく感じている面もある。それはネタの禁止区域の広さ。欧米の笑いは人種や宗教の違いや下ネタなどを題材にするものが多いが、これはどれも日本で使えない。もちろん、民族や宗教の多様性が少ない、上品な国民だからウケないだけの話かもしれない。下ネタが嫌いじゃない僕にとっては少し悲しいが、仕方がない。

■一線を越えたときの制裁が

もっときつく感じるのは、それ以外の制約。舞台ではある程度自由にできるが、テレビでは世間の目を常に気にしないといけない。企業も商品も政治家もネタには使えない(野々村竜太郎号泣議員や「このハゲ〜」で有名な豊田真由子議員は例外だったけど)。

アメリカのコメディアンはテレビで、その番組の放送局やその親会社、スポンサーを含めた企業も、商品も、政治家も、さらに芸能人をもどんどんネタにする。これが当たり前。権力者やセレブを突き落とすのが芸人の仕事だとされているから。体制に歯向かう芸風は健全な民主主義のためになる。愛国者こそ権威をこき下ろす! まあ、少し大げさだけど。

欧米の社会風刺的な演劇は数千年前からあるが、現代のコメディーの中でも大きな存在だ。例えばアメリカ一のお笑い番組『サタデー・ナイト・ライブ』は毎週、風刺コントを生放送で見せる。そこで鋭い物まねをされていたホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官が解任されたのは、その番組が発端ではないかとささやかれるぐらい影響力が大きい。

しかも風刺は社会や政治の動向を反映するだけではない。「大統領が性的スキャンダルから国民の目をそらすために戦争を起こす」という設定の映画『ウワサの真相 ワグ・ザ・ドッグ』が98年1月に全米公開された。その直後にホワイトハウスの実習生モニカ・ルインスキーとの不適切な関係が発覚したビル・クリントン大統領がスーダン空爆に踏み込んだように、予言と思えるような作品もたまに出る。そんな風刺は確実に「すごい」といえよう。

もちろん、からかいの対象になる人にとっては面白くない。世界でも体制側が抑制に動くケースは多く、今年1月にはスターリンを題材にした風刺映画がロシアで公開禁止になった。北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)をもてあそぶハリウッド映画への復讐として、14年に北朝鮮は配給元のソニー・ピクチャーズエンタテインメントをサイバー攻撃したとみられる。風刺映画の最高傑作、チャーリー・チャプリンの『独裁者』は40年の発表時に、ナチス・ドイツと宥和を進めようとしていた多くの国で公開禁止になった。

日本ではそんなことはない。風刺系のエンターテインメントの製作も公表も可能。言論の自由は保証されているし、「禁止事項」はどこにも書いていない。それでも、風刺ネタはほとんど出てこない。なぜだろう? それは目に見えない一線を越えたときの制裁が、目に見えるからだ。企業が怒ると広告が消える。政治家が怒ると、同じ政党の政治家も取材に応えないことがある。この仕返しは当の番組だけでなく、その放送局の全番組まで対象になり得る。

■欧米化でない独特のスキル

そんな環境では、芸人は当然自粛する。もちろん、この暗黙の了解を破る選択はある。しかし、それを選択したら、ほぼ間違いなく芸能界から干されてしまう。せんたくだけに、ほされる(といったダジャレが無難な路線)!

では、世界レベルで日本のお笑いはすごいのか? 欧米には毎日、政治系お笑い番組で伝えるべき情報を伝えながら権力者を笑いものにし、国民と体制のパワーバランスに貢献する芸人がいる。社会のご法度に触れたり、議論を広げる役割を担い、社会の進化に貢献する芸人もいる。すごい影響力だ。さらにアメリカのエディ・マーフィー、カナダのジム・キャリー、『Mr.ビーン』でおなじみのイギリスのローワン・アトキンソンなどのように、世界を制覇した異次元のコメディアンもいる。彼らは間違いなくすごい。

一方、日本のお笑いは? 政治や社会的問題に触れることはほとんどないし、世界を笑わせた芸人も極めて少ない。それをもって「すごくない」と言う人は、過去の僕みたいにお笑いに挑戦したことがない人の中には多いかもしれない。しかし日本だけではなく、英語圏以外の国から世界を制覇した芸人はほとんどいないし、欧米のコメディーをグローバルスタンダードとし、それに当てはまらないだけで日本のお笑いを否定することは行き過ぎだと思う。他国の芸風に合わせる必要はない。タカアンドトシさんも懸念していたね、お笑いの......欧米化!

日本は忖度の国。体制側からの圧力は「すごい」。そんな制約の多い中で笑いをとるのも独特なスキルとして認めるべきではないかと思う。例えば自由形ほど速くはないが、平泳ぎや背泳ぎなど動きが制限される種目でメダルを取る競泳選手だってすごいでしょ?

体制や規範に挑戦するショッキングなネタで笑いをとる「アメリカンスタイル」のコメディーはすごいけど、人を傷つけない、怒らせない、平和的なお笑いを繰り広げる日本のお笑いもすごくないとは限らない。

もちろん、自分の芸能生命を考えて言っているわけではない。アメリカ人は空気が読めないからね。

【参考記事】中身なし、マニュアル頼み、上から目線......「日本すごい」に異議あり!(デービッド・アトキンソン)

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/117.html

[国際23] プーチン「欧州諸国、対米貿易問題で私の忠告無視した報いに直面」(ロイター)
プーチン「欧州諸国、対米貿易問題で私の忠告無視した報いに直面」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10344.php
2018年6月9日(土)11時20分 ロイター


6月7日、ロシアのプーチン大統領(写真)は、毎年恒例のテレビを通じた国民との対話で、欧州諸国に対して自身が何年も前に米国が自己のルールを押し付けてくる危険を忠告したのに無視したことで、彼らは今その報いを受けていると強調した。モスクワで撮影。提供写真(2018年 ロイター/Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin via REUTERS)


ロシアのプーチン大統領は7日、毎年恒例のテレビを通じた国民との対話で、欧州諸国に対して自身が何年も前に米国が自己のルールを押し付けてくる危険を忠告したのに無視したことで、彼らは今その報いを受けていると強調した。

プーチン氏は、米国が先週欧州連合(EU)とカナダ、メキシコに適用した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限と、経済制裁を同列視した上で「われわれのパートナーは、輸入制限と制裁という逆効果を生む政策が自分たちに決して降りかかってこないと思っていたようだ。だが現在、現実化しつつあることが分かる」と語った。

プーチン氏は、2007年のミュンヘンにおける演説で、米国が例外扱いを要求する姿勢の高まりと、他国に自らのルール受け入れを強いるリスクを警告していたと説明。それがまさに足元で起こりつつある現象であり、当時はだれも聞く耳を持たず、こうした動きを止めようとしなかったと嘆いた。

「だから言ったのに」というメッセージはロシアの実業家向けにも発せられた。富豪のロマン・アブラモビッチ氏が英国でビザ更新に苦闘している問題について質問されたプーチン氏は、かねてから国内の実業家に海外に資産を置いたままにしておく危険を指摘していたと答え、「私はロシア企業が国内に資本をとどめておくべきだと提言していた」と話した。

プーチン氏はロシア経済については「正しい方向に進んでいる。力強い経済成長に向かう足取りをたどり始めた。今の成長は緩やかで小幅だが、落ち込んでもいない」と楽観的な見方を示した。

ロシア中央銀行は、今年の成長率を1.5─2%と予想している。

一方プーチン氏は、サッカーのワールドカップ開催中にウクライナが東部の親ロシア派に軍事攻撃を仕掛けるなら、ウクライナは苦痛を受けると主張。「挑発行為が起こらないと期待するが、もし起きればウクライナの全般的な国家としての地位に非常に深刻な影響が及ぶと思う」と強くけん制した。

またロシア軍部隊のシリア駐留は、国益が存在する限り続ける意向を明らかにした。

今年国民から寄せられた質問には、反政権指導者のアレクセイ・ナバルニー氏がなぜ大統領選の候補者登録を認められなかったのか、また軍に予算がつぎ込まれても一般国民には回すお金がない理由は何か、といった厳しい内容も含まれ、プーチン氏が回答を避ける場面も見られた。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/220.html

[国際23] かつては旧日本軍の捕虜収容所 米朝首脳会談の開催場所カペラホテルとは?(ロイター)
かつては旧日本軍の捕虜収容所 米朝首脳会談の開催場所カペラホテルとは?
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10347.php
2018年6月10日(日)11時41分 ロイター


6月6日、歴史的な米朝首脳会談が開催される会場は、第2次世界大戦中に日本軍の捕虜収容所があり、「背後から忍び寄る死の島」と呼ばれたシンガポールのリゾート地である。写真はセントーサ島(左)のケーブルカーから撮影した風景。昨年7月撮影(2018年 ロイター/Darren Whiteside)


歴史的な米朝首脳会談が開催される会場は、第2次世界大戦中に日本軍の捕虜収容所があり、「背後から忍び寄る死の島」と呼ばれたシンガポールのリゾート地である。

この島は現在、平和と平穏を意味するセントーサと呼ばれる。12日に首脳会談が行われるカペラ・ホテルは、英王立砲兵連隊の施設を改修して造られており、伝説によると、芝生の下には銀が埋蔵されている可能性があるという。

首脳会談を6日後に控え、広大なこの高級ホテルにはほとんど観光客はいなかったが、大勢の警官や他の治安要員や職員らが準備に追われていた。

今のところ、ホテルはすでに入っている予約は受けるものの、今後は受け入れないとしている。

シンガポールではこれまでも、主要なサミットが行われてきたが、セントーサ島では一度もない。同島は、ビーチやホテル、カジノやユニバーサル・スタジオがあることで知られる。

「つまりそれは、一からセキュリティー対策を練らなくてはならないことを意味する」と、アデムコ・セキュリティー・グループのマネジングディレクター、トビー・コー氏は言う。同社はアジア数カ国の企業にセキュリティーシステムを提供している。

コー氏は米朝首脳会談のセキュリティーには関与していない。

米国と北朝鮮は、厳密に言えば、いまだ戦争状態にある。両国は、中国と共に、朝鮮戦争(1950─53年)を終わらせた休戦協定の調印国である。トランプ米大統領は、朝鮮戦争を正式に終結するための文書に署名する可能性を示唆している。

シンガポールはセントーサ島全域を米朝首脳会談のための「特別区域」と宣言。セキュリティーチェックが強化され、交通も制限される可能性がある。また拡声器やドローンの使用も禁止される。

来週の数日間、島にある他のホテルや施設も影響を受けることになるが、マネジメントを任されている政府機関は「通常通り」だと言う。

だが、セントーサ島の高級住宅に住む人たちは、さまざまな遅れを覚悟している。シンガポール本島とは、道路やモノレール、ケーブルカーでつながっている。

「セントーサ島への出入り口はたった1つしかなく、もしそれが完全に閉鎖されれば、大いに不便になることは確実だ」と同島の女性住人は語った。

かつては墓地であり、マレー語で「背後から忍び寄る死の島」を意味するセントーサ島は1970年代、埋め立てにより拡大され、観光地として開発された。

■芝生の下

カペラ・ホテルには、英王立砲兵連隊の将校らの宿泊所として使われた植民地時代のバンガロー2棟のほか、連隊の食堂があった。ホテルのウェブサイトによると、将校らは、日本軍の侵攻を前に食堂に面した場所に銀を埋めたという。

その後、一部はマレーシアによって回収されたが、「残りの行方はいまだ不明であり、芝生の下に眠っている可能性がある」とウェブサイトには記されている。

カペラ・ホテルは、シンガポールの資産家、クウィー家が経営する不動産開発会社ポンティアック・ランド・グループが所有する。昨年、リッツ・カールトン初代社長のホルスト・シュルツ氏から買い取ったものだ。

客室112室のほか、スイートルームやヴィラやマナーハウスもある。ベッドルームが3部屋ある植民地時代のマナーハウスの宿泊費は1泊1万シンガポールドル(約83万円)。このほか、ホテルの敷地にはプール3つやテニスコート、スパがある。

発表されてはいないが、米朝首脳がセントーサ島に宿泊する可能性は低いとみられる。

シンガポール政府は、もう1つの特別区として、市街中心部に近い地域を指定。そこにはいくつか高級ホテルも建ち並び、米朝両国の代表団が宿泊できる収容能力を備えている。

オーチャード地区には、主要国大使館の大半や国際刑事警察機構(インターポール)の拠点、分譲マンションや高級ブランド店やショッピングモール、怪しげなバーやマッサージパーラーがある。

米朝会談の会場として浮上していた主要ホテルのいくつかからほど近い場所にあるオーチャードタワーには、カンボジアやルーマニアの大使館があるが、夜に活気づく「ノーティーガール」や「トップ5」といった一連の施設も入っている。

そこからそう遠くない場所にあるシャングリラ・ホテルでは2015年、中国の習近平国家主席と当時の台湾総統である馬英九氏の歴史的会談が行われた。

また同ホテルでは先週末、インドのモディ首相やマティス米国防長官らが出席した毎年恒例のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)が開催された。地元メディアは、トランプ大統領が同ホテルに宿泊する可能性があると報じている。

セキュリティーは、世界で最も安全な国の1つと位置づけられているシンガポールにとって最優先事項となるだろう。同国は近年、テロ対策を強化している。

米朝首脳はそれぞれセキュリティーチームを同行させるだろうが、グルカ兵を含む精鋭のシンガポール警察が会場や道路、ホテルの警備に当たると、シンガポールの要人向けセキュリティーに詳しい外交官らは話す。

「米朝首脳会談という唯一無二のイベントがもつ繊細さと特異性により、予測不可能なことはほぼ何であれ、会談自体に影響を及ぼしかねない」と、ラジャラトナム国際研究学院(シンガポール)のグラハム・オンウェブ研究員は語った。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/221.html

[政治・選挙・NHK246] <菅野完氏 赤旗、すげぇの出してきたな>安倍首相と加計氏の面会時(同年2月25日)に学園が資料『新しい教育戦略』など提供

※画像クリック拡大



※しんぶん赤旗 キャプチャー
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-10/2018061001_01_1.html
 







































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/118.html

[経世済民127] コンビニより多い歯科医院 経営破綻が増えるワケ〈週刊朝日〉 
コンビニより多い歯科医院 経営破綻が増えるワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180607-00000013-sasahi-bus_all
AERA dot. 6/10(日) 16:00配信 週刊朝日 2018年6月15日号


コンビニより多い歯科医院(※写真はイメージ)


全国の歯科医院の倒産件数


年齢別にみた歯の平均本数


患者は子どもが減り、シニアが増えた


 駅前など、あちこちで見かける歯医者さん。かつてと比べ、明るく入りやすい雰囲気の施設が増えた。それもそのはず、歯科医院の数はコンビニより多く、競争も激烈。経営破綻も増えている。

 埼玉県内にある歯科医院が2月、ひっそりと倒産した。東京商工リサーチは「収入減少で事業継続が困難になった」とみる。負債は約6千万円にのぼるという。

 最寄り駅から車で約10分かかる郊外の不便な立地ながら、実は千葉や東京から車で来る人もいたようだ。遠方からも患者を集められた理由の一つが“激安”。通常の保険診療は公定価格だが、自由診療で「関東最安値クラス」と掲げていた。白いセラミックのかぶせものは、10万円超かかる施設もあるが、この医院は3万9800円〜。歯を白くするホワイトニングは通常1万円ほどなのに、3960円〜。

「安かろう、悪かろうではない高品質」ともうたい、「薄利で提供」とアピール。しかし、競争の激化など、厳しい経営環境には勝てなかったようだ。

 東京商工リサーチが歯科医院の倒産を集計したところ、2017年度は前年度から倍増の20件もあった。ある茨城県内の歯科医院は、過疎化や近隣医院との競争で患者が増えず、直近の売上高が3年前から1割も減って倒産に。件数が20件台に乗るのは23年ぶりで、負債総額は約11億円。東京商工リサーチは「人口減による患者減少や、歯科衛生士などの人件費上昇が深刻。小規模な歯科医院が苦境にある」という。

 日本歯科医師会がまとめた個人医院の実態調査によると、収入3922万円、費用2788万円で、差額の損益は1135万円。08年に1336万円あったが、2年連続で1100万円台になった。診療報酬改定の上げ幅が低く抑えられ、保険診療収入は低水準が続き、同会は「経営努力は限界」と訴える。

 保険診療は単価が高くないため、多数の患者を診察しないと経営が成り立ちにくい。日本の歯科医が1日に診る患者数は海外より突出して多い。横並びの診察台で、歯科医と衛生士が入れ代わり立ち代わり流れ作業のように診察する映像を海外で紹介すると、驚きの声があがるという。

「最近増えているのは、人手不足倒産です。産休に入った女性医師の後任を補充できないなど、(勤務する)歯科医がなかなか見つからないのです。特に、北関東や中国・四国地方の大型医院は人材を探しにくい状況で、欠員が出ても補充できず規模を縮小するところもあります。小規模医院では経営が行き詰まり、夜逃げするケースさえあります」

 歯科業界関係者は、そう打ち明ける。首都圏でも、東京都心や横浜市内での勤務医募集だと応募があるが、埼玉県などは難しい。衛生士も足りず、人件費が上昇。縁故の強い業界だけに、新規採用に苦労する。駅前など好立地の医院は高い賃料が重荷になる。かつて約4千万円だった開業資金は、最新機材の費用がかさんで今や約6千万円……。歯科医の悩みは絶えない。

 こうした苦労の一方で、私立大学歯学部卒業には数千万円かかる。教育投資に対するリターン(報酬)が減り、子どもを後継者にしない歯科医もいる。文部科学省の17年度の集計では、計17ある私立大歯学部のうち、7大学が定員割れだった。

 歯科医療を取り巻く環境は、大きく変わってきた。かつては虫歯の治療や入れ歯づくりが多かったが、最近は虫歯が減った。厚生労働省によると、12歳児の虫歯の数は、1989年に平均4.3本、15年は同0.9本だった。年をとっても自分の歯が多く残る人が増えている。

 虫歯や歯周病の予防、歯の欠損部分に人工歯根を埋めて人工歯冠をつくるインプラントなどが近年増えた。食物をのみ下す嚥下(えんげ)を訪問診療で指導することも当たり前になってきた。

 船井総合研究所の砂川大茂シニア経営コンサルタントのもとには、歯科医院の引き受け手を探してほしいとの相談が寄せられる。大半が高齢の医師。経営を改善したいと訪れる歯科医には、「自由診療も含めた治療情報を患者にきちんと提供し、得意な治療領域を伸ばしたほうがよい」とアドバイスしているという。

 日本では、保険ですべて治療したい患者が多い。ただ、海外を見渡すと、同様な考えの国は韓国など限られており、自由診療の国が目立つ。英国やフィンランド、スウェーデンは20歳前後まで無料で、成人すると自己負担で治療するという。

 日本では、インプラント、審美性に優れたセラミックのかぶせもの、ホワイトニングなど美容的な治療が自由診療になる。保険診療が1〜3割の患者負担に対し、自由診療だと全額自己負担。患者の懐には厳しいが、医院経営には潤いをもたらす。

 歯科医院の開業・経営支援をする「DBMコンサルティング」の宮原秀三郎代表は、こう指摘する。

「収入は頭打ちなのに、費用は上がっている。保険診療だけにしがみついていると、赤字経営にならざるを得ない。歯を治療するだけという発想を変えていかないといけない」

 宮原氏によると、歯科医院の患者で自由診療を受けているのは約1割。丁寧に説明すれば、自由診療を受ける人も増えるが、3割ほどが迷う層だという。

 歯科診療所の数は、1月時点で約6万9千(厚生労働省「医療施設動態調査」)。80年は約3万9千、95年は約5万8千だった。コンビニエンスストアの店舗(約5万5千)を上回る施設数が、競争の激しさを物語る。コンビニの来店客と同様に、歯科医院も高齢の患者が増えている。

 高齢者が医療、介護、生活支援のサービスを地域で一体的に受けられるよう、「地域包括ケアシステム」づくりに政府は取り組む。歯科医院も、訪問診療や高齢者の口腔ケアなど住民のかかりつけ医としての機能がより問われる。機能を果たせる医院とそうでない医院とが選別され、生き残り競争はさらに激しくなりそうだ。(本誌・浅井秀樹)





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/458.html

[政治・選挙・NHK246] 四半世紀も眠っていた「田中角栄の愛弟子」が安倍一強打倒に動き出した 幻の中村喜四郎独白録「私と選挙と田中角栄」#2 


四半世紀も眠っていた「田中角栄の愛弟子」が安倍一強打倒に動き出した 幻の中村喜四郎独白録「私と選挙と田中角栄」#2
http://bunshun.jp/articles/-/7717
2018.06.08 常井 健一 文春オンライン

※#1〈「日本一選挙に強い男」中村喜四郎はなぜ新潟県知事選に本気で挑んだのか〉より続く

             ◇ ◇ ◇

 私の手元にA4判1枚の内部資料がある。新潟県知事選で野党6党派が推す女性候補者の陣営幹部が作成した応援弁士の行程表だ。

〈◎往路 東京駅発7:48(Maxとき305)→浦佐駅着9:20 浦佐駅改札口(1カ所のみです)でお出迎え〉

 選挙戦終盤の6月4日、「日本一選挙に強い男」と呼ばれる無所属(衆院当選14回)の中村喜四郎は、その紙にびっしりと書かれた応援スケジュールをこなすため、朝早くから新潟の地に向かった。


JR浦佐駅にて、菊田真紀子衆院議員と ©常井健一

「浦佐」は因縁浅からぬ土地

 元田中角栄秘書である中村にとって、「浦佐」は駅前にオヤジの銅像が立つ因縁浅からぬ土地だ。応援集会に駆けつける前、旧知の元自民党国会議員を支えていた有力支援者の元を訪問した。午後、新幹線と特急を乗り継ぎ、夕方に街頭演説がある新発田に早めに到着。真っ先に角栄の盟友だった大臣経験者の墓前で手を合わせ、田中系列の政治家一族として知られた地元の名士らと接触した。

 その日、中村を乗せた上越新幹線が東京駅に着いたのは夜10時近くだった。

 別の日にも朝9時台に新潟入りし、保守系国会議員の後援会幹部49人と個別に面会。夕方まで現地に滞在し、一人ひとりに野党系候補の応援を要請したという。

 街頭やホールに集った不特定多数に支持を訴える「空中戦」だけでなく、旧家の血縁や地縁を丹念に辿り、「保守の断層」を探り当て、相手陣営の地盤を切り崩していく。中村は野党に請われた「助っ人」に過ぎないとはいえ、昔の自民党が得意としていたようなホンモノの地上戦を師匠の故郷で実演していた。

 四半世紀近くも沈黙していた「田中角栄の愛弟子」が、今なぜ地方の首長選にそこまで本気で臨むのか。

「反安倍」の姿勢を鮮明にしてきた

      
       田中角栄 ©文藝春秋

「新潟県知事選で野党が勝てば、現政権はもたなくなる」

 告示前日、私の問いかけに中村はこう短く答えたが、それから4度目の現地入りを終えた頃になるとこんな鬼気迫る感想を私に伝えてきた。

「県民の政治離れが深刻。中央での安倍一強体制が地方にまで恐ろしいスピードで浸透していることを感じました。従来の利益誘導の選挙(を展開しており)、誰かに支配されるという恐怖感が、自民党の票を固めているという選挙情勢になっています」

 中村は明らかに勝負をかけている。

 孤高を貫いてきた「最強の無所属」は、若き日の角栄人脈を通じて新党改革や自民党二階派(客員会員)に属した時期もあったが、安倍政権が進めた安保関連法案の採決時に退席、共謀罪法案には反対票を投じ、「反安倍」の姿勢を鮮明にしてきた。今年に入り、自民党竹下派時代の弟分である岡田克也の衆院会派「無所属の会」に軸足を据え、超党派のベテランたちとも連携を模索し始めた。

 彼をよく知る政界関係者は「野党結集はもちろん、安倍一強体制打倒に向けた勢力の結集に向けて本気になっている」と話す。


自民党内では「安倍一強」が続くが…… ©文藝春秋

 だが、古希を1年後に控えているだけに、この戦いが最終決戦になるかもしれない。

 平成の国会に残る「最後の角栄DNA」。その怒りの根底には今の政治に対するどのような思いがあるのか。マスコミ取材を一切受け付けない中村が、茨城弁でとことん語った4年前の「幻のインタビュー」。その後半をお送りする。

(文中一部敬称略。政党名などは2014年当時の呼称で記載してあります)

再検証されて価値を高めた

――田中角栄はロッキード事件があってからは「闇将軍」と呼ばれていましたが、近年では、「理想的なリーダー」として語られることが増えています。

 田中さんには誤解が複雑に被せられて、実体がよく知らされていないところがありました。亡くなった後になって、田中さんの良かったところが再検証されると、あの人は魅力的だった、能力があったと評価されるようになった。みなさんに興味を持たれて、本を作ろうという対象にもなった。また、田中さんの流れを汲む政治家たちにとっても、「あの時、自分たちはそこにいた」ということが語られるようになり、再び価値を高めています。


中国の周恩来首相(写真右)の歓迎夕食会にて。日中国交正常化を果たした ©共同通信社

――今の政界では「叩き上げ」の象徴として、菅義偉官房長官が注目されています。

 私が自民党を飛び出してから、政界に出てきた人だから、よく知らないんだけども、小沢一郎氏がやっていたやり方を一部変えているだけ。昔の政治を知っている人たちだったら誰もがやっていた基本的なやり方をしているだけでしょう。

昔の自民党では政策は自由だった

――田中さんがいた頃の自民党と、今の自民党では何が違いますか。

 当時の自民党は一人ひとりを大切にしながら政治をやっていた。人間関係がものすごく濃く、信頼関係も厚く、党のためというより親分のために汗をかいた。リーダーの下で汗をかくことが当然で、その結果、党が強くなった。政治の重さが全く違った。

 たとえば、政策の問題だって、派閥の親分や党の幹部から「集団的自衛権(の行使容認)に協力しろ」とか、「そんなこと言うのはやめろ」なんてことは一切言われなかった。政策は自由。だけど、困った時には助け合う。仲間がいいポストを持ってきてくれる。そういうことで互助会としての機能があったから、強い絆で結ばれていた。


新潟での小泉純一郎とのツーショット ©常井健一

 今、安倍晋三氏が強権的にやれるのはなぜだと思いますか。派閥が弱くなり、党内が一枚岩にならなければならないからです。自分の保身のためですから、党内の反主流派には「党から出て行け」という強烈な批判を浴びせられます。

 自民党は以前の選挙(1993年、2009年の衆院選)で野党暮らしになった。大変だった。だから、今は「あのような思いは二度としたくない」という思いだけでまとまっている。もたれ合うことにメリットを感じている。何かの使命感を持っているんだとか、リーダーに情熱を感じているんだとかでまとまっているのではない。

 そういうことですから、安倍氏はいずれ行き詰まると思いますけど、行き詰まったらどうするかと言ったらわからない。誰も青写真を描ける人はいない。それは野党も同じ。

 田中さんの時代には、「あの人が行き詰まれば、次はこの人だよね」とちゃんと決まっていたし、自民党の中でもちゃんと反対意見が言えたから、非常に活発な議論もできた。リーダーが反対意見も聞くような文化があったけど、そういうものは、今の自民党になくなってしまった。

「そんな気の遠くなるようなことをしているのか」

――中村さんは無所属を貫いています。選挙では「党より人」というキャッチコピーを使ってきました。現行の小選挙区比例代表並立制は無所属に絶対的に不利とされていますが、中村さんは導入後も7戦無敗です。

 無所属のほうが、「自分」というものに強烈にこだわって打ち出して行ける。それを逆手に取ってやっています。政党に属することによって個性を失うことよりも、無所属でいることによって、一切の付加価値はないけれども、自分の生き方、自分の存在感を社会に再認識してもらうことができる。これは政治家としてダイナミックな戦い方だと思っています。

     
     茨城7区で当選、万歳する中村喜四郎 ©共同通信社

 ただし、自民党に風が吹こうが、民主党に風が吹こうが、いつも逆風ですよ。その逆風を跳ね飛ばすことこそ、私の政治家としての真骨頂だと思ってやっています。そうやっていると、今の自民党も民主党もたいしたことない。薄っぺらさが透けて見えるわけですよ。ハッタリだけで騒いでいるだけだ、生き残ってみせる――となるわけですよ。

 自民党や民主党の人間からすれば、どうして私が生き残れているのかわからない。国会議員の中にも「中村さんの話を聞きたい」と言って、時々、人が来ますけど、あまりにも単純な基本を大切にしているだけなので、「そんなことで生き残っているのか」、「そんな気の遠くなるようなことをしているのか」という反応をされます。もうちょっと特殊なことをして、生き残っているんだったら学び甲斐があるけど、そんな気の遠くなるようなことをやっているだけならあまり学びたくないなと思われるほど、基本的なことをしているだけですよ。

 田中さんがやっていたことも、私がやっていることもあまり変わらない。非常にオーソドックスな、非常にシンプルなことを大切している。だから、怖いことはない。逆境の中でも勝ち抜けられる。逆に基本を押さえずに、一喜一憂し始めると、何をやっているかわからなくなる。パニックになる。

 政治家だから、いろんな場面にぶつかります。その時に逃げない。必ず跳ね飛ばして闘う。良い時ばかりじゃない、悪い時も受け止める。あとは有権者を裏切らない。自分を信じてくれる人を大切にする。


自宅の庭にて ©文藝春秋

起訴状を選挙区内の全戸に配って歩いた

――田中角栄も中村さんも刑事被告人になって有罪判決が出ても、いっこうに支援者が離れず、選挙で勝ち続けている。そういう点も師弟に共通しています。中村さんの場合、140日に及ぶ拘置期間中、完全黙秘を続け、検察が供述調書を一通も作成できなかったことは、政界関係者の間で「伝説」として語り継がれています。

 田中角栄から学んで、政治家になって、刑事被告人になって、三度の有罪判決を食らって、刑に服してもなお、中村喜四郎が政界に存在しているのはなぜなのか。

 私は田中さんの秘書だったから、自分でも無罪を勝ち取りたいと思って裁判を戦いましたよ。だけど無罪は取れなかった。田中さんは最高裁まで行って、途中で健康を害して議員を辞めたけど、私は議員を辞めていない。検察にも裁判所にもバッジを取らせなかった。裁判中も選挙を勝ち抜き、刑務所に行って戻ってきてもなお、有権者の支持を受けて選挙で勝ち続け、あの事件の不当な裁判に抵抗する意思を示している。これこそ田中角栄仕込みの戦い方です。

 拘置所では完全黙秘を通して、裁判の中で真実を語ろうと思ったけど、いざ裁判になったら、検察側が私に対して質問しなかったんですよ。それは何でか。私に質問すると証拠がないから、これ、記録になっちゃうわけですよ。(検察は被告人に)一切質問をしないという異例の裁判をして、梅沢節男という当時の公正取引委員会の委員長が言ったことだけを、「この人は嘘をつく人ではない」という前提で事件を作っていったわけですよ。

 そういうやり方に対抗して、私は完黙を通した。「中村喜四郎は無罪だ」と主張して、起訴状を選挙区内の全戸に配って歩いた。有罪判決になったら、その判決文を配った。それを配って、そのどこまでやれるかと思いましたが、有権者は「不都合なことがあれば配るまい」「これは何か訴えたいことがあるんだ」と思って下さって、後援会も「オレたちが最後まで支えよう」となったんです。


©文藝春秋

 私が弁解がましく、「罠にかけられた」「ああされた」「こうされた」と言っていたんでは、みんなもうんざりしたでしょう。国民は、政治家から言い訳を聞かされるのが嫌なんです。私は一切弁解せずに、事実は事実として受け止めて闘った。「闘うならばいい」となるんです。

 田中さんも最後まで闘ったから、根強い人気が今でも残っている。「逆境を逆境として跳ね飛ばす」なんて大上段に構えるんじゃなくて、己の身に降りかかってきたことをしっかり受け止める。絶対に頑張り抜く。こうしていたら、大衆に何かが伝わっていくんじゃないですか。順調な時は誰だって同じことができる。追い込まれた時にどうするかが問われている。これは、政治家の基本なんですよ。

「第二の田中角栄」は生まれない

――1994年3月の逮捕以来続いた長い闘いとは、いったい何だったのでしょうか。

 日本の司法のシステムが中村をつぶせるのか、田中角栄仕込みの生き方が中村を生かすのかの闘いでした。この経験は、政治家として極めて意味がありました。結果的に私は政治家として生き残れた。田中さんも草葉の陰から見ていると思いますよ。「自分の流れを汲む者が事件にされてもなお、潰されないで議員をやっている。田中政治を継承しているな」とつぶやきながら。

     
     新潟には中川秀直元自民党幹事長(写真中央)も駆けつけた ©常井健一

――これからの永田町はどうなると見ていますか。

 今の既成政党は10年も持たないでしょう。もう1回、作り直さなくちゃダメなんじゃないですか。今のような仕組みでは、自民党と民主党がどう違うのか、国民にはわからないし、維新とみんなの党がどう違うのかも全然わからない。それで、選挙の時に支持する政党を選べと言われたって、ね。

 だから、憲法改正を議論する時に、「今の議院内閣制でいいのか」ということこそ問わなければならないと思うんですよ。首相公選制の導入も頭に入れて、憲法改正をしていく。それを憲法論議の大きなテーマにしなければならないんじゃないのかな。そうすると政治の仕組みが変わってくる。

 今の選挙制度で「第二の田中角栄」が生まれるかといえば、生まれません。そういう意味で、致命的な欠陥があります。以前の選挙制度には、やっぱり田中角栄を生む土壌があった。派閥政治がダメだということで今の制度に変えられたけれど、果たしてそうなんだろうか。派閥政治は何が悪かったのか、良いところは何だったのかをもう一度考えると、「田中角栄」にぶつかると思う。派閥政治の功罪こそ、「田中角栄」から検証すべき重要なポイントになんじゃないんですか。

私はまだ現在進行形ですから

――こうしたロングインタビューを受けたのは、久しぶりでしょう。

 私、初めてよ。語ること自体が好きじゃなかった。まあ、たまたま常井さん(聞き手)とはご縁があったから。


©常井健一

――いつか自分の半生を振り返り、その稀有な政治遍歴を語り継ごうとは思いませんか。

 いやいや、私はまだ現在進行形ですから。まだお役に立てる機会があると信じています。今のひ弱な政治家が右往左往している時代では、もっと大混乱の時代が来ますから、そういう時に日本国のために働く場所があれば頑張りたい。こう思っていますよ。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/119.html

[政治・選挙・NHK246] 新潟知事選 或る意味、日本の命運を含む選挙の可能性 (世相を斬る あいば達也)
新潟知事選 或る意味、日本の命運を含む選挙の可能性
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/65038a61e36c5999be298a0090788747
2018年06月10日 世相を斬る あいば達也


東京地方はスッキリしない天気だが、さっき電話で確認したところ、新潟地方は“晴れ時々曇り”と云うことなので、無党派層の投票行動を促しそうである。無党派層の支持を見る限り、4割が池田候補で、2割が花角候補になっているので、金曜日までの横一線情勢に、天候が好影響を及ぼすのではと、池田陣営は期待しているようだ。

最終的には、午後8時以降の開票速報を待つことになるが、案外、早々に、当選者が決定する可能性もありそうだ。特に、終盤になって、原発再稼働の是非が焦点化してきており、池田陣営が反原発を鮮明にしたため、花角陣営の“曖昧戦術”が原発推進のように受けとめられているのが痛い。また、人手不足の影響で、景気と雇用を重視する層が減っていることも、与党陣営に影を落としているようだ。

まぁ、午後8時、嫌いなNHK選挙速報を見逃さないようするとしよう。選挙は魔物だ、何が起きるか判らない、予断を持たずに結果を待とう。ただ、この新潟知事選の影響は、秋の自民党総裁選に大きな影響を与えるのは確実と云う点では、国政選挙に近い影響力を持つ選挙になってしまった。個人的には、安倍総理の三選は、国政を歪ませ続けるわけで、内政外交両面において、国難を重症化させると認識しているので、安倍総裁を勢いづかせる結果は望ましくないと考えている。

おねだりするようにして、日米首脳会談を行い、拉致問題を米朝首脳会談に無理やり“拉致問題”組み込むことを懇願したのだろうが、日本では米朝会談で協議するとなっていたが、実は、単に提起するにとどまっているようだ。つまり、金正恩に対して、日本の安倍が拉致問題を気にしているよ、と伝える程度の話のようで、当然、朝鮮戦争の終結と、“北朝鮮の非核化”と“朝鮮半島の非核化”の鬩ぎあいが中心で、その場で、日本人の拉致問題が議論されるのは、不自然である。

どうも、日本の外務省主導の外交には、嘘が多過ぎる。多くの外交文書にしても、外務省が公表する日本語と原文の英語の間に齟齬があり、常に国内向け報道文書を、僅かに歪曲乃至は捏造している印象がある。拉致問題について、G7首脳の理解を得たと、日本政府は発表したようだが、拉致問題が重要だという言い回しに、面と向かって反対する各国首脳がいるわけはない。決まりきった答えを得ようとしただけで、意味はない。

しかし、それにしても、G7って、これからの世界にとって、どのような位置づけの会議なのだろう。英国、米国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国。先進国首脳会議と云うことのようだが、カナダを除けば、第二次世界大戦の戦勝国敗戦国が入り交じり、20世紀の列強国という按配になっている。必ずしも、経済大国が基準値でもなく、文化的先進国かどうか、相当に怪しい。ロシアを復帰させても、やはり、20世紀の遺物・列強国の印象はぬぐえない。

どこか、骨董品屋の店先に並べられている国もあるようだ。英国、フランス、日本、イタリアなどは、衰退の道に入り込んでいると言っても過言ではない。現在では、先進7か国財務大臣・中央銀行総裁会議に関してはG7の枠組みで活動していることから、通貨協議会のような印象を強めている。英国、フランス、日本、イタリアの衰退と、米国の保護貿易宣言は、自由貿易の限界点を露呈したことは確実で、今後のグローバル経済の先行きに影響を及ぼすのは確実な情勢だ。

このような現象で、一気に自由貿易体制が崩壊するわけではないだろうが、頂点は既に過ぎたことを暗示している。その意味で、米国トランプ大統領の保護貿易体制への方向転換は、多方面に影響を及ぼすだろうが、外需で国家を支えるという旧態依然のモノの考えが、正論ではなくなるという事実を提示もしている。そのような時代に入りつついま、日本の安倍政権の中枢には、旧通産省的思考、旧外務省的思考の人物たちが中心に座っていることを考えると、おぞましい気分になる。

しかし、戦後70有余年、自由貿易体制と東西冷戦構造で生きてきたエリート達にとって、この二つの柱の衰退は指標を失いことで、激しい抵抗があるし、頑強に自国だけで踏ん張ってしまう恐れも充分にある。これらの勢力には、既得権勢力がバックになって、体制の維持に努めるので、そういう国は、必ず時代に取り残され、自暴自棄になることを歴史が証明している。

安倍首相が、世界各国を物見胡散で外遊しながら、聞きかじった「普遍的価値の共有」を口走っていたが、その肝心の安倍がうろ覚えした「普遍的価値」が、軋みながら形を歪ませているのが、いま現在だ。日本の哀しい現実は、この西洋的な「普遍的価値」にコミットして、現在の地位を確立した、政界官界財界の権力者であり識者なのだから、普遍的価値が歪んで、異なる価値に変わろうとしていても、未知の価値にコミットする冒険をする者は少ない。結局は、気がつくと周回遅れになる。

おそらく、「空気」で世間も国家も動いている日本のような国は、常に世界の動きから周回遅れになる運命体なのかもしれない。10年後、20年後、保護貿易、孤立主義が主流の世界になった時、安倍政権を支持擁護するような勢力が権力を維持していた場合は、相当無謀な行動を起こす危険は増すだろう。筆者は、個人的だが、定常経済、保護貿易、孤立主義が主流の世界が来ると考えているので、この世界の流れに逆らうような勢力に、権力は持たせたくない。自国民の平和のためにも、近隣諸国に平和のためにも……。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/120.html

[政治・選挙・NHK246] 政治の主役は汚れたエリートでなく市民である(植草一秀の『知られざる真実』)
政治の主役は汚れたエリートでなく市民である
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-ef15.html
2018年6月10日 植草一秀の『知られざる真実』


6月6日の

市民が変える日本の政治
6.6オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!

の全篇動画が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。

前半
https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&t=2937s

後半
https://www.youtube.com/watch?v=DO2rRTVm20Q

オールジャパン平和と共生は、既存の組織、団体による活動ではなく、文字通りの草の根の市民運動である。

民主主義の本当の力を生かすには、草の根の市民運動=草の根民主主義が何よりも大事だと思う。

その草の根民主主義がいま、大きな力を発揮している。

イタリアの五つ星運動は、まったく新しい草の根民主主義運動だ。

運動が生まれた背景にはイタリアの政治腐敗の現実があった。

市民は市民の声を現実の政治に反映するにはどうしたら良いのかを考えた。

五つ星運動が考えた方法は「地域のことは地域が決める」というものだった。

地域のことを決めるには、地域に住む市民、それぞれの地域の主権者の声を、そのまま政治に反映させることが重要だと考えた。

その運動を立ち上げて、10年もしない間に、彼らはついに政権樹立を主導するところまで歩を進めたのである。

イタリア五つ星運動はポピュリズムを代表する政治運動であると言ってよいだろう。

ポピュリズムとは人民主義、草の根民主主義と表現できるものである。

ところが、日本のマスメディアの多くは、イタリア五つ星運動を「大衆迎合主義」と表現する。

敵意むき出しの表現で、中立公正の表現ではない。

民衆の意思に沿う政治を実現しようとする考え方は、民主主義の基本に忠実なものであり、主権者を「大衆」と表現し、その考えに沿うことを「迎合」と表現するのは、敵意と偏見に満ちたものである。

この表現の背後にある考えは、政治は少数のエリートによって支配されるべきものであるというものだ。

「エリート主義」、「エスタブリッシュメント主義」の裏返しが、主権者による統治を「大衆迎合主義」という表現なのである。

その「エリート主義」による現実が、いかばかりのものであるのかを如実に示すのが、現在日本の政治である。

財務省は国会で交渉記録は廃棄してすでに存在しないと答弁したあとで、交渉記録の廃棄を命じ、実行していた。

財務省事務部門のトップである事務次官はセクハラ行為を繰り返し、財務省によって事実認定されて辞職に追い込まれた。

その財務省事務次官の行為を擁護し、被害者女性に対する攻撃を展開したのが麻生財務大臣である。

公文書を改竄して、虚偽の公文書を作成した行為は、本来、刑法によって1年以上10年以下の懲役刑が科せられる重大犯罪である。

14の公文書の300箇所にわたる改ざんを刑事事件として摘発しないなら、日本に検察の存在以外などないというほかない。

首相秘書官を務める官僚は、国会で虚偽の答弁を繰り返した。

そして行政は、権力者の政治私物化による近親者への利益供与、便宜供与で腐敗のオンパレードという状況にある。

エリート主義による政治の現実をよく見てから、草の根民主主義に対する表現を考えるべきである。

新潟では今日、知事選投票日を迎えた。

最大の争点は原発稼働の是非、そして、安倍政治の是非である。

主権者の意思を政治に反映させるためには、主権者が選挙に参加することが必要不可欠だ。

既得権益を守ろうとする勢力、原発稼働を強行し、利権腐敗政治を維持しようとする勢力は、利益を得る人々を、すべて投票所に行かせる戦術を採用する。

原発稼働を許さない、安倍政権の利権腐敗政治を許さないと考える主権者、市民は、既得権勢力に負けぬよう、必ず選挙に行って、自らの意思を投票によって表明する必要がある。

民主主義の機能を生かすには、民主主義の最重要の意思表示機会である選挙を活用することが必要不可欠だ。

「新潟のことは新潟が決める」べきであり、そのためには、新潟の主権者が全員、選挙に足を運び、自らの意思を清き一票に託すことが必要不可欠である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/122.html

[政治・選挙・NHK246] 産経新聞によると、安倍とトランプの関係は、次の通り。安倍「やれ」 トランプ「はい」(おい、おい、お〜い。白昼夢は止めよう
産経新聞によると、安倍とトランプの関係は、次の通り。安倍「やれ」 トランプ「はい」(おい、おい、お〜い。白昼夢は止めようや。日本人として、この種の妄想は悲しすぎるぞ)
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/95ed6db5e21a719512356c3014c86a21
2018年06月10日 のんきに介護


〔資料〕

「産経は安倍ファンクラブの会誌レベル」

   ネットゲリラ(2018年6月 9日 16:17)

☆ 記事URL:http://my.shadowcity.jp/2018/06/post-13375.html

【産経新聞】トランプ氏を説得できる数少ない人物として世界で知られる安倍首相 シンガポールに決めさせたのは安倍首相だった、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
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青山がシンガポールに決めさせたのは俺だ
って自慢してたけど
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糞みたいな記事
ゴルフやった!一緒に飯食った!だけど外交成果は日本の鉄鋼に関税懲罰!
アイドルと握手権で握手して喜んでるオタクみたいな事止めてくれ
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さすがは安倍首相
周囲にあることないこと広めさせるのはお得意ですね
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パヨクまた負けたんかwwwww
安倍ちゃんすげーな
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↑ネトウヨ本気で言ってそう
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> 米政権内から「首相から大統領に言ってほしい」との要請

なんで産経ごときがそんな情報を嗅ぎつけられるんだよww
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↑"米政権内から「首相から大統領に言ってほしい」との要請があった"と記事にして欲しいと官邸から産経に要請
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最近のネトサポネトウヨ用記事の内容がどんどん雑になっていくな。
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安倍「やれ」
トランプ「はい」
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産経はだんだん某国のメディアっぽくなってきたな
ホワイトハウスにファンクラブがあるとか言い出すのも時間の問題
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なあネトウヨ、恥ずかしくないんか?この記事w
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どうでもいいにもほどがある
仮に日本開催だったら話が別だが、、、

この話がもし事実だとしても
「今朝トランプがパンを食べたのは俺が提案したからだ」
くらいのこと
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トランプ説得できなくて米政権が世界の安倍に泣きついた

腹いてーわw
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なお安倍のいいなりトランプは拉致解決せずとも北朝鮮に経済援助する予定
しかもお支払いは日本でw
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安倍もはや世界の支配者じゃん
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いつも産経しかこういう記事出てなくて草
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もはやカルト新聞だな
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しかも記者の署名入りw
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>>1に書いてあるリンク先が無効になってる
さすがの産経新聞も恥ずかしくなって消したか
それともまたアメリカ様に怒られたの?
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これはちょっと大本営速報過ぎる
安倍が説得出来るならTPPや関税をどうにか出来るはずだぞ
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「説得できる男」が、買い物を約束させられ、自動車工場を貢ぐって何の冗談よ?w
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人類の起源もアベチャンなんじゃねーの?
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安倍さんの有能外交をちゃんと報道する産経スゴイ!
まるで朝鮮中央放送みたいだ!
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ハハハ
日米首脳会談後、
トランプが明らかにしたこと
●日本は数十億ドル規模のアメリカ製品を買うことを約束した
●最大限の圧力という言葉は使わない
●北朝鮮への経済援助は日本と韓国がやる。 アメリカは距離が離れている。
安倍首相もムン大統領も経済援助に同意した
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外交の成果が「トランプが拉致問題に言及してくれるらしい」だもんな。その代わりに武器買え、車工場建てろ、北朝鮮支援しろ、、、そりゃ産経も焦ってこんなこぼれ話用意するしか無かったんだろ。
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朝日もやらかしたくさんあったけど一応新聞って感じ
産経は安倍ファンクラブの会誌レベルだよ
酷すぎ
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さすが俺たちの安倍さん!一言ワン!と吠えただけでシンガポールに決まったんだな
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いつも平然としていられるおつむだからな
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読んでてこっちが恥ずかしくなる記事だなw
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聖教新聞池田大作マンセーと同じレベルになった
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【産経新聞】
金正恩に朝鮮半島非核化を決心させたのは安倍首相だった
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産経によれば、世界の全てを決めてるのは安倍
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意味のない自慢話。
北鮮に対する経済援助ゼロで、拉致被害者全員帰国すれば、自慢可。
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安倍がトランプに会う度に金をたかられて大人しく承諾しちゃってるけど
ネトウヨ的にはこれでいいの?
これは売国じゃないのか?
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はいはいすごいですねー
なお関税
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ある意味凄い話だよな、こんなので安倍の評価上がると思ったんだぞ
頭ネトウヨすぎるだろ
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安倍が言う(?)前からシンガポール有力という話は出てた
トランプは板門店を避けて派手な場所でやりたいという話もあった
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なんで安倍は第2次世界大戦中に旧日本軍が捕虜収容所を立てた場所で、会談をするようにしたの?(´・ω・`)
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産経には
何かが見え
何かが聞こえるらしいw
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この話題で本気でドヤ顔してるネトウヨいるんだな
比較的まともな奴はネトウヨから足洗って治療不能の濃い連中しか残ってねえw
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都合が悪いことは、知らない、記憶に無い、記録も無い、部下が勝手に忖度したw
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板門店でよかったのになんでシンガポールにしたの?
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1、シンガポールは、アメリカと北朝鮮の両方と友好的関係があるという珍しい国
2、シンガポールは、色んな意味で「自由」が効きやすい国、こういう面倒くさい事態に持ってこい
3、北朝鮮の飛行機の航続距離考えたらこんなもんじゃね?

こういう理由がある、板門の方は、韓国側が推してたけどトランプ側からは「ちょっと北に近すぎる気がするし、韓国がしゃしゃり出てきそう」という事でそこまで乗り気じゃなかった

というか、これだけ見ても安倍発案じゃないってのがよく判る
安倍にこれだけのこと考えられる頭があるものかよ
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シンガポールは「明るい北朝鮮」って言われてて北朝鮮とは国交あって北朝鮮はシンガポールを目指してるとかなんとかって聞いた
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安倍「トランプはわしが育てた」
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俺在日だけど安倍支援だよ
周囲の同胞企業も自民のポスター貼ってるしな
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お前ら日本人って面白いな
俺ら在日が住みやすくしてくれてるのが、自民なわけだが
民主党は何もしてくれなかったがな
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戦前からマレー半島では、マレー人は元より漂泊の民だし、ほとんど住人らしい住人はいなかった。マラリアが蔓延って、内地には住めなかったのだ。イギリスが入って、ゴム栽培や鉱山開発で中国人を大量に奴隷として買って、連れて来た。多くが死んだが、その生き残りがマレー半島で商人としてマレー経済を牛耳る。マレー人は貨幣経済に慣れてなかったので、ヤラれっぱなしですw ところが、そこに華僑のライバルとして入ってきたのが日本人。戦前から日本人は民間人としてマレー半島に入植し、中国人と小競り合いを繰り返していた。そんな歴史があるので、タイやマレーシアが親日国家なのに、シンガポールだけは異常に反日の色濃い国だというのには、ちゃんと理由があるわけですねw



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/124.html

[政治・選挙・NHK246] 「どうにも安倍政権に我慢ならない!」/退陣もとめ雨の国会前に2万7千人 「安倍首相の責任重大!今すぐ退陣!」 


















「どうにも安倍政権に我慢ならない!」/退陣もとめ雨の国会前に2万7千人
http://www.labornetjp.org/news/2018/0610shasin
2018-06-10 18:07:11 レイバーネット日本



 「安倍はツイている。こんな雨じゃなかったら数十万は集まった」。森友問題に取り組む豊中市議の木村真さんは、悔しそうにこう前置きしてアピールした。「財務省の改ざん発覚で安倍は終わりだと思ったが甘かった。安倍は悲願の改憲に必死だ。私たちはそれをさせないために、一日でも一刻でも早く安倍を退陣に追い込もう」。





 23団体で構成する実行委員会が主催した6月10日の「安倍退陣を求める国会前大行動」には、強い雨のなか2万7千人(主催者発表)が参加した。歩道だけでなく国会前庭園にも人々が溢れていた。記者は、庭園でプラカードをぶら下げていた男性(写真下)に話を聞いた。



 「年金生活者だ。一人で来た。これまでこうした行動に深くかかわっていたわけではない。でも今どうにも安倍政権に我慢ならなくて来た。安倍の全てが許せない。見ているだけではなく行動に参加しなくてはと思った」と参加の動機を語ってくれた。見渡すと一人参加のシニア層がじつに多い。その表情に、また手作りのプラカードに、安倍をひきづり下ろさなくてはという強い意志が伝わってきた。





 集会では、立憲民主党・共産党・社民党・無所属の会の国会議員スピーチに続いて、さまざまな分野から安倍政権批判の発言があった。今参院で「働き方改悪・高プロ」の強行採決が懸念されているが、棗一郎弁護士・過労死遺族の会・エキタス・雇用共同アクションがその危険性を強く訴えた。沖縄からは山城博治さんが参加。「8月にも辺野古埋立の土砂投入が始まる。数千の機動隊が暴力でやってくるだろう。この20年間、反対運動を頑張ってきた。負けるわけにはいかない。力を貸してほしい」とアピールした。



 また学者の会の佐藤学さんは「12日の米朝会談に期待している。現在、世界で北朝鮮と国交がないのは米・韓・日の3か国だけだ。米・韓が国交回復し、日本だけが孤立する可能性がある。安倍は和平の妨害ばかりしていて今や平和の脅威になっている。アジア平和のためにも、一刻も早く安倍政権を終わらせよう」と訴えた。(M)







【ライブ配信】9条改憲NO!政治の腐敗と人権侵害を許さない!
『安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動』


※冒頭からご覧ください。
2:04:50〜菱山南帆子さん、「安倍首相の責任重大!今すぐ退陣!」コール 再生開始位置設定済み。

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/126.html

[政治・選挙・NHK246] いまだに支持率30% 安倍首相はなぜ溺愛されるのか 高齢者の巣窟 ネトウヨの正体(日刊ゲンダイ)
      


いまだに支持率30% 安倍首相はなぜ溺愛されるのか 高齢者の巣窟 ネトウヨの正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/230805
2018年6月9日 日刊ゲンダイ

 
 いまだに支持率30%(C)日刊ゲンダイ

 安倍内閣の支持率がじわじわと落ちてきている。メディアの世論調査を見ると、朝日新聞は31%で、JNNは39%と、いずれも第2次安倍政権で最低を記録した。

 それでも歴代内閣に比べれば、まだまだ危険水域とは言い難い。「サメの脳ミソ」とヤユされた森喜朗元首相は、退陣直前の2001年4月に内閣支持率7%(NHK世論調査)という不名誉な記録をたたき出している。加計学園の獣医学部新設に関して、多くの人が安倍首相の答弁に疑問を抱いているというのに、いまだに3割が支持しているというのだから不思議だ。

「真の保守派や右派の中には、安倍首相に批判的な意見も多いのです。それでも一定の支持があるのは、ポスト安倍にリアリズムを感じられないことに加え、民主党政権の失敗で“野党”“政権交代”という言葉に嫌悪感を覚える人が増えたということもあるでしょう。理由はひとつではなく、総合的なものだと思います」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 もっとも、これが“ネット調査”となれば、安倍支持率はさらにアップする。どんな方法で調べているのか不明だが、7割、8割の支持が当たり前だ。ネトウヨと呼ばれる人たちが、こぞって「支持」をクリックしているのだろう。

■再チャレンジに共感

 一体なぜ、ネトウヨは安倍首相を溺愛しているのか。

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏は、「彼らの多くは思想的な理由だけではなく、安倍首相に自分の境遇を重ね合わせて応援しています。不支持は自らを否定することにつながる。だから、絶対に裏切れないのです」と分析する。安倍批判は自分への批判と同じ。断じて受け入れられないし、何があっても擁護するというのだ。

「安倍首相が自民党の総裁選に再出馬する直前に、ネトウヨと思われる人たちに話を聞いたことがあるんです。彼らは安倍首相の再チャレンジを評価し、頑張ってほしいと話していました。取材相手は非正規の派遣社員だったり、職場が次々に変わるシステムエンジニアだったり……。一生懸命に仕事をしているのに評価されないと不満を抱いている人たちです。彼らは、一度失敗して恵まれない立場に置かれながら、なんとか這い上がろうとしている安倍首相に共感し、希望を見いだしていたのです」

 現実の社会に適応し切れていない人たちが“安倍頑張れ”と応援しているのである。

 とはいえ、国会での安倍首相の答弁や首相秘書官だった柳瀬氏の発言に「おかしい」と感じることは多いはずだ。

 朝日新聞の世論調査では、安倍首相を信用できるかという問いに、66%が「信用できない」と答えている。長期政権の弊害についても、自民党支持層の56%が「感じる」と答えていた。いくらネットの住民でも、いろんな情報に触れていれば、安倍応援団を続けられそうにないが、「ネットでは気に入らない情報を切り落とすことができるのが大きい。自分好みの意見、見方、評論だけを検索して読むことができるので、一定方向の偏った考え方がどんどん補強されていきます。これは右も左も同じで、たとえそれがいい加減なネタだったとしても、自分にとって都合のいい情報であれば、信じて疑わない。そうやって純化し、先鋭化するのです」(井上トシユキ氏)。

 ネットという便利な装置が、新興宗教に取り込まれたように安倍政権を支持する人を増やしているのだ。














http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/127.html

[政治・選挙・NHK246] <新潟知事選開票 ライブ中継>朝日新聞出口調査 池田千賀子氏 花角英世氏 大接戦 NHK出口調査、激しく競り合い 




新潟県知事選2018 生配信

UX新潟テレビ21


新潟県知事選挙2018インターネットライブ配信


新潟県知事選 花角氏と池田氏 激しく競り合う
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180610/k10011471621000.html
2018年6月10日 20時13分 NHK

事実上の与野党対決の構図となった新潟県知事選挙は午後8時に開票が始まりました。NHKが行った出口調査によりますと、自民・公明両党が支持する花角英世氏と野党5党が推薦する池田千賀子氏の2人が激しく競り合っています。

新潟県知事選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属の新人で、元新潟県五泉市議会議員の安中聡氏(40)、元海上保安庁次長の花角英世氏(60)、立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党が推薦する元新潟県議会議員の池田千賀子氏(57)の3人です。

今回の新潟県知事選挙は、前の知事が女性問題で辞職したのに伴って行われ、自民・公明両党が花角氏を、立憲民主党など野党5党が池田氏をそれぞれ支援し、事実上、与野党が対決する構図となりました。

NHKは有権者の投票行動や政治意識を探るため、投票日の10日、新潟県内の32か所の投票所で、投票を済ませた有権者3964人を対象に出口調査を行い、およそ73%にあたる2897人から回答を得ました。

一方、9日までに有権者のおよそ18%が期日前投票を済ませていますが、これらの有権者は調査の対象になっていません。

出口調査では、自民・公明両党が支持する花角氏と野党5党が推薦する池田氏が激しく競り合っています。

投票した人の支持政党を見てみますと、自民党が37%、立憲民主党が13%で、特に支持する政党がないいわゆる無党派層は35%でした。

花角氏は、自民党支持層の70%台後半、公明党支持層の80%台半ば、無党派層の30%台後半の支持を得ました。

一方、池田氏は、立憲民主党支持層のおよそ90%、共産党支持層の80%台後半、無党派層の50%台後半から支持を得ました。


NHK 開票速報 新潟県知事選 
随時確認願います→https://www.nhk.or.jp/niigata2/senkyo/
※キャプチャー
 


























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/128.html

[政治・選挙・NHK246] G7サミットで日米首脳が他の参加国首脳と対峙する様子を写した映像が話題に(櫻井ジャーナル)
G7サミットで日米首脳が他の参加国首脳と対峙する様子を写した映像が話題に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806090000/
2018.06.10 櫻井ジャーナル


 今年(2018年)6月8日から9日にかけてカナダでG7サミットが開催されたが、​その一場面を撮影した1枚の写真が話題になっている。「G6+1」と表現されるように会議ではアメリカの政策が他の参加国から批判されたというが、それを象徴するような写真だったからだ。ただ、この写真では安倍晋三首相がドナルド・トランプ大統領と似たポーズをとり、アメリカと向き合う国々の代表に向き合っている。つまり、安倍はトランプの子分だということが現れている。



1991年12月にソ連を消滅させることに成功したアメリカ支配層、特にネオコンと呼ばれる親イスラエル派はアメリカが唯一の超大国になったと信じ、帝国主義的な性格を隠そうとしなくなった。日本国内で国連中心主義が批判されるようになったのは、そうしたアメリカの状況を反映したものだろう。

 その後ボリス・エリツィン時代のロシアはウォール街やシティの植民地と化し、クレムリンの腐敗勢力やその仲間が巨万の富を築き上げる一方、国の富は略奪されて庶民は貧困化していった。21世紀に入り、ウラジミル・プーチンが実権を握ってからロシアは再独立、西側はロシアに対する再攻撃を始める。そのひとつの結果が2014年2月のウクライナにおけるネオ・ナチによるクーデターだ。

 これでウクライナの合法政権は倒され、パイプラインで結ばれたロシアとEUとの関係を断ち切ったとアメリカは考えたようだが、その結果、ロシアは中国との関係を強めていく。アメリカの行動を見ていた中国もアメリカから離れはじめ、政策が大きく変化していく。アメリカと協調する方針から独自路線を打ち出したのだ。「一帯一路」は象徴的なプロジェクトである。

 ロシアは経済関係を築くという形で各国との連携を強めているが、アメリカは相変わらず買収と脅し、さらに軍事力の行使で世界に君臨しようとしている。アメリカの支配層もドル体制の崩壊を予想しているはずで、準備は進めているように見える。

 中東、南アメリカ、アフリカなどで資源を支配するために軍事力を使っているが、その軍事侵略を正当化するためにタスク・フォースとしてジハード傭兵を使っている。また、金塊を盗んでいる疑いも濃厚だ。TPP(環太平洋経済連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)は帝国主義の黒幕たちが世界を直接統治するための仕組みだ。

 1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンでは、旧ソ連圏や中国だけでなくヨーロッパや日本も潰すべき潜在的ライバルだとされていた。ここにきてそれが顕在化、ヨーロッパはアメリカに従うことを嫌がり始めている可能性がある。ロシアで開かれるサッカーのワールドカップ期間中(6月14日から7月15日)、こうした反乱を抑え込むために何かを仕掛けてくる可能性がある。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/129.html

[政治・選挙・NHK246] 日本は、米国と一緒ならOKという顔をしてやがんな。それが世界の目だよ。犬のように手をトランプに任せ、安倍は嬉しそうだ 
日本は、米国と一緒ならOKという顔をしてやがんな。それが世界の目だよ。犬のように手をトランプに任せ、安倍は嬉しそうだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d742a30e5d5ad35eca7fa3af29e9d9f7
2018年06月10日 のんきに介護


HOM55@HON5437さんのツイート。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/130.html

[政治・選挙・NHK246] G7 ここでも、どこにいるのか不明 トランプ大統領の付き人、安倍 
G7 ここでも、どこにいるのか不明 トランプ大統領の付き人、安倍
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bba946b254b0f852ef666bfd41a736f6
2018年06月10日 のんきに介護


buu@buu34






この写真には、なぜ、安倍が写っていないか。

カメラが後ろに引けば、

隠れていた安倍が出てくるということか!

産経の方の集合写真を見ると、

確かに写っている。


転載元:産経新聞2018.6.10 13:22付記事「輸入制限巡り非難の応酬 兄弟喧嘩の中でほくそ笑むあの「大国」」
http://www.sankei.com/world/news/180610/wor1806100014-n1.html

ただ、

G7のはずが9人、写っていて、

これはこれで解せぬな。



産経の説明文によると、

(左から)EUのトゥスク大統領、メイ英首相、メルケル独首相、トランプ米大統領、カナダのトルドー首相、マクロン仏大統領、安倍晋三首相、イタリアのコンテ首相、ユンケル欧州委員長=8日、カナダ・シャルルボワ(代表撮影・共同)


〔資料〕

「北、貿易 安倍首相が議論主導 欧米間の「裁定役」 トランプ大統領も「シンゾー、どう思う? 」」

   産経新聞(2018.6.10 13:17 )

☆ 記事URL:https://www.sankei.com/politics/news/180610/plt1806100009-n1.html

 8日に開幕した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)では、安倍晋三首相が昨年に続いて北朝鮮問題などで議論を主導した。米国と欧州・カナダが激しく対立する気候変動問題や貿易問題でも「裁定役」を務めるなど、存在感を発揮している。

 8日夜に行われた安全保障に関する討議の冒頭、議長国カナダのトルドー首相の指名を受けて、口火を切ったのは安倍首相だった。

 「昨年のイタリアでのタオルミナ・サミットでは、自分から北朝鮮がこれまでに幾度となく約束を守らなかった経緯を説明した。その後、情勢は大きく動いた」

 タオルミナで安倍首相は、北朝鮮の弾道ミサイルが欧州をも射程に収めるようになったことなど、拡大する北朝鮮の脅威を説明し、「今は対話より圧力が必要だ」と訴えた。その前年も安倍首相の発言を聞いており、タオルミナで「安倍首相が昨年言っていた通りの展開になりましたね」と語っていたのがトルドー氏だった。

 110分に及ぶ安全保障に関する討議の半分は北朝鮮問題で、発言したのはほとんどが安倍首相だった。ほかの首脳からは質問が相次ぐなど、同行筋は「完全に安倍首相の独り舞台だった」と振り返る。サミット直前の日米首脳会談で対北朝鮮政策で綿密にすり合わせ、足並みが完全一致していたこともあり、トランプ米大統領も安倍首相の発言に耳を傾けた。

 一方、混乱を極めたのが地球温暖化防止のため、温室効果ガスの排出に関する各国の取り組みを決めたパリ協定問題だった。

 「パリ協定なんてだめだ!」

 トランプ氏がこう断じると、フランスのマクロン大統領が顔を紅潮させてこう反撃した。

 「昨年のサミットの声明に、パリ協定を守ると書いているじゃないか」

 そこに今回のサミット議長で、本来は裁定役であるはずのトルドー氏まで食いついて議論を始める始末だから話は進まない。同行筋は「裁定役がいないから、最後はすべて安倍首相に頼ってくる」と苦笑する。

 貿易問題でも、各国が関税率などの数字を挙げてトランプ氏とやり合った。そしてトランプ氏が日本を除く5カ国の反発を受ける度に、困って振り向く先は安倍首相だった。

 「シンゾーの言うことに従う」「シンゾーはこれについてはどう思うか?」

 安倍首相も本来は欧州、カナダに近い立場だ。だが、世界貿易機関(WTO)に批判的なトランプ氏にも配慮し、言葉遣いを選んだ上でこう投げかけた。

 「WTO体制には機能が不十分な面も確かにある。できるだけルールを強化するのはどうか」

 するとトランプ氏は「う〜ん」と言いながらも矛を収めた。ドイツのメルケル首相は、こう言いながら安倍首相にウインクした。

 「みんなでWTOを作ったのに、朝起きたらトランプ氏のツイッターで関税を25%かけられると知った。どうしたらいいの」

 結局、再び「シンゾーどうだ?」が繰り返され、トランプ氏は最後にこう言って去っていったという。

 「きょうは、素晴らしい会議だった」

 (ケベックシティー 田北真樹子)




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/131.html

[政治・選挙・NHK246] G7首脳宣言 トランプ大統領「承認しない」 NHK :国際板リンク 
G7首脳宣言 トランプ大統領「承認しない」 NHK 

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/215.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/132.html

[政治・選挙・NHK246] 十日 その一  マクロン大統領が総理の肩に手を回したワケ。(谷間の百合)
十日 その一  マクロン大統領が総理の肩に手を回したワケ。
https://taninoyuri.exblog.jp/29547178/
2018-06-10 15:11 谷間の百合


G7の実質的な議論の場だと思われるテーブルに総理の姿がないことが話題になっています。

わたしはそれよりも、集合写真を撮り終わりバラバラになってその場を離れるときに、マクロン大統領が安倍総理の肩に手を回して何か話しながら歩いているのが気になりました。

初対面でないにしても、なれなれし過ぎるよう思えたからです。

きょうになって気が付いたことですが、よくマフィアが出てくる映画で、その男の肩に手を回し話しかけながらその場からフェードアウトしていくシーンがありますが、あれを連想したのです。

あれは引導を渡す儀式のようなものではありませんか。

そう思ったら恐ろしくなるとともに、これは総理一人のことではなく、この日本と日本国民に引導を渡されているのではないかと疑心暗鬼になりました。

(マクロンはNWOと無縁ではなさそうですし)

まあ、それは考え過ぎだとしても、他のメンバーも内心はバカにしていても、それをあのように行動で示したのがマクロン大統領です。

親しくもないのに、なれなれしく肩に手を回されるような人間になってはダメです。










http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/133.html

[政治・選挙・NHK246] <新潟知事選>自公支持の花角英世氏が初当選確実に 池田千賀子氏、あと一歩及ばず 


<新潟知事選>自公支持の花角英世氏が初当選確実に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00000059-mai-pol
毎日新聞 6/10(日) 22:41配信


街頭演説をする花角英世氏=新潟県上越市で2018年6月6日、浅見茂晴撮影

 新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う同県知事選は10日投開票され、自民、公明両党が支持する前海上保安庁次長、花角英世氏(60)が、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党と衆院会派「無所属の会」推薦の元県議、池田千賀子氏(57)ら2氏を破り、初当選を確実にした。森友、加計学園問題などで政府・与党に逆風が吹くなか、事実上の与野党対決で、野党共闘が成果を上げられず、与党側が制したことは、今後の政治情勢に影響を与えそうだ。

 米山氏の女性問題をきっかけにした選挙戦で、前回に続き、県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題などを争点に、与野党の支援を受けた両氏がしのぎを削った。新潟では2016年の参院選、知事選に続き、17年の衆院選小選挙区でも野党が4勝2敗で勝ち越しており、久しぶりの与党系勝利となる。

 同県副知事の経験もある花角氏は「私も原発は不安だ」として、再稼働に慎重だった米山氏の路線継承を表明。今後2〜3年かけて県が独自に原発の安全性を検証するまで、再稼働の議論に応じないとし、脱原発を旗印にする池田氏陣営をけん制してみせた。

 そのうえで元国土交通官僚としての豊富な行政経験を生かして観光振興や交通インフラ整備などに取り組み、人口減に歯止めをかけると主張してきた。

 選挙戦では「県民党」を掲げ、多くの県内市町村長から応援を受けた。一方で森友、加計学園問題など難局が続く安倍政権への批判をかわすため、自公幹部は街頭演説に現れず、政党色を前面に出さない活動を徹底、業界団体を個別にまわるなど「裏方」として組織の引き締めに徹した。

 この結果、自公支持層だけでなく、原発再稼働に慎重な有権者や、人口減などに危機感を持つ無党派層にも支持が浸透。池田氏との接戦に競り勝った。

 池田氏は選挙戦を「安倍政権への審判」と位置づけ、推薦する野党6党派の代表がそろい踏みして支援を訴えるなど積極的に政権批判を展開。原発へのスタンスでも花角氏との差別化を図ろうと、国内全原発の廃炉を主張し、柏崎刈羽原発についても、再稼働の是非を「県民投票などで決める」と訴えたが、自公の組織戦を前にあと一歩及ばなかった。【堀祐馬、南茂芽育】













http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/134.html

[政治・選挙・NHK246] 十日 その二  日本にはもう行き場がなくなりました。(谷間の百合)
十日 その二  日本にはもう行き場がなくなりました。
https://taninoyuri.exblog.jp/
2018-06-10 20:06 谷間の百合


きょうの産経の一面トップは「露、北方領土に光回線」というものでした。

きょうにも工事が始まるようで、色丹を始点に国後、択捉、そして樺太のユジノサハリンスクへと海底ケーブルが通るということです。

日本の外務省は「ロシアの管轄権を認めることになる」として抗議したということですが、プーチン大統領は歯牙にもかけないでしょう。

これで、日本から調査団を派遣するという話もなくなるのかも。

外務省と言えば、先の屋外での日米首脳の共同記者会見の場に、河野大臣はじめ、杉山駐米大使(その隣にいたのは今井秘書官?)、西村副官房、谷内国家安全保障局長などが並んで座っていましたが、わたしはなんと汚い絵柄だろうかと目を背けました。

本来のエリート意識など爪のアカも残っていないのですね。





プーチン大統領がトランプ大統領の印象をこう語っています。

かれは思慮深い人間で、話を聞くことができ、対話相手の提示した論拠に反応もする。

「これはすべて、対話が建設的になり得ると考える根拠を私に与える。」

僭越ですが、わたしのトランプ大統領への印象も同じです。

よく言うことがコロコロ変わると言われますが、それはそれだけいつも考えているということです。

何も考えていない人間は十年一日同じことを言っています。

トランプ大統領とは建設的な議論が可能だということは、暗に、安倍総理とは建設的な対話ができないということを間接的に言ったのではないでしょうか。

当たり前です。

総理が外交を称してやってきたことは、中国包囲網と北朝鮮へ最大の圧力をかけることだけだったのですから。

建設どころかそれが性分なのか不和や対立を煽ってきただけです。

G7が行われているとき裏側ではプーチン大統領が訪中して大歓迎を受けていました。

もうすぐ歴史的な世界が注目する米朝会談が始まります。

しかるに日本はG7からは疎まれ、東アジアにも行き場がなくなりました。

25年間眠っていた角栄の愛弟子中村喜四郎さんが目を覚ましたそうです。

ついでに、惰眠を貪っている自民党の議員も目を覚ましたらどうですか。

総理に対して、一番責任があるのはあなたたち自民党の議員です。








http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/137.html

[政治・選挙・NHK246] 最初から結果が見えていた新潟県知事選!  
最初から結果が見えていた新潟県知事選!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_81.html
2018/06/10 23:43 半歩前へ

▼最初から結果が見えていた新潟県知事選!

 当たり前のことだが「結果」には、そこに至る「原因」がある。

 新潟県知事選は予想通り野党が推す候補が敗北した。理由はいくつかある。

1、 原発再稼働が最大の焦点だが、泉田、米山に裏切られ、厭戦気分が漂っていた。また同じことが起きるのではないかと新潟県知事選そのものへの関心が薄れていた。

 私もその一人だ。原発容認から突然、慎重派に寝返った米山については信用できず、最後まで好きになれなかった。それでも、反原発の立場から「野党候補」を応援した。その結果が女子高生売春だ。

2、 玉が悪すぎた。玉とは候補者だ。あまりにも知名度がなさ過ぎる。突然の米山の辞任。しかも、セックス・スキャダルという悪条件の下での戦いだ。

 短期間の勝負は知名度が大きくものを言う。そうした点で候補者選定を含め条件が悪すぎた。こうした短期決戦は組織と資金に勝る与党が圧倒的に有利だ。

3、 それでも、やはり最後はブログ「半歩前へ」やフェイスブックで野党候補への支援を呼びかけた。が、反応は全くと言っていいほどない。

 日ごろ私の反原発の投稿に「いいね」をする連中の大半は、単なる傍観者でしかなかった。何度、「新潟の知り合いに野党候補への支援を呼びかけてもらいたい」と要請しても応えてはもらえなかった。

 反応のなさから「新潟県知事選は勝ち目がない」と薄々感じた。ネットの反応に“燃えるもの”が全くなかった。今後も彼らには全く期待できないと分かった。遊びで「いいね」をしているだけと再確認した。

4、 これに対し、相手方は危機感が半端ではなかった。モリカケ疑惑で追い込まれた安倍政権は新潟県知事選に勝負をかけた。

 もともと花角英世は自民党幹事長の二階俊博の息がかかった候補だけに、二階の力の入れ方も半端ではなかった。カネも組織もある向こうが全力投球するのだから勝ち目がない。

5、 左翼かなんか知らないが、こちらの連中は自分で動かない輩が多い。ネットで屁理屈をこねて安倍晋三の悪口を言っているだけだ。

 彼らにとってネットは単なる暇つぶし。ネトウヨとどこが違うのだろうか?私は同じだと思っている。今の状況だと安倍政権は相当長く続こう。戦う気がないところに勝利はない。

 せいぜい文句を言いながら安倍と遊んでいたらいい。


花角氏、再稼働反対票も取り込む 新潟知事選、出口分析
https://www.asahi.com/articles/ASL6B55CRL6BUZPS001.html
2018年6月10日23時11分 朝日新聞


笑顔で支援者が集まる会場へ入る花角英世氏=2018年6月10日午後10時35分、新潟市中央区、角野貴之撮影

 10日投開票された新潟県知事選では、自民、公明の支持を受けた花角英世氏が柏崎刈羽原発の再稼働に反対する人の票を取り込み、当選を決めた。5野党の推薦を受けた池田千賀子氏は無党派層の票を集めたが及ばなかった。

 朝日新聞社は同日、県内90投票所で出口調査を実施し、4420人から有効回答を得た。それによると、投票の際に最も重視した政策は@原発への対応(28%)A景気・雇用(25%)B地域の活性化(18%)C医療・福祉(14%)D子育て支援(11%)の順だった。

 花角氏は「景気・雇用」を選んだ人の70%、「地域の活性化」を選んだ人の63%から得票。

 最も多い「原発への対応」を選んだ人は75%が池田氏に投票した。前回の知事選で当選した米山隆一氏が「原発への対応」を選んだ人の84%の票を集めたのに比べると、池田氏は原発問題を当選の決め手とすることができなかった。

 再稼働への賛否に絞った質問でも、反対(65%)が賛成(30%)をダブルスコアで上回ったものの、花角氏は「反対」票のうち37%を取り込んでいた。再稼働問題を争点としない花角氏の戦術が功を奏したことを示している。

 支持政党別の投票先を見ると、自民支持層の78%、公明支持層の81%が花角氏に投票。池田氏は立憲民主支持層の91%の票を集めたのをはじめ、推薦を受けた5野党の支持層を固め、無党派層も60%が池田氏に投票した。

 前回選挙では自民支持層の25%、公明支持層の21%が米山氏に流れていた。今回、池田氏に流れたのは自民支持層の17%、公明支持層の15%にとどまり、混戦を制する大きな決め手になった。(峰久和哲)













































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/138.html

[政治・選挙・NHK246] 「安倍政権はいますぐ退陣せよ」 大雨の中、2万7000人が国会前で叫ぶ(リベラル21)
「安倍政権はいますぐ退陣せよ」 大雨の中、2万7000人が国会前で叫ぶ
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4397.html
2018.06.11 岩垂 弘 (ジャーナリスト) リベラル21


 「安倍政権はいますぐ退陣」「麻生財務相はいますぐ辞めろ」。激しい冷雨が降り注ぐ国会議事堂前正門に集結した約2万7000人のコールが、雨にかすむ国会周辺にこだました。6月10日(日)午後2時から国会議事堂正門前で開かれた「9条改憲NO! 政治の腐敗と人権侵害を許さない! 安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動」は、不祥事や失態を重ねながらも退陣しない安倍内閣への怒りや憤りの声が噴出した。

 安倍内閣は、森友・加計問題で公文書の改ざん、自衛隊のPKO日報問題で隠蔽、財務次官のセクハラ疑惑といった不祥事を次々と起こしながら、内閣としていまだに責任をとらない。このため、これらの不祥事を追及している各団体が、それぞれ内閣総辞職を迫ってきたが、安倍内閣は頑として応じない。そればかりか、原発の再稼働に踏みきり、沖縄・辺野古で米軍新基地の建設を進め、国会では「働き方」改革法案の成立を目指し、そのうえ、憲法9条の改定に躍起だ。そこで、これらに反対する23団体が実行委員会をつくり、今回の国会前大行動を主催した。


「国会議事堂正門前につくられたステージ。野党各党の代表も登壇し、あいさつした」

 このため、大行動が掲げたスローガンは森友・加計学園疑惑究明、「働き方」改革一括法案廃案、セクハラ・女性差別許さない、東アジアの平和を対話で、沖縄・辺野古新基地建設反対、オスプレイ配備反対、原発再稼働反対、TPP11承認反対、IR(カジノ)法案廃案、戦争法廃止、共謀罪廃止、安倍9条改憲反対の12本にのぼった。

 東京は、この日朝から梅雨空から雨が落ち、大行動が始まる直前から雨脚が強くなった。でも、地下鉄の駅を降りてきた、傘をさしたり、ビニールの雨合羽を着た人たちが国会議事堂前につめかけ、瞬く間に歩道がその人たちで埋まり、一部は歩道わきの公園にあふれた。


「国会議事堂正門前の公園まであふれた参加者」

 この日の参加者は、労組や各種団体によって組織的に動員された人よりも一人でやってきたと思われる人たちが目立った。それぞれの思いを書いた手製のプラカードを掲げた人もいた。その文面は「うそつき内閣」「うつき首相」といったものが多かった。


「これも手製のプラカード」

 大行動では、まず、主催者を代表して「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会}共同代表の福山真劫氏があいさつしたが、同氏はその中で「安倍政権は憲法を破壊し、国政を私物化し、もり・かけ問題でうそにうそを重ねている。私たちの力でうそだらけの政権を終わりにさせよう。アジアでは非核平和への動きが始まっているのに、安倍首相は戦争政策を続けている。辺野古に基地を造り、憲法9条を改悪しようしている。これ以上、安倍政権を続けさせてはならない。退陣まであと一歩のところまで来ている。力を合わせて、安倍退陣へ大きな流れをつくろう」と訴えた。


「会場で見つけたプラカード。掲げていたのは高齢の女性で『これ、自分でつくつたんですよ』」


 「こんなノボリも」

 また、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)世話人の山口二郎・法政大学教授は「民主主義とは、腐った権力から国民が権力を奪う闘いだ。力を合わせて闘おう」と呼びかけた。

森友問題に取り組んできた木村真・豊中市議会議員も登壇し、「財務省の改ざん発覚で安倍首相は終わりと思ったが、甘かった 。首相は悲願の改憲に必死。それをさせないために、一刻も早く退陣に追い込もう」と訴えた。


【ライブ配信】9条改憲NO!政治の腐敗と人権侵害を許さない!
『安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動』






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/139.html

[政治・選挙・NHK246] 新潟知事選、自民党・花角氏の勝利に終わった 
新潟知事選、自民党・花角氏の勝利に終わった
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c049e32c087f5e61d35e6c377a70e366
2018年06月10日 のんきに介護


NHKニュース@nhk_newsのツイート。



応援弁士の敗北宣言は、

予め用意してあったように

あっさりと型通りだ。

たとえば、

山本太郎 反緊縮・財政出動!@yamamototaro0さんが



一般の方もお上品で腹が立つほど、

卒ない。

たとえば、ナウちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと)@nauchan0626さんなら

こんな具合だ。



開票の過程ではかなり接戦だったようだ。

前田 直人@Nao_Maeda_Asahiは、

こう述べる。



勝敗を決したのは、

期日前投票だったという分析がある。

日本国黄帝@nihon_kouteiさんがそれに触れる。

ただ、



と述べ、

愚民論が顔を出している。

不正選挙の痕跡はない。圧倒的に

フォロワーは、

圧倒的に池田さんの方が多かったのに

という嘆き節が残るだけだ。






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/140.html

[政治・選挙・NHK246] 今回のG7サミットを象徴する写真(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
今回のG7サミットを象徴する写真
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51749412.html
2018年06月10日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 サミットが終了したようですが…

 今回のサミットの真相を最も表していると思われる写真があります。



 USA TODAY は次のように報じています。

 If a picture is worth 1,000 words, Angela Merkel has some thoughts.

 The German chancellor uploaded a photograph on Instagram of her and French President Emmanuel Macron seeming to stare down President Trump. The U.S. president is staring back, arms crossed, as Japanese Prime Minister Shinzo Abe looks on with his arms also crossed. National Security Adviser John Bolton and other aides also look on what appears to be a tense moment.



 トランプ大統領は、米国の貿易赤字は、他の国々の不公正な貿易慣行のせいだと言っていますが…

 納得できませんよね。

 米国の車が売れないのは、性能が劣るからでもなければ価格が高いからでもなく、日本が不必要な規制をして米国車の輸入を妨害しているからだ、と。

 そう思わないと自分たちのプライドが許さないのでしょうね。

 トランプ大統領は、カナダのトルドー首相との記者会見で、トルドー首相は全ての関税をゼロにすると約束してくれたと冗談を言いましたが…

 先日までは、カナダは米国の農産物に300%もの関税をかけていると厳しく批判していましたよね。

 ということは、米国の農産物に高い関税をかけるなと言いたいのでしょうが…

 でも、それが正当な主張だとするのならば、そのことを正面から取り上げればいいのに、そうは言わずに鉄鋼やアルミニウムに関税を課すというのでは筋違いの気がするのです。

 というのも、アメリカが鉄鋼やアルミニウムに関税をかけてもそれによって米国の農家が直接恩恵を受ける訳ではありませんし、また、仮にカナダが農産物に対する高い関税を撤廃しても、それによってアメリカの鉄鋼やアルミニウム産業が恩恵を受けるとは思われないからです。

 米国のトランプ支持者たちは、トランプが鉄鋼やアルミニウム産業を復活してくれることを願っていると思うのですが、仮にトランプの脅しにカナダが応じたとして…つまり、農産物の関税を引き下げたとして、アメリカの鉄鋼やアルミニウムの相対的な競争力が向上する訳ではないのです。

 つまり、トランプ大統領は、単に思いつきでいっているだけなのです。

 そんなトランプ大統領の肩を持つような振る舞いをする日本の総理というのは如何なものでしょうか?

 あの表情は、仲に入って、「まあ、まあ…」と双方を宥めているものではありません。明らかにトランプ大統領側についている、と。


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http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/141.html

[政治・選挙・NHK246] 籠池泰典&諄子夫婦が虎視眈々と狙う「安倍夫婦への逆襲」(FRIDAY)
籠池泰典&諄子夫婦が虎視眈々と狙う「安倍夫婦への逆襲」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180610-00010000-friday-soci
FRIDAY 6/10(日) 10:02配信 FRIDAY6月15日号 ※タイトルの「安部」を修正


保釈会見後、知人を見つけ、破顔。現在、公判の準備を徐々に進めているという


「保釈金1500万円は親族が中心となってかき集めたようです。友人や支援者らから借りたみたいですね。籠池夫妻は保釈された当初こそ疲労困憊の様子でしたが、1週間ほど経ち徐々に元気を取り戻してきています。復活への第一歩として、まずは『先祖の墓参りに行きたい』と言っています」(籠池夫妻の知人)

 5月25日、森友学園前理事長の籠池泰典氏(65)と諄子(じゅんこ)氏(61)が保釈された。大阪府・市と国の補助金約1億7700万円をだまし取ったとして、昨年7月31日に詐欺容疑で逮捕されて以来、約300日ぶりに“自由の身“となった。

「本人たちはいま、何も職がない状態。自宅も差し押さえられており、夏頃には強制競売にかけられてしまう。長女の籠池町浪(ちなみ)さんが理事長を務める森友学園も民事再生手続き中ですし、そもそも事件に関わる人物ということで、町浪さんと会うのは裁判所から禁止されている。今後の弁護士費用をどうやって支払っていくかが、夫妻にとって直近の課題です」(前出・知人)

 ただそれでも、保釈したその足で開いた会見では、長期勾留を「国策勾留だ」と断じ、安倍晋三・昭恵夫妻についても「本当のことを言ってほしい」と強調した籠池夫妻。保釈金同様、弁護士費用も何とかかき集めて法廷闘争に臨むつもりだというが、そもそも、「詐欺」で逮捕されたこと自体が不自然だと語るのは、弁護士の郷原信郎氏だ。

「本来、国の補助金の不正受給であるならば『補助金適正化法違反』が適用されるはずです。にもかかわらず、籠池夫妻は詐欺容疑で逮捕・起訴された。これは極めて異例で、何らかの政治的な意図が働いていたとしか考えられません」

 籠池氏が「逆襲」の機会を虎視眈々とねらっていることは、勾留中の態度からも明らかだったという。

「籠池さんは超がつくほどの『記録魔』。大阪市の職員との面会にしろ財務局との折衝にしろ、ありとあらゆるものを記録に取っていた。逮捕にあたって証拠品はすべて押収されていますが、籠池さんだけが知る『記録』はまだ残っているかもしれない。官邸はそれを恐れたため、長期勾留してすべて聞き出そうとしたんでしょう。しかし、勾留中の取り調べに対し、籠池さん夫婦はそろって黙秘を貫いたんです」(全国紙社会部記者)

 森友問題に詳しいノンフィクション作家の菅野完氏が語る。

「長期勾留は政権による口封じだと思わざるを得ません。籠池氏のことは証人喚問しておいて、加計孝太郎理事長は呼ばないというのもおかしいでしょう。安倍首相の言動の歪(いびつ)さに気づき始めている国民は多いはずです」

 幽閉からシャバに戻った男が、崩壊寸前の政権にトドメをさすかもしれない。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/142.html

[政治・選挙・NHK246] 雑感。プルトニウムと安倍政権(在野のアナリスト)
雑感。プルトニウムと安倍政権
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53067409.html
2018年06月10日 在野のアナリスト


G7サミットで首脳宣言を採択したはずが、トランプ米大統領は「承認せず」と呟きました。困ったのは安倍首相で、取りまとめに尽力した、と語っていたのにトランプ氏が承認しなかったら、安倍氏の努力は水の泡、どころか本当に調整したのか? という疑問すら湧く。安倍氏の調整力など所詮そんなもの、とみなされることになります。

しかも日本政府は、トランプ氏に迫る安倍氏の写真まで公開した。安倍氏が迫っているように見えますが、トランプ氏の視線はメルケル独首相へ向けられ、ここでも『置き去り』です。さらに傍らに立つボルトン大統領補佐官が象徴するように、トランプ政権で脇においやられつつあるネオコン勢力が、安倍氏をテコにして諫言するのに利用されている。だから、『膝つめ』などをアピールできるのですが、トランプ氏相手では空振りすることも多い、となるのでしょう。ちょうど読売がアーミテージ氏を招いて懇話会を開いていますが、安倍氏もこの辺りとたっぷり調整したのかもしれませんが、トランプ政権で傍流においやられている現状では、大して意味がないことになりそうです。

そんな米国からプルトニウムの削減を求められ、日本が窮地です。日本は何百発もの核ミサイルをつくれるプルトニウムを保有していますが、それも高速増殖炉やプルサーマルで消費できる、減らしていく、ということで認められたものです。しかしどちらもほとんどが計画倒れで、すすむ気配すらない。しかも核燃料を再処理をすれば、必然的にプルトニウムは増えていく。再処理しなければ核燃料は溜まっていくばかりか、貯蔵施設も増やさないといけない。いずれにしろ、日本の原子力事業は行き詰まりが確実です。

米国がこれまで許容してきた日本のプルトニウム保有に見直しをかけはじめたのは、米国のネオコン勢力の失速も影響するのでしょう。日本が未だに原発を推奨するのも、このネオコンの指示とされます。ネオコンが隆盛した時代と、原発が世界的に伸長した時代が重なるように、多くの組織、利権でむすびついてきたことも想像できる。しかしネオコンが力を失えば、そうした組織や利権に配慮する必要がなくなります。つまり日本が大量のプルトニウムを抱えるほど、原子力政策を維持させる必要性もなくなるのです。

北朝鮮には「完全、かつ検証可能で不可逆的な核廃棄(CVID)」を求めておいて、日本が転用可能なプルトニウムを大量に抱える、というのも説明のつかない話です。さらに、日本は青森県六ケ所村につくった再処理施設さえ、未だ稼働の見通しが立たず、これまでに3兆円近いお金をドブに捨てたようなもの。米国としては日本の原子力政策を見限り、諦めてプルトニウムを処理しろ、という方に舵を切ったとて何の不思議もありません。

新潟県知事選は、与党の推す花角氏に当確がでました。柏崎刈羽原発はこれで再稼働に一直線でしょう。元々、明治維新をみても分かりますが、攘夷を訴えていた討幕派が、幕府を倒した途端に開国派に転じた。そんな明治維新にシンパシーを感じる層は、目的のためならどんな嘘をついても平気なのです。大河ドラマが放送中の西郷隆盛も、南洲翁遺訓において『政府首脳たちは立派な家屋を建て、洋服を着飾り、蓄財のことばかり考えている。これでは維新の功業は成就しない…国に対して、戦死者に対して面目立たない』と嘆いています。ただ、その米国の言いなりにしていたら、その米国の状況が変化し、日本の立場すら失ってしまうのは、北朝鮮問題も原子力政策も同じなのかもしれません。西南戦争のとき、西郷が掲げたのは『新政厚徳』、今もその旗が必要なのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/143.html

[政治・選挙・NHK246] 「特捜のほんとうの顔」は、「忖度捜査」の顔なのか。(澤藤統一郎の憲法日記)
「特捜のほんとうの顔」は、「忖度捜査」の顔なのか。
http://article9.jp/wordpress/?p=10507
2018年6月10日 澤藤統一郎の憲法日記


1997年刊の岩波新書の一冊に「特捜検察」がある。著者魚住昭の思い入れたっぷりの内容で、特捜部への評価が過ぎるのではないかとの危うささえ感じさせる。

その魚住も書中に、「その一方で、彼らは突然、別の顔を見せることもあった。たとえば東京・町田市で起きた共産党幹部宅の盗聴事件。特捜部は87年夏、神奈川県公安一課の組織的犯行だったことを突き止めながら、実行犯の警察全員の起訴を見送った。…… 真実を追求してやまない捜査官気質と、時に政治的判断と組織防衛を優先させる官僚的体質。いったいどちらが、彼らのほんとうの顔なのだろう。私はときどき、考え込むようになった。」と記している。

「特捜のほんとうの顔」は誰しも知りたいところ。今、多くの人が、特捜のほんとうの顔をこう見ている。本日(6月10日)の毎日新聞投書欄に、「“忖度捜査”だったのか=無職・安達善一・70」の投稿。大阪府富田林市の人。もしかしたら、昔袖すり合っているかも知れない。

 森友学園への国有地売却を巡る一連の問題で虚偽公文書作成、背任などの容疑で捜査していた大阪地検特捜部は、財務省理財局長だった佐川宣寿氏ら全員を不起訴処分とした。全く裏切られた思いだ。任意捜査であることに当初から疑問を感じていたが、「結局、そういうことか」と。官邸、財務省への“忖度(そんたく)捜査”だったのなら、検察も同じ穴のむじなというべきか。

神戸製鋼所による品質検査データ改ざん問題では東京地検特捜部が5日、不正競争防止法違反容疑で強制捜査に乗り出した。かたや民主主義を揺るがす公文書の改ざんであり、更に国会で堂々とうそを重ね、しらを切り、それでいて家宅捜索もなく、結論は「おとがめなし」。この違いはどこから生まれるのか。

 私たちの国有財産の不適切極まりない処分を許すことは不条理ではないのか。一人の担当者の命を奪った理不尽な事態に切り込む検察であってこそ、その存在価値がある。諸悪の根源に迫る検察であってほしい。


「結局、そういうことか」と、今誰もが、検察・特捜を見ている。官邸、財務省への“忖度捜査”だったのだ。そうして、「政治的判断と組織防衛を優先」させたのだ。魚住は飽くまで、「時に」政治的判断と組織防衛を優先させる…と言った。官僚的判断は「時に見せる別の顔」であって、ほんとうの顔は「真実を追求して言ったまない捜査官気質」にあると言いたいのだろう。

しかし、ここしばらく、特捜が巨悪を追い詰めたという話しを聞かない。アベ政権の悪だくみを徹底して追求するかと思えば、腰砕けの“忖度捜査”だ。忖度捜査とは、政権の顔色を窺っての「捜査した振り」のことだ。

もう、時の経つ内に、忖度捜査の顔こそが特捜の「ほんとうの顔」になってしまったのではなかろうか。

(2018年6月10日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/144.html

[経世済民127] 安倍首相と仏大統領、日産・ルノー合併めぐり協議か(Business Journal )
安倍首相と仏大統領、日産・ルノー合併めぐり協議か
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23642.html
2018.06.11 文=編集部 Business Journal

 
    カルロス・ゴーン氏(ロイター/アフロ)


 日産自動車の会長を務めるカルロス・ゴーン氏は、今年も10億円以上の役員報酬を日産から受け取るようだ。そして、“ミニ・ゴーン”と揶揄されている西川廣人社長兼CEO(最高経営責任者)は、これを黙認する見込みだ。役員の報酬は報酬委員会が決めることになっているが、日産の同委員会はゴーン氏の高額報酬を容認する“隠れ蓑”となっている。

 仏政府の意向に添って、ゴーン氏は日産を仏ルノーに“献上”しようとしているとの報道もあるが、事実であれば日産の役員として利益相反にあたる可能性もある。近く予定されている安倍晋三首相とエマニュエル・マクロン大統領の首脳会談で、「日産とルノーの問題」が議題のひとつになるといわれている。だが、「公式の発表では、両政府ともこの件には触れないことになっている」と永田町からは伝わってくる。

 日本経済新聞の本社コメンテーターである中山淳史氏が、5月11日付「オピニオン」欄で「フランスが国として、どうしても日産を傘下に置きたければ、ルノーを通じて新たな成長戦略を示し、TOB(株式公開買い付け)などで、ほかの日産の株主の判断を仰ぐことだろう」と指摘する。 

 不可解なのは、西川氏の発言だ。西川氏は5月14日、18年3月期決算発表の席上で、仏ルノー、三菱自動車との3社連合の枠組みについて「2018年度(2019年4月)以降、資本構成の変更を含めて、できるだけ早いタイミングで次世代に渡せる仕組みにしたい」と表明した。三菱自動車は付け足しである。もしゴーン氏の意向に添って日産をルノーに売るつもりであれば、西川氏も社長兼CEOの職務に忠実とはいえない。彼も利益相反の罪を犯していることになる。

 西川氏は「次のリーダーに変わってもアライアンスが維持できる仕組みをつくらなければならない」と強調。「合併を協議している事実はない」とも述べたが、資本構成の変更が合併(経営統合)につながるのではないかとみる向きも多い。

 5月15日付日経新聞は「(西川氏が)出資比率を見直す可能性に言及する一方、両社合併については否定的な立場を鮮明にした」と報じているが、国内の自動車メーカー幹部は、「日経は日産の報道で何度、読者をミスリードしてきたことか」と憤る。

■水面下で合併交渉は進展か

 日産の取締役会の議長はゴーン氏だ。CEO職は西川氏に譲ったが、現在でもゴーン氏が事実上のトップである。

 取締役は9人いる。ゴーン氏、グレッグ・ケリー氏(代表取締役)、元ルノー役員のジャンバプティステ・ドゥザン氏とベルナール・レイ氏の4人は仏政府の考え方に同意するだろう。日産サイドは社長の西川氏、副社長の坂本秀行氏、前副社長の中村公泰氏と松元史明氏、そして志賀俊之氏の5人だ。数の上では日産サイドが5人で過半数を占めるが、志賀氏は05年に日産のCOOに就き、13年に副会長。その後、15年に産業革新機構の会長。日産を“卒業”したはずなのに、なぜか取締役として残り続けている。そのため、「志賀はゴーンの隠れ“切り札”なのかもしれない」(日産の元役員)と勘ぐる向きもある。

 西川氏の人望のなさは致命的だ。ゴーン氏の「日産リバイバル・プラン」を実践し、社内や部品メーカーに対して熾烈なコスト削減を要求した。その功績で03年に常務執行役員に昇格し、“ゴーン命”で社長兼CEOにまで昇り詰めた。社内外に西川シンパはいないと評判になっている。しかも、西川氏と志賀氏は犬猿の仲である。

 ルノー・日産の合併(経営統合)が本格的に議論される過程で日産の取締役会の構成がルノー4:日産5から、ルノー5:日産4に変更され、しかも日産サイドに隠れゴーン派が残っていたりしたら目も当てられない。

 メインバンクはみずほ銀行、取引金融機関は三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本政策投資銀行と続く。みずほ銀行に「日産を仏政府に献上する」ことに「ノー」を言う力はなさそうだ。

 経済産業省もダメである。世耕弘成大臣は自動車業界とのパイプはまったくない。トヨタ自動車が何か言うかだけだろう。日本の自動車業界のリーダーとして社長の豊田章男が「日産が仏政府系の企業になる」ことに「否(ノン)」と言えるかどうか。トヨタにとっても、日産がフランスの企業になることのメリットはないはずだ。

 3月29日、ブルームバーグは「仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議している」と報じた。さらに、「カルロス・ゴーン氏が交渉を推進しており、統合後の新会社を率いる見通し」「基本的にルノーの株主が新会社の株式を受け取る」と具体的な動きが進んでいることを示唆している。

 このブルームバーグの報道は、読売新聞でわずかに報じた以外、日本ではほとんど伝わらなかった。それは日産で渉外・広報を担当する役員が火消しに回ったからだといわれている。

 仮に、このブルームバーグの報道が「事実無根」であるなら、日産は全面否定のコメントを出すはずだが、今のところそれもしていない。日産は、会社の存亡にかかわる問題なのに完全に腰が引けている状態だ。そのため、ゴーン・西川両氏の間に密約でもあるのかとみる向きも強い。

 この春、「ゴーン氏は経営統合を進めることを条件に、ルノーのCEO続投をマクロン大統領に認めてもらった」との怪情報がフランス国内で盛んに流れていた。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/459.html

[経世済民127] JDI、経営危機に…経産省主導の経営失敗、またホンハイが再建に意欲(Business Journal)
JDI、経営危機に…経産省主導の経営失敗、またホンハイが再建に意欲
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23638.html
2018.06.11 文=編集部 Business Journal


  JDI・東入来信博会長兼CEO(写真:つのだよしお/アフロ)


 5月29日、液晶パネル最大手のジャパンディスプレイ(JDI)の株価が109円と上場来安値を更新した。この日は一時、2割超下落し、2016年の安値138円(調整済み)を大きく割り込んだ。14年3月に新規公開したJDIの公開価格は900円。上場来高値は同じく14年4月の836円である。公開価格を1度も上回ったことのない、極度に業績不振の官製企業だ。

 経済産業省が監督する産業革新機構が35.5%を出資する筆頭株主だが、産革機構にJDIの再生は荷が重いだろう。会社更生法を申請して、一から出直すべきとの声も多い。その上で、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買い取ってもらったり、ホンハイの傘下に入ったシャープに経営を任せるといった方法もある。

 液晶パネルの最大手といっても、経営基盤は極めて脆弱だ。18年3月期連結決算は、主力のスマートフォン向け液晶パネルの販売不振とリストラ費用がかさみ、最終損益が4期連続の2472億円の赤字(前期は316億円の赤字)となった。苦境を脱するのは至難の業だ。

 韓国メディアが「来年発売されるiPhoneの新モデルのディスプレイには、有機ELが採用される」と報じた。有機ELは歩留まりの悪さなど生産面でも課題が指摘されており、液晶からの全面切り替えには懐疑的な見方が多かった。この報道が事実なら、有機ELで完全に出遅れているJDIは壊滅的な打撃を受けることになる。

 経営に失敗した原因は3つ挙げられる。

 ひとつ目は、主力のスマホ向け液晶の需要の見誤りと、競争激化の大波に沈んだこと。ふたつ目は、海外メーカーとの資本提携構想が難航していること。筆頭株主の産革機構は早期に提携先を見つけようとしているが、JDIに興味を示す外資は皆無だ。3つ目は、昨年8月の中期経営計画に掲げた有機ELシフトの遅れだ。JDIは同社で有機ELを開発してきたが、16年末に有機ELパネル開発会社のJOLED(ジェイオーレッド)を連結子会社にすると発表した。両社の技術を結集して有機ELの「リーディングカンパニーを目指す」計画だった。しかし、JDIはJOLEDを連結子会社にすることを今年3月末に断念した。

■中国、韓国に圧倒的な差をつけられたJDI

 JDIは、6月19日の株主総会後、月崎義幸執行役員が新社長に就任する。有賀修二社長は退任するが、技術顧問として残る。18年3月期連結決算で最終損益が4年連続で赤字となったため、「経営責任」を明確にするというのが理由だが、有賀氏は社長を辞めても技術顧問として残るという中途半端な“責任”だ。

 18年3月期の営業損益は617億円の赤字(前期は185億円の黒字)だった。初の営業赤字である。売上高から製造原価を引いた売上高総利益(粗利)の段階ですでに赤字の状態なのだ。売上高は前年同期比18.9%減の7175億円。米アップル向けの液晶パネルの受注が低迷したのが響いた。事業構造改革費用1423億円を計上したため最終赤字が拡大した。

 東入来信博会長兼CEO(最高経営責任者)は留任する。月崎氏は4月1日に副社長になったばかりだが、6月19日に社長になる段取り。東入来会長は「いかなることがあっても19年3月期は営業黒字化する」と必死に前を向くが、前途は多難だ。19年3月期も最終赤字は避けられそうにない。

 JDIは3月30日、第三者割当増資などで550億円を調達すると発表した。アップル向けの液晶パネルの発光ダイオードを手掛ける日亜化学工業から50億円を調達する。日亜化学の出資比率は議決権ベースで3.5%になる。また、海外の機関投資家15社が300億円の増資を引き受け、そのうちの最高額は60億円拠出する香港の投資運用会社。さらに、生産停止中の石川県・能美工場を筆頭株主の産革機構に200億円で売却する。産革機構はこの工場をJOLEDに現物出資する。能美工場は中大型の有機ELパネルを量産するJOLEDの主な拠点となる。

 JDIは3月30日、有機EL開発のJOLEDを子会社化する計画を撤回すると発表した。16年12月にJOLEDへの出資比率を15%から51%に引き上げる計画を明らかにし、17年9月末までに子会社にすることになっていたが、この方針を取り下げた。JDIは有機ELパネルの量産化計画を先送りすることになった。すべてが後手に回っている。

 何より、18年1〜3月期の地域別売上高を見ると、先行きの深刻さがはっきりとわかる。「中国向け」が前年同期比76%減と、4分の1以下に激減した。「欧米向け」は同29%減。中国では安値競争に巻き込まれ、現地勢に後れをとっている。

 政府資金を活用する天馬微電子や京東方科技集団(BOE)は減価償却が極端に少なく、安値競争を仕掛けても利益が出る構造だ。金額ベースでは世界首位のJDIだが、利益が出ない競争に直面し、泥沼状態に陥った。

■シャープから支援の呼びかけ

 シャープの戴正呉社長はJDIへの支援に関して「日本企業による日の丸連合でないと(国際競争に)負ける。シャープが主導すれば立て直す自信はある」と述べた。

 ホンハイの郭台銘オーナーは「日本の技術者を結集して、(液晶の)日の丸連合をつくりたい」との意欲を示している。「シャープとJDI、JOLEDの3社の事業統合も視野に入れている」(ホンハイ関係者)との情報もある。

 JDI は14年3月に株式を上場したが、配当したことはなく、前述したように株価は公開価格を一度も上回ったことがない。

 16年に資金難に陥り、産革機構から有機ELへの投資を名目に750億円の支援を受けた。しかし、液晶パネル市況の悪化や需要の減退で、この資金も底をついた。そのため、産革機構の債務保証を受け、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の主要3行が1100億円のコミットメントライン(融資枠)を新たに設定した。JDIの実態は、資金がショートしそうになるたびに産革機構に駆け込む“自転車操業”だ。

 法的整理になると困るのは産革機構、ひいては経済産業省だろう。損失は税金で補塡しなければならなくなり、責任問題に発展するからだ。一方で、「産革機構が筆頭株主である限り、JDIの再生はない」といった厳しい指摘がエレクトロニクス業界から出ている。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/460.html

[国際23] 結果と無関係に「会談は大成功」と大宣伝! 
結果と無関係に「会談は大成功」と大宣伝!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_83.html
2018/06/11 01:22 半歩前へ

▼結果と無関係に「会談は大成功」と大宣伝!

 10日、米朝首脳会談の主役たちが次々、シンガポールに到着した。12日には世界が注目するトランプと金正恩の会談が行われる。果たしてどんな話し合いが行われるのか?

 2人にとってそんなことは二の次だ。未だかつて一度の実現しなかった“世紀の会談”が開かれた、というだけで母国に凱旋できる。

 トランプの頭の中にあるのは11月の中堅選挙に向けた“成果”だけだ。極東アジアのことなど後回し。とりあえずは米国本土に届くと言うICBMを廃棄を約束させることである。これこそアメリカ・ファースト。

 2人が顔を合わせたと言う事実だけで手みやげが出来たわけだ。会談の結果いかんにかかわらず、トランプも金正恩も「会談は大成功」と大宣伝をするだろう。

 そのために遠路はるばるシンガポールまでやってきたのである。

 不動産屋あがりのトランプはディール(取引)が得意。「場合によっては、会談の途中で席を蹴って退場することもある」と言った。

 これで、いやが上にも世界の眼が会談に集まる。トランプはさすが商売人だ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/224.html

[経世済民127] トランプ「日本車工場もっと」に安倍首相“安請け合い”の愚(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 
トランプ「日本車工場もっと」に安倍首相“安請け合い”の愚(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/104.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/461.html

[政治・選挙・NHK246] 何か既視感があるかと思ったら、団体交渉を見守る暴力団員の目 
何か既視感があるかと思ったら、団体交渉を見守る暴力団員の目
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/95df8e2b7aa1644341bd1da4a022ee47
2018年06月10日 のんきに介護


下の画像に

西脇完人@kentestuさんがこんな「声」による

解説を付していた

(同氏のツイート〔11:28 - 2018年6月10日 〕)。

「よろしいですか、わたしはアメリカ側の人間ですからね」「おめえなんか、誰も相手にしちゃいねえよ」











































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/147.html

[政治・選挙・NHK246] 新潟県知事選の勝利で自信取り戻した安倍首相!  
新潟県知事選の勝利で自信取り戻した安倍首相!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_82.html
2018/06/11 00:24 半歩前へ

▼新潟県知事選の勝利で自信取り戻した安倍首相!

 与野党対決の新潟県知事選挙は10日に投票が行われ、自民・公明両党が支援する花角英世が当選した。

 野党から森友事件や加計疑惑で追及を受けた安倍晋三は今回の新潟県知事選に政権の命運をかけて臨んだ。

 その結果、与党候補が野党5党が推す候補に4万票近い大差をつけて勝利した。これによって安倍が政権運営に自信を取り戻したのは確実で、選挙戦で総指揮を執った自民党幹事長の二階俊博とともに「強気のかじ取り」をしていこう。  (敬称略)

新潟県知事選挙は開票終了。

▼花角英世(無所属・新)当選、54万6670票
▼池田千賀子(無所属・新)50万9568票
▼安中聡(無所属・新)4万5628票

投票率は58.25%で、前回を5.20ポイント上回った。



新潟県知事選 自民・公明支援の花角氏が初当選
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180610/k10011471741000.html
2018年6月11日 0時10分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180610/k10011471741000.html

事実上の与野党対決の構図となった新潟県知事選挙は10日に投票が行われ、自民・公明両党が支援する元海上保安庁次長の花角英世氏が、接戦の末、野党5党が推薦する候補らを破り、初めての当選を果たしました。

新潟県知事選挙は開票が終了しました。

▼花角英世(無所属・新)当選、54万6670票
▼池田千賀子(無所属・新)50万9568票
▼安中聡(無所属・新)4万5628票

今回の新潟県知事選挙は、自民・公明両党が花角氏を、立憲民主党など野党5党が池田氏をそれぞれ支援する、事実上、与野党対決の構図で、接戦の末、花角氏が初めての当選を果たしました。

花角氏は新潟県佐渡市出身の60歳。国土交通省の審議官や新潟県の副知事などを経て、海上保安庁の次長を務めました。

選挙戦で、花角氏は、幅広い支持を得ようと、できるだけ政党色を抑え、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示すとともに、地元の経済活性化などに取り組むと訴えました。

また、自民・公明両党は、幹部らが連日応援に入り、街頭での演説などは控える一方、業界団体などを回って支援を呼びかける徹底した組織戦を展開しました。

その結果、花角氏が、自民・公明両党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない「無党派層」などからも一定の支持を集めて、初めての当選を果たしました。

一方、池田氏は、原発の再稼働に慎重な姿勢を示し、野党5党の幹部らも街頭で安倍政権を批判して支持を訴えましたが、及びませんでした。

花角氏は「こんなにも大変な選挙になるとは全く思っていなかったが、何とかゴールすることができた。ふるさと新潟を暮らしやすい元気な県にしていくことを皆さんにお約束します」と述べました。

池田氏は「当選できなかったことは私の力不足で、本当に申し訳ない。花角氏は原発ゼロを掲げて選挙戦を戦ったので、その実現に向けてしっかり取り組んでほしいし、私も注視していきたい」と述べました。

投票率は58.25%

新潟県選挙管理委員会によりますと、新潟県知事選挙の投票率は58.25%で、前回を5.20ポイント上回りました。

自民 二階幹事長「今後の政権運営に全力」

自民党の二階幹事長は記者団に対し、「今回の勝利におごることなく、また、ゆめゆめ油断するようなことなく、今後の政権運営に全力を尽くしていきたい。選挙は1回、1回が重要なので 今回勝ったからといって安心や慢心することなく、緊張感を持って次なる戦いに全力を挙げたい」と述べました。

また、二階氏は、森友学園や加計学園をめぐる問題の選挙戦への影響について「一連の問題は本当に邪魔なことだった。関係の人たちには大いに反省してもらいたい」と述べました。

一方、二階氏は、秋の自民党総裁選挙への影響について「今回の結果で、安倍総理大臣にとって追い風となるいい風が吹いてきたと判断して間違いないと思う」と述べました。

公明 斉藤選対委員長「政権信任ではない」

公明党の斉藤選挙対策委員長は「今回の選挙は、県民の生活や経済、地域の活性化が最大の争点だったと思っているので、直接、国政に影響を与えるとか、安倍政権が信任されたというものではないと思っている。ただ、ここまで厳しい選挙になり、まさに、国政への逆風や非常に厳しい風を感じた」などとコメントしています。

立民 近藤選対委員長「安倍政権批判の声も」

立憲民主党の近藤選挙対策委員長は「原発再稼働や原発政策の推進に反対する数多くの県民の意思が表明されており、県民の意思に沿った行政が進められるよう注視していきたい。森友学園や加計学園の問題に見られる公文書改ざんや虚偽答弁など、国民の不信感を増幅させた安倍政権への批判の声は今回の投票でも示された」というコメントを出しました。

国民 大島選対委員長「争点が見えづらい選挙」

国民民主党の大島選挙対策委員長は記者団に対し、「『原発が争点』と言っていたが、主張が極めて似通って明確にならなかったことが、投票にある程度影響したと推察しており、政策の争点が見えづらい選挙だった。一定の政権に対する批判はあると認識しており、政府を監視する立場から、しっかりと疑惑を追及していく」と述べました。

共産 志位委員長「今後につながる財産」

共産党の志位委員長は「当選に及ばなかったものの、大健闘の結果となった。野党5党などがそろって池田氏の推薦を決め、心ひとつにたたかったことは今後につながる大きな財産をつくった。全国でも、市民と野党の共闘をさらに発展させるために全力をあげる決意だ」というコメントを出しました。

自由 小沢代表「惜敗は誠に残念」

自由党の小沢代表は「惜敗は誠に残念だ。しかし、この国の未来を考えた場合、『脱原発』を含めた主張は全く正しいもので、引き続き、粘り強く国民に訴えていきたい。また、国家権力を乱用、私物化し、この国の民主主義や行政を破壊しながら暴走を続けている安倍政権と徹底的に闘っていきたい」という談話を発表しました。

社民 吉川幹事長「野党共闘を推進」

社民党の吉川幹事長は「相手候補は、原発の再稼働について、巧妙に争点をそらし、政権・与党とのパイプを強調して水面下で総力戦を展開した。今後も『脱原発社会』の実現に全力をあげ、安倍政権の早期退陣を強く求めるとともに、来年の参議院選挙に向けて、野党共闘態勢の推進に取り組む」という談話を発表しました。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/148.html

[国際23] トランプはまさに口先三寸の悪徳不動産屋!  
トランプはまさに口先三寸の悪徳不動産屋!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_85.html
2018/06/11 08:44 半歩前へ

▼トランプはまさに口先三寸の悪徳不動産屋!

 いつも中身の濃い投稿を届けてくれる西村昭彦さんが、「 トランプはまさに悪徳不動産屋であり不誠実な経営者でもあります」とのコメントを寄せた。

 フェイスブックにこれだけ平易で的確な分析のコメントを、私に送信してくれる人は5指にも満たない。その度に刺激を受けている。まだお会いしたことがないがぜひ一度、お会いして歓談してみたい。

 トランプなる人物を知るうえで、参考になると思うので皆さんに紹介しよう。

*********************

 トランプはまさに悪徳不動産屋であり不誠実な経営者でもあります。

 このことは何度か取り上げましたが過去に狡猾なやり方で蓄財と債務切り捨てを4度も繰り返しています。

アメリカの民法が日本と大きく異なるとは考えられません。

 巨額の借り入れや未払いなどを溜め込んでは「破産」で切り捨てて、これを繰り返しているのです。

 常識的に考えれば会社の破損ともなれば会社が所有している不動産や現金は債務弁済に回します。つまり借金を破産する会社の財産で補填します。

 普通は倒産、そして破産した会社が再起することは不可能に近いのですが、トランプはこれを4回も繰り返しています。アメリカだけがそれが可能だとは到底考えられません。

 トランプがCEOを務めていると考えられる法人は潰れることなく維持できています。
それどころかそのたびに資産を増やしてきているのです。

 どう考えてもイレギュラーな方法を、つまり違法を免れるために非常識な方法を平然と使っているということしか考えられません。

 唯一考えられるのは、物権や債権や債務を狡猾な文言の「契約」によって相手を騙したとしか考えられません。つまり超イレギュラーな方法で相手を合法的に騙して保身を続けているとしか考えられません。実質的には犯罪者です。

 こういった男を『信頼できる友人』呼ばわりするアベ・シンゾーもまた、直前まで繰り返しやってきたことを考えればやはり同類として納得出来ます。

 「友は友を呼び類は類を呼ぶ」ことのこれ以上のサンプルはないでしょう。

 今回のG7の終盤でのどんでん返しでアベを含む6人の首脳がポカンとなるような決断を言い残し、煙に巻いてシンガポールへ行ってしまいました。

 彼は政治家でも何でもなく、政治がどんなものかも殆ど知らず、ただの狡猾な不動産屋でしかありません。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/228.html

[政治・選挙・NHK246] G7終了後の記者会見においても大嘘をついた安倍首相  天木直人 
G7終了後の記者会見においても大嘘をついた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3874
2018-06-11 天木直人のブログ


 きのうのメルマガで私は書いた。

 G7サミット終了後に行われた安倍首相の記者会見は、自画自賛に終始した一方的で、異例、異常な記者会見だったと。

 自由で公正な貿易ルールを確認したサミットの宣言採択が、まるで自分の手柄のように語っていたが、それは本当なのかと。

 もし本当ならおかしいではないか、理不尽な自動車の輸入規制措置をトランプ大統領から課された日本の首相なら、欧州の首脳と一致団結してトランプ大統領の誤った政策を阻止すべきではなかったのかと。

 何よりも、本当にトランプ大統領は自由貿易の重要性を謳ったサミット宣言に同意したのかと。

 NHKが朝7時半ごろから流した記者会見の模様を実況中継で聞きながら、リアルタイムで私はそう書いた。

 そして、はたして明日の大手紙はこの安倍首相の記者会見をどう評価するだろうか、けだし見ものだと書いた。

 ところが、きょう6月11日は新聞休刊日だったから確認できなかった。

 しかし新聞が発行されなくてもテレビが報じてくれた。

 なんと議長国のカナダのトルドー首相が、G7直後の記者会見で、トランプ大統領の輸入制限措置はカナダにとって侮辱的だと批判したのだ。

 同じサミット直後の記者会見でも、議長国のトルドー首相がそう言っているのだから間違いない。

 もっと驚いたのはトランプ大統領だ。

 なんと議長のトルドー首相を、穏やかな振りをしていたが、とんでもない腰抜け野郎だったとツイッターで酷評したというのだ。

 そして米国の担当者に、あんな宣言は拒否しろと命じたというのだ。

 メチャクチャなサミットだったということだ。

 これがカナダサミットの現実だ。

 つまり安倍首相はG7の記者会見でも大嘘をついたということだ。

 拉致問題の解決でサミット首脳の理解が得られたというのも、大嘘に違いない。

 外交の安倍が外交でも大嘘をつくようでは、いよいよ安倍首相も終わりだ。

 明日の大手紙は果たしてなんと書くのだろう。

 おそらくもうサミットは過去の事だと言わんばかりに、シンガポールの米朝首脳会談の事ばかり書くに違いない。

 かくして安倍首相のサミット直後の記者会見の大嘘は、ごまかされて終わる。

 だから私がいまこうして、再び書いているのである。

 安倍首相の大ウソを許してはいけない(了)

















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/157.html

[経世済民127] 人工知能革命によって「学歴社会」は崩壊する(Forbes JAPAN)
人工知能革命によって「学歴社会」は崩壊する
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180611-00021189-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 6/11(月) 8:00配信


Panchenko Vladimir / Shutterstock.com


一昨年、東京の税理士会から、次のような講演依頼を受け、驚きを覚えるとともに、感銘を受けた。

「これからやってくる人工知能革命によって、我々の業界の仕事は、10年以内に、半分が不要になると思っています。そのときに備え、いま、我々税理士が、どのような能力を身につけておかなければならないか、教えて頂きたい」

筆者に対する講演依頼は、未来予測、情報革命、知識社会、企業経営、働き方、生き方など、様々なテーマでの依頼があるが、これほど切実な危機意識で講演を依頼してくる例は、決して多くない。それが、驚きを覚えた理由である。

そして、感銘を受けた理由は、この税理士会が、人工知能革命の脅威を、いち早く予見し、その具体的な対応策を考えていることであった。

いま、世の中では、様々な変化が急激に起こり、その結果、短期間に、一つの産業や市場、業界や事業、職種や仕事が消滅することなど日常茶飯になっているが、その変化の中で淘汰されてしまう企業や人材は、根拠の無い楽観論に浸り、その変化を脅威と思わず、危機感を持たない企業や人材である。

その意味で、強い危機感を持って講演依頼をしてきた、この税理士会の姿勢には、感銘を受けた。

たしかに、その通り。これから10年以内に、税理士や会計士だけでなく、弁護士や司法書士も含め、いわゆる「士(サムライ)職業」の仕事の半分は、人工知能に置き換わっていくだろう。

いや、それは「士職業」だけではない。企業や官庁内の仕事であっても、「知識修得力」と「論理思考力」で行える仕事を担う「知的職業」は、その大半が、人工知能によって置き換わっていく。専門的知識と論理的判断では、人工知能は人間に比べ、圧倒的に優れた力を発揮するからだ。

そして、この士職業と知的職業の危機は、そのまま、現在の「学歴社会」の崩壊を意味している。

なぜなら、現行の偏差値教育に基づく学歴社会とは、知識修得力と論理思考力の高い人間が評価され、「高学歴」になっていく社会だからである。

人工知能革命中に必要な能力とは?

例えば、物理や数学で問われる論理思考力と、歴史科目や化学、生物などで求められる知識修得力に優れていれば、東京大学にも入学できるが、その二つの能力だけに安住している「高学歴人材」は、人工知能革命によって、必ず淘汰されてしまうだろう。

しかし、それにもかかわらず、毎年、春になると、東大合格者数ランキングがメディアに載り、その数を誇る進学校に注目が集まっている。

その背景には、「東大卒という資格を得れば、実社会での活躍や出世が約束されている」という「東大神話」があるが、それが全くの幻想にすぎないことは、多くの東大卒の人材が、昨今、骨身に染みて感じていることであろう。

残念ながら、いまだに、高校や予備校の教育界は、その「東大神話」や「高学歴神話」を後生大事に抱き続けているが、その神話は、これから到来する人工知能革命の荒波によって、消え去っていく。

では、東大卒の学歴でも淘汰される時代に、我々は、いかなる能力を身につけ、磨いていくべきか。

そのことは、近著『東大生となった君へ - 真のエリートへの道』(光文社新書)で詳しく語ったが、その要点を述べるならば、「学歴的能力」よりも高度な「三つの能力」を身つけることである。

第一が、「職業的能力」。これは、書物で学べる「文献的知識」ではなく、経験を通じてしか掴めない「職業的智恵」のことだが、この能力を身につけていくためには、スキルやテクニック(技術)だけでなく、ハートやマインド(心得)と呼ばれるものを身につけ、磨いていかなければならない。

第二が、「対人的能力」。もとより、その中核は「コミュニケーション力」であるが、特に、言葉以外の眼差しや表情、仕草や姿勢、空気や雰囲気などを通じてメッセージ交換を行う「非言語的コミュニケーション力」を磨いていかなければならない。

第三は、「組織的能力」。これからの高度知識社会では、メンバーの人間成長を支え、その知的創造力を引き出す「心のマネジメント」や「支援型リーダーシップ」の力を身につけなければならない。

しかし、この三つの能力の根本にある力は、やはり「人間力」と呼ばれるもの。そして、人工知能革命が到来する遥か以前から、実社会で活躍する優れた人物は、誰もが、この力を身につけていた。

不思議なことに、この最先端の革命がもたらすものは、懐かしい価値への原点回帰に他ならない。

田坂 広志



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/463.html

[政治・選挙・NHK246] 立憲民主は国民の求めを知るべき/政界地獄耳(日刊スポーツ)
立憲民主は国民の求めを知るべき/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806110000241.html
2018年6月11日9時24分 日刊スポーツ


 ★立憲民主党の地方組織設立が急だ。10日には同党栃木県連の設立大会が宇都宮市内で開かれ、あいさつに立った党代表・枝野幸男が「草の根の民主主義を取り戻したい。そのための地域組織、県連が立ち上がってうれしい。(野党が)連携して自公と一騎打ちの構図をつくる。地方選でも定数が少ないところは候補者を(野党間で)すみ分けるべきだ」と党勢拡大とともに、与野党対決の構図を作ることを強調した。

 ★国民民主党が保守系野党を標榜(ひょうぼう)し、自民党ともタッグを組める対応を見せるなど、第2希望の党化するかも知れない中、「秋には野党無所属議員と国民民主党の幾人かが過去に元外相・松本剛明や元外務副大臣・山口壮が民進党を離れて自民党入りしたような動きも出るだろう。自民党と対立軸を掲げられる本格野党としての立憲民主党の役割は大きい」(野党幹部)。

 ★それでも現在の立憲民主党の県連設立数はたかだか22都道府県にすぎない。勢いは示すものの、現実は甘くない。9日、地元大阪高槻で開かれた同党国対委員長・辻元清美はこうあいさつした。「(維新以外の)野党共闘で、自公政権をひっくり返す。イメージとしては09年に民主党が政権交代した時の流れをまた作りたい。まず自民への支持をチビチビと低下させる。このチビチビ作戦を辛抱づよく続けていると、ある時、ごろっと情勢がひっくり返る」。

 ★となればまずは全選挙区の「1区」を制覇し、働き方、社会保障などの悩みを抱える都市型有権者をものにし、自民党の政策に疑問を持ち始めた国民へ処方箋を掲げるべきだろう。野党は与党の口車に乗って憲法観や安全保障論が一致しないと信頼できないとあおってきた。だが、ポスト安倍の筆頭格で党政調会長・岸田文雄は首相・安倍晋三とは正反対の憲法9条護憲の考えだ。まずは国民の求めているものは何かを知るべきだ。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/160.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(6月1回)―福島スズキ漁再開、隣県のスズキからはセシウム―(めげ猫「タマ」の日記)
食品中の放射性セシウム検査のまとめ(6月1回)―福島スズキ漁再開、隣県のスズキからはセシウム―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2550.html
2018/06/10(日) 19:41:18 めげ猫「タマ」の日記


 食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています(1)。また、厚労省以外の発表もあります(2)。6月1日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が6から11日遅れで発表になったので(3)(4)(5)、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回(6)に続き今回もしっかりセシウム入り汚染が見つかっています。しかも市場流出です。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
  @検査数 3,157件中59件の基準超え(全体の2%)
  A平均は、1キログラム当たり8ベクレル、最大780ベクレル(群馬県産コシアブラ)。



  ※1 牛肉を除く
   ※2 単位については(7)を参照
  図―1 食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ(2018年6月1回)

  色分けは以下の通りです。
  赤マーケットから基準値(8)超えの食品が見つかった県
  橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
  黄基準値超えの食品が見つかった県

 危険なセシム汚染が宮城、福島、群馬、新潟、長野で見つかっています。今週の発表から
 @ 宮城県産汚染ワラビが市場流出、15日間発表しません。
 A 福島スズキ漁再開、隣県のスズキからはセシウム
 B 福島県はさやいんげんの安全宣言、主要産地の検査結果はありません。
 C 福島市産タケノコから過去タイのセシウム
 などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

1.宮城県産汚染ワラビが市場流出、15日間発表しません。
 宮城県ワラビおよび新潟県産コシアブラで基準値を超えるセシウムを含む汚染食品が市場に流出しているとの発表がありました(10)(11)。特に宮城県産は基準値(8)の4倍近い1キログラム当たり360ベクレルのセシウムを含みます。何も知らない消費者が食べてしまう危険があります。すぐに公表すべきと思いますが、安部出戻り内閣の官僚は別の忖度をしたようです。

2.福島スズキ漁再開、隣県のスズキからはセシウム
 千葉県および茨城県産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました(13)(14)。福島は6月1日にスズキの操業を再開しました(15)。福島産が気になります。以下に検査結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 日付けは捕獲日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからな事)を示す
 ※4()内は検査先
 ※5 淡水は除く
 図―2 スズキの検査結果

 図に示す通り茨城・千葉産だけでなく、岩手産、宮城産のスズキからもセシウムが見つかっています。ところが福島県が検査した福島県産からは見つかっていません。
 千葉県産マトウダイからセシウムが見つかったと発表がありました(16)。以下に検査結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 日付けは捕獲日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからな事)を示す
 ※4()内は検査先
 図―3 マトウダイの検査結果

 図に示すように千葉産だけでなく茨城県産からもセシウムがみつかっています。ところが福島県が検査した福島県産からは見つかっていません。
 スズキにしてもマトウダイにしても、福島隣県ではセシウムが見つかっているのに、福島県が検査した汚染源がある福島産からは見つかりません。海はつなっているのにおかしな話です。スズキやマトウダイなどの福島産の農水産物の出荷前検査は、厚生労働省の発表(1)を見ると、すべてを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター(17)が実施してます。中立性に疑問があります。福島産は他より引く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

3.福島県はさやいんげんの安全宣言、主要産地の検査結果はありません。
 福島県は全国2位のさやいんげんの産地です(18)。6月に入りそろそろシーズンです(19)。福島県は福島産さやいんげんが安全であることを「検査」で確認したと発表しました(20)。


 ※(20)を引用
 図―4 さやいんげんの安全宣言をした福島県

 以下に福島県の市町村別のさやいんげんの生産量を示します。


 ※(21)より作成
 図―5 福島産さやいんげんの市町村別の出荷量(2007年)

 図に示す通り田村市がトップで、須賀川市、会津美里町、郡山市、二本松市が続きます。一方で相馬市や南相馬市の出荷量はそれほどには多くありません。以下に位置を示します。


 ※1(22)のデータを元に(23)に示す方法で6月1日に換算
 ※2 避難区域は(24)による。
 ※3 ●は今シーズンのさやいんげんの検査状況で(1)および(25)による。
 図―6 さやいんげんの検査状況

 図に示す通り事故から7年が経過しましたが国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(26)地域が広がっています。特に首位の田村市は避難地域が設定されていました(24)。福島のさやいんげんは汚染された地で栽培されます。
 以下にさやいんげんの主要産地(田村市、須賀川市、会津美里町、郡山市、二本松市)の各年1月〜4月の葬式(死者数)を示します。


 ※1(27)を集計
 ※2 各年1−4月の4ヶ月間
 ※2 震災犠牲者は(28)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―7 さやいんげん主要産地(田村市、須賀川市、会津美里町、郡山市、二本松市)の各年1−4月の葬式(死者)数

 さやいんげん主要産地の4市1町の葬式(死者)数は
 事故前(2010年1月〜4月)1,924人
 今年(2018年1月〜4月) 2,191人  
で14%増えていました。このような事が起こる確率を計算したら0.003%でした。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(29)による。



福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(7)。以下に結果を示します。
 表―2 福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
 ※ (30)を集計



 表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は7%です。福島産さやいんげんを避けているかたも多いと思います。そこで比較のために相馬・南相馬合計の葬式数を集計してみました。相馬・南相馬市の葬式(死者)数は
 事故前(2010年1月〜4月)478人
 今年(2018年1月〜4月) 456人
で(27)少し減っていますが、統計的な差があるとまではいえません。
 汚染され葬式が増えた地で主に栽培される福島産さやいんげんは、確り検査してほしいともいます。ところが図―6に示すように福島の主要さやいんげん産地の4市1町の検査がありません。それでも福島県は福島産さやいんげんは検査で安全が確認されたと発表しました(20)。福島産は汚染がひどく葬式が増えた主要産地を避けた検査で安全とされ出荷されます。

4.福島市産タケノコからタイ最高のセシウム
 福島県福島市産タケノコから基準値(8)の3倍以上の1キログラム当たり310ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました(31)。以下に推移を示します。




 ※1(1)を集計
 ※2 日付けは収穫日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからな事)を示す
 図―8 福島市産の検査結果
 
 図に示す通り事故以降の過去タイです。
 事故から7年以上を経ましたが、福島産はセシウム汚染が上昇し事故直後と同じ値を記録する物があります。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 ・市場流出してもすぐには公表されないセシウム汚染食品
 ・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
 ・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
 ・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
(=^・^=)は不安なので「買わない、食べない、出かけない」の「フクシマ3原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
 福島を代表する野菜にトマトがあります。福島県白河市も主要な産地です(32)。6月に入り福島もトマトのシーズンです(33)。福島県白河市当たりのトマトはほどよい酸味がトマト本来の甘みを引き立つそうです(34)。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています(20)。でも、福島県白河市近郊のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。 


 ※(35)を引用
 図―9 福島産トマトが無い福島県白河市近郊のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
https://blogvote.fc2.com/pickup/mekenekotama/2550/clap
(1)報道発表資料 |厚生労働省
(2)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(3)食品中の放射性物質の検査結果について(第1084報) |報道発表資料|厚生労働省
(4)食品中の放射性物質の検査結果について(第1085報) |報道発表資料|厚生労働省
(5)食品中の放射性物質の検査結果について(第1086報) |報道発表資料|厚生労働省
(6)<めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(5月3回)―汚染コシアブラが各地で市場流出―/a>
(7)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(8)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(9)(3)中の「3 国立医薬品食品衛生研究所の検査結果」⇒検査結果(PDF:38KB)
(10)(9)中のNo5(宮城産)
(11)(9)中のNo16、17(新潟産)
(12)(5)中の「1 自治体の検査結果」⇒検査結果(PDF:1,191KB)
(13)(12)中のNo3024、3029(千葉産)
(14)(6)中の「1 自治体の検査結果」⇒「a href="http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000207261_4.pdf" target="_blank" title="検査結果(PDF:795KB)">検査結果(PDF:795KB)」⇒「No2985」
(15)スズキの試験操業開始 いわき市漁協相馬双葉漁協 | 県内ニュース | 福島民報
(16)(12)中のNo3022
(17)(5)中の「1 自治体の検査結果」⇒「検査結果(PDF:795KB)」⇒「No2985」
(18)さやいんげん サヤインゲン
(19)さやいんげん 会津みどり農業協同組合 野菜 産地 栽培 出荷
(20)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(21)(20)中のやさい編 [PDFファイル/179KB]
(22)作物統計調査1>市町村別データ>平成19年産市町村別データ>年次2007年中の「6-3 野菜(果菜類)⇒福島県⇒Excel」
(23)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(24)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(25)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(27)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒さ行⇒サヤインゲン、サヤインゲン(施設)で検索
(26)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(27)福島県の推計人口(平成30年5月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(28)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(29)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(30)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(31)(5)中の⇒「2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果」⇒「検査結果(PDF:868KB)」⇒「No388」
(32)福島県の旬(出回り時期) 野菜編
(34)高品質トマト(白河ブランド認定) ふくしま県南9uality
(35)イオン白河西郷店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/816.html

[政治・選挙・NHK246] タフネゴシエイターであった安倍総理(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
タフネゴシエイターであった安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51749486.html
2018年06月11日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 今回のG7サミットの模様について、安倍総理は次のようにツイートしています。

 G7サミットが閉幕しました。本年は貿易を巡り激しい意見のやりとりとなりました。しかし、会議場の外に出てからも、昨日は夜遅くまで、本日も朝早くから、首脳同士が、直接、膝詰めで議論を重ね、合意に達しました。



 2枚の写真をみて下さい。







 確かに、トランプ大統領に対して欧州勢が反発している様子が窺えるのですが…

 では、日本の総理は、どんなことを主張したのか?

 そこのところが全然分からないのです。

 というか、安倍総理は何か喋ったのか、と。

 でも、原稿がないと喋ることはできないのでは。






 安倍総理に、さっさと辞めて欲しいと思う方、力強くクリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/161.html

[国際23] 「チャンスは1回限りだ」とトランプが金正恩を恫喝!  
「チャンスは1回限りだ」とトランプが金正恩を恫喝!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_87.html
2018/06/11 11:36 半歩前へ

▼「チャンスは1回限りだ」とトランプが金正恩を恫喝!

 トランプは「チャンスは1回限りだ」と述べ、金正恩が非核化を真剣に考えているかどうかは、「会ってから最初の1分で分かる」と言った。

 会談を前にこんな無礼な振る舞いをする大統領がどこにいる。明らかな恫喝である。非礼極まりない。

 私はトランプも金正恩のどちらも好きではないが、それとは別問題である。これは看過できない。傲慢の極みである。最低限の礼儀は守るべきだ。トランプがこれほどお粗末とは知らなかった。何がノーベル賞だ。臍が茶を沸かす大虚(うつ)けである。

 トランプはなにか勘違いしているのではないか?大統領選でクリントンに勝ったのは自分の実力と思い込んでいる。見当違いだ。背後からプーチンがクリントン陣営をかく乱したおかげである。

 トランプは「米国大統領」の意味が分かっていない。単なる街のズル不動産屋のオヤジに過ぎない。まったくもって下品な男である。常識のかけらもない。ツイッターで好き勝手なことを垂れ流すだけのおバカさん。

 こういう愚か者を、「トランプ大統領とは完全に一致している」と喜んで太鼓持ちを演じる安倍晋三は大バカ者である。














http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/229.html

[政治・選挙・NHK246] 米朝首脳会談 安倍首相は舞台に立てぬまま外交的敗北(NEWS ポストセブン)
米朝首脳会談 安倍首相は舞台に立てぬまま外交的敗北
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180611-00000005-pseven-int
NEWS ポストセブン 6/11(月) 7:00配信 週刊ポスト2018年6月22日号


拉致問題はどうなる?(時事通信フォト)


 米朝首脳会談では、安倍晋三首相は自ら檜舞台に立てないまま“外交的敗北”を味わうことになりそうだ。それほど、トランプ大統領のあの言葉は首相に大きなダメージを与えた。「『最大限の圧力』という言葉はもう使いたくない」。金正恩氏の書簡を携えてきた“北のスパイの親玉”金英哲・朝鮮労働党副委員長との会談後、記者団に上機嫌でそう語ったときだ。

 よりショックな内容はその前段の発言にあった。トランプ氏は金正恩氏の密使との2時間にわたる会談で非核化から経済制裁の解除、朝鮮戦争の終結まで「我々はほぼ全てのことについて話した」と語りながら、日本が強く望んでいる拉致など人権問題については「今日は話していない」と断言。そのうえで「北朝鮮への経済協力は韓国、中国、日本がすると思う。米国が多額の資金支援をすることはない」と踏み込んだ。

 商売人のトランプ氏は「拉致被害者が全員帰国するまでビタ一文出せない」という方針をとってきた安倍首相に、聞こえよがしに“NO”のメッセージを送ったのだ。

 首相は急いで米国に飛んでトランプ氏と会談したが、外交専門家の間では安倍外交の孤立がはっきりしたと受け止められている。武藤正敏・元駐韓大使が語る。

「安倍総理は拉致問題をなんとか米朝首脳会談の中に組み込んでもらおうとトランプ大統領に働きかけてきた。しかし、当事者双方の事情を見ると、それは叶いそうにないと考えられる。北朝鮮側は金正恩自身の命と国家の存亡を賭けた交渉で、一方のトランプ大統領は今秋に中間選挙を控えている。米朝ともに自分のことで精一杯で、日本の事情を考える余裕はない」

 外交のプロから見てもトランプ発言は決定的だった。

「トランプ氏が核・ミサイル開発と並んで拉致問題を重視しているなら、金英哲氏との会談で自ら拉致に言及し、本番の首脳会談で前向きな回答を用意しておくように求めてもおかしくなかったが、人権問題には言及さえしなかった。つまり、日本の方針とは逆に、拉致問題は棚上げで、制裁強化は先送りの方向に進んでいるということ。まさに安倍外交は孤立する形になっている」(同前)

 北朝鮮は日米の離間に成功したと見るや、「拉致問題はすでに解決された」「過去にわが民族に与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と外交的宣伝攻勢を掛けてきた。































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/163.html

[政治・選挙・NHK246] 新潟知事選 与党陣営「ニセ文春報道」で選挙妨害疑惑浮上(日刊ゲンダイ)


新潟知事選 与党陣営「ニセ文春報道」で選挙妨害疑惑浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230939
2018年6月11日 日刊ゲンダイ

 
 選挙期間中に…(三條新聞より)

 自公支持の花角英世氏が辛くも勝利を収めた、10日の新潟県知事選。立民など野党6党派が推薦した池田千賀子氏との大激戦にやきもきしていた安倍政権もホッとしただろうが、能天気に喜んでいられると思ったら大間違い。選挙期間中に花角陣営が池田氏の“ニセ醜聞”を拡散した選挙妨害の疑いがあるとして、公職選挙法に抵触する恐れが指摘されているのだ。

 問題行為を指摘されているのは、投開票を4日後に控えた今月6日。自民党の地方支部が新潟県三条市で緊急議員会議を開催。自公の三条市議や県議が出席し、選挙戦について話し合った。その席で、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥代表代行が「(池田氏について)文春(報道)が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。すると、地元紙「三條新聞」(6月7日付)が〈自民党三条支部緊急議員会議 文春が選挙後にまたの話も〉という見出しで、発言内容を紹介したのだ。

 しかし、この話はデタラメ。しかも、池田サイドは文春から取材も受けていなかったという。要するにヨタ話だったワケだ。こんな話を選挙期間中にわざわざ記事にするメディアもどうかしているが、問題は、地元政界関係者やメディアが同席する公の場で、花角陣営が対立候補の醜聞が週刊誌報道される、などと踏み込んだことだろう。

 公職選挙法は〈当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者〉に対し、4年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処すると規定。すでに地元では、花角陣営の行為が公選法に問われるのではないか、との声が上がり始めている。

 ジャーナリストの横田一氏が長谷川代表代行に発言の真意を聞くと「ツイッターで流れていた話を基に発言したが、情報を拡散する意図はなかった。新聞社には抗議する」と言い、一方の「三條新聞」は、横田氏が「虚偽(ウソ)の情報をそのまま記事にしたのではないか」と問いただしたのに対し、「発言をした当人に聞いて欲しい」と答えたというからムチャクチャだ。選挙に勝つためなら、ウソをついても平気の平左。アベ化の腐臭が地方にも拡大しているようだ。

(取材協力=ジャーナリスト・横田一氏)

















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/164.html

[国際23] “サウジアラビア人が触れようとしない物さえ食べる”インドネシア人イスラム教徒(マスコミに載らない海外記事)
“サウジアラビア人が触れようとしない物さえ食べる”インドネシア人イスラム教徒
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-25c6.html
2018年6月11日 マスコミに載らない海外記事


2018年5月27日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook



 ワシントン・ポストのインタビューで、ワッハーブ主義を世界の全ての国々に広めるよう彼の国に働きかけたのは、実は欧米だったと、サウジアラビア皇太子が発言した際、欧米のほとんど全てのみならず、エジプトやインドネシアなどの国々のマスコミもじっと沈黙していた。

 声明を読んだ人々は、リヤドからの断固とした非難を予想した。非難はなかった。空は落ちなかった。稲妻は皇太子にもポストにも落ちなかった。

 明らかに、皇太子が言ったこと全てが、ワシントン・ポストに掲載されたわけではなかったが、実際にした事は、インドネシアやマレーシアやブルネイなどの場所の政権全てを打倒するに十分なはずだ。というより、少なくとも‘普通の状況’のもとであれば十分なはずだ。つまり、もし現地の国民が、既にどうしようもないほど徹底的に洗脳されておらず、プログラムされておらず、もしこれらの国々の支配者たちが、最も攻撃的で狂信的で、儀式を重んじる(知的、精神的なものとは対照的な)形の宗教に同意したり、容認したりしていなければ。

 行間を読むと、サウジアラビア皇太子は、実際には、ソ連や他の社会主義国に対する‘イデオロギー戦争’を戦う中で、イスラム教徒が多数派の国々における、ほぼ全ての進歩的、反帝国主義、平等主義的への強い願望を破壊するための同盟者として、欧米が、イスラム教の超伝統的過激派 - ワッハーブ主義を精選したと示唆していたのだ。

 RTは、2018年3月28日ではこう報じている。


“サウジアラビアが資金提供するワッハーブ主義の布教は、冷戦中、欧米の国々が、ソ連に対抗するのを支援して欲しいとリヤドに働きかけた結果始まったと、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子がワシントン・ポストに語った。

同紙に答えて、サウジアラビアの欧米同盟諸国が、イスラム教諸国へのソ連の浸食を阻止する取り組みとして、冷戦中、外国のモスクやマドラサ(学校)に投資するよう、サウジアラビアに促したのだと、ビン・サルマーンは述べた。

皇太子インタビューは、当初‘非公開’とされていた。ところが、サウジアラビア大使館が、後にワシントン・ポストが会談の特定部分を公表することに同意した。”


 ワッハーブ主義の流布が始まって以来、1965年以降のインドネシアや、欧米侵略後のイラクなど各国国民が、(欧米介入以前の時代)に戻り、同時に、そう遠くない昔には彼らの文化にとって非常に自然だったもの - 社会主義や、少なくとも寛容な非宗教主義に向かって前進することを妨げている無知や狂信的熱情や恐怖によって破壊され、次から次に国々がその手に落ちた。

*

 実際は、ワッハーブ主義はイスラム教とさほど関係がない。より正確に言えば、ワッハーブ主義は、世界の平等主義的なあり方や、社会主義に向けた奮闘というイスラムの自然な発展を遮り、頓挫させるのだ。

 イギリス人が、この運動生誕の黒幕だった。イギリス人と、それまでで最も過激で原理主義的で退行的な説教師の一人 - ムハンマド・イブン・アブドゥルワッハーブだ。

 ワッハーブ派/イギリス同盟の本質と教義は、過去も現在も極端に単純だ。“宗教指導者が、人々に、ひどい理不尽な恐怖と、その結果としての服従を強いるのだ。この宗教のいかなる批判も許されない。教義の核心や、特にクルアーンの保守的で古めかしい解釈を疑うようなことはしないのだ。一度そういう形で条件付けされてしまうと、人々は、まずは封建思想の、そして後には、資本主義の圧制を、疑ったり批判したりするのを止める。彼らは、自国や外国のご主人たちによる、自分たちの天然資源の略奪も、まばたきもせず受け入れた。社会主義的で、平等主義的社会を構築しようというあらゆる取り組みは‘イスラムの名において’‘神の名において、容赦なく阻止される’”。

 もちろんその結果、ワッハーブ派と欧米の教理で支配されている国々で、困窮し、だまされている何百万人もの人々を犠牲に、欧米帝国主義者と、現地の卑屈な‘エリート’は、がっぽりもうけて笑いが止まらない。

 うちひしがれ植民地化された国々のごく僅かの人々だけが、ワッハーブ主義が神や人々のために仕えていないことに本当に気がついている。ワッハーブ主義は欧米権益と強欲を手助けしているのだ。

 これこそ、今まさに、インドネシアや、イラクやアフガニスタンを含め欧米に征服された他のいくつかの国々で起きていることだ。

 シリアが犠牲になるようなことになれば、この歴史的に非宗教的で、社会志向の国が同様な恐ろしい方向に向かうよう強いられる。シリアの人々は十分教育を受けているので、これを良く理解している。彼らはリビアやイラクに一体何が起きたかも目にしており、彼らはなんとしても彼らのような羽目になりたくないのだ。欧米と、その従僕のサウジアラビアなどが、シリア国家と国民に対してけしかけたのがワッハーブ派テロ戦士だ。

*

 植民地向けではなく、主として自国内用にでっち上げられた偽善的非宗教的言説にもかかわらず、自分たちの残虐で‘反民衆的’産物、サウジアラビア王国もインドネシアも既に荒廃させ、破壊した概念を、欧米は賛美したり、少なくとも、あからさまに批判したりするのを拒んでいる。実際、欧米は、世界を、この二国が‘正常’で、インドネシアの場合は‘民主的’で‘寛容’だと説得しようとしている。同時に彼らは、シリア(これまでの所)のような圧倒的多数の国民が、イスラム教徒である、ほぼ全ての世俗的、あるいは比較的世俗的な国々や、アフガニスタン、イラン(1953年のクーデター以前)、イラクとリビアなども、これらの国々が徹底的かつ残酷に破壊される前に、常に反感をかっている。

 サウジアラビア王国やインドネシアや現在のアフガニスタンで見られる現状は、欧米による介入と洗脳の直接の結果なのだ。(魚が持ち込まれてから、有料で魚釣りをするアジアの釣り堀と良く似た概念の)いわゆる‘対テロ戦争’のために何兆ドルもの‘国防費’を正当化しながら、吹き込まれたワッハーブ派教義が、この欧米‘プロジェクト’にイスラム教の香味を与えているのだ。

 従順、服従さえもが、欧米が多くの理由で、その‘属’国や新植民地に、そうあって欲しいと願っているものだ。サウジアラビア王国は、石油と地域における戦略的位置ゆえに貴重な戦利品だ。サウジアラビア支配者は、もっとも攻撃的な親欧米外交政策を実施して、ロンドンとワシントンにいる連中のご主人を喜ばせるために尽力することが多い、。アフガニスタンは欧米が、イランとパキスタン両国を威嚇し、最終的には、過激イスラム運動を、中国やロシアや旧ソ連中央アジア共和国に送り込んで侵略することさえ可能にする、その地理的位置ゆえに‘評価’されている。1965年-66年、当初、際限のない(今や急速に減少しつつあるが) 天然資源が、途切れることなく、多くは課税されずに、北米やヨーロッパや日本やオーストラリアなどの場所に流れるようにするのを保障すべく、腐敗した超資本主義徒党を権力の座につけるため、100万人から、300万人のインドネシア人が大虐殺‘されなければならなかった’。

 率直に言って、インドネシアやサウジアラビア王国のような国々には‘普通’なものは皆無だ。少なくとも、ある種、名目的な‘平常’に戻すには、実際何十年もかかろう。何世代もかかる可能性が高い。たとえ、すぐにその過程が始まったとしても、欧米は、それが終わる頃には、これらの国々の天然資源はほとんど全て無くなることを願っている。

 だが、この過程は始まってさえいない。知的停滞と抵抗の欠如の主な理由は明白だ。インドネシアやサウジアラビア王国のような国の国民は、自分たちを取り巻く残酷な現実が見えないように条件付けをされている。彼らは洗脳され‘宣撫されている’。社会主義は、無神論に等しく、無神論は悪で違法で‘罪深い’と彼らは教え込まれている。

 それ故に、イスラム教は欧米とサウジアラビアのデマゴーグによって改変され、進歩と公正と平等主義的な世界のあり方に対する‘戦闘に派兵’されているのだ。

 この変種の宗教は、欧米帝国主義、残酷な資本主義や、インドネシアを含め、それが吹き込まれた国々の知性や想像力の崩壊を悪びれることなく擁護している。欧米は、これと引き換えに、徹底的な腐敗、社会福祉の奇怪な欠如、最初はインドネシア人自身に対し、そして次に、東チモールの人々に対して、そして今日まで、無防備なパプアの男性、女性や子供に対して行われた大虐殺やホロコーストを容認している。欧米は‘寛容’なだけではない - 欧米はこうした虐殺や絶滅作戦に直接参加し、最も卑劣な形のワッハーブ派テロと教義を世界の全ての国々に広めるのにも参加している。それも全て、何千万人ものワッハーブ主義信者が、毎日モスクを満たし、深く考えたり、内省したりせずに、機械的な儀礼を行っている間に。

 ワッハーブ主義は機能する - ロンドンとニューヨークに本社を置く採掘企業や銀行のために機能する。支配者と‘属’国内のインドネシア‘エリート’のためにも非常に効果的に機能する。

*

 パキスタン出身のロンドンを本拠とする優れたイスラム学者ジアウッディン・サルダルは‘イスラム原理主義’が、かなりの程度、欧米帝国主義と植民地主義の結果であることに何の疑問も持っていない。

 我々が数年前にした会話の中で、彼はこう説明した。


“イスラム教徒と欧米との間の信頼関係は実際、破壊されました… 植民地主義は、イスラム諸国や文化の破壊だけでなく、遥かに大きな損害を与えたことを認識しなければなりません。それは、イスラム文化の知識と学習、思想と創造性の弾圧と最終的な消滅の上で、重要な役割を演じたのです。植民地化の出会いは、‘ヨーロッパ・ルネッサンス’と‘啓蒙主義’の基盤となり、この知識と学習を、イスラム社会からも歴史そのものからも根絶することで終わったイスラム知識と学習の横領から始まりました。物理的根絶 - 学びの場を破壊し、閉鎖し、ある種の先住民族の知識を禁じ、自国の思想家や学者を皆殺しにするのと - 欧米文明の歴史に、他の文明のあらゆる些細な歴史が包含されるよう歴史を書き換えの両方で、連中はそうしたのです。”

“その結果、イスラム文化は自分たち自身の歴史から切り離され、多くの深刻な結果を招きました。例えば、イスラム科学に対する植民地的弾圧により、イスラム社会から科学文化が排除されることになりました。全て、宗主国に対する依存と遵守と服従を伝授するように作られた政権、法律、教育や経済の新体制を導入することで行われたのです。イスラム科学と学習の衰退は、イスラム社会の全般的な経済的、政治的腐敗と退廃の一面です。イスラム教は、ダイナミックな文化や全人的な生き方から、ただの言辞に変えられてしまいました。イスラム教教育は袋小路、のけものへの片道切符となりました。これがイスラム文明の概念的な衰退を招いたのです。つまり、イスラム社会を形作り、方向性を与えていた概念が、実際のイスラム教徒の日常生活から切り離され、我々が現代のイスラム社会で見るような一種の知的行き詰まりに至ったと私は言っているのです。欧米の新植民地主義が、この体制を永続させています。”



*

 インドネシアでは、1965年の欧米が支援した軍事クーデター後、インドネシア共産党(PKI)を破壊し、過激な市場本位の親欧米政権を権力の座につけ、事態は恐ろしい予測可能性と一貫性と速度で悪化しつつある。

 1965年以後、欧米が据えたファシスト独裁者スハルトは‘イスラム教には懐疑的’だと言われ、彼は実際彼の群島全ての主要宗教を、極めて正確に、致命的効果をあげて利用した。彼の市場本位専制中、全ての左翼運動や ‘-主義’は禁止され、大半の進歩的な形の芸術や思想も禁じられた。中国語は非合法化された。無神論も禁止された。インドネシアは急速に地球上最も信心深い国の一つとなった。

 PKI党員を含め、少なくとも百万人が残虐に大量虐殺された。二十世紀の最も恐ろしい大虐殺の一つだ。

 PKI党員を含め、スハルト将軍のファシスト独裁は、政治目的のため、イスラム教カードを良く利用していた。John Pilgerの著書“The New Rulers of The World”にはこうある。


“1965年-66年大虐殺で、スハルトの将軍たちは共産主義者や誰であれ邪魔になる人々を攻撃するのにイスラム主義者集団を使うことが多かった。パターはこうだ。軍が政治権力を行使したい時には、宗派抗争のせいにして、軍による避けられない‘弾圧’を正当化するのに、いつでも、イスラム主義者の暴力行為や妨害を利用するのだ”


 残忍な右翼独裁制と過激イスラム教間の協力の‘好例’。

 スハルト辞任後、一神教宗教の奇怪な原理主義的解釈に向かう傾向は続いた。サウジアラビアと欧米が支持し、後援するワッハーブ主義は、益々重要な役割を演じている。過激右翼の共産主義中国元亡命者や連中の子孫が説教するキリスト教もそうだ。主にスラバヤで、しかし他の場所でも。

 インドネシアは、スカルノ大統領指導下の非宗教的で進歩的な国から、次第に益々過激に時代遅れで頑迷なワッハーブ派風/キリスト教ペンテコステ派国家に成り下がった。

 多くの人々が憲法クーデターと考えている時期に、インドネシア大統領として辞任を強いられた進歩的イスラム聖職者で、明らかに隠れ社会主義者の、アブドゥルラフマン・ワヒド(インドネシアでは、あだ名のグス・ドゥールで知られている)が公表を前提に、考え方を聞かせてくれた。


“最近、大半のインドネシア国民は神のことを考えたり気にかけたりしません。彼らは儀式に従っているだけです。もし神が降りてこられ、彼らにそのイスラム解釈は間違っていると言っても、彼らはこの形のイスラム教を守り続け、神を無視するでしょう。”


 ‘グス・ドゥールは、軍と親欧米エリートによるとあらゆるトリックも、しっかり見抜いている。数ある中でも、2003年、ジャカルタのマリオット・ホテル爆撃は、インドネシア治安部隊が組織し、後に、今に至るまで‘複数政党民主主義’に見せかけられている親欧米軍事政権の政治ボスに与えられた命令を実際実行しただけのイスラム主義者のせいにされたものだと彼は教えてくれた。

 インドネシアでは宗教に対する極端な絶対服従がファシスト資本主義体制や欧米帝国主義や、そのプロパガンダへの盲従をもたらしている。創造性と知的多元主義は徹底的に一掃された。

 世界で四番目に人口の多い国インドネシアに、現在国際的立場にある科学者、建築家、哲学者や芸術家は皆無だ。経済は、もっぱら、インドネシアの、スマトラやインドネシア・ボルネオ(カリマンタン)や残虐に占領されたパプア西部などの広大で、かつて原始のままだった部分の天然資源の抑制されない略奪によって支えられている。環境破壊の規模は途方もない。まさにこれを私は二本のドキュメンタリー映画と本にまとめようとしている。

 被害者の間でさえ、事態の認識は最小か、全く存在していない。

 その富、個性、文化や未来が奪われた国では、今や宗教が最も重要な役割を演じている。大多数の人々にとっては他に何も残されていない。虚無主義や冷笑や腐敗や暴行が、敵対するものがないまま支配している。都市には劇場も画廊も映画館も無く、公共交通も歩道さえもなく、緑樹や公園がほとんどない‘市場’に捨て去られた巨大な都心では宗教が難なく空洞を埋める。市場本位志向で強欲で、それ自体後退的なので、結果は容易に予想できる。

 スラバヤで、南米のテレビ局TeleSur向けに制作していた私のドキュメンタリー映画(資本主義に生きたまま食われるスラバヤ)用の場面撮影中、モールで、何千人もの人々が、全くの催眠状態で、叫び、目を天井に向けているプロテスタント・キリスト教徒の巨大な集会に出くわした。女性の説教師がマイクに叫んでいた。


“神は裕福な人々を愛します、それが彼らが裕福な理由です! 神は貧しい人々を嫌います、それが彼らが貧しい理由です!”


 フリードリヒ・ハイエク、フリードマン、ロックフェラー、ワッハブやロイド・ジョージを足し合わせても、彼らの‘理想’をより正確な形で定義できまい。

*

 サウジアラビア皇太子は、ワシントン・ポストの素晴らしい画期的インタビューで、正確には一体何を言ったのだろう? そして、それがインドネシアのような場所に、一体なぜそれほど関係があるのだろう?

 要するに、彼は欧米が、サウジアラビアに、イスラム神学校とモスクを建設して、‘属’国を益々信心深くするよう頼んだと言ったのだ。彼はこうも言った。


“イスラム教は良識があり、イスラム教は単純だと私は思うが、人々がそれを乗っ取ろうとしている。”


 人々? サウジアラビア国民自身? インドネシアのような場所の聖職者? 欧米支配者?

 イランのテヘランで無数の宗教指導者と様々な問題を話し合っていた際、再三こう言われた。


“欧米は全く新しい奇妙な宗教を作り出すのに成功し、それを様々な国々に吹き込んだ。連中はそれをイスラム教と呼ぶが、我々には認められない… あれはイスラム教ではない、全くイスラム教ではない。”


*

 2018年5月、インドネシアで、非合法化されたテロ集団のメンバーが刑務所で暴動を起こし、人質をとり、看守を残虐に殺害した。反乱か鎮圧された後、いくつかの爆発が東ジャワを襲った。教会や警察署が炎に包まれた。人々が亡くなった。

 攻撃を実行するのに、殺人者たちは、自分たちの家族、子供たちまで利用した。犯人連中は実際は、逮捕され、ダマスカスにより、自分たちの巨大で混乱した国に強制送還されたシリアに送り込まれたインドネシア人戦士 - テロリストや殺人者に触発されていた。

 シリア国内で戦った多くのインドネシア人テロリストたちは今や本拠地に戻り、国民同胞を刺激し、‘触発’している。過去 - アフガニスタン親ソ連政府に対して戦ったインドネシア人聖戦幹部が後に帰国し、ポソやアンボンやインドネシアの他場所で、何百人も何千人も殺害した過去と同じ状況だ。

 インドネシア人過激派は、アフガニスタンで、シリアで、フィリピンで、さらに他の場所で欧米の戦争を、外国人部隊兵士として戦って、世界的に有名になりつつある。

 彼らの国内での影響力も増大しつつある。いかなる社会改革、まして社会主義改革など、公に言及することは今や不可能だ。集会は解散させられ、参加者は殴打され、国民の代表(国会議員)さえ、共産主義が依然政権によって禁止されている国で、“共産主義者”だと非難され、脅されている。

 進歩派で非常に人気の高いジャカルタ州知事アホックは、まず選挙で負け、次にあきらかに、でっちあげ容疑の“イスラムを侮辱した”かどで、裁判にかけられ、投獄された。彼の主な罪は - ジャカルタの汚染した河川を清浄化し、公共交通ネットワークを構築し、普通の人々の暮らしを良くしたことだった。少なくとも、ワッハーブ主義や欧米グローバル政権の視点からみて、これは明らかに‘非イスラム’だ。

 過激派インドネシア人イスラム教徒は、今では恐れられている。対抗する相手は皆無だ。ほぼ誰も、あからさまに、あえて批判しようとしないので彼らは勢いを得ている。彼らは間もなく、社会全体を制圧し、抑圧するだろう。

 欧米では‘政治的公正’が利用される。当今では、国民やその‘文化’を‘尊重して’インドネシアやサウジアラビア風の‘イスラム教’を批判するのは‘失礼’なのだ。実際には‘守られている’のは、サウジアラビアやインドネシア国民ではない。守られているのは、欧米と、その帝国主義政策だ。人々と、イスラム教の本質とに対して使われている政策と操作だ。

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 ワッハーブ派/欧米の教義が益々強くなる中、インドネシアに残された森は燃えつつある。インドネシアは、欧米の多国籍企業や、自国の腐敗したエリートによって、文字通り、略奪されつつあった。

 インドネシアの宗教的ファシスト政権と欧米帝国主義は手を携えて前進している。しかし前進は - どこに向けてなのか? インドネシア国家の完全崩壊に向かう可能性が一番高い。あらゆるものが伐採され採掘され尽くした後、間もなくやってくる窮状に向かって。

 ワッハーブ主義がイギリス帝国主義者や略奪者と協力して行進していた時と変わらない。Exceptサウジアラビアはfound巨大油田、自らを(というか、貧者は依然現地で惨めな生活をしているので、少なくとも彼らのエリートと中流階級を)維持するための豊富な石油と 連中のbizarre、イギリスが着想を与え、資金提供をしているイスラム教解釈。

 この教義の犠牲になったインドネシアや他の国々は現在も未来もそう‘幸運’ではあるまい。

 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が公式に発言し、状況を明らかにしたのは素晴らしいことだ。だが一体誰が耳を傾けるだろう?

 インドネシア国民にとって、彼の声明は遅すぎた。彼らの多くは、目を開かず、反乱も、革命もおこさない。彼が一体何を言ったのかを理解するためには、少なくとも、インドネシア史、世界史両方の多少の基本的知識が必要で、少なくとも論理的に考える多少の能力も必要だ。破壊的な帝国主義の抱擁によって押しつぶされたことに気がついた国々では、この全てが酷く欠けている。

 元インドネシア大統領アブドゥルラフマン・ワヒドは正しい。“もし神が現れ、語っても… 人々は神に従うまい”

 インドネシアはワッハーブと資本主義教理と‘この全てを手配した’欧米帝国主義に従い続けるだろう。彼らは、この先ずっと、正しいと感じ、沈黙を満たし、周囲で一体何が起きているのか考えないため、疑問を抱かないため、聞き慣れた北米の言説をがなり立て続けるだろう。何の疑問もないだろう。何の変化も、何の覚醒も、何の革命もないだろう。

 最後の木が倒されるまで、最後の川や小川が汚染されるまで、人々に残されたものが何もなくなるまで。完全に、絶対的に服従するまで。あらゆるものが黒と灰色に焼き尽くされるまで。あるいはそうなれば、ごく僅かの小さくささやかな覚醒や抵抗の根が育ち始めるだろう。

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、革命小説『Aurora』や他の本を書いている。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/05/27/indonesian-islam-eat-what-even-saudis-would-not-touch-anymore/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/230.html

[政治・選挙・NHK246] 「安倍首相が米朝会談開催地を進言」が本当なら大失態! シンガポール・セントーサ島は日本が朝鮮人慰安婦を連行した場所 
「安倍首相が米朝会談開催地を進言」が本当なら大失態! シンガポール・セントーサ島は日本が朝鮮人慰安婦を連行した場所
http://lite-ra.com/2018/06/post-4061.html
2018.06.11 米朝会談開催地は朝鮮人慰安婦連行の地 リテラ

    
「シンガポールに決めさせたのは首相」と伝える6月8日付産経新聞記事(「産経ニュース」より)


 明日12日、シンガポールで開催される米朝首脳会談。これに先駆け7日、米国でトランプ大統領との首脳会談を行った安倍首相は、拉致問題への言及の確約を取り付けたと嘯くが、この間、米朝韓と中国を中心に進められた対話路線への交渉から完全に“蚊帳の外”に置かれたことを考えれば、会談が終わるまでどうなるかは依然不透明だ。

 そんななか「外交の安倍」なる虚像をこしらえようと必死なのが、ご存知、“政権御用紙”こと産経新聞。昨日10日もカナダで行われたG7サミットについて「安倍首相が議論主導」し、議長国であるカナダのトルドー首相も「最後は安倍首相を頼ってくる」、トランプ米大統領は「シンゾー、どう思う?」「シンゾーの言うことに従う」を連発し、メルケル・ドイツ首相は「安倍首相にウィンク」などというにわかには信じがたいヨイショ記事を出していたが、このヨイショぶりは米朝会談についても同様だ。

 たとえば8日付東京版の記事では米朝会談に関してこんなふうに記していた。

〈トランプ氏を説得できる数少ない人物として国内外で知られる首相への米政権や米議会の期待も高い。
 米朝首脳会談の開催場所をめぐり、南北軍事境界線がある板門店での開催に傾いていたトランプ氏を翻意させ、シンガポールに決めさせたのは首相だ。それも米政権内から「首相から大統領に言ってほしい」との要請があったほど。
 今回の日米首脳会談に関しても、米側は日本側にトランプ氏に影響力のある首相への期待感を伝えてきている。〉

 記事を書いたのは、最近、名物記者の阿比留瑠比氏から「安倍首相に最も近い産経記者」の“2代目”を襲名したともいわれる田北真樹子記者だ。「蚊帳の外」のイメージを払拭したい意図がプンプンしてくるが、それにしても「シンガポールに決めさせたのは首相」というのは、かなり信じがたい。

 そもそも、記事を読めば瞭然だが、情報源が完全に不明だ。普通なら「政府高官によると」とか、それが難しくても「政府関係者によれば」などと最低限の情報源を明記するところを、あえて地の文で断言しているのである。さすがにこれは怪しすぎるだろう。

 たしかに、最初に米朝会談開催が正式発表されたすぐ後から、「安倍首相がシンガポールを薦めた」なる真偽不明の話がマスコミの間で飛び交ってはいた。しかし、安倍首相は生出演した5月11日放送の『プライムニュースイブニング』(フジテレビ)で、反町理・フジテレビ報道局解説委員長から「総理としてトランプ大統領に対してシンガポールがいいんじゃないかと推薦されたっていうまったくの未確認情報なんですけど、これ薦めたことあるんですか」と訊かれ、「具体的なことは控えさせていただきたいと思います」と否定も肯定もしなかった。

 ようするに、応援団や取り巻きに情報操作をさせる一方、自分は後から米国から正式に否定されることを恐れているから何も言えないのだろう。今回の産経記事にも“司令”が下ったのではと勘繰りたくもなるではないか。

■米朝会談の舞台は旧日本軍が朝鮮人慰安婦を騙して働かせた慰安所のあった場所

 いずれにせよ、安倍応援団の産経がどんなに糊塗しようが、米朝会談に向かうこの間の国際社会の流れに安倍政権だけが置いてけぼりをくらったのは、まぎれもない事実である。そのうえで言うが、もしも、本当に安倍首相が開催地を指定したのならば、日本政府は、とりかえしのつかない失態を演じたことになるだろう。

 というのも、会談の舞台であるシンガポールのセントーサ島は、戦中の日本軍が朝鮮人の女性を騙し、慰安所に連行したことが明らかになっている場所だからだ。

 周知の通り、日本は太平洋戦争で東南アジア各国を侵略、傀儡政権を樹立したり、軍の統治下に置くなどの支配を進めていった。イギリスの植民地だったシンガポールもそのひとつだ。

 1941年12月8日、日本軍は真珠湾攻撃と同時に英領マレーへ奇襲上陸し、翌年2月にシンガポールを占領。シンガポールを「昭南島」なる名称に変え、日本語の使用を強制するなど圧政を敷き、華僑を抗日運動の中心とみなして粛清(虐殺)した。「大検証」と呼ばれるこの華僑粛清の実態は、トラックで島内の人目のない場所に運び、取り調べや裁判もなしに機銃掃射したり、一軒家を襲撃して華僑を見つけ次第殺害するなど、ほとんど無差別虐殺であった。終戦まで続いた日本統治時代は、いまでも“The Dark Years”と呼ばれている。

 そうした侵略のなかで、日本軍は各地に慰安所をつくった。華僑粛清の直後には日本軍の宣伝班の下で刊行された新聞に慰安婦募集の広告が出ている。慰安所には、大勢の朝鮮人女性も動員された。このことは「16歳の時にシンガポールの慰安所に連れて行かれた」という朝鮮人元慰安婦の証言だけでなく、近年発見されたビルマ(現・ミャンマー)とシンガポールの慰安所で帳場の仕事をしていた朝鮮人男性の日記からも明らかになっている。また、独立自動車第四二大隊にいた元日本軍兵士も「トタン塀」と呼んでいた慰安所には「娼妓は朝鮮人が多かったが、マライ人もいた」と証言している。

 そして、米朝会談が行われるシンガポールの南端、セントーサ島(旧称・ブラカンマティ島)でもまた、朝鮮人女性たちが慰安婦として働かされていた。しかも、彼女たちは別の仕事だと騙されて連れてこられたのだ。

 当時、東南アジアで通訳として従軍していた永瀬隆氏が証言している。永瀬氏は、日本が戦中につくらせたタイとビルマを結ぶ泰緬鉄道で陸軍の通訳をしていたことで知られる日本人男性だ。日本軍による泰緬鉄道建設にあたっては、数万人のアジア人労働者や連合国軍の捕虜が非人道的な扱いを受け犠牲となっている。永瀬氏は戦後、反戦平和の立場から個人でその慰霊と償いの社会活動を続け、2011年に亡くなった。

 その永瀬氏が生前、月刊誌「MOKU」(黙出版)1998年12月号での高嶋伸欣・琉球大学教授(現・名誉教授)との対談のなかで、セントーサ島での体験を語っていた。シンガポールでも数か月の間、陸軍の通訳として勤務しており、その時、慰安所の女性たちや軍の部隊長と話をしたことをこのように振り返っている。

「(セントーサ島には1942年の)十二月中旬までいました。十一月になって隊長が僕を呼んで、『実は朝鮮の慰安婦がこの部隊に配属になってくるんだが、彼女たちは日本語がたどたどしいから、日本語教育をしてくれ』というんです。僕は『嫌なことをいうな。通訳はそこまでしなきゃいけんのか』と思ったけど、その隊長はもう島の王様気取りでおるんです。仕方がないから、慰安婦の人たちに日本語を三、四回教えました」

 永瀬氏は「そのうちに、僕は兵隊じゃないから、慰安婦の人も話がしやすいんだな」と思ったという。そして、朝鮮人女性たちに慰安所にきた理由を聞くと、騙されて連れて来られたというのだ。

「それで僕も『あんたたちはどうしてここへ来たんだ』と聞いたら、『実は私たちは、昭南島(シンガポール)の陸軍の食堂でウエイトレスとして働く約束で、支度金を百円もらって軍用船でここへ来たんだけど、着いた途端に、お前たちは慰安婦だといわれた』というんです」

■産経が「安倍が進言」と報じたセントーサ島が拉致問題解決の障害に

 つまり、日本軍は、彼女たち朝鮮人女性に性的労働をさせることを告げず、まして嘘の説明で騙してシンガポールの慰安所に連れて行ったのだ。永瀬氏の証言はこう続いている。

「それを聞いて、ひどいことをするなと思った。いま考えてみても、強制的に連行して慰安婦にするよりも、そうやって騙して連れてきて慰安婦にするほうが、僕は罪は深いと思います。
 とにかく、それから島の中に慰安所ができたんですが、隊長が慰安所の兵隊にくだしおかれる前に、慰安婦を毎晩代わりばんこに次から次へ味見しているという話を聞きました」

 繰り返すが、金正恩委員長とトランプ大統領が首脳会談を行うセントーサ島は、戦中、日本軍が朝鮮人女性を騙して慰安婦にした場所だったのである。

 安倍首相はかつて、自民党の若手勉強会で慰安婦の強制連行否定論をがなりたて、「韓国ではキーセンが日常」「元慰安婦=キーセンハウスで働く売春婦=強制性のない商業的行為(ビジネス)だから問題なし」という趣旨の発言をしていた。一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は日朝関係について、慰安婦問題などをあげながら「朝日関係は本質的に、被害者と加害者の関係であり、加害者が被害者に謝罪と賠償をしなければならないというのは、問題の初歩だ」と強調している。安倍首相の歴史認識の欠如は以前からだが、こんな初歩的なことも知らないでシンガポール開催を進言したというのだろうか。

 前述の永瀬氏との対談者であり、東南アジアの近代史に詳しい高嶋琉球大名誉教授は、本サイトにこのように語る。

「朝鮮半島の人々にとってシンガポールは、捕虜に対する監視・労働強制などの役割を日本兵の下で押し付けられた朝鮮からの徴用による軍属の人々が戦後のBC級戦犯裁判で有罪判決を受け、チャンギ刑務所で処刑されたケースも少なくない因縁の場所です。しかも、シンガポール中に多数設置していた慰安所に大勢の朝鮮人女性が騙されて連れてこられていたという事実が再び思い起こされる。もし、安倍首相がトランプ大統領にシンガポールでの会談開催を薦めたり賛成したのであれば、改めて安倍首相とその側近たちの歴史に対する無知と無神経さを露呈させた“事件”になろうとしているように思えます」

 高嶋名誉教授はまた、拉致問題を巡る交渉の上でも、セントーサ島での会談は大きなマイナスになる可能性があると指摘する。

「こうした歴史背景を無視したまま、安倍首相の要望通りにトランプ大統領が拉致問題を提起すれば、北朝鮮側から『この場でそのようなことを話題にするとは恥知らずにも程がある、と日本側に伝えるべきだ』などと返されることは十分に考えられます」

 産経新聞や応援団の「安倍首相が米朝会談開催地を進言」報道がいつものごとくの安倍首相の嘘なのか、歴史に無知な結果なのはよくわからないが、いずれにしてもこのままいくと、米朝会談のあと、安倍首相と日本が国際感覚の欠如をさらすことになるのは目に見えているということだろう。
(梶田陽介)

■主な参考文献
「シンガポールの日本軍慰安所」(林博史)/「戦争責任研究」No.4(1994年夏季号/日本の戦争責任資料センター)所収
「華僑粛清(シンガポール、マレー戦線)」(高嶋伸欣)/『歴史問題ハンドブック』(東郷和彦、波多野澄雄・編/岩波書店)所収
『旅行ガイドにないアジアを歩く シンガポール』(高嶋伸欣、鈴木晶、高嶋道、渡辺洋介/梨の木舎)





































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かつては旧日本軍の捕虜収容所 米朝首脳会談の開催場所カペラホテルとは?(ロイター)
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[政治・選挙・NHK246] 新潟県知事選でもなりふり構わず掟破り 安倍政権に日朝会談などできるのか(日刊ゲンダイ)


新潟県知事選も右往左往 安倍政権で日朝会談ができるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230936
2018年6月11日 日刊ゲンダイ 文字お越し ※タイトルは紙面による

 
 カナダで“成果”をアピール(C)共同通信社

 与野党候補の事実上の一騎打ちとなった新潟県知事選は、自公与党が支持した前海上保安庁次長の花角英世候補(60)が辛勝した。ウソとデタラメでモリカケ問題の幕引きを図る安倍首相に審判を下すべく、野党6党派は総力戦で元県議の池田千賀子候補(57)を支援したものの及ばず。自公のなりふり構わない掟破りの組織戦に敗れた。

 現地で取材にあたったジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「国政の影響を排除するため、花角陣営は『県民党』を掲げて“安倍隠し”を徹底していましたが、実態は自公与党の丸抱え。花角候補を擁立した二階幹事長をはじめとする党幹部が連日現地入りして企業や支援団体を丹念に回る一方、勤務時間中の期日前投票を露骨に呼び掛けたり、その成果を記載した調査票の提出を迫るほど締め上げていた。池田候補をめぐる誹謗中傷というほかない悪質なデマも盛んに流されていました」

 これで安倍が「信任を得た」とか言い出し、免罪符を得たとばかりにまたデカいツラをするのは目に見えている。

 夜郎自大にはホトホトうんざりだが、政権浮揚を懸けて詰め込んだ外遊の「成果アピール」にもヘドが出そうだ。“外交の安倍”の過剰演出である。

■側近が“外交の安倍”をツイッターで喧伝

 10日(日本時間)までカナダで開催されていたG7首脳会議は、米国のトランプ政権がブチ上げた鉄鋼・アルミなどへの輸入関税をはじめとする保護主義的な貿易政策をめぐり対立。侃々諤々の激論が交わされた。

 そこで安倍が議論を主導し、調整役を果たしたというのだが、それを触れ回ったのが同席した安倍側近の西村康稔官房副長官。しかもツイッターまで駆使しているのだから、お笑いである。西村は写真入りで<安倍総理が、G7で結束して自由で公正な貿易の推進を発信すべきと議論を主導>と実況中継さながらにつぶやき、<トランプ大統領から「シンゾーの案に従う」と頼られ、安倍総理が「ルールに基づく貿易システムを発展させていく」と提案し、合意につながりました。フランスのマクロン大統領からも「シンゾーの提案のおかげだ。ありがとう」と声をかけられていました>ともツイート。ここまでくると、読むほうが気恥ずかしさを感じるほどである。

 もっとも、厚顔無恥な安倍はさにあらず。史上初の米朝首脳会談を控える北朝鮮に対して上から目線の発言を連発。「(非核化に向けた)具体的な行動を取らせることが必要不可欠だ」とか、「北朝鮮には豊富な資源と勤勉な労働力がある。北朝鮮が正しい道を歩むのなら、明るい未来を描くことも可能だ」などと、相変わらずの高飛車な態度で日朝首脳会談の実施を呼びかけたが、こうした安倍のセリフの一つ一つがおそらく、北朝鮮の神経を逆なでしているのだろう。朝鮮労働党機関紙の論評などを通じ、北朝鮮は安倍批判をヒートアップさせている。

 デイリーNKジャパン編集長の高英起氏は言う。

「北朝鮮は対米追従の安倍政権を〈カメレオンとも比較にならない〉とコキおろし、〈「政治的ジェスチャー」というくだらない話ばかりするマヌケ〉などと非難を繰り返しています。安倍首相の言動が金正恩党委員長のカンに障っているのは間違いありません。そうでなくても、日朝首脳会談の開催は相当にハードルが高い。安倍政権は拉致問題解決を前提にした経済協力を提案していますが、信頼関係がまったくない日朝間の現状では肝心な部分の協議ができず、いつまで経っても堂々巡りなのです」

 
 シンガポール入りした金正恩委員長はすぐさまリー首相と会談(C)ロイター

ルートなし 人脈なし 戦略なしのナイナイ尽くし

 安倍は二言目には「拉致問題の解決は安倍内閣の最重要課題だ」と言うが、この5年半、状況は1ミリも進展しなかった。こんな政権にいまさら日朝首脳会談などできるのか。朝鮮半島情勢に詳しい東京新聞論説委員の五味洋治氏は日刊ゲンダイのインタビュー(4月6日付)で、北朝鮮をめぐる安倍外交をこう指摘していた。 

〈北朝鮮がミサイルを発射するたびに、「政府は北朝鮮に対し、北京の外交ルートを通じて厳重に抗議した」と報じられ、拳を振り上げて怒りを表明したかのようですが、実際は北朝鮮大使館にファクスを送っているだけなんです〉

 南北首脳会談でも金正恩朝鮮労働党委員長が「(拉致問題について)韓国や米国など周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は直接言ってこないのか」と口にしていたという。手だてに窮した政府高官が日本生まれの金正恩の母親の親族を頼り、金正恩に宛てた手紙を託したものの、封も開けられずに戻ってきたとも報じられた。

 ルートなし、人脈なし、戦略なし。ナイナイ尽くしのくせに、拳を振り上げていたポンコツ首相の成れの果てがトランプへのしがみつきだから、語るに落ちる。

「トランプ大統領は選挙中、オバマ政権がイランで拘束された米国人解放にあたって“身代金”を支払ったと非難していましたが、先日解放された米国人3人をめぐり、北朝鮮と何らかの取引をしたようなのです。口添えはしてやる、後はわれわれと同じようにやればいいじゃないか。トランプ大統領はこう考えているフシがある。それで早々から日本に対北経済支援を仕向けているようです」(日韓関係筋)

■トランプの口を借りて拉致収束か

 政府が認定した拉致被害者は12人だが、拉致の可能性がある行方不明者は800人を超える。安倍は一体何をもって「拉致解決」とするのか。

「北朝鮮からすれば拉致問題は解決済み。ストックホルム合意による再調査報告書の受け取りを拒んだのは安倍政権なのに、何をガタガタ言っているんだという認識なのです。安倍首相が救出を訴える横田めぐみさんを死亡とする従来結果は覆っていません。3年以上にわたる頬かむりをごまかすため、トランプ大統領の口を借りて現実を明らかにし、収束を図ろうとしているのではないか。そう思えてなりません」(拉致問題に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏)

 モリカケよれよれ政権の怪しい外交は諸外国に足元を見透かされているのである。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「安倍首相は米朝首脳会談でトランプ大統領に拉致問題に言及する確約を取ったと胸を張り、“外交の安倍”の大勝利を喧伝しています。だとしたら、なぜ日本はまた米国からカネを巻き上げられようとしているのか。なぜ軍用機をはじめとする米国製品を数十億ドル規模で購入すると約束させられたのか。自国の問題である拉致問題の解決に米国の力を借りざるを得ない事態に陥ったのは、安倍政権には今も昔も戦略がないからです。米国の関与を求め続ける限り、トランプ大統領からつけ込まれ、要求のエスカレートは避けられません」

 無定見な亡国首相とともに、この国は沈没しつつあるのか。




























 



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/166.html

[国際23] 世界を揺るがす米朝首脳会談になる予感  天木直人 
世界を揺るがす米朝首脳会談になる予感
http://kenpo9.com/archives/3875
2018-06-11 天木直人のブログ


いよいよ米朝首脳会談がはじまります



 いよいよ米朝首脳会談が始まる。

 そしてその結果がまもなく判明する。

 いつものように、当たっても当たらなくても、物事が判明する前に予測し、それを敢えて口にすることに私はしている。

 もはや、米朝首脳会談が成功に終わる(つまり決裂しない)ことは間違いない。

 問題はどのような形の成功になるかだ。

 これまでメディアに流される専門家の予測は、同床異夢の合意となり、お互いが成功したと言い張るものになるというものだ。

 非核化についても体制保証についても、今後長期にわたって米朝で交渉が継続される。

 そしてその間に様々な紆余曲折がある。

 それでも、今度の首脳会談では、首脳同士の合意が強調される。

 お互いにそうしなければいけない事情があるからだ、というものだ。

 私もそう考えて来た一人だ。

 しかし、ここにきて、もっと劇的な事が起きるのではないかと思うようになった。

 つまりトランプ大統領も金正恩委員長も、すでに体制保証と非核化の取引を決断しているのだ。

 それはトランプ大統領や金正恩委員長の直近の言動から読み取れる。

 すなわち、何度も首脳会談を重ねることになる、今度の首脳会談がその始まりだ、と言っていたトランプ大統領が、チャンスは一回限りだというようになった。

 しかもその言い方は悲観的ではなく圧倒的に楽観的である。

 そして金正恩が自信に満ち溢れてシンガポール入りした。

 出迎えたリー首相と会談し、歴史的な会談の場を提供してくれた事に謝意を表明し、準備のすべてに満足しているとシンガポールを褒め、そして開催国を引き受けたシンガポールにとっても、開催国となったことは名誉になると言わんばかりの自信ぶりだ。

 そして私が注目したのは、金正恩委員長もトランプ大統領も、首脳会談が終わればすぐに帰国することを発表したことだ。

 ついこの間までは、交渉は長引いて二日目に入ると言われていたのに、これはどういうことだろう。

 それは、トランプ大統領と金正恩が会談した時は、もはや合意内容はほとんど決まっているということだ。

 最後に政治決断を二人の首脳が世界の前で行い、世界にうれしい衝撃を与えるというシナリオが出来ているのではないか。

 その為に事前の協議が米朝の実務者の間で繰り返されて来たのではないか。

 彼らの間では意見の対立があり、まとまらないものを、最後にトランプと金正恩が会談して決断するのだ。

 しかもその内容は、朝鮮戦争の終結であり、米朝国交化というサプライズなのだ。

 習近平の中国や文在寅大統領の韓国が望む合意を、トランプ大統領と金正恩委員長が先駆けて行う。

 どの国よりも緊密な二国間関係を米国と北朝鮮が一気に結ぶ。

 北朝鮮の非核化など、もはやどうでもいい事になる。

 それこそが国際政治のパラドックスだ。

 希望的観測を込めて、私はそうなるのではないかと思っている(了)




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/232.html

[政治・選挙・NHK246] <新潟県知事選>ネトウヨ時代の選挙で勝利した自民 ネット戦略練らない限り負け続ける野党(田中龍作ジャーナル)
【新潟県知事選】ネトウヨ時代の選挙で勝利した自民 ネット戦略練らない限り負け続ける野党
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018297
2018年6月11日 17:52 田中龍作ジャーナル


自公陣営の運動員はアツシ(前方Tシャツ)の背後にぴったりと付き、アツシの姿とツイキャス中継画像を録画した。アツシも運動員も田中が後ろから撮影していたことを知らない。=9日、新潟市内 撮影:筆者=

 自民党のネット対策はエゲツないまでに徹底していた−

 選挙戦最終日、新潟市内であった花角候補の街宣に杉田水脈衆院議員が弁士として加わった。杉田議員はネトウヨたちに熱狂的な人気の政治家だ。

 この街宣をアツシこと仁尾淳史がツイキャス中継した。機動隊が辺野古のゲート前に座り込む市民を強制排除する際、それに先駆けて排除するのがアツシである。権力にとって不都合なアツシは、ネトウヨからも敵視されるリベラル系のジャーナリストだ。

 アツシが新潟に来ていることは、当然、自民党もつかんでいた。ネトウヨ経由なのか、警察からの情報なのかは定かでないが。

 花角候補の遊説スケジュールを手にしたスーツ姿の男性が、アツシを ぴったり マークした。アツシがツイキャス中継を始めると、アツシと中継機材と中継画面を、ビデオで録画した。

 選挙は投票率が前回(53・05%)以上であれば、野党共闘の池田候補が勝つと見られていた。無党派層を取り込み、組織票の自公を上回る、というのがセオリーだ。

 ところが、そうはならなかった。今回の知事選挙の投票率は58・25%(新潟県選管発表)。前回を大きく上回った。セオリーは覆されたのだ。


杉田水脈議員。拉致問題の解決を訴えネトウヨの琴線に触れた。=9日、新潟市内 撮影:筆者=

 一人暮らしの青・壮年層の最も多い新潟市中央区で花角候補は池田候補に1万票もの大差をつけた。池田陣営の支援者や運動員は異口同音に「なぜあんなに中央区で開けられた(大差をつけられた)んだ?」と繰り返した。

 組織にもムラ社会にも属さず、ふわっとした個人の動向をうまく取り込んだのはネットではないだろうか? 安倍ちゃんが重宝する右寄りの某会員制大ネットメディア数社は、ユーザーの住所を把握している。新潟のネトウヨをもらさず つかんで いるのだ。

 ツイッター、フェイスブックなどでの花角候補のフォロワーに顕著なのは、「日本が好き」と自己紹介したり、日の丸アイコンを付けたりする人々だった。

 「(沖縄ヘイトデマのDHCが配信する)虎ノ門ニュースで青山繁晴議員が・・・」「新潟を中国の手先に渡すな」「愛国者と売国者の選択」「反日」など、明らかにネトウヨらしい書き込みが相次いだ。これが政権与党の推す候補の公式SNSで繰り広げられた。

 花角陣営が杉田水脈、和田政宗、青山繁晴といったネトウヨに人気の国会議員を応援弁士に投入したのは、思いつきではない。新潟県民を馬鹿にしているわけでもない。科学的に割り出した立派なネット戦術である。

 野党は専門家を入れてネット時代の選挙戦略を立てない限り、負け続けるだろう。

     〜終わり〜



















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/167.html

[経世済民127] 銀行口座ない成人は世界で17億人超、最多は中国の2.2億人(Forbes JAPAN)
銀行口座ない成人は世界で17億人超、最多は中国の2.2億人
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180611-00021512-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 6/11(月) 16:30配信


Chermen Otaraev / shutterstock.com


先進国の大半では、銀行口座は持っていて当たり前のように思われている。多くの人が、自分のお金は口座にあれば安全で、現金自動預払機(ATM)はいつでも使える所にあると安心している。

だが、世界銀行よれば、銀行口座を持てない成人の数はいまだ、世界全体で見ればおよそ17億人に上っている(世銀のデータでは15歳以上を成人と定義)。

ただ、徐々にではあるものの、この状況には改善が見られている。2011年以降に銀行口座を使えるようになった人の数は、約12億人増加。過去3年間だけでも5億人以上が口座を開設している。

銀行口座は保有する人を金融システムと結びつけ、日常生活における煩雑さを減らし、資産を築くことを可能にするものだ。口座の開設にはこのほか、デジタル金融サービス(モバイル決済などフィンテック)の利用、起業、事業拡大その他におけるメリットがある。

「結びついて」いない人がこれほどまでに多い現状で考えてみるべきことは、その(口座を持たない)人たちはどこにお金を隠しているのかということだ──今でも自宅の寝室のマットレスの下に、現金を押し込んでいるのだろうか?

世銀のデータによれば、銀行口座の保有に関する状況の改善が最も遅れているのは、アフリカ、アジアの各地域をはじめとする発展途上国だ。口座を持たない人の数は、経済が急成長を遂げた中国でもいまだ約2億2400万人に上る。インドとパキスタンではそれぞれ、1億9100万人、9000万人余りを数える。一方、米国でも銀行口座を持たない人は相当数に上り、約1800万人となっている。

以下、2017年の時点で銀行口座を保有していなかった成人(15歳以上)が最も多い国を紹介する。

・中国/2億2400万人
・インド/1億9100万人
・パキスタン/9900万人
・インドネシア/9660万人
・ナイジェリア/6270万人
・メキシコ/5870人
・バングラデシュ/5790万人
・ベトナム/4930万人
・ブラジル/4840万人
・フィリピン/4600万人

Niall McCarthy



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/464.html

[経世済民127] 森永卓郎氏が解説 メルカリで買ってヤフオクで売る「小銭稼ぎ」術(マネーポスト)
森永卓郎氏が解説 メルカリで買ってヤフオクで売る「小銭稼ぎ」術
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180611-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/11(月) 15:00配信


森永卓郎氏がリタイア世代向けの「小銭稼ぎ」術を解説


 政府は将来的に、年金受給開始年齢を原則70歳に繰り延べする制度改正を画策している。経済アナリストの森永卓郎氏は、「そうなったら、たとえば65歳でそれまでの仕事を辞めて年金の繰り上げ受給を選択し、減額される分は好きな仕事で稼いで補いながら暮らした方が、楽しい老後が送れるはずだ」と指摘する。そのうえで、「趣味を活かして小銭を稼ぐことはそれほど難しくない」ともいう。以下、森永氏が解説する。

 * * *
 たとえば、私自身もそうだが、トミカなどミニカーのコレクターは多い。そして、ミニカー収集という趣味を活かして、転売ビジネスで小銭を稼いでいる人たちも少なくないのだ。

 具体的に、どんな手法で小銭を稼いでいるのか。多いのは、フリマアプリ「メルカリ」で買って、それを「ヤフオク!」で転売しているケースだ。メルカリやヤフオク!には、ミニカーが頻繁に売りに出されている。その中には、レアな“お宝”ミニカーがその本当の価値が出品者にはわからずに、コレクターから見れば驚くほどの安い値付けで出品されるケースが少なくない。

 では、なぜ「メルカリで買ってヤフオク!で売る」ことが儲けの出るビジネスとなるのか。オークション形式のヤフオク!は欲しいコレクターが多いと出品価格から値段がどんどん上がっていくのに対して、メルカリは出品価格が変動することはないからだ。そのため、メルカリで他人より先にお目当ての商品を見つけることができれば、コレクターから見ればあり得ないような安値でお宝をゲットできるチャンスがあるのである。

 実際、私は出遅れて買えなかったが、本当の価値は20万円ぐらいのミニカーが、メルカリに1000円で出品されていたケースもあったのだ。おそらく、メルカリではそんなことが無数に起こっているはずだ。1000円で買ったものが20万円で転売できれば、小銭稼ぎどころか、まさに大儲けである。

 ただし、この転売ビジネスで小銭を稼ぐためには、自分が本当の価値が判断できる目利きであることが必須条件となる。さらに、お宝が明らかに相場より安い価格で出品された場合、ほんの数秒程度で他の目敏いコレクターに買われてしまうことも多い。そのため、チャンスを逃さないためには、メルカリにべったり張り付いておく必要があり、その労力はなかなかのネックといえる。

 だからこそ、自由な時間が十分にあるリタイア世代が小銭を稼ぐには、非常に向いたビジネスといえるのではないだろうか。実は、私自身が1か月半にわたって実験してみたところ、毎日べったりサイトに張り付くことが可能なら、この方法で月に10万円程度稼ぐことは難しくないと思う。

 もちろん、ミニカーだけではない。自分の趣味や精通する分野のコレクターアイテムをはじめ、転売ビジネスで小銭を稼ぐネタはたくさん転がっている。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/465.html

[経世済民127] ブラックの汚名返上、働き方改革の波に乗る(会社四季報オンライン)
ブラックの汚名返上、働き方改革の波に乗る
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180611-00224426-shikiho-bus_all&pos=3
会社四季報オンライン 6/11(月) 14:01配信


ブラックの汚名返上、働き方改革の波に乗る


 株式投資をしていると、数年の間に買っては売ってを何度も繰り返す”腐れ縁”になる銘柄がでてきます。これが男女の仲であれば節操がないということになるのでしょうが、株式投資の場合はその銘柄のことをよく知ってるだけに、買い戻しが利益獲得のチャンスになる場合が多く、わたしの好きな投資スタイルです。

 最近、また買い戻しを考えてるのが、棚卸し代行で日本一のシェアを誇るエイジス(4659)です。2015年頃に比べると株価は5倍になった出世株。わたしは15年と16年に何度か売買してますが、最近はノーチェックでした。ところが、5月14日に発表した18年3期決算が順調で、19年3月期予想も、営業利益7.4%増と過去最高益を達成する見通し。株価は今年2月につけた高値を超えてきました。そこで改めてエイジスを投資対象として検討することにしました。

 実は同社は、16年5月に千葉労働局から違法な長時間労働の是正指導が入り、企業名を公表されました。その発表によって株価は暴落しましたが、すぐさま社長を委員長とした社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底化、業務量の平準化、業務の効率化を図ることを宣言。その後、9カ月間に渡り毎月その成果を公表し、16年7月以降1カ月あたり100時間以上の時間外労働ゼロという結果を出しています。今、世間でこれだけ”働き方改革”がうたわれ、企業が労働時間の短縮化を懸命に行っていますので、ある意味ひと足早くその改革に着手できたとも言えます。

 エイジスは、コンビニやドラッグストアなどの棚卸し代行を得意としており、国内では77%のシェア、取引先は2500社に及びます。棚卸し作業は、裏方の地味な作業に見えますが、正確に、なおかつスピーディに行う必要があります。それなりのスキルが必要で、店舗の店員さんにとっては負担&責任の重い作業です。商品が多い店舗だとなおさら負担が大きくなりますので、その代行をプロに任せるというのは、店舗サイドの”働き方改革”にもつながりますよね。

 また、棚卸し作業では、商品を持ち帰るなど不正が行われやすいという一面もあり、それを外部に委託することで防ぐ効果があります。実際、エイジスへ棚卸し代行を委託することにより、トータルで20〜30%のコストダウンが可能だとか。そのほか、eコマースの拡大でますます需要が伸びている物流倉庫の棚卸しも行っています。時流にもうまく乗っていきそうな予感。

 ただ、エイジスの従業員が長時間労働となっては意味がありませんので、無理な受注は受けないという方針を貫き、棚卸し業務に関しては大きな利益の伸びはありません。そのかわり成長を牽引しているのが、リテイルサポートと呼ばれる、新店・改装時の商品陳列の請負、レジ・軽作業の人材派遣、店舗の覆面調査などのサービスです。こちらの18年3月期のセグメント利益は39.8%増 と大きく伸びています。今期も14%の伸びを予想しており、棚卸しサービスに加えて利益の大きな柱として成長を見込んでいるようです。

 株価は、決算後の上昇して4000円近辺で足踏み状態。しばらくもみ合ったのち、一段上のステージを目指した上昇トレンド再開に期待したいところです。

 藤川里絵(ふじかわ・りえ)/2010年より株式投資を始め、5年で自己資金を10倍に増やす。ファイナンシャル教育機関「ファイナンシャルアカデミー」にて、「お金の教養スクール」など、多数の講座を担当。著書に『数字オンチのわたしが5年で資産を10倍にした方法』(扶桑社刊)など。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

藤川 里絵




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/466.html

[政治・選挙・NHK246] 期待はしてなかったけど残念だった新潟知事選。「万引き家族」監督のデブ文科相の祝意辞退を、助成金受けているくせにふざけるな
期待はしてなかったけど残念だった新潟知事選。「万引き家族」監督のデブ文科相の祝意辞退を、助成金受けているくせにふざけるな、とアホこくアベデンデンマンセーがウジのごとくに湧いてます
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/06/post-6546.html
2018年6月11日 (月) 17時55分 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


激戦が伝えられていた新潟知事選だが、新潟県民に期待するのも無理なんじゃと書いたんだが、まあそのとおりで、原発再稼働問題など命に関わる問題もあるのにさっぱり投票率も上がらずで終わったね。それでも惜敗と言えるほど野党系は頑張ったから、これで新知事がアベデンデン野郎の意向だけでゴリ押しの県政やったら痛いしっぺ返しが来るだろうね。

ところで、カンヌ映画祭で最高賞を「万引き家族」が獲得した件で、国民騙して支持率維持になんでも利用するクソアベデンデンがカンヌ最高賞受賞という絶好の国民騙し機会なのに一切のコメントもなしでスルーしたのは、映画の内容がテメエのアホ経済政策アベコベミクス、アホノミクスの結末を描いているようなもんだから、そのスルーぶりのあからさまぶりはまさにアホの極みのデンデンらしいわけだ。

受賞で話題沸騰の映画だけにゴロツキ政権も放置しておくわけには行かないなと、エロヨガ通いのデブ、林ナントカ文科相が、監督を文科省に招いて祝意を伝える考えを示したんだが、是枝監督が自身のHPに「公権力とは潔く距離を保つ」と記して辞退を表明したんだよね。映画で表現した日本経済・社会崩壊をもたらしたゴロツキ政権のクズ議員に褒めてもらっても嬉しくもなんともないわな。

この祝意辞退をツイッターなどネット上でアベデンデンマンセーのクズたちが監督攻撃をするのが続出やな、まあ、こいつらネットウヨのパブロフの犬反応みたいなもんやね。そのクズ反応の中でツイッター上で何回も晒されていたアホツイートがあったが、プロフが「正論路線を踏襲する真正保守」(失笑)と自ら名乗る伊勢崎市議会議員をやっているらしい女。まあ、そのツイートを始めたのが6月3日で、その第一弾ツイートが



で、「反日洗脳されている国会、地方議員にお薦めの月刊誌。読めば『にわか保守』でも『安全保障』『憲法改正』の大切さに気付き、反対しなくなる」(アホ論調ばかりにげんなりするだけだろうが)とほざく、まさに脳みそがアベデンデン並みに膿で詰まっているようで悲惨極まる女や。そのデンデン脳みそ女が是枝監督に対して、6月9日付でしたツイートが



その中で「映画製作のために、文科省から補助金を受けておきながら、それはないだろう」だとさ。映画に対する文化庁の助成金ってのは「良い映画を作ってね」という応援であって、その助成金は税金。つまりや国民から映画関係者への支援や。別にアベデンデンの小遣いから貰ってんじゃない。

しかも、その助成金の趣旨に沿って、監督は世界的な映画祭で最高賞を獲得して、日本の映画の価値を世界に知らしめたわけで、僅かな助成金の数百倍の価値を生んだわけだ。それに芸術創造の一番の要諦は権力からの自由やな。この膿脳みその女議員は補助金受けたんだからアベデンデン政権様に従属して、逆らうんじゃないぜと言うわけや。このバカ女の論によると、全て国民は政府様行政様から補助などを受けたら、文句言わずに黙って従えってことかいな。しかしな、それなら憲法に基づいての政権であり、税金から歳費いただいているアベデンデンらのゴロツキは、憲法破壊はまさに憲法蹂躙の極悪犯であり、即刻辞任やな。まあ、奴隷化法案無理やり通して、国民は死ぬまで働いて、税金収めて、政府に文句言うなの奴隷国家にしようとしている売国ゴロツキアベ政権らしいけどな。

P.S.:上記の映画「万引き家族」だが、先週末から公開中だが、映画サイトの情報によると「土日2日間(6月9日〜10日)の全国映画動員ランキングが興行通信社より発表され、第71回カンヌ国際映画祭で最高賞パルムドールを受賞した是枝裕和監督の映画『万引き家族』が初登場1位を獲得した」そうだ。おめでとうだね。世界的大ヒット映画「デッドプール2」を抑えてだから大したもんだ。ネットウヨのバカがさらに監督攻撃などしてくれればさらに話題拡大やな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/168.html

[国際23] 米朝首脳会談:非核化の成否、3つのシナリオ(ニューズウィーク)
米朝首脳会談:非核化の成否、3つのシナリオ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/3-108.php
2018年6月11日(月)19時02分 ジョン・ウルフソル(核危機グループ・ディレクター) ニューヨーク


シンガポールに到着した金正恩。右はリー・シェンロン首相(3月10日) Edgar Su-REUTERS


<金正恩の口車に乗せられて、トランプが「歴史的会談の成功」や「ノーベル賞」と引き換えに中途半端な非核化を呑んでしまうのがいちばん怖い>

私は北朝鮮に行ったこともあるし、これまで30年間、同国の核・ミサイル開発に取り組んできた。6月12日にシンガポールで開かれるドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の首脳会談が歴史の大きな節目になるのは間違いないだろう。これまでの経緯はともかく、現代における最高に困難でやっかいな核問題で事態が進展するチャンスが訪れたのだ。

米朝首脳会談の準備が断続的に行われたこの数カ月、最も頻繁に私に投げかけられた問いが「首脳会談の結果起こりうる、最善の事態と最悪の事態は何か」というものだった。だがトランプにせよ金にせよ、控えめに言っても実力は未知数だし何をやるか予想もつかない。だから私は、幅広く事態の成り行きを想定してみることにした。

■最良のシナリオ:本物の対話が始まる

首脳会談を前に期待はあきれるほど高まっているが、こんなに大あわてでお膳立てされた首脳会談で得られる成果など知れている。「対話の目的は朝鮮半島における全面的かつ査察つきの核廃絶であること」で両首脳が合意することと、米朝の外交・政治関係の正常化くらいのものだ。

現実的な時間の枠内でこれら野心的な目標を達成するには、両首脳は明確かつ詳細な共同宣言を採択し、交渉担当チームがこの2つを同時進行して進めるための道を示す必要がある。

両首脳にとっての目標は、妥当な時間(半年〜1年以内)のうちに、進行状況を確認するために再び会談を行うことだ。その間に、核実験停止とは何か(何が許されて何が許されないか)の定義を定め、現在の北朝鮮の核実験停止の確実な継続を図る方策についても合意しなければならない。また、この外交プロセス継続のためにアメリカとそのパートナーの国々が合意できる対応(北朝鮮が攻撃的な軍事行動を控えるとか)についても合意すべきだろう。

■最悪のシナリオ:金に手玉に取られる

トランプは自分の交渉の腕に自信を見せているが、首脳会談をやりたいという気持ちが先に立ちすぎている。それにこの1年、金はアメリカをダシにして東アジアにおいてかなり立場を強めてきた。もし首脳会談で非核化が進めばそれはそれでけっこうだが、それでも非核化が先の読めない大ばくちであることに変わりはない。非核化を進めることができなければ、宣伝合戦という意味では金の大勝利になる。自分の側はほとんど何も犠牲にせずに世界唯一の超大国と対等の立場を手にしたのだから。

さらに深刻な可能性も考えられる。交渉の進展をアピールしたいがゆえに、またノーベル平和賞が欲しいために、トランプはやってはならない取引に手を出すかも知れない。例えば北朝鮮は核兵器10基を引き渡し、長距離ミサイル20基を破壊して、「これで全部だ」と言うかも知れない。そして北朝鮮の保有する兵器はそれよりはるかに多いと考える十分な根拠があるにもかかわらず、トランプはこの中途半端な非核化を「完全なる勝利」だと主張するかも知れないのだ。

「ロシアは2016年の米大統領選挙に干渉などしていない」とウラジーミル・プーチン大統領が言った時と同じように、トランプは北朝鮮の保有する兵器は情報機関の見立てより少ないという金の言葉を額面通りに受け取るかも知れない。そもそもトランプは情報機関のことを好いていない。

悪いシナリオは他にもある。例えば北朝鮮は、朝鮮半島に駐留する米軍すべてを撤退させた後でという条件付きで、2〜3年かけて非核化を進める提案をするかもれしれない。トランプは「同盟はアメリカにとって利益よりコストの方が大きい」という考えに凝り固まっているから、韓国との同盟関係に終止符を打ついいチャンスだと思って提案に飛びつくかも知れない。一度撤退に舵を切れば、方向転換は難しくなる。そうなれば、北朝鮮は非核化を進めるペースに関し相当な発言力を持つようになるだろう。

■リビア式

可能性はまだある。例えば「首脳会談と同時または直後に、即時に核廃棄を行うことは可能だ(またはそうすべきだ)」との考え方をアメリカが押し通すというシナリオだ。これは北朝鮮はすべての核兵器を外国に移送するために空港に運び込み、早急にすべての弾道ミサイルを破壊すべきだとする、ジョン・ボルトン米大統領補佐官の言う「リビア方式」とも共通する考えだが、政治的にも技術的にも実現可能性は低い。北朝鮮が製造した核兵器と核物質の量を確定し検証するには年単位とは行かなくても何カ月もかかるだろう。

北朝鮮の主張を真に受ける者はいないし、そうすべきでもない。それを検証するのに必要な詳細な情報を入手し踏み込んだ調査をするには相当な時間がかかるだろうし、アメリカを納得させるにはさらに何年もかかるはずだ。

(翻訳:村井裕美)

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/234.html

[政治・選挙・NHK246] 世界を揺るがす米朝首脳会談になる予感  天木直人  :国際板リンク 
世界を揺るがす米朝首脳会談になる予感  天木直人 

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/232.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/169.html

[政治・選挙・NHK246] 西村 やすとしがメルケル随行筋のツイッター写真を 盗用。日本は、万引き国家の道を歩んでいるようだ 
西村 やすとしがメルケル随行筋のツイッター写真を 盗用。日本は、万引き国家の道を歩んでいるようだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b4a7c5dbfa4e6d40f5c71bb355959640
2018年06月10日 のんきに介護


西村 やすとし@nishy03のツイート



添付されていたこの写真は、

メルケル随行筋のツイッター写真の

盗用だという

(笹山登生@keyaki1117さんのツイート〔7:03 - 2018年6月10日 〕参照)。



「万引き家族」について、

日本を貶める

という非難をしている人がいる。

たとえば、

高須克也など。

しかし、政府筋は、

こうやって他国の画像データを

盗み取って活用している。

ちなみに、上掲写真の伝えるところは、

メルケル首相の影響力であって、

安倍の

トランプへの忠誠心はどうでもいい。

この点、

Yuri Hiranuma@YuriHiranumaさんが

こんなツイート。



トランプに尻尾を振るだけの安倍に

出番などなさそうだ。

一番町のボケ爺@Mo6gygyさんが

――今や、自由経済はメルケルが仕切る〔8:28 - 2018年6月10日 〕—―

と分析されていた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/170.html

[政治・選挙・NHK246] また安倍晋三が税金219億円をばら撒いた! 
また安倍晋三が税金219億円をばら撒いた!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_88.html
2018/06/11 11:57 半歩前へ

▼また安倍晋三が税金219億円をばら撒いた!

 G7に出席した安倍晋三は、発展途上国の少女や女性に対する質の高い教育や人材育成のため、日本政府が2億ドル(約219億円)拠出すると表明した。

 かがみ道子さんがフェイスブックに投稿した。「日本国の女性には支援しないのに海外へは219億円ですって!?」

 さらに山根大次郎さんがトランプの娘の「イヴァンカ基金へ54億円寄付でした」と安倍晋三を批判した。

 食事も満足に取れない子どもの貧困は6人に1人だ。こんな状況を放置して海外で税金をばらまくのはいかがなものか?

 国民はそれを「大変結構なことだ」と考えているとでも思っているのか?

 自国の足元をシッカリ固めるのが先決ではないか?

 海外に行って税金をまき散らして悦に入っているバカ者だ。

 誰かあのバカを舞台から引きずる降ろしてくれ!

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/172.html

[経世済民127] ソフトバンクの借金15兆円が「ファイナンスの教科書通り」な理由(週刊ダイヤモンド)
ソフトバンクの借金15兆円が「ファイナンスの教科書通り」な理由
https://diamond.jp/articles/-/172005
2018.6.11 週刊ダイヤモンド編集部 


『週刊ダイヤモンド』6月16日号の第一特集は「成長するならカネ借りろ!借金経営のススメ」です。ショッキングなタイトルに思われるかもしれませんが、実は日本では借金に対する誤解が蔓延しています。特集では良い借金、悪い借金とは何かを解説しています。同時に借金に必須な貸借対照表(BS)読解術も超易しく伝授。また、無担保・無保証でも銀行から融資を引き出す方法など、低金利で借り時の今、うまい借金の仕方も紹介しています。

武田薬品3兆円強、
SB15兆円の「借金」の是非



Photo by Takeshi Kojima

 借金──。この言葉を聞いて、あなたはどんな印象を抱くだろうか。日本では、前向きに捉える人は少数派のはずだ。

 昨今、日本企業で巨額の借金をするケースが増加している。

 武田薬品工業は6兆8000億円という日本企業では過去最大の買収を実施。その買収資金の半分程度を当面はブリッジローンという借金で賄うという。

 また、2016年にはソフトバンクグループが英国の半導体設計企業のアームを3兆3000億円で買収。他にも大きな買収を続けていて、今や借金を示す有利子負債は15兆円に膨れ上がっている。

 それらのケースでは借金の金額の大きさが、メディアなどの批判にさらされることが少なくない。

 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長も批判を意識してか、決算会見では苦笑しながら「借金王だと思われている」と発言している。

 ところが、企業の資金調達を研究するコーポレートファイナンスの分野を専門とする松田千恵子・首都大学東京大学院教授は「借金を活用して会社を拡大させるソフトバンクの手法はコーポレートファイナンスの教科書通り」と明かす。同趣旨の発言をする専門家は多い。

 なぜ、このような認識の乖離が生まれるのか。

 長らく日本では、企業の経営陣もメディアも「無借金経営はいい経営」「借金は悪」というのが常識と考えられてきた。借金の少なさを示す自己資本比率の高さを誇るような経営者も多い。

 背景には、日本では銀行が企業のおカネの面倒を見るメーンバンク制が長く続いてきたことがある。

 その銀行は、バブル崩壊後に苦境に陥ると、とにかく企業に対して、返済を進めて筋肉質になることを求めた。また、当時は成長のための借金ではなく、生き残るために銀行に泣き付いて借金をすることもあった。そして、幾つかの企業は借金で首が回らず破綻に追い込まれた。

 そんな期間があまりに長かったため、「借金=悪」という図式が意識に植え付けられているのだ。要は、「バブル崩壊後に銀行が主導した財務リストラ期の感覚のままでいる」(松田教授)わけだ。

 しかし、ファイナンスの専門家や企業で財務を担当するCFO(最高財務責任者)の一部は、「日本では借金に対する誤解が強過ぎる。借金には良い借金と悪い借金があって、きちんと見極めるべき」と力説する。

 詳細は特集の中で述べるが、悪い借金とは経営危機にある会社が生き延びるためにダラダラと続ける借金。良い借金とは、成長の機会を逃さないための借金だ。

 借金をしても、それをきっかけに成長し、返済能力も上がる。そんな借金は良い借金といえる。

 実際、日本企業の借金の中身は変化しつつある。財務省の「法人企業統計」によれば、企業の借金の額はリーマンショック後に減少したものの再び増加している。

 しかし、中身を見ると、単純に増加しているのではない。金額だけでいえば、リーマンショック前と同水準だが、それを稼ぐ能力(経常利益)で割った値は低下を続けている。

 つまり、金額は増えたが、返す能力の裏付けも増しているという意味で、借金の性質が違うのだ。本来なら、借金の良しあしはそのように稼ぐ能力や他に持っている資産なども考慮して、総合的に判断すべきなのだ。

ない方が正しい企業経営!?
借金への誤解蔓延する日本


 もう一つ大きな誤解が、株主が出してくれたおカネに対する認識だ。特集で詳細を述べるが、「株主が出してくれたおカネは返さなくていい楽チンなおカネだ」と誤解している経営者がいる。

 企業の資金調達では「調達コスト」という概念があり、そのコストはいかなる場合でも「借金<株主からのおカネ」なのである。言い換えれば、借金が少な過ぎるのは高コストであり、効率が悪い。

 最後の誤解は「借金をしている企業は手元におカネがない」というもの。こちらもそうは言い切れず、借金をしつつも手元に現金を置き、有事に備える企業もある。

 というわけで、「うちは無借金経営」と胸を張る経営者がいても、それは必ずしも誇れることではない。成長していて、かつ無借金ならまだしも、座して死を待つような停滞状態で、リスクを取って新事業をやらないのなら、企業の存在意義にも関わる。

 それは中小企業でも同じだ。中小企業への融資の際、銀行は自己資本比率の高さをあまり重視していない。それよりも、その企業の稼ぐ能力であるキャッシュフローに重きを置いている(特集で解説)。

 現在は、未曽有の低金利だが、多くの専門家は長期では金利が上昇するとみている。企業にとっては今が借り時ともいえそうだ。

 もちろん、際限なく借金をすることを勧めるわけではない。

 成長の原動力として、従業員、株主、銀行、経営者の全員が幸せになる借金。そんな良い借金の概念が今の日本には必要なのではないだろうか。

低金利の今、良い借金を
知って成長しよう


『週刊ダイヤモンド』6月16日号の第一特集は「成長するならカネ借りろ! 借金経営のススメ」です。

 日本では成長しなくとも借金の少なさだけを自慢する、あるいは無借金経営を善とするような風潮があります。しかし、成長するための正しい借金なら歓迎すべきなのです。未曽有の低金利で借り時の今こそ、正しい借金について考えてみよう、というのが本特集の趣旨です。

 ですので、特集では、良い借金と悪い借金とは何かについて、まずは論じています。また、借金を知る、借金をするにあたって必須である、貸借対照表(BS)の読み解き方も解説。ただし、難しい数式や用語の暗記は一切不要の楽チン読解術となっています。気になる今後の金利動向についてもエコノミスト5人に徹底予測してもらっています。

 さらに、700社の経営を指南した小山昇氏が解説する無担保・無保証でも銀行から融資を引き出す方法や、銀行との対話に使える「資金繰り改善計画書」の作り方も易しく紹介。銀行員が「こんな社長には貸したくない」と明かす覆面座談会も掲載されています。そして、零細企業でも利用可能で、決算書もいらず即日審査のオンライン融資など、借金にまつわる最新フィンテック事情も実例とともにお伝えします。

 成長のための良い借金。特集がその一助になれば幸いです。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長 清水量介)








http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/467.html

[政治・選挙・NHK246] 新潟の知事選、池田ちかこ候補の敗因は何か 
新潟の知事選、池田ちかこ候補の敗因は何か
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eb91b26fdb5bad3d773799834f92d3c5
2018年06月11日 のんきに介護


はる/みらい選挙プロジェクト@miraisyakaiさんのツイート。






この地域による

それぞれの候補者の支持層の違いは、

選挙に関わった者に何をもたらすだろうか。

反省というより、分断。

地域性に基づく憎しみではないだろうか。

こんな情報もある。

木村結@yuiyuiyui11さんがツイートする。



こちらは、

憎しみが野党共闘に抵抗した。

安中  聡とその支持者に向けられる。

思い出して欲しいのは、

竹中平蔵だ。

彼は、

たくさんな市民を非正規に落としながら、

次に

正規雇用の人たちを「敵」と認識するように仕向けた。

ある人は、こう言う。



また、他のある人は、こう言う。



これ等の主張は、

市民内部に「愚民」を見出そうとさせる。

いずれにしても市民と市民を引き裂く罠だ。

反安倍の市民は選挙に敗れた。

ここで分断の罠に引っかかって互いに憎しみを持てば、

人として

堕落させられたことになると思う。

さて、

政権にバカにされてる自覚ある?

などと、

愚民論に囚われている人たちに

問いたい。

あなたたちは、

誰に問うているのか、と。

新潟市及び佐渡に住む人たちにか。

あるいは、

安中 聡候補者を支持した人たちにか。

思うに、

僕は、

「池田氏に投票しなかった」市民、すなわち、有権者の

問題意識云々より、

新潟県知事選挙の当確が出た今になって関連動画に選挙期間中の演説の様子が

出てきている事実(KAZUYA@kazuyahkdさんのツイート〔23:12 - 2018年6月10日〕参照)

に仰天している、

誰かが操作していたのかってね。

実は、

池田ちかこさんの演説を収めた動画、血眼になって探した。

しかし、投票日前に

見つけられなかったのでブログにアップし損ねている。

古賀茂明や金子勝、蓮池透、香山リカ、山口二郎、佐高信など、

錚々たる面々が演説する。

国会前のデモのコールよろしく、

池田さんの演説などどうでもいいやろ

という、

そんな態度が

地元の人たちの反発を招いたのかもしれないよ。

この点、

花角候補は、

いつも青山繁晴や和田政宗、杉田水脈、丸川珠代、小野田紀美といった応援弁士の

中心に立っていた。

その差があったろう。

また、

小泉純一郎が池田を応援したことで

池田は、自民の候補であると

警戒された反面、花角側は、小泉の息子、進次郎が応援演説を辞退して

自民党色を消すのに成功した。

その結果、

県民は、

池田を支持しようものなら、

原発が再稼働されてしまうという危機感を抱いたまま投票日を迎えた。

結局、

情報戦において

小池は花角に敗れていたんではないかな。

ただ、誤解しないように

して頂きたいのは、

こういう情報戦での優劣がそのまま得票数に

反映されているのではないこと。

すなわち、不正選挙を見抜き難くするための

これらは、

所詮、煙幕だということだ。

だから勝とうとする前に

選挙のリングを公正なように設定し直せば、

楽勝する。

むしろ、勝ち負けにこだわって、選挙に使われる開票機「ムサシ」に目をやらない方が、

逆に、憲法改正にまで行き着いてしまう結果を招く。

そうなったら、禍根を後代に残すことになる。

それは何としても阻止しなければならないので、しつこいけれど、言わしてもらう。

開票は、

手作業でさせよ。


<追記>

椴熊(Todoguma:壊憲断固阻止)@todogumaさんのツイート。



新潟県内の差別じゃなく、

これなどは、

新潟県民全体に憎しみが投げつけられている。

3・11後の福島のように。

2018年6月11日夜




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/174.html

[経世済民127] 米長短金利が3%超に上昇でも ドル円は110円台前半が天井(ダイヤモンド・オンライン)
米長短金利が3%超に上昇でもドル円は110円台前半が天井
https://diamond.jp/articles/-/172077
2018.6.11 田中泰輔:グローバル・マクロ・ストラテジスト ダイヤモンド・オンライン


 相場には攻め時がある。ドル円では、2012年暮れ〜13年の安倍相場初期が四半世紀に1度級の攻め時だった。このときドル円は75〜80円で、15年には125円台へ上伸した。一方、足元のように腰を据えて臨みにくい局面も巡ってくる。ドル、ユーロ、新興国・資源国通貨全般に悩ましい事情があり、円相場も翻弄されやすい。

 ドル円は米景気に連動する性向がある。12〜15年の米景気の自律拡大は安倍相場の下地となった。このときのドル高が米景気を圧迫し始めた16年、ドル円は急反落した。その後、米トランプ政権のリフレ政策を受け、米経済成長率は17、18、19年と続けて2%を超え、FRB(米連邦準備制度理事会)は今年4回、来年も複数回利上げする公算大だ。この米景気・金利環境はドル円相場の下支えになる。

 しかし、ドル円相場は既に上昇サイクル終盤にある。来年、米長短期金利が3%超へ上昇しても、ドル円の上値はせいぜい110円台前半と予測する。これでは日本投資家もドル購入に腰が入らない。今後ドル円上昇は短期投機筋主導と予想され、持続性を欠くだろう。

 ユーロも盤石ではない。昨年のユーロ反発は、12年以降の南欧債務危機から欧州中央銀行の超金融緩和の過程で世界的に積み上がったユーロ売り・ユーロ資産過小保有の巻き戻しによる。しかし最も敏感な勢力の買い戻しは一巡し、米欧金利差は当面ドル有利のままだ。欧州各国では選挙など政治イベントのたびにユーロの信認が問われる。ユーロ下でがたつく経済・社会への憤まんがたまっていく。



 新興国・資源国通貨も上昇トレンド入りには程遠い。次の図でドル指数(貿易加重レート)は9〜10年下降し、6年前後上昇するサイクルをたどってきた。世界的にドルがだぶつくドル安サイクルでは、高利回りの新興国、商品相場がドル資金流入で活況を呈しやすい。一方ドルが上昇サイクルに転じると、1980年代前半の中南米、90年代半ば以降のアジア・中南米・ロシア、そして12年以降の新興国・資源国通貨のように、ドル流出で苦境に陥る。

 17年にはユーロ反発を主因にドル指数が軟化して、新興国・資源国通貨は持ち直した。しかし自律反発を持続できるほど各国の経済は改善していない。米景気は終盤ながら生き永らえる見込みであり、ドル指数の反発のたびに新興国・資源国は戻り売りを被ろう。

 サイクル転換局面が長引いてもたつく中では相場トレンドを追いにくい。体のいい分かりやすい相場テーマでポジションを積むと、それ自らの巻き戻しによってあっさり裏切られやすい。110円付近のドル円は、上値追いより回転の速い逆張りで臨み、中期では既存の利益が出ているポジションの利食いも意識したい。新興国・資源国では向こう3年を視野に、対外債務の圧迫が軽い通貨が注目である(本稿は筆者の個人的見解である)。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/468.html

[政治・選挙・NHK246] 「Where is ABE?」 マクロン仏大統領の投稿写真が物議 やっぱり“カヤの外”か(日刊ゲンダイ)
  


「Where is ABE?」 マクロン仏大統領の投稿写真が物議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230940
2018年6月11日 日刊ゲンダイ


安倍首相は?(C)ロイター

 9日閉幕の主要7カ国(G7)首脳会議(カナダ・シャルルボワ)では、鉄鋼・アルミ製品への高関税を課すトランプ米大統領と各国首脳の間で大激論。ようやく取りまとめた首脳宣言も、採択後にトランプが「認めない」とひっくり返す異例の展開だった。

 そんな中、閉幕前の8日にマクロン仏大統領のツイッターに投稿された写真が世界中で物議を醸している。

 写真には、各国首脳が書類片手にトランプと膝詰めで議論している様子が収められているが、なぜかどこにも安倍首相の姿が写っていないのだ。マクロンのツイッターには「Where is ABE?」などと疑問の声が寄せられている。

 写真は通訳を退席させた際の一幕らしいが、ロイター通信社が撮った写真にも安倍首相の姿はない。安倍首相は閉幕後の会見で「膝詰めで直接本音をぶつけ合った」と話したが本当か。まさか、トランプべったりの姿勢を見透かされ、“カヤの外”に追いやられたわけでは……。










































ありそうな写真ですがコラージュのようです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/175.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍、移民積極受け入れ政策に転じたか 
安倍、移民積極受け入れ政策に転じたか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f678ddd1139797d05317665e94791eb2
2018年06月11日 のんきに介護


ロジ@logicalplzさんのツイート。




〔資料〕

「アジアにインフラ支援5.5兆円 〜 首相、新興国から留学生受け入れ」

   共同通信(2018/6/11 20:08)

☆ 記事URL:https://this.kiji.is/378863692147672161

 安倍晋三首相は11日、東京都内の会合で講演し、インド・太平洋地域のインフラ投資を支援するため、今後3年間で500億ドル(約5兆5千億円)規模の資金を供給する新たな枠組みを国際協力銀行(JBIC)に設ける方針を明らかにした。新興国の行政官らを留学生として受け入れて知日派人材を育成する事業も年度内に始める。2023年までに年間2千人規模を目指す。

 資金支援は、安倍政権の重要戦略であるインフラ輸出拡大につなげるのが狙い。新興国では、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を主導する中国が豊富な資金力で存在感を高めている。知日派の育成にも取り組み日本の地位向上を急ぐ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/176.html

[政治・選挙・NHK246] 十一日 その二  政治が汚染した「フクシマ」(谷間の百合)
十一日 その二  政治が汚染した「フクシマ」
https://taninoyuri.exblog.jp/29549382/
2018-06-11 16:37 谷間の百合


新潟知事選は残念でしたが、なぜかわたしは余りこたえていません。

それどころか、何か根拠があるわけではないのですが、「よし、これからだ、あと一押しだ」と思ったのです。

しかし、原発が問われているところの選挙で投票率が58%という数字は寂しいものがあります。

フクシマは所詮他人事なのでしょうか。

不安や危機感は総理の「アンダーコントロール」の一言で吹っ飛んでしまったのでしょうか。

わたしがいちばんショックだったのは出口調査で安倍政権支持が46パーセントもあったことです。

これは事実なのでしょうか。

先日テレビを見ていたらある建物に添って長い行列ができていてナニゴトかと思ったら期日前投票に並んでいる人たちだとのことでした。

期日前投票が何か「流行りもの」のようになっているのか、だれかの誘導によるものなのかは分かりませんが、おかしな風潮です。

これでは投票日が最終投票日ということになり、告知日からいつ行ってもいいということで、こんなことをそのままにしておいていいのでしょうか。





袴田さんの再審請求が却下されました。

裁判官といい、原発再稼働を企む人間といい、この世には想像もできない悪い人間がいるのだとなと思って天を仰ぎたくなりました。

天皇皇后両陛下が福島を訪問されまました。

相馬から国道8号線を下る道路の両側にはたくさんの黒いフレコンバッグの山が見えたことでしょう。

どんな思いでごらんになったかと想像して涙がこぼれました。

あのフレコンバッグの汚染土が演芸用の土として全国に配られるという噂は事実なのでしょうか。

天皇陛下は戦争を忘れてはいけないと言われました。

この時期に福島に行かれたのは、フクシマを忘れてはいけないということを行動で示されたのだろうと思います。

戦争のことは言えても、天皇の口から、フクシマを忘れないようにとは言えないのです。
政治的発言に抵触するからです。

天皇が普通に「フクシマのことを忘れないように」とさえ言えないほど「フクシマ」は政治的案件なのです。

フクシマは放射能だけでなく、政治によって更に徹底的に汚染されたのです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/177.html

[政治・選挙・NHK246] 何度、選挙をやっても負ける!野党だけのせいではない!  
何度、選挙をやっても負ける!野党だけのせいではない!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_92.html
2018/06/11 17:09 半歩前へ

▼何度、選挙をやっても負ける!野党だけのせいではない!

 私のフェイスブックには4000人近い”友達”がいる。

 その中でわずか2、3行の中学生程度の文章が書ける人が何人いるか? フェイスブックを拝見する限り、そう多くはいない。

 情けないようなことを平気で書く人が少なくない。こういう人に限って、「安倍ちゃんはもうアウト」などとチャン付けして安倍政権の悪口を言う。一体、何を考えているのかと目を疑う。

 もう少しまじめに取り組んで、ましな発信をしてもらいたい。でも、いくら言っても無駄だ。恥じらいもなく「マスゴミ」などとネトウヨ用語を平気で使うからあきれてものが言えない。

 ハッキリ言ってバカなのである。コトの良し悪しが判断できない愚か者である。

 この類は、とても安倍政権を打倒するための“戦力”にはならない。ネトウヨとさほど変わらないレベルの人たちだ。

 2年ほどフェイスブックをやっていてやっとわかった。「友達」はみんな仲間、と信用していた私がバカだった。大半は烏合の衆である。

 だから何度、選挙をやっても、安倍自民党に負ける。野党だけのせいではない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/178.html

[政治・選挙・NHK246] 新潟知事選挙に勝った途端、牙をむいた自民党!  
新潟知事選挙に勝った途端、牙をむいた自民党!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_94.html
2018/06/11 22:52 半歩前へ

▼新潟知事選挙に勝った途端、牙をむいた自民党!

 選挙期間中はモリカケが響いて苦戦するのではとなりをひそめていた安倍自民党。

 新潟知事選挙に勝った途端、自民党は鬼の首でも取ったようにはしゃぎ、横暴ぶりを復活させた。

*********************

立憲民主党の阿部知子がこんな投稿をした。

 新潟知事選挙に与党の押す花角氏が当選して、与党は信任されたとばかりに、ますます強引。明日(12日)内閣委員会の理事懇談会を一方的な時間で決めて、その場で水曜日に採決することを提案するつもり。

 先週一週間は審議もせず、批判を恐れて強行採決もせずであったが、知事選挙に勝った途端に牙をむく。











http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/179.html

[政治・選挙・NHK246] 領収書を切らないことを条件に手に入れたカネ! 
領収書を切らないことを条件に手に入れたカネ!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_90.html
2018/06/11 16:23 半歩前へ

▼領収書を切らないことを条件に手に入れたカネ!

また安倍晋三が税金219億円をばら撒いた!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_88.html
との投稿に、

 私のフェイスブック同志、西村昭彦さんが次のようなコメントを寄せた。

 派手なばら撒きの背後に「バックマージン」があるというのだ。

 つまり私たちの税金の一部が、回りまわって政治屋の懐に転がり込むと言う塩梅だ。

 この種の話はずっと以前からある。

 田中角栄が自民党幹事長だったころ、市長らが頼みごとに行くと、あいさつ代わりに100万円を持参した。

 受け取った角栄は、その場で30万円を市長に戻したそうだ。「それはオマエの取り分だ」というわけか。

 年始のあいさつに訪れた官僚たちにはランクに分け10万円から3万円の”お年玉”を配った。

 ハイヤーの運転手にまで年玉が出たと言う。彼はゼニを独り占めすることなく、みんなに分配した。

 だから角栄は絶大な人気があった。

*******************

西村 昭彦
 おそらく日本国内の教育産業がそれを受注するのだと思います。

 そしてその受注金額の中から領収書を切らないことを条件にキックバックがあるからです。

 安倍政権になって既に50兆円以上バラまいたと報じられています。

 その少なくないパーセンテージが官邸か個人かわかりませんが返ってくるようになっているのでしょう。

 それをどう使うかはこれまでの前例がどこかでリークされ、水面下では囁かれていました。

 原資はすべて国民の税金です。


関連記事
また安倍晋三が税金219億円をばら撒いた! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/172.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/180.html

[政治・選挙・NHK246] 父島行き飛行機から“天敵”排除 小池一派の不可解な言い訳(日刊ゲンダイ)


父島行き飛行機から“天敵”排除 小池一派の不可解な言い訳
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230896
2018年6月10日 日刊ゲンダイ

 
 音喜多駿都議(C)日刊ゲンダイ

 また「排除」か。東京都は6月30日と7月1日の日程で、「小笠原諸島返還50周年記念式典」を父島で開催する。小池知事や幹部職員らも参加予定。都議会議長や各会派の幹部らも先月11日、招待されたが、小池与党の「都民ファーストの会(都F)」から昨年、離党した2人が結成した「かがやけTokyo」からは、なぜか参加者がいないのだ。

 音喜多駿都議は1日付のツイッターで、〈会派代表として出席依頼と確認があり、出席と返事〉〈ところが総務局長が飛行機に乗りたいため、やっぱり出席は遠慮してくれ、出席するなら船でいけとさ〉と内幕を明かした。

 都は父島までの移動手段として、自衛隊機を特別に手配。所要時間は2時間半だ。船だと、週2〜3便の定期船に乗るしかなく、式典に合わせれば往復で丸6日間かかる。そのため、音喜多氏は泣く泣く参加を断念したという。

「先月後半くらいから、『小池知事と側近の意向で音喜多さんが外されるらしい』との噂が都庁内で広がっていました。その後、本当に外されて多くの職員が『本当だったんだ』と驚いています」(都庁関係者)

 都F離党の際、音喜多氏は「知事がブラックボックスをつくっている」と小池に噛みついたが、いまだに小池一派は“蛮行”を根に持っているのか。

「当初、各会派の幹部を招待しましたが、たまたま搭乗機の席が1つ不足してしまった。そのため、最小会派の音喜多議員に搭乗を遠慮してもらわざるを得ませんでした。知事の意向ではありません」(総務局行政課)

 改めて音喜多氏に話を聞くと、「一度出した打診をひっくり返した理由が、『たまたま1席不足した』とは、非常に不可解です。知事の意向があったかは知りませんが、仮にあったのなら、議会での議論を通じて徹底的に対峙します」と憤った。

 1席くらい誰か譲ってやればいいのに……。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/181.html

[政治・選挙・NHK246] 驚き!米国に盲従の日本が署名拒否! 


驚き!米国に盲従の日本が署名拒否!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_96.html
2018/06/11 23:33 半歩前へ

▼驚き!米国に盲従の日本が署名拒否!

 ここまでトランプの米国に盲従する必要はない。四方を海に囲まれ、刺身や寿司など生の魚を食べる日本にとって海の汚染は大問題。日本は率先してプラスチックごみに取り組むべきだ。安倍晋三は頭が狂ったのではないか?

*****************

 カナダで開催されていたG7=主要7か国首脳会議で、プラスチックごみによる海洋汚染の問題が協議され、具体的な対策を各国に促す合意文書をとりまとめましたが、日本とアメリカは署名しませんでした。

 現在、年間800万トンにもおよぶプラスチックごみが海に捨てられていて、漁業活動や生態系にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

 G7の拡大会合は9日、この問題について協議し、「プラスチックごみの問題は世界全体の課題として対処する必要がある」と指摘した上で、海洋保護と持続可能な漁業の実現、沿岸部のコミュニティへの支援などを各国に促す「海洋プラスチック憲章」をまとめましたが、日本とアメリカは署名しませんでした。 (以上 TBS)

日本周辺の海でプラスチックを食べた魚が4割! 
詳しくはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201806/article_95.html


日本周辺の海でプラスチックを食べた魚が4割!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_95.html
2018/06/11 23:07 半歩前へ

▼日本周辺の海でプラスチックを食べた魚が4割! 

 次の記事は2017年9月5日に「半歩前へU」に投稿したものだ。再録する。

 これも人間が犯した罪!プラスチックを食べた魚が4割! 

  日本では最近、規制が浸透してきたが、大量消費の中国は依然、ゴミといっしょにビニール袋や空のペットボトルを海や川に平気で投棄する習慣が続いている。中国漁船による海洋汚染は野放し状態だ。

******************

 海に漂う微細なマイクロプラスチックを体内に取り込んだ魚が東京湾や大阪湾、琵琶湖など国内の広い範囲で見つかり、調査した魚全体の4割に上ったとの結果を、京都大の田中周平准教授(環境工学)らのチームが5日までにまとめた。

 マイクロプラスチックは、レジ袋やペットボトルなどが紫外線や波で砕かれてできた微小のごみ。

 汚染は世界の海に広がっているが、日本も深刻な状態にあることが示された。環境中の化学物質を吸着しやすいため、田中准教授は「魚など海洋生物への影響を調べる必要がある」と話す。

 人が食べた場合は体外に排出されるとみられているが、よく分かっていない。  (以上 共同通信)














http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/182.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍晋三 / 「私は、なぜ、ここにいるのでしょう」 
安倍晋三 / 「私は、なぜ、ここにいるのでしょう」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6e2717ca6fd2d94dd1d049fecc3dfd4a
2018年06月11日 のんきに介護


もちろん、タイトルに掲げたような

「私は、なぜ、ここにいるのでしょう」といった発言を

安倍がしたわけではない。

ただ、TL上、G7では、安倍は何をしているのかに

ツイッター民の関心が集まっていた。

それは、

昔流行ったウィニーを探せを彷彿とさせるものだ。

ゲーム性はあっても、中身がない。

安倍は、

分かってか、分からずにか

G7につき、

こんなツイート。



添付された画像がこれ。



机に手を突いたこの画像を見る限り、

確かに、

「直接、膝詰めで議論を重ね」たように見える。

しかし、それは、本当?

Anna Fifield@annafifieldさんが

安倍晋三をリツイートして、

こう言った。






猿芝居の舞台裏を開陳されてるな。

安倍に関しては、

何を言ったかではなく、ただ存在の有無が問われた。

安倍は、

いたのか、いなかったのか。

たとえば、

近藤重和@konmoku75さんが



と問いかける。

安倍がいないためか、

心持ち、みんなの顔に笑顔がある。




安倍がいたり、いなかったりしたせいだろう。

他国の記者も詮索し出した。

…ばぁ?

安倍が現れ出た次の写真では、

首脳たちに

なぜか番号が振られていたってか。

思うに、

安倍のお付きを

特定するためだったのではないか。

なるほど、

他国の首相を睥睨する

安倍、4番には、

一種独特の負のパワーがある

(こいつ、さてはダース・ベーダーか)。

不測の事態に備えるため、

取り巻きもきちんと把握しておきたかったのだろう。

安倍が現れ出た瞬間、

首脳たちの顔から笑顔が消えた。


転載元:BBC News Japan@bbcnewsjapanさんのツイート〔20:11 - 2018年6月10日


トイレのため頻繁に出入を繰り返す彼に

みんな怒ったのかもな。


<追記>

安倍のツイートに異論を差し挟んでいるのは、

ワシントン・ポスト紙の記者、Anna Fifieldだけじゃない。

渡辺輝人@nabeteru1Q78さんも

こう仰る。



この画像も他国から盗み取ったものではないだろうな。

首相までが万引き小僧というのは、

あんまりだ

(拙稿「西村 やすとしがメルケル随行筋のツイッター写真を 盗用。日本は、万引き国家の道を歩んでいるようだ」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b4a7c5dbfa4e6d40f5c71bb355959640

2018年6月11日朝 記



<追記ー2>

G7会議閉幕後に

「首脳宣言承認しない」とトランプ氏。

安倍の

「膝詰めで議論を重ね、合意に達しました」

という報告は、

事実異なっていたことが明瞭になった。

BBCに写真を撮られていた安倍に随行した二人の官僚は、

首かな。

ちなみに、BBCに撮られた写真というのは、

これだ。


転載元:BBC News Japan@bbcnewsjapanのツイート〔20:11 - 2018年6月10日〕

B:山崎和之外務審議官

D:西村康稔内閣官房副長官…このおっさんは、他国の取材陣から写真をパクることで名を上げた万引き男だ

(拙稿「西村 やすとしがメルケル随行筋のツイッター写真を 盗用。日本は、万引き国家の道を歩んでいるようだ」参照。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b4a7c5dbfa4e6d40f5c71bb355959640)。

2018年6月11日夜 記





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/183.html

[政治・選挙・NHK246] 首の皮一枚でぶら下がっている安倍晋三(simatyan2のブログ)
首の皮一枚でぶら下がっている安倍晋三
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12383027111.html
2018-06-11 21:39:43NEW ! simatyan2のブログ


新潟県知事選では、死に物狂いの自公が嘘とデマを撒き散らし
野党共闘候補に勝つという結果になりました。

非常に汚い手口です。

西村幸祐という御用ジャーナリストが、

「『拉致問題は創作された事件』との論文を(野党推薦の)池田ちかこ
候補が執筆していた」

というデマを投票日直前まで拡散していたのです。



それを投票日直前になって、これはデマ情報だったので削除しますと
ツイッターで発信しました。



何という卑怯な手口、非常に気分が悪いですね。

一部では西村を通報したという人もいるようです。

投票率伸が58・25%。

花角英世   546,670票
池田千賀子  509,568票


自公は圧勝ではなく得票差3%の辛勝です。

もし、デマが流されずにいたら池田氏が勝っていた可能性大だと思います。

野党が言うように、

「池田氏への支持の広がりは、新潟における安倍内閣の危うい政治
運営に異議を唱える声が広がっていたという証左に他ならない」と
強調した。」

のは間違いなく、決して負け惜しみではないのです。

巨大なカルト連合与党が追い詰められたのも間違いありません。

G7でも蚊帳の外で存在感なしだった安倍晋三。

安倍晋三の首は皮一枚でぶら下がっている状態です。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/184.html

[政治・選挙・NHK246] 財務省「公文書改ざん」の罪と罰(森功のブログ)
財務省「公文書改ざん」の罪と罰
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2270.html
2018-06-11 森功のブログ


 今週号の週刊現代「ジャーナリストの目」で、佐川前理財局長たちが犯した公文書改ざんという罪と不起訴に終わった罰のあまりの落差、かい離について書きました。

 3か月の停職相当で、退職金が500万分円減って4500万円になる――。今年3月に朝日新聞が森友学園への国有地売却を巡る決裁公文書改ざんを報じて以来およそ3か月、ようやく財務省が自らの調査結果を発表し、関係者の処分を決めた。20人の財務官僚たちがかかわった文書改ざんにおける主犯≠フ元理財局長、佐川宣寿の処分がこれだ。さしもの麻生太郎大臣も、頑なにこだわってきた「書き換え」から「改ざん」へと表現を改め、170万円の閣僚給与1年分を返上し、大臣を続投するという。

 おそらく日本の憲政史上になかった大規模な公文書の改ざんや廃棄という事態。なのに、あまりに処分が軽すぎると憤る国民は少なくあるまい。なにより財務省の調査そのもののお手盛り感が否めない。(以下略)




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/185.html

[政治・選挙・NHK246] 連合 ここに気味の悪い 日本の怪しげな低迷の根源が ある 新潟 
連合 ここに気味の悪い 日本の怪しげな低迷の根源が ある 新潟
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51951962.html
2018年06月11日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


自衛・創価・連合・官僚・マス・経団連=夜の新潟はネバネバだった

@東電原発

福島原発のまさに その時
中国の奥で マスコミ大幹部と東電会長=(経団連・連合の大親分)
たちが裏遊びをしてた

A希望の党騒ぎ

連合裏が 細野・長島・前原と密談を重ね 右翼小池と 日本の心 自民党裏議員
と枝野たちを入れ替えようと画策し
連合が頭を下げるのが自然の議員は 踏み絵するという裏しばりをかけた

B辺野古騒ぎ

堀江が嗅ぎつけた 辺野古基地土地ころがし分け前狙い
惨殺させ 沖縄警察知らん顔どころか 自殺へ 

あそこは 米軍・自衛隊・名護経団連・創価の「天の天の声」が仕切ってる
ガードマンが 沖縄検察・警察・自衛隊


こうして 憲法自衛隊 原発稼働 辺野古基地 に絡む
選挙・住民騒動・政界再編が絡むと
蠢き始めるのが

自衛 創価 官僚 マスコミ 連合による
夜の逆ねじ固め=天の天の声となる

***

もういい加減に 
連合というの名の耐えられない生物 と縁切りしなければ

連合 ここに気味の悪い 日本の怪しげな低迷の根源が ある
「天の天の声」の組織から ぬ〜と出た新潟当選知事 おおこわ




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/186.html

[政治・選挙・NHK246] そして誰も信用されず、相手にもされなくなった安倍晋三外交 
そして誰も信用されず、相手にもされなくなった安倍晋三外交
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/8903f8ae6688c77ab8675cbecca62624
2018-06-11 そりゃおかしいぜ第三章




上の写真は、G7の控えでの首脳たちの会話する状況である。G7そのものがが、欧米先進国首脳の集まりでサロン的集まりではあるが、世界経済をけん引するものでもない。

あくまで、世界の資源と富をいち早く取り込み繁栄した国家と言える。日本もアジアでいち早く近代化を、周辺国への侵略などで成し遂げている。G7は巣した国家の自己満足と、優越性と一種の陶酔感によって冷戦下に始まった集まりである。

G7は首脳たちが話し合う事でこそ、存在感を持つ会議である。今回のG7は、アメリカオンリーのトランプを説得することが目的の一つであった。上の写真はそうした話し合いから離脱し、席を離れた安倍晋三をとらえた写真である。トランプを支援するわけにもいかない日本を、アメリカの影に隠れた存在と国家の意味すら薄らいでいる日本である。他国から信頼も信用もされない国家になった象徴的な風景と言える。

更に、年間800万トンにもおよぶプラスチックごみが海に捨てられ、漁業活動や生態系にも大きな影響を及ぼすことが懸念されているが、G7は拡大会合を開き協議し、「プラスチックごみの問題は世界全体の課題として対処する必要がある」と指摘した上で、海洋保護と持続可能な漁業の実現、沿岸部のコミュニティへの支援などを各国に促す「海洋プラスチック憲章」をまとめましたが、海洋国の日本とアメリカは署名しなかった。

何処までもアメリカのコバンザメ状態になり下がった日本である。平昌オリンピックでは、北朝鮮の高官たちと同席しながら、だんまりを決め込んでいる安倍晋三である。異次元の経済制裁一本やりの安倍外交では、おめおめ挨拶もできなかったのであろうが、今や力関係は完全に逆転し、北朝鮮に無視され慌てる安倍晋三である。

世界を俯瞰する外交と言いながら、50兆円もの金をばら撒くだけで、最近隣の韓国と中国には足すら向けることのない、安倍外交の失態のツケである。






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/187.html

[政治・選挙・NHK246] 東電「自民党推薦知事だし、柏崎刈羽原発は再稼働させてくれるよな?うちらの収益改善のために」(BUZZAP!)
東電「自民党推薦知事だし、柏崎刈羽原発は再稼働させてくれるよな?うちらの収益改善のために」
https://buzzap.jp/news/20180611-tepco-kashiwazaki-kariba-nuke-plant/
2018年6月11日15:27 by 深海 BUZZAP!(バザップ!)




選挙戦時からそうなるだろうと囁かれていましたが、なかなかのフットワークです。詳細は以下から。

6月10日に投開票が行われ、自民・公明両党が推薦した花角英世候補が当選したことを受け、東京電力からの柏崎刈羽原発の再稼働への要望がさらに大きなものとなりそうです。

◆再稼働「慎重派」を掲げる花角新知事

花角候補は選挙戦時には地元紙新潟日報に「新潟県の3つの検証が終わるまで再稼働の議論はしません!再稼働の是非は、県民に信を問います!」とした全面広告を打つなど、再稼働への慎重姿勢を崩さず、結果として再稼働反対派の票の1/3以上を取り込んだとされています。


こうした事情を受けて花角候補は当選後、取材に対して柏崎刈羽原発を「県民の納得がない限りは動かさない」と明言している他、原発政策としては米山前知事の方針を受け継ぎ、仮に再稼働を行う際には「信を問う」として出直し選挙を行う考えも既に表明済みです。

◆東電は早速再稼働に意欲

東電はそうした花角候補の立場を踏まえた上で「引き続き、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策などに取り組み、花角新知事をはじめ県民の皆様に丁寧に説明するとともに、新潟県が進めている3つの検証にしっかりと協力してまいります」と表明。

しかし既に誰もが知っているように、日本は既に電力供給という意味で原発を必要としていません。東日本大震災以降、原発ゼロでも日本社会は猛暑や厳冬を乗り越えてきました。

その理由は節電意識の定着、省電力設計の電気製品の普及、再生エネルギーの急速な発展など、多岐に渡っています。

また、これに加えてあまり注目はされませんが、日本が少子高齢化に伴う急速な人口減少社会に突入していることは、消費電力の総量が今後減少する一方であることを示しています。

つまり、原発が再稼働しなくても日本社会は電力供給という意味では時間が経てば経つほど困らなくなっていくということ。

◆東電の目的は「収益改善」

NHKが今回の報道の中でもずばり指摘しているのが、東電が柏崎刈羽原発の再稼働を目指す理由が「収益の改善を図るため」ということ

東京電力は、福島第一原発の廃炉や事故に対する賠償などに必要な費用の総額が21兆5000億円にまで膨らんでいることから、その費用を担ってゆくために今後10年以内に年間収益を2000億円以上改善するとしています。

そのため、1基が稼働すると火力発電所などに比べて年間最大1100億円の発電コストの削減効果があるとする柏崎刈羽原発を再稼働させ、収益改善を加速させたい考えです。

つまりは、営利企業が自社の起こした世界最悪の原発事故に掛かるコストを埋め合わせるため、さらに原発ビジネスを加速させたいと言っているということ。

原子炉3機のメルトスルーという人類史上最悪の原発事故の処理すら終わらず、多額の国民の税金を処理に投入している段階で、社員や役員に高給を払い続けつつ収益のためにさらに原発を勧めようという東電の姿勢にはさらに厳しい視線が注がれることになりそうです。

引用記事リンク
「県民納得なしに原発動かさない」と花角氏
https://this.kiji.is/378564592122610785

東電 柏崎刈羽原発の再稼働への理解 新潟県に求める 知事選受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180611/k10011472131000.html

福一処理費用の見積もりが2倍の21兆円に、賠償費用の増額2.4兆円分は「昔から原発の電力を使ってきた」から新電力利用者も負担へ
https://buzzap.jp/news/20161209-pay-for-fukuichi3/














http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/188.html

[戦争b22] 米太平洋軍が米インド・太平洋軍へ名称変更された背景には戦略の変更(櫻井ジャーナル)
米太平洋軍が米インド・太平洋軍へ名称変更された背景には戦略の変更
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806110000/
2018.06.11 櫻井ジャーナル


 米太平洋軍が今年(2018年)5月30日から米インド・太平洋軍へ名称変更になった。その名の通り、太平洋とインド洋を担当、太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという。ディエゴ・ガルシア島も重要な役割を果たすことになる。

 太平洋とインド洋を統合する意味として、少なからぬ人は中国の一帯一路のうち「海のシルクロード」を連想しているだろう。南シナ海からマラッカ海峡を通り、インドのコルカタとコロンボ、ケニアのナイロビ、紅海からスエズ運河を通過してヨーロッパへというルートだ。すでに南シナ海でアメリカ海軍は中国とつばぜり合いを演じている。中国はマラッカ海峡を警戒してミャンマーにパイプラインを建設したが、アメリカはミャンマーの属国化を目論んでいる。

 新体制で鍵を握る国はインドだが、この国の現政権はイスラエルと緊密な関係にある。昨年6月にはドクラム高原でインド軍と中国軍がにらみ合いになった。中国側の説明によると、インド軍は中国の進めていた道路の建設工事を妨害したのだという。

 インドと中国との間で緊張が高まった直後の6月27日、インドのナレンドラ・モディ首相はワシントンでドナルド・トランプ大統領と会い、7月7日にはイスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談している。

 このときは8月下旬にインドと中国が双方の部隊を速やかに撤退させることで合意、軍事的な緊張は緩和された。日本はインドを支持している。

 アメリカの戦略に会わせ、安倍晋三政権は2016年11月、一帯一路に対抗する目的でモディ首相とAAGC(アジア・アフリカ成長回廊)を誕生させたが、中国の戦略に比べると見劣りする。2016年11月には日本からインドへ核燃料のほか原子力発電に関する施設や技術を提供することで両国は合意した。日本、インド、アメリカはインド洋で合同艦隊演習も実施している。

 これだけ見るとインドはアメリカ、イスラエル、日本に取り込まれているようだが、経済面ではBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)やSCO(中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタン)に参加している。なお、SCOにはオブザーバー国としてアフガニスタン、ベラルーシ、イラン、モンゴルも加わっている。

 アメリカはカスピ海周辺の石油利権を独占しようとしているので、これからSCOに揺さぶりをかけてくるだろう。中央アジアにアル・カイダ系の武装集団(ジハード傭兵)を送り込む動きもある。

 太平洋軍からインド・太平洋軍への名称変更は単に名前を変えただけでなく、中国やロシア、特に中国を封じ込めようという戦略に基づくものだと見られている。今後、アメリカは中国の一帯一路に合わせ、軍事行動の中心を少し西へ移動させるのかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/200.html

[政治・選挙・NHK246] 強行採決狙うカジノ法案 裏に安倍首相とトランプの“密約”(日刊ゲンダイ)



強行採決狙うカジノ法案 裏に安倍首相とトランプの“密約”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230942
2018年6月12日 日刊ゲンダイ

 
 16年11月の会談から始まった(内閣広報室提供、ロイター=共同)

 安倍政権が13日にも、衆院内閣委での強行採決をもくろんでいるカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案。カジノ推進の維新に恩は売れても、公明も本音は慎重だし、財界から強い要求があるわけではない。世論調査(4月・朝日新聞)でも「今国会で成立させる必要はない」が71%にも上る。それでも、安倍首相が今国会での成立に鼻息が荒いのは、トランプ大統領との“密約”があるからだ。

■秋の米中間選挙に間に合わせる

「日本企業はカジノ運営の経験がなく、ノウハウを持つ米企業に依存せざるを得ない。世界一のカジノ王と呼ばれる米ラスベガス・サンズのアデルソン会長は、日本のカジノに100億ドル(約1兆1000億円)の投資を繰り返し公言しています」(経済誌記者)

 アデルソン氏といえば、トランプの最大のスポンサーだ。16年の大統領選では、トランプに約27億円を献金し、トランプ大統領誕生を資金面で支えた。トランプは今、劣勢が伝えられる秋の中間選挙に向け、アデルソン氏の大きな援助が必要なのだ。

「トランプ大統領は、日本でのカジノ解禁立法と引き換えに、中間選挙でのアデルソン氏の資金援助を充実させたい。秋では遅い。今の国会で成立させてもらわないと困るのです。すでに、アデルソン氏が中間選挙で3000万ドル(約33億円)もの資金協力をすると報じられています。日本のカジノ解禁を確信してのことでしょう」(前出の経済誌記者)

 カジノ解禁の裏にトランプあり――。これまでの経過にも、トランプが見え隠れしている。2016年11月、いち早く駆け付けた安倍首相は、当選間もないトランプ次期大統領とトランプタワーで面談。この時、トランプから日本でのカジノ解禁を求められたとみられる。というのも、安倍首相は帰国直後、議員立法ではあるが、IR推進法案をいきなり上程。会期延長までして、5年間、休眠中だったカジノ推進法案をわずか2週間で通した。極めて不自然な急ぎぶりだった。

 翌17年2月10日の日米首脳会談でトランプは、日本のIR推進方針を歓迎した上で、安倍首相に「シンゾウ、こういった企業を知っているか」とほほ笑んで、ラスベガス・サンズなどカジノ企業を紹介。安倍首相は隣の側近に、企業名のメモを取らせたという(17年6月10日の日経新聞電子版)。また、安倍首相は同日朝、全米商工会議所が主催する朝食会で、アデルソン会長ら複数のカジノ経営者と会食もしている。何らかの“陳情”を受けたことは間違いない。

 加えて許し難いのが、カジノ実施法案の中身が米カジノ企業の意向で「修正」されていることだ。今年2月に与党に示した政府案では、一施設あたりのカジノ区域を1万5000平方メートルとする上限規制があった。これに、ラスベガス・サンズ幹部のタナシェビッチ氏が「経済効果を抑制する」とすぐさま猛反発。果たして、今国会の提出法案では「1万5000平方メートル」の上限規制はバッサリ削られている。

「カジノ法案は、ギャンブル依存症など社会的に問題のある法案なのに、短い審議時間で、スケジュールありきで進められています。安倍首相は、国民の心配などはどうでもいい。とにかくトランプ大統領や、米企業の要求に“満額回答”したいだけなのです。米国を裏切るわけにはいかないので、何としても今国会で成立させるつもりでしょう」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 一体、どこを向いて仕事をしているのか。何としても成立させてはいけない。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/194.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍首相のG7後の記者会見の大嘘を認めた読売新聞  天木直人 
安倍首相のG7後の記者会見の大嘘を認めた読売新聞
http://kenpo9.com/archives/3878
2018-06-12 天木直人のブログ


 私は6月10日のブログで書いた。

 6月10日の午前7時半ごろから始まった安倍首相のG7終了直後の記者会見の実況中継をNHKでリアルタイムで見ながら、安倍首相はウソをついているのではないかと思ったと。

 なぜなら今度のサミットの最大のテーマであった貿易問題について、欧州首脳とトランプ大統領の間に埋めがたい溝があるというのに、G7では、最後の段階で、公正で自由な貿易体制を維持していく事で一致し、その宣言づくりに自分が貢献したと言わんばかりだったからだ。

 果たして翌日の大手新聞各紙は、この安倍首相の記者会見をどう評価するだろうか、けだし見物である、と書いた。

 そして翌日、つまりきのう6月11日のブログで書いた。

 11日は新聞休刊日だったから大手新聞の評価を知る事は出来なかった。

 しかしテレビやインターネットが伝えてくれた。

 議長国のカナダにトルドー首相がG7後の記者会見でトランプ大統領の輸入規制措置を批判し、その一方でトランプ大統領がサミット宣言を拒否しろと米国政府担当者に命じたと。

 これは動かぬ証拠だ。

 やはりサミットでは米国と欧州は対立したままだったのだ。

 安倍首相は記者会見で大嘘をついたのだと。

 果たして新聞休刊日明けのきょう6月12日の大手新聞各紙は、この安倍首相の記者会見の大嘘をどう報じるか、見物だと。

 そしてきょう6月12日の読売新聞を見て驚いた。

 そこにはこう書かれている。

 「・・・首相は閉幕後の内外記者会見で『首脳同士、直接本音をぶつけ合い合意できたことは大きな意義がある』と強調した。だが、対立は収束していなかった・・・」と。

 「・・・閉幕から3時間後、トランプ氏は『首脳宣言を承認しない。自動車の関税措置を検討するためだ』とツイッターで表明した。トルドー氏が記者会見で、米国による鉄鋼、アルミニウムの輸入制限を批判した事への『報復』とみられる・・・」と。

 安倍首相の御用新聞である読売新聞さえも、安倍首相の記者会見のウソを認めたのだ。

 ところが、その他の大手紙は安倍首相の記者会見の大嘘について一切触れていない。

 G7におけるトランプ大統領と欧州首脳の激論については詳しく報じているにもかかわらず、安倍首相のサミット直後の記者会見の大嘘については一切触れずじまいだ。

 それなら、せめて罪滅ぼしに次の事を検証して報じたらどうか。

 トルドー首相の記者会見と安倍首相の記者会見のどちらが先に行われたか、ということだ。

 もし安倍首相の記者会見がトルドー首相の記者会見より先に行われたとすれば、安倍首相は必ずしもウソをついた事にはならない。

 なぜならば、安倍首相が記者会見をした時点ではトルドー首相のトランプ批判は行われておらず、したがってまたその時点では、トランプが怒ってサミット宣言の拒否をしていなかったからだ、

 しかし、もし安倍首相の記者会見が、議長国であるカナダのトルドー首相の記者会見より先に行われていたとすれば大問題だ。

 議長国の記者会見より先に記者会見を行い、自分が貿易宣言を取りまとめたと言わんばかりの宣伝をした事になる。

 これ以上の外交非礼はなく、それはそれで大問題だ。

 どっちにころんでも安倍首相のG7直後の記者会見は異例で異常だった。

 メディアは今度のサミットについて、時間をかけてもいいから十分に検証して、国民に本当のことを知らせる義務がある。

 「外交の安倍」の大嘘を国民の前に明らかにする義務がある(了)



トランプ氏、G7で「シンゾウの意見なら従う」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180612-OYT1T50014.html?from=ycont_top_txt
2018年06月12日 07時17分 読売新聞



 【ケベック市(カナダ東部)=池田慶太】9日に閉幕した主要国首脳会議(シャルルボワ・サミット)は、米国と欧州各国が貿易問題を巡り激しく対立した。

 安倍首相は米欧の仲介役となり、首脳宣言取りまとめに存在感を示した。

 サミット初日の深夜。先進7か国(G7)の首脳間の協議で、トランプ米大統領が、首相にファーストネームでこう呼びかけた。

 「シンゾウの意見が聞きたい。あなたの意見なら従う」

 この時、世界貿易機関(WTO)ルールに基づく貿易体制の推進を首脳宣言に明記すべきだと主張する欧州首脳に対し、トランプ氏は真っ向から反対を唱え、孤立状態にあった。トランプ氏には貿易問題を、WTOによる中立的なルールではなく、2国間交渉で優位に進めたい思惑がある。

 首相は「『WTO』や『ルールに基づく』という表現が入らないのはおかしい」とする一方で、「首脳宣言がだめなら議長声明でどうか」と妥協案を示し、双方に歩み寄りを促した。
(ここまで405文字 / 残り501文字)



五転六転したG7会議 トランプ氏、首脳宣言を反故
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31591190Q8A610C1FF8000/
2018/6/11 5:50 日経新聞

 【シャルルボワ=河浪武史】8〜9日の日米欧主要7カ国(G7)首脳会議(シャルルボワ・サミット)は、首脳宣言の発表で協調を演出したはずが、閉幕から3時間でトランプ米大統領がひっくり返す異例の展開となった。米国の鉄鋼輸入制限に批判が集中し、G7会議は二転三転どころか五転も六転もしながら紛糾。かえって「貿易戦争」のリスクが膨らんだ。


対峙するメルケル独首相とトランプ米大統領。その奥で腕組みする安倍首相=ロイター

 「首脳宣言を承認しない。自動車の関税措置を検討するためだ」。サミット閉幕から3時間足らずの9日夜、トランプ氏は米朝首脳会談への途上でツイッターで突如表明した。「膝詰めで議論を重ねた」(安倍晋三首相)はずの首脳宣言は、あっという間に反故(ほご)にされた。

 直接のきっかけは議長国カナダのトルドー首相の記者会見だ。米国が鉄鋼輸入制限をカナダや欧州連合(EU)へ広げたことに反発。7月に報復関税を課すと表明した。トランプ氏はそれにかみついて「トルドー氏はG7会議中はおとなしかったが、自分がいなくなった後に『米国の関税は侮辱的だ』と言った」と激しく不満をぶつけた。

 伏線はいくつもあった。米国が鉄鋼輸入制限を広げた1日、まずG7財務相会議が大荒れとなった。議長国カナダは米国に「失望と懸念」を表明。6カ国の総意としてムニューシン米財務長官に「トランプ氏に伝えるように」と申し渡した。

 報告を受けたトランプ氏は、サミットの出席を渋ったという。ペンス副大統領を代理で送り込む案も検討。最終的には途中退席して米朝首脳会談に向かう「G7軽視」の日程でトランプ氏が参加することになった。首脳宣言の調整は進まず「全くの白紙」(日本側外交筋)で開幕日を迎えた。

 「G7は関税ゼロ、非関税障壁もゼロにしようじゃないか」。8日、現地到着が1時間ほど遅れたトランプ氏は、巨額の貿易赤字に不満を募らせてサミットでも持論を主張した。「でも一方的な輸入制限は認めない」。マクロン仏大統領らはトランプ氏に反論し、会議は冒頭から紛糾した。

 決裂すればG7内で報復関税の応酬に突入しかねない。動いたのはメルケル独首相だ。8日朝、フランス、イタリア両国首脳に「米国と新たな対話の枠組みを提案する」と告げて了解を得ていた。トランプ氏はメルケル氏の「米欧新協議」を受け入れ、G7はわずかに協調へと動き出した。

 ただ、夜に首脳宣言の最終調整を始めると、再びG7は分裂した。欧州勢は署名の条件として「多国間ルールによる貿易の推進」を明記するよう求めた。世界貿易機関(WTO)ルールに抵触しかねない米国の輸入制限を封じるためだ。トランプ氏は「受け入れられない」と拒否。G7は再び袋小路に迷い込んだ。

 翌9日朝、メルケル氏側が写真共有サイトに投稿した一枚がある。6カ国首脳が腕を組むトランプ氏を取り囲み、説得するシーンだ。各国は同氏の主張にも寄り添い「関税引き下げで努力する」などと首脳宣言に盛り込む案を提示していた。

 それでも首を縦に振らないトランプ氏。折衷案を出したのは安倍氏だった。「『自由で公正なルールに基づく』ならいいだろう」。WTOルールを連想させる欧州案の「多国間ルール」との文言を微妙に修正し、トランプ氏も「シンゾーの案に従う」と最後は折れた。

 ただ、トランプ氏の妥協は、もともとG7の首脳宣言を軽視していた姿勢の裏返しともいえる。同氏はG7を途中退席して急きょ記者会見に臨み「不公正貿易から米国を守るためなら、どんな手段も採用する」と関税発動を正当化した。さらには「首脳宣言は承認しない」と自動車関税の発動に言及する9日夜の表明につながっていく。

 市場はG7に「貿易戦争」の回避を期待したが、かえって「1対6」の亀裂の深さを露呈する最悪の結末となった。報復関税を掛け合う「貿易戦争」に突入すれば、米国も欧州勢もカナダも産業・雇用に実害が及ぶ。メルケル独首相は10日、現地テレビに「ツイッターで首脳宣言を撤回とは、驚いたし落胆もした」と述べ、EUが米国への報復関税の準備に入っていると指摘した。G7がこのまま打開策を見いだせなければ、歴史に汚点を残すサミットと評価されかねない。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/195.html

[自然災害22] 千葉・房総沖プレート境界動く 今後の地震活動に注意(FNN)
千葉・房総沖プレート境界動く 今後の地震活動に注意
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180612-00394089-fnn-soci
6/12(火) 6:28配信 FNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180612-00394089-fnn-soci

千葉・房総半島沖で、6月に入り、プレート境界の岩盤がおよそ6.5cm滑り動いていたことがわかった。





政府の地震調査委員会によると、6月初め、房総半島沖のプレート境界の岩盤が、南東方向におよそ6.5cm滑り動いたとみられる。



平田 直委員長は、今後、比較的大きな地震が起きる可能性があるとして、注意を呼びかけている。




























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/540.html

[政治・選挙・NHK246] 真相!安倍晋三が6億円脱税疑惑で総辞職した!  


真相!安倍晋三が6億円脱税疑惑で総辞職した!

http://85280384.at.webry.info/201806/article_98.html
2018/06/12 06:15 半歩前へ

▼真相!安倍晋三首相が6億円脱税疑惑で総辞職した!

 あなたは2007年9月12日を覚えているか?首相の安倍晋三が突然、退陣を表明した日である。

 退陣の理由について腹が痛いの、どこが痛いの、といろんなことを言った。真相はオヤジ、晋太郎の「遺産」6億円に絡む脱税疑惑である。

 1年がかりで徹底取材した「週刊現代」が大スクープをものにした。事前に知った安倍晋三は「言い逃れできない」と観念し、身を引くことを決断した。脱税疑惑はその後、ウヤムヤになったままだ。

 いま、悪の権化、安倍晋三は森友事件、加計疑惑で窮地に追い込まれている。内閣総辞職が秒読みに入った。今度は何を退陣の理由に挙げるか注目したい。

 その前に「週刊現代」が放った世紀の大スクープを転載する。(要約)

*************************

週刊現代2007年9月29日号

緊急ワイド 史上最低の「無責任な官邸」全真相

 突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、週刊現代のスクープだ。

 本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑

 亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
                
発売前から永田町は騒然

 「なぜ、内閣改造のおわったいま辞任するのか」「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」―。

 2007年9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か?

 同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。

 そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」である。

 政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて安倍晋三は観念したというわけだ。

 実は、本誌は安倍晋三の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。

 続きは
ここをクリック

安倍晋三は2億4300万円余りのボロ儲け!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_91.html


関連記事
安倍首相、「脱税疑惑記事」質問で激高 今度は「週刊誌憎し」の感情が爆発
https://www.j-cast.com/2014/11/05220160.html?p=all




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/197.html

[国際23] 全米が生中継する壮大な政治ショー米朝首脳会談!  




全米が生中継する壮大な政治ショー米朝首脳会談!

http://85280384.at.webry.info/201806/article_93.html
2018/06/11 22:11 半歩前へ

▼全米が生中継する壮大な政治ショー米朝首脳会談!
 いよいよ鳴り物入りの世紀のショーが12日、シンガポールで開幕する。トランプと金正恩との米朝首脳会談。最大の焦点は北朝鮮の非核化である。

 トランプは繰り返し、北朝鮮が「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」を約束しなければ席を立つと断言した。

 ところが、8日未明に行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプは米朝首脳会談で、朝鮮戦争(1950〜53年)の終結合意に調印する可能性があると明らかにした。

 急にハードルを下げてきた。話が違うではないか。

*******************

この点について日刊ゲンダイが指摘した。

 トランプは今秋の米議会中間選挙や2020年の自らの大統領再選に向けて、「歴史的偉業」をアピールすることで頭がいっぱいだ。

 そこで目を付けたのが、朝鮮国連軍と北朝鮮、中国の間で休戦状態にある朝鮮戦争の「終結」。

 朝鮮国連軍の司令部は今も韓国・ソウルにあり、在韓米軍のブルックス司令官が同軍司令官を兼務している。

 「戦争終結」となれば、朝鮮国連軍は撤退しなければならないが、実動部隊は常駐しておらず、実態はない。

 「朝鮮戦争終結」はトランプにも、金正恩にも受け入れやすい“歴史的偉業”というわけだ。  (以上 日刊ゲンダイ)

*******************

 夏場の見世物小屋の化け物屋敷と同じで、表の看板と中身が全く違う。このショータイムはトランプの、トランプによる、トランプのためのサル芝居だった。

 米朝首脳会談は秋の中間選挙で勝利するための“道具”でしかなかった。「世紀の顔合わせ」は12日午前10時にスタートする。

 トランプの本国では、ちょうど夜のゴールデンタイムである。もっとも視聴率が高い時間にセットされていた。全米のテレビが現地から生中継する。これで中間選挙の勝利は間違いなしである。

 トランプはやっぱり商売上手だ。

 ところで、ピエロの安倍晋三はどこへ行った?
































http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/236.html

[政治・選挙・NHK246] 全米が生中継する壮大な政治ショー米朝首脳会談!  :国際板リンク 
全米が生中継する壮大な政治ショー米朝首脳会談!  

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/236.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/198.html

[自然災害22] ”地震調査委員会の指摘通り” 千葉県東方沖で地震発生 
”地震調査委員会の指摘通り” 千葉県東方沖で地震発生
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011473521000.html
2018年6月12日 7時17分 NHK




12日午前5時すぎ、千葉県で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震が発生した千葉県東方沖では、今月に入って地下の岩盤がずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が観測され、政府の地震調査委員会は、周辺の地震活動が活発になる可能性があるとして、11日、開いた会合で注意を呼びかけていました。委員長を務める専門家は、「指摘したとおりに地震が起きたといえる。今後は、より揺れの大きい地震が起きる可能性もあるので、地震活動に引き続き注意してほしい」と話しています。

今回の地震が起きた千葉県東方沖では、陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込んでいて、「スロースリップ」は、その境界がゆっくりとずれ動いて発生する現象です。

国土地理院のGPSによる観測では、今月に入り、房総半島の地盤が南東におよそ1センチずれ動く変化が捉えられたほか、防災科学技術研究所の傾斜計のデータでも、今月3日から地盤のわずかな変動が同じように観測され、いずれも「スロースリップ」に伴うものと考えられています。

千葉県東方沖では、「スロースリップ」が数年おきに発生し、そのたびに周辺の地震活動が活発になるということで、最近では、4年前の平成26年1月に千葉県で震度3の揺れを観測する地震が2回起きたほか、平成19年8月には震度5弱の揺れを観測する地震も起きています。

このため政府の地震調査委員会は11日、開いた会合で、今後の地震活動に注意するよう呼びかけていました。

地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は、今回の地震のあと、NHKの取材に対し、「きのうの会合で指摘したとおりに地震が起きたといえる。今回は震度3だったが、今後はより揺れの大きい地震が起きる可能性もあるので、地震活動に引き続き注意してほしい」と話していました。














































関連記事
千葉・房総沖プレート境界動く 今後の地震活動に注意(FNN)
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/540.html




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/541.html

[政治・選挙・NHK246] 新潟県知事選敗北は野党の慢心/政界地獄耳(日刊スポーツ)
新潟県知事選敗北は野党の慢心/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806120000169.html
2018年6月12日9時48分 日刊スポーツ


 ★与野党対決や接戦と伝えられた分、新潟県知事選の敗戦は、野党にとって打撃が大きい。約3万7000票差は接戦でも僅差でもない。まんべんなく全県で票を積み重ねた与党にとってはよくぞ勝ったと、ことに公明党の踏ん張りが大きいという分析だろう。では野党5党1会派共闘は、なぜ功を奏さなかったのか。ある野党幹部は言う。「1つは、野党は本当に勝つ気があったのだろうかということだ。この選挙は、野党共闘のきずなを深める戦いではない。原発政策を軸にした対立軸がテーマ。加えて国政の代理戦だったはずなのに、与党の争点ぼかしに野党は引きずられた。候補者選定でも、エース級の現職国会議員を出馬させるだけの覚悟も必要だったのではないか」。

 ★応援に入った野党議員も言う。「相手候補との政策の違いが分からない。原発政策も、明確にしていたのは3人目の候補者だけ。その裏で野党陣営は、連合や東京電力に配慮しすぎたのではないか。今の連合は、支援が逆効果になる場合すらある」と悔しがる。

 ★その結果の代償は大きい。新潟の原発政策は、全く違う様相に変化する可能性が出てくると同時に、首相・安倍晋三は総裁選3選に拍車がかかる。加えて野党共闘では、各党がどこか人ごとで、責任の所在もあいまい。今後の自治体選挙や参院選の統一候補計画にも、暗雲が垂れ込める。

 ★つまり野党からすれば、新潟の選挙は、野党の進め方のシンボル的なものだったのではないか。そこでも立憲民主党のリーダーシップが問われる。先週末、党代表・枝野幸男は、こちらも与野党対決の場となった中野区長選と区議補選の応援に入った。これも次の選挙を占う大きな意味があったが、新潟に安心していたのかもしれない。まだ野党にとっては、慢心する時期ではない。(K)※敬称略





新潟県知事選でやぶれた池田千賀子氏の陣営



池田ちかこ



新潟県知事選 与党支援の候補が当選 20180611houdoustation














http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/199.html

[政治・選挙・NHK246] 「外交の安倍」という空虚な評価がひび割れを起こしている 
「外交の安倍」という空虚な評価がひび割れを起こしている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e053b4254624462fb4662a73601fbab7
2018年06月12日 のんきに介護



きむらとも@kimuratomoさんのツイート。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/201.html

[政治・選挙・NHK246] バスに乗り遅れ、焦りまくっている安倍晋三!  
バスに乗り遅れ、焦りまくっている安倍晋三!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_101.html
2018/06/12 11:06 半歩前へ

▼バスに乗り遅れ、焦りまくっている安倍晋三!

 安倍晋三は11日午後、カナダのG7サミットを終えて帰国したが、その日午後5時半過ぎ、12日に史上初の米朝首脳会談に臨むためシンガポールを訪れているトランプに電話した。

 会談で拉致問題を提起してほしいと言ったというが、実際のところは、日朝会談の開催についてトランプに再度、要請したのではないかとみられている。

 見苦しい振る舞いはやめてもらいたい。カナダのG7でトランプと会い、その前日にはトランプと個別に会談を持ったではないか。その場でシッカリ「お願い」したのではないか? 

 安倍晋三は一体、何をしているのか? 一人バスに乗り遅れたので、焦りまくっているようで、はたから見ていて見苦しい。みっともない。

 日本の総理なら恥ずかしい振る舞いはやめてくれないか。

 あまりのしつこさに、さすがのトランプもあきれているのではないか?













































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/202.html

[国際23] 欧米世界において、真実は絶滅危惧種だ。ご支持をお願いする(マスコミに載らない海外記事)
欧米世界において、真実は絶滅危惧種だ。ご支持をお願いする
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-22ff.html
2018年6月12日 マスコミに載らない海外記事


2018年6月10日
Paul Craig Roberts

 欧米世界には真実が尊重されている場所はない。大学さえ、検閲と言論支配を押しつけている。公式説明と異なるあらゆる言説は、政府が停止させ、最終的には非合法化する。欧米世界には、もはや印刷メディアも、TVメディアもない。その代わりにあるのは、支配層エリートのためのプロパガンダ省だ。

 内部告発者は、連邦法による保護にもかかわらず、起訴され、投獄される。アメリカ司法省は、不公正省だ。司法省から、あらゆる正義が流れ出て久しい。

 印刷メディアとTVメディアの完璧な腐敗が、2012年以来とらわれの身のジュリアン・アサンジが率いるWikileaksのようなインターネット・メディアの勃興をもたらしたのだ。
アサンジはオーストラリアとエクアドルの国民だ。彼はアメリカ国民ではない。ところがアメリカ政治家とマスコミは、Wikileaksに漏洩されたアメリカ政府の二枚舌と犯罪行為を証明する公式文書を公表したかどで、彼は反逆で有罪だと主張している。

 国民でない人を反逆で有罪にするのは全く不可能だ。アメリカ憲法の下で、事実の報道をスパイだとするのは全く不可能だ。メディアの機能は事実を暴露し、政府に責任を取らせることだ。欧米の印刷メディアや、TVメディアは、もやはこの機能を果たしていない。

 ワシントンは報復したがっており、つかまえると固く決めている。もしアサンジが、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやCNNやナショナル・パブリック・ラジオやMSNBCなどと同じくらい腐敗していれば、情報を公開せずに、情報漏洩者をワシントンに報告していたはずで、ワシントンの謝礼で、億万長者として引退していだろう。ところがアサンジにとって、不幸なことに、彼には品位があった。

 現在、欧米世界において品位は無価値だ。政府に、グローバル企業に、大学や学校に、そして、まず確実に、マスコミに品位を見いだすことは不可能だ。

 2012年に、オーストラリア国民のアサンジを、ワシントンの慈悲に任せて以来、遅ればせながらオーストラリア国内でのアサンジ支持抗議行動が、新たな腐敗したエクアドル大統領が、亡命を破棄して、数百万ドルで、彼をワシントンに売り渡す前に、アサンジを救うようアメリカ属国に強いている。

 この記事がシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載された際、無能か、洗脳されたか、買収されたジャーナリスト、ニック・ミラーは、こう書いた。

 “アサンジは、強姦と性的暴行告訴を受けるべく、スウェーデンにゆく、引き渡し命令に対する控訴が種切れになった後、2012年6月19日に大使館に入った。
スウェーデン当局は、アサンジがスウェーデンにいなければ継続できないと言って、捜査を終えている。”
https://www.smh.com.au/world/europe/australian-officials-spotted-in-mysterious-assange-visit-20180608-p4zk7w.html

 ニック・ミラーは、無知か、金で買われてかして、名誉毀損をしている。

 “強姦と性的暴行告訴に出頭すべく”スウェーデンに戻るようにという、スウェーデンによるアサンジの引き渡し命令など存在しない。スウェーデン検事は、そのような告訴をしておらず、関与した女性たちがそのような告訴をしていない。

 スウェーデン検事により既に結審されており、アサンジと進んでベッドをともにした二人の女性は告発しなかった。ワシントンに命じられて、終わった事件を再開したと多くの人々が考えているスウェーデン人女性検事は、引き渡し要求に、尋問のためにのみアサンジが必要だと書いた。

 引き渡しは、通常、尋問には許可されない。実際の刑事告訴が必要で、アサンジに対するそういう告訴はなかった。ところが、ワシントンからの圧力の下、腐敗したイギリス裁判所が、おそらく史上初めて、尋問のために、引き渡しを認めたのだ。

 もしアサンジが大使館の庇護を離れ、尋問のためスウェーデンに赴けば、スウェーデンが彼をワシントンに、ワシントンがしているある種の犯罪の自白をさせるため拷問するように引き渡すのを阻止するものは何もなくなることをアサンジの弁護士は理解していた。

 結果的に、アサンジの弁護士は、品位がいささか足りないように見えるスウェーデン人女性検事に、アサンジは避難している場所での尋問には応じると言った。検事は真意を明かし、ロンドンのエクアドル大使館でアサンジを尋問するのを拒絶した。何カ月も拒否し、売女マスコミが、ニック・ミラーが書くように“法の網を逃れている強姦者”という、一種ばかげたたわごとで、アサンジの評判を傷つけるなか、検事はロンドンに出張して、アサンジを尋問することに同意した。

 尋問で、有罪判決を招くようなものは何も出ず、女性のいずれも、強姦されたと主張していないので、女性検事は二度目の結審をした。ところが腐敗したイギリスは、アサンジを釈放しようとはしなかった。彼らは、保釈中に姿をくらましたかどで、指名手配されているのだと主張したが、彼を逮捕する容疑は棄却されたのだから、この主張は意味をなさない。だが、ワシントンは、イギリスが“正義”を、正義ではなく、ワシントンに奉仕するよう主張した。

 アサンジに対する政治的攻撃の元は、進んでセックスの相手をした女性の一人が、彼がコンドームを使用しなかったことを懸念したことにある。誰もが異常なほどHIVやエイズを心配しているので、女性がスウェーデン官庁に、アサンジに、HIV/エイズ検査を受けるよう要求できるかどうか尋ねたのだ。アサンジは自分の脆弱性が自覚できずに、どうやら検査を拒否したようで、論争の的になってしまい、そこにワシントンが早速飛びついた。ロックスターなら追っかけ女性と寝てもかまわないが、真実の語り部はだめなのだ。

 アサンジを破壊するため、多くの法律や慣習を完全に無視しているアメリカ政府の極端な有様をご理解されれば、皆様に真実を語る、教育と経験と品位がある、実にごく少数の我々が、その下で暮らしている脅威も、おそらく理解頂けよう。

 私が記事を書いても、それは私の勉強にはならない。私は既に知っている。私が皆様にお知らせする際、私が危険を冒してそうしているのだ。読者の皆様に当ウェブサイトをご支援頂けないのであれば、こういう危険を冒すつもりはない。皆様のために私は、この作業をしている。もしこれが皆様にとって重要でなければ、私がこれをする必要は皆無だ。

 絶えざる攻撃のもとで絶滅種である我々、真実の語り部を、皆様は支持するべきだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/10/western-world-truth-endangered-species-come-support/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/237.html

[国際23] 金正恩とトランプが握手 史上初の米朝首脳会談が始まる 「すばらしい会談 これから署名する」トランプ大統領 
金正恩とトランプが握手 史上初の米朝首脳会談が始まる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10362.php
2018年6月12日(火)12時10分 ロイター


トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を開始した。Jonathan Ernst-REUTER

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を開始した。両首脳は会談の冒頭、握手を交わし、笑顔を見せた。

「はじめまして、ミスタープレジデント」と、金委員長は両国の国旗を後ろに、ほほ笑みを浮かべながらトランプ大統領にあいさつした。

トランプ大統領は親指を立てるしぐさをした。トランプ氏は「素晴らしい関係」になると確信していると語った。

世界中のメディアがカメラを向ける中、2人は打ち解けた雰囲気をつくり上げた。

「最高な気分だ。素晴らしい議論になる。大成功を収めると思う。素晴らしい関係を築ける。間違いない」とトランプ大統領は語った。

これに対し、金委員長は「ここまで来るのは容易ではなかった。過去が足かせとなっていたが、われわれは全てを克服しここに来ることができた」と語った。

両首脳は通訳だけを交えて30分ほどにわたって一対一の会談を行った。その後、他の高官らも同席する拡大会合に入った。

両首脳が会談するのはこれが初めてであり、それぞれの名を歴史に刻む決定的瞬間となる可能性がある。

今回の会談で、北朝鮮の核放棄につながる合意を結べれば、トランプ大統領にとって、歴代の米大統領が誰も成し遂げられなかった成功をつかむことになる。

一方、トランプ大統領の年齢の半分程度で、北朝鮮を支配する金一族3代目の指導者である金委員長は、米朝首脳会談により、父親と祖父が夢見ることしかできなかった国際的な正当性を手に入れる。

北朝鮮は2006年に初めて核実験を実施。それから長年にわたり、自国のミサイル・核プログラムを巡り経済制裁に直面している。

■非難の応酬から変化

北朝鮮が米国本土に到達可能な核ミサイルの開発を急ぎ、同国のミサイル・核プログラムを巡りアジアに緊張が高まった昨年には、米朝首脳会談の開催など考えられないことだった。

トランプ大統領はそのようなミサイルの完成を阻止すると宣言。北朝鮮に対し、「世界が見たこともないような炎と激しい怒り」に直面することになると脅した。大統領は、金委員長について、自爆任務を遂行する「小さなロケットマン」と揶揄(やゆ)した。

一方、金委員長もトランプ大統領について、「気が狂っている米国の老いぼれ」だと非難していた。

だが、北朝鮮が昨年9月、水素爆弾の地下実験を実施した後、トランプ大統領は金委員長についてもっと真剣に考えるようになった。

トランプ大統領と政権幹部らはこの数週間、金氏のことを「委員長」と呼んでいる。

■「真のディール」まとまるか

首脳会談の開始直前の同日朝、トランプ大統領は米朝実務者協議について「うまくいっている」とツイッターに投稿。さらに「過去の合意とは異なる真のディールがまとまるかどうか、間もなく判明する」とツイートした。

トランプ大統領が首脳会談の見通しに楽観的である一方、ポンペオ国務長官は慎重な姿勢を崩していない。長官は、金委員長が非核化に真剣かどうかを見極めると語った。

記者向けの事前説明では、米朝首脳会談は「これまでの両国の関係を変え、平和と繁栄をもたらすかつてない機会」となり得るとの見方を示した。しかし、今回の首脳会談で事態が急速に進展する可能性は低いとした上で、会談は「その後に続く大変な作業」の枠組みを設定する場となると発言。さらに、北朝鮮に完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄を求める姿勢をあらためて示した。

長官は、北朝鮮への制裁について、核放棄が行われるまでは継続する方針を表明。「外交が正しい方向に進まない場合、制裁措置は追加される」とし、「北朝鮮がわれわれに約束した非核化の意思が本物であることを示してほしい」と語った。

米ホワイトハウスは11日、米朝間の協議が「想定よりも速いペースで」進んでいるとし、トランプ大統領は12日の米朝首脳会談を終えた後、同日夜にシンガポールを出国する見通しだと発表した。当初は翌13日に出国する予定だった。関係筋によると、金委員長は12日午後にシンガポールを離れる予定。

■日本は慎重姿勢崩さず

初の米朝首脳会談について、日本政府は核・ミサイル、拉致問題の進展に慎重な見方を崩していない。小野寺五典防衛相は「具体的な行動が確認できるまでは気を許すべきではない」と述べ、北朝鮮の挑発行為に対する警戒監視を続ける方針を明らかにした。

河野太郎外相は12日午前の閣議後会見で、「すべての大量破壊兵器、あらゆる射程のミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄に向け、明確なコミットメント(約束)を引き出せるかが焦点」と指摘。しかし、今回の会談で廃棄に向けた具体的な工程表にまで合意できるかどうかは、「予断を持って申し上げるのは控えたい」とした。

拉致問題の見通しについても、「(米朝)会談がどうなるかわからないので、予断をもって言うのは避けたい」と述べるにとどめ、「最終的には日朝間で話し合わなければならない問題。今日の会談の状況をしっかり見極めたい」と語った。

小野寺防衛相は、非核化の約束を繰り返し反故にしてきた北朝鮮の過去に言及。「米朝会談が進み、一定の約束が仮にあったとしても、具体的な行動が確認できるまでは気を許すべきではない」とした上で、「北朝鮮は何も約束しているわけでもないし、具体的な行動を取っているわけではない。引き続き警戒監視の態勢を続けていく」と述べた。



「すばらしい会談 これから署名する」トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011474371000.html
2018年6月12日 13時44分 NHK



アメリカのトランプ大統領は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長とのワーキングランチを終えたあと、会場の敷地内をなごやかな表情で2人そろって歩き、そのあと、「誰が思っていたよりもすばらしい会談だった。われわれはこれから署名する」と述べて、何らかの合意文書に署名する考えを示しました。























































http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/238.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍外交とともに化けの皮がはがれた谷内国家安全保障局長  天木直人 
安倍外交とともに化けの皮がはがれた谷内国家安全保障局長
http://kenpo9.com/archives/3879
2018-06-12 天木直人のブログ


 新潟知事選における自公候補の辛勝によって安倍3選が強まったという。

 私はそうは思わない。

 負ければ即刻終わりのところを、首の皮一枚でつながっただけだ。

 安倍首相が追い込まれるのはこれからだ。

 モリカケ疑惑もそうだが、安倍外交もそうだ。

 いまは米朝首脳会談における蚊帳の外ばかりが報じられているが、米朝首脳会談がどのような結果に終わろうとも、安倍外交が本当に蚊帳の外に置かれるのは、むしろ米朝首脳会談の後なのである。

 そのことを見事に示したのが今度の米朝首脳会談における谷内正太郎国家安全保障局長の存在感のなさである。

 いまこそ国家安全保障局長の出番であるというのに、はじめからおわりまで、終始、姿が見えなかった。

 最後の段階になってボルトンと打ち合わせのため訪米したというが、ボルトンに会えたかどうかすら報じられない。

 そう思ったら今度はシンガポールに行って情報収集に努めるという。

 こんなことは大使館員がやればいい事だ。

 谷内国家安全保障局長がすべきことは、その人脈を使って極秘情報を取る事だ。

 しかし、彼には人脈も能力もない。

 安倍密使の振りをして大きく見せながら、その実、何もしていないのだ。

 まさしく安倍外交の虚構を象徴している谷内国家安全保障局長だ。

 もはやその役割は終わったということだ。

 要領のいい谷内局長の事だ。

 安倍首相の退陣よりも一足はやく、その職から逃げ出すのではないか(了)















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/203.html

[原発・フッ素49] 除染土利用計画段階で購入拒否、風評被害?(めげ猫「タマ」の日記)
除染土利用計画段階で購入拒否、風評被害?
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2551.html
2018/06/11(月) 20:06:27 めげ猫「タマ」の日記


 福島県二本松市で除染土を道路造成に再利用する環境省の実証事業で、予定地周辺の稲を使った家畜用発酵飼料を手掛ける市内の生産組合が、取引先から購入を拒まれているそうです(1)。これについて「風評被害」と報じられていますが(1)(2)、工事が始まっても関係者に通知される保証はなく、たとえ、計画段階でも危険が生じる可能性があれば、避けるの当然であり「風評被害」ではありません。

 福島では除染が進められていますが(3)、除染伴い東京ドーム(容量124万立方メートル)(4)の約18個分の2200万立方メートルの除染廃棄物が出ると見積もられています(3)。当面は中間貯蔵施設に運ばれることになっていますが、中間貯蔵施設は2045年3月までで、その後は福島県外で最終処分されることになっています(5)。膨大は除染廃棄物を再利用する計画が進められいます(6)。

 放射能汚染物の再利用には事故前からセシウム137で1キログラム当たり100ベクレルとの基準値が設けられています(7)。一方で国の責任で処分するとされる汚染物は1キログラム当たり8000ベクレルとなっています(8)。100ベクレルと8000ベクレルについては
 ひとこで言えば、
・100Bq/kgは「廃棄物を 安全に再利用できる基準 安全に再利用できる」
・8,000Bq/kgは「廃棄物を安全に処理するための基準 廃棄物を安全に処理するための基準 」
との説明が従前より環境省によってなされています(9)。この考えに沿えば1キログラム当たり100ベクレル以上のセシウム137に汚染された除染廃棄物は再利用ができず「廃棄物」として処理されなければなりません。ところが100ベクレルから8000ベクレルの放射能汚染物を再利用する計画が進められています(6)。

 福島県二本松市では除染で発生した土を道路で路床に利用する計画が進められています(10)。事業予定地の同市原セ才木(はらせさいき)地区では、畜産農家5戸でつくる安達太良飼料生産受託組合が生産主体では原料の稲は周辺を含む稲作農家約35戸から購入し、一部を販売しています。ところが、昨年飼料を販売した県内の大規模畜産農家から5月上旬、「そういう餌は要らない」と連絡があった。理由について「除染土再利用事業の影響を不安視する顧客から問い合わせがあった」といった趣旨の説明を受けたというそうです(1)。
 これについて福島発の報道は「風評被害」を主張しています。


 ※(2)をキャプチャー
 図―1 除染土の再利用の計画段階で「風評被害」と報じる福島のローカルテレビ(FTV)

 (=^・^=)はこの7年間、福島を見ていると福島には誠実さが全くありません。(=^・^=)の見る限り福島はなんの科学的根拠もなく福島は「安全」、「風評被害」を喧伝しています。
 福島県福島市は福島県最大のサクランボ産地です(11)。以下に示します。


 ※1(12)のデータを元に(13)に示す方法で6月1日に換算
 ※2 避難区域は(14)による。
 図―2 本記事で取り上げる市や村

 図に示す通り事故から7年が経過しましたが国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(15)地域が広がっています。福島のサクランボは汚染された福島市で作られています。
 いかに福島市の各年1−4月の合計の葬式数を示します。


 ※1(16)を集計
 ※2 各年1−4月の4ヶ月間
 ※3 震災犠牲者は(17)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―3 福島県福島市の各年1−4月の葬式(死者)数

 福島市の葬式(死者)数は
 事故前(2010年1月〜4月)1,042人
 今年(2018年1月〜4月) 1,235人
で19%増えていました。2010年と2018年に亡くなった方を一つのグループとして、これを2010年と2018年に亡くなった方の二つのグループに分けます。もし、葬式が増えていないなら同じ数になります。一方で2018年の葬式が増えているなら、2018年が多くなるます。葬式が増えていないとして、このような事が起こる確率を計算したら0.005%でした。福島市で葬式が増えていないとは言い難い状況です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(18)による。



福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(19)。以下に結果を示します。
 表ー2 福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
 ※ (19)を集計


 表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は7%です。果物の調査結果はありませんが同様に避けていると想像できます。そこで、比較のために相馬・南相馬についても集計してみました。
相馬・南相馬市の葬式(死者)数は
 事故前(2010年1月〜4月)478人
 今年(2018年1月〜4月) 456人
で(19)少し減っていますが、統計的な差があるとまではいえません。
 福島県葛尾村の子ども達が福島市でサクランボ狩りをしたそうです(20)。


 ※(20)をキャプチャー
 図−4 葛尾村の子ども達のでサクランボ狩りを報じるFTV

 子供達が食べるので確り検査して欲しいと思います。以下に福島県の福島県福島市産の検査結果を示します。


 ※(21)を引用
 図―5 福島市産サクランボの検査結果

 図に示す通り検査結果が出て来ません。葬式が増え汚染されている福島市産のサクランボを福島県は検査していません。それを子供達に食べさせいます(20)。それでいて「風評被害」は確り主張しています(22)。福島は不誠実と言わざる得ません。
 除染土を利用する工事現場付近の稲で作る飼料の購入を計画段階でことわれたことを「風評被害」と報じられています(1)(2)。でも、福島が不誠実ですので。工事が始まって、購入者に伝達される保証はありません。近い将来に工事が始まり汚染土が運びこまれ、汚染される危険が生じることを考えれば、計画段階で購入を断ることは「風評被害」ではありません。当然の事です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島は根拠もなく「風評被害」が叫ばれています。これでは福島の皆様は不安だと思います。
 福島を代表する農畜産物に牛肉があります(23)。美味しいそうです(24)。福島県牛肉は福島産は「安全」だと主張しています(25)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


 ※(26)を引用
 図―6 福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2551.html
(1)<除染土活用>はや風評 売れぬ飼料 二本松の道路造成事業、計画段階の被害に困惑 | 河北新報オンラインニュース
(2)ローカルTime FNN被災地発...
(3)最終処分量2万7000立方メートル 除染廃棄物 | 東日本大震災 | 福島民報
(4)東京ドーム (単位) - Wikipedia
(5)福島原発事故:中間貯蔵施設が本格稼働 - 毎日新聞
(6)除染土、農地再利用基準を決定 食用作物には使わず | 県内ニュース | 福島民報
(7)日本のクリアランス制度 (11-03-04-10) - ATOMICA -
(8)指定廃棄物について|放射性物質汚染廃棄物とは|放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト|環境省
(9)[PDF]100Bq/kg と 8000Bq/kg の二つの基準の違いについて - 環境省
(10)めげ猫「タマ」の日記 「福島産は安全」には科学的根拠が無い
(11)めげ猫「タマ」の日記 福島・果物狩り始まる。検査結果がありません。
(12)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(13)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(14)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(15)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(16)福島県の推計人口(平成30年5月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(17)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(18)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(19)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(20)ローカルTime FNN被災地発...
(21)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報をあ行⇒お⇒オウトウ(サクランボ)、オウトウ(サクランボ)(施設)、オウトウ(施設)および福島市で検索
(22)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(23)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(24)ふくしまの牛 おいしい店・買える店 | ふくしまのお肉 | JA全農福島
(25)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(26)マルト 平尼子店のチラシ・特売情報 | トクバイ



 福島県二本松市で除染土を道路造成に再利用する環境省の実証事業で、予定地周辺の稲を使った家畜用発酵飼料を手掛ける市内の生産組合が、取引先から購入を拒まれているそうです(1)。これについて「風評被害」と報じられていますが(1)(2)、工事が始まっても関係者に通知される保証はなく、たとえ、計画段階でも危険が生じる可能性があれば、避けるの当然であり「風評被害」ではありません。

 福島では除染が進められていますが(3)、除染伴い東京ドーム(容量124万立方メートル)(4)の約18個分の2200万立方メートルの除染廃棄物が出ると見積もられています(3)。当面は中間貯蔵施設に運ばれることになっていますが、中間貯蔵施設は2045年3月までで、その後は福島県外で最終処分されることになっています(5)。膨大は除染廃棄物を再利用する計画が進められいます(6)。

 放射能汚染物の再利用には事故前からセシウム137で1キログラム当たり100ベクレルとの基準値が設けられています(7)。一方で国の責任で処分するとされる汚染物は1キログラム当たり8000ベクレルとなっています(8)。100ベクレルと8000ベクレルについては
 ひとこで言えば、
・100Bq/kgは「廃棄物を 安全に再利用できる基準 安全に再利用できる」
・8,000Bq/kgは「廃棄物を安全に処理するための基準 廃棄物を安全に処理するための基準 」
との説明が従前より環境省によってなされています(9)。この考えに沿えば1キログラム当たり100ベクレル以上のセシウム137に汚染された除染廃棄物は再利用ができず「廃棄物」として処理されなければなりません。ところが100ベクレルから8000ベクレルの放射能汚染物を再利用する計画が進められています(6)。

 福島県二本松市では除染で発生した土を道路で路床に利用する計画が進められています(10)。事業予定地の同市原セ才木(はらせさいき)地区では、畜産農家5戸でつくる安達太良飼料生産受託組合が生産主体では原料の稲は周辺を含む稲作農家約35戸から購入し、一部を販売しています。ところが、昨年飼料を販売した県内の大規模畜産農家から5月上旬、「そういう餌は要らない」と連絡があった。理由について「除染土再利用事業の影響を不安視する顧客から問い合わせがあった」といった趣旨の説明を受けたというそうです(1)。
 これについて福島発の報道は「風評被害」を主張しています。


 ※(2)をキャプチャー
 図―1 除染土の再利用の計画段階で「風評被害」と報じる福島のローカルテレビ(FTV)

 (=^・^=)はこの7年間、福島を見ていると福島には誠実さが全くありません。(=^・^=)の見る限り福島はなんの科学的根拠もなく福島は「安全」、「風評被害」を喧伝しています。
 福島県福島市は福島県最大のサクランボ産地です(11)。以下に示します。


 ※1(12)のデータを元に(13)に示す方法で6月1日に換算
 ※2 避難区域は(14)による。
 図―2 本記事で取り上げる市や村

 図に示す通り事故から7年が経過しましたが国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(15)地域が広がっています。福島のサクランボは汚染された福島市で作られています。
 いかに福島市の各年1−4月の合計の葬式数を示します。


 ※1(16)を集計
 ※2 各年1−4月の4ヶ月間
 ※3 震災犠牲者は(17)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―3 福島県福島市の各年1−4月の葬式(死者)数

 福島市の葬式(死者)数は
 事故前(2010年1月〜4月)1,042人
 今年(2018年1月〜4月) 1,235人
で19%増えていました。2010年と2018年に亡くなった方を一つのグループとして、これを2010年と2018年に亡くなった方の二つのグループに分けます。もし、葬式が増えていないなら同じ数になります。一方で2018年の葬式が増えているなら、2018年が多くなるます。葬式が増えていないとして、このような事が起こる確率を計算したら0.005%でした。福島市で葬式が増えていないとは言い難い状況です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(18)による。



福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(19)。以下に結果を示します。
 表ー2 福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
 ※ (19)を集計


 表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は7%です。果物の調査結果はありませんが同様に避けていると想像できます。そこで、比較のために相馬・南相馬についても集計してみました。
相馬・南相馬市の葬式(死者)数は
 事故前(2010年1月〜4月)478人
 今年(2018年1月〜4月) 456人
で(19)少し減っていますが、統計的な差があるとまではいえません。
 福島県葛尾村の子ども達が福島市でサクランボ狩りをしたそうです(20)。


 ※(20)をキャプチャー
 図−4 葛尾村の子ども達のでサクランボ狩りを報じるFTV

 子供達が食べるので確り検査して欲しいと思います。以下に福島県の福島県福島市産の検査結果を示します。


 ※(21)を引用
 図―5 福島市産サクランボの検査結果

 図に示す通り検査結果が出て来ません。葬式が増え汚染されている福島市産のサクランボを福島県は検査していません。それを子供達に食べさせいます(20)。それでいて「風評被害」は確り主張しています(22)。福島は不誠実と言わざる得ません。
 除染土を利用する工事現場付近の稲で作る飼料の購入を計画段階でことわれたことを「風評被害」と報じられています(1)(2)。でも、福島が不誠実ですので。工事が始まって、購入者に伝達される保証はありません。近い将来に工事が始まり汚染土が運びこまれ、汚染される危険が生じることを考えれば、計画段階で購入を断ることは「風評被害」ではありません。当然の事です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島は根拠もなく「風評被害」が叫ばれています。これでは福島の皆様は不安だと思います。
 福島を代表する農畜産物に牛肉があります(23)。美味しいそうです(24)。福島県牛肉は福島産は「安全」だと主張しています(25)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


 ※(26)を引用
 図―6 福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2551.html
(1)<除染土活用>はや風評 売れぬ飼料 二本松の道路造成事業、計画段階の被害に困惑 | 河北新報オンラインニュース
(2)ローカルTime FNN被災地発...
(3)最終処分量2万7000立方メートル 除染廃棄物 | 東日本大震災 | 福島民報
(4)東京ドーム (単位) - Wikipedia
(5)福島原発事故:中間貯蔵施設が本格稼働 - 毎日新聞
(6)除染土、農地再利用基準を決定 食用作物には使わず | 県内ニュース | 福島民報
(7)日本のクリアランス制度 (11-03-04-10) - ATOMICA -
(8)指定廃棄物について|放射性物質汚染廃棄物とは|放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト|環境省
(9)[PDF]100Bq/kg と 8000Bq/kg の二つの基準の違いについて - 環境省
(10)めげ猫「タマ」の日記 「福島産は安全」には科学的根拠が無い
(11)めげ猫「タマ」の日記 福島・果物狩り始まる。検査結果がありません。
(12)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(13)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(14)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(15)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(16)福島県の推計人口(平成30年5月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(17)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(18)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(19)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(20)ローカルTime FNN被災地発...
(21)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報をあ行⇒お⇒オウトウ(サクランボ)、オウトウ(サクランボ)(施設)、オウトウ(施設)および福島市で検索
(22)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(23)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(24)ふくしまの牛 おいしい店・買える店 | ふくしまのお肉 | JA全農福島
(25)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(26)マルト 平尼子店のチラシ・特売情報 | トクバイ





http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/823.html

[経世済民127] グーグルはいつから「市場競争を阻む独占者」になったのか 劇変する「GAFA」への評価と評判(現代ビジネス)


グーグルはいつから「市場競争を阻む独占者」になったのか 劇変する「GAFA」への評価と評判
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56061
2018.06.12 町田 徹 経済ジャーナリスト 現代ビジネス

グーグルに過去最大の制裁金

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は先週木曜日(6月7日)、欧州委員会(EC)が7月をめどに、携帯電話メーカーと供給契約を結ぶ際に、圧倒的な市場シェアを持つ携帯端末用OS「Android(アンドロイド)」と自社アプリ「Chrome(クローム)」を抱き合わせ販売するなどして消費者利益を損ないEU競争法(欧州独占禁止法)に違反したとして、グーグルに巨額制裁金の支払いを命じる見通しになったと報じた。

ECがグーグルに制裁金の支払いを命じるのは、2017年6月に検索機能の利用者に自社のショッピングサービスを優先的に表示して市場競争を損ねたとしたケースに続いて、今回が2回目だ。ECの命令を不服として、グーグルが提訴すれば係争が長期化する可能性もあり、先行きは混沌としている。

とはいえ、第4次産業革命の原動力であるイノベーション(技術革新)の主たる担い手として、これまで「GAFA」(Geogle、Amazon.com、Facebook、Apple)と呼ばれる、アメリカの大手プラットフォーマー(基盤提供者)各社は、世界各地でポジティブな評価を受けることが多かった。その経済社会における位置づけが、ネガティブな、市場競争を阻む独占者という評価に音を立てて大きく変わり始めたようである。



そもそもECがグーグルのアンドロイド事業に対する調査を開始したのは2015年のこと。2016年には、スマホ向けOSで圧倒的シェアを誇るアンドロイドを、自社の検索エンジン、クロームやグーグルマップといった自社製アプリを抱き合わせ販売し、応じなければアンドロイド用のアプリストアへのアクセス制限をかける行為などにEU競争法違反の疑いがあるとの警告も出していた。

EU競争法は違反企業に対し、最大で世界売上高の10%に相当する制裁金の支払いを命じることができる。グーグルの場合は親会社の米アルファベット社の連結売上高が算出基準で、理論上、制裁金が最大110億ドル(約1兆2000億円)に膨らむ可能性がある。110億ドルには達しなくても、前回(2017年6月)の制裁額を上回れば、EC案件として過去最大の制裁金額になるという。

2019年中に施行される見通し

OSとの抱き合わせ販売という今回の疑義は、ITの世界では古典的な問題だ。かつて最も大きな関心を集めたのは、米司法省が1998年に提訴したマイクロソフトによるPC用OS「ウィンドウズ」とブラウザ(インターネット閲覧ソフト)「インターネット・エクスプローラ」の抱き合わせ販売だろう。当時、ライバルだったネットスケープ社の社名と同じブラウザの普及を不当に制限したとされた。

ECも同種の問題を提起し、マイクロソフトが世界的に他社ブラウザの搭載や選択可能措置をとらざるを得なくなったことから、Mozilla Firefox(モジラ・ファイアーフォックス)や、クロームの今日があると言えるが、今回、クロームが抱き合わせ商法で制裁を受けるというのだから、なんとも皮肉な巡り合わせである。

ECのGAFAに対する独禁法上の追及は、こうした古典的な分野に限らない。各社の強みの源泉であるネット広告やネット検索の分野にも広がっていく見通しだ。実際、ECはすでに、グーグルのネット広告Google AdSense(グーグル・アドセンス)について競争法違反の疑いがあるとして本格調査を進めている。

アドセンスは、ウェブサイトの運営者がグーグルに使用申請をおこない、承認を受けることで利用できるインターネット広告サービスだ、その広告コードを貼り付けると、内容に則した広告が配信される仕組みになっている。商品やサービスの売買が成立しないと報酬が発生しない成果報酬型広告と異なり、ウェブサイトの閲覧者が広告をクリックするだけでサイト運営者に報酬が発生する。

2016年7月にECが発した文書では、グーグルがアドセンスの使用にあたって、アドセンスの広告を最も目立つ場所に一定期間以上掲載することを義務づけたり、競合するサービスの広告掲載を禁じたり、競合サービスの広告掲載について事前にグーグルの了承を取り付けることを義務づけていることが、競争法違反にあたる可能性があるとしていた。

米国市場における調査だが、調査会社イーマーケターによると、グーグルのデジタル広告のシェアは約42%、ネット検索広告シェアは約80%にのぼるという。

事情は欧州でも似通っており、ECは現行のEU競争法の積極的運用に加えて、今年4月、GAFAを含むプラットフォーム企業が取引先に一方的な契約を押しつけることを防ぐための調停制度を含む新規制の策定方針を打ち出した。対象は雇用者数が50人以上、売上高が1000万ユーロ(約13億円)超のプラットフォーマーだ。本社所在地にかかわらず、利用する企業や個人がEU域内にいれば対象になるため、楽天など日本企業も監視されるという。

新規制では、取引先企業の商品やサービスをネット検索に基づいてランキング付けする場合、評価基準の情報開示を義務づけることによって、プラットフォーマーが自前サービスを優遇できないようにする。スマホのアプリストアのランキングも規制対象で、報復を恐れて「泣き寝入り」する企業を減らすため、ランキングからの削除には事前告知を義務づけるという。

このほか、フェイクニュース対策としての自主規制の強化を促す。新規制は早ければ2019年中に施行される見通しだ。

日本の公正取引委員会はどう動くか

課税なども含め、欧州的な手法は米政府の姿勢にも影響を及ぼし始めている。

欧州と違い、アメリカでは、ブッシュ(ジュニア)、オバマ政権と閣議メンバーやポリティカル・アポインティに反トラスト法(米独占禁止法)のアグレッシブな運用を目指す人物があまり登用されず、司法省や連邦取引委員会(FTC)といった独禁当局の力がそがれる一方、パソコン時代の「Wintel」(MicrosoftとIntelの2社)に代わって、第4次産業革命の主要な担い手になったGAFAがアメリカ経済の牽引役を担ったため、取り締まりや規制の議論が乏しかった。

しかし、最近は、フェイスブックが膨大な個人情報の流出事件やデータの不正使用事件を起こしたことを機に、アメリカ議会やFTCがこれまでの自由放任主義を改め、欧州委員会と同様に、GAFAを厳しく監視する体制に切り替わりつつある。

新興国でも、インド競争委員会(CCI)が今年2月、インド競争法(独占禁止法)に違反したとしてグーグルに13億5000万ルピー(約23億円)の課徴金を課すと公表した。インターネット検索市場での支配的地位を乱用し、自社の航空券予約サービスを検索結果の目立つ位置に表示するなどして公正な競争を阻害したと判定したのだ。GAFAを取り巻く各国の姿勢は着実に厳しさを増している。

そうした中で気掛かりなのが、長年、「吠えない番犬」と揶揄されてきた、日本の公正取引委員会の動向だ。つい先日も、同委員会の最高幹部の一人が財界の集まりで「GAFAに独占力があることは明らかだが、乱用されているのかどうかが掴めない」と自嘲気味に話し、周囲のひんしゅくを買っていたという。この期に及んで、世界的に見て競争当局として弱体と言われる状況が改善されていないことの証左だろう。

GAFAの問題は個人情報の取得方法や管理の在り方、収集したビッグデータのユーザー企業への公平な提供など多岐に及んでおり、幅広い規制の整備が必要だ。そうした規制の要であるべき独占禁止法の分野で、公正取引委員会の能力不足が原因で欧米や途上国に後れを取って、GAFAの独占力の乱用から取引先の日本企業や消費者が保護されないとすれば、由々しき事態と言わざるを得ない。

財政再建が急務になる中で、国民の血税で公正取引委員会の職員たちの給与が賄われているのだから、自主申告で課徴金を減免するリニエンシー制度で摘発が容易な談合ばかりにエネルギーを集中しないで、独占企業GAFAの独占力乱用問題にも真摯に取り組んでほしいものである。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/469.html

[経世済民127] AI・自動運転の発達で「全国230万人の技術者」が消える日 モノ作りの仕組みが根本から変わる(週刊現代)


AI・自動運転の発達で「全国230万人の技術者」が消える日 モノ作りの仕組みが根本から変わる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55290
2018.06.12 井上 久男 ジャーナリスト 週刊現代  :現代ビジネス

オイルにまみれて、手を黒くして、ミリ単位のモノ作りに汗を流す――。そんな匠の技が一気に廃れてきた。変化を拒めば、ただ失業が待つ過酷な時代。技術者たちよ、君たちはどう生きるか。

大企業を去った男の告白

「大組織の中のコマの一つではなく、自分自身でビジネスを構築できる仕事がしたいと考え、思いきって転職しました」

こう語るのは、ソフトバンクの子会社で、バスなど公共交通の自動運転関連サービスの開発に取り組む「SBドライブ」の坂元政隆氏(32歳)だ。

坂元氏は2011年に大学院を修了して大手自動車メーカーに技術者として入社。エンジン関連の開発に携わった後、'14年に社内公募に応じてEV(電気自動車)技術関連のマーケティングを行う部署に異動、'17年3月末に退社してすぐに現職に転じた。

現在、坂元氏は企画部に所属。自動運転の開発だけではなく、規制対応や他社との提携業務など事業全般にかかわっている。

たとえば、全日本空輸とSBドライブは今年2月21日から羽田空港新整備場地区で運転手がいない自動運転バスの実証試験を開始し、東京五輪が始まる2020年までの実用化を目指しているが、こうした事案を取り仕切る。

SBドライブは'16年に設立されたばかりのベンチャー。佐治友基社長も坂元氏と同年代の若い会社だ。大手で開発とマーケティングの仕事をしてビジネス全体を俯瞰する力を養った坂元氏の手腕は頼りにされている。

坂元氏自身、自動車メーカー在籍当時から「技術革新の流れが速いこの時代に、技術者の働き方はこれからどうなっていくのだろう」との危機感を抱いていた。

その一つのきっかけとなったのが、コスト削減のために外資とエンジンの相互供給をするようになったことだ。「エンジン屋の仕事は減るだろう」と直感した。

人工知能(AI)の進化などにより、技術者の置かれた環境は激変し始めている。坂元氏は言う。

「クルマのボンネットを開けると、さまざまな部品が配置されています。あの配置を決めるのには、部品設計の担当者同士がスペース獲得競争をしながら摺り合わせて細かい調整をします。

が、いずれAIがこの配置が最適と判断する時代になり、人による摺り合わせ作業は最小限になるでしょう」

AIの登場によって伝統的な設計手法まで変わり、人が要らなくなる。加えて、EVシフトなど電動化の流れによって、主流のエンジン技術者も余ってくる。

日本では工学部で機械工学などを専攻して自動車メーカーのエンジン技術者になることが技術屋の歩むエリートコースの一つだったが、その流れは完全に崩れている。

トヨタ自動車の寺師茂樹副社長は昨年12月、記者会見して'30年に電動車(ハイブリッド車含む)の販売で550万台以上を目指すと発表。

そのうち100万台はエンジンがまったく搭載されていないEVと燃料電池車になる見通しだ。そして'50年までに新車販売ではエンジンだけで走るクルマをほぼゼロにする。

今から32年後は、今春入社した新入社員の中にもまだ「現役」として活躍している人材もいることだろう。しかし、想像以上に技術者の仕事の仕方や質が激変していることは間違いない。

エンジン技術者の悲劇

トヨタだけに限らず、ホンダも2030年までに新車販売に占める電動車の比率を65%にまで高める計画。日産自動車は3月23日、'22年度までに電動車の販売を年間100万台にすると発表したばかりで、'25年度には日本と欧州では新車に占める電動化率が50%になると見込んでいる。

では、国内のエンジンの技術者はこれからどうなっていくのだろうか。

「海外に活路を見出すしかない。アフリカや東南アジアなどの新興国市場では商用車向けにエンジン車は必要。エンジンの開発拠点は徐々に海外にシフトしていく」(大手自動車メーカー元役員)

実際、トヨタは完全子会社化したダイハツ工業を主体に「新興国小型車カンパニー」を'17年に設立。同カンパニー傘下の「トヨタ・ダイハツ・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリング」をタイに発足させた。

そこにエンジン開発を移すのではないかと見られている。いずれエンジン技術者は日本では食えず、アジアに職を求める時代になるのかもしれない。



さらに切実なのは、下請け企業だ。マフラーや燃料タンクなどエンジン車に必要な部品を造っている企業は死活問題である。

国内最大の自動車部品メーカー、デンソーは今年4月から、ディーゼルシステム事業部とガソリンシステム事業部を統合させた。「脱エンジン」を契機に系列企業の再編がいよいよ始まると見る向きもある。

「エンジン関連の部品企業では自動車以外に航空機向けなどの新規事業の開拓に取り組み始めた」(トヨタ系部品メーカー幹部)というが、新規事業だけで雇用は簡単には吸収できない。

エンジン関連で再編が始まっている一方で、AIなど自動運転に関するソフトウエア開発の人材はグローバルで争奪戦になっている。これにはクルマの内部構造の変化も影響している。

ソフトウエアの量はプログラミング言語で記述された文字列の行数で示されるが、ボーイングの最新鋭機「787」が約800万行なのに対して、知能化・電動化が進むクルマは軽く1000万行を超え、近い将来は億単位になると見られている。

つまり、モノ作りの仕組みが根本から変わる。これまでの技術者はモノを組み立てる職人的世界だったのが、いかにコンピューターをうまく使ってプログラミングできるかに変わるのだ。

「年収700万円程度だった自分に1000万円の提示があった時には驚きました」

こう語るのは、有名自動車メーカーから国内のIT企業に転職した30代半ばのAさんだ。最近、自動運転の開発に力を入れるIT企業に転職したばかりだ。

Aさんも大学院を出て自動車会社の開発部門に10年近く勤務してソフトウエアの開発に取り組んできた。専門は自動運転の開発には欠かせない画像処理だ。AIを使う「ディープラーニング(深層学習)」の技術にも詳しい。

「転職紹介会社に登録した際に、中国の大手通信メーカーの華為からは年収2000万円の提示を受けましたが、中国語も英語も得意でないので断りました。

私の周囲にいた先端分野を開発している人材も、高給でグーグルやサムスンなどに引き抜かれました。日本は春闘で一律の賃上げで騒いでいますが、何か時代錯誤の気がします」

専門性が陳腐化していく

Aさんは、会社がコスト削減のために自前での開発を止めて、安易な外部調達に切り替えたことに反発して有名自動車メーカーを去った。

中国系企業は日本の優秀なソフトウエア技術者のヘッドハントを強化しており、30代でも年収3000万〜4000万円を提示することがあるという。

一昔前、日本の造船・電機メーカーの技術者が韓国企業に引き抜かれることが話題になったが、それとは次元が違う。

当時は、肩たたきにあった技術者が海外に活路を見出すといったイメージだったが、現状の引き抜きは現役でトップ級の技術者を狙ってきている。

国内でもトヨタグループでさえ「仁義なき人材争奪戦」を展開するほど目立ってきた。

「シリコンバレーより、南武線エリアのエンジニアが欲しい」

「ネットやスマホの会社のエンジニアと、もっといいクルマをつくりたい」

トヨタは昨年、こんな求人広告を東京と神奈川の郊外を結ぶJR南武線の沿線に貼り出した。このエリアには東芝やNEC、富士通といった電機メーカーの拠点が多く集まる。

こうした企業のソフトウエアの開発者を中途採用しようとしている。さらにトヨタは3月2日、自動運転の開発を担う新会社「TRI−AD」を都内に設立すると発表。700人を新規で採用する予定だ。

デンソーも有馬浩二社長の肝煎りで「スキルシフト」と呼ばれるプロジェクトを進行している。

「研究開発を長期的先行開発、中期的先行開発、量産に近い短期的開発に色分けし、長期的先行開発を強化。全体の研究開発費の10%を投入していたのを最大で40%にまで高めていく」(関係者)

人材もこうした分野に重点的に配置していく方針だ。

デンソーと同じトヨタ系の有力部品メーカー、アイシン精機でも、開発部門の人的リソース配分を、全社的な課題のなかでも優先度が最上位にある「Sランク」に位置付けた。

そして将来的に有望な分野の人材配置は、若手の育成と中途採用の強化で対応する一方で、成長が期待できない分野には定年に近いようなエンジニアを配置転換していく。

ただ、実際には人材の再配置は簡単にはできない。技術が日進月歩で進化する中で、自分の専門性が陳腐化するスピードが速まっているからだ。

「本来であれば、大学院で学び直すくらいの頭脳のリセットが必要。そうしないと流れに付いていけないが、経営陣にそこまでの危機感がない」(ホンダ中堅技術者)

こうした中、海外では「技術者の学び直し」をビジネスにする動きも出てきた。'11年に米シリコンバレーに設立された教育ベンチャー「ユダシティ」は、人工知能やセンサーなど自動運転に関する教育コンテンツをオンライン上で提供している。創設者はグーグルで自動運転担当役員を務めたセバスチャン・スラン氏だ。

ユダシティには約200のカリキュラムがあり、約400万人が登録しているという。受講に当たっては、TOEIC600点以上、線形代数学、物理、プログラミングの基礎知識が必要。認証制度も設けており、9ヵ月程度の受講期間が終われば修了証が発行される。

教育のコンテンツの作成にあたっての協力企業には、米アマゾンやグーグル、独ダイムラー、サムスン、中国の配車大手の滴滴出行などがいる。

この中に日本企業は1社も入っていない。参画への意思決定が遅いことなどが大きな障害となって事実上の「仲間外れ」となっている。

損保の鑑定人もAIになる

同社は人材紹介会社と提携して、独自のカリキュラムを修了したエンジニアには、高賃金の仕事を紹介しているという。企業からの要望に応じて、育成プログラムを個別に組むケースもあるようだ。

ただ、技術者を再教育しても、大手自動車メーカーの雇用吸収力は今後細っていくとの見方もある。

「エンジンだけではなく、産業構造の変化で将来的に自動車会社のエンジニアの多くが不要になる。私のイメージでは、大手自動車メーカーに1万人の技術者がいるとすると、それが1000人いれば済むようになる」(大手自動車会社元エンジニア)



では、これから生き残る技術者は何を学び、どんな行動を取ればよいのだろうか。海外経験が豊富で最先端の量子コンピューターの開発にも関わる技術者はこう力説する。

「これからAIを騙すために、偽データを提供して誤った判断をさせるAIの存在が問題になるだろう。こうした課題に対応するには、AIの歴史を含め、徹底した基礎を学んでおかないと、いざという時に最善策が打てない。

加えて、こんな開発をしていいのかといった倫理観も求められる。歴史や哲学、人間学が分かったうえで、ビジネスもできなければならない」

さらに冗談っぽくこう付け加えた。

「意外と、相性の良い男女をマッチングするというのも技術者の重要な仕事になるかもしれないね」

自動車産業界の変化は「CASE」というキーワードで象徴される。Cはコネクテッド(つながるクルマ)、Aはオートノーマス(自動運転)、Sはシェア(ライドシェアなど)、Eはエレクトリック(電気自動車)のことだ。

CASEによって、これからは信号機や駐車場、運転免許証なども不要になると言われる。当然、産業構造も変わってくる。

自動車産業と近い損害保険業界ではこんなことも起こっている。三井住友海上火災保険は今年2月、整備工場から専用回線で送られてきた事故部位の映像をAIが判定して保険金算定できるシステムを開発した。

現状では正社員の「アジャスター」と呼ばれる自動車車両損害鑑定人が整備工場に出向いて確認しているが、こうした仕事はなくなる可能性が高いという。

技術の進化によって仕事がなくなる危機が、日本全国約230万人の技術者の身に迫ってきた。変化に対応できなければ失業する厳しい時代に、どれだけの技術者が生き残っていけるだろうか。

「週刊現代」2018年4月21日号より



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/470.html

[政治・選挙・NHK246] 米朝首脳会談前日にフジ『プライムニュース』と反町キャスターが「開催中止」を示唆する勇み足(リテラ)
米朝首脳会談前日にフジ『プライムニュース』と反町キャスターが「開催中止」を示唆する勇み足
http://lite-ra.com/2018/06/post-4063.html
2018.06.12 フジテレビ・反町が「米朝会談中止」示唆の勇み足 リテラ

    
    フジテレビHPより


 本日の日本時間10時から、トランプ大統領と金正恩委員長による米朝首脳会談がシンガポールで行われる。日本のマスコミも現地入りして、両国首脳の一挙手一投足を報じているが、そんなか、勇み足を見せたのが、昨日放送の『プライムニュース イブニング』(フジテレビ)だ。

『プライムニュース イブニング』と言えば、今年4月から放送を開始した夕方帯のニュース番組。周知の通り、安倍政権に露骨に好意的な姿勢をみせてきた反町理・フジテレビ報道局解説委員をメインキャスターに据え、開始早々に反町氏のパワハラが週刊誌沙汰になるも、先月も安倍首相の単独生放送を実現させている“御用番組”である。

 その『プライムニュース イブニング』が昨日11日放送で、なんと、キー局の夕方ニュース番組のなかで唯一、“明日の米朝会談が中止になる可能性が出てきた”なる大外しの報道をしてしまったのだ

 そもそも、放送開始直後から番組には変なムードが漂っていた。番組はトップニュースで米朝会談を扱い、反町氏を中心に、ワシントン支局の藤田水美記者、ソウル支局の渡辺康弘記者がシンガポール現地から報じるという態勢。この日行われていた米朝の実務者協議について解説するのだが、藤田記者が「完全な非核化で詰めきれていないようだ。依然として大きな隔たりがある」と言うと、渡辺記者が「朝鮮中央テレビは今朝から金委員長のシンガポール入りを写真入りで伝えたが、午後3時にはその写真を使わなかった。一度使った写真を使わなくなるのは極めて異例の事態」として「実務者会談で北朝鮮側が思うような結論がえられず、そういうことがあって写真を取り消した可能性がある」と述べる。すると、二名の記者の話を聞いた反町氏がこう不穏なことを言い出すのである。

「もしかしたら、どっかで事故ってる可能性がある」

 ようするに、この土壇場にきて米朝会談が中止になるかもしれないと示唆し始めたのだ。まさに視聴者にとっては「エーッ!?」という展開だ。

■反町キャスターは「開催に暗雲」「打ち切り発表か」といっていたのに実際は…

 さらに、番組では17時すぎ、またもや現地から反町氏が「新たな情報」として、「日本時間6時に米朝実務者協議の結果を受けたホワイトハウスのブリーフィングが行われる予定だったが、それが急遽ポンペオ国務長官による会見に変わりました」と速報。そして、こんなふうに続けたのである。

「これをどのように受け止めるのか。大きな進展があったので記者会見というかたちで発表するという見方もありますし、ある意味うまくいっていないなかで、さらに交渉を促進する、ないしは、最悪の場合はここで打ち切るという発表があるのかどうか。これは僕にもなんともわかりません」

 この反町氏によるコメントを受け、東京のスタジオでも、鴨下ひろみ解説委員が「いまの段階で予断は許さないんですけど、なんらかの進展があったのか、もしくは逆の意味での重大な発表があるのか、非常に注目されるところ」と同調した。

 さらに17時50分ごろには、番組は「日米首脳が電話会談」と速報を打ち、再びシンガポールの反町氏へ。反町氏はポンペオ国務長官の会見の時間が30分遅くなっていると伝えたうえで、今度はこんな話を披露し始めたのである。

「その背景について憶測が飛んでいるんですけど、日本の外交関係者に言わせると、『よほど良いか、よほど悪いか、どちらかの結果が出たに違いない』という見方。別の外交関係者は、『トランプ大統領の性格からいって、良い話だったら自分で言うだろう、それをポンペオ国務長官に言わせるということは、良い話ではないのではないか』という見方も。日朝外交関係筋からは、『かつてトランプは予備交渉の段階で一回キャンセルしてきたではないか、その意味ではギリギリ瀬戸際におけるトランプ流の交渉術かもしれない』。情報が錯綜しています」

 いや、「情報が錯綜」と言ってはいるが、反町氏が紹介した「関係者の話」はもっぱら「中止」を匂わせるものばかりではないか。しかも、続けて反町氏は「開催に暗雲がただよい始めている今日のシンガポール」とダメ押しまでした。すると、その後の番組テロップでは「急展開?反町生報告」「米国務長官が会見へ」「速報 間もなく安倍首相が会見へ」と煽りを連発。反町氏から水を向けられた藤田記者も「おそらく大きな発表が何かしらあるということだと思う」と発言するなど、もはや“中止発表秒読み”という雰囲気になっていった。

 ところが、だ。周知の通り、蓋を開ければ、ポンペオ国務長官の会見も、安倍首相の会見も「米朝会談は中止」とかでは全然なかった。というか逆で、トランプ大統領の「しっかりと二人で話をしたい」という言葉を公表するなど、会談への意気込みを感じさせるものだったのである。

■安倍官邸と応援団の「米朝会談が中止になってほしい」願望が憑依か

 この結果に、さっきまで「中止か?」と煽ってきた番組は当然、バツの悪いムードに。安倍首相のぶら下がり会見映像明けのスタジオでは、MCの島田彩夏アナウンサーが「反町さんも『(シンガポールは)今日のドタバタ』と言っていましたが、こういうこと(ブリーフィングや会見の予定変更)する必要があるのかないのか。何か変化が起きたのではないかと思うのが普通」と、米朝に恨み節を語る始末だった。

 しかし、本サイトが確認した限り、同時間帯の他局のニュース番組では、ポンペオ国務長官や安倍首相の会見前に「会談中止」を匂わせるような報道はみられなかった。ようするに「ドタバタ」していたのは、米朝ではなく、『プライムニュースイブニング』だけだったのである。

 もちろん、状況にネガティブな要素があれば、それをきちんと伝えることも報道機関として当然の責務だ。

 だが、昨日の『プライムニュース イブニング』についていえば、あまりに恣意的だった。北朝鮮メディアが金正恩の写真を1回しか使わなかったことや、ポンペオ国務長官の会見が開かれる予定になったこと、そしてそれが30分遅れたというだけで、反町キャスターが「暗雲がただよい始めている」などと言い出し、「中止」を煽るあやしげな観測情報ばかりをどんどんのっけていったのだから。

 その無理やりな様子を見ていると、同番組の反町キャスターや記者、コメンテーターには「米朝会談が中止になってほしい」という願望でもあるんじゃないかと勘繰りたくなるほどだった。

 いや、深層心理には中止願望はあったのかもしれない。そもそも、北朝鮮の脅威をタテに改憲を狙う安倍応援団はこの間、米朝会談や朝鮮半島の非核化の動きを全く歓迎しておらず、安倍首相と口をそろえて「対話のための対話では意味がない」「圧力の継続が必要」と叫んできた。

 南北会談、米朝会談の実現が確実になってからも、安倍首相が蚊帳の外におかれていることに苛立ち、戦後補償をするな、拉致問題を解決するまで経済制裁を続けろ、と、平和的解決をつぶすような主張を繰り返してきた。

 表向きはトランプ大統領に同調している安倍首相や官邸も本音は同様だ。米朝合意になれば、日本は隅に追いやられるばかりか、日本に経済援助を求める米国とそれを拒否しろと主張する国内の右派勢力の間で安倍政権は難しい舵取りを迫られることになる。「日本が置いてきぼりになった米朝会談や朝鮮半島の非核化なんてつぶれてしまったほうがいい」といったセリフを口にする官邸関係者もいたという。

 最近、とみに安倍政権御用メディア化を強めている『プライムニュース イブニング』や反町氏は、安倍応援団や官邸関係者とべったり取材をしているうちに、彼らの中止願望が憑依してしまったのではないか。その結果、あらゆる事象を中止のシグナルと捉え、中止を示唆するヨタ証言を信じ込んでしまったのだろう。

 もっともこうした米朝会談に対するネガティブ報道は『プライムニュース イブニング』でなく、多くのメディアに共通するものだ。首脳会談がかなり具体的で踏み込んだものになると報じ始めたのは、会談前日、昨日の夜からで、それまではやはり、日本の官邸情報に引っ張られて、「交渉は難航する」という情報を打ち続けていた。

 しかし、『プライムニュース イブニング』の場合はその会談前日の昨日の段階で中止を示唆してしまったのだから、あまりにも情報能力がなさすぎだろう。スタジオでは上から目線のもっともらしい講釈をたれている反町キャスターだが、その実態は妄想ネトウヨと大差ないのかもしれない。

(編集部)









































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/204.html

[政治・選挙・NHK246] 野党候補が負けたのは「不正選挙」のせいだ!?  
野党候補が負けたのは「不正選挙」のせいだ!?
http://85280384.at.webry.info/201806/article_102.html
2018/06/12 11:44 半歩前へ

▼野党候補が負けたのは「不正選挙」のせいだ!?

 新潟県知事選で自民党が推す候補が勝った。巧みな原発の再稼働隠しが功を奏した。これについてフェイスブックに「不正があった」「ムサシの仕業」などと選挙批判の投稿があった。

 自分が応援する候補が破れたら「不正選挙だ!」と叫ぶ。逆に、勝ったときは「不正選挙だ!」とは言わない。

 未だに、こんなバカ者がネットに見受けられる。ほとんどが左翼を自称する者たちだ。

 これについてこんな声が届いた。「不正選挙だ!」という人は、街頭で街宣、ビラまきを手伝ってみるとわかると思う。みんな、それほど関心はないですよ。

 何もしない者に限って口だけは達者だ。こういう輩に一番腹が立つ。「不正選挙」かどうかは一度、自分が街頭に立って体験すれがよくわかる。

 新潟県知事選の敗因についてはブログ「半歩前へ」を見てもらいたい。10日の夜に解説記事を書いた。

 米山の女子大生売春の後遺症がいまも尾を引いているのだ。負の遺産を抱えての戦いは、最初から苦戦が予想されていた。

 「不正選挙だ!」などと愚かなことを言っていたら、人はまともに相手にしない。批判する前に、自分なりに敗因を分析してみたらどうだ。

 それもせずに、他人のせいにする。そういうのを「ご都合主義」という。安倍晋三と同じである。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/205.html

[政治・選挙・NHK246] 「拉致問題が前進」強調も…米朝会談に安倍政権やきもき(日刊ゲンダイ)
      


「拉致問題が前進」強調も…米朝会談に安倍政権やきもき
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231047
2018年6月12日 日刊ゲンダイ

 
 心中穏やかではない安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 米朝首脳会談が始まったことを受け、安倍首相は12日、「成功し、核・ミサイル、拉致問題の前進につながることを期待する」と話した。菅義偉官房長官も会見で「(会談は)核・ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題が前進する機会」「歴史的な会談になることを強く期待している」と言った。

 河野太郎外相は拉致問題を念頭に、「トランプ米大統領から提起してもらうことになっている」と強調。加藤勝信拉致問題担当相も、「拉致問題が前進する会談となるよう強く期待している」と発言した。シンガポール滞在中の金杉憲治外務省アジア大洋州局長に至っては、報道陣に「とりあえず見守るしかない」とポツリ。

 拉致被害者家族会のメンバーは11日、都内で記者会見し「(米朝首脳会談の)チャンスを逃したら家族は永遠に帰ってこない」と訴えていたが、やっぱり安倍政権はトランプ大統領頼み。

 手をこまねいているだけで、拉致問題を解決できるのか。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/206.html

[政治・選挙・NHK246] 是枝裕和監督をネトウヨや田端信太郎が「国に助成金もらってる」と攻撃も、町山智浩、想田和弘、松尾貴史らが一斉反論(リテラ)
是枝裕和監督をネトウヨや田端信太郎が「国に助成金もらってる」と攻撃も、町山智浩、想田和弘、松尾貴史らが一斉反論
http://lite-ra.com/2018/06/post-4062.html
2018.06.12 是枝監督へのネトウヨ攻撃に町山、想田、松尾が反論 リテラ

    
    是枝裕和監督最新作『万引き家族』公式サイトより


 第71回カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞した『万引き家族』が、いよいよ8日から公開を開始した。この作品はパルムドール受賞後に急きょ公開館数を200館から300館に拡大して上映され、興行通信社が発表した全国映画動員ランキング(6月9日〜10日)では見事1位に輝いている。

 そんな吉報が届いた一方、またもやこの映画に対してネトウヨ層から非難の声が上がっている。それは、是枝裕和監督が文科相の祝意を辞退したことがきっかけだった。

 今月7日、参議院の文教科学委員会で野党議員の「政府は是枝監督を祝福しないのか」との質問に答えて、林芳正文部科学大臣が「『万引き家族』がパルムドールを受賞したことは誠に喜ばしく、世界的にも高い評価を受けたことは誇らしい。来てもらえるかわからないが、是枝監督への呼びかけを私からしたい」と、是枝裕和監督を祝福する意向を示したあと、当の是枝監督はブログにて〈実は受賞直後からいくつかの団体や自治体から今回の受賞を顕彰したいのだが、という問い合わせを頂きました。有り難いのですが現在まで全てお断りさせて頂いております〉と表明したのだ。

 さらに、その理由について〈映画がかつて、「国益」や「国策」と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような「平時」においても公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています〉とも綴り、映画が公権力から一定の距離を置くことの重要性を確認したうえで、政府などからの顕彰の類は固辞していると明かした。

 また、同ブログの最後には〈最後に一言だけ。今回の『万引き家族』は文化庁の助成金を頂いております。ありがとうございます。助かりました。しかし、日本の映画産業の規模を考えるとまだまだ映画文化振興の為の予算は少ないです。映画製作の「現場を鼓舞する」方法はこのような「祝意」以外の形で野党のみなさんも一緒にご検討頂ければ幸いです〉とも綴られていたのだが、これに対し、ネトウヨが大挙して噛みついたのだ。インターネット上ではこんな書き込みが溢れた。

〈距離を保つとか言いながら金だけはもらってるわけか〉
〈ただの祝意より、カネもらってる方がよっぽどべったりじゃねえかwwwww〉
〈はやく一人暮らししたいわー言いながらヌクヌク実家暮らししてるヤツみたい〉

■日本会議会員の市議や田端信太郎も是枝裕和監督を攻撃

 是枝監督にかみついたのは一般人のネトウヨだけではない。日本会議首都圏地方議員懇談会会員でもある群馬県伊勢崎市議会議員の伊藤純子氏はこのようにツイートした。

〈作品の寸評はさておき、是枝監督の「公権力から潔く距離を保つ」発言には呆れた。映画製作のために、文科省から補助金を受けておきながら、それはないだろう。まるで、原発反対の意向を示しながら、国から迷惑施設との名目で補助金を受けている自治体と同じ響きがして、ダサい〉

 また、「過労死は自己責任」とツイートして大炎上したばかりの、株式会社スタートトゥデイ(ウェブサイトZOZOTOWN運営)コミュニケーションデザイン室長・田端信太郎氏もこのようにツイートした。

〈「金を出すなら、口も出す」というのが、古今東西、普遍の真理。国民から預かった「血税」のわけですからね。それとも、監督が助成金を拒絶したのに、映画会社と役所が結託して、勝手に口座に振り込まれたりしたのかしら?〉

 助成金を受け取ったんだから、国の言うことを聞けって、こいつらは文化助成の目的や、表現や芸術の自由すらわかっていないのか……と愕然としていたら、本サイトが何かを言うまでもなく、映画監督、評論家、芸能関係者らから一斉に反論の声が相次いだ。

 まず、助成金=国からお金をもらっているという認識自体が間違いであることを指摘したのは美術評論家の新川貴詩氏だ。

〈是枝監督は国の助成金をもらってるのに、けしからんという非難、あまりにアホらしいから黙ってたけど、一言だけいっておく。あれは、正確に言うと文化庁所管の芸術文化振興会による助成金で、この組織は独立行政法人。つまり厳密には政府の機関ではなくましてや公権力でもない〉
〈で、芸術文化振興会の財源は芸術文化振興基金の運用益。その基金は国だけじゃなく民間企業や個人からの資金で成り立ってる。確かに税金が注がれてはいるものの、それは半世紀以上も前のことであって、しかも全額政府出資ではない。よって、是枝監督への非難は、筋違いも甚だしい〉

■町山、想田が反論!“助成金もらったら国の批判するな”は全体主義、ソ連と同じ

 しかし、ネトウヨや伊藤氏、田端氏の主張が問題なのは、それが「無知による間違い」というだけではない。タレントの松尾貴史氏は、「国=政権」と捉える危険性を指摘するツイートを投稿した。

〈芸術家に対する補助金とは「政権の都合の良い態度を取るものにのみ支給されるべきだ」という、歪んだ奇妙な考えの市議が、それを隠しもせず自ら拡散する臆面の無さ。安倍氏や林氏のポケットマネーと勘違いしているのか。国民が納めた税金だよ。この人の給料も、市役所ではなく市民が出してやっている〉

 さらに、映画作家の想田和弘監督は、伊藤議員のような考えは「全体主義」だと批判した。

〈ちなみに、政権批判をする人間は政府から助成金を受け取るべきではないという考え方が愚劣かつ全体主義的であることは言うまでもない。政府=公共とは右から左まであらゆる考えや思想に包摂的であるべきで、右だろうが左だろうが基準を満たしメリットがあるなら当然助成金を得られるべき〉

 もっと強烈だったのは、映画評論家の町山智浩氏だ。町山氏は〈政府の助成金受けたら政府を批判すべきじゃないという人はソ連に行ったほうがいいですよ〉と、一刀両断にしたのだ。

 しかし、これは町山氏の言う通りだろう。民主主義の国で行われている文化事業への助成はむしろ、表現や芸術、学問の自由を保護するためのものであって、助成金を受け取ったからといって、国に表現が支配されるということではまったくない。金をやるから、政府の言う通りつくれ、ということがまかりとおれば、それは、まさにソ連やナチスドイツ、戦前戦中の日本における国策映画とかわらなくなってしまう。

 ようするに、伊藤氏や田端氏はこの文化助成とプロパガンダの違いがまったくわかっていないのだ。いや、わかっていないどころか、文化的活動に検閲が加えられ、映画や音楽が政府の宣伝装置になることは当たり前だと考えているフシさえある。

■安倍政権が推し進める愛国心と歴史修正主義植え付けの“明治”国策映画

 その頭の悪さには呆れ返るしかないが、しかし、こうした発想をもっているのは彼らだけではない。安倍政権じたいがいま、映画のプロパガンダ化を推し進めようとしている。

 そのひとつが、明治維新150周年を記念した支援事業だ。昨年1月、1868年の明治維新から150年の節目となる2018年に実施する記念事業として、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討していると報道された。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメントしている。

 ようするに、安倍政権は愛国心植え付けと歴史修正主義正当化のために、明治を前面に打ち出した国策映画を作らせようとしているのだ。

 そして、是枝監督が文科省の顕彰を辞退したのも、こうしたプロジェクトに代表される国益や国策と映画の一体化に対する危機感が最大の理由だった。

 しかし、ネットの反応を見ていると、是枝監督の危機感が理解されているとは言い難い。それどころか、伊藤氏や田端氏のような頭の悪い暴論が一定の支持を集めている有様だ。

 このままいくと、安倍政権が旗をふる「極右プロパガンダ映画」が世界中に発信されるという恥ずかしい事態が現実になる可能性はかなり高いと言っていいだろう。

(編集部)





































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/207.html

[政治・選挙・NHK246] <菅野完氏>昨日の辰巳コータロー質疑と今日の川内博史質疑で、森友問題、とんでもないことになってるぞ。 

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森友巡る首相夫人発言の記録作成 決算委で財務省認める
https://this.kiji.is/378813509716542561
2018/6/11 17:45 共同通信


参院決算委で答弁する財務省の太田理財局長=11日午後

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は11日の参院決算委員会で、安倍昭恵首相夫人から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と学園側が主張したとされる2014年4月28日の交渉記録について、近畿財務局職員が「作った記憶がある」と話したと明らかにした。

 一方、記録自体は相当探したが、見つからなかったと釈明した。

 この日の質疑では、佐川宣寿前国税庁長官による文書改ざん開始の動機を巡り、財務省の矢野康治官房長が「国会でいろいろな糾弾を受けることを回避しようとした」と発言。その後、撤回する場面もあった。



















改ざん報告書に矛盾 辰巳氏追及 「“偽証”逃れのため」 参院決算委

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-12/2018061202_03_1.html
2018年6月12日 しんぶん赤旗

     

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は11日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん等に関する財務省の調査も処分も甘いと指摘し、「公文書改ざん・廃棄・隠ぺいが安倍晋三首相を守るためだったから、厳しい処分ができないということだ」と追及しました。麻生太郎財務相は改めて、「(処分が)軽いとは考えていない」と主張しました。

 辰巳氏は、麻生氏自身が虚偽答弁をし、部下の数々の虚偽答弁を追認してきたとして「調査を指示する資格はない」と批判。閣僚給与1年分(約170万円)の自主返納のみで辞任を否定する麻生氏に「返上すべきは大臣の職だ」と強調しました。

 辰巳氏は報告書についても、同省の佐川宣寿前理財局長が交渉記録の存在を認識していたことを隠すために整合性のとれない中身になっていると指摘しました。

 佐川氏は昨年2月24日の衆院予算委で、「確認したところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」「面会等の記録は保存期間1年未満だ。記録は残っていない」と答弁し、今年3月27日の証人喚問で「文書の取扱規則の話をした」と弁明しています。報告書は、昨年2月の答弁の段階で佐川氏が「実際の存否を確認しないまま」「応接録は廃棄されているはずであると認識していたものと認められる」としています。

 辰巳氏は、報告書では、同じ時期の中村稔前総務課長については「(記録が)残っていることを認識していた」としていると指摘。佐川氏の答弁の前に「なぜ中村課長は佐川氏に記録があると伝えなかったのか」とただしました。太田充理財局長は答えず、矢野康治官房長も、佐川氏の認識を認定した根拠を具体的に示しませんでした。

 辰巳氏は、佐川氏が答弁を踏まえ「文書管理の徹底について念押し」したとの記述についても、「記録が残っていることを知らないと念押しはしない」と強調。佐川氏が答弁時に交渉記録の存在を知っていれば証人喚問での弁明が「偽証」に問われるから、「安倍首相を守った最大の功労者である佐川氏の偽証を免れるため、無理のある筋書きになっている」「調査は全然尽くされていない」と批判しました。



森友事件にかかわる調査報告がでました。辰巳孝太郎・共産党【国会中継 参議院 決算委員会】平成30年6月11日



川内博史 議員 国土交通委員会 質疑(2018.6.12)












































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/208.html

[政治・選挙・NHK246] 「日本の拉致問題を取り上げた」トランプ大統領 「北朝鮮めぐる懸案解決に向けた一歩」安倍首相 
「日本の拉致問題を取り上げた」トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011474951000.html
2018年6月12日 17時37分 NHK




アメリカのトランプ大統領は、米朝首脳会談でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に対し日本の拉致問題を取り上げたことを明らかにしました。これはトランプ大統領がシンガポールで開いた記者会見で明らかにしました。

このなかでトランプ大統領は「拉致問題は安倍総理大臣にとって大事な問題だ。この問題を提起した。彼らは取り組んでいく。共同声明には記されなかったが、取り組んでいくことになる」と述べました。



「北朝鮮めぐる懸案解決に向けた一歩」安倍首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011475021000.html
2018年6月12日 18時14分 NHK

シンガポールで行われた米朝首脳会談について、安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「はじめに、米朝首脳会談に至るまでのトランプ大統領のリーダーシップと努力に対して心から敬意を表したい。今回の米朝首脳会談において、朝鮮半島の完全な非核化に向けた、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認したことを、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩と支持する」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「私たち日本にとって重要な大切な拉致問題について先般トランプ大統領に対して、私から話したことをしっかりと言及して頂いたことを高く評価する」と述べました。

「拉致問題提起に感謝」

安倍総理大臣は、「拉致問題について明確に提起して頂いたことに、トランプ大統領に感謝したい。詳細についてはトランプ大統領と電話で話してうかがいたいと思う。今後も拉致・核・ミサイルといった北朝鮮を巡る諸懸案について、解決を目指して、日米、日米韓で、また中国、ロシア、国際社会としっかりと連携しながら全力を尽くしていきたい」と述べました。































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/209.html

[国際23] 米朝首脳、CVIDではなく「完全非核化目指す」ことと北朝鮮の安全保障で合意(ロイター)
米朝首脳、CVIDではなく「完全非核化目指す」ことと北朝鮮の安全保障で合意
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10362.php
2018年6月12日(火)17時00分 ロイター


6月12日、トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談で「多くの進展」があったとの認識を示した。写真は両国が合意に署名する両首脳 Jonathan Ernst-REUTER


米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は12日、朝鮮半島の「完全な非核化」を目指すことで合意、米政府は北朝鮮に安全保障を提供することを確約した。

シンガポールで行われた史上初となる米朝首脳会議後に発表された共同声明では、「トランプ大統領は、北朝鮮への安全保障の提供を決意した。金正恩委員長は、朝鮮半島の完全な非核化への揺るぎない固い決意を再確認した」としている。

両国は今後も協議を継続するとしているが、具体的にどのように非核化を実現するのか、声明では詳細には触れていない。対北朝鮮制裁への言及や平和協定締結への言及もなかった。

トランプ大統領は共同声明に署名後、北朝鮮の非核化手続きを早急に開始する見込みだと述べた。また、北朝鮮ときわめて特別な絆を築いたと述べ、「誰もが予想したより、はるかによい結果」となったと胸を張った。

金委員長もまた、「歴史的な会談」後に新しい時代が始まると語り、トランプ大統領に対して謝意を表明した。

■握手で友好ムード演出

今回の会談の冒頭に両首脳は握手を交わし、笑顔を見せて友好的なムードを演出。

トランプ大統領が「素晴らしい関係を築く」と述べたのに対し、金委員長は「ここまで来るのは容易ではなかった。過去が足かせとなっていたが、われわれは全てを克服しここに来ることができた」と応じた。

また、金委員長は通訳を介してトランプ大統領に対し「世界中がこの瞬間を見ていると思う。多くの人はファンタジーやSF映画のシーンのように思うだろう」と語った。

両首脳は通訳だけを交えて40分ほどにわたって1対1の会談を行った。その後、他の高官らも同席する拡大会合に入った。拡大会合には、米国側からはポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)、ケリー大統領首席補佐官が出席。北朝鮮からの出席者には、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長、李容浩・外相、李洙ヨン党副委員長が含まれた。

両首脳が会談するのはこれが初めてであり、それぞれの名を歴史に刻む機会となった。

今回の会談で、北朝鮮の核放棄につながる合意を結べれば、トランプ大統領にとって、歴代の米大統領が誰も成し遂げられなかった成功をつかむことになる。

一方、トランプ大統領の年齢の半分程度で、北朝鮮を支配する金一族3代目の指導者である金委員長は、米朝首脳会談により、父親と祖父が夢見ることしかできなかった国際的な正当性を手に入れる。北朝鮮は2006年に初めて核実験を実施。それから長年にわたり、自国のミサイル・核プログラムを巡り経済制裁に直面している。

■非難の応酬から変化

北朝鮮が米国本土に到達可能な核ミサイルの開発を急ぎ、同国のミサイル・核プログラムを巡りアジアに緊張が高まった昨年には、米朝首脳会談の開催など考えられないことだった。

トランプ大統領はそのようなミサイルの完成を阻止すると宣言。北朝鮮に対し、「世界が見たこともないような炎と激しい怒り」に直面することになると脅した。大統領は、金委員長について、自爆任務を遂行する「小さなロケットマン」と揶揄(やゆ)した。

一方、金委員長もトランプ大統領について、「気が狂っている米国の老いぼれ」だと非難していた。

だが、北朝鮮が昨年9月、水素爆弾の地下実験を実施した後、トランプ大統領は金委員長についてもっと真剣に考えるようになった。トランプ大統領と政権幹部らはこの数週間、金氏のことを「委員長」と呼んでいる。

米ホワイトハウスは11日、米朝間の協議が「想定よりも速いペースで」進んでいるとし、トランプ大統領は12日の米朝首脳会談を終えた後、同日夜にシンガポールを出国する見通しだと発表した。当初は翌13日に出国する予定だった。関係筋によると、金委員長は12日午後にシンガポールを離れる予定。



共同声明 アメリカ「体制保証」 北朝鮮「完全な非核化」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011474831000.html
2018年6月12日 17時00分 NHK



アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、史上初の米朝首脳会談の成果として、共同声明にそろって署名しました。共同声明は、トランプ大統領が北朝鮮に対して体制の保証を約束する一方で、キム委員長は、朝鮮半島の完全な非核化について、断固として揺るがない決意を確認したとしています。

トランプ大統領とキム委員長は、シンガポールのリゾート地にある高級ホテルで史上初の米朝首脳会談に臨み、日本時間の午後3時前に会談の成果として、共同声明に署名しました。

署名の場でトランプ大統領は「重要で包括的な文書だ。署名ができて光栄だ」と述べました。そして、「内容はとても印象的なものだ。関係者に感謝する。私は、北朝鮮との関係はこれまでと比べて大きく変わることになると思う」と述べました。

これに対し、キム委員長は「きょうのこの歴史的な出会いで過ぎ去った過去を覆い、新たな出発を知らせる歴史的な文書に署名する。世の中はおそらく重大な変化を見ることになる。きょうのために努力してくれたトランプ大統領に感謝する」と述べました。

署名した共同声明は冒頭、「トランプ大統領は、北朝鮮に対して体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は、朝鮮半島の完全な非核化について、断固として揺るがない決意を確認した」としていて、アメリカが体制の保証を約束する一方で、北朝鮮は非核化に取り組むとしています。

そのうえで「米朝両国は、平和と繁栄に向けた願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいく」としたうえで、「両国は、朝鮮半島に永続的で安定した平和の体制を構築するため、ともに努力する」としています。

そして、「ことし4月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する」としています。

トランプ大統領は、記者から「キム委員長が非核化に同意したのか」と質問されたのに対し、「とても速やかにプロセスを始めることになる。速やかにだ」と述べ、非核化に向けた動きに楽観的な見通しを示しました。

また記者団が「ホワイトハウスにキム委員長を招くのか」と尋ねたところ、トランプ大統領は「当然だ」と答え、キム委員長をいずれかの時期にワシントンに招待したい意向を示しました。

署名の後、トランプ大統領とキム委員長は、文書を片手に持って並んで廊下を歩いた後、握手をして、ことばを交わして別れました。その際、トランプ大統領は「われわれは何度も会うことになる」と述べ、今後も首脳会談を開催するという見通しを示しました。

トランプ大統領は日本時間の午後5時から記者会見して、会談や共同声明の内容について、明らかにすることにしています。

キム委員長が乗った専用車は、会場を離れ、日本時間の午後3時すぎに、宿泊先のシンガポールのホテルに戻りました。



共同声明 完全な非核化など4項目
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011474841000.html
2018年6月12日 17時01分 NHK



アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が署名した共同声明では、「トランプ大統領は、北朝鮮に対して体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は、朝鮮半島の完全な非核化について、断固として揺るがない決意を確認した」としています。そのうえで、新たな米朝の関係が朝鮮半島や世界の平和と繁栄に貢献し、相互の信頼を高めることが朝鮮半島の非核化を促進することができると認識したとしています。

共同声明では、具体的に4項目を挙げていて、▼米朝両国は、平和と繁栄に向けた願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくこと、▼アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力すること、▼ことし4月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束すること、▼米朝両国が、朝鮮戦争中の捕虜や行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに身元が判明したものについては返還していくとしています。

また、双方は、史上初の米朝首脳会談の成果を実行に移すため、ポンペイオ国務長官と北朝鮮高官による交渉をできるだけ早く行うことに同意したとしています。



「具体策に欠ける」米メディアは成果を疑問視
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011474881000.html
2018年6月12日 17時18分 NHK

史上初の米朝首脳会談について、トランプ大統領は成果を強調する一方で、アメリカのメディアからは北朝鮮の完全な非核化に向けた具体策に欠けるなど疑問視する指摘が出ています。

このうち有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、トランプ大統領が共同声明について「非常に包括的だ」と主張していることについて、「アメリカが長年求めていたはずの完全で検証可能かつ、不可逆的な非核化を実現させるプロセスはほぼ含まれていない」として、会談の成果を疑問視しています。

また有力紙、ニューヨーク・タイムズの電子版は「トランプ大統領は北朝鮮の非核化がすぐに始まるとしているが、共同声明ではその詳細について触れていない」と指摘しています。

さらにCNNテレビは、共同声明について専門家の声を伝え、完全で検証可能かつ、不可逆的な非核化に関する直接的な言及がないと指摘したうえで、「これまでの北朝鮮の核問題に関する声明と比べても驚くほど弱い」と批判しています。



情報BOX:米朝首脳会談、共同声明の全文
http://news.livedoor.com/article/detail/14853323/
2018年6月12日 17時32分 ロイター



[シンガポール 12日 ロイター] - 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による、米朝首脳会談の共同声明。

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は6月12日、シンガポールで史上初となる歴史的な首脳会談を行った。

トランプ大統領と金委員長は、新たな米朝関係の確立と朝鮮半島における恒久的かつ揺るぎない平和体制の構築に関する問題について、包括的かつ真摯な意見交換を徹底的に行った。トランプ大統領は北朝鮮に安全保障を約束し、金委員長は朝鮮半島の完全な非核化への揺るぎない、固い決意を再確認した。

新たな米朝関係が朝鮮半島と世界の平和と繁栄に貢献することを確信し、互いの信頼構築により朝鮮半島の非核化を促進できると認識し、トランプ大統領と金委員長は以下の通り宣言する。

1.米国と北朝鮮は、平和と繁栄を求める両国国民の願いに従って、新たな米朝関係の確立に取り組む。

2.米国と北朝鮮は、朝鮮半島の持続的で安定した平和体制の構築に共に取り組む。

3.2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。

4.米国と北朝鮮は、戦争捕虜/行方不明兵の遺体回収に取り組む。その中には、すでに特定されている遺体の即時帰還も含まれる。

トランプ大統領と金委員長は、史上初となる米朝首脳会談について、何十年にもわたる緊張と敵対的な関係を乗り越え、新たな未来に道を開いた非常に重要な画期的出来事だと認識しており、この共同声明の条項を完全かつ迅速に履行することを約束する。米朝首脳会談の結果を実行に移すべく、今後はできるだけ早期に、ポンペオ米国務長官と同レベルの北朝鮮当局者が協議を行うと約束する。

トランプ大統領と金委員長は、新たな米朝関係の発展、そして朝鮮半島と世界の平和と繁栄、安全保障の促進に向け協力する決意である。

2018年6月12日

セントーサ島

シンガポール



























http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/241.html

[政治・選挙・NHK246] 米朝首脳、CVIDではなく「完全非核化目指す」ことと北朝鮮の安全保障で合意(ロイター) :国際板リンク 
米朝首脳、CVIDではなく「完全非核化目指す」ことと北朝鮮の安全保障で合意(ロイター)

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/241.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/210.html

[政治・選挙・NHK246] <菅野完氏 ほら。もう王手飛車取りになってる >近畿財務局職員 昭恵夫人の「いい土地」発言の記録認める(日刊ゲンダイ) 
     





近畿財務局職員 昭恵夫人の「いい土地」発言の記録認める
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231049
2018年6月12日 日刊ゲンダイ

 
 安倍昭恵夫人(C)日刊ゲンダイ

 国有地売却を巡る森友問題で新たな事実が発覚した。

 11日の参院決算委で財務省の太田理財局長が、安倍首相の妻・昭恵夫人の名が書かれた2014年4月の交渉記録について「近畿財務局に確認したところ、作った記憶があるという者がいる」と明らかにした。

 財務省が公表した交渉記録を巡っては、学園側は、昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したと主張。しかし、その際の経緯を記した14年4月28日の交渉記録は見つかっておらず、財務省は「探しても発見できなかった」との立場を貫いている。

 作成した記憶のある職員が分かっているのなら、なぜ学園側の主張する昭恵夫人の発言を記載したか分かるはず。この期に及んで、安倍夫妻を守ろうというのか。



森友事件にかかわる調査報告がでました。辰巳孝太郎・共産党【国会中継 参議院 決算委員会】
平成30年6月11日


※11:59〜再生開始位置設定済み。
16:42〜太田理財局長、近畿財務局職員 昭恵夫人の「いい土地」発言の記録認める答弁

















































































関連記事
<菅野完氏>昨日の辰巳コータロー質疑と今日の川内博史質疑で、森友問題、とんでもないことになってるぞ。 
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/208.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/211.html

[政治・選挙・NHK246] 新潟知事選惜敗バネに反自公陣営の結束を(植草一秀の『知られざる真実』)
新潟知事選惜敗バネに反自公陣営の結束を
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-7998.html
2018年6月12日 植草一秀の『知られざる真実』


6月10日に投票日を迎えた新潟県知事選で野党統一候補の池田千賀子氏が敗北した。

勝利したのは自公が支援した花角英世氏。

開票結果は以下の通り。

新潟県知事選確定得票
当 546,670 花角 英世 無新
  509,568 池田千賀子 無新
   45,628 安中 聡  無新

安中聡氏は原発廃止などを訴えた。

池田千賀子氏の得票と安中聡氏の得票を合わせると花角氏の得票を上回る。

原発反対票を分断するために安中氏が擁立されたのだと考えられる。

極めて残念な結果になった。

選挙においては何よりも結果が重要だ。

「安倍政治を許さない!」と考え、「原発稼働を許さない」と考える主権者にとっては痛恨の結果になったが、ここで悲嘆していては明日への展望を開くことができなくなる。

敗因を分析して、次の勝利に向けての活動を直ちに始動させなければならない。

投票率は58.25%で前回選挙の53.05%を上回った。

投票率の上昇は反自公の候補者に有利に作用すると考えられるが、池田候補の主張が十分に新潟の主権者に浸透しなかったのだと考えられる。

他方、花角氏は原発再稼働を主張していない。

原発が争点になることを回避するために「あいまい戦術」を採用したのであり、このことを踏まえれば、新知事が柏崎原発の稼働に突き進むことは許されない。

今後の焦点は自民党総裁選に移る。

自民党内で安倍晋三氏の総裁三選を許さない動きが広がれば、安倍首相が衆院の解散総選挙に打って出る可能性がある。

「破れかぶれ解散」である。

しかし、この衆院解散を日本の主権者国民は激しく批判することになるだろう。

安倍首相が首相に座にしがみつくことだけを目的に実施する総選挙になり、究極の政治私物化になるからだ。

安倍自民党は主権者の猛烈な批判を浴びて議席を大幅に減らすことになるだろう。

他方、自民党が安倍晋三氏の総裁三選を容認する流れになるなら、安倍首相は政府提案の各種法案を国会で強行制定して通常国会の幕を引くことになるだろう。

森友、加計の重大犯罪疑惑は権力の濫用によって無罪放免とされる。

完全な権力犯罪の放置国家ニッポンとなる。

日本の崩壊、日本の転落という事態に陥ることになる。

日本はいつからこんな落ちぶれた国になってしまったのだろうか。

ウソと隠ぺいと改竄と横暴が支配する日本政治。

誰よりも不幸なのは日本の主権者ということになる。

事態を打開するには、日本の主権者が行動するしかない。

新潟の選挙結果も、結局は新潟県民の行動、判断によるものだ。

ウソと隠ぺいと改竄と横暴が支配する安倍政治を容認するのも、拒絶するのも、最終的には主権者の行動と判断が鍵を握る。

ここを日本の主権者はよく考える必要がある。

安倍政権を退陣させて、誰が代わるのか。

安倍首相に代わる首相候補がいないではないかとの声がある。

とんでもない、寝言のようなたわごとだ。

安倍首相でよしとするなら、この人ではだめだという人物など存在しない。

これ以上劣悪な人物を発見することは至難の業だとしか言いようがない。

そうではあるが、野党勢力は主権者の前に新しい政権のイメージを提示するべきである。

新しい政権のイメージは、鳩山友紀夫政権の再生である。

メディアが鳩山元首相に対する人物破壊工作を展開してきたが、いま日本に求められる政権の具体像は鳩山友紀夫政権の再生である。

平和と希求する外交、共生を追求する経済政策。

日本の主権者は堂々と鳩山友紀夫政権の再生、再誕生を目指すべきである。

その実現によって、日本は大いなる復活を遂げる。

メディアが狂ったように鳩山友紀夫元首相を攻撃していることこそ、鳩山元首相の正当性の証しである。

鳩山氏が脅威であるからこそ、メディアは鳩山氏に対して激しい攻撃を浴びせているのだ。

このからくりに気付くことが重要である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/217.html

[政治・選挙・NHK246] “非核化”費用は日韓で支援を〜トランプ氏 「彼らは支援しなければならないと分かっている。アメリカが支援する必要はない」
“非核化”費用は日韓で支援を〜トランプ氏
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180612-00000090-nnn-int
6/12(火) 19:12配信 NNN



動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180612-00000090-nnn-int

初の米朝首脳会談を終えたトランプ大統領が会見し、北朝鮮の非核化にかかる費用はアメリカではなく韓国と日本が支援すべきとの考えを示した。



―Q.非核化への費用は誰が支援する?



トランプ大統領「韓国と日本が支援するだろう。彼らは支援しなければならないと分かっている。アメリカが支援する必要はない」

トランプ大統領はこのように述べ、北朝鮮の非核化には韓国と日本の積極的な関与が必要との考えを示し、アメリカはその費用を支援しないと述べた。

北朝鮮の非核化をめぐりトランプ大統領は会見で、北朝鮮はミサイルの発射場をまもなく破壊するだろうとの見通しを示している。その一方で、「いろいろ検討したが完全な非核化には時間がかかる」とも述べている。

トランプ大統領は日本時間の午後6時半過ぎ、会場を後にしている。
















関連記事
「日本の拉致問題を取り上げた」トランプ大統領 「北朝鮮めぐる懸案解決に向けた一歩」安倍首相 
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/209.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/218.html

[国際23] 「非核化」で骨抜きにされた「CVID」では、誰も核を手放さない(ニューズウィーク)
「非核化」で骨抜きにされた「CVID」では、誰も核を手放さない
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/cvid.php
2018年6月12日(火)13時04分 ジョシュア・キーティング ニューズウィーク


ポンペオ米国防長官(左)にとって、CVID(核の完全放棄)はさほど重要でない。右はCVIDを主張したボルトン国家安全保障担当大統領補佐官 Jonathan Ernst- REUTERS


<トランプにとってのCVIDは、首脳会談の成果としてツイッターや支持者集会でアピールできる何かを手にすることでしかなかった>

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の歴史的な首脳会談において、注目すべき重要なキーワードが「CVID」であることには、誰も異論はないだろう。だがCVIDがいったい何を意味するのか、あるいは何の略語なのかについては誰もはっきりしないようだ。

アメリカが会談で北朝鮮に要求するのが、核の「完全(CompleteまたはUComprehensive=包括的)かつ検証可能(Verifiable)で不可逆的(Irreversible)な非核化(DenuclearizationまたはDismantlement=核の放棄)」。これを「今後はCVIDと呼ぶ」と、米国務省のヘザー・ナウアート報道官は先月、記者団に語った。「それが我々の方針であり、マイク・ポンペオ国務長官の方針だ」

実際にポンペオは何度もこのフレーズを使ってきたが、ときに「永久的(Permanent)かつ検証可能で不可逆的な非核化(PVID)」と言い間違えて混乱を引き起こしてきた。米政府も韓国政府も、CVIDとPVIDは同じ意味だと主張しているが、「C」と「P」の違いよりもっと厄介なのは、「D」が具体的に何を意味するかということだ。

「CVID」という略語はトランプ政権が発明したものではない。「完全かつ検証可能で不可逆的な核の放棄(Dismantlement)」は、ジョージ・W・ブッシュ政権が北朝鮮の核廃棄について掲げたスローガンで、(ブッシュが批判していた)その前のビル・クリントン政権のアプローチとの違いを際立たせるものだった。クリントン政権下の1994年に締結された米朝枠組み合意では、北朝鮮は核開発計画の凍結に合意したものの、アメリカが合意の実現を徹底しなかったなどさまざまな理由から合意は崩壊。北朝鮮は核開発計画を再開させていた。

■「D=無力化」さえ実現しなかった

CVIDのコンセプトは、北朝鮮が核開発計画を完全に放棄し、再開不可能な状態にしなければ満足しないというブッシュの姿勢を表していた。だが「ブッシュのCVIDは真の政策ではなく、政治的なポーズの意味合いが強かった」と、ミドルベリー大学の核不拡散専門家で軍縮情報サイト「アームズ・コントロール・ウォンク」の創設者、ジェフリー・ルイスは言う。

当然ながら北朝鮮は、ブッシュの姿勢に決して同意しなかった。ブッシュ政権が2007年にようやく北朝鮮との合意に至った際に使われた言葉は、核関連施設の「無力化(Disablement)」。アメリカ側が求めていた「核の放棄」には及ばなかった。そしてこの控え目な合意さえもが、短期間で崩壊した。

ルイスによれば、ブッシュ政権時代にCVIDのコンセプトを高く評価していたのがジョン・ボルトン。そのボルトンは現在、トランプの国家安全保障担当大統領補佐官で、CVIDの実践はボルトンが4月末に主張して議論を呼んだ「リビア方式」に似ている。北朝鮮が核兵器を放棄し、核開発計画を完全に破棄して諸外国による査察を受け入れた末に初めて、制裁解除や外交上の認知、支援をはじめとする国際社会との関係改善がもたらされるというものだ。

「非核化」という言葉は、とりわけ「朝鮮半島の非核化」という使い方をされる場合、きわめて曖昧なコンセプトだ。

ジョージ・W・ブッシュ政権時代に北朝鮮の核問題をめぐる協議で米代表団の代表を務めた北朝鮮問題の専門家で、トランプが駐韓米国大使に任命したビクター・チャは6月はじめに議会で、北朝鮮は非核化という言葉を「北朝鮮に対する脅威がもはやなくなった将来のいずれかの時点で、朝鮮半島から核兵器をなくしてもいい、という意味で使っている」と指摘する。米軍が駐留部隊を撤退させること、そしてアメリカが、北朝鮮が核で抑止しなければならないような敵対的な軍事行動をやめることがその条件だ。

北朝鮮は「核開発計画が黙認されることを目指して駆け引きをしている」とルイスは言う。これは北朝鮮がいつか最終的に核兵器を放棄するという約束と、必ずしも矛盾するものではない。核保有国であるアメリカが、核不拡散条約(NPT)の締約国として核兵器の隔絶を目指しているのも、これと同じことだ

■CVID=何も意味しない言葉?

トランプとポンペオに公正を期して言うならば、CVIDの「D」を「非核化(Denuclearization)」に変えたのは彼らが最初ではなく、バラク・オバマ前政権も「D」を「非核化」としたことがあった。だが一連の会談に向けてポンペオが事実上、CVIDのコンセプトを「非核化」にまとめたことに重要な意味がある。

CVIDを朝鮮半島の『非核化』という意味に変えるのは愚かなことだ」とルイスは言う。「実際には何も意味しない言葉になる。相容れない二つのコンセプトを組み合わせた、矛盾した表現だ」

実際にCVIDが意味するのは、トランプにとっては「首脳会談の成果としてツイッター上や支持者集会でアピールできる何かを手にすること」、一方の北朝鮮にとっては「実際には何も放棄しないこと」になるかもしれない。ボルトンにとっては気に入らない、だがポンペオは実現に漕ぎつけたい空論だ。

「トランプは今回の米朝首脳会談を実現するためなら、どんなことでもするつもりだ」とルイスは言う。「その首脳会談に、完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化の合意が含まれるなら、彼はその合意に喜んで署名するだろう」

(翻訳:森美歩)

© 2018, Slate





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/245.html

[政治・選挙・NHK246] ところで、ピエロの安倍晋三はどこへ行った?  
ところで、ピエロの安倍晋三はどこへ行った?
http://85280384.at.webry.info/201806/article_103.html
2018/06/12 14:13 半歩前へ

▼ところで、ピエロの安倍晋三はどこへ行った?

 いよいよ鳴り物入りの世紀のショーが12日、シンガポールで開幕する。トランプと金正恩との米朝首脳会談。最大の焦点は北朝鮮の非核化である。

 トランプは繰り返し、北朝鮮が「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」を約束しなければ席を立つと断言した。

 ところが、8日未明に行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプは米朝首脳会談で、朝鮮戦争(1950〜53年)の終結合意に調印する可能性があると明らかにした。

 急にハードルを下げてきた。話が違うではないか。

*******************

この点について日刊ゲンダイが指摘した。

 トランプは今秋の米議会中間選挙や2020年の自らの大統領再選に向けて、「歴史的偉業」をアピールすることで頭がいっぱいだ。

 そこで目を付けたのが、朝鮮国連軍と北朝鮮、中国の間で休戦状態にある朝鮮戦争の「終結」。

 朝鮮国連軍の司令部は今も韓国・ソウルにあり、在韓米軍のブルックス司令官が同軍司令官を兼務している。

 「戦争終結」となれば、朝鮮国連軍は撤退しなければならないが、実動部隊は常駐しておらず、実態はない。

 「朝鮮戦争終結」はトランプにも、金正恩にも受け入れやすい“歴史的偉業”というわけだ。  (以上 日刊ゲンダイ)

*******************

 夏場の見世物小屋の化け物屋敷と同じで、表の看板と中身が全く違う。このショータイムはトランプの、トランプによる、トランプのためのサル芝居だった。

 米朝首脳会談は秋の中間選挙で勝利するための“道具”でしかなかった。「世紀の顔合わせ」は12日午前10時にスタートする。

 トランプの本国では、ちょうど夜のゴールデンタイムである。もっとも視聴率が高い時間にセットされていた。全米のテレビが現地から生中継する。これで中間選挙の勝利は間違いなしである。

 トランプはやっぱり商売上手だ。

 ところで、ピエロの安倍晋三はどこへ行った?



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/219.html

[政治・選挙・NHK246] 「勝てるはずの新潟」で野党が敗れた深刻理由 前回の知事選よりも有利だったが…(東洋経済オンライン)
「勝てるはずの新潟」で野党が敗れた深刻理由 前回の知事選よりも有利だったが…
https://toyokeizai.net/articles/-/224785
2018年06月12日 安積 明子 : ジャーナリスト 東洋経済オンライン


記者会見を終え引き揚げる池田千賀子氏。有利な条件が多かったにもかかわらず野党陣営が敗れたのは、なぜなのだろうか(写真:共同通信)


6月10日に投開票された新潟県知事選は、自民党と公明党が支持した元海上保安庁次長の花角英世氏が54万6670票を獲得して当選した。野党5党などが推薦した前県議の池田千賀子氏が獲得したのは50万9568票で、その差は3万7102票。投票率は58.25%で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。

注目度の高かった選挙での敗退はまさしく野党にとっては「痛い」結果となった。その敗因とは何なのだろか。

優勢と考えていた野党側に「緩み」

まず気になるのは野党側に「緩み」があったのではないかという点だ。筆者が入手した国民民主党による5月26日・27日の調査結果では、池田氏が43.9に対して花角氏が33.7で、池田氏が10ポイントもリードしていた。

一方で自民党が5月19日・20日に行った調査では花角氏が43.3に対し池田氏が38.1、5月26日・27日の調査では花角氏が44.0に対して池田氏が41.5と接戦状態だった。

実際にはどうだったのか。選挙戦の最中に日本共産党関係者に聞いてみたところ、「うちの感触は自公支持候補がややリードの接戦。池田候補が大きくリードしていると見ていない」とのことだった。しかし、終盤になって池田氏が猛撃することが予想された。というのも、2016年の知事選では当初、自民党と公明党が推薦した森民夫候補がリードしていたが、最終盤になって共産党や自由党、社民党などが推薦した米山隆一候補が競り勝った経緯があるからだ。

ただしこの時は、連合新潟は原発再稼働に反対した米山氏に反発し、森氏を支援した。当初、連合を支持母体とした民進党は静観を決め込んだが、米山氏が有利と見るや、党内での求心力を回復したい蓮舫代表(当時)が新潟入りして応援するなど野党による支援体制は弱かった。

それに対し、今回は連合新潟が池田氏を推薦し、立憲民主党や国民民主党もこれに倣っている。いわば野党にとって、枠組みの上では前回の知事選よりも有利な条件が整っていたわけだ。

しかし政策の上ではそうではなかった。

花角氏は原発政策は米山前知事の路線を継承することを宣言。自民党や公明党の推薦を断り、政党色を薄めるスタンスで臨んだ。野党側は争点を失い、中央からの応援弁士が訴えるのは森友学園問題や加計学園問題が多くなった。これが有権者にとって、池田氏の「新潟のことは新潟で決める」というキャッチコピーと乖離を感じさせたのではないか。

さらに闘い方の差があった。自民党は二階俊博幹事長の指揮の下で、地元の建設業者などを中心に大規模で綿密なローラー作戦を展開。公明党は国政の代理戦争化を嫌ったとして一時は自主投票を決めたが、もともと花角氏と関係が深く、全力投入している。

このような徹底した「地上戦」は、野党が真似できるものではなかった。花角氏の「副知事」などの経歴は市議3期・県議1期の池田氏より全県的に浸透しやすかったともいえる。

動員力は池田陣営の方が上だったが…

しかしながら動員力は池田陣営の方が上で、投開票日の10日夜に配信された選挙対策事務所の様子は、池田陣営の方が華やいで見えた。自民党による調査では最終盤で花角氏が7ポイントリードしていたにもかかわらず、午後8時を過ぎてもなかなか当確の判断がつかなかったのは、こうした事情からだ。

花角陣営が「地上戦」に力を入れる一方、「空中戦」が手薄に見えた理由のひとつに、「応援すれば当選する」と言われる小泉進次郎衆議院議員が新潟に入らなかったことが挙げられる。これには知事選告示日の前日に、反原発の講演のために新潟入りしていた父・小泉純一郎元首相が池田氏と面会しエールを送ったため、「親子分裂と言われるのを避けたのではないか」と言われた。また官邸に批判的な進次郎氏が、新潟入りを拒否したとも囁かれた。

真相は不明だが、「選挙の人気者」が応援することなしに勝てたことで自信を深めたのは二階幹事長だろう。

今回の知事選を仕切っていたのは二階幹事長である。花角氏は二階幹事長が運輸相時代に秘書官を務めている。二階幹事長にとっては、かつての部下のためにも絶対に負けられない選挙といえた。

しかし二階幹事長にとってより重要なのは、9月の総裁選以降での党人事への影響だろう。総裁選ではいまのところ有力な対抗馬がいない以上、安倍晋三首相の3選は確実とみられるが、二階幹事長の続投はどうか。選挙に勝てない幹事長では、来年の統一地方選や参議院選では心もとない。

中野区で負ける以上、新潟で負けられなかった

同日に行われた中野区長選では立憲民主党、国民民主党、自由党と社民党が推薦した元区職員の酒井直人氏が現職の田中大輔氏らを破って初当選。区議補選でも当選したのは立憲民主党の杉山司氏だった。

もっとも現職を推す自民党の勝算は小さかった。中野区を含む東京7区は立憲民主党の長妻昭政調会長のおひざ元であるうえ、衆議院選で自民党が最重点区として安倍首相や進次郎氏を応援に投入しても、なかなか勝てないという背景がある。

加えて自民党と公明党、維新が推した現職区長の田中大輔氏は、2002年に初当選した時には多選禁止を訴えて条例に規定を入れたが、前回の区長選で自らそれを削除。これが区民の反発を招いた上、元都議の吉田康一郎候補が保守票を取り込んだために伸びなかったといえる。

よって中野区での勝利の見込みがなければ、当然新潟では負けられなかった。さらにいえば、新潟県には世界最大の柏崎刈羽原発があり、その再稼働をめぐり国のエネルギー政策に大きな影響を及ぼす。勝利のインパクトは新潟県知事選の方が大きい。

当選を果たした花角氏は今後2,3年かけて原発の安全性を検証した後、再稼働の是非を判断することを表明。その場合は辞職・再出馬で県民の信を問うとしている。

こうした花角氏の主張に対し、永田町では「党本部に当選させてもらったわけだから、最終的には党本部の意向には逆らえないだろう」と見る向きも多い。いずれにしろ花角氏の勝利で、安倍・二階体制はひとまず安泰といえるだろう。

内政には患いがなくなったように見える安倍首相だが、対外的には果たしてどうか。6月12日に米朝首脳会談が行われ、極東アジアの外交安全が大きく変わろうとしているが、その波をうまく乗り切れるのか。政権としての正念場はまさにこれからだといえる。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/220.html

[経世済民127] 「需要2倍」と自信 ホンダ小型ジェットは日本市場で勝負(日刊ゲンダイ)
「需要2倍」と自信 ホンダ小型ジェットは日本市場で勝負
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230792
2018年6月9日 日刊ゲンダイ

 
 ホンダジェット(C)日刊ゲンダイ

 ホンダは、日本で小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」(7人乗り=写真)の受注を始めた。2019年前半の納入開始を目指す。長距離移動が多い北米などでは小型ジェット機に一定の需要があるが、日本市場の開拓はこれからだ。ホンダは国内外に移動する際の利便性を訴え、企業経営者などの富裕層や法人に売り込む。

「ホンダの参入で市場をつくり、新しい交通システムの試金石になる」

 ジェット機を製造するホンダ米子会社「ホンダエアクラフト」の藤野道格社長は6日の記者会見で、日本での顧客獲得に意欲を示した。

■富裕層に売り込み

 ホンダジェットは15年末に北米で出荷を開始。現在は欧州、アジアなど60カ国以上で販売している。17年には計43機を出荷し、世界で最も売れている軽量小型ジェット機となった。

 ホンダによると、日本国内には現在約90機の小型ビジネスジェット機がある。このうち、民間分は30機程度。1万機超の米国との差は大きいが、藤野氏は「(日本には)今の2倍の需要がある」と指摘。今後4、5年かけて市場を開拓する考えだ。

 価格は最新型「ホンダジェット エリート」が525万ドル(約5億7700万円)。ホンダジェットが離着陸できる空港は国内に84カ所あり、東京から北京、上海といったアジアの主要都市に直行することも可能だ。

 国内では新車販売が頭打ちとなり、若者の「車離れ」が進んでいる。ホンダの八郷隆弘社長は「車やバイクの会社がジェット機も造っていることは、ブランドの価値向上につながる」と話し、本業との相乗効果に期待を示した。








http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/471.html

[政治・選挙・NHK246] 「米朝歴史的和解」の舞台裏と取り残された日本の命運<上> 正恩「楽な道のりではなかった」(日刊ゲンダイ)
 


「米朝歴史的和解」の舞台裏と取り残された日本の命運<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231050
2018年6月12日 日刊ゲンダイ

 
 国旗の前で固い握手(C)ロイター

 世界中が固唾をのんで見守った。シンガポールのリゾート地、セントーサ島のカペラホテルで12日、史上初の米朝首脳会談がついに始まった。

 トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が歴史的な対面を果たしたのは、予定より4分遅れの午前10時4分(現地時間午前9時4分)。6本ずつ交互に並んだ米朝両国の国旗を背に、2人はそれぞれ反対方向から現れると、中央でガッチリと右手で握手。当初は互いに硬い面持ちだったが、トランプが左手で正恩の右腕をポンポンと叩き、正恩が「お会いできて光栄です。ミスタープレジデント」と英語で語りかけると、互いの表情は緩み、代表記者団の記念撮影に応じた。

 トランプは真っ赤な“勝負ネクタイ”を結び、濃紺のスーツ姿。正恩は黒の人民服に身を包み、独特のヘアスタイルは普段に増して青々と刈り上がっていた。

 数秒間の撮影後、トランプが金正恩を導くように2人は会談を行う部屋に向かった。時折、トランプは正恩の背中を抱き、談笑しながら歩いた。部屋に入ると、会談冒頭にトランプは「素晴らしい議論をし、成功を収めるだろう。素晴らしい関係を築くであろうことに疑いはない」と語った。

 正恩が「ここまで簡単な道のりではなかった。我々には足を引っ張る過去があり、誤った偏見と慣行が時に目と耳を塞いできたが、あらゆることを乗り越えてこの場にたどり着いた」と応じた。静かに聞いてきたトランプは「その通りだ」とうなずくと、2人は再び握手。トランプは満足げに親指を軽く上げ、「サムアップ」のジェスチャーを見せた。

 会談冒頭の最後に「報道陣がいなくなったら話そう」と正恩に語りかけると、通訳だけを交えた一対一形式で会談。約45分後に2人は報道陣に姿をみせ、トランプが「会談はとても良かった」と話すと、会場を移し、拡大会談に移行。米側からポンペオ国務長官、ケリー大統領首席補佐官、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が同席。北側は金英哲・党副委員長、李洙墉党副委員長、李容浩外相が同席した。

 拡大会談を終えると、午後0時半からワーキングランチ。トランプは午後5時に会見し、午後8時ごろ帰国の途に就く。正恩も本日中にシンガポールを後にする。

 今後も紆余曲折はあるだろうが、世界で唯一、残っていた東西冷戦構造が終焉を迎えれば、この会談はまさしく歴史の転換点ということになる。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/221.html

[政治・選挙・NHK246] 米朝首脳会談、大成功。 さんざん危機を煽って改憲しようとしてた安倍ちゃんこれどーすんの 
米朝首脳会談、大成功。 さんざん危機を煽って改憲しようとしてた安倍ちゃんこれどーすんの
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/548bb9e5185b86de90849f460c2bb4de
2018年06月12日 のんきに介護


ロジ@logicalplzさんのツイート。



この歴史の転換期、

日本は、

お呼びじゃない。

異邦人@Beriozka1917さんが

こんなツイート。






思い出すのは、

「北朝鮮と断交を」と訴えていたこの人。



なお、安倍は、

G7の前、わざわざトランプに直談判、

北朝鮮の拉致問題への言及を頼むと念押ししていたのではなかったか

(拙稿「安倍晋三 / 「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」(で、お返事は――)」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4f5e4b1319ffe1b43fa6ad0a25fdbe3b


代償として、

米国産の兵器をたくさん買うということだった。

おまけに農産物もだよね、

あゝ、それなのに、

47NEWS@47newsさんが



と伝えている。

nob.@nob111222333さんが

指摘する通りだ。



ということだな。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/222.html

[国際23] 自己陶酔型のトランプの「根拠のない自信」!  
自己陶酔型のトランプの「根拠のない自信」!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_105.html
2018/06/12 21:19 半歩前へ

▼自己陶酔型のトランプの「根拠のない自信」!

 ショーが開幕するまでマスコミは「歴史的会談」と熱狂した。が、会談の中身が伝わると一気に冷静に戻った。米朝首脳会談を日経はこう伝えた。(敬称略)

*********************

 トランプと北朝鮮の金正恩は12日の首脳会談で「朝鮮半島の完全な非核化」をうたう共同声明文に署名した。非核化の時期や方法は素通り。

 米国が求めてきた「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)」にはほど遠い。北朝鮮がもくろむ時間稼ぎの懸念が強まっている。

 共同声明文は北朝鮮の核問題を巡り、南北首脳が4月の板門店宣言で目標として掲げた「朝鮮半島の完全な非核化」目標を確固たるものにすると明記した。

 トランプ政権はかねて早期のCVIDを対北朝鮮の方針に掲げた。ポンペオ国務長官は11日にも「CVIDを求める方針は変わらない」と言い切っていた。

 初の米朝首脳会談という「政治ショー」のためにトランプが非核化で大幅に譲歩した印象は否めない。

 日本政府は北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れなどに動くことを期待していた。声明文には「検証」の文字すら見当たらない。

 北朝鮮と交渉した経験がある日本政府の元高官は北朝鮮ペースで進む米朝交渉は国際社会にとって「惨事」になりかねないと心配する。

 北朝鮮が保有する核の実態は、実は誰も正確に把握できていない。すでに数十発の弾頭を持ち、100カ所近い核関連施設があるとみられている。

 「非核化の完了には10年近くかかる」という専門家の指摘は多く、トランプも12日の記者会見で「完全な非核化には時間がかかる」と認めた。

いったん約束をした後、因縁をつけてほごにする――。四半世紀にわたって繰り返された北朝鮮の時間稼ぎが再現されるという疑念が払拭されたわけではない。

 米朝の実務者協議では関連施設や核実験を通して蓄積されたデータの公開、申告を求めて全容をつかむのが実効性のある核放棄への前提だ。この過程を経なければ、5月に北朝鮮が外部の専門家抜きで公開した豊渓里の核実験場爆破のように「政治ショー」で逃げ切られる。

 非核化合意が空証文に終わった代表例は2005年の6カ国協議の共同声明だ。すべての核兵器や核計画の放棄に踏み込んだ。履行期限や手順を定めなかったため、不履行を招いたとする教訓があったはずだ。

 トランプの任期は2021年1月。2年半後には新たな大統領が選出されている可能性もある。北朝鮮がそれを見極めるまでに本気で非核化に取り組むとは考えにくい。

 11月の米中間選挙で与党、共和党が負ければ、トランプの求心力は低下する。北朝鮮が核開発の動きを再開するシナリオはあり得る。

 金正恩が非核化の問題で「これほど入り込んだことはない」。トランプは首脳会談後の記者会見で自賛したが、周囲の評価は正反対に近い。

 「過去の指導者とは違う」という自己陶酔型の指導者にありがちなトランプの根拠のない自信。米朝首脳会談を経て北朝鮮の核問題がさらに迷走する恐れもある。  (以上 日経)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/246.html

[政治・選挙・NHK246] 驚き!とてもついていけない投稿に遭遇した!  
驚き!とてもついていけない投稿に遭遇した!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_108.html
2018/06/12 23:03 半歩前へ

▼驚き!とてもついていけない投稿に遭遇した!

 私は選挙のたびに「棄権はよくない。ベストの候補や政党がなければ、次善を選ぼう。消去法で選ぼう」と投票を呼びかけている。

 2017年総選挙の有権者総数は1億123万6029人だった。そのうちのざっと4400万人が棄権した。自民党が圧勝した。

 棄権した1割が野党に投票してくれたら確実に政権が交代していた。なぜか、小選挙区制なので僅差で当落が決まる。紙一重だ。

 100票単位の上乗せで、勝てた選挙区がたくさんあった。だがら、ぜひ投票してほしいと言った。

 そうした中で恐ろしい投稿を発見した。これだ。(投稿者の名前は削除した)

***************

 私は基本的に選挙というものは支配者ブルジョア連中のお喋りサロンでしかないと思っているので、自分たちの闘う本物の候補が立候補しない限り投票には行きません。

 私たちに問われているのは労働者としての政治的意識ー階級性を奪還して労働運動を復権させて党と労働組合の両輪的闘いによりいまの体制を転覆させることです。

***************

 信じられない発想である。とてもついていけない。この人とは見解を異にするので「友達」の縁を切らせてもらった。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/223.html

[国際23] 米朝首脳会談(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
米朝首脳会談
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51749556.html
2018年06月12日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 米朝首脳会談の模様が報じられていますが、どのようにご覧になっているでしょうか?

 私の個人的感想としては…トランプ大統領と金正恩の利害が一致した結果なのだと思っています。

 つまり、トランプ大統領としては、世界平和実現の立役者になって、人気者になりたい、と。

 一方で、金正恩の方としては、北朝鮮と自分に対するイメージ刷新を行い、制裁の解除を迫りたい、と。



 もちろんそうなるためにはCVIDが前提条件になるとされている訳ですが…

 Cは、Complete(完全で)

 Vは、Verifiable(検証可能で)

 Iは、Irreversible(不可逆的な)

 Dは、Disarmament(非核化)

 を指す訳ですが、トランプ大統領は、恐らく厳密な意味でのCVIDを求めないとの方針ではないかと思うのです。

 ボルトンなどが主張するように、もし厳格なCVIDを求めても、それが直ぐに実現可能とはとても思えないからです。

 しかし、その一方で、トランプ大統領としては成果が欲しい、と。

 そこで、外見的にはCVIDに見えるものを求めつつも、実際にはそこそこの内容でも認めよう、と。

 そして、もし、後日北朝鮮が約束を破ったようなことが判明しても、それは北朝鮮が悪いのであって、自分は知らないという作戦ではないかと思うのです。



 ただ、そのようないい加減に見える話し合いであっても、やらないよりはやった方がどれだけいいことか、と。

 実際に両国の首脳が握手をすれば、両国が戦争に突入するリスクは小さくなると考えるからです。

 オバマ大統領が北朝鮮を全く相手にしなかったことも、今回の米朝首脳会談実現のためには役に立ったと思います。

 戦略的忍耐とか言っていましたが…

 トランプ大統領は、なんといってもオバマの反対ばかりしたがる男だからです。

 オバマがやらかなったから、俺がやる、と。

 皮肉なものですよね。

 北朝鮮にとっては、核兵器の廃棄よりも拉致された人々の解放の方が遥かに容易いでしょうから、CVIDが実際に行われるかどうかの確認がなされる前に拉致された人々の解放実現を考えた方が賢明だと思います。


  
  
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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/247.html

[政治・選挙・NHK246] これぞ首脳会談であり、首脳の記者会見だ。  天木直人 
これぞ首脳会談であり、首脳の記者会見だ。
http://kenpo9.com/archives/3880
2018-06-12 天木直人のブログ


 午後5時から始まったトランプ大統領の記者会見を聞きながらリアルタイムでこれを書いている。

 予想通り以上の米朝合意だ。

 文字通り首脳同士の決断で物事が決まった。

 そして金正恩はすべてをトランプに委ねた。

 体制保証と引き換えに核放棄を誓った。

 今度の米朝首脳会談の手柄をすべてトランプ大統領に与えた。

 署名式の主役はトランプだった。

 そして記者会見をすべてトランプ一人に委ねた。

 こんな記者会見は初めてだ。

 金正恩がそこまでトランプ大統領を信用したということだ。

 そしてトランプ大統領は見事に一人で対応した。

 記者の質問をすべて受け入れ、記者が納得いくまで答えた。

 かつて橋下徹が大阪市長になりたての時、記者が止めるまでいつまでも質問に応じると誠意を示した、あの時を彷彿させる光景だ。

 これこそが首脳会談であり、首脳の記者会見である。

 そこにはウソも八百長も質問の打ち切りもない。

 それにくらべてNHKはどうだ。

 トランプ大統領が、記者の質問に答えて、拉致問題も話した、と言ったとたん、テロップを流した。

 安倍首相の要請のおかげで拉致問題は取り上げられましたと言わんばかりだ。

 トランプ大統領は、それ以上の具体的な事は何ひとつ言わなかったが、それでも大きな成果があったと言わんばかりだ。

 悲しすぎる。

 そして、トランプ大統領が記者に対して、まだ質問があるならいつまでも答えると話そうとした時に、NHKは中継を中断し、安倍首相の米朝首脳会談に関する記者会見を流した。

 そこまでして安倍首相の出番をつくりたいのか。

 そしてそこで安倍首相は何と言ったか。

 米朝会談の合意を祝し、トランプ大統領の功績をたたえた。

 そんなことは安倍首相に言われなくても、世界中が目撃したことだ。

 そしてNHKは安倍首相の記者会見で、トランプ大統領の記者会見の中継を打ち切った。

 もはやトランプ大統領の記者会見などどうでもいいと言わんばかりだ。

 かくして歴史的な米朝首脳会談は終わった。

 米朝首脳会談の後は、ただでさえ出番のない安倍外交であるが、完全に出番はなくなるだろう。

 お願いだから邪魔な口出しはしないでくれと、北朝鮮も韓国も中国も、そして何よりもトランプ大統領の米国が言い出すだろう。

 安倍外交は木っ端みじんに砕け散ったということである(了)
























































20180612【米朝首脳会談】 トランプ大統領記者会見 1/6


20180612【米朝首脳会談】 トランプ大統領記者会見 2/6


20180612【米朝首脳会談】 トランプ大統領記者会見 3/6


20180612【米朝首脳会談】 トランプ大統領記者会見 4/6


0180612【米朝首脳会談】 トランプ大統領記者会見〜トランプ大統領記者会見を受け、安倍首相と横田早紀恵さんの会見 5/6


20180612【米朝首脳会談】 トランプ大統領記者会見直後のNHK解説(NHK岩田明子/NHK石井勇作/NHK塚本壮一/小此木慶応大学名誉教授) 6/








http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/225.html

[政治・選挙・NHK246] 西村 やすとしによると、安倍は「ルールに基づく貿易システムを発展させていく」と主張した由だ。今まではルールがなかったのか
西村 やすとしによると、安倍は「ルールに基づく貿易システムを発展させていく」と主張した由だ。今までは、ルールがなかったのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7f24996f4e4f9f07b166000faadb2fbe
2018年06月12日 のんきに介護


G7に参加した

安倍の随行員、西村 やすとし@nishy03が

こんなツイート。



トランプ大統領が表明したという

「シンゾーの案」って、何だ?

安倍が

「ルールに基づく貿易システムを発展させていく」って、

どういう脈略で出てきた言葉なのか。

そもそも

ルールの合理性につき議論があったはずだ。

こんな一義的に

解釈されるルールについて

従う、従わないで考え方が割れたという話か。

フランスのマクロン大統領から

「シンゾーの提案のおかげだ。ありがとう」

と声をかけられたいう。

しかし、どんな提案だろうか。

安倍が

出席しているはずの会議に安倍の姿がない。

その画像も複数枚ある。

議論の中身を秘密にしたままで、

「シンゾーの提案」を持ち上げるのを止めて欲しい。

それに

トランプ大統領は、

安倍を「シンゾー」と呼ぶのを止めて、

「安倍」という姓で呼んでいるではないか。

西脇完人@kentestuさんが



とツイートしてるぞ。

その程度のことも事情を話すのはNGなのか。

それとも、

記憶を失くしたか。



<追記>

buu@buu34さんのツイート。



このツイートとして言及されているのは、

冒頭に紹介した

安倍の随行員、西村 やすとし@nishy03のツイートだ。

何だかバカみたいだな。

こんな風にして安倍晋三に対する

過剰な期待、もはや伝説レベルのデマがでっち上げられるんだな。

よく分かった。

思い出すな、

かつて安倍が国会でした

答弁。



安倍に対する褒め言葉であれば、

何でもありってことかな。

2018年6月12日昼下り 記




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/226.html

[政治・選挙・NHK246] お金を持つとそれを自分のものと勘違いするのは、強盗の論理だよ。是枝監督への暴言は、多分にこの論理に基づくんじゃないか 
お金を持つとそれを自分のものと勘違いするのは、強盗の論理だよ。是枝監督への暴言は、多分にこの論理に基づくんじゃないか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0536600a004fe17295aa816d0ccc0321
2018年06月12日 のんきに介護


小野寺系 k.onodera@kmovieさんのツイート。




いたな〜。

是枝監督の権力とは距離を取りたいという

発言を引用しつつ、

「こっそり補助金を受け取っている」のを知って、

失笑した――

といった内容のツイートをしていた人間。

僕には、

補助金を受けることの何が恥ずかしいのか、

理解不能だった。

昔、永山則夫が著書で刑務所で出された「ぜんざい」を食べていいものか

悩む気持ちを書き綴っていた。

一方で、

「無知の涙」など、

体制批判の書を書きながら、

「ぜんざい」

という贅沢を刑務所の中で味わう

矛盾を

感じたからだろう。

補償金を

権力から戴くご褒美と考えたら、

同じ矛盾に逢着する。

しかし、刑務所での処遇にしろ、

補助金にしろ、

権力から受け取るのはご褒美ではない。

「ぜんざい」等を食べていいのは、

たとえば、

何か国家的なイベントがあったからだろう。

死刑囚であっても

国民の一人ではあるわけだ。

つまり、その限り、

普通であることをこの国の常識が許容されているのだ。

是枝監督が受け取ったのは、

文化に携わる者への国民の普通の頑張って欲しい

という気持ちが

金銭という形になったものだ。

もし、行政サービスを受けたとしても、

「服従」を義務付けられない。

税金を払っても、

行政に対して支配的な命令を下せないのと

同じだ。

お金を与える者と受ける者との

同一性の

理念があるからだ。

その辺りの論理が「助成金をもらってるなら政府に服従しろ」と言いたがる人には

内面化されていないのだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/228.html

[政治・選挙・NHK246] 新潟県知事選で花角新知事陣営がデマ攻撃! 選対幹部が「文春砲が池田候補の下半身スキャンダル」と嘘を拡散(リテラ)
新潟県知事選で花角新知事陣営がデマ攻撃! 選対幹部が「文春砲が池田候補の下半身スキャンダル」と嘘を拡散
http://lite-ra.com/2018/06/post-4064.html
2018.06.12 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」39 新潟県知事選で花角知事陣営がデマ攻撃 リテラ

    
    当確後の花角陣営(撮影・横田一)

  新潟県知事選は激戦の末、自公推薦の元国交官僚の花角英世氏が野党5党推薦の池田千賀子元県議らを破って初当選を果たした。しかしその裏で、花角陣営は勝つためにはなりふり構わぬ選挙戦を展開、公職選挙法違反の疑いさえ浮上しかねない事態が起こっていた。

 その"実行犯”は、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行。投開票日の4日前の6月6日、自民党支部が三條市で開いた緊急議員会議で記者を前に、「(週刊)文春」(文藝春秋)が池田氏の下半身話の記事を選挙後に出すというデマ情報を流し、翌7日の地元紙・三條新聞が「文春が選挙後にまたの話も」と銘打って次のように報道したのだ。

「実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。(中略)『(相手候補のことで)文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」

 この記事は、つまり「池田氏の下半身スキャンダル記事が選挙後に掲載される。花角陣営ナンバー2の長谷川代表代行は、その“極秘情報”を知りうる立場にあり、だからこそ池田氏当選後の再選挙リスクを避けるために花角氏支持を訴えた」と読める。しかも「自民党の選対会議で花角選対幹部が記者の前で発言した内容がウソのはずがない」と誰もが考えるだろう。

 しかし長谷川氏の発言は、事実無根のデマだった。池田氏の選挙事務所に問い合わせると、「文春から下半身ネタに関する事実関係の問い合わせはない」と答え、文春関係者も「企画会議でそんなネタは通っていないし、記者も動いていない」と記事掲載の予定を否定した。そもそも「文春が選挙後に出す」ということ自体も奇妙千万な話で、報道関係者の多くはその信憑性を疑っていた。

 2016年の都知事選で落選した鳥越俊太郎氏のスキャンダル報道を見ても分かるように、メディアは事実関係に自信を持った場合、選挙期間中であっても記事を出す。有権者への判断材料の提供にもなるし、公職選挙法違反にもならないからだ。

■池田候補のデマを拡散した花角陣営の選対幹部・長谷川克弥氏を直撃

 公選法ではあくまで虚偽(ウソ)の情報を選挙期間中に流すことが禁じられているだけであって、投票行動に影響を与える内容であっても事実であれば罰せられることはない。しかし、選挙期間中にデマ(虚偽情報)を流布すれば、選挙違反となる。長谷川氏が、辞任に追い込まれた米山隆一前知事の女性問題記事を出した「(週刊)文春」の名前を出して「下半身の話だ」と断定、選挙後の掲載と再選挙のリスクを示唆すれば、少なからぬ人が「事実」と信じ込んで花角氏支持(投票)へと傾く要因になる可能性は免れない。

 公職選挙法には「当選を得させない目的をもって公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者」に対して4年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処するとある。選対幹部の長谷川氏は、この公職選挙法違反に該当する可能性すらあるのだ。

 投開票日(10日)の22時すぎ、筆者は当確が出て万歳を終えた花角氏の囲み取材で、三條新聞の記事を示しながら「長谷川代表代行が『文春(の記事)に相手候補の下半身ネタが出る』ということを話して三條新聞にも報道されているが、これは虚偽のデマを広める公職選挙法違反に当たると考えないのか」と聞くと、「(長谷川氏の発言を掲載した)三條新聞は拝見していない。事実関係を承知していない」と答えた。

 そこで「日大アメフト部のように『選挙違反をしても当選する』という考えですか」とも聞くと、花角氏は「選挙違反かどうかは分かりません。事実関係を確認させてください」と調査を約束した。

 また、同じホテル内の会場にいてテレビ局の取材を終えた長谷川氏を直撃して「記者の前で話をしてデマが広まった。選挙違反ではないか」と問い質すと、「週刊文春から聞いた話ではなく、ネット上のツイッターに書かれていた噂を基に話した。噂を広めるつもりはなかった。僕の言葉をそのまま載せていない。三條新聞に抗議する」と答えた。

 しかし、選対会議を報道陣に公開して記者が聞いている中で話をすれば、記事を読む人に広まる可能性があることは、誰が考えてもすぐに分かることだ。「広めるつもりはなかった」と長谷川氏が流布の意図を否定しても、デマが広まる環境下で話をしたことは紛れもない事実なのだ。

 池田候補を誹謗中傷する事実無根のデマは他にもあった。池田氏があたかも過去に「拉致問題は創作だ」と主張していたかのようなデマがネット上で拡散されたのだ。

■ネットでは池田候補が書いてもいない「拉致は創作」論文の存在が拡散

〈「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』(1997年の論文より)」〉
〈新潟知事選挙に出馬した池田ちか子は1997年に「北朝鮮拉致は創作された事件」と主張する論文を発表した「人間のクズ」である〉
〈「北朝鮮拉致は創作された事件」なんて主張した論文(月刊社会民主1997年7月号)まで出した社民党の #池田ちかこが新潟県知事になったら〉

 選挙戦が始まって以降、こんなデマツイートが投稿されはじめ、右派系の評論家や元自民党衆議院議員なども拡散していた。

 しかし、池田氏はそんな論文は一切書いておらず、まったく別の人物が書いた記事の中に、そういう記述が出てくるだけだった。元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏も8日、池田氏支援の集会でこれを否定し次のように訴えた。

「向こうの陣営をたぶん応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は創作だ』と言った、と。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう私は、法的にも問題だと私は思います」

 だが、このデマはその後も変わらず、投票日まで、あたかも事実のように拡散され続けた。こちらは花角陣営が直接関わっているかどうかはわからないが、「法的にも問題」(蓮池氏)であることには変わりなく、場合によっては、同じく公職選挙法違反となる可能性は十分にあるだろう。

 そして、前述したように、“文春の下半身スキャンダル”デマについては、知事ポストを得た花角陣営のナンバー2である選対幹部がかかわっていた。こうしたデマ攻撃が罰せられずに放置されるのならば、新潟県は公職選挙法が適用されない無法地帯と化していると言っても過言ではない。と同時に「法治国家」の屋台骨も揺るがすことにもなる。安倍自民党が支援した候補が選挙違反をしてもお咎めなしとなれば、権力者とその仲間たちの無法行為が免責される独裁国家に等しいといえるからだ。

 今回、新聞記事に掲載された「選対幹部の実名のデマ発言」という動かぬ証拠がある。もしこれが立件されれば、長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう。「事実関係を確認する」と当確直後に述べた花角氏の初会見は知事就任後の見通しだが、選対幹部の選挙違反をどう釈明するのかが注目される。

(横田 一,)





























































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