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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100190
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[政治・選挙・NHK246] 野党共闘候補の健闘がアベ改憲阻止のちからとなる。(澤藤統一郎の憲法日記)
野党共闘候補の健闘がアベ改憲阻止のちからとなる。
http://article9.jp/wordpress/?p=10515
2018年6月12日 澤藤統一郎の憲法日記


本日の朝日時事川柳に、

 勝因は原発隠し安倍隠し(神奈川県 朝広三猫子)

言わずと知れた注目の新潟知事選。5野党1会派(立憲民主党、日本共産党、国民民主党、自由党、社民党、無所属の会)の共闘候補が敗れ、自・公推薦候補が当選した。自公の側から見ての勝因が、「原発隠し安倍隠し」だったというわけだ。

アベ9条改憲をめぐる厳しいせめぎ合いが続く今の時期、与野党対決の選挙結果は、直ちに改憲の動向に影響する。新潟知事選での野党共闘の勝利は改憲反対派に大きな影響を与えるものと大いに期待したが、無念の結果に終わった。

敗れたりとはいえ、両陣営それぞれの得票数は、以下のとおり。

546,670  花角英世(自・公)
509,568  池田千賀子(5野党1会派)

その差3万7000は僅差と言ってよかろうが、負けは負け。その原因を川柳子は、「原発隠し安倍隠し」と言ってのけたわけだ。

今後も、焦点ずらしの「争点隠し選挙」が続くのかも知れない。「アベ隠し」「アキエ隠し」「森友隠し」「加計隠し」「働かせ方隠し」「カジノ隠し」「隠蔽・改ざん・捏造隠し」「忖度隠し」「戦争隠し」「対米追随隠し」「麻生隠し」「セクハラ隠し」…。国民は欺しのアベ政権に対峙している。こんな輩に欺されているわけにはいかない。気をつけよう、オレオレ詐欺とアベ政権。

一方、中野区長選挙は野党共闘派の完勝となった。しかも、自民・公明・維新推薦の現職を破ってのこと。

36,758 酒井直人 (野党共闘)新
27,801 田中大輔 (自・公・維)現

本日(6月12日)の東京新聞に「中野区民 刷新を支持 新区長に酒井直人さん」の報道。同紙によると、「東京23区の区長選で現職が落選したのは、1999年の杉並区長選以来となる。」とのこと。

また、東京新聞は、「多選阻んだ野党共闘」という解説記事を載せている。

「中野区民は「刷新」を選んだ。野党統一候補となった酒井さんが幅広い支持を集め、自民、公明などが推した現職の五選を阻んだ。推薦政党のうち、中心的な役割を担った立民は、枝野幸男代表や地元選出の長妻昭代表代行ら幹部が連日応援に入り、国政選挙並みの運動を展開。独自候補の擁立を見送った共産が支援に回ったことも奏功した。野党共闘の成功に加え、現職の四期十六年の多選批判が追い風となった。酒井さんが元区職員の立場から訴えた「組織が停滞している」との指摘は有権者に対し説得力を持った。」「選挙戦を通じて浮き彫りになった課題の一つが、中野サンプラザを解体し一万人収容の巨大アリーナに建て替えるまちづくり。解体には反対の声が根強くあり、結論をどう導くのか手腕が問われる。」

アベの権威失墜が改憲の動きを阻止する。極右勢力である「アベ一派」以外に、アベ改憲を歓迎している勢力はない。あらゆる選挙での自民の敗退が、アベの権威失墜となり、それが憲法の擁護につながる。アベのいる内、両院に改憲派が3分の2を占めている内が、彼らにとっての現実的な改憲実現のチャンスであり、われわれにとってのピンチなのだ。

だから、一つ一つの選挙での野党共闘の成果が、アベ改憲の阻止につながる。3000万署名の推進と、各地方選挙での野党共闘の健闘、この二つが当面の具体的な課題だ

ところで、今日の川柳欄。朝日だけでなく、毎日も面白い。

 曖昧な記憶でピシャリ否定する(津 ちょちょ)
 官邸の柳瀬コーチと安倍監督(千葉 姫野泰之)
 セクハラ罪あるなしを問う場合かい?(奈良 一本杉)
 改ざんも罪ではないと言い出しそ(射水 江守正)

しかし、この句がよく分からない。

 日本には大嘘つきが2人居る(野田 醤油樽)

2人と言うところがニクイ。アベとアソウ? アベとアキエ? アベとカケ? アベとサガワ? アベとヤナセ? アベとウチダ? それとも、シンゾーとユリコかな。

(2018年6月12日・連続更新1899日))



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/230.html

[政治・選挙・NHK246] 米朝会談・「無能総理・安倍晋三」が浮き彫りになった!(simatyan2のブログ)
米朝会談・「無能総理・安倍晋三」が浮き彫りになった!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12383248217.html
2018-06-12 20:24:44NEW ! simatyan2のブログ


訪米して、数百億ドルの貢ぎものまでして、拉致問題で土下座してきた
成果がこれです。

合意文書の内容が出てきていますが、拉致問題には触れられていません。





トランプ大統領の記者会見での記者とのやりとり(全文)

記者 大統領、まず、おめでとうございます。日本はどのような役割を
   果たすんでしょうか。
   拉致問題についてはどうでしょう。
   これもやはりキム・ジョンウン委員長の間で話題が出たのでしょ
   うか。
   日本には5万人の米軍が駐留していますが、この点については
   どうお考えでしょうか。

大統領 確かにそうですね。
    拉致問題に関して、もちろん、日本の安倍総理が、非常に重要
    だと考えていらっしゃる問題です。
    また非核化の問題もそうだと思いますが、安倍総理にとって
    とても重要な点ですね。
    もちろんこの点についても提起しました。
    文書の中に盛り込まれていませんが、この点について、
    これから協議を行っていきます。

後にも先にも拉致問題が出てきたのはこれだけです。

話のついでに、と言う感じですね。

16:28:30高田和典 東京支局長
弊社のホワイトハウス担当記者からの情報によると、写真に写って
いた合意文書が全てであり、他に文書はないとのこと。
https://www.bloomberg.com/news/live-blog/2018-06-08/P9ZCYT6S972A01

【速報】米朝両首脳が合意文書に署名、「拉致問題についても提起
したが合意文書に含めてない」。
http://www.mag2.com/p/news/361718

NHKは嬉々として「拉致問題が提起された」とニュース速報まで出して
ましたが、5000億出したんだから話に出すくらいはするでしょう。

それより、

トランプ米大統領は12日、日韓両国が北朝鮮への経済支援の用意
があり、米国が支援する必要はないだろうと述べた。

日韓が北朝鮮への経済支援の用意と米大統領
https://this.kiji.is/379197349685232737?c=39550187727945729

これに安倍晋三はすでに同意してるのです。

アメリカから色々モノを買わされ、関税はかけられ、日韓で非核化
の費用を支払うはめになる。

拉致問題も解決したら1兆規模の経済支援。

無能が外交をやるとこうなるという典型ですね。

ここまでくると、もはや人災です。







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/231.html

[政治・選挙・NHK246] 急変!東アジア 米朝首脳会談「次に起きること」 「安倍外交」は崩壊した! 倉重篤郎のサンデー時評(サンデー毎日)

※画像クリック拡大


 



急変!東アジア 米朝首脳会談「次に起きること」 「安倍外交」は崩壊した! 倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180611/org/00m/070/001000d
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52318011.html
2018年6月12日 サンデー毎日


記者の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2018年6月4日午後4時52分、渡部直樹撮影

▼力路線の限界

▼「北」にパイプなし

▼日朝交渉の行方…


和田春樹「日朝国交樹立を加速するべきだ」
柳澤協二「日米同盟強化以外の選択肢を考えよ」


 米朝会談以降の歴史的和平への流れに、安倍外交は対応できない! 圧力一辺倒できた対北朝鮮外交は破綻し、北へのパイプがない実情があらわになるだけだ。北朝鮮との平和外交を模索してきた和田春樹・東大名誉教授と、柳澤協二・元内閣官房副長官補が東アジア新情勢を語る。

「外交は内政の延長だ」

 後藤田正晴氏(故人)が官房長官時代しみじみ語っていた。

 その通りだと思う。外交は内政と一体だ。内政が手堅く安定しないと外交も成立しない。というのも、外交というのは互いに妥協、相手に一歩譲る作業だからである。それを国民の前に覚悟を持って真摯(しんし)に説明し理解を得ることで、また交渉力も強まるものである。国民の信なきところに真の外交もまたあり得ない。

 今の安倍晋三政権にあてはめるとどうだろうか。6月12日の米朝首脳会談でスタートを切る北東アジアにおける歴史的な和平の流れに追いつき、日本外交の主体性を発揮できるか否か。

 私は二重の意味で難しいと断じる。一つは、安倍外交そのものに内在する。対北朝鮮で取ってきた拉致最優先・圧力一辺倒路線はそれほど安直に切り替えできるものなのか、という疑問である。今回の日米首脳会談では、米朝会談の場での拉致問題の提起までは取り付けた。圧力という言葉を取り下げ、日朝首脳会談への意欲も表明した。何てことはない。トランプ大統領への追従とおんぶに抱っこの体質を露呈、自ら北とのパイプがないことを公式に認めたようなものだ。米には大きな借りを作り、北には足元を見られる外交だ。

 仮にそれが可能だとしても、もう一つの内政の延長問題が控えている。和平が進展すれば北の非核化、経済支援のための資金拠出の要請があろうし、拉致問題にしても何らかの回答が出てくるであろう。まさに外交において日本が譲歩を迫られる場面となるが、森友・加計(かけ)問題の嘘(うそ)と文書改ざんで信を失った安倍氏の声が国民の耳に届くかどうか。

 かくして、この政権、外交面でも袋小路入りの感がある。「安倍外交」の崩壊という声も聞こえてくる。2人の外交・安保専門家はどう見るか。

 和田春樹・東大名誉教授には昨年も取材した(2017年11月26日号)。米朝の緊張関係が極限化した時だった。氏はこういう時期だけに日本が日朝国交正常化カードを使って局面打開すべきだ、と提案された。

 あれから半年。日本外交は全く動かなかったが、意外や米朝が動いた。この局面をどう位置付ける?

「米朝の対等な話し合いとなるだろう。歴史に例えれば、1945年の敗戦時のマッカーサー、天皇会談ではなく、86年のレイキャビクでのゴルバチョフ、レーガン会談に近い。前者は戦勝国、戦敗国間で従属的だったが、後者は対等だった。レイキャビクでは具体的には何も決まらなかったが、会談そのものが冷戦終結への大きな一歩となった。東アジアは朝鮮戦争、ベトナム戦争と、過去に深刻な対立があったが、この地域において核戦争の可能性を防ぎ、当事国の非核化までしようという大きな動きが始まった。

 歴史的、画期的な会談だ。この地域に住む私たちにとっても大事だと思う」

 この半年を振り返ると。

「昨年11月、北は核、ICBMのテストにいずれも成功、ミニキューバ危機の情勢となった。米国は軍事的手段を検討、マクマスター米安全保障担当補佐官中心(当時)にブラッディ・ノーズ・ストライク(鼻ずらに一発かます)作戦まで浮上したが、ビクター・チャ(当時・駐韓米大使予定者)らが反対、トランプ大統領は決断し切れなかった」

 同時に韓国、国連による和平攻勢が始まった。

「平昌(ピョンチャン)五輪の場を使って極度に高まった緊張をほぐそうという努力が成功した。韓国特使が訪朝、金正恩(キム・ジョンウン)(朝鮮労働党委員長)が核廃棄の用意がある。米朝会談がしたいと伝えた」

 金正恩氏の思惑は?

「対立が極限化した11月末、トランプが本気で攻撃してくる可能性を強く感じたのではないか。キューバ危機のフルシチョフと似た心境だ。戦争が始まったら終わりだ」

 そこで一転、和平攻勢に出ることにした。

「核保有戦略の限界もある。米国との間で『力の均衡』を望むなら最終的には潜水艦からの発射能力が必要だが、とてもそこまではできない。親子3代でひたすら核開発をしてきたが、一方で、金日成(イルソン)は非核化を遺訓として残し、金正日(ジョンイル)も2004年の小泉純一郎首相の2度目の訪朝に対し『生存権さえ保障されれば核は無用の長物』と述べていた」

こうすれば拉致問題は進展する

 その金正恩氏の意向に対し、トランプ氏が誰にも相談せずにゴーサインを出した。

「米国政府内には軍事手段派と慎重交渉派があったが、トランプはいずれも退け、早期対話にハンドルを切った。大統領という立場を使って政治的にジャンプしたわけだ。問題の多い人だが、その部分においては評価してもいい」

 トランプファクターが大だ。その思惑は?

「米国ファーストで問題解決する能力があることを示したい。中間選挙にもプラスになるし、ノーベル平和賞も悪くない、と」

 会談中止をほのめかす場面もあった。

「ボルトン安全保障担当補佐官が反対、ペンス副大統領も消極的だった。ポンペオCIA長官(現・国務長官)を軸に進めていったが、自分も変わり、政権中枢内部を固めるためにもそういうプロセスが必要だった」

「大事なのは対等性だ。一方的に米国が注文を出し、それに北が従い、米国が恩恵を与える。そういう会談を米側は望んできたが、そうではない形のものにすることになってきた。トランプも何度も会おうと言っている。互いに条件を出しあい、一つにまとまれば後退しないよう前進していく。信頼を積み上げながら段階的措置を取っていく」

 ベースには6カ国協議の合意(05年9月の共同声明)がある。

「検証可能な非核化、国交正常化、経済支援、恒久的平和体制、安全保障協力といった段取りがきちんと書き込まれている。今回は当時と違って北が核を保有、それを非核化するという新局面だ。北にプラスαが必要で、米国もそれを受け入れなければならない」

 6・12後はどうなる?

「会談で両首脳が握手をする。ここまでくると失敗できないからウィンウィンにする。北が最終的な非核化を約束し、米国が独立国としての生存権を保障する。南北朝鮮も話し合いに入っていく。朝鮮半島の平和を宣言すれば、経済支援が出てくる。当面はケソン工業団地の韓国側の操業再開(16年2月操業停止)だ。米も容認するだろう」

 日本はどうするべきか?

「なすべきは日朝国交正常化だ。米朝協議を側面支援することにもなるし、全体がうまくいく。もともと日朝平壌(ピョンヤン)宣言(02年9月17日)に書かれ、両国とも望んできたことだ。キューバ方式(14年12月のオバマ大統領の電撃合意。基地や制裁を維持したまま大使館を相互に開設)であれば、無理はない。全体の制裁は解除できないが、マツタケ、アサリ、エビくらいの輸入はできるのではないか」

「経済協力も米に言われてやるのではなく、積極的に参加すべきだ。これを非核化工程の中に入れ込めば、全体を進めるテコ的役割を果たすこともできる。いい環境ができあがり、拉致問題の交渉も進展する。北にもメリットがあり、金正恩を動かす力にもなる」

 安倍政権に可能か?

「難しい。一つは、拉致が解決しなければ国交正常化はしないという路線、拉致問題を出しては日朝交渉をストップさせてきた安倍路線を変更できるかどうか。もう一つは、拉致された人は皆生きている、一人残らず返せと主張してきたことと現実の落差をどう埋めるか。そもそも根拠のない主張だった。家族会が、生きていてほしいというのは当然の情だが、政治家がただそう言うと幻想を与え、だますことになる」

 この一言、いずれ重い意味を持ってくるだろう。

「核時代」の新しい和平の動きとなる

 ここからは柳澤協二・元内閣官房副長官補に聞く。氏は内閣中枢での政策立案経験を持ちながらも、日米同盟強化しかない日本の安保政策一本足打法に根源的疑問を抱く異色の防衛官僚OBだ。昨年9月17日号のインタビューでは、日本は米朝平和条約の仲介者になれ、と米朝会談を見越した提言もしていた。

 あなたの予言通りの展開になった。

「この問題は圧力だけでは解決しない、と言い続けてきた。核を持つという北朝鮮の国家意思をどう変えるかという問題に対して、米国は圧力をかけ非核化を強制、聞かなければ排除(戦争)すると言ってきたが、強制すればするほど、北は米国に滅ぼされない保障として核に固執した。本当に戦争ができるならともかく、できないとすれば、圧力路線がどこかで行き詰まり、別のやり方を取らざるを得ない。別のやり方とは、褒美を与え自ら進んで非核化してもらうことで、いずれこの道筋を通ると思っていた。どちらが先に降りるかは分からなかったが、平昌五輪を契機に金正恩がオファーを出し、それにトランプが応えて局面が変わった。問題解決の道筋としては正しい選択だった。この流れは止められないと思う」

 安倍圧力路線の限界でもある。6・12後の展開は?

「米朝対立の背景には朝鮮戦争という歴史的事実がある。次は、朝鮮戦争の当事者がそれを終わらせるフェーズに入る。4月の南北首脳会談でそういう方向性を示している。米朝に中国、韓国を入れ4者の合意にまで持ち上げ、少しずつ固めていく」

「米朝間には過去にも1999年のクリントン政権末期に水面下で進んでいた合意はあったし、94年のKEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)の枠組み合意もあった。だが、朝鮮戦争を終わらせるところまではいってなかった。対立の構図が制度的になくなっていくことで、滅ぼされる心配も、核を持つ必要もなくなる。

 核放棄が不可逆的な流れになる背景ができる。それは単に脅してCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)をさせるのではなくて、それができる条件を整備してあげるということだ。大きなステップだ」

「具体的にどういうロードマップになるかは、技術的な話だ。途中で細かい対立はあるだろうが、大きな道筋を踏み外すようなことはないだろう」

 ベルリンの壁崩壊から30年。最後の冷戦が終焉(しゅうえん)に?

「冷戦とは米ソによる相互確証破壊という核戦争抑止概念が効いていた時代のものであって、今はそれがない。むしろ、冷戦が終結し、特異な形で取り残された独裁的な小国が核保有を含め、したたかな生存戦略を打ち立ててきたが、ついにその状態が大きく変化すると言うべきだ。これを機に北東アジアの対立関係の大きな部分がなくなっていく。これは大きい」

「もう一つは核時代の新しい和平の動きだ。核を実戦配備した国が交渉で放棄した例は過去にない。リビアのカダフィは実戦レベルまで至っていなかった。製造設備や今持っている原材料をどうするかというレベルだった。南アもそうだ。もちろん、トランプも二重基準で、まだ核を持ってないイランには対応が違う。トランプの勘に頼っている面もあり、戦略文化のパラダイムシフトというレベルには至っていない。ただ、核という最もコアな武器について、力によらない問題解決という点で、世界の平和に大きな可能性をもたらすものではないか。私はそちらの方をエキサイティングな期待を持って見ている」

「中国」は脅威の対象にできない

 この北東アジアの変化を日本はどう受け止める?

「相手の軍備に対抗し、こちらも強い力でいくことに重きを置くか、構造的な対立関係をなくすことに注力するのか、選択の問題だ」

 この地域のパワーバランスの変化は、日米同盟のあり方にもかかわってくる。

「北朝鮮と米国の対立関係が解消すれば、在日米軍の駐留の意味は半分なくなる。残り半分は対中国としてもだ。ただ、そういう考えは、これまで日米同盟を絶対化し同盟を守るのがすべての基本だとしてきた人々にすぐには受け入れられない。根っこには、米国の核抑止力に頼らざるを得ないというマインド設定から抜け出せないことがある。いい悪いとか、間違いとかではなくて、そうでない選択肢があるという認識をどうしても持てない。唯一の被爆国なのに、米国に忖度(そんたく)して核兵器禁止条約の採択国にもならないし、オバマ大統領の核先制不使用宣言の動きにも反対することになる。別の道を模索する時だ」

 冷戦後に次ぐ同盟漂流?

「あの時は解決策は見えた。同盟協力を日本防衛だけでなく地域安保に広げるという答えを出した。ターゲットが北朝鮮だった。だが、それがなくなると、また漂流が始まる」

 今度は中国を仮想敵に?

「脅威の対象にはできない。米国は中国をパートナー化しているし、安倍政権も中国との関係改善に走っている。となると漂流の末に元の航路に戻るというよりも、別の船に乗り換える時代になるかもしれない」

「別の船」とは何か。日米同盟強化以外の選択肢であろう。相手の軍備をターゲットに、抑止力強化という名の軍拡にいそしむのではなく、対立の構造そのものをターゲットにその解消を外交目標とし、結果、軍縮を勝ち取る、ということであろうか。柳澤氏には今回もまた本質的な問題提起をいただいた。いずれ敷衍(ふえん)したい。

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

わだ・はるき
 1938年生まれ。歴史学者。社会運動家。専門はロシア史、朝鮮史研究。著書に『東北アジア共同の家』『北朝鮮現代史』など多数

やなぎさわ・きょうじ
 1946年生まれ。防衛庁入庁以降、防衛庁運用局長、防衛庁長官官房長などを歴任後、小泉内閣で内閣官房副長官補を務める。現在、「自衛隊を活かす会」代表世話人

















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/232.html

[政治・選挙・NHK246] 新潟県知事選、お前もか!露骨な不正選挙は繰り返される(その1)(先住民族末裔の反乱)
新潟県知事選、お前もか!露骨な不正選挙は繰り返される(その1)
https://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/29453136.html
2018/6/12(火) 午前 3:57 先住民族末裔の反乱


昨日、実施された新潟県知事選挙において、自公候補者が僅差で野党候補者に競り勝つ結果となった。

この結果を受け、不正選挙を否定する見解が野党支持者からすら出ている。

そうした楽天的見方は間違いである。本選挙は残念ながら不正選挙である。

過去の衆参議員選挙のみならず都知事、大阪府知事選など主要地方選挙で用いられたとの同じ手法が繰り返し用いられているのである。まず結果から見てみよう。

●投票率 57.50% (前回 53.05%) +4.45%

 

 では投票者数について。

 名簿登録者をベースに各区割りごとに乱数を用いつつ、一定配賦率(投票率)にて配分されている。

毎回主張しているが、各区割りごとに同じ投票行動がなされることは統計学上有り得ない。

 こうした状況は下図より確認できよう。

因みに投票*とは、バイアスを除去するために単純に手を加えたもの。これら3つの相関係数は、
投票数と名簿者数は0.997、投票*と名簿は1.000となっている。つまりバイアスを除去した投票*にこそ、
不正操作の根源が隠されているのである。



新潟県知事選、お前もか!露骨な不正選挙は繰り返される(その2)
https://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/29453138.html
2018/6/12(火) 午前 4:05 先住民族末裔の反乱


 

 次に物議を醸しだした期日前投票について。

 今回と前回の期日前投票数を単純にグラフ化したものが下図である。

今回は前回を上回っているが、区割りは分は全く同じで、両者の相関係数は1.000.

つまり前回と同じ期日前投票結果が各区割りで再び繰り返えされる悪夢の怪現象である。

 

次回は得票数について分析結果を報告する。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/233.html

[政治・選挙・NHK246] 懸念の声が圧倒的な米朝首脳会談と圧倒的な米軍事力(世相を斬る あいば達也)
懸念の声が圧倒的な米朝首脳会談と圧倒的な米軍事力
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1156ad407e0413135e54562770549238
2018年06月13日 世相を斬る あいば達也


「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」にまったく触れてもいないドタバタで付け焼刃のような米朝首脳会談が、あっけなく終わった。“違反者同士の会談”、“両者はUターンの達人”、“北朝鮮は対価なしに世界的な認知を得た”、“北朝鮮お得意の時間稼ぎの罠に嵌った”等々、米朝共同声明を読んだ世界の人々から懸念の声が聞かれた。

たしかに、過去の6か国協議などにおいて、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」は、裏切られてきた事実がある。過去の北朝鮮の非核化に関する6か国協議の約束への裏切りに対して、軍事オプションと云うペナルティはなかった。しかし、今度の二国間(米朝)の約束への裏切りには、暗黙の中、裏切には軍事オプションがついて回っているのは確実だ。

つまり、6か国と云う曖昧な“同床異夢”なコミットと、今回の米国、北朝鮮2ヶ国のコミットは、曖昧なようで、曖昧なままでも、怪しいと思ったら「裏切り」と決めつけて、軍事オプションに切り替えるというトランプ大統領の乱暴な意志が通底していると筆者はみる。6か国協議とは違い、米朝の取り決めだから、米国の、いや、トランプの意志ひとつで軍事オプションを選択できる状況と解釈すべきである。

トランプ大統領にしてみれば、残された任期の2年半以内に、それ相当の 「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」が“見える化”されていないことには、再任に支障をきたすわけで、非核化の進捗を速めるよう、常にメッセージを発信するだろう。そして、早ければ、年内にも、その進捗への検証を行い、軍事オプションの選択を片手に、精査するに違いない。

日本政府、つまりは安倍官邸及び外務省は、現地に、谷内国家安全保障局長や金杉アジア太洋州局長を張りつかせ、米側とのすり合わせを試みたが、ほとんど無視されたようである。そして、太平洋上を飛んでいる飛行機の中からトランプ大統領に、「拉致問題は金正恩委員長に伝えたので、あとは、日朝で直接対話してくれ(これ以上の面倒はみられない)」と言われたのは確実だ。世紀の会談のテーブルの片隅に乗せた話題が高価な請求書が送られてくるのは確実と云うことだ。

完璧に、安倍外交(谷内外交)の失敗である。ここで言う、日朝間のパイプと云うものは、現状なきに等しい状態で、中国か韓国に仲介の労を願い出るしかないのが現実だ。尖閣で角つき合わせている中国か、慰安婦問題で捻じれたままの韓国、この両国に頭下げる羽目に陥ったということだ。日本会議やネトウヨさん言質から行く限り、許し難い恥辱的外交であり、到底容認できない筈なのだが、現実は、どうなるのだろう。

日朝関係と云う以上、日本側の事情だけではなく、北朝鮮側の事情もある。 徹底的な制裁の強化と完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)を断固要求し続けていた日本の話に、たとえ中国や韓国の仲介があったからと言って、容易に関係改善を望むとは思えない面が多い。安倍が首相でいる限り、北朝鮮は日本政府の接触に簡単に応じるとは思えない。拉致被害者家族をおかずにして外交を弄んでツケである。自民党は、そう云う意味では安倍三選への障害をひとつ増やした。

新潟知事選の花角候補の勝利で1ポイントゲットしたが、米朝会談で1ポイントロスしてしまった。米朝会談で、影が薄くなったが、モリカケ疑惑では、幾つかの新事実や証拠も見つかり、野党側は、新潟の敵とばかり、かさになって安倍政権を揺さぶることになる。新潟知事選の花角候補の勝利で、自民党総裁選の三選盤石と思ったが、永田町の運命は、目まぐるしく変化しているようだ。週明けは、強行採決の嵐になるのか、或いは会期延長になるのか判明するだろう。

出来ることなら、自民党の議員らも目を醒まして欲しいものである。外交も経済政策も、安倍官邸に任せていたら、頓挫するのは確実だし、モリカケ疑惑は永遠に国民の目から逃れることは出来ない。北朝鮮問題だけの「蚊帳の外」ではなく、日本全体が、世界の経済、安保外交の領域でも、「蚊帳の外」にされかねないのが現実だろう。本当に、自民党議員から、目覚めて貰いたいものだ。当分衆議院選のない今こそ、逆らうチャンスはなのだ。


≪ 非核化、時間稼ぎの恐れ 米朝共同声明で道筋示せず

【シンガポール=恩地洋介】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は12日の首脳会談で非核化への「検証」に触れず、弾道ミサイル廃棄への言及もなかった。米国が求めてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」にはほど遠い。北朝鮮がもくろむ時間稼ぎの懸念が強まっている。

 共同声明は北朝鮮の核問題を巡り、南北首脳が4月の板門店宣言で目標として掲げた「朝鮮半島の完全な非核化」を再確認するにとどまった。非核化を終えるまで「対北朝鮮制裁は継続する」としたものの、国際社会の制裁網が緩むのは避けられない。

 声明からは「完全な非核化」の道筋はみえない。トランプ政権はかねてCVIDを対北朝鮮の方針に掲げていた。

 ポンペオ国務長官は11日にも「CVIDを求める方針は変わらない」と言い切っていた。米朝首脳会談の成功を印象づけるためにトランプ氏が非核化で大幅に譲歩した側面は否めない。

 日本政府は北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れに動くのを期待していた。声明に「検証」の文字すら見当たらない。

 トランプ氏と盟友の安倍晋三首相は米朝首脳会談を評価せざるを得ないが、専門家の間には「よくこんな声明の内容をトランプ氏はのんだな」という驚愕(きょうがく)の声もある。北朝鮮と交渉した経験がある日本政府の元高官は北朝鮮ペースで進む米朝交渉は国際社会にとって「惨事」になりかねないと心配する。

 「非核化の完了には10年近くかかる」というのが専門家の見方だ。トランプ氏も記者会見で「完全な非核化には時間がかかる」と認めた。いったん約束をした後、因縁をつけてほごにする――。四半世紀にわたって繰り返された北朝鮮の時間稼ぎが再現されるのでないか、との疑念は根強い。

 非核化合意が空証文に終わった代表例は2005年の6カ国協議の共同声明だ。すべての核兵器や核計画の放棄に踏み込んだ。履行期限や手順を定めなかったため、不履行を招いたとする教訓があったはずだ。

 共同声明やトランプ氏の記者会見で、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)や、短中距離弾道ミサイルの廃棄も言わなかった。

 トランプ氏の任期は2021年1月まで。2年半後には新たな大統領が選ばれている可能性もある。北朝鮮がそれを見極めるまでに本気で非核化に取り組むとは考えにくい。

 11月の米中間選挙で与党、共和党が負ければ、トランプ氏の求心力は低下する。北朝鮮が核開発の動きを再開するシナリオは十分あり得る。

 トランプ氏は首脳会談後の記者会見で、金委員長の非核化への姿勢を激賞したが、周囲の評価は正反対に近い。米朝首脳会談を経て北朝鮮の核問題は進展するのか――。そんな不安な空気が漂っている。
 ≫(日本経済新聞)


≪ 朝鮮半島の激変に備えを

 朝鮮戦争の休戦から65年。戦火を交えた米朝のトップが12日、シンガポールで握手した。つい半年前まで、核実験や弾道ミサイルの発射で双方は緊張状態にあった。これほどの米朝接近を、誰が予想しただろうか。

 トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長による首脳会談の焦点は、金委員長が体制のよりどころである核を本気で放棄する意志があるかどうか確認することだった。残念ながら、結果は安堵ではなく懸念が先に立つ内容だったと言わざるを得ない。

 「朝鮮半島の完全な非核化」こそ共同声明に盛ったが、いつまでに、どうやって放棄するかなど細部は今後開く米朝高官級協議に委ねるという。対話が続く間は、金委員長は一息つける。時間稼ぎを図り、日米韓の言動に難癖をつけ、見返りを求めてくるだろう。

 完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄どころか、時間切れでトランプ氏が大統領を退くかもしれない。「それが金委員長の狙いだ」とみる専門家は少なくない。

 一方で、絶対権力を持つ独裁者が、世界一の軍事力を擁する国の指導者に直接、非核化を約束した事実をあまり過小評価するのも適切とはいえない。ウソをつくなら再び軍事オプションも選択肢に入れた「最大限の圧力」が待っている。トップダウンで進める非核化プロセスは、これまでと違い進展をみせるかもしれない。少なくとも、それを全否定する材料も、今はない。

 おそらく間違いないのは、好ましい方向と悪い方向のどちらにも、朝鮮半島情勢が大きく動く可能性がでてきたということだ。  仮に北朝鮮が核武装すれば、日米が防衛力を強化するのは間違いない。中国がそれを座視するとは思えない。軍拡の動きが懸念される半面、韓国の革新政権は北朝鮮にすり寄る形での緊張緩和に動きかねない。日米韓の分裂である。

 反対に、核問題が解決に向かうなら、米朝関係は国交正常化が視野に入る。拉致問題の解決にむけた日朝交渉も始まるだろう。国際社会の北朝鮮支援や開発投資も本格化する。同時に在韓米軍の縮小など、安保環境が激変する望ましくない動きも現実味を増すかもしれない。

 北朝鮮をめぐる核問題は今後、日韓両国に加え、米国を中心にした世界秩序に挑む中国、ロシアも絡むパワーゲームの様相を呈するはずだ。世界の成長センターである東アジアの平和は日本にとって死活問題。日本は局面の変化に敏感であるべきだ。

 米朝首脳会談が実現するまでの間、日本は不安な視線で成り行きを見つめざるを得なかった。当事者なのに主役になれないのは、安全保障を米国に頼る宿命である。

 しかし、トランプ氏が期待する北朝鮮への経済支援で日本は、脇役以上の存在だ。日朝交渉では主役そのものである。情勢を分析し、国内世論をまとめ、外交力を発揮して国益を守らなければならない。安倍晋三首相に備えはあるだろうか。
 ≫(日本経済新聞)




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/234.html

[政治・選挙・NHK246] 北朝鮮報道、拉致問題に言及せず 
北朝鮮報道、拉致問題に言及せず
http://85280384.at.webry.info/201806/article_118.html
2018/06/13 08:04 半歩前へ

速報!トランプは拉致に言及しなかったと北朝鮮!

 トランプは12日の会談後の会見で日本人拉致問題について「もちろん提起した」と明言した。が北朝鮮は否定した。

 一体、どっちが本当なのか?

 トランプがどの程度、発言したのかにもよる。安倍晋三が日本人の拉致でなんか言っていたぞ、程度なら、正式な提起とはみなさないだろう。

 北朝鮮は「拉致は解決済み」というのがこれまでの公式な回答だ。

**********************

 【シンガポール共同】朝鮮中央通信は13日、米朝首脳会談に関する報道で、日本人拉致問題には言及しなかった。


















日米首脳が電話会談 “拉致問題の提起”を確認(18/06/13)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000129428.html


 安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、米朝首脳会談で拉致問題に関する日本政府の方針を明確に伝えたと説明を受けました。

 安倍総理大臣:「拉致問題について、米朝首脳会談でトランプ大統領が取り上げて頂いたことに感謝申し上げました。この問題の私の考えについては、トランプ大統領から金正恩委員長に明確に伝えて頂いた。トランプ大統領の強力な支援を頂きながら日本が北朝鮮と直接、向き合い、解決していかなければならない決意をしています」

 また、安倍総理は「金委員長が朝鮮半島の完全な非核化について、トランプ大統領に明確に約束をした意義は大きい」と評価しました。共同声明に、非核化に向けた具体的なプロセスや時期が示されていないことについては「迅速に進めていかなければならない」と述べるにとどめました。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/235.html

[政治・選挙・NHK246] 速報!トランプは拉致に言及しなかったと北朝鮮!  
速報!トランプは拉致に言及しなかったと北朝鮮!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_118.html
2018/06/13 08:04 半歩前へ

速報!トランプは拉致に言及しなかったと北朝鮮!

 トランプは12日の会談後の会見で日本人拉致問題について「もちろん提起した」と明言した。が北朝鮮は否定した。

 一体、どっちが本当なのか?

 トランプがどの程度、発言したのかにもよる。安倍晋三が日本人の拉致でなんか言っていたぞ、程度なら、正式な提起とはみなさないだろう。

 北朝鮮は「拉致は解決済み」というのがこれまでの公式な回答だ。

**********************

 【シンガポール共同】朝鮮中央通信は13日、米朝首脳会談に関する報道で、日本人拉致問題には言及しなかった。






















日米首脳が電話会談 “拉致問題の提起”を確認(18/06/13)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000129428.html


 安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、米朝首脳会談で拉致問題に関する日本政府の方針を明確に伝えたと説明を受けました。

 安倍総理大臣:「拉致問題について、米朝首脳会談でトランプ大統領が取り上げて頂いたことに感謝申し上げました。この問題の私の考えについては、トランプ大統領から金正恩委員長に明確に伝えて頂いた。トランプ大統領の強力な支援を頂きながら日本が北朝鮮と直接、向き合い、解決していかなければならない決意をしています」

 また、安倍総理は「金委員長が朝鮮半島の完全な非核化について、トランプ大統領に明確に約束をした意義は大きい」と評価しました。共同声明に、非核化に向けた具体的なプロセスや時期が示されていないことについては「迅速に進めていかなければならない」と述べるにとどめました。



首相 米大統領と電話会談 米朝会談の説明受ける
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011475541000.html
2018年6月12日 23時26分 NHK



米朝首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領と電話で会談した安倍総理大臣は記者団に対し、会談の詳細な説明を受けたとしたうえで、北朝鮮の非核化を共同声明にそって迅速に進めていく必要があるという認識を示しました。また安倍総理大臣は拉致問題について、トランプ大統領の強力な支援を得て日本と北朝鮮の間の協議で解決する決意を強調しました。
シンガポールでの史上初の米朝首脳会談を終え、大統領専用機でアメリカへの帰国の途についているトランプ大統領と安倍総理大臣は、12日午後9時半すぎから20分程度、総理大臣公邸で電話で会談しました。

このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「米朝首脳会談の詳細な説明を頂いた。米朝首脳会談でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、朝鮮半島の非核化について、米国やトランプ大統領に対し明確に約束した意義は大きい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「共同声明の中に非核化を迅速に進めていくということが書き込まれている。まさに言葉どおり迅速に進めていかないといけない」と述べ、非核化を共同声明にそって迅速に進めていく必要があるという認識を示しました。

そして安倍総理大臣は北朝鮮に対し、完全で検証可能かつ不可逆的な、核やミサイルの放棄などが明記された国連安全保障理事会決議の完全な履行を求めていくことを改めて確認したと述べました。

また安倍総理大臣は拉致問題について、「私から、米朝首脳会談で取り上げて頂いたことに感謝申し上げた。やり取りは詳細に申し上げられないが、トランプ大統領に伝えた私の考えは、キム委員長に明確に伝えて頂いた。この問題はトランプ大統領の強力な支援を頂きながら、日本が北朝鮮に直接、向き合い、解決していかないといけないという決意をしている」と述べました。

そして安倍総理大臣は「今後とも日米でしっかり協力しながら、日米韓で力をあわせ、また中国やロシア、国際社会とも力をあわせながら、日本として北東アジアの平和と安定の向上のために役割と責任を果たしていく」と述べました。






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/236.html

[国際23] トランプのパフォーマンスに世界が振り回された!  
トランプのパフォーマンスに世界が振り回された!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_106.html
2018/06/12 21:39 半歩前へ

▼トランプのパフォーマンスに世界が振り回された!

 今回の米朝首脳会談を一言で表現すれば「大山鳴動してネズミ一匹」である。会談前にあれほど口を酸っぱくしてトランプが叫んでいた北朝鮮の非核化についての「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」はどこにも見当たらない。

 鳴り物入りで発表した共同声明には、「2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する」と明記してあるだけ。

 肝心な「いつまでに」「どのような形」で非核化を終えるか、については全く触れていない。これでは「検証」のしようがない。単に努力目標を掲げただけでは絵に描いた餅である。

 そのくせ、金正恩にはチャッカリ「金王朝の体制は保証する」との証文を取られたが、一向に気にする様子はない。”前代未聞の会談をやった”という事実だけで元は取れたと思っているようだ。

 トランプの、選挙目当てのパフォーマンスに世界が振り回された形だ。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/248.html

[政治・選挙・NHK246] 非核化の費用は日本と韓国が負担しろとトランプ!  
非核化の費用は日本と韓国が負担しろとトランプ!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_119.html
2018/06/13 08:44 半歩前へ

▼非核化の費用は日本と韓国が負担しろとトランプ!

 トランプはとんでもない男だ。そもそもは米朝対立ではないか。主役はオマエさんだ。

 自分が北朝鮮を恫喝しておきながら、非核化に関する費用は日本や韓国が負担するだろうと無責任な発言を繰り返している。ふざけたことをいうものではない。

 今にも米朝戦争が始まると世界を震撼させ、混乱させておきながら、なんという言い草か。

 安倍晋三は、ボサッとしていないで厳重抗議すべきだ。

 もう、いい加減に「トランプのポチ」を務めるのはやめろ。

*******************

 【シンガポール時事】トランプ米大統領は12日、米朝首脳会談後の記者会見で、ポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)らが来週、北朝鮮側と非核化プロセスの詳細について協議すると表明した。具体的な場所や日時には触れなかった。

 トランプ氏は「われわれは(非核化プロセスを)完了したいし、(北朝鮮側も)完了したいと思っている」と強調。日本や韓国、中国とも連携し、早急に非核化プロセスの具体化に向けた協議を開始すると語った。

 また、非核化に関する費用は「日本や韓国が北朝鮮を支援するだろう」と述べ、米国は負担しない意向を示した。  (以上 時事通信)




























関連記事
“非核化”費用は日韓で支援を〜トランプ氏 「彼らは支援しなければならないと分かっている。アメリカが支援する必要はない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/218.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/237.html

[政治・選挙・NHK246] 日本も北朝鮮を知らなくては/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
日本も北朝鮮を知らなくては/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806130000202.html
2018年6月13日9時34分 日刊スポーツ


 ★米朝首脳会談を世界が固唾(かたず)をのんで見守るが、北朝鮮と国交を持つ国は既に世界160カ国を超えている。もっとも、国交のある国々でも、北朝鮮に大使館を置いている国は24カ国にすぎない。韓国、米国が国交を樹立しておらず、日本も拉致問題などを抱えていて、北朝鮮はベールに覆われた独裁国家の様相だ。また脱北者も後を絶たず、独裁政治のみならず、経済的にも生活に困窮していることが分かる。

 ★月末に公開されるドキュメンタリー「ワンダーランド北朝鮮」を見る機会を得た。韓国出身の女性、チョ・ソンヒョン監督は同胞の住むベールに包まれた国、北朝鮮を知るために韓国籍を放棄し、ドイツ国籍を収得して北朝鮮に入国。自由に取材活動ができない制約下で映画を撮り始める。首都・平壌、地方都市・元山などでのエンジニア、兵士、農家、画家、工場労働者など、“普通の人々”への取材は当局に言わされているというよりも、かなり自然で、等身大の北朝鮮の庶民が描かれている。

 ★撮影は2年前に行われ、経済制裁下の庶民の生活はつつましいが、生活の知恵も旺盛だ。それは経済力にあふれ、飽食の現在の日本の生活から見れば、どこか懐かしい本来の生活でもあった。ドキュメンタリーとしては特出すべきものでもないが、同胞が入国して取材することがままならない国での撮影は、それだけでスクープともいえる。

 ★軍人か政治家、党幹部の高圧的な発言や、当局の演出の中で見せられる市民の楽しげな生活。飢餓で苦しむ苦境を語る、脱北者とも違う今までに見たことのない普通の人たちの表情と、南北統一を夢見る庶民の声に、政治色は感じられない。厳しい独裁国家という現実だけをイメージとして持っていたが、この映画が伝えたのは、北朝鮮のことをほとんど知らないという情報不足の断片的国家像だ。これから日本も、双方の北朝鮮を知らなくてはなるまい。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/245.html

[政治・選挙・NHK246] やはり安倍官邸と”隠ぺい”謀議していた財務省「官房長官への対応が基本」破棄された“昭恵語録”〈週刊朝日〉 
やはり安倍官邸と”隠ぺい”謀議していた財務省「官房長官への対応が基本」破棄された“昭恵語録”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180612-00000063-sasahi-pol
AERA dot. 6/12(火) 20:02配信 週刊朝日オンライン限定


安倍首相と昭恵夫人(c)朝日新聞社


 やはり肝心な記録は破棄されていた。森友学園への国有地売却問題で4000ページに及ぶ文書を公表した財務省がなぜか、森友側が安倍昭恵夫人の言葉を説明したとされる2014年4月の交渉記録を公表しなかった問題。これを改めて問われた同省の太田充理財局長は「質問を作成した記憶がある近畿財務局の職員はいる」と認めたものの、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と釈明した。

 また森友学園への国有地売却をめぐっては、財務省と国土交通省が国会や会計検査院への対応を協議した文書も暴露された。6月5日に共産党が公表したもので、「航空局長と財務局長との意見交換概要」など3点だ。

 昨年9月7日、財務省理財局の太田局長、中村稔総務課長(当時)と、国交省航空局の蝦名邦晴局長、金井昭彦総務課長が密談。決裁文書などをどこまで提出するか「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」などと発言していた。

会計検査院はゴミの撤去費として「1億9706万余円」や「4億4367万余円」と試算しており、8億2千万円の値引き額と大きく乖離する。財務・国交両省は検査院の報告書に資産額を出させないように画策。「それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない」「『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」などと、弥縫策を練っていたことなどが明らかになったのだ。

 そればかりではない。この文書には、他にも重大な記述が見つかる。財務省側の発言として、こう書かれている。

<両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本>

「寺岡」とは、寺岡光博官房長官秘書官のことである。2015年6月、財務省主計局調査課長から異動し、菅義偉官房長官に仕えている。寺岡秘書官を介して、官邸の意向を忠実に確認しようとするさまが浮かび上がる。

 共産党の宮本岳志衆院議員がこう指摘する。

「寺岡氏は財務省と菅氏のパイプ役として、文書や交渉記録の改ざん、隠蔽工作のすべてに絡んでいるキーパーソンの一人です」

 昨年2月17日、森友学園への国有地売却について、安倍晋三首相は「私や妻が関与していたら、首相も国会議員も辞める」と言い切った。これをきっかけに財務省理財局の中村総務課長は、近畿財務局に昭恵氏の名前が文書や交渉記録にあるかどうかを確認した。

 この首相答弁の1週間後の2月24日、佐川宣寿理財局長(当時)は交渉記録をめぐって「事案が終了したため、廃棄した。記録は残っていない」と断言している。その日の午後、菅官房長官は記録廃棄を問題視する記者の質問を受けて、こう答えている。

「決裁文書は30年間保存している。そこにほとんどの部分が書かれているんじゃないでしょうか」

 決裁文書の改ざんが始まったのは、その2日後の26日からだ。当日は日曜日で、休日出勤して作業に着手したのである。

 交渉記録の廃棄と決裁文書の改ざんの流れを決定づけたのが、2月22日に官邸で行われた“謀議”だ。安倍首相から「徹底調査」を指示された菅官房長官が、官邸に佐川氏と太田氏、蝦名氏らを呼び、国有地売却の経緯について説明を受けたという。

 前出の宮本氏が続ける。

「打ち合わせには、寺岡秘書官も同席していたことが明らかになっています。すでに、昭恵氏の名前が入った決裁文書の存在が報告されていたはずです。官邸はこの時点で問題の深刻さを把握し、決済文書の改ざんと廃棄を指示したとしか思えません。麻生(太郎)財務相は『文書を書き替えるのではなく、普通は答弁を言い直すべき』と言っていましたが、それができなかったのは佐川氏の答弁ではなく、首相答弁だったからです。いまさら『私や妻が関与していたら辞める』との答弁を引っ込めるわけにはいかないでしょう」

 6月5日の参院財政金融委員会で、辰巳孝太郎参院議員(共産)も、改めて「昭恵氏が記されている決裁文書の存在を、4月22日の時点で知っていたのではないか」と問い質した。

 だが、財務省の矢野康治事務次官代理は「官房長官への説明の際には、決裁文書に政治家の名前があることを把握していなかった」と従来の答弁をくり返したのである。

 だが、この日の打ち合わせが一連の不正行為の起点になった疑いはますます深まった。元経済産業省官僚の古賀茂明氏はこう語る。

「昭恵氏の名が決裁文書に記されていることは、昨年2月17日の首相答弁後すぐに財務省から伝えられているはずです。遅くとも22日の官邸での打ち合わせまでに知らされています。菅さんが直接乗り出したということは、大変な事態であることを察知したからです。官邸の意向を確認しないで、文書の改ざんという犯罪的行為に手を染めることなど通常の官僚の感覚としてあり得ない。昭恵氏や官邸の関与をいくら否定しても、誰も信じませんよ」

 文書改ざんの動機すら不明なままの欠陥調査では、当然のことながら幕引きとはいかないのである。(本誌・亀井洋志)






















関連記事
<菅野完氏>昨日の辰巳コータロー質疑と今日の川内博史質疑で、森友問題、とんでもないことになってるぞ。 
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/208.html

<菅野完氏 ほら。もう王手飛車取りになってる >近畿財務局職員 昭恵夫人の「いい土地」発言の記録認める(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/211.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/248.html

[政治・選挙・NHK246] いくら強調しても強調し過ぎる事のない米朝首脳会談の成果  天木直人 
いくら強調しても強調し過ぎる事のない米朝首脳会談の成果
http://kenpo9.com/archives/3882
2018-06-13 天木直人のブログ


 今度の米朝首脳会談の成果は、署名された共同声明とその後のトランプ大統領の記者会見の二つを一体として理解、評価すべきものだ。

 その二つを素直に読めば読むほど、誰もが想像できなかったような大胆な合意がなされた事がわかる。

 今度の合意はトランプ大統領と金正恩委員長という二人の絶対的権力者の間の合意だ。

 そして、金正恩委員長はすべてをトランプ大統領に委ねた。

 そのトランプ大統領は、弾劾されなければあと2年半大統領に留まる。

 つまりあと二年半の間に、この共同声明に書かれた内容が、記者会見で語られたトランプ大統領の言葉通り、現実のものとなるのだ。

 ポンペイオやボルトンがトランプ大統領の命令通り、それを実現する事になる。

 彼らが少しでもトランプ大統領の意にそわない事を唱えれば直ちに首を飛ばされる。

 もちろん金正恩委員長はトランプ大統領にすべて従う。

 その結果、これから時間をかけて何が起きるか。

 それは朝鮮戦争の終結であり、北朝鮮の完全非核化であり、朝鮮半島の非核化であり、在韓米軍の縮小、撤退であり、そして米朝国交正常化の実現であり、北朝鮮の劇的な経済開発である。

 トランプ大統領の残された2年半の間にそれが起きるのだ。

 そう考えた時、今度の米朝首脳会談の合意がどれほど物凄いものか、この事はいくら強調しても強調し過ぎる事はない。

 ところが今日の各紙の社説を見るとまったくその認識が欠如している。

 どの論調も、不完全で具体性がないと書いている。

 次は日朝首脳会談の番だと書いている。

 二つとも大きな間違いだ。

 トランプ大統領がここまで明確にコミットしたのだ。

 それが具体化されないはずがない。

 その実現は時間の問題である。

 そして日朝首脳会談が実現するためには、安倍首相が拉致問題についての方針を変えるしかないが、日本会議を支持基盤とする安倍首相にはそれは無理だ。

 もし次は日朝首脳会談だというのなら、安倍政権を変えて再出発するしかないのである。

 この点について、発売中のサンデー毎日(6月24日号誌上で、和田春樹東大名誉教授がこう語っている。

 拉致問題を持ち出しては日朝交渉をストップさせてきた安倍首相にその路線変更ができるのかと。

 拉致された人は皆生きている、一人残らず返せと主張して来たことと現実の落差をどう埋めるつもりかと。

 この言葉こそ、安倍首相にトドメを刺す言葉だ。

 歴史的米朝首脳会談がついに実現し、そして歴史的な米朝合意が署名された。

 日本がその合意を日本の国益につなげるためには一日も早く安倍政権を変えて出直すしかない。

 しかし、それを求める声は、メディアからも有識者からもそして野党からも出て来ない。

 このままでは日本は歴史の大きな転換に取り残されたまま終わる事になる(了)


関連記事
急変!東アジア 米朝首脳会談「次に起きること」 「安倍外交」は崩壊した! 倉重篤郎のサンデー時評(サンデー毎日)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/232.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/249.html

[原発・フッ素49] 福島産、食べて応援、あの世行(事故8年目)(めげ猫「タマ」の日記)
福島産、食べて応援、あの世行(事故8年目)
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2552.html
2018/06/12(火) 20:00:20 めげ猫「タマ」の日記


 福島県のひらた中央病院が発表したアンケート結果(1)を(=^・^=)なりに集計すると、福島産米や野菜を共に許容する割合は
  福島県郡山市  46%
  福島県相馬市・南相馬市 7%
で、郡山市が断然に多くなっています。郡山市の2018年3−5月中の葬式(死者)数を(=^・^=)なりに郡山市の発表(2)集計してみました。郡山市の葬式(死者数)は
 事故前年(2010年3−5月) 636人
 事故8年目(2018年3−5月)853人
で、事故前に比べ16%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.3%でした。

一方で福島県が発表している各年3.4月の人口動態(3)を集計したら、福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式(死者数)は
 事故前年(2010年3.4月) 230人
 事故8年目(2018年3.4月)223人
で減っていますが統計的な差はありません。事故8年目になりましたが
 「福島産、食べて応援、あの世行」
が続いている感じです。
 原発事故で福島は汚染されました。


 ※1 (4)のデータを(5)に示す手法で6月1日に換算
 ※2 避難区域は(6)による
 図−1 郡山市・相馬市・南相馬市といわき市

 事故8年目ですが、図に示す通り福島では 国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超える(7)地域が広がっています。事故8年目の福島は汚染されたままです。それでも経済産業省は福島産は安全であり、これを避ける行為を「風評被害」と呼んでいます(8)。ただ、この役所には記憶を無くしり、戻したりする妙な審議官がいます(9)。(=^・^=)には何かの目的の為に、適当に「嘘」言っているようにしか見えません。だったら、福島産は「安全」も嘘の可能性があります。
 福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(1)。以下に結果を示します。
表ー1 福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
 ※ (1)を集計


 表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は7%ですが、郡山市では46%の方が共に許容しています。いわき市はその中間です。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式(死者)数を比較してみました。
 各年3−5月の福島県郡山市の葬式数を示します。


 ※1(2)を各年3−5月で集計
 ※2 震災犠牲者は(10)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―3 福島県郡山市の各年1〜4月の葬式(死者)数

郡山市の葬式(死者数)は
 事故前年(2010年3−5月) 636人
 事故8年目(2018年3−5月)853人
で、事故前に比べ16%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.3%でした。
 以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
 
 表―2 偶然に起こる確率の計算結果
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(10)による。



 以下に相馬・南相馬市合計の各年3.4月までの葬式数を示します。


 ※1(3)を各年3.4月で集計
 ※2 震災犠牲者は(11)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―4 福島県相馬・南相馬市の各年3.4月の葬式(死者)数

福島県相馬市・南相馬市合計の葬式(死者数)は
 事故前年(2010年3.4月) 230人
 事故8年目(2018年3.4月)223人
で減っていますが統計的な差はありません。
 なお、4月までとなったのは、相馬・南相馬市の発表は福島県の発表(3)によりますが、現時点(2018年6月12日)では4
月までのためです。
 以下に各年3月から5月の福島県いわき市の葬式数を示します。


※1(12)を各年3−5月で集計
 ※2 震災犠牲者は(11)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―5 福島県いわき市の各年1〜4月の葬式(死者)数

 いわき市の葬式(死者数)は
 事故前年(2010年1−4月)1,072人
 今年(2018年1−4月)  1,065人
で、少し減っています。ただし統計的な差があるとまでは言えません。
表―1とこれらの結果をまとめると以下の図ができました。 


図―6 葬式(死亡)増加率と福島産を許容する割合

 図に示すように福島産を許容する地域程、葬式が増えています。事故8年目ですが
  福島産、食べて応援、あの世行
って感じです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 このようなデータが出て来ると不安なので、(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけな」の「フクシマ3原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです・ 
福島を代表する夏野菜にインゲンがあります(13)。6月に入りシーズンです(14)。福島のインゲンは栄養も豊富で、食べるとサクサクとおいしい食味が味わえるそうです(15)。 福島県は福島産はインゲン「安全」だと主張しています(16)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産インゲンはありません。


 ※(17)を引用
 図―7 福島産インゲンが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2552.html
(1)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(2)郡山市の現住人口/郡山市
(3)福島県の推計人口(平成30年5月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(6)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(8)風評に立ち向かう|福島復興|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁
(9)柳瀬元首相秘書官の国会証言はやはり嘘だった 官邸面談録を全文公開 (1/2) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)
(10)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(11)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(12)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(13)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(14)さやいんげんの巻 - 東京多摩青果株式会社
(15)サヤインゲン | JA会津よつば
(16)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル/173KB]
(17)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/825.html

[国際23] 羽毛より軽いトランプの言葉は信用できない! 
羽毛より軽いトランプの言葉は信用できない!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_107.html
2018/06/12 22:29 半歩前へ

▼羽毛より軽いトランプの言葉は信用できない!

 まともな政治家は自分の発言に責任を感じ、慎重な物言いをする。元総理の大平正芳は、ことのほか言葉使いには慎重だった。

 なぜか、と質したら「総理のひと言は、いったん発すれば、独り歩きをするからだ」と私に言った。言葉の重さを熟知していた。

 対するトランプの言葉は羽毛より軽い。

 米朝首脳会談の共同声明には、トランプが繰り返し主張した「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の文言は皆無だった。

これについて、トランプは会談後の記者会見で次のように言った。
 「時間が足りなかった。私はここに1日しかいない。われわれは集中的な時間を過ごしていくことになる。これからプロセスが始まるのだ」

 子供騙しのような言い訳を平気でする。首脳会談は9割9分、双方の事前調整でまとめているのが常識。

 首脳が「やあ、やあ」と言って、にこやかにテーブルに着く時はすべてお膳立てが整っている。後は署名するだけだ。

 それを「時間が足りなかった」などとデタラメを言って、誤魔化そうとするところが汚い。軽い。トランプは、図体はでかいが頭の中身は軽い。「米国大統領の言葉の重さ」を理解していない。

 自分の発言に責任を持たない。口が達者なセールスマンのように、その場その場で適当なことを言う。米朝首脳会談でも金正恩に歯の浮くようなお世辞を並べていた。

 言葉が軽すぎる。こういう人間は信用できない。安倍晋三と、この点でもよく似ている。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/249.html

[経世済民127] 大塚家具のビジネスモデル大崩壊で、銀行が備え始めた「Xデー」 ついに担保保全に走り出し…(現代ビジネス)


大塚家具のビジネスモデル大崩壊で、銀行が備え始めた「Xデー」 ついに担保保全に走り出し…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56010
2018.06.13 高橋 篤史 ジャーナリスト 現代ビジネス

10ヵ月連続で前年割れ

大塚家具の業績悪化が底なし沼の様相を呈している。先月27日には創業の地である春日部ショールームを閉鎖した。3年前、世間の耳目を集めた激しい親子げんかの末、経営権を奪取した大塚久美子社長だが、直後からビジネスモデルは崩壊を始め、いまや土俵際まで追い詰められている。

大塚家具を悩ますのは何と言っても顧客離れだ。ある平日に東京・有明の旗艦店をのぞいたところ、広々とした店内に客の姿はほとんどなく、静まりかえった中、店員ばかりが目に付いた。先日公表された5月の月次売上高は前年に比べ10%のマイナス。これで前年割れは10ヵ月連続、しかも2桁台のマイナスが珍しくない。

先月発表された今年度第1四半期(1〜3月)は、営業赤字14億円と大幅減収ペースにコスト削減が追い付いていない状況。すでに通期で2期連続の大幅赤字が続くが、このままだと51億円もの営業赤字を計上した前期と同程度の赤字決算になる恐れもある。

関係者によれば、「久美子氏はとにかく前任者の否定から入る」という。創業者で実父の大塚勝久氏が築いた大塚家具はもともと都心に大型店を構えて広域から集客し、会員制による懇切丁寧な接客で客単価を引き上げる戦略をとっていた。しかし、それにはまず新聞の折り込みチラシなど広告宣伝費を大量に投下する必要がある。久美子氏はそれが気に入らなかったらしい。

勝久氏を追放後、久美子氏は広告宣伝費を削り、かわりに会員制を取りやめて、低中価格帯の品揃えが豊富なニトリやイケアのように誰でも入りやすい店づくりを指向した。しかし、それが当たったのはお家騒動直後の「お詫びセール」だけで、後が続かなかった。

確かに業績好調な同業者を見習うことに一定の合理性はある。しかし、舵の切り方があまりに急でちぐはぐだったのだろう。新たなビジネスモデルを確立する前に元のビジネスモデルが瓦解してしまった。

凄まじいキャッシュの流出

これを数字で検証すれば、次のようになる。

勝久氏追放前の2014年12月期、大塚家具は販管費全体の12・4%にあたる38億3300万円の広告宣伝費を投じていた。これを17年12月期には半分の19億5300万円まで削っている。販管費に占める割合も7・5%まで落とした。しかし一方で売上総利益は305億円から209億円へと100億円近くも萎んでしまったのである。

これでビジネスが成り立つわけはない。中古家具事業や法人営業強化といった増収策も焼け石に水だ。

大塚家具は無借金の優良財務で知られた会社だった。確かにこれだけ赤字続きでも自己資本比率は64%(18年3月末)と高い。金融機関との間でコミットメントライン(融資枠)を設定しているが、借り入れもまだない。しかし、そんな外見とは裏腹に資金繰りは日に日に細っている。

かつて100億円以上あった現預金は18年3月末の時点で10億2600万円まで減ってしまった。この間、埼玉県春日部市で取得していた物流施設用地を約24億円で売却し、昨年11月には業務提携先で貸し会議室事業を行うティーケーピーに自己株を10億5100万円で譲渡、さらに三井不動産や三越伊勢丹ホールディングスといった持ち合い株を大量に売却したが、本業のキャッシュ流出は凄まじく、現預金は見る間に減少した。

不採算店を閉められない事情

まさに格言で言う「勘定あって銭足らず」の状態なのだが、では、分厚い自己資本は何に張り付いているのか。流通業なので大量の商品在庫を抱えていることは当然だが、大塚家具のバランスシートで目を引くのは多額の差入保証金である。

18年3月末でその額は50億円に上る。差入保証金は店舗の賃貸借契約時に大家に預けたもので、見方によっては金融資産と同等に考えることも可能だ。賃貸借契約が満了すれば戻ってくるからである。

しかし、事はそう簡単ではない。いざ店舗を閉鎖する際には必ず原状回復費用がかかるため一定額は相殺される。さらに契約期間途中の明け渡しとなれば、違約金が発生することもありうる。

大塚家具の場合、都心の大型フロアを借りているためそもそも多額の差入保証金が必要だったと見られるが、その契約期間が長期にわたる点も特徴だ。17年12月期の有価証券報告書によれば、差入保証金の償還までの年数は5〜10年のものが15億7900円、10年超のものも8億9400万円に上る。差入保証金の半分は5年以上先にしか戻ってこない。

じつはこのことが不採算店の店舗リストラの柔軟性を奪っている可能性は高い。閉めたくても多額の損失(=差入保証金の取りっぱぐれ)が生じるため閉められないとのジレンマである。

その窮余の策がティーケーピーに余剰フロアを転貸して貸し会議室ビジネスに使ってもらうという前述の業務提携だが、その分の家賃引き下げ効果くらいしか期待できるものはない。自己株を買ってもらったのは転貸主である大塚家具がテナントのティーケーピーから差入保証金を取ったものと考えれば分かりやすい。

商品在庫はすべて担保に差し出した

大塚家具にとってまとまった換金可能資産は残りの投資有価証券21億5100万円くらいしかない(18年3月末)。それを売ったとしても前期並みの赤字が続けば手元資金は底をついてしまう計算だ。

となると、あとは借金をするしかないが、これもそう簡単な話ではない。前述したように大塚家具は金融機関との間でコミットメントラインを設定しており、昨年末でその額は50億円だ。が、もはやコーポレートの信用では借りられなくなっている。昨年の時点で商品在庫のすべて(約129億円)と差入保証金の一部(約13億円)を担保に差し出しているのである。

さらに今年に入ってからは一部金融機関の警戒心が高まっているようだ。というのも日本政策投資銀行は今年1月4日、3月9日、4月11日に計4本の動産譲渡登記を行っているのである。万が一、法的整理となれば登記の先順位が回収では物を言う。政投銀はそれをも想定し始め、商品在庫の担保保全に走っているのだろう。

そもそも大塚家具の現預金がここまで細った一因には配当の大盤振る舞いがあったことを見逃してはならない。お家騒動でプロキシファイト(委任状争奪戦)が行われた際、久美子氏は株主から賛同を得るため大幅増配を約束した。15年12月期、大塚家具はそれまでの倍増となる年80円配を実施。必要な原資は14億円超にも上った。

「家具や姫」の末路

不可解なのは、大赤字に陥った16年12月期も80円配を継続、さらに赤字幅が拡大し現預金の枯渇さえ心配され始めた前期も減配とはいえ年40円配を実施した点だ。

前期はアレンジメントフィーとして1億円を費用計上したが、これは前述のコミットメントライン設定に関するものとみられる。それだけの手数料を払ってやっとのこと融資枠を確保するという状況下、タコ足配当をするのは馬鹿げている。

久美子氏の過去の動きをあらためて調べると、実父・勝久氏からの経営権奪取は用意周到なものだったとわかる。始まりは久美子氏がいったん取締役を退任して4年後の08年2〜4月。久美子氏の主導で資産管理会社「ききょう企画」の株主構成を見直し、同社発行の社債15億円と引き換えに勝久氏の保有株を大量に移したのだ。

それまでききょう企画株の50%は久美子氏の一歳下の長男・勝之氏が持っていた。勝久氏は勝之氏を後継者と考えていたからだ。

そこで久美子氏は相続対策と称して、勝之氏の保有株を自身と二女・舞子氏、三女・智子氏(夫は現・取締役専務執行役員の佐野春生氏)、二男・雅之氏(現・執行役員社長室長)にも分け与え、各18%と平等にした上で大塚家具株を保有させることを提案(残り10%は実母の千代子氏が保有していた)。

これに伴い、久美子氏ら譲り受け側には贈与税納付のため各自2000万円の銀行借り入れが必要だったが、それでもスキームを実行した。

かねて周囲に対し「自分が後継社長になる」と言って憚らなかった久美子氏はその後、舞子氏、智子氏、雅之氏を味方に付け、ききょう企画を実質支配。勝久氏を説き伏せ、09年3月に念願の社長に就任する。が、前述した社債15億円の償還を勝久氏から求められると、14年1月に同社の取締役から解任して閉め出した。

続く7月、激怒した勝久氏により大塚家具の社長を解任されると、久美子氏はききょう企画を足がかりに反撃、勝久氏のパワハラ問題などをあげつらい株主として訴訟提起を要請する内容証明郵便を監査役に送るなどし取締役会を揺さぶった。そして「家具や姫」との親しみやすいイメージを振りまき、株主総会でのプロキシファイトを制し、実父・勝久氏の追放に成功する。

現在、ききょう企画は前述の社債償還のため三井住友銀行から10億5000万円を借り入れ、さらに三菱UFJ銀行にも保有する大塚家具株の3分の1を担保に差し出している。経営権奪取の足がかりとしたききょう企画の保有資産は大塚家具株がほぼすべてで、借金の利払いはその配当金だけが頼りだ。

赤字にもかかわらず配当を続ける真因がそこにあると考えるのは邪推だろうか……。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/472.html

[経世済民127] 治療費を踏み倒し平気で母国にトンズラする「トンでも観光客」の実態 日本の病院は泣き寝入り(週刊現代)


治療費を踏み倒し平気で母国にトンズラする「トンでも観光客」の実態 日本の病院は泣き寝入り
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56050
2018.06.13 週刊現代  :現代ビジネス


「カネがないから治療費は払えない」と開き直る外国人観光客が後を絶たない。未払いのまま帰国されれば、病院はお手上げだ。その未払い金が、我々の「税金」で補填されていることをご存じか。

「国に帰ったら払う」はウソ

近年、日本を訪れる外国人数は著しい増加傾向にある。日本政府観光局のデータによれば、'17年の訪日外国人は約2900万人で、過去最高を更新。増え続ける外国人観光客たち――。彼らは爆買いなどの「インバウンド」で日本に外貨を落としてくれる。だが他方で、ありがたからぬトラブルも起きている。

訪日外国人たちが、急なケガや病気で病院にかかりながら、治療費が払えないからと、そのまま「トンズラ」するケースが全国で相次いでいるのだ。とくに踏み倒しが多いのが、脳卒中、心筋梗塞、骨折、切迫早産など緊急性のある病気である。

「日本に旅行に来ていた外国人が、胸の痛みを訴えて搬送されてきたときのこと。診断の結果、心筋梗塞だったため手術を行いました。その後10日ほど入院。治療費は合計で約300万円かかったのですが、民間の海外旅行保険に加入していなかったため、全額実費となってしまった。

ところがその患者は『いまはおカネがないので国に帰ったら払う』と言ったまま帰国してしまった。その後、なんの音沙汰もありません。

いくら治療費の未払いがあろうと、出国を禁じることは法律的にできないので、病院としては止めようがないのが現状です。最後は泣き寝入りするしかない」(都内の救急病院に勤務する事務員)

日本の場合、3ヵ月以上の在留資格があれば国民健康保険(国保)に加入することが義務づけられている。その制度の抜け穴が利用され、国保に「タダ乗り」し、日本人と同じ3割負担で治療を受ける外国人が続出していることは、これまで本誌が報じてきたとおり。

当然、短期間の滞在では国保には入れない。そのため、その都度、民間の「海外旅行保険」に入り、個人でリスクに備える必要がある。だが、その数千円をケチって未加入のままやってくる人もいる。

観光庁が'17年度に実施した調査では、訪日外国人旅行者のおよそ3割が海外用の医療保険に未加入であった。

さらに近畿運輸局が'16年に実施したアンケート調査では、3ヵ月間に大阪府内の20の医療機関で計1500万円超の未払いが発生していたことが判明。

近畿運輸局の担当者によれば、多くが海外旅行保険に加入しておらず、支払いに窮し、そのまま帰国。病院からの督促にも応じず、回収不可能になっているという。

中国では「前払い」が基本

厚生労働省が、'16年に全国の1710の病院に対して行った外国人患者の受け入れの実態調査では、各病院が負担となっている項目で多かったのが、「未収金や訴訟のリスク」と「言語や意思疎通の問題」だった。

この調査によれば、院内に医療通訳者を配置している病院はわずか15%ほど。コミュニケーションがうまくとれないために、会計の際にもめるケースも少なくないという。

「腕を骨折して運ばれてきた中国人患者がいたのですが、日本語がほとんどしゃべれずトラブルになったことがあります。

治療費が30万円(実費)ほどかかることを事前に説明したのですが、上手く伝わっておらず、治療後『なんでこんなに高いんだ!聞いてないよ』と激昂。翌日、病室に行くと、その患者はすでに姿を消していました。

ほかにも『外で知人がおカネを持って待っているから』と出て行ったきり、そのまま帰ってこない人もいましたね」(総合病院の看護師)



日本と中国では患者への考え方がまったく違うというのは、中国人ジャーナリストの周来友氏である。

「日本の病院はまず治療して、その後にかかった費用を請求しますが、中国は『前払い』が基本。とくに外国人旅行客の場合、クレジットカードや保険の有無などを事前に確認されます。

もし払えないとわかれば、診察も治療もしてくれない。仮に入院できても、その後、支払い能力がないとわかると病室から放りだされることもある。アメリカと同様に医療はあくまでビジネスということです」

もちろん医療費の未払いは外国人に限ったことではない。数だけ見れば日本人のほうが圧倒的に多い。

しかし、日本人は今後もその地域に住み続けるため、再度その医療機関を受診する可能性があるのに対して、外国人観光客の場合、帰国してしまえば、未払いの病院を再び訪れる可能性は極めて低い。つまり、踏み倒そうと思えば、いくらでもできてしまうのだ。

都立広尾病院の小野孝也医事課長はこう語る。

「未払いのまま帰国する外国人旅行者には、駐日大使館などを通じて督促するのですが、現実的には厳しいですね。コストもかかるので、最終的には『債権放棄』=回収不可能として処理することも少なくありません。

今後、ますます未払いの外国人が増えてしまうと、立ち行かなくなる病院が増えてくる可能性はあります。でも、かといって目の前で倒れている外国人患者を、支払い能力がないからと見捨てることはできない。病院としても難しい問題です」

都立病院が潰される!

回収不可能となった医療費は最終的にどこが被るのか。民間病院の場合、基本的に自己責任となり、病院が泣き寝入りすることになる。

一方で、都立病院や県立病院など各自治体が母体となっている公立病院は、「税金」から未払い分が補填されている。

「民間病院であれば、外国人の受け入れを拒否することもできますが、都立病院や県立病院は公的な医療機関なのでそうはいかない。そのため外国人の救急患者が次々と搬送されてくる。当然、未払い患者も多くなります」と語るのは、東京都議会議員の音喜多駿氏だ。

都立病院の医療費の未払いは「私債権の放棄」として、毎年1回、都議会の厚生委員会に報告されている。昨年9月に報告された'16年度分では、およそ3300万円が未収となっている。

「件数としては全体で869件になりますが、私が職員からヒアリングしたところ、そのうち133件が外国人によるものと推測されました。

869件中の133件ですから、数で言うと6分の1ですが、金額にすると1600万円ぐらいが外国人によるものだそうです。ほぼ半分が外国人の未払いということです。

それを補填するために毎年毎年、都民の税金が何千万円と使われている。もちろんこれは都に限ったことではなく、各都道府県、共通の問題です」(音喜多氏)

現在、各病院では、医療費が高額になることが見込まれる場合は患者に前払いを求めたり、親族からの国際送金や、金融機関からの借り入れを促したりと対策を取っているが、まだまだ課題は山積している。

「電子カルテの情報を、パスポートのIDと結びつけて、医療データが記録できるようになれば、出国の際にチェックできますが、個人情報保護の問題もあり、まだまだ難しいのが実状です。

ただ都としては、命の危険性がある以上、身元不明の外国人だからと言って、救急車を追い返すわけにもいかない。

IDを入国管理局と共有して、出国の際などに未払いを追及するような仕組みを、国と都で連携して考えていかないと、この問題はなかなか防げないと思います」(音喜多氏)



政府は2020年の東京五輪で、年間外国人観光客数4000万人を目標として掲げている。

だが、「日本で治療を受けても母国に帰れば、それ以上は請求されない」という情報が観光客の間でさらに拡がれば、ますますカモにされることは間違いない。

「週刊現代」2018年6月16日号より





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/473.html

[政治・選挙・NHK246] 官房機密費「支出先文書は5年で廃棄」「9割が領収書不要」の実態 本来と異なる使途に流用されている…?(現代ビジネス)


官房機密費「支出先文書は5年で廃棄」「9割が領収書不要」の実態 本来と異なる使途に流用されている…?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55986
2018.06.13 三木 由希子 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長 現代ビジネス


機密費の使途はわからない

2018年1月19日、最高裁は、内閣官房機密費(以下、「機密費」)の支出に関する行政文書の一部の公開を命じる判決を出した。

それまで総額(2018年度予算では約12億円)しかわからなかった機密費のごく一端が、情報公開されることになった。

機密費は、官房長官の判断で使用されており、情報収集や非公式に合意や協力を得るための相手方への対価、慶弔費等に支出されている。

今回公開が命じられた範囲には、具体的な使途は含まれていない。

公開されたのは、月ごとの総額の収支や払出した総額だ。具体的な使途がわかる情報は、内閣官房の行う業務への支障になるとともに、外交・安全保障上の不利益を被るとして、非公開とすべきと最高裁は判断した。

機密費の使途が公式に公開されたことはこれまで一度もないが、政界工作や世論工作にも用いられていると言われている。過去には何度か、金銭の渡った先が話題になっている。

例えば、2000年には政治評論家に機密費から金銭が渡っていたと週刊誌で暴露された。また、2002年に日本共産党は、入手した機密費の金銭出納帳とされる文書を公表した。それによると、与野党の政治家に機密費から金銭が渡っていたことが記録されていた(https://www.jcp.or.jp/activ/activ45-kimituhi/)。

2010年には、1998年の沖縄県知事選で、保守系新人候補者に3億円が機密費から渡っていたことを、当時副官房長官だった鈴木宗男氏がTBSのインタビューで証言した。

この知事選では、現職知事が落選し、保守系候補者が当選しているため、機密費が影響したのではないかと言われている。

このような断片的に伝わってくる機密費の使途は、本来の支出可能な使途の範囲を超えて流用していた疑いが指摘されている。

さらには、政策や選挙結果、世論が左右されているのではないかと強く疑われるが、この先、情報公開請求によっては公開しなくてもよいという最高裁のお墨付きを政府はもらったことになる。

しかも、情報を非公開にできるだけでなく、実は機密費の使途を記録した行政文書は、5年間保存の後、廃棄していることが筆者の情報公開請求の結果わかった。

機密費の使途等が記録された行政文書は、内閣官房の保有している「その他内閣庶務関係」という名称のファイルで保管されていた。

この名称で行政文書ファイル管理簿を検索すると、保存期間が5年、保存期間満了後の措置に「廃棄」とあるため、5年保存で廃棄されることがわかったのだ。



3つの支出目的

実は、筆者は3年前から、機密費の使途に関する行政文書の保存期間が何年であるのか、保存期間が満了したら廃棄か国立公文書館へ移管するのかを把握しようと試みてきた。

前述の通り、機密費が政策形成や意思決定に重大な影響を与える使われ方をしていると思われるからだ。

機密費は、正式には報償費という。1947年度から予算に計上されており、「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じて機動的に使用することを目的とした経費」(平成30年1月19日最高裁判決)とされている。

支出目的別に「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」に分けられている。それぞれの支出目的は、次のように内部ルールで定められている。

まず、政策推進費は、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官の高度な政策的判断で機動的に使用する経費だ。

内閣の重要政策の企画立案や総合調整に使用され、重要政策の関係者等に非公式に交渉や協力依頼等の活動を行う際に合意や協力を得るために支払う対価等として用いられる。

調査情報対策費は、施策の円滑かつ効果的な推進のため、必要な情報を得るために必要な情報収集等の対価や会合の経費にあてられている。

活動関係費は、政策推進、情報収集等の活動が円滑に行われ、目的が達成されるように支援するための経費とされている。重要政策の関係者等との交渉、協力依頼、情報収集等の活動に必要な経費、相手方への謝礼、慶弔費等に使用されている。

機密費が、少なくとも内閣の重要政策やそのほかの施策を進めるための対価として用いられていること自体は、政府も認めている。

どこにどのような案件で支出したのか自体が、内閣の重要政策に関する意思決定に至る過程に影響を与えるので、支出先は政府の意思決定や判断を跡付け、説明責任を果たすために重要な情報だ。

また、機密費は官房長官の判断で支出されていくので、政治的な責任を伴っている。

前述の沖縄県知事選に機密費を使ったとすると、本来の目的外に流用している可能性が高いが、使途を秘密にすることで、予算の目的外流用もわからないという構造になっている。

その一方で、最高裁の判決や機密費の使用方法を考えると、すぐに情報公開させることもなかなか難しい現実がある。

そうすると、長期保存して将来的な検証に委ねることが、今の段階で唯一、機密費が政策に与えた影響や、不適切な流用により選挙や世論に影響を与えたか否かを図る方法になるだろう。

機密費の9割が政策推進費

しかし、機密費は使途を非公開としているだけでなく、5年で支出に関する行政文書そのものもなくなることがわかった。

それに加えて、実はもう一つ問題がある。それは、使途が行政文書として保存されているかどうかも疑わしいという問題だ。

おそらく、筆者が確認した行政文書ファイルに含まれる機密費の使途は、「調査情報対策費」と「活動関係費」に関する文書だろう。

この二つの経費は、事務補助者(おそらく職員)が、支払決定書に基づき支払いを行っているからだ。これは、行政文書として残る。

しかし、「政策推進費」は、官房長官が自ら直接相手方に支払っている。手持ちがなくなると国庫から払い出されて官房長官の手元に補充され、一説よると官房長官室の金庫に保管されているという。

この支払いには領収書が必要なく、官房長官が個人で管理しているため行政職員が関与していない。

最高裁判決で公開された情報から、機密費の約90%がこの政策推進費の支出であることがわかっている(2018年3月21日 毎日新聞「官房機密費 9割が領収書不要 政府、支出文書を初開示」)。

過去に流出したとされる機密費の使途を記録した文書等には、ノートに支出先を書き込んだ子どものお小遣い帳のようなものがあり、官房長官が個人で記録を作っているようではある。

方法は別にして、少なくとも内閣の重要政策の推進のために使っているので、誰にいくら支払ったのかなどは、官房長官の手元に必ず記録が残っているはずだ。

しかし、「政策推進費」は、行政職員にその使途情報が渡らないよう管理がされているので、記録は高度な政治レベルで抱えておくもの、という慣行の中で扱われてきている。

行政文書として管理するとなると、そうもいかなくなるので、何か記録があっても、それを組織的に管理する行政文書として扱うかは別問題になるし、政治的に決断しない限り残ることはないだろう。

作成と保管の双方に課題あり

また、政権交代が一定期間ごとに起こらない日本の政治状況であるものの、政権交代があったときに政界工作や世論工作の記録でもある政策推進費の使途をそのまま引き継ぐことは考えにくい。

例えば、2009年9月の民主党への政権交代が決まった後、当時の河村官房長官が2億5千万円を政策推進費から払い出していたことが、今回公開された情報からわかっているが(前掲毎日新聞)、このようなお金の使途の情報が次の政権の手に渡ることもないだろう。



しかし、政権交代が決まっている段階で多額の機密費を払い出していることまでは、わかるようになった。

土壇場で多額が払い出されたなら、本来の使途と異なるものに流用されたのではないかという疑念が出てくる。

機密費問題は、高度な政治的判断で支出がされるのだから秘密でやむを得ないという考え方が根強い。

しかし、使用の目的が内閣の重要政策の推進のための対価として交渉や協力依頼に用いる以上、重要政策の形成過程、決定過程の記録として重要な意味を持っている。

公文書管理法は、意思決定過程を合理付に跡付け検証できるよう文書の作成を義務付けている。作成された文書は、検証できるように保管されてなければ意味がない。機密費は、この作成と保管の双方に課題があることになる。

政治的問題で難しいと言っているだけでは、課題に向き合ったことにならない。

さしあたり、5年で廃棄する機密費文書はいったん廃棄を凍結し、機密費の使途をどう記録し、保管し、引き継いでいくのかを議論する必要がある。

現在、森友文書改ざんと交渉記録の廃棄問題、防衛省日報問題を受けて、昨年度に続き公文書管理法について、見直しの議論が与党・政府で行われ、6月11日から公文書管理委員会での議論がはじまる。

改ざん問題から罰則の導入や電子決裁に推進、監視機能の強化などの必要性が、一つの社会的議論の方向になっている。

その一方で、まったく同じ問題はそうそう起こらないので、一連の問題を想定した強化策にとどまると、小手先の改善になってしまう。少なくとも、一連問題は行政の問題であると同時に、政治レベルの指導性や説明責任の問題が大きかった。

しかし、政治レベルの説明責任を徹底する方向に議論が動いていない。官房機密費問題や、以前に取り上げた佐川前国税庁長官の日程表一日廃棄問題など、タブーなしに公文書管理の問題を議論すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/250.html

[国際23] 2014年のウクライナ・クーデターを、アメリカ政府は、いかにして、なぜ行ったのか(マスコミに載らない海外記事)
2014年のウクライナ・クーデターを、アメリカ政府は、いかにして、なぜ行ったのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/2014-2a22.html
2018年6月13日 マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2018年6月3日

 これは、アメリカとロシア間の‘新冷戦’が、欧米の作り話にあるように、2014年2月に、ロシアの隣国、ウクライナが突如、ロシアに対し猛烈に敵対的になった後、クリミアとドンバスのウクライナ離脱にロシアが関与して始まったのではないことを実証する記事だ。2014年2月、ウクライナにおける、民主的に選ばれた中立主義政権の、猛烈な反ロシア政権への置き換えは、多数の死者をもたらした暴力的出来事だった。欧米では、クーデターではなく、‘革命’だったと表現されている。だが、それがなんであったにせよ、‘新冷戦’(経済制裁と、ロシア国境でのNATO強化)を生み出したのは確実だ。‘新冷戦’を、実際に一体何が、なぜ引き起こしたのかを知れば、クーデターだったのか、そうではなく、革命だったのかがわかる。だから、これは歴史的に極めて重要だ。

 それがクーデターであったのみならず、このクーデターはアメリカ政府が仕組んだもので - アメリカ政府が‘新冷戦’を始めたのだという議論の余地のない証拠を、ここに提示する。ロシア政府は、モスクワまでの飛行時間10分以下のウクライナに核ミサイルを設置することを狙うアメリカの攻勢に対応した。1962年、キューバ・ミサイル危機の際、アメリカが国境から164キロのソ連核ミサイルを恐れる根拠はあった。ところが2014年のアメリカによるウクライナ・クーデター後、ロシアはただ近いだけでなく、国境にあるNATO核ミサイルを恐れて当然なのだ。これは壊滅的なはずだ。

 2014年2月の、民主的に選ばれたウクライナ中立主義政権の、アメリカによる打倒と、置き換えの成功が、すぐさま、世界の終わりになる核戦争(第三次世界大戦)を引き起こさないのであれば、この打倒の歴史的説明がなされるはずで、説明は既に益々、それがクーデターだったという歴史的合意に向かって集約されつつある - “新連合の誰か”に押しつけられたものだ - つまり、当時存在していた民主的な(それまでのあらゆる政権と同様、腐敗してはいたが) ウクライナ政府の終焉は、アメリカ政府が強く主張しているような本物の‘革命’ではなく、確実に、決して民主的ではなく、実はクーデターで(しかも極めて残虐で)、全く違法なのだ(欧米が支持してはいるが)。

 本記事の目的は、正確に一体誰が主要な連中で、一体誰に、この世界的に超危険な(‘冷戦’を引き起こし)それに続いて、世界の進路を一層世界の核絶滅へと向けることになったクーデターをしでかした責任があるのかに焦点を当てることだ。

 もし将来の歴史があるのであれば、この人々は、たとえ彼らに対する訴訟手続きが行われないにせよ、この歴史上、最も厳しく、最ものっぴきならない判断のかどで、被告席に立つべき人々だ。この連中は一体誰だろう?

 クーデター監督のためのバラク・オバマ大統領の中核代理人、ヴィクトリア・ヌーランドが、少なくとも、最高潮となった2014年2月中、既存のウクライナ政府打倒のみならず、猛烈に反ロシアな代替政権を選び、据える上で極めて重要だったのは明らかだ。2014年1月27日の彼女と駐ウクライナ・アメリカ大使、ジェフリー・パヤットとの電話会話は特に重要な出来事で、2014年2月4日に、youtubeにアップロードされた。私は他の場所でも、この電話会話とその重要性について論じている。依然民主的ながら、腐敗の度合いが低い将来のウクライナ政府というEUの希望を、ヌーランドはその場ですぐ廃棄し、その電話会話で“EUなどクソ食らえ”と言ったのは周知の通りで、彼女は、パヤットに、そうではなく、猛烈な反ロシアで極右のアルセニー・ヤツェニュクを選べと指示したのだ。この重要な出来事は、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、2月20日に打倒される24日前、ウクライナ政府を率いる新人ヤツェニュクが、公式に任命され、今や明らかなファシスト国家を支配する30日前に起きたのだ。彼はこの公式任命を2月26日に勝ち取った。とは言え、これは形式的なものに過ぎない。オバマの代理人が既に、1月27日に彼を選んでいたのだから。

 あれがクーデターで、民主的やら‘革命’では全くなかった証拠としてもう一つの画期的な出来事は、2014年2月26日のEU外相のキャサリーン・アシュトンと、打倒が革命だったのか、それとも、そうではなく、クーデターだったのかを調べるためウクライナにいた彼女の代理との間の電話会話だ。彼はエストニア外務大臣ウルマス・パエトで、彼は彼女に、これがクーデターだったことが分かった、“新連合の誰か”がこれを仕組んだと言ったが - 彼はその“誰か”が誰かはわからなかった。アシュトンもパエトも、この発見に衝撃を受けたが、二人はすぐにそのことを無視し、ウクライナに投資したヨーロッパ人投資家が、投資を取り戻せる可能性だけを議論した - 彼らはウクライナの腐敗に執着していた。アシュトンはパエトに、マイダン抗議行動参加者に“本質的に、腐敗防止を組み込んだプロセスを確立できる方法を探す必要がある”と自ら語ったと述べた。 EUは、これがクーデターであったことには不満だったが、彼らは自国の投資家保護の方がずっと気がかりだった。いずれにせよ、EUがウクライナ・クーデターの黒幕でなかったのは明らかだ。同様に明らかなのは、あれが、クーデターだったのか、そうではなく、アメリカ政府が言っている‘革命'だったのかは、彼らにはどうでもよかったのだ。

 このクーデターの背後のネットワークが、実際に、クーデター計画を開始したのは、2011年のことだ。グーグルのエリック・シュミットと、現在グーグルにいるジャレド・コーエンも、依然、非公式ながらも、ウクライナのヤヌコーヴィチと、シリアのアサドの二人を打倒するための‘大衆運動’を計画する任務を負ったアメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの責任者を続けていた。

 そして、2013年3月1日、この計画の実行が始まった。その日、いかにして、オンラインで、反ヤヌコーヴィチ大規模抗議行動を組織するか、極右ウクライナ人を訓練する、最初の“学習会”が在キエフ・アメリカ大使館内で開催されたが、2013年11月20日に、民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒するためのマイダン抗議行動が始まる9カ月以上前のことだった。

 アメリカ人学者のゴードン・M・ハーンは、殺人を行った実際の狙撃兵に関する証拠の研究を専門にしているが、彼はウクライナ人狙撃兵のみに焦点を当てており、外国人狙撃兵を無視している、ジョージア人や、リトアニア人や他の反ロシアCIAスパイ(追放されたジョージア大統領で、後にアメリカ政権がウクライナ、オデッサ州の知事に選んだミヘイル・サアカシュヴィリなど)経由で、アメリカ政権に間接的に雇われた。ハーンの2018年の本『 Ukraine Over the Edge 正気を失ったウクライナ』の204-209ページにこうある。

 "ところが、その日[2月20日]どの抗議行動参加者が銃撃されるより前に、ベルクート[警察政府庁舎を守っていた政府]を銃撃し、殺害したことを認めるもう一人のマイダン派狙撃兵、イワン・ブベンチクが現れた。印刷記事のインタビューで、ブベンチクが、ウラジーミル・チーヒーのドキュメンタリー映画『Brantsy』の中で、二人のベルクート司令官を2月20日早朝の時間に、マイダンで銃撃して殺害したことを認めたのを確認している。 … ブベンチクは[2月20日] ヤヌコーヴィチ政権が、彼の部下や他の多くのユーロ・マイダン戦士が、反乱期間中に暮らしていた労働組合の家に銃撃を開始し - マイダンの次の行動を促したと主張している。ところが、上記の通り、マイダン支持のネオファシストたちが、右派セクターが銃撃を開始したことを明かしている。 … 狙撃兵の大虐殺を分析すると、ほぼ全ての - 暴力および/あるいは強制がエスカレートする重要な瞬間の少なくとも可能性がある8件中、6件で、マイダン抗議行動参加者が始めていたことがわかる。… 2013年11月30日夜のマイダン抗議行動参加者攻撃は、マイダンの比較的小さいながら、意欲的で良く組織されたネオファシスト分子が率いた革命暴力エスカレーションの決定的パターンの唯一明らかな例外だ。"

 ハーンの本は、2015年9月5日に発表された、2月末、クーデター最高潮時期の最初で最も詳細な学術的研究である、イワン・カチャノフスキーのpoorly written“ウクライナ、マイダンでの‘The Snipers' Massacre' on the Maidan in Ukraine 狙撃兵の大虐殺’をほとんど引用していないが、ハーンの説は、それと辻褄があっている。いずれの研究も、カチャノフスキーが言う入手可能な証拠が、以下を示していると結論を出している。

 “大量虐殺は、政府打倒と権力奪取の目的で、合理的に計画され、遂行された偽旗作戦った。それ[彼の調査]で、極右組織連合、具体的には、右派セクターやスヴォボダやFatherlandのようなオリガルヒ政党が関与していた様々な証拠が見つかった。隠れた射手や弾着観測者が地域の少なくとも20のマイダン派が支配する建物に配置されていた。”

 ハーンはアメリカがクーデターを先導しているのを軽視している。だがクーデターの少し前、CIAはポーランドで、ウクライナ人狙撃兵を指揮した右派セクター創設者/指導者ドミトリー・ヤロシ("Dmytro Jarosz")を密かに訓練していた。ウクライナ人さえもがアメリカのために働いていたのだ。

 2017年11月19日Gian Micalessinの“The hidden truth about Ukraine ウクライナに関して隠されていた真実 - 第1部”&



第2部が公開された。



 それをここに要約する。二人のジョージア人狙撃兵が、サアカシュヴィリが、アメリカが支援する作戦のために、トビリシで二人を雇ったと言っている。だが彼らは“ジョージア軍団”側に関してしか知らなかった。二人は、それはジョージアのバラ革命の模倣だと思っていた。彼らは作戦の代金として、各々1000ドル受け取り、1月15日にキエフに飛び、帰国したら、5000ドル払うと約束された。(9:00) “彼らに人々を攻撃させるため、我々は‘ベルクート’警官を挑発しなければならなかった。2月15日までに[マイダンの]状況は日々悪化しつつあった。そこで最初の銃撃が行われた。”2月15日か16日のことだった。マムナシビリ[サアカシュヴィリの部下]が二人を、ジョージア軍団”で戦うために“マイダンの後、ドンバスに行った”元“第101空挺師団の狙撃兵”だった“アメリカ人軍人ブライアン・クリストファー・ボィェンガー“に紹介したが、クーデター絶頂期、極右のアンドリー・“パルビーが頻繁にやってきて”“ブライアンは常に彼に同行しており”マイダン指導者の一人、ウラジーミル・パラシュークも、そこで指示していた。狙撃兵は、狙うのではなく、混乱を生み出すため、人々を手当たり次第殺すよう命令されていた。二人のリトアニア人狙撃兵も部屋にいた。何人かはウクライナ・ホテルから出て、音楽学校校舎二階のバルコニーに行った。“彼らは銃を取り出し、各集団に配り始めた。”“そこで、私は隣室からの銃撃音を聞いた” それは15分続き、それから全員、脱出するよう命じられた。

 2015年2月13日、ドイツ・ドキュメンタリー“マイダン狙撃兵。ドイツTVによる暴露。ARD Monitor。英語字幕”がテレビ放映され、その中で、抗議行動参加者の一人が、抗議行動参加者が支配していた建物から多数の銃弾が発砲されたと語ったが、“我々は反対の方向からも銃撃された。”ところが、少なくとも、2014年2月21日以前、警官(ベルクート)が抗議行動参加者たちに捕らえられており、少なくとも、下方の群衆を銃撃し、ヤヌコーヴィチ側からの銃撃に見えるようにするため、特にいくつかの政府庁舎屋上で、右派セクター狙撃兵の一部が配置に付いていた可能性は存在する。ゴードン・ハーンは、2014年2月、ヤヌコーヴィチ政府によるいかなる発砲も証明できていない。しかも“彼らは両側から人々を殺していた同じ狙撃兵だった。”

 2016年2月1日、フランス・ドキュメンタリー、“Ukraine Mask of the Revolution ウクライナ - 革命の覆面”がyoutubeに投稿された ダボス会議での、48:00、ヴィクトリア・ヌーランドが写り、アナウンサーが、彼女の言葉を追いかけ、聴衆にこう語る、“革命を支援しにやってきたアメリカ外交官の、彼女が本当に民兵組織の存在を無視することができるでしょうか?”; 48:50 ラリー・サマーズが、2015年9月10-12日のキエフでの会議、そして後に“第12回YES年次総会”でこう言っている。“ウクライナは、わが国の根本的な軍事権益にとって最も重要だ”; 49:25: ペトレイアスも登場し、アナウンサーは言う。“彼もウクライナは、プーチンを阻止するために極めて重要だと考えている。” ペトレイアスが、ロシアを阻止するため、ウクライナへの投資を強く促している。51:00 マクリスタルも、そこで、ウクライナへの武器提供を強く主張している。51:50 ヌーランドが登場し、アナウンサーは語る。“ウクライナの未来に一番投資している国はアメリカだ” “彼女がウクライナにおけるアメリカ影響力の立案者だ。” ヌーランドは“YES”会議でこう語る。“我々は我々は戦場に対して大きな影響力があった。”ところが、アメリカ政権は、戦争をロシアのせいにしている。

 明らかに、アメリカ政権による、ウクライナ人ナチス指揮があるのだから、ゴードン・ハーンが、クーデターを、ウクライナ人ナチスだけに限定して非難するのは証拠と合致しない。しかも、アメリカ政権と、その属国ウクライナだけが、国連でファシズム、ナチズムとホロコースト否認に、再三、支持投票している二カ国なのだ。反ロシア・ナチスがアメリカ政府を乗っ取り、それがウクライナ政府を奪取したのだ。この全ては、1990年2月24日になされた重要なアメリカの決定にさかのぼる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/03/how-why-us-government-perpetrated-2014-coup-ukraine.html
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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/250.html

[政治・選挙・NHK246] やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった! 面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見(リテラ)
やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった! 面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見
http://lite-ra.com/2018/06/post-4065.html
2018.06.13 安倍と加計の嘘を証明する資料発見! リテラ

    
    安倍首相(首相官邸HP)と加計氏(加計学園HP)


 安倍首相と加計学園が「嘘」をついていることは、これではっきりした。2015年2月25日に「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めたのである。


 問題となっているのは、2015年3月15日に今治市と加計学園側がおこなった協議の内容を記した文書の記述。このなかには「文部科学省の動向について」という項目があり、そこには加計学園側の報告として、こう書かれていた。

〈(学園)文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施しているもよう。
 2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」(別紙p.5−6)に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
 なお、委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている。〉

 つまり、2月25日におこなわれた安倍首相と加計理事長の面談時に、加計学園理事長は安倍首相に「新しい教育戦略」という資料を提供し、その資料をもとに文科省は〈短期間〉で意見照会を実施している、と加計学園は今治市に報告していたのである。

 そして今回、文科省から、この「新しい教育戦略」と同じタイトルの資料が見つかったとして公表。その資料は「獣医学教育空白地域「四国」に新しい獣医学部を創設」「6つのコンセプトを掲げ、わが国そしてアジアをリードする新しい獣医学部を目指します」と大きく打ち出されている。まさに、「加計学園ありき」の資料だ。

■「安倍・加計面談なかった」はウソ!愛媛県新文書の内容はすべて事実と符合

 さらに、文科省は愛媛県新文書に書かれていたのと同じように、この資料をもとに「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の委員に対して意見照会のメールを3月9〜11日ごろに送信。委員からは1〜2日のうちに返答があったという(しんぶん赤旗6月10日付)。

 愛媛県新文書に書かれたのとまったく同じように、加計理事長が安倍首相との面談時に提供した資料と同じものが文科省から見つかり、その上、やはり愛媛県新文書に書かれてとおり、文科省は「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の委員に意見照会を1〜2日という〈短期間〉で実施していた──。ようするに、愛媛県新文書に記載された内容は事実とぴったり符号するのだ。

 ご存じのとおり、加計学園の渡邉良人事務局長は、2月25日の安倍首相と加計理事長の面談を「ふと思ったことをそのときに言った」として「嘘」だった言い張っているが、この言い分こそが完全な「嘘」であることが、今回はっきりした。このように2月25日を起点に物事が進行している事実を踏まえれば、「面談はなかった」という安倍首相と加計学園の言い分こそが「嘘」なのだ。

 実際、愛媛県新文書には、2月25日の面談結果を受けた動きがいくつも出てきて、それがすべて事実と合うかたちになっている。現に、柳瀬唯夫首相秘書官と加計側の協議については、〈2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり〉〈3/24(火)で最終調整中〉と書かれているが、これも記載どおりに実施。さらに、〈安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したい〉との記載もあるが、この協議も記載どおりにおこなわれている。2月25日の安倍首相・加計理事長の面談こそが、官邸主導で関係省庁が「加計ありき」で動き出す「号令」となったのは間違いないのだ。

 事実、文科省の意見照会に答えた委員は、〈文科省専門教育課の担当者から「加計学園が愛媛県今治市でやろうとしている獣医学部の計画について意見をうかがいたい」と依頼され、約一時間の聞き取りに応じた〉と証言している(東京新聞6月2日付)。この段階から、「加計学園の獣医学部新設のためのアンケート」を文科省はおこなっていたのだ。

■文科省から報告を受けていた加計、官邸が有識者への意見照会をやらせた可能性も

 そして、今回新たに判明したのは、加計学園側が文科省の動きをタイムラグもなく把握していた、という事実だろう。前述したように、加計学園が文科省の意見照会が短期間で実施されていることを今治市に報告していたのは、2015年3月15日。一方、文科省がこの意見照会をおこなったのは、3月9〜11日ごろだ。しかも、15日の時点で加計側はすでに〈委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている〉と述べ、〈アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供される〉とまで言っているのだ。

 ようするに、加計側は意見照会の進捗について逐一報告を受けていただけではなく、委員への意見照会自体が官邸の指示で実施されていた可能性があるのだ。

 昨日おこなわれた会見で林芳正文科相は、加計理事長が安倍首相に提供したとされるこの「新しい教育戦略」という資料について、「県から提供を受けたと考えられる」などと述べたが、なぜそう「考えられる」のか、その根拠は示していない。一方、愛媛県は「資料が残っておらず、県から出したかはわからない。誰がつくったかもわからない」と朝日新聞の取材に答えている。林文科相は安倍首相と加計理事長の2月25日の面談事実を認めるわけにはいかないため、「愛媛県から提供された」と言うしかなく、苦し紛れの嘘をついているのだろう。

 何度も言うように、安倍首相と加計理事長が2月25日に面談をおこなったことは、もはや言い逃れができない事実だ。新たな嘘がどんどん更新されていくという「安倍ウソ劇場」に、慣らされてはいけない。

(編集部)







































































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/251.html

[経世済民127] 中国人が日本の不動産を買いまくる2つの理由(ダイヤモンド・オンライン)
中国人が日本の不動産を買いまくる2つの理由
https://diamond.jp/articles/-/172221
2018.6.13 東方新報 ダイヤモンド・オンライン


中国人は、和歌山県白浜町の不動産まで買っている(写真提供:KRGホーム) ©東方新報


中国人が日本の不動産を大量に購入、今や日本は米国、オーストラリア、カナダに続き人気の国だ。その理由は、大きく言って二つある。1995年に日本で創刊された中国語と日本語、2カ国語の新聞『東方新報』の取材班が取材した記事をご紹介しよう。

東京に留学する子どものために
2億円のマンションを購入


 超低金利や円安により、中国の投資家たちが日本の不動産に投資するケースが増えている。今や日本は、米国、オーストラリア、カナダに続き、中国人が海外で不動産を購入する際の人気の国だ。

 その結果、中国人は日本における不動産購入者の一大勢力になりつつある。西池袋にある不動産代理業者、フューチャーリーディングの柳田文華取締役は、「ちょうど2ヵ月前に、都内の高級マンションを2億円で購入したお客様も中国の方でした。民間企業を経営する社長で、東京に留学するご子息のために購入されたのだとか」と話す。

北京の家を1つ売れば
東京でビルが1棟買える


 温泉地の宿泊施設や商業ビルを、旅館や民宿にする目的で探す客も多く、予算は平均6億〜7億円だという。一方で、2000万円以下の小型物件を購入する客も徐々に増えている。購入者は、中国の管理職階級が多いという。


「有一居」の康楽CEO ©東方新報

「北京の家を1つ売れば、東京でビルが1棟買える」というのは、最近、中国ではやっているフレーズだ。柳田取締役は、「日本で不動産を購入する中国人には、貿易関係の仕事をされている方も多いですが、子どもの将来のために日本で起業、もしくは定住される方もいらっしゃいます」と語る。

 北京市の繁華街、王府井のオフィスビルの中に「有一居」という会社がある。中国のバイヤーに向けて、日本での不動産購入を専門的に取り扱う「ワンステップサービス」を提供している会社だ。

 創立者の康楽CEOは、世界のさまざまな場所を回ったが、日本が一番好きだという。「日本の文化は中国と通じる部分がありながら、独特な魅力を放っている」。多い時で1年間に十数回日本に来ているという康CEOだが、宿泊場所を探すのに少々手間取るといい、「特に桜の季節は、手頃なホテルが見つからなかった。この問題は毎回私を悩ませていたため、自分のための宿を長期的に借りるか、もしくは購入しようと思い当たった。東京の不動産は思ったほど高くなかったためだ」。

 康CEOは2015年に新宿の40平方メートルの物件を200万元(約3500万円)で購入。自分だけの宿泊場所を手に入れ、時折、友人を泊めるようになったという。

 中国人投資家たちにとって日本の不動産の“敷居”は比較的低く、「有一居」で取引された最安値はたったの70万元(約1200万円)。東京の不動産は平均で1軒260万元(約4500万円)と、中国の投資家たちにとっては十分魅力的なのだ。

日本の不動産が選ばれる
最大の理由は資産保全


 日本の不動産を購入しても在留ビザがもらえるわけではないのに、中国の投資家や在日中国人は依然として日本の不動産を買いたがる。外国人が日本で不動産を購入するメリットについて、不動産開発業者、KRGホームの小林一郎社長は、「中国国内の投資者にとって最大の魅力は資産保全だ」と話す。


「有一居」が北京で行った日本不動産相談会 ©東方新報

 KRGホームは、主に和歌山県白浜町の不動産開発を行っており、中国人の購入者も少なくないという。小林社長は、「変動の激しい中国の不動産市場と比べ、日本市場はやや理性的すぎるくらいだ。成熟し安定した市場は、成長こそあまりないが少なくとも安全だ」と分析する。

「中国の一部の投資家たちは、利益を追求しているわけではなく、資産が減らなければそれでいいという考えもあり、日本の不動産は資産保全に最適だとされている」と小林社長。また、日本で暮らす中国人にとって、不動産を購入するのは必須だと言う。資産保全のメリットのほかに、治安もいいし便利な上、社会福利なども完備されているため人気なのだという。

 人口減少のあおりを受けたり、経済成長が長い間、緩やかになったりしていることもあって、小さな街や観光地の宿泊施設が経営難に陥るケースが増えており、不動産購入を検討している中国人投資家の格好の対象となっている。

 小林社長は、「岐阜県の下呂温泉は有名な温泉郷の一つだが、有名な老舗旅館が経営難で破産してしまった。その後中国人が購入し、マンションに建て替えて売り出し、利益を得ている。日本人であれば、旅館をマンションに建て替えようとは思いつかないだろう。中国人は頭がよくて商売がうまい」と話した。

日本に移住するために
事前に住まいの準備


 中国で有名な不動産会社のホームページ上で「200万元(約3500万円)で日本のマンションが2部屋買える。頭金は10%から」という広告が載ったことがあった。価格に関しては、中国の北京、上海、広州、深センなどより安いのは事実だ。日本の不動産への投資は「敷居の低い投資」として浸透しつつある。

 ベテランの投資コンサルタントでもある、スマイルコーポレーション海外投資部の陳斯翰部長は、どうして中国人がはるばる日本まできて不動産を購入するのかという疑問に対し、「お客様の言葉を借りれば、北京の不動産は高すぎるため、新たな投資先への需要が伸びているから。同時に、人民元の価値が下がるリスクに備えるためでもある」と答えた。

 陳部長は、日本の不動産を購入する目的は大きく分けて2種類あるとし、ほとんどは純粋な投資目的だが、もう一つは自分が日本に移住するための、事前の準備のためだという。また、そういった人たちは、投資家と違って管理職階級の場合が多いという。

 現在、日本の不動産に投資する顧客の大部分は、賃貸に出しやすい小型マンションに集中しているという。150万〜200万元(約2600万〜3500万円)の物件を購入する顧客が80%を占めており、賃貸による1年間の収益率は5〜6%に上るという。

不動産市場価格を高騰させる
「犯人が中国人」は一種の感情論


 富士通総研の金堅敏主席研究員は、中国人投資家が日本の不動産に惹かれる理由を以下の6点だと分析する。

(1)世界の主な不動産市場と比べて日本の不動産価格は比較的安く、収益率もいい。
(2)日銀の金融緩和政策による円安で、日本の不動産価格はさらに競争力をつけた。
(3)日本の製品は質が高いことで有名だが、日本の不動産の質も同じように高い。
(4)日本には、外資による不動産購入に関する制限はなく、仲介企業を通じれば簡易的な企業を設立し、投資者を長期滞在させることも可能。
(5)2020年の東京五輪の影響で相場が上がる可能性がある。
(6)日本の文化や生活習慣は中国と似ており、距離も近いため行き来しやすい。


 富士通総研の金堅敏主席研究員 ©東方新報

 とはいえ金主席研究員は、「日本の不動産市場全体における中国人投資者はごくわずか。中国人の投資が日本の不動産市場の価格を高騰させているという一部の評価は、データ統計に基づかない感情論だと言わざるを得ない」と指摘した。

 東京五輪の後、日本の不動産の相場が下落するのではという見方に対し金主席研究員は、「日本の不動産市場全体から見ると、中国のような“過熱”によるバブル現象は起こらないだろう。多少の価格変動は避けられないが、大きく下落するような状況にはならない。中国人投資家も、目的は長期滞在や宿泊施設の経営であるため、五輪の後も大幅な変化は起こらないだろう」と分析している。

(東方新報取材班)

※『東方新報』は、1995年に日本で創刊された中国語と日本語2ヵ国語の新聞です。





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/474.html

[政治・選挙・NHK246] 監視カメラに立て看板…佐川前長官邸はヒッソリ“厳戒態勢”(日刊ゲンダイ)
   


監視カメラに立て看板…佐川前長官邸はヒッソリ“厳戒態勢”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230993
2018年6月13日 日刊ゲンダイ

 
 「立入禁止」の看板と佐川前長官宅(C)日刊ゲンダイ

 今ごろ何をしているのか。今年3月に佐川宣寿前国税庁長官が辞任してから3カ月。財務省は今月4日に発表した「決裁文書に関する調査報告書」で、佐川氏を停職3カ月相当とし、退職金4999万円から513万円を差し引くことを決めた。

 政府はこの処分で幕引きを図っているが、冗談じゃない。佐川氏がなぜ「記録を廃棄した」と虚偽答弁を繰り返したのか、そもそも改ざんの動機は何か――明らかになっていない問題は山ほどある。

 いったい、本人は何をしているのか。証人喚問に再び応じるつもりはあるのか。それを確かめるべく東京・世田谷区の豪邸を訪れると、外から見えるカーテンは閉め切られ、ヒッソリとした様子。インターホンを鳴らしても、家の中から犬が吠える声が聞こえるだけだ。

 辞任前にも自宅を訪れたが、その時と様子が異なるのは、監視カメラが玄関前に通じる入り口の上に設置され、駐車スペースには「立入禁止」「私有地」と書かれた看板が2つ置かれていたこと。

 自宅前や訪れる人を警戒しているらしく、近隣の住民さえ「辞任した後に(佐川氏を)見たことがない」「(佐川氏が)住んでいるのかすら分からない」と首をかしげた。家の前に人通りは少なく、自転車に乗った小学生2人が「ここチョーカンの家だ!」と叫んで走り去った。

 佐川氏も豪邸も、ダンマリを決め込むのか。 

(本紙・高月太樹)












































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/252.html

[国際23] 米朝首脳の会見で朝鮮戦争の講和交渉が始まるが、米の世界支配戦略は変わらない(櫻井ジャーナル)
米朝首脳の会見で朝鮮戦争の講和交渉が始まるが、米の世界支配戦略は変わらない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806110000/
2018.06.13 櫻井ジャーナル


 ドナルド・トランプ米大統領と朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と6月12日にシンガポールで会談、​共同声明も発表された。両国の首脳が会った意味は小さくないが、それ以上のものではない。朝鮮戦争の終結には至らず、朝鮮が求めている朝鮮半島の非核化をアメリカが受け入れる可能性は小さい。

 ​朝鮮が求めている朝鮮半島の非核化は、その地域におけるアメリカの核の脅威を取り除くことが含まれている。「検証可能」の対象にはアメリカも含まれると理解することができる。場合によっては日本も問題になるだろう。


 これまでアメリカは東アジアにおける軍事的な緊張を高めるため、朝鮮を利用してきた。核兵器やミサイルの開発の裏でアメリカが暗躍している疑いもある。朝鮮とアメリカとの問題を考える場合、少なくとも朝鮮戦争まで遡らなければならないが、アメリカが求め、日本が同調している「非核化」は朝鮮の無条件降伏に等しく、これはアメリカによる朝鮮半島全域の制圧を意味している。その先には中国の制圧、ロシアの再属国化、そしてパックス・アメリカーナがある。

 ところで、朝鮮戦争が勃発したのは1950年6月25日だが、その前から小規模の軍事衝突はあった。その当時、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。日本では北からの攻撃で戦争が始まったことになっているが、世界的に見ると決して常識ではない。

 戦争勃発の3日前、ジョン・フォスター・ダレスは朝鮮半島から日本へわたり、吉田茂と会談した後にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの家で夕食会に参加している。日本側から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。

 渡辺武は元子爵で後の駐米公使、松平康昌は元侯爵で三井本家家長の義兄、沢田廉三の結婚した相手は三菱合資の社長だった岩崎久弥の娘。海原治は国家警察予備隊、後の自衛隊を創設する際に中心的な役割を果たすことになる。

 夕食会の4日後、つまり朝鮮戦争が勃発した翌日の26日には帰国直前のダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられている。メッセンジャーはパケナムだった。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)

 朝鮮戦争の直前、1949年1月に人民解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りしている。1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死して誕生したハリー・トルーマン政権は第2次世界大戦後、蒋介石に中国を支配させる予定で、20億ドルを提供しただけでなく軍事顧問団も派遣している。

 その当時は国民党軍が紅軍(コミュニスト)を圧倒していたが、1947年の夏になると人民解放軍(47年3月に改称)が反攻を開始、48年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになっていた。朝鮮戦争はアメリカ政府の中国奪還作戦だと見ることができる。

 朝鮮戦争の最中、1951年4月にCIAは約2000名の国民党軍を引き連れて中国領内に侵入したが失敗、翌年8月にも中国へ侵攻したが、この時も人民解放軍の反撃で追い出されている。朝鮮戦争は1953年7月に休戦、アメリカ軍は目的を達成することができなかった。

 その当時、インドシナではフランスが植民地奪還を目指して戦っていたが、この戦争でアメリカ政府はフランスを支援している。そのフランス軍が1954年5月にディエンビエンフーで降伏するが、その4カ月前、国務長官のジョン・フォスター・ダレスがベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。それを受け、その年の夏にダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったCIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成、破壊活動を開始、リンドン・ジョンソン政権で本格的な軍事介入を始めた。

 リチャード・ニクソン大統領はベトナム戦争を終結させ、中国との国交回復を実現するが、その中国では1970年代の終盤から新自由主義に向かって歩き始め、80年には新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問、レッセフェール流の資本主義路線へと導いていった。フリードマンは1988年に妻のローザとともに再び中国を訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。趙紫陽は1989年に失脚するが、江沢民はその後もアメリカとの関係を推進した。この流れが大きく変化したのはウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行した2014年である。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/251.html

[政治・選挙・NHK246] 「立川市議会選挙の応援に行って驚いた」 ますます高まる新党憲法9条の緊急必要性  天木直人 



ますます高まる新党憲法9条の緊急必要性
http://kenpo9.com/archives/3883
2018-06-13 天木直人のブログ


 立川市議会選挙の応援に行って驚いた。

 なんと長島昭久と細野豪志の新党「未来日本」なるものが候補者を立てて応援しているのだ。

 そう思っていたら発売中の週刊実話が橋下徹が中村愛媛県知事や鈴木夕張市長らと新党を作る動きがあると報じていた。

 その一方で、新潟知事選の敗北をきっかけに野党共闘は波乱含みだ。

 無所属議員の会が次々と地域政党をつくり、立憲民主党と国民民主党の再結集を促そうとするが、共産党との共闘を巡って分裂必至だ。

 これを要するに、来年7月の参院選をにらんで新党の動きが加速し、新党野いずれもが保守政党になる。

 左翼政党の弱小化が進み、この国の政治がどんどん保守化していく。

 米朝首脳会談の合意で歴史が動こうとしている中で、日米同盟から自立できない今の政治では日本は取り残される。

 いまこそアジアと共生し、日米同盟からの自立を目指す新党憲法9条が必要な時である(了)








http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/253.html

[政治・選挙・NHK246] 森友問題で新疑惑 国交省が学園側の借金の一部を“保証”(日刊ゲンダイ)


     


森友問題で新疑惑 国交省が学園側の借金の一部を“保証”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231082
2018年6月13日 日刊ゲンダイ

 
 またまた新たな疑惑が浮上(C)日刊ゲンダイ

 森友学園への国有地売却問題をめぐり、新たな疑惑が浮上した。

 8億円もの大幅値引きに加え、森友の借金の一部の“保証”までしていたのだ。

 森友と国は2016年6月、大阪府豊中市の国有地を、評価額からゴミの撤去費用約8億2000万円を差し引いて約1億3400万円で売却する契約を結んだ。その4カ月後、森友は銀行との間で、建物建設資金として10億円を限度に借り入れる金銭消費貸借契約を結んだ。その際に、森友は、国が国有地売却契約を解除して小学校建設が頓挫した場合、国から返還される約1億3400万円を銀行が優先的に差し押さえられる「質権」を設定。森友と銀行は国有地を管理していた国交省大阪航空局にこれを申請し、同局の局長名で承認された。

 質権設定は不動産に担保を設定する場合と異なり、銀行にとっては貸付金をスムーズに回収できるメリットがある。森友の借金返済の一部について、国が“お墨付き”を与えた形だ。

 この問題について、共産党が12日、国会で関連資料を公表した。財務省や国交省はなぜこれほどの優遇をする必要があったのか、徹底究明が急がれる。



8億円値引きの国有地で10億円まで借り入れ承認 森友問題 宮本岳志氏が新文書示す
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-13/2018061304_01_1.html
2018年6月13日 しんぶん赤旗

 

 学校法人「森友学園」が、1億3400万円で購入した国有地を元に金融機関から10億円を限度に借り入れすることを、国土交通省が2016年10月に承認していたことが分かりました。12日の衆院国交委員会で、日本共産党の宮本岳志議員が国交省提出の文書を元に明らかにしました。

 同省は「将来地下埋設物(ゴミ)が出てくるリスク」を口実に、撤去費用相当の約8億円を値引きする「瑕疵(かし)担保免責」特約を付して、約1億3400万円で売却(16年6月)。宮本氏は、そのわずか4カ月後に、銀行は同地に10億円の価値を認め、国交省も追認していたと批判。値引きの根拠に疑問を呈しました。

 宮本氏が示したのは、学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=が国交省に提出した「質権設定承認申請書」と、同被告が金融機関と結んだ「質権設定契約証書」(いずれも16年10月14日付)。申請書には、国交省の干山善幸大阪航空局長(当時)の承認印が押されています。

 宮本氏は、「でたらめな土地取引だ」と批判。石井啓一国交相は「事実関係をよく承知していない」と述べるにとどまりました。

 宮本氏は、異例の取引の背景に安倍晋三首相夫妻の関与がある疑いが強いとして、「首相の妻の昭恵氏の証人喚問が不可欠だ」と主張しました。









宮本岳志 議員 国土交通委員会 質疑(2018.6.12)

※43:37〜再生開始位置設定済み。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/254.html

[政治・選挙・NHK246] <渡辺輝人氏「これは安倍晋三が嘘を付いている証拠」>獣医学部の「照会資料」、文科省に存在 愛媛文書と合致 




獣医学部の「照会資料」、文科省に存在 愛媛文書と合致
https://www.asahi.com/articles/ASL6D4SHLL6DUTIL029.html
2018年6月12日19時22分 朝日新聞 後段文字起こし


文部科学省が見つけた「新しい教育戦略」という資料。四国に新しい獣医学部を創設する狙いが書かれている=2018年6月12日午後0時14分


文部科学省が見つけた「新しい教育戦略」という資料。四国に新しい獣医学部を創設する狙いが書かれている=2018年6月12日午後0時14分

 加計学園による獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に出した文書に記載されている資料が、文部科学省に残っていることが分かった。県の文書では、この資料は加計学園の理事長と安倍晋三首相が2015年2月に面会した際、学園側が提供した資料の一部だとされる。学園と首相はいずれも面会を否定しているが、県の文書と合う事実がまた判明した形だ。

 文科省で見つかったのは、県文書に登場するのと同じタイトルの「新しい教育戦略」という資料。野党議員らの要求を受けて調べたところ、獣医学部を担当する専門教育課に紙で保存されていたという。文科省は資料を愛媛県から入手したとしているが、県は「県が提供したかわからない」としている。

 資料には「獣医学教育空白地域『四国』に新しい獣医学部を創設」と書かれたうえで、「人獣共通感染症(略)等に対処でき、国際調和に貢献する」「ライフサイエンス分野で活躍」「(動物感染症の発生に)四国の特性を知った危機管理」などと記されている。今春開学した加計学園の獣医学部の教育内容と重なっており、学園の意図が反映されているとみられる。

 県の文書によると、学園側は15年3月の協議で、文科省が「意見照会を実施している模様」と説明。具体的には「2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、『新しい教育戦略』に記載の目指すべき大学の姿に関する部分」を抜粋したアンケート形式の資料を作成し、専門家に示していると報告したと記されている。

 文科省によると、照会は4人の獣医学の専門家に対して行った。当時の文科省職員のメールには「愛媛県から提案があった」と記してあり、林芳正文科相も12日の会見で「(資料は)県から提供を受けたと考えられる」と述べた。一方、県の担当者は朝日新聞の取材に「資料が残っておらず、県から出したかはわからない。誰がつくったかもわからない」と話した。

 文科省は資料を入手した経緯について学園と今治市にも問い合わせたが、確認できなかったという。





































関連記事
<菅野完氏 赤旗、すげぇの出してきたな>安倍首相と加計氏の面会時(同年2月25日)に学園が資料『新しい教育戦略』など提供
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/118.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/257.html

[政治・選挙・NHK246] 空席が続いた事務次官に麻生太郎の側近! 
空席が続いた事務次官に麻生太郎の側近!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_113.html
2018/06/13 05:57 半歩前へ

▼空席が続いた事務次官に麻生太郎の側近!

 森友事件に伴う公文書改ざんで揺れる財務省。空席が続いた事務次官に麻生太郎の側近を起用した。果たしてこの起用は適切だったのだろうか?数々の改ざんを行った財務省が反省したと言えるのだろうか? 

 それより何より財務相の麻生太郎の責任はどうなった?大多数の国民は麻生の辞任を要求している。まだ、居座り続けるつもりなのか?

*******************

 東京新聞によると、前任者がセクハラ問題で辞任し空席が続いた財務省の事務次官に浅川雅嗣財務官(60)が就任する人事が固まった。

 森友学園を巡る決裁文書改ざんで人事の慣例が通用しなくなる中、麻生太郎財務相の側近である浅川氏を起用して組織の立て直しを目指す。

 失われた信頼を取り戻し、消費税増税を予定通り来年実施するための環境を整えられるのか、手腕が問われる。

 財務事務次官は予算編成を指揮する主計局長からの昇格が通例だ。

 今回も岡本薫明主計局長(57)の昇格が既定路線だったが、財務省が文書改ざんの処分を今月四日に発表した中で、改ざん当時官房長だった岡本氏も文書厳重注意の処分を受けた。

 次官に就けば野党などの格好の追及材料となるため、一年後の昇格をにらみ主計局長に留任する方向となった。

 浅川氏は国際畑を歩み、麻生内閣で首相秘書官を務め、その後も国内派の重要ポストである総括審議官に抜てきされるなど、麻生氏の下で重用されてきた。

 浅川氏の次官起用は、国際部門トップの財務官から横滑りするという点でも、入省年次で福田淳一前次官(58)の一年先輩に当たり年功序列が崩れるという点でも、霞が関の常識から外れた人事となる。











http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/259.html

[政治・選挙・NHK246] まさか非核化費用のツケを日韓に回すとは! 「段階的廃棄」もあっさり認めてしまった…(東洋経済オンライン)
まさか非核化費用のツケを日韓に回すとは! 「段階的廃棄」もあっさり認めてしまった…
https://toyokeizai.net/articles/-/225003
2018年06月13日 五味 洋治 : 東京新聞 論説委員 東洋経済オンライン


部屋を移動する際に手を振る両首脳。今回の会談を通じて北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)の得た「果実」はきわめて大きなものだった(写真:ロイター)


米国のドナルド・トランプ大統領は、自分を「交渉の達人」と呼んでいるが、これからは北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を、こう呼ばなければならないだろう。

6月12日の米朝首脳会談を思い切って圧縮して表現すれば、北朝鮮は非核化で一切妥協しなかったにもかかわらず、米国からは「安全の保証」を約束させたといえる。金正恩委員長の粘り勝ちだった。

シンガポール会談では、韓国と日本にとっての「計算違い」も続々と表面化しており、両政府内では怒りや当惑が広がっている。

米国は北朝鮮の安全を保証

ここで会談後に発表された共同声明を、簡単におさらいしておこう。

1、トランプ大統領は安全に関する保証を与えると北朝鮮に約束し、金委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた断固とした揺るぎない決意を持っていることを再確認。

1、米国と北朝鮮は、平和と繁栄を求める両国民の希望に沿った新たな米朝関係を構築していく。

1、米朝は朝鮮半島における永続的かつ安定した平和体制の確立に向けて協力していく。

1、米朝は、戦争捕虜・行方不明兵の遺体返還を進める。

さらに、これらの合意を実現するため「早期にマイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官による継続交渉を行う」とした。

トランプ大統領は、来週にも米朝が接触すると記者会見の席上で明らかにしている。

韓国にとって、今回の声明自体は、想定内のものだっただろう。全体的に4月27日に南北首脳会談で発表された「板門店宣言」を踏まえたものだからだ。表現もよく似ている。

しかし、戸惑いが広がっているのは、トランプ大統領が記者会見で述べた言葉だ。

毎年行われている米韓合同軍事演習について「費用がとてもかかる。その大半(の費用)をわれわれが負担している」と指摘した上で、「交渉中という状況の下で、軍事演習を行うのは、挑発的であり、不適切だと思う」と語ったのだ。明言はしなかったが、これは演習中止の可能性を示したものである。

在韓米軍を撤退?

また、在韓米軍撤退もにおわせた。会見ではこう語った。

「選挙中にも私は言及した。よくおわかりの通り、米軍を撤収したいのが私の全般的な目標だ。私は多くの損失を持ってくるウォーゲーム(war-game)はしたくない。在韓米軍はいつか撤収するだろうが、今ではない。戦争介入はやらなくてもいい。費用も節減されるだろう。そうなったらとても多くの費用が節減されるだろう」


トランプ大統領が金委員長に、「大統領専用車」の内装を披露してみせた(写真:ロイター)

北朝鮮がまだ核放棄を本格化させない段階で、北朝鮮に圧力をかけるための軍事演習を中止し、在韓米軍の撤退まで言及してしまったのである。安全保障の視点ではなく、全てを「カネの問題」として見ているとまで言い切ってしまった。

軍事演習の中止は、韓国政府側も事前に聞いていなかったようだ。韓国国防省は慌てて「真意を把握する」とのコメントを出している。

この発言について、かねてから在韓米軍の見直しを主張している韓国青瓦台(大統領府)の文正仁統一外交安保特別補佐官は、ニュース局JTBCのインタビューに答え、「軍事演習を全て中止するという意味ではなく、グアムの米軍基地から韓国まで来るのに費用がかかる、B52などの軍用機の飛行を取りやめるという意味だろう」ととりなした。


トランプ大統領は米韓合同軍事演習の中止にまで言及した(写真:ロイター)

米韓合同軍事演習の中止や在韓米軍の撤退は、国民的な議論を呼ぶ大きな問題であり、まず、南北の交流を進めたい文在寅政権としては、なんとしても避けたいところだ。

また、トランプ大統領が金正恩委員長を「年齢の割に能力がある。1万人に1人程度だ」「実に頭が良く、素晴らしい交渉者」などと激賞したことも、波紋を呼んでいる。

文大統領は、訪米した際にトランプ大統領から発言を遮られるなど、たびたび無礼な対応を受けている。このため、韓国の保守系野党の指導者が、「金正恩は、核を持っているから丁重に扱われる」と発言。「韓国も核を保有すべきなのか」との論議を巻き起こしている。

人権問題への関心が低いことは明白

日本にとっての計算違いは、拉致問題だろう。トランプ大統領は、会談で拉致問題に言及したことを明らかにした。日本政府は、それはそれで歓迎している。しかし、トランプ大統領の本音として、人権問題への関心と優先順位が低いことは明白だった。

共同声明の中には「戦争捕虜・行方不明兵の遺体返還」問題が入っていたが、これはあくまで米国に関することである。より広い概念である「人権問題」という単語は声明には見あたらなかった。

会談後の記者会見では、米国の記者からトランプ大統領に対して、「北朝鮮にはひどい人権問題があるのに、なぜ体制を保証するのか」といった趣旨の質問が集中したのも当然だろう。


記者会見では人権問題についての質問が相次いだ(写真:ロイター)

安倍晋三首相は、会談前に米国に赴き、直前にはわざわざ電話で拉致問題の提起を頼んだが、「アメリカ・ファースト(米国優先)」というトランプ大統領の哲学には変わりなかった。 

一方でトランプ大統領は会見で、北朝鮮の非核化に必要な費用の負担について問われると、「韓国と日本が支援してくれるだろう」と、臆面もなく答えている。

また、北朝鮮への制裁解除のタイミングについてもトランプ大統領は、記者会見で問題発言をしている。

当面は経済制裁を続ける考えを示したものの、「北朝鮮の非核化が後戻りできない時点になるのはいつか」との質問に対して、「20%ほど進めば、後戻りできなくなる」と答えたのだ。

核弾頭の数についてなのか、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や、核関連施設、技術者の転職なども含めた計算なのか、「20%」という数字の真意ははっきりしない。しかし、「20%」という数字はきわめて低いハードルであり、非核化が始まった初期段階で制裁を解除する考えを示した、と受け取られている。

つまり、北朝鮮が求めている「段階的解決」を事実上受け入れたといえるだろう。

頼れば頼るほど、請求書(ツケ)が回されてくる

いずれにしろ、トランプ大統領の本音は、今回の米朝首脳会談で明白になった。

今後、韓国政府と日本政府には、トランプ大統領に頼れば頼るほど、請求書(ツケ)が回されてくるということだ。

こんな情勢の中、「米国とは完全一致」が口癖の安倍首相も、もはやトランプ大統領に依存することはできない。安倍首相は、拉致問題をめぐって金正恩委員長との首脳会談に自ら打って出るとは言っているものの、トランプ大統領の態度をみた金委員長は強気の姿勢で臨んでくることだろう。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/260.html

[経世済民127] 異次元の金融緩和から5年…地方の金融機関が壊れ始めた 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
 


異次元の金融緩和から5年…地方の金融機関が壊れ始めた 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230992
2018年6月13日 日刊ゲンダイ

 
 日銀黒田総裁(C)日刊ゲンダイ

 異次元の金融緩和も実施から5年が経ち、いよいよ副作用の懸念が強まってきた。

 先日、金融庁が、昨年の決算を踏まえて「福島銀行」と「島根銀行」に業務改善命令を出した。業績が悪化したためだ。いまや、どこの銀行も、日銀が導入したマイナス金利のために従来のビジネスモデルが成り立たなくなっている。利ザヤを稼げなくなっているのだ。

 メガバンクは、AIの導入による効率化を名目に大規模なリストラを実施すると発表しているが、実際はマイナス金利によって収益が低下していることが大きい。

 異次元緩和の副作用が、より深刻なのは地銀や信金、信組だ。すでに赤字が表面化している。収益を求めてシェアハウスの個人オーナーに貸し付けをしていた「スルガ銀行」は、データを改竄していた。そもそも、地域の金融機関は、地域経済が衰退しているため貸付先も少ない。

 経営が圧迫される中で、日本の金融機関は“投機的格付け”の高利回り債や個人ローンの担保証券など、海外のリスク資産をどんどん買い込んでいる。収益を確保する貸出先がないため、危険を承知しながら買っているのだろう。日銀によると、海外クレジット投資は73兆円に膨れ上がっているという。一方、貸金業法の抜け穴を使う形で、銀行窓口で個人カードローンを貸し付け、多重債務者を増やしている。

 すでに地方銀行の合併は急ピッチで進んでいるが、合併に取り残される地方銀行も出てくるだろう。取り残された地域金融機関は、破綻する恐れはゼロではない。イタリアの経済危機が引き金になるかも知れないし、株暴落が誘発するかも知れない。日本経済そのものも、2020年の東京オリンピック前に悪化する可能性もある。日本経済は爆弾を抱えているようなものだ。

 もちろん、地域金融機関が破綻しても、かつての金融危機のように、融資先企業の経営不安を次々に呼び起こすことはないだろう。大手企業だけでなく中小企業も多額の内部留保をため込んでいるからだ。しかし、日本全体がよどんでいく。

 地域の金融機関は、異次元緩和に大打撃を受け始めている。黒田バズーカ砲に直撃されている格好だ。


金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。






















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/475.html

[政治・選挙・NHK246] 米朝会談をどう見るか 変化を望まない人々の批判と難クセ(日刊ゲンダイ)


米朝会談をどう見るか 変化を望まない人々の批判と難クセ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231077
2018年6月13日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 称賛合戦だった(C)ロイター

 12日の歴史的な米朝首脳会談。際立っていたのは、トランプ米大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長が終始、互いを称賛する言葉ばかり発していたことだ。

 共同声明の署名式で、金正恩が「今日のために努力してくれたトランプ大統領に感謝の気持ちを伝えたい」「世界はおそらく重大な変化を目にするだろう」と言えば、トランプは「我々は非常に特別な絆を結んだ」「一緒にいられて非常に光栄だ。ありがとう」と手放しの持ち上げよう。かつて「ロケットマン」とバカにしていたことが嘘のように、「素晴らしい性格で非常に賢い」とベタ褒めだった。

 共同声明の中身は、金正恩が「朝鮮半島の完全な非核化」を約束し、トランプが「北朝鮮の安全を確約」、事実上の体制保証を与えるものだが、非核化の具体的な工程や検証方法は盛り込まれなかった。互いの“称賛合戦”に、自国民向けの“成功”アピールという政治的思惑があるのは間違いない。

 しかし、史上初めてトップ同士が直接会って関係改善に強い意欲を示したことは前進だ。金正恩は「過去の克服」への強い決意と「これまでとは違う」という姿勢も見せた。トランプは対話継続中の米韓軍事演習の中止にも踏み込み、60年以上休戦状態にある朝鮮戦争について「間もなく終結することを期待している」と発言した。これで事態が大きく動く可能性が出てきたといえる。

■「決裂」を望んでいた安倍首相

 ところが、日本政府と大メディアは、この歴史的な転換期において、懐疑的な論調から抜け出せない。

 会談開始から共同声明までの4時間ほど、テレビは、コメンテーターや有識者が「完全な非核化がどこまで担保できるのか」とか、「北朝鮮は過去の合意をことごとく破ってきた」などと後ろ向きの議論がほとんどだった。

 政府も、安倍首相は「正しい道を歩めば北朝鮮は明るい未来を描くことができる」と発言し、蚊帳の外のくせに何を勘違いしているのか、相変わらずの上から目線。小野寺防衛相は「会談で一定の約束をしたとしても、具体的な行動が確認できるまで決して気を許すべきではない」と圧力路線のままだし、河野外相も「核を含む全ての大量破壊兵器、全ての射程のミサイルの廃棄に向け、北朝鮮の明確な関与を引き出せるかどうかが焦点だ」と強気一辺倒で“難クセ”をつけていた。

「対話のための対話は意味がない」と繰り返してきたのが安倍だ。北の脅威を「国難」と位置付け、去年は解散総選挙まで断行した。大勝すると、麻生財務相は「明らかに北朝鮮のおかげ」と言ってのけた。 

 要するに、安倍政権にとっては現状維持が望ましいのだろう。北東アジアに平和が訪れることがそんなに嫌なのか。北朝鮮が脅威でなければ困るのか。

 元外交官の天木直人氏がこう言う。

「藤崎一郎元駐米大使が先月BSテレビに出演した際に『米朝首脳会談は失敗して欲しい』と本音を漏らしました。安倍政権は会談の『決裂』を望んでいたのですから、現状をなかなか祝福できないのでしょう。それで、目先の『非核化』にばかり執着し、国際政治の大きな変化の流れに目を向けられない。対米追従だけで来たので頭の切り替えができないのです。これから新しい時代に入る可能性が高まった。南北の協力関係も進むでしょう。日本のメディアも、今回の米朝会談を過小評価していると思います」

 先週、非営利シンクタンク「言論NPO」が日米での共同世論調査の結果を発表したが、米朝会談の行方に対する日米の温度差がクッキリ出ていた。「朝鮮半島の非核化」について、米国民は「成果につながらない」が35.9%で、「決定的な成果が期待できる」が21.8%だったのに対し、日本国民は「成果につながらない」が52.2%で、「決定的な成果が期待できる」はわずか6.2%だったのだ。他の質問項目でも日本人の悲観論が気になった。

 安倍政権と大メディアが北をひたすら敵視してきた“効果”なのだろう。

 
 頭の切り替えができない(C)共同通信社

安倍政権の「安保」とは真逆の方向へギアチェンジ

 今回の米朝会談を契機に朝鮮半島に残る冷戦構造が終焉に向かう可能性が出てきたわけだが、安倍政権で、この先の劇的な変化に対応できるのだろうか。

「私は、米朝の国交正常化が日朝の国交正常化より先行するのではないかとみています。1971年にニクソン米大統領の特使として、キッシンジャーが極秘訪中し、日本は腰を抜かした。あの時は結局、当時の田中角栄首相が72年に日中国交正常化を果たし、米国に先んじましたが、今度は北朝鮮との国交正常化で米国が先行するでしょう。日本は拉致問題があるから身動きが取れない。トランプ大統領は米朝会談で拉致問題を取り上げましたが、今後については、日朝の2国間交渉で進めるしかありません。安倍首相は頭が痛いでしょう」(天木直人氏=前出)

 米朝国交正常化が現実になれば、日本を含めた北東アジアの安全保障や日米同盟、日本の防衛の在り方も大きく変わるだろう。実際、トランプは12日の記者会見で、「非核化までには長い時間がかかり、それまでは制裁は続ける」としながらも、「ウォーゲームは多額の費用がかかる。もともと好きではなかった」と、米韓軍事演習の中止と、その先の在韓米軍の縮小や撤収の可能性にまで言及した。つまり、将来的には在日米軍だってどうなるか分からない、ということだ。

■政策転換は「アベ後」しか無理

 軍事評論家の前田哲男氏がこう言う。

「共同声明は『始まりの始まり』に過ぎませんが、それでも局面が変わったのは決定的です。“戦争状態”というギアが逆向きになる大きなレジームチェンジであり、これからさまざまなことが動き出すでしょう。非核化のペースを見ながら、在韓米軍の縮小が具体的になっていく。トランプ大統領の『軍事演習はお金がかかる』という発言は、もはや無駄なことにお金をかける余裕がない、と言っているようなもので、日米韓の軍事協力はスローダウンしていく。将来的に朝鮮戦争の終結宣言までいけば、『韓国国連軍』としての在日米軍の存在理由もなくなります。新たな安保法制で集団的自衛権の行使と海外派兵を可能にし、日米韓の軍事同盟を強化させたい安倍政権とは真逆の方向。今頃、政府は衝撃を受けていることでしょう」

 安倍はしつこいくらいにトランプと日米会談を繰り返し、「安易な合意に流れないようクギを刺してきた」(政府関係者)ものの、完全にハシゴを外された。これまで北をとことん政治利用してきた不明を恥じたらどうか。

「安倍政権の進めてきたガイドラインと安全保障政策では、現状適応力がなくなったということを、今回の米朝会談で見せつけられました。歴史的な変化に対応した政策転換は、安倍首相ではやれない。“アベ後”じゃないと無理です」(前田哲男氏=前出)

「外交の安倍」「拉致の安倍」で売ってきたが、そろそろ退却の時を迎えたということである。










 



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/262.html

[国際23] G7でのトランプ「口撃」に当惑 カナダに有効な手はあるか(ロイター)
G7でのトランプ「口撃」に当惑 カナダに有効な手はあるか
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/g7-8.php
2018年6月13日(水)09時08分 ロイター


 8日カナダのシャルルボアのG7会場であいさつするトランプ米大統領(左)とトルドー首相(2018年 ロイター/Leah Millis)


トランプ米大統領が通商問題でカナダのトルドー首相に対して猛烈な批判を浴びせ、両国の関係は過去数十年で最悪の状況に陥った。カナダとしては、米国との貿易戦争回避に向けた有効な対応策はかなり乏しくなりつつある。

トランプ氏は、カナダで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)におけるトルドー氏の態度について「非常に不誠実かつ軟弱」とやり玉に挙げた上で、自動車輸入に関税を課す意向を示唆。この関税が導入されれば、カナダ経済は危機に陥りかねない。

カナダ政府は、トランプ氏の大統領就任以来ずっと米国で政策担当者や企業首脳とのつながりを深めて国益を守ることに努力してきただけに、トランプ氏の予想外かつ異例の「口撃」には当惑を隠せないでいる。事情に詳しい関係者の話では、これまでの米国への働きかけが期待したほど実を結んでいない点への失望感も出ているという。

同国政府は、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への報復措置を講じると約束しているとはいえ、経済規模が10倍に達する上に主な輸出先でもある米国を相手に貿易戦争を展開しても勝ち目は極めて薄い。ちなみに国別の米国向け鉄鋼輸出でカナダは第1位だ。

あるカナダ政府当局者は「国内で実行できることは限られる。トランプ氏を説得して輸入制限を止められる人々は米国にしかいないが、彼らが最大勢力になっているわけでもない」と嘆いた。

カナダ政府としては、ホワイトハウス外部の同国に同情してくれそうな議員への働きかけをさらに強める意向のほか、同盟国との連携強化に頼ったり、トランプ氏が口にした貿易政策のすべてを実行しないと期待するしかないことが、打つ手の少なさを物語っている。

オタワ大学のパトリック・レブロンド教授(国際問題)は、カナダの選択肢は限定的で「魔法のような『プランB』」は存在しないという意味だと指摘した。

<楽観材料も>

トランプ氏や同氏の側近は、トルドー氏がG7サミット後の会見でカナダは米国の言いなりにならないと述べたことに強く反発した。ところがトルドー氏は、以前にも数回この種の発言をしている。

2人目のカナダ政府当局者は「これはきっと政治的な行動だ。今回のトルドー首相の発言に米国側が本来憤慨するはずない」と強調した。

鉄鋼・アルミ輸入制限をはじめとするトランプ氏の貿易政策に対しては、ライアン下院議長など与党・共和党幹部からも懸念が出ている。同党のコーカー上院議員は、トランプ氏に輸入制限導入の際には議会の承認獲得を義務付ける法案を今週提出すると述べた。

ただトランプ氏が何か大規模な輸入制限を発動したとして、米国の議会やビジネス界、政府内にはカナダ政府が期待するような協調的で効果がある反対運動が起きる気配はない。

一方カナダ政府にとって楽観できる要素もある。米国の鉄鋼・アルミ輸入制限は欧州連合(EU)とカナダ、メキシコ、日本を結束させ、いずれも何らかの対抗措置を講じると表明している。カナダのフリーランド外相は、これらの国・地域は米国への対応という面で緊密に連携していると主張した。

2人目のカナダ政府当局者は、同国の経済規模は米国よりずっと小さいので、他国が協調してくれることが重要な意味を持つと説明した。

トルドー氏は、カナダ国内でも野党を含めてこの問題で全面的な支持を得ている。

また同国政府の一部当局者は、トランプ氏の予測不能性と過去の行動を踏まえると、自動車輸入への関税案を撤回するかもしれないという望みも持っている。1人目の当局者は「トランプ氏は国境調整税を言い出したが、導入しなかった。北米自由貿易協定(NAFTA)離脱もちらつかせながら、まだ実行していない。だから常に期待はできる」と話した。

(David Ljunggren記者)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/252.html

[国際23] 北朝鮮メディア「金正恩委員長とトランプ大統領、非核化巡り段階的かつ同時行動の原則で合意」(ロイター)
北朝鮮メディア「金正恩委員長とトランプ大統領、非核化巡り段階的かつ同時行動の原則で合意」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10369.php
2018年6月13日(水)10時22分 ロイター


6月13日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、前日の歴史的な米朝首脳会談について、「金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領は、朝鮮半島の和平と安定、非核化の実現に向けて段階的で同時並行的な行動の原則に従うことが重要との認識を共有した」と伝えた。KCNA提供(2018年 ロイター)


北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は13日、前日の歴史的な米朝首脳会談について、「金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領は、朝鮮半島の和平と安定、非核化の実現に向けて段階的で同時並行的な行動の原則に従うことが重要との認識を共有した」と伝えた。

KCNAはまた、金委員長がトランプ大統領と高官を交えた前日の拡大会合で、米朝両国にとって「互いへの挑発的かつ敵対的な軍事行動」を中止することが「急務」と語ったと伝えた。

KCNAによると、金委員長は拡大会合で、米朝は互いに敵視を避け、それを保証する法的、制度的な措置を講じることにコミットすべきと主張。

一方、トランプ大統領は「分かった」と述べ、北朝鮮との協議が継続している間は米韓合同軍事演習を中止することを約束したという。

トランプ大統領が北朝鮮から軍事的脅威を和らげる確約を得ずに、米韓合同軍事演習の中止を約束したことは、韓国や米国の軍幹部にとって予想外の結果だった。

KCNAによると、米朝両首脳は会談で、互いを自国に招待し、双方とも招待を受け入れたもよう。「金委員長はトランプ大統領に都合のよい時期に平壌を訪問するよう招待し、トランプ氏は金委員長を米国に招いた。両首脳は互いの招待を喜んで受け入れた」と伝えた。

KCNAによると、金委員長は、米国が北朝鮮との「信頼関係の構築に向けた真摯な措置」を取る場合、北朝鮮も引き続き友好的に行動すると語った。

KCNAは、米朝両首脳が昼食会の後の散策で「友情を深め」、共同声明への署名を記念する「有意義な写真撮影」に臨んだと伝えた。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/253.html

[政治・選挙・NHK246] 金正恩がシークレットブーツ?米朝会談で“身長底上げ”疑惑(日刊ゲンダイ)
     


金正恩がシークレットブーツ?米朝会談で“身長底上げ”疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231083
2018年6月13日 日刊ゲンダイ

 
 シークレットブーツ?(C)ロイター

 金正恩委員長は“シークレットブーツ”を履いていた?

 12日、シンガポール・セントーサ島のカペラホテルで開催された史上初の米朝首脳会談。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長のツーショットから、正恩が背を高く見せるために靴で身長を底上げしていたのではないかと疑惑が噴出している。

 公式発表では、トランプの身長は190センチ、正恩委員長は170センチ。しかし写真からは身長差は20センチもあるようには見えない。人間行動学の専門家ポール・ボロス氏も英ニュース専門局「スカイニュース」に「キムはトランプと身長差がつかないように、上げ底した靴を履いているようだった。北朝鮮はこの件に関して事前に慎重に検討したと思う」と語った。











http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/264.html

[国際23] 金正恩がシークレットブーツ?米朝会談で“身長底上げ”疑惑(日刊ゲンダイ)
     


金正恩がシークレットブーツ?米朝会談で“身長底上げ”疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231083
2018年6月13日 日刊ゲンダイ

 
 シークレットブーツ?(C)ロイター

 金正恩委員長は“シークレットブーツ”を履いていた?

 12日、シンガポール・セントーサ島のカペラホテルで開催された史上初の米朝首脳会談。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長のツーショットから、正恩が背を高く見せるために靴で身長を底上げしていたのではないかと疑惑が噴出している。

 公式発表では、トランプの身長は190センチ、正恩委員長は170センチ。しかし写真からは身長差は20センチもあるようには見えない。人間行動学の専門家ポール・ボロス氏も英ニュース専門局「スカイニュース」に「キムはトランプと身長差がつかないように、上げ底した靴を履いているようだった。北朝鮮はこの件に関して事前に慎重に検討したと思う」と語った。











http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/254.html

[政治・選挙・NHK246] 皮肉にも総理の邪悪な野望によって朝鮮半島は世界の真ん中で輝くことになりそうです。(谷間の百合)
皮肉にも総理の邪悪な野望によって朝鮮半島は世界の真ん中で輝くことになりそうです。
https://taninoyuri.exblog.jp/29552762/
2018-06-13 09:29 谷間の百合


きのうの米朝会談を見ながら、ああ、これからは朝鮮半島に陽が当たるのだなとの感を深くしました。

総理は日本を世界の真ん中で輝く国にしたいと言っていましたが、皮肉にもその邪悪な野望よって日本は地獄への道を歩むことになりそうです。

せめて半島の影になるのではなく、落ち着いた普通の国になってほしいと思いますが、それさえ望めそうにありません。

きのうはカジノ法案で揉めていたようですが、止めた方がいい。

北の元山にアメリカ資本で巨大なカジノができたら、もの珍しさもあって、みんながそっちに行くのは必定です。

人はお金のあるところ、上昇気運のあるところへ、草木が靡くように靡いていくのです。
(2025年の大阪万博の候補は北に譲れば?)

こうなった大きな原因はもちろん安倍総理にあります。

この5年、地球を俯瞰する外交と称してやってきたのは中国包囲網の構築と、北へ圧力をかけることだけでした。

圧力への協力を得るためにばら撒いたお金はどれほどだったのでしょう。

その都度、社会保障費は削られありとあらゆるところに税金が課されていきました。





トランプ大統領は記者会見で金正恩(敬称略))を、才能のある人、交渉相手として優秀な人、そして、真に国を愛する人だと言いました。

そのどれ一つも安倍総理に当てはまりません。

だからトランプ大統領は「安倍総理はいい人」としか言えなかったのです。

何でも言うことを聞く人、たくさんものを買ってくれる人という意味で。

愛国者トランプは、国益を考えない安倍総理が理解できないというより心底軽蔑しているのではないでしょうか。

トランプでなくても国益を考えないリーダーなんてだれも理解できません。

金正恩は国を愛しているというより、国に責任を持っていると言った方がいいかもしれない。

トランプ大統領は若い金正恩が国を背負い重責に耐えていることに大いに感じるものがあったのだと思います。

その愛と責任の両方が欠落しているのがわが総理です。

独裁者でもいい、優秀でなくてもいいからせめて責任だけは感じてほしいと願うこころのなんと虚しいいことでしょう。

金正恩は習金平と会ったときよりリラックスしていました。

トランプ大統領が好きなのだなと思わせるような笑顔でした。

いままで見せたことのない無邪気な子どものような笑顔でした。

或いは、トランプ大統領に、祖父金日成と同じオーラを嗅ぎ取ったのかもしれません。

たしかに、トランプ大統領には、いまや影の薄い存在となった「父性」を感じさせるものがあり、金正恩もそれを感じたのかもしれないなと思ったものでした。







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/265.html

[国際23] 米朝会談でトランプ骨抜き 恐るべし金正恩“ジジ殺し”テク(日刊ゲンダイ) 


 


米朝会談でトランプ骨抜き 恐るべし金正恩“ジジ殺し”テク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231079
2018年6月13日 日刊ゲンダイ

 
 トランプは1秒でメロメロ(C)ロイター

 史上初の米朝首脳会談を制するのはトランプ大統領か、金正恩朝鮮労働党委員長か――。世界の注目を集める中、シンガポールで開かれた、12日の会談。フタを開けてみれば、勝者は金正恩委員長だったというのが、現地で取材した報道陣の一致した見方だ。

 通訳だけを同席させたトップ会談、拡大会談、ワーキングランチを経て、2人は「シンガポール共同声明」に署名。南北首脳会談での板門店宣言を再確認し、「朝鮮半島の完全非核化」を約束。トランプ大統領は北朝鮮の体制保証を確約する一方、米朝がつばぜり合いを続けてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の文言は明記されなかった。

 トランプ大統領と金正恩委員長が初めて顔を合わせた瞬間、勝負あったといっていい。はにかみ笑顔を浮かべた金正恩委員長から「ナイス・トゥー・ミーチュー、ミスタープレジデント」と声をかけられたトランプ大統領は破顔。「金委員長の真剣度は最初の1分で分かる」と吹かしていたが、ほんの1秒で骨抜きにされてしまったようだ。拡大会談中はテーブル越しに何度も握手を求め、大統領専用車「ビースト」の車内を見せるシーンもあった。単独会見では金正恩委員長を「頭がいい」「才能がある」「性格が良い」「誠実で、大胆かつ生産的な人物」と全方位的にベタ褒めだった。金正恩委員長が神経をとがらせる米韓合同軍事演習を中止する意向も表明した。

 金正恩委員長は叔父を迫撃砲で処刑し、腹違いの兄を毒殺した疑いのある残忍な独裁者だ。ところが、南北首脳会談では文在寅大統領を手玉に取り、中朝首脳会談では関係が悪化していた習近平国家主席と和解。これまでのトップ会談を振り返ると、恐るべきジジ殺しぶりを発揮している。明大講師の関修氏(心理学)は言う。

「長幼の序を重んじる朝鮮半島文化の影響があるのかもしれませんが、金正恩委員長が親子ほど離れたトランプ大統領に対して控えめに接したのは奏功したと言えます。どんな時でも威張りたがるトランプ大統領の心をくすぐった。相手の目を見つめながらニコニコとうなずく姿も警戒心を緩ませる。金正恩委員長は男兄弟の中では末っ子だといいますから、甘え上手な一面もあるのでしょう。非常に非常にシタタカな人物です」

 もっとも、トランプ大統領も百戦錬磨のビジネスマンだ。メリットがなければテコでも動かない。

「11月の中間選挙を控えたトランプ大統領に、金正恩委員長が“プレゼント”を用意した可能性がある。7月に平壌、9月にワシントンで首脳会談を開く計画のほか、核弾頭や核関連物質の一部をIAEA査察団の立ち会いのもとで解体、あるいは米国へ搬出するのではないか」(米韓関係筋)

 だとすれば、トランプ大統領が「何度でも会う」と言い切ったのも納得だ。

(日刊ゲンダイ特派・太刀川正樹)













































http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/255.html

[政治・選挙・NHK246] トランプ大統領 / (安倍晋三に)「ほら、お前はもうあっちで金払ってこい」 
トランプ大統領 / (安倍晋三に)「ほら、お前はもうあっちで金払ってこい」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9117ba067114f2da595a489454d98e19
2018年06月13日 のんきに介護




この写真に

ぐちうら@guchirubakariさんが

タイトルに記したように

こんな一言。

「ほら、お前はもうあっちで金払ってこい」

(同氏のツイート〔6:32 - 2018年6月10日〕参照)。

上手いな。

しかし、安倍の無能、無知に腸が煮えくり返る。

nob.@nob111222333さんは、

こういう。



また、

projim@projimsaoさんは、

こういう。



安倍とは異なって、

トランプは、

意気揚々、歴史の歯車を回し終えて、

米朝会談の様子を次のようにツイッターで伝える。





転載元:小川一@pinpinkiriさんのツイート〔19:21 - 2018年6月12日


日本の為政者が如何に先見の明がないか

世界に晒してしまった。

トランプが

「拉致問題、提起した」と言ったことを逆手にとって、

安倍周辺が

「やっぱ安倍さんはトランプを動かした!」

なんて喜ぶのはやめようや。

この点、

きむらとも@kimuratomoさんじゃないけれど、



と推測するのが正しいのではないかい。

もっとも、トランプ大統領に恨み節をぶつけるのはよくない。

怒りの矛先を向けるのなら、

今まで散々対話の腰を折ってきた安倍首相だろう。

また、

安倍に怒りの矛先を向けない反面、

トランプは、

我々を見捨ててないと暗示をかけるような

悔し紛れの妄想も止めよう。

トランプ大統領の記者会見に際して、

NHKは、

こんな報道をしたという。

すなわち、

「拉致問題を提起した」という内容や説明が一切ないのに、

何を血迷ったか、

「拉致問題を取り上げた」と放送した

(有田芳生@aritayoshifuさんのツイート〔17:44 - 2018年6月12日 〕参照)。

その嘘を糊塗するように、

安倍は、

大統領と電話した後、

「詳細は控えたい」だと!

いい加減にして欲しい。

気をもむのではなく、素直に

「大統領にとっての人権問題は、朝鮮戦争時の米兵遺骨収容問題(合意事項)だ」

(前出有田さんの言葉)

だということ喜べないのかと思うな。

なんてたって、

拉致問題は、

「日本政府が北朝鮮と直接対話して解決に導かなければならない案件だった」はずだ

(異邦人@Beriozka1917さんのツイート〔17:45 - 2018年6月12日〕参照)。

そうであることは、

米朝会談の前も後である現在も変わらないよ。

なぜ、安倍の顔を立ててやるために、あるいは、このおっさんを甘やかすために

トランプ大統領に頼まなけれなならないんだ

という隘路に

国民が迷い込んで行かなくてはならないんだろう。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/267.html

[政治・選挙・NHK246] 金正恩、大勝利! トランプの大敗北! トランプの忠犬、安倍晋三も大敗北の赤っ恥! 小林よしのり 
     



金正恩、大勝利!
https://yoshinori-kobayashi.com/15968/
2018.06.13 小林よしのりオフィシャルwebサイト


金正恩の大勝利!

トランプの大敗北!

トランプの忠犬、安倍晋三も大敗北の赤っ恥!

安倍晋三信者のエセ保守・ネトウヨも、売国奴の群れ!

それが米朝首脳会談の結果だった。

これで拉致問題は自国で解決するしかないと言って、巨額の身代金を持っていけば、
それも核温存の費用となって、やがて日本の上空にキノコ雲が立ち上る。

それにしても、ここまでトランプが弱腰だったとは。

オバマよりマシかと思ったが、金正恩とのチキンレースには小便ちびって逃げ出した。

「自衛隊明記」の群れも、「教条的護憲」の群れも、将来の日本の「弱体化」を約束する
売国奴の群れでしかない。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/270.html

[政治・選挙・NHK246] 米朝会談・拉致問題進展なしで安倍首相が必死のゴマカシ! ゼロ回答を隠して「トランプ大統領は提起してくれた」(リテラ)
米朝会談・拉致問題進展なしで安倍首相が必死のゴマカシ! ゼロ回答を隠して「トランプ大統領は提起してくれた」
http://lite-ra.com/2018/06/post-4066.html
2018.06.13 拉致進展なしで安倍が必死のゴマカシ! リテラ

    
    首相官邸HPより


 昨日、シンガポールで行われたトランプ大統領と金正恩委員長の米朝首脳会談。保守系マスコミを中心に、米朝の合意文書に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が盛り込まれなかったことをネガティブに伝える報道が目立つが、それでも、わずか半年前には「全面戦争秒読み」とまで言われた米朝関係を考えれば、世界の平和にとって大きな一歩と言えるだろう。

 他方で、まったく評価するに値しないのが日本の安倍首相だ。なにせこの間、日本人拉致問題について「米朝会談は拉致問題解決の千載一遇の機会」と国内向けにPRしてきたのに、肝心の会談ではまったく“進展なし”だったからである。

 たとえば安倍首相は今年4月、拉致被害者家族らの集会のなかで米朝会談について「是非この千載一遇の機会を捉えて、この拉致問題について議題に乗せ、解決を強く迫ってもらいたい」と演説。「このチャンスを逃してはならないと、私もそう決意をしているところでございます」と自身のリーダーシップをアピールした。

 また米朝会談前日の11日には、トランプ大統領と電話会談の後、都内の派閥パーティに出席。手を振り上げながらを自慢げにこう述べると、会場は拍手に包まれた。

「(トランプ大統領に)私からあらためて、『拉致問題について、しっかり提起してもらいたい』。『それは安倍さん、100%保証する』と、力強い返答をいただいたところでございます」

 それが、蓋を開けたらどうだったか。周知の通り、合意文書では拉致問題の「ら」の字もなく、トランプ大統領も会見で「提起した」とごくごく簡単に述べたのみ。「提起」の内容については一切明かさず、金委員長の反応はおろか、会話のシチュエーションすら説明がなかった。

 だとすれば、「千載一遇のチャンス」「100%保証すると言われた」などと喧伝してきた安倍首相は、この結果に「遺憾の意」を示すのが当然だろう。

 ところが、である。安倍首相は一言の苦言を呈することなく、逆に、トランプが会見中の17時56分には早くも拉致問題の「提起」について「高く評価」「感謝したい」と述べ、早々とぶら下がり会見を切り上げ、立ち去ろうとしたのである。

■萩生田光一がゼロ回答隠しで「金委員長は解決済みと言わなかった」とリーク

 まったく、この間のアピールは一体何だったのかと聞きたくなるではないか。

 当然、そこで記者から「拉致問題について合意文書に触れられていませんが」と呼び止められたのだが、すると安倍首相はやや苛ついた調子で「合意文書については米側から説明がすでにあったとおり」と言い、「米国大統領が金委員長に対して直接言及、提起したのは初めてのこと」と繰り返し強弁しただけだった。

 また、安倍首相は昨日夜のトランプ大統領との電話会談後の会見でも「私の考えについては、トランプ大統領から金正恩委員長に、明確に伝えていただいたということ」と強弁する一方で、「やり取りについては、今の段階では詳細について申し上げることはできません」と言っていたが、これは完全にゴマカシ。実際には、金正恩大統領から“拉致問題についてはゼロ回答”だったことをトランプ大統領から伝えられたため、「そもそも詳細がない」だけだったのはミエミエだ。

 全国紙の官邸担当記者が苦笑しながらこう語る。

「いま、萩生田(光一・自民党幹事長代行)さんがマスコミに『金委員長は「解決済み」とは言わなかった』という情報をしきりに流していますが、仮にそうだったとしても何も言ってもらえなかっただけでしょう。どれだけハードルを下げてるんだ?という話です(笑)。しかも、発言の主は萩生田さんですからねえ。実際は『解決ずみ』に近いゼロ回答の反応を伝えられたのに、それをごまかすために真偽不明の情報を流している可能性もある」

「ゼロ回答」にもかかわらず、トランプ大統領に平伏し、恥知らずにも「感謝」を連呼する安倍首相に、本当に拉致問題を解決する気があるのか。ようは、実際には何も進展していないのに、「提起」という言葉だけをとって“自らの手柄”にし、最大限に政治利用しようとしているだけではないか。

 拉致被害者の曽我ひとみさんは、メディアに向けたコメントのなかで「結果は何も出ませんでした」「もっと具体的な答えを引き出してほしかった」として、「とても残念としか言えません」と失望を表明しているが、あまりに当然の反応だろう。

■拉致問題解決の「千載一遇のチャンス」を逃したのは安倍首相のせいだ

 こうした流れのなか、安倍首相は今頃になって日朝首脳会談の開催に前向きな発言をし始めているが、その本気度は不明だ。

 事実、安倍首相は先月、『プライムニュース イブニング』(フジテレビ)に生出演した際、日朝会談について「ただ会って話せばいいということではない」としたうえで、「拉致問題の解決」の定義について訊かれると「拉致被害者全員の即時帰国」と明言。自ら最大限のハードルを設定し、「拉致問題が解決しないなかで経済支援をしていくことはない」と語ったのだ。本音では日朝会談に否定的だが、「ゼロ回答」を突き付けられてやむなく積極的な姿勢を見せざるをえなくなっている。そういうことではないのか。

 念のため言っておくが、拉致問題の進展には日本側の直接的なアクションが求められており、日朝の首脳会談は不可欠だ。しかし、であればなおさら、安倍首相は、何が何でもイニシアチブを握らなければならなかったはずだ。実際、南北首脳会談以前、米朝が一触即発だった時期に日本が両者を仲介するチャンスは何度かあったし、南北首脳会談が決まって以降も、その流れに全面協力することで、朝鮮半島の平和構築にコミットすることはできた。

 しかし、実際に安倍首相がやったことといえば、まったく逆だった。3月6日に韓国大統領府が文在寅大統領と金委員長の南北首脳会談の合意を発表した際は、菅義偉官房長官や河野太郎外相、小野寺五典防衛相らが合意について非難するコメントを発し、安倍首相も国会で「圧力を最大限に高める」と言い放った。さすがに、米国が米朝会談を決めたときには属国根性丸出しで追従したが、それでも、狂った犬のように「圧力を継続する」と吠え続けたことを忘れてはならない。

 対話路線に冷や水を浴びせかけ、米韓および北朝鮮の足を引っ張り続けた結果、交渉から“蚊帳の外”にされたのは、誰の目にも明らかな失政。にもかかわらず厚顔無恥なことに、トランプ大統領に中身が何もない「提起」を“してもらった”だけでヘコヘコし、国内向けには「私が言ったことをしっかり伝えてもらった」と空疎なアピールを繰り返す。まさに政治的パフォーマンス以外の何物でもない。

 何度でも繰り返すが、今回の米朝会談では拉致問題は微動だにしなかった。このままでは、たとえ日朝会談にこぎつけたとして、単に安倍首相がパフォーマンスを重ねるだけで終わるだろう。そうしている間にも、拉致被害者と家族の高齢化は進んでいく。この宰相に拉致問題をまかせておいていいのか。いま、あらためて問われなくてはならない。

(編集部)






































































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/271.html

[国際23] 米朝会談に 批判論調目立った海外の反応!  
米朝会談に 批判論調目立った海外の反応!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_121.html
2018/06/13 14:38 半歩前へ

▼米朝会談に 批判論調目立った海外の反応!

 米朝首脳会談について海外の反応。トランプと金正恩の顔合わせは評価するものの、北朝鮮の非核化に向けた具体的な成果が乏しかったことを批判する論調が目立った。

*************************

 ニューヨークタイムズは「世界最大の核保有国と最も孤立した国家にとって新たな章の幕開けとなる重大な一歩」と報じるなど、多くのメディアが歴史的な会談だと伝えた。

 一方で、共同声明の中でも非核化に向けた具体的なプロセスが示されなかったことについては「物足りない」などの指摘が見られた。

 ウォールストリートジャーナルは「2人の指導者は絆を構築することはできたようだが、北朝鮮の核問題について言えば、合意の成果がはるかに足りないものであることは疑いようがなかった」と報じた。

 ワシントンポスト紙は「象徴的なイメージは大事だが、中身がすべてだ」などと指摘した。  (以上 TBS)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/257.html

[政治・選挙・NHK246] 米朝会談でトランプ骨抜き 恐るべし金正恩“ジジ殺し”テク(日刊ゲンダイ) :国際板リンク 
米朝会談でトランプ骨抜き 恐るべし金正恩“ジジ殺し”テク(日刊ゲンダイ) 

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/255.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/272.html

[国際23] 「何も決めない」米朝首脳会談を生んだトランプ外交(ニューズウィーク)
「何も決めない」米朝首脳会談を生んだトランプ外交
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/06/post-30.php
2018年06月13日(水)16時00分 六辻彰二 塗り替わる世界秩序 ニューズウィーク


朝鮮戦争以来の敵だった米朝首脳会談は嘘のように軽かった Jonathan Ernst-REUTERS


<史上初の米朝首脳会談は成功だった。非核化の詳細など揉めそうなことにはすべて蓋をして、トランプの手柄ありきの外交ショーだったからだ>

大方の予想通り、ミラクルはなかった。6月12日、シンガポールで開催された米朝首脳会談の成果としてトランプ大統領と金正恩委員長が交わした合意文書は、具体的な内容に乏しいものとなった。これを生んだ一因は、自分でエスカレートさせた緊張に自分自身が首を絞められたトランプ外交にある。

■「何も決めない」合意内容

米朝の合意文書は、トランプ大統領がいうように「包括的」ではあるが、そのいずれもが具体性に乏しい一般論にとどまっている。

合意文書では、まず前文で「トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化への確固とした揺るぎない自らのコミットメントを再確認した」とある。アメリカにとって最優先の「非核化」と、北朝鮮が譲れない「体制の保証」の双方が盛り込まれていることで、お互いに受け入れられるものとなっている。

ただし、アメリカが「どのように」北朝鮮の体制を保証するかには不透明さがつきまとう。「アメリカが金正恩体制の崩壊を目指さない」というのであれば、相互の平和的な関係を実現するために、朝鮮戦争の終結が大前提になる。しかし、これらに関しては、共同文書で宣言された4点のうち、

・平和と繁栄を求める米朝国民の願いに従い、両国は新たな関係の構築にコミットする
・米朝両国は朝鮮半島での永続的かつ安定した平和体制の構築に向けて共同で取り組む
と述べられるにとどまっている。つまり、現状ではトランプ大統領が北朝鮮の体制の保証を「口先で」約束したにとどまる。


一方、多くの国にとって懸案である非核化に関しても、不透明という点では変わらない。合意文書では、

・2018年4月27日の(南北間で結ばれた)板門店宣言を改めて確認し、北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けて努力する

とあるが、最も肝心な、何をもって「非核化」と呼ぶかの定義や内容も記されていない。アメリカが強調していた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の文言がないだけでなく、逆に北朝鮮が主張する「段階的な非核化」を採用するとも明記されていない。プロセスも時期も明らかでないまま「完全な非核化」が強調されても、それは「将来的な目標」でしかない。

もちろん、トランプ大統領自身が事前に念押ししていたように、米朝首脳会談が一度きりでなく、回数を重ねることは、当初から折り込み済みだった。そもそも朝鮮戦争以来、一貫して両国が対立してきたことを思えば、初の米朝会合で実質的な成果が乏しかったとしても、いわばやむを得ないかもしれない。

しかし、長期にわたる対立を解消するのであれば、なおさら下準備が重要なはずだった。この点において、不透明さだけが際立つ合意文書からは、事前交渉でも双方の主張が平行線をたどり続けていたことがうかがえる。言い換えると、原則論に終始する合意文書は、双方の利益が食い違う状況を覆い隠すものだったといえる。

■「何も決めない」合意文書を生んだもの

実質的には「何も決めない」合意文書が交わされたことは、この交渉が実現した経緯を振り返れば不思議ではない。

2017年4月にアメリカは突如、化学兵器の使用が疑われるシリアのアサド政権を攻撃し、「大量破壊兵器の使用は認めない」というシグナルを北朝鮮に送った。一方的な軍事攻撃で北朝鮮に譲歩を迫るやり方は、トランプ流の瀬戸際外交のスタートだった。

これに対して、北朝鮮はICBM発射実験や核実験を相次いで行い、瀬戸際外交の応酬がエスカレート。12月には、「最大限の圧力」を強調するアメリカの主導により、石油精製品の9割を対象に盛り込んだ制裁決議案が国連安保理で採択された。

緊張に転機が訪れたのは、2018年2月の平昌五輪だ。開会式で韓国と北朝鮮の合同選手団が入場するなど、和解が演出され、4月27日の南北首脳会談が実現した。

このステップを経て実現した米朝首脳会談は、金委員長にとって生き残りを賭けた選択だったのと同時に、トランプ大統領にとって渡りに船だったといえる。

トランプ大統領は「制裁が北朝鮮を引っ張り出した」と自賛してきた。実際、制裁の強化で北朝鮮が追い詰められてきたことは確かだが、それでも北朝鮮はネをあげなかった。

ところが、すでに「最大限の圧力」が加えられた以上、さらにこれを強めるには軍事攻撃以外にはほとんど選択肢がない。ただし、北朝鮮を攻撃すれば、アメリカ自身がICBMの飛来を覚悟しなければならない。つまり、自分で加速させた北朝鮮とのチキンゲームは、トランプ大統領の首をも絞めるものだった。

手詰まりになったトランプ大統領がその打開策として米朝首脳会談に飛びついたのは、当然のなりゆきだった。とはいえ、「非核化」に関して米朝の主張が平行線のままであることには変化がないので、その「打開」はどうしても「その場しのぎ」になる。「何も決めない」合意文書は、この背景のもとで誕生した。

■トランプ大統領の「成功」

このように全体として不透明な内容の目立つ合意文書だが、一部には明確な記述もある。

合意文書で確認された4点の最後のひとつは、

・米国と北朝鮮は(朝鮮戦争での)戦争捕虜と行方不明の米兵の遺骨収集にコミットする。そこには、既に身元が判明した遺骨の米国への即時送還を含む。

アメリカにとって米兵の遺骨収集は朝鮮戦争の清算という意味で不可欠で、国内向けに成果としても宣伝しやすい。一方、物言わぬ遺骨なら北朝鮮にとっても同意しやすい。

これは日本人の拉致問題の扱いとは対照的に映る。トランプ大統領は事前に「金委員長に拉致問題を提起する」と約束し、首脳会談後の記者会見でも「提起した」と強調した。日本政府はそのこと自体を評価し、拉致問題を今後の日朝首脳会談で取り上げる足掛かりを得たと捉えているが、拉致被害者と遺骨とでは、その後の北朝鮮の反応もおのずと変わってくるとみられる。

アメリカ政府もそれは予想の範囲内だろうが、「何も決めない」のが大方針だとすれば、それ以上の突っ込んだ対応がなかったことも不思議でない。トランプ大統領としては、少なくとも「提起した」と強調しておけば、それ以上のことは「自分たちの責任ではない」と言い張れる。これもトランプ大統領が得意とするディール(取り引き)の一環といえる。

それでも、世界中のメディアがシンガポールに詰めかけた米朝首脳会談そのものが、トランプ大統領にとって自分の成果を喧伝する機会になったことは間違いない。「とにかく動かなかったものが動き始めた」ことを最大限に強調することは、中間選挙を控えたアメリカ国内で、有権者に向けてのアピールとなる。

ただし、その「成功」にはもろさがつきまとう。

スタートを切った米朝協議のゴールが相変わらず不透明なままであることは変わらない。米朝首脳会談後、トランプ大統領は非核化プロセスがまだ進んでいないことから、制裁を当面継続すると強調した。現状では北朝鮮も和解ムードに乗ることに利益を見出しているが、「非核化」の定義や制裁の解除をめぐる実質的な協議が始まれば、この雰囲気が保たれるのは困難と言わざるを得ない。

トランプ大統領にノーベル平和賞が相応しいかの判断は、まだ先のことになる。


筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。他に論文多数。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/259.html

[経世済民127] 公的年金に頼るのはNG “生活保護レベル”のお金しかもらえない(マネーポスト)
公的年金に頼るのはNG “生活保護レベル”のお金しかもらえない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180613-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/13(水) 16:00配信 週刊ポスト2018年6月22日号


公的年金だけに頼ってはいけない(写真:アフロ)


 老後の資金対策の要は「ここを抑えておくべき」「これだけはやってはいけない」というポイントを把握しておくことだという。

 老後生活の基盤となるのが、「年金」だ。元国税調査官でベストセラー『やってはいけない老後対策』著者の大村大次郎氏が強調するのは「公的年金だけに頼ってはいけない」という点だ。

「現役のうちから年金受給額を増やす努力が重要です。できるだけ早いうちに任意で加入する“自分年金”を作って、自力で毎月の手取り額を増やしておく必要があります」(以下、「」内はすべて大村氏)

 その警告の背景にあるのが、“公的年金は少なすぎる”という悲しい現実だ。厚生労働省の発表によれば、厚生年金生活者の平均年金月額は一人当たり14万7927円(平成28年度)。さらに、手取りとなれば、税金や国民健康保険料、介護保険料などを差し引いた12万〜13万円程度に過ぎない。

「これは生活保護費と変わらない水準です。生活保護費は40代でひとり暮らしの場合、8万円+アパート代が目安です。さらに、税金や医療費がかからないことを考慮すると、年金生活よりも恵まれているとさえいえるでしょう。ましてや自営業などで国民年金のみの場合、満額支払っても一人当たり月6万円強、夫婦二人で月13万円足らずです」

 さらに年金制度は“改悪”が相次いでおり、受給額が年々下がっていくことは避けられない。

年金で節税しよう

 手取りを増やすための“自分年金”として、大村氏は「確定拠出年金(iDeCo)」のメリットを理解しておくことが大切だと指摘する。

「確定拠出年金は、加入者が60歳になるまで毎月一定額の掛け金を自ら選んだ金融商品に拠出する制度です。もともと自営業者や中小企業のための制度でしたが、2017年の制度改正でサラリーマンの大半も加入できるようになった」

 確定拠出年金は、基本的に金融機関が用意する金融商品のなかから自分で運用先を選択するだけ。資産運用が苦手な人には、ほぼ元本が保証された商品もある。

 金融商品への拠出というと“運用益で儲ける”との印象を抱きがちだが、iDeCoの最大のメリットは「節税効果の高さ」にある。

「確定拠出年金の掛け金は全額所得控除となります。所得税や住民税が非課税なので、1万円を積み立てると、2000〜3000円の節税にもなるというイメージです」

 年収約600万円(課税所得400万円)のサラリーマン(※勤務先に企業年金等がない場合)が、上限金額の毎月2万3000円を積み立てた場合、所得税と住民税が年8万4000円軽減される。10年間で84万円の節税だ。ローリスクでそれだけ老後資金を増やせる方法はなかなかない。

「しかも運用益にも税金がかかりません。さらに、支払い終了後に一括で受け取ると『退職所得控除』が適用されて、相当な金額になっても税金がかかりません。確定拠出年金は、節税しながら老後資金を貯められる心強いツールなのです」

 サラリーマンが個人で確定拠出年金に加入する場合、勤務先の状況によって加入条件が異なる。

「例えば、勤務先が確定拠出年金に加入しているかどうかで、加入条件や限度額が変わります。詳細は、会社の総務部に問い合わせれば教えてもらえます」

 自営業者の場合は、確定拠出年金に加えて、「国民年金基金」と自営業者の退職金代わりにつくられた「小規模企業共済」がある。

「いずれも掛け金が所得控除の対象となるので節税効果がありますし、掛け金の上限にもほぼ差がありません。国民年金基金は少ない掛け金でも終身年金が受け取れるのでコストパフォーマンスが高く、一方の小規模企業共済は60歳になる前にお金が引き出せるといった柔軟性がある。メリットとデメリットに応じて選んでほしい」



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/476.html

[中国12] <コラム>中国大陸に約350カ所あった、日本神社の終焉 
日本神社の分布を中国大陸全土で見ると、北は黒河神社、西は戦国時代「趙」の国都「邯鄲」にあった大東亜神社や山西省太原神社、南は海南島北にあった苗栗神社と、広範囲に分布している。写真は筆者提供。


<コラム>中国大陸に約350カ所あった、日本神社の終焉
https://www.recordchina.co.jp/b608338-s134-c30-d1134.html
2018年6月12日(火) 23時30分


日本神社の分布を中国大陸全土で見ると、北は黒河神社、西は戦国時代「趙」の国都「邯鄲」にあった大東亜神社や山西省太原神社、南は海南島北にあった苗栗神社と、広範囲に分布している。神社の一覧写真は、中国大陸にある97カ所(全体の約30%)の日本神社である(現存する神社も含む)。各神社の創立時期・祭神などは、神奈川大学非文字研究センターの「海外神社(跡地)に関するデータベース」や「満洲の神社興亡史(嵯峨井建)」などをご参照願いたい。

旧満州には295カ所の神社が記録されている。日露戦争後の1905年に創建された安東神社(写真1)に始まるが、実に90%以上が偽満州国が成立した1932年3月以降に建てられていることから、偽満州国の皇民化政策によるものだ。また終戦時に150万人近い邦人がいたため、開拓団(開拓地)神社が約30%以上も含まれている。また祭神として一番多いのが天照大神であり、95%を占める。安東神社(現在は丹東市)は日本人が命名した鎮江山の麓(ふもと)に広がる満洲八景第一位に選ばれた桜の名所であった。日露戦争では、黒木為もと第一軍司令官がロシア軍と最初に陸上戦「鴨緑江会戦」が行われた場所でもある。

中国大陸(中華民国)には52カ所があったが、現存しているのは江蘇省南京市五台山にある南京神社参拝殿と山東省シ博市(シ=さんずいに緇の糸なし)シ川区にあるシ川神社本殿である。社務所が現在も使用されている神社も多く見られる。天津神社・南京神社・廈門神社・長春神社などである。石の鳥居が現存している文官屯神社や新京神社などもある。日本神社の跡地だったと分かる石段がそのまま使われている例が多々ある。青島神社(児童公園)・大連神社(解放小学校正門階段)・延吉神社(人民公園大門北)などである。済南神社跡では、当時の石鳥居や石灯篭の残骸が無造作に放置されていた。

戦前は、日本国には伊勢神宮をトップとして日本国が支配する地域に25カ所の神宮(社格は官幣大社)があり、そのうち海外にあったのは、朝鮮神宮(ソウル南山)、台湾神宮(圓山大飯店)そして旅順にあった関東神宮(旅順海軍施設)の3カ所であった。

現在、日本神社の跡地は市街地の中にその形も分からない上海神社・徐州神社・北京神社・奉天神社などがあるが、公園として利用されている青島神社・杭州神社・吉林神社・遼陽神社・延吉神社・鉄嶺神社ほか、烈士公園となっている済南神社・芝罘(煙台)神社・営口神社・鞍山神社など、小学校となっている大連神社・福州神社などがある。

安東神社をスタートに40年間で中国大陸に創建された約350の神社は邦人の引揚げとともに終焉を迎えるが、大半は1930年代後半創建であったのでわずか十数年で多くの神社が消失した。中国大陸最初の安東神社は、終戦後の8月17日夕刻に何者かによって爆破破壊され、関東神宮も終戦後破壊され現在は海軍施設となっている。また、牡丹江神社工藤国之輔宮司はソ連参戦後、御神体を守ろうとしてソ連軍により殺されたという。(写真2)に旧満州にあった日本神社(その1)、(写真3)に旧満州にあった日本神社(その2)、(写真4)に中国大陸(中華民国)にあった日本神社、(写真5)に中国大陸(中華民国)と関東州にあった日本神社を掲載する。

■筆者プロフィール:工藤和直
1953年、宮崎市生まれ。韓国で電子技術を教えていたことが認められ、2001年2月、韓国電子産業振興会より電子産業大賞受賞。2004年1月より中国江蘇省蘇州市で蘇州住電装有限公司董事総経理として新会社を立上げ、2008年からは住友電装株式会社執行役員兼務。蘇州日商倶楽部(商工会)会長として、日中友好にも貢献してきた。



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/765.html

[アジア23] かつて「携帯輸出大国」だった韓国、15年ぶりに最低を記録=韓国ネット「半導体だけで国を支えている」
11日、韓国・世界日報によると、ここ数年下落傾向が続いていた韓国の携帯電話の海外売上高が今年、15年ぶりに最低水準に達した。資料写真。


かつて「携帯輸出大国」だった韓国、15年ぶりに最低を記録=韓国ネット「半導体だけで国を支えている」
https://www.recordchina.co.jp/b612153-s0-c20-d0124.html
2018年6月13日(水) 6時20分


2018年6月11日、韓国・世界日報によると、ここ数年下落傾向が続いていた韓国の携帯電話の海外売上高が今年、15年ぶりに最低水準に達した。

科学技術情報通信部と韓国統計庁によると、今年1〜4月の携帯端末の輸出額は48億973万ドル(約5400億円)で、前年同期比で26%減少した。これは1〜4月基準で、03年の45億5305万ドル(約5000億円)以来15年ぶりの低い値で、10年前である08年の111億6618万ドル(約1兆2300億円)に比べて半分以下に下落したことになる。月別基準では25カ月連続で減少を続けている。

韓国の携帯電話輸出は、スマートフォンの輸出が増え始めた14年以降に80〜90億ドル(約8800億〜9900億円)台を維持し、韓国の輸出主要製品といわれていた。しかし16年第2四半期(4〜6月)以降、中国企業との競争激化や生産拠点の海外移転などで急激に減少。スマートフォンの海外生産比率は10年には約16%であったが、11年57%、12年80%、16年90%と着実に増加している。4月には、世界的なスマートフォンの競争激化で、携帯電話の完成品輸出が55.2%急減した3億7000万ドル(約410億円)を記録。部品輸出も海外生産の増加と現地調達拡大などにより、31.4%減の6億8000万ドル(約750億円)にとどまった。

専門家は「米国など主要市場でプレミアムフォンをベースに中国企業に対する競争力を確保することはもちろん、最大の市場である中国内販売を増やす現地化戦略も必要」と指摘しているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国は人件費が上がってしまったから、製造拠点が海外に移るのも仕方ない」「韓国は組合の力が強いからな…」など、製造拠点の海外移転の原因に言及する意見が寄せられている。

また「スマートフォン、鉄鋼、自動車、すべて不況。半導体だけで国を支えている」「大丈夫、サムスンには半導体がある」など、サムスン電子の半導体事業への期待の声も。

その他「今はスマホの新機種が出ても、機能に目新しさがないから買い換える人が減ったんじゃないのか?」と、スマホ全体の売上減少についてのコメントもあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/721.html

[アジア23] 米朝首脳会談、韓国メディアが注目した“興味深いシーン”の数々=韓国ネット「人間味あふれてる」「全て韓国大統領のおかげ」
12日、韓国・聯合ニュースは、シンガポールで開かれた米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による歴史的な首脳会談後に「興味深いシーン」が多数見られたと報じた。


米朝首脳会談、韓国メディアが注目した“興味深いシーン”の数々=韓国ネット「人間味あふれてる」「全て韓国大統領のおかげ」
https://www.recordchina.co.jp/b612641-s0-c10-d0127.html
2018年6月13日(水) 10時50分


2018年6月12日、韓国・聯合ニュースは、シンガポールで開かれた米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による歴史的な首脳会談後に「興味深いシーン」が多数見られたと報じた。

記事によると、トランプ大統領はセントーサ島のカペラホテルでの会談後、建物外の庭園を散歩している際、金委員長に「ビースト」の異名をもつ米大統領専用車「キャデラック・ワン」の内部をこっそり見せたという。米AP通信は「金委員長がどんな印象を受けたかは確認されていないが、ほほ笑んだように見えた」と報じた。

また、これに先立ち開かれた昼食会でも、両首脳は「和気あいあいとした」ムードだったという。トランプ大統領は金委員長との昼食会に入る前、カメラマンたちに「私たちが素敵でハンサムでスリムに見えるように撮ってほしい」と冗談を飛ばしたそうだ。

両首脳はその後、午後1時42分(現地時間)にカペラ・ホテルで朝鮮半島の非核化と関係正常化の目標を盛り込んだ包括的な合意文に署名。署名後は笑顔で握手を交わし、金委員長は署名式場を出る際、トランプ大統領の背中を軽くなでたりもしたとのこと。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「それもこれも文在寅(ムン・ジェイン)大統領のおかげだってことを忘れてはいけない」「文大統領、トランプ大統領、金正恩みんなが自分の責務に忠実だった」「朴槿恵(パク・クネ)、李明博(イ・ミョンバク)政権だったら、今でも北朝鮮とは敵対関係だっただろう。大統領が変わってから大部分が変わりつつある」「人間味あふれてるね。みんなそんなもんでしょ。気になることだってあるし、自慢したいことだってある」「トランプ『核放棄したらこの車あげる』、ジョンウン『え、ホント?』」など、さまざまなコメントが寄せられた。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/722.html

[中国12] <米朝首脳会談>金正恩氏がトランプ氏に「ナイストゥーミートユー」=中国ネット盛り上がる 
13日、シンガポールで12日に開かれた史上初の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩委員長が、米国のトランプ大統領に対し、英語で「ナイストゥーミートユー、ミスタープレジデント」とあいさつしたことが、中国のネット上で注目を集めている。


<米朝首脳会談>金正恩氏がトランプ氏に「ナイストゥーミートユー」=中国ネット盛り上がる
https://www.recordchina.co.jp/b612637-s0-c10-d0035.html
2018年6月13日(水) 11時50分


2018年6月13日、シンガポールで12日に開かれた史上初の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、米国のトランプ大統領に対し、英語で「ナイストゥーミートユー、ミスタープレジデント」とあいさつしたことが、中国のネット上で注目を集めている。

中国メディアの澎湃新聞は、シンガポール・セントーサ島のカペラホテルで12日午前10時(日本時間)に始まった米朝首脳会談で、両首脳が対面して握手した際、金委員長がトランプ大統領に対し、英語で「ナイストゥーミートユー、ミスタープレジデント」と語りかけたと伝えた。

金委員長の英語あいさつについて、中国のネット上では「アドリブ?」「さすがスイス帰りの知識青年」「教科書の最初に載っている例文」「(英語の試験で)4級合格は問題ない」「そこはトランプ氏も朝鮮語で返さないと」などの声が寄せられていた。

また金委員長が(スーツ姿でなく)黒の人民服姿で登場したことについて「誇らしい」とするユーザーもいた。

金委員長が中国機でシンガポール入りしたことについては「中国の助けがなければ、この場にいられなかった」「航空機さえも借り物。本当に大変だったに違いない」という反応があった。

ほかに、北朝鮮の開放を期待し、北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東市で不動産登記が急増していると報じられたことを受け、「丹東の不動産価格は何倍になるかな?」と夢を膨らませるユーザーもいた。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/766.html

[アジア23] 「中国は出ていけ」=​ベトナム各地で反中デモ―米華字メディア 
11日、米華字メディア・多維新聞によると、ベトナム各地で大規模な反中デモが発生し、現地の中国大使館が注意を呼び掛ける声明を出した。写真はベトナム国旗。


「中国は出ていけ」=​ベトナム各地で反中デモ―米華字メディア
https://www.recordchina.co.jp/b612940-s0-c30-d0135.html
2018年6月13日(水) 12時10分


2018年6月11日、米華字メディア・多維新聞によると、ベトナム各地で大規模な反中デモが発生し、現地の中国大使館が注意を呼び掛ける声明を出した。

ベトナムの中国大使館は10日、「ホーチミン、ニャチャン、ハノイ、ダナンなどで不法なデモが行われている。国会が近ごろ審議している『バンドン、バクバンフォン、プークオック特別行政経済単位法』草案の一部内容に反対するもので、反中的な内容も含まれている。中国国民は外出時の安全に気を付けるように」との声明を発表した。

SNS上で発表された現地の動画や写真には、デモ参加者が反中の横断幕を掲げつつ「中国はいらない」「中国は出ていけ」といったシュプレヒコールを挙げている様子が映っている。

ベトナムはバンドン、バクバンフォン、プークオックの3カ所に経済特区を設置して外国からの投資を奨励するとともに、99年間の土地借用を認める計画を打ち出している。記事は「法案では特に中国が出てくるわけではないが、法案に反対するベトナム人からは『中国人投資家に優遇を与えるもの』との声が出ている」とした。

そして、デモに参加したホーチミンの男性が「99年の土地借用はわが国の主権に直接影響する。われわれは中国の手に落ちてしまう。わが人民は4000年の歴史を失い、世界地図から消えてしまうかもしれないのだ」と訴えたことを伝えている。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/723.html

[アジア23] 歴史的な米朝首脳会談、陰で大活躍していた人物とは?=韓国ネット「韓国ではスター級」「もっと活躍して」
12日、韓国・聯合ニュースは、米朝首脳会談の陰で大活躍したある「人物」について報じた。


歴史的な米朝首脳会談、陰で大活躍していた人物とは?=韓国ネット「韓国ではスター級」「もっと活躍して」
https://www.recordchina.co.jp/b612644-s0-c10-d0127.html
2018年6月13日(水) 12時30分


2018年6月12日、韓国・聯合ニュースは、米朝首脳会談の陰で大活躍したある「人物」について報じた。

記事が注目したのは、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の唯一の妹・金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長。シンガポールのカペラ・ホテルで開かれた米朝首脳による共同合意文の署名式では、金委員長のそばに立ってペンのキャップをとり、合意文を開くなど兄を助けた。この前に開かれた昼食会にも参加して「世紀の核談判」に挑む金委員長をサポートしていたという。一方、米国側はこの役割をマイク・ポンペオ国務長官が担当した。

記事はまた、北朝鮮のロイヤルファミリーの一員である金与正党第1副部長について「金正恩委員長の最側近として誰よりも率直にコミュニケーションをとれる『メッセンジャー』」と伝えている。

北朝鮮メディアで初めて実名が出たのは14年3月で、第13期最高人民会議代議員選挙投票所で金委員長に随行。2年後に開かれた党中央委員会第7期1回総会で党中央委員に名を連ねた後、昨年10月には党第2回総会で北朝鮮権力の核心である政治局候補委員にも入った。

国際外交の舞台に初めて登場したのは、今年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の高官級代表団で韓国を訪問した時。特使資格で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会い、金委員長の親書や公式訪朝招請の意思を伝えるなど南北首脳の会談を取り持ったそうだ。その後も南北首脳会談や中朝首脳会談など主要行事に現れるなど、今年に入り朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた北朝鮮指導部の行動に欠かさず姿を見せている。

なお金委員長は文大統領との初会談の際、自身の妹について「今後、南北関係で重要な役割を果たすだろう」と述べたとのこと。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「与正秘書お疲れさまです。これからも頑張って」「秘書というよりナンバー2の権力」「勇敢な兄と妹」「派手でもなく、目立ちもせず、柔かく笑っているけど、仕事ぶりは米国務長官を相手にするほどすごいようだ」「金与正は北朝鮮のハト派(=穏健派)のようだ。もっと活躍してほしい」「韓国ではスター級」など、金与正党第1副部長関連のさまざまなコメントが寄せられる中、「腹違いという理由で無残に亡くなった金正男(キム・ジョンナム)が思い出される」との声も上がった。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/724.html

[中国12] 「非核化費用は韓国と日本が」トランプ大統領の発言に、中国ネット「100点満点の回答」「韓国と日本から笑顔が消えたな」
12日、環球時報は、米朝首脳会談後の記者会見に臨んだトランプ米大統領が「北朝鮮の非核化に必要な費用は日韓が支援するだろう」との考えを示したことを伝えた。写真はトランプ大統領。


「非核化費用は韓国と日本が」トランプ大統領の発言に、中国ネット「100点満点の回答」「韓国と日本から笑顔が消えたな」
https://www.recordchina.co.jp/b612642-s0-c10-d0062.html
2018年6月13日(水) 15時50分


2018年6月12日、環球時報は、米朝首脳会談後の記者会見に臨んだトランプ米大統領が「北朝鮮の非核化に必要な費用は日韓が支援するだろう」との考えを示したことを伝えた。

記事は、制裁を受けている北朝鮮が、いかにして非核化などの費用を払うのかについて記者から質問があった際、トランプ氏が「韓国と日本が支援すると思う」と答えたと紹介。米国がお金を出すわけではないと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「この回答は100点満点」「トランプ大統領は大統領に適任と言わざるを得ない」「米国は平和のためにはお金を出さない。戦争のためにしかお金を出さないのだ」などのコメントが寄せられた。

また、「トランプ大統領というのは本当に勘定のできる人だな」「この答えは実にトランプ大統領らしい。手柄は私がもらうが、お金は君たちが出しなさいということか」「トランプ大統領はノーベル平和賞受賞だけを担当するということだろう」などの意見もあった。

他には、「テレビの前の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の顔から笑顔がだんだん消えたんじゃないか」「韓国と日本から笑顔が消えたな」というコメントもあった。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/767.html

[中国12] <米朝首脳会談>トランプ大統領の実業家っぷり全開に中国ネットから感嘆の声
トランプ米大統領が12日、米朝首脳会談後の記者会見で「不動産実業家ぶり」を感じさせる発言をしたことが、中国のネット上で話題になっている。資料写真。


<米朝首脳会談>トランプ大統領の実業家っぷり全開に中国ネットから感嘆の声
https://www.recordchina.co.jp/b613242-s0-c10-d0054.html
2018年6月13日(水) 16時50分

2018年6月13日、トランプ米大統領が12日、米朝首脳会談後の記者会見で「不動産実業家ぶり」を感じさせる発言をしたことが、中国のネット上で話題になっている。

中国メディアの新浪財経によると、トランプ大統領は会談後の記者会見で、北朝鮮の経済発展のモデルについて問われ、金正恩(キム・ジョンウン)委員長にiPadを使って北朝鮮の未来を描いたビデオを見せたことを明らかにした上で、「彼らはすばらしいビーチを持っている。コンドミニアムや高級ホテルを建てられるだろう」「中国と韓国の間にある北朝鮮の地の利はどれほど素晴らしいことか」などと語ったという。

トランプ大統領の発言について、中国のネット上では「さすが」「トランプ氏はやはり商人」「最高のセールスマン」「商魂たくましい」などと感嘆の声が上がっていた。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/768.html

[政治・選挙・NHK246] 1ミリも動かせなかった安倍外交との巨大落差(植草一秀の『知られざる真実』)
1ミリも動かせなかった安倍外交との巨大落差
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-dc43.html
2018年6月13日 植草一秀の『知られざる真実』


米国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩朝鮮労働党委員長による歴史的な会談が実施された。

共同宣言にCVID=
complete, verifiable, and irreversible dismantlement
が盛り込まれなかったことを非難する言説が一部メディアから提示されているが、本質を見誤った議論である。

重要なことは、米朝が交渉のテーブルに着いたことである。

問題は「対話」によってしか解決し得ない。

米国が「力」によって北朝鮮を殲滅することは、国際法上、そして道義上許されない侵略行為である。

拉致被害者の家族はトランプ大統領の行動力を評価しているはずである。

2012年12月の第2次安倍政権発足から5年半の時間が流れるが、拉致被害者の家族が指摘するように、拉致問題は1ミリも動いてこなかった。

安倍首相は「圧力」一転張りで、「最大限の圧力」とだけ繰り返してきた。

韓国で文在寅氏が大統領に就任して、積極的に「対話」を呼び掛け始めたことに対して、安倍首相は

「対話のためのお対話には意味がない」

と批判を展開した。

平昌五輪開会式に出席しないとしていた安倍首相は、出席するべきであるとの主権者の声、自民党内の声に屈服して五輪開会式に出席したが、文在寅大統領との会談では、安倍首相が「米韓軍事演習を実施するべきだ」と述べた。

これに対して、韓国の文在寅大統領は、安倍首相の発言は内政干渉にあたると批判したのである。

米国のトランプ大統領はCVID、すなわち、完全な、検証可能で不可逆的な核廃絶の確約を取らずに、北朝鮮の体制の保証、米韓軍事演習の停止を明示した。

安倍首相のこれまでの主張からすれば、CVIDを確保しない限り、体制の保証を与えるべきではないし、米韓軍事演習は継続するべきとのことになるが、相手がトランプ大統領だと、安倍首相は突然態度を変えて、批判を控えるのだろうか。

5月24日にトランプ大統領が米朝首脳会談中止を金正恩委員長に対する書簡で表明した。

このとき、安倍首相は、すかさず「トランプ大統領の判断を支持する」と表明したが、その直後に、トランプ大統領は6月12日の米朝首脳会談開催の可能性を示唆した。

すると、すかさず、安倍首相は再び「トランプ大統領の判断を支持する」との姿勢を示したのである。

自分の考えなど何もない。

単に、権力者であるトランプ大統領に隷従しているだけの悲しい現実がある。

単なるトランプ大統領の太鼓持ちに成り下がっているのである。

米国の軍産複合体にとって東アジアの平和と安定は一大惨事である。

軍産複合体にとって死活問題であるのは、戦争の火種が消えてしまうことである。

現代の戦争は「必然」によっては生じない。

「必要」によって生じているのである。

「戦争」は戦争産業が存続するために、人為的に創作されているものである。

トランプ大統領が東アジアの平和と安定構築に突き進むことは、戦争産業にとっての悪夢である。

平和と安定が実現しないように、総力を結集する勢力が確実に存在する。

この勢力が和平成立に向けてのプロセスに難癖をつける。

日本のNHKは米国の支配勢力によって支配されてしまっている。

だから、NHKも米朝首脳会談に対して極めてネガティブな伝え方をしているのである。

こうした邪悪な勢力の妨害を排除して、東アジアの平和と安定を確立するべきである。

トランプ大統領は秋の中間選挙に合わせて成果を顕在化させる考えだろう。

トランプ大統領は朝鮮戦争の終結、北朝鮮の核廃棄を含む包括的な合意を、本年9月から10月に成立させるスケジュールを念頭に置いているのだと考えられる。

東アジアに平和と安定がもたらされて、朝鮮半島の統一が実現することは世界がもろ手を挙げて歓喜するべきことである。

昨日の米朝首脳会談は問題解決のための第一歩に過ぎないが、大きな第一歩を踏み出したことを、まずは歓迎するべきである。

大きな第一歩を印したのに、難点ばかりを探し回る姿勢は建設的でない。

圧力一点張りで、問題解決の方向には1ミリも動かなかったこれまでの「実績」と比較して、論評するべきである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/273.html

[経世済民127] 米朝会談後の円売り、株高?(在野のアナリスト)
米朝会談後の円売り、株高?
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53067557.html
2018年06月13日 在野のアナリスト


昨日の米朝首脳会談、トランプ大統領は金正恩委員長を激賞していましたが、1年半前に同じように激賞されたのが、安倍首相でした。それが今では頻繁に連絡はとれるものの、体のいい財布としか見られておらず、刺したはずのクギもすぐ抜けてしまった。早くも菅官房長官がIAEAの査察再開に向けた初期費用を負担する用意、としましたが、そもそも核不拡散に同意していない北朝鮮が、IAEAの査察をうけるかどうかも疑問です。

しかも問題は、北朝鮮原発はソ連型黒鉛炉である点。日本でも廃炉に向けた研究もすすみますが、すべて軽水炉です。つまり非核化にむけ、原発を廃炉にするとしても日韓にはその技術すらなく、お金をだすだけになりかねません。非核化のコスト…毎年の財政負担を求められるとしたら、それは日本の財政上の懸念になりかねません。

米国では軍需産業の株が急落したように、意外なことに市場は和平にむけた動きとして好感しています。株も為替もほとんど動きませんでしたが、これは中央銀行Weekということも影響したとみられます。ただ最近の為替は、謎の円安ともされる動きをくり返しており、材料がないのに時おり対ドルで大きな円売りが入る。短期スジという話もありますが、株と連動したいつものCTAではないので、その説明には違和感しかありません。

あくまで憶測と噂を交えた個人的な感触では、FOMCで年4回の利上げは織りこみ済み、ただ来年の利上げ見通しを引き下げる、その観測に賭けた動き。もう一つは、欧州は9月で緩和の期限を迎えますが、欧州は再び景気が鈍化しており、年末まで緩和を引き延ばす、という観測に賭けた動きではないか? ただし、これらもピンとこないのは、欧米勢というより国内勢によって、今回の動きは引き起こされていると思われるからです。 

気になるのは、以前取り上げたインド太平洋地域に5.4兆円、という話もドル建てでの調達です。ドルで調達してドルで支払うのだから、問題ないと思われがちですが、ドル建ての方が金利が高くつくので、低金利の円建ての方が安く調達できるはずです。元々、こうした資金調達は国内勢が出資するのですから、円建てでも構わないはず。それをドル建てにしたのは、日本の金融機関への支援の名目があるのでは? そして、3年で5.4兆円を用立てるため、せっせと日本の金融機関が円を売ってドルを買っている、と噂されるのです。

またそれに、北朝鮮支援の資金調達が加わるなら、巨大な円売り需要が発生するのかもしれません。しかしこうした動きに持続性はない。ただし、それを裏付ける動きもある。日本は4月機械受注が良好でしたが、法人企業景気予測では4-6月期が悪かった。元々、日本では1-3月期は一過性で悪いものの、4-6月期は回復するシナリオだった。7-9月期には上向く、といっても回復が四半期一つ分、ズレるかもしれない。国内景気は弱く、円が強くなりようがない。原油高も一時より下がったといえ、WTIは65$台なので、これも経常黒字の分を下げてくる。何より法人企業景気予測でも原油をはじめとするコスト高を問題視しており、その解消がないと7-9月期も怪しい、となってしまうのかもしれません。

運用難だから株高、皮肉な結果が今は株価を押し上げる要因なのかもしれません。それは円売り材料も同じ、市場原理には基づかない取引が、今後も増えるのかもしれません。しかしそうしたものも、海外の中央銀行の動きによって覆されるかもしれない。そのときは日本が大きな痛手を被ることでしょう。今は説明のつかない動きが増えており、それが正しい価値なのか? 今の市場は非核化ならぬ非価格化という事態が起きてしまっているのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/477.html

[政治・選挙・NHK246] 後は日韓が支払え?バカなことを言うなトランプ!  




後は日韓が支払え?バカなことを言うなトランプ!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_122.html
2018/06/13 21:24 半歩前へ

▼後は日韓が支払え?バカなことを言うなトランプ!

米朝会談の後の会見でトランプがこう言った。

 「(北朝鮮へは)韓国と日本が大いに支援してくれるだろう。彼らは支援する準備ができていて、支援しなければならないことも知っているはずだ。

 米国はこれまでに多くの国で多大な費用をかけてきた。韓国は(北朝鮮の)隣国で、日本もそうだ。彼らは支援してくれるはずだ」―。

 冗談はよしてくれ。バカを言うでない。北朝鮮をあれだけ脅かして、震え上がらせたのだから、支援すべきはトランプの側だろう。金正恩と丁々発止で派手に渡り合ったではないか。

 あれだけ散々、好き勝手なことを言っておいて、この期に及んでトンズラしようなど、もっての外である。吐いたセリフの尻拭いは自分でやるのが当然だ。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/274.html

[政治・選挙・NHK246] 米朝トップの初会談は東アジアの危機の元凶のような朝鮮戦争終結への第一歩として歴史的やな。トランプはまあ漢ってとこや。 
米朝トップの初会談は東アジアの危機の元凶のような朝鮮戦争終結への第一歩として歴史的やな。トランプはまあ漢ってとこや。それに反して、情けない限りのアベデンデン、その尻舐めの河野外相の外交超絶音痴の恥ずかしさ
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/06/post-f47f.html
2018年6月13日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


トランプ大統領と北の独裁者テレフォンヘアデブがようやく直談判を行った。朝鮮戦争からほぼ70年、東アジアの危機の元凶のような戦争の終結が垣間見えてきただけでも歴史的であり、まことに結構なことやね。基本的に反トランプ色強く、ユダ菌支配濃厚な米メディアはなんだか懐疑的論調のようだが、そらそうだよね、北朝鮮なる敵があるからこそ、軍事産業にとってはボッタクリ高額兵器を例えば日本のアホの極みのアベデンデンを操って売りまくって莫大な利益を懐にできるわけや。その収益源である対立構造をなくそうっていう第一歩の直談判だから軍産複合体など大変や。トランプはそういう面からは相当に危ない立場にある。テレフォンヘアデブよりも暗殺の蓋然性は高くなってしまった。トランプって意外に度胸ある漢ってとこや。

非核化、停戦合意、米朝国交正常化へと進むとほんま東アジアには一気に明るい世界が開ける。北の独裁体制は経済自由化が進展することで、北の国民の意識革命も進み、いつかは瓦解するか新しい体制へ昇華する可能性もある。戦火の拡大という不幸にしかならない北を武器で叩くってことはとりあえず回避されたわけで、あとは北の自主的努力しかないわけだ。米朝国交正常化が現実のもとなれば、日米同盟、日本の防衛も変化せざる得ないわけで、アホの極みのアベデンデンの北への敵視だけでの北風政策、それに絡む拉致問題を政治利用なんていうアホぶりは世界の恥さらしだったのがますます鮮明になるってこと。そのアホの極みの尻舐めに徹して、恥知らずの風見鶏になった外相やっているらしい河野アホボンが「北が核実験準備しているから断交」などと世界にアホを呼びかけていたその愚鈍さ。そのアホコウノはテメエの不明を恥じて外相を辞任するのもできなないヘタレでしかないが。



それにしてもね、アベデンデンの政治的いい加減さはほんま世界的恥さらしや。北のロケットの驚異をテメエの不祥事による支持率低下危機の際に徹底的に利用して恥ずかしい限りのJアラートを鳴らしまくって国民を騙し、北への「最大限の圧力」ばかりを叫びくるって、米から言われるがままにぼったくり高額兵器を買い、その危機感煽りを改憲にまで利用するその悪辣さ。しかも、トランプの会談中止発言には「世界でたった一カ国」だけ率先支持し、反対をトランプが言うと「ハイ、お殿様、まさにおっしゃるとおり」と吐き出すと、もう最悪最凶のアホさらし。しかも今回の会談直前にわざわざトランプ詣でまでして、テメエで直談判する度胸もないのでトランプに拉致問題持ち出しを哀願の情けなさ。しかもそのために数千億単位の貢を約束の売国奴ぶり。

ところで、その売国奴のクズのまあデンデン喜び組の1人を自認しているかのような恥の極みのゲス女、デンデン広報洗脳機関NHKの岩田明子なる生き物が、今回の米朝会談に関して、会談場所シンガポールはアベデンデンの推薦で決まったとのフェイクアホ解説を開陳して、デンデン喜び組としての真価を発揮したとさ。羞恥心もすでにないんだろうなこのゲス女。しかも、このゲス女、わけのわからん解説画面晒して、アベデンデンが北朝鮮問題解決のキーパーソンだとのもう喜び組の一匹としての狂いまくった解説までしたんだとさ。どんだけアホなんや。で、そのアベデンデン賛美のアホ図だが、ネット上には誰かが元図を書き換えてデンデンが逆さ吊りにされた姿に。胴体解体の残虐処刑にされているようで大笑いや。






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/275.html

[政治・選挙・NHK246] 「国難」がなくなったのなら国防費を国民生活か北朝鮮の経済支援に充てるべきである 
「国難」がなくなったのなら国防費を国民生活か北朝鮮の経済支援に充てるべきである
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/e861f364524ecf6bcc542f05ee3ef93f
2018-06-13 そりゃおかしいぜ第三章




北朝鮮の核廃棄の行程はもとより、検証の方法も経費も不確定のまま、アメリカのトランプは北朝鮮の金体制の保証を早々としてしまった。日韓軍事演習の中止も韓国抜きで確約した。昨日会談直後に、本ブログでは金正恩にしてやられたと述べたが、各国の評価も同じようである。トランプはノーベル平和賞が欲しいのではないかという噂が、現実味を感じさせる何とも情けない大統領である。

昨年森友加計学園問題で追い詰められたた安倍晋三は、「国難」を掲げ解散総選挙に打って出た。森友加計学園問題は、いよいよ安倍晋三が嘘をついていることでしか説明がつかない状況になっている。異なる資料や証言が次々と出る度に、安倍晋三の疑惑は鮮明になるばかりである。公文書の隠蔽や改竄までしなければならなかった官僚のトップは、大臣に「なぜやったか解れば苦労はない」と突き放される。財務省は無責任団体と化して、ほんのちょっと手当を削減しただけで誰も責任を取らない。

そしてもう一方の解散のお題目だった、「国難」は北朝鮮の核とミサイルの危機は、今回の米朝首脳会談でなくなってしまった。正常な国家が正常な判断をするなら、これで国防費は大幅に削減する根拠ができたと判断し、何円も大幅に削減している福祉に金を回すであろう。今回の限っているなら、北朝鮮の経済支援に国防費を削って充てるべきであろう。正常な政治家が政権を担っている国家ならでのことである。

安倍晋三に限って言うなら、アメリカとともにあると言い続けている。ならば、日本は日韓軍事演習に匹敵する軍事パフォーマンスを削減するべきである。それが北朝鮮への礼儀というものである。

ところが、自民党は国防予算をGDPの2%までにするべきと言い出している。かつてはGDPの1%上限の縛りを国会から課せられていたのが夢のようである。毎年数%伸ばしてゆけば、数年で倍増できるとまで言っている。自民党にとっては、世界情勢など関係ないのである。

ありもしない危機を作り出し、解散・総選挙までやる理念も何もない政権にとって、危機がないと困るのである。彼らを支える、軍事費や安全保障を食い物にしている企業や団体が、自民党を支持しているからである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/276.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍直近の大嘘はこれ。「米国と完全に一致」 
安倍直近の大嘘はこれ。「米国と完全に一致」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c41e6760f78eb2d655a1d48d656ee395
2018年06月13日 のんきに介護


「完全に一致」

などという言い方を聞いていて、

顔認証の話をしているのかな

と思う。

スパイ映画か何か見過ぎじゃないのか。

お世辞にも

米国と日本、完全に一致しているとは言えない。

安倍は、

先日の日米首脳会談でトランプに

「数十億ドルの米国製品の購入」を約束した。

その甲斐あってトランプ大統領に

100兆円に及ぶとされる「非核化費用は日本が払う」と言わしめた

(韓国が負担する分も合わせると「2兆ドル(216兆円)」。大神@肉球新党@T_oogamiさんのツイート〔23:53 - 2018年6月12日 〕参照)。


しかし、その処理は、

どこをどう考えると日本国民の意思に沿うのか

(拙稿「ここへきて、日本は、「最大限の圧力」からいきなり「経済支援」へと舵を切ったと言うか、切らされた」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ab150d5cd9a0d289be2421a71e49a0e7

トランプという

「晋三」の飼い主に言われて払うのだから感謝されない。

日本の外交カードにも使えない。

「米国と完全に一致」など、

大仰な言葉遣って、

安倍は、

戦後の外交史にどうしようもない失政の顛末を刻印しただけだ。


<追記>

きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。



拉致問題は、

まったく話題に上らなかったのではないか。

非核化の尻拭い費用の他、

こちらでも晋三は出たらめ言い放題だったのか。

米朝共同宣言には、

拉致問題への言及がない。

それを受けて、

今後は、

最終的には、日本が直接、北朝鮮と交渉しなければならないと

意欲を見せたという。

一体、何を言ってるんだろうな。

日本が直接的な責任をとっかかりの初めから取る形で

交渉せなだめだろ。

今、気づくことではないぞ。

拉致被害者家族、横田早紀江さんが

「よくここまでやってきたなという思いでいっぱい。早く日朝関係が回復し拉致被害者が早く元気な間に帰ってくるように早く会見してほしい」

と言ったという

(俵 才記@nogutiyaさんのツイート〔19:47 - 2018年6月12日 〕参照)。

首相が安倍である限り、

まだまだ日朝関係が回復するのは先のことだろう。

2018年6月13日夜 記
















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/277.html

[政治・選挙・NHK246] <加計問題>今治市長「国は仲間」…頑なに安倍首相擁護&情報公開拒否を貫く理由(Business Journal)
【加計問題】今治市長「国は仲間」…頑なに安倍首相擁護&情報公開拒否を貫く理由
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23681.html
2018.06.13 文=深笛義也/ライター Business Journal


 菅良二今治市長(写真:毎日新聞社/アフロ)


「やっぱり、おかしいじゃないか」

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は6日、加計学園、森友学園をめぐる問題についてそう言い放ち、国会に特別委員会を設置することを提言した。

 加計学園について、この間の動きを振り返ってみよう。

 5月21日、愛媛県は参院に文書を提出した。そこには2015年2月25日に、安倍晋三首相と加計学園の加計孝太郎理事長が面会し、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と首相がコメントしたという、学園からの報告内容が記されてあった。
 
 加計学園が岡山理科大獣医学部を開学した愛媛県今治市の菅良二市長も5月25日、安倍首相と加計理事長が15年2月に面会していたと、市担当者から報告を受けていたことを明らかにした。これらが事実なら、これまでの安倍首相の答弁は虚偽ということになるが、安倍首相は面会の事実を否定した。

 愛媛県の中村時広知事は5月25日の定例記者会見で、「文書が事実だと困る人がいるのか。何事も正直、真実というものを覆すことはできない」と文書の記載が事実であることを強調。同日、菅市長は市には文書は残っておらず、面会について聞いたのは伝聞であると言葉を濁した。

 加計学園側は「当時の担当者が、実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と今治市に誤った情報を与えてしまったように思う」と面会の事実を否定。学園の渡辺良人事務局長が31日、愛媛県と今治市を訪問して謝罪した。

 学園の対応について中村知事は「公的機関に虚偽報告した人が、そのまま連絡係を務めるのは一般常識から考えて厳しい」と非難。一方、菅市長は「学園と県、市は一体で取り組んできた。学園の言うことを信じたい」と理解を示した。

 ちなみに菅市長は4月16日の会見でも、市職員や県職員が15年4月に首相官邸を訪問した際の記録について「非開示とする」とし、「(職員から)『首相案件』のことは聞いていない」と述べ、非開示の理由を「国や県は一緒に取り組んできた仲間だから、迷惑は掛けられない」と説明。さらに、官邸で面会した相手が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったかについては「職員から聞き取りはしたがコメントは控える」などと語り、情報公開を拒んでいることが一部で批判を呼んでいる。

 愛媛県と今治市の姿勢の違いをどう見るか。省庁での経験を生かし行政学を専門とする、神戸学院大学現代社会学部の中野雅至教授に聞いた。

■「政治を巻き込む」のは常識

「新潟県庁にいた経験から言うと、地方自治体が補助金を取るとか認可を取るというときに、政治を巻き込んでいくっていうのは当たり前のことです。首相まで至るということはほとんどないでしょうけど、関連する族議員とか県選出の議員を巻き込むのは常識です。加計学園と安倍首相との関係も知った上で、普通に進めてきたことなのだと思います。

 地方自治体は、活性化していかないと、これからどんどん人口が減って消滅するところがいっぱい出てきます。東京の豊島区でさえ、なくなると言われるくらい、人口減少と過疎化が激しいです。何を起爆剤にして地域活性化を図るかという動きのなかで、大学誘致というのはひとつの手段です。若者たちが集まって、消費が促進されますから」

 開学してすでに2カ月が過ぎているが、地元にどのような影響が出ているのだろうか。今治市企画財政部企画課に聞いたところ、以下の回答を得た。

「入学者186名の93.5%を占める174人が市内の賃貸マンション等に下宿しており、大学周辺に複数のマンション新築やリフォームが見られ、学生や教職員の入居を見込んだ大規模改装の動きも出ております。商業施設などにおいて賑わいの創出が見られ、また、行政や地域、産業界と大学が連携して、地域の活性化に向けたさまざまな取り組みが動きだしております」

 加計学園の獣医学部建設が17年11月に正式に認可される前の同年3月に、大学用地として今治市は市有地16.8ヘクタール(評価額36億7500万円)を無償で学園に譲渡し、校舎や研究棟などの建設費約192億円の半額を愛媛県(32億円)と今治市(64億円)が補助金として支給することが決定していた。

「無償譲渡をとやかく言う人もいるんですけど、それほど使い道のある土地だったのでしょうか。大学や工場の誘致によって地域活性化を図るために、思い切って補助金を突っ込むということもよくあることです。今治市を活性化するために、ほかに何かあるのかと言われたら、何もないと言う人のほうが多いのではないでしょうか。設置認可が下りるという前提で動くというのは、大学の場合よくあると思います。大学の設置認可には長期間かかりますが、土地がないと設置認可の申請のしようがないので、無償譲渡はその前にやっておかないとならない。そういう側面からの判断もあり得るとは思います」(中野教授、以下同)

■政策全体に歪みが生じてる

 補助金を投入して誘致した工場などが衰退してしまう事例もあるが、地方自治体の運営にも経営的な手腕が必要ということだろう。

「地方自治は『民主主義の学校』と言われます。その意味では情報公開、税金の使い道の透明性という観点からは、加計学園の獣医学部は問題があるでしょう。不透明なことが今回の問題の発端になっていると思います。52年間つくられなかった獣医学部が認可されたことを、悪いことだとは思いません。衰退している四国の経済を活性化させるために、愛媛に持ってきたということも納得できます。ただし、そこには透明性の高いプロセスと合理的な理由が必要不可欠です。

 安倍首相が絡んでいることを愛媛県や今治市が知っていたのに、なぜ伏せていたのかというプロセスの不透明性が、やはりこれに関しては最も問題だと思います。安倍首相のほうも、『加計さんとは昔から友達なんだ。だけどそれとこれとは別であって、諮問会議で厳正に議論してもらって決まったんです』というふうに最初から言っていれば、それを踏まえた公正な基準に基づいて、京産大か加計学園のどちらかが選ばれていれば、何も問題ではなかったんですよ。それを『獣医学部のことは知らなかった』というようなことを言うもんだから、あとから矛盾が出てきて、『お友達のために便宜を図った』『えこひいきじゃないか』みたいに言われているわけです。

 金の延べ棒が動いていたとか、総理の懐に1億円入ってたとか、そういうことであれば完全に贈収賄ですけど、そういうことはない。昔の田中角栄とか金丸信みたいな、えげつない話じゃないわけですよ

 ただ確かに、首相がこういう案件に絡んでいるっていうのは、あんまり見たことないですね。森友にしても、首相の近くの人が絡んでいて政策全体に歪みが生じてるということは、確かに言えます。昔のように露骨にお金が絡んでないというだけですね」

 日本の国政のトップにいる人々は、『ガリバー旅行記』の作者、ジョナサン・スウィフトの名言をかみしめるべきではないか。

「ひとつの嘘をつく者は、自分がどんな重荷を背負い込んだのか滅多に気がつかない。つまり、ひとつの嘘をつき通すために別の嘘を20個考えなければならないということを」

(文=深笛義也/ライター)













http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/279.html

[政治・選挙・NHK246] 「米朝歴史的和解」の舞台裏と取り残された日本の命運<中> ハッキリしているのは安倍外交に「出る幕」なし(日刊ゲンダイ) 


 


「米朝歴史的和解」の舞台裏と取り残された日本の命運<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231051
2018年6月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し

 
 満面の笑みで文在寅大統領と握手(C)共同通信社

表に出てきた金正恩の笑顔を専門家はこう分析

 2011年12月に父の金正日総書記が死去して権力を継承して以降、徹底した秘密主義を貫いてきた金正恩。その動静は、北朝鮮の国営メディアを通じてしか知り得ず、強権的で狂気の独裁者というイメージが定着していた。

 ところが、4月27日の南北会談では、満面の笑みで韓国の文在寅大統領と握手を交わし、抱き合う姿がリアルタイムで報道された。あまりのイメージ落差に世界中が驚いたものだ。米朝首脳会談のためにシンガポール入りしてからも、金正恩はカメラの前で笑顔を見せ続けている。

 これは、米朝会談が自らのシナリオ通りに進んでいるという満足の笑顔なのか、それとも虚勢を張っているのか。専門家はこう分析する。

「表舞台に出てきてからの金正恩氏の笑顔は、非常に演技的なものに見えます。これまでは高圧的で強い指導者のイメージで世界と渡り合っていこうと考え、国営メディアを使ってそういう演出をしてきた。しかし、挑発し過ぎると、どんな報復をしてくるか分からないトランプ大統領にコワモテ路線は通用しないと判断したのでしょう。『トランプをハッピーにすれば、現体制が守られて自分たちもハッピー』という戦略に変えた。その象徴が、あのフレンドリーな笑顔です。トランプ大統領も表情がコロコロ変わります。威圧的で冷酷な顔をしたかと思えば、労働者や支持者には笑顔を振りまく。そういう手法を金正恩氏はよく研究していると思います。もちろん不安もあるでしょうが、どう接すれば自分たちに有利に働くかを計算し、トランプの先を行っている印象です」(明大講師の関修氏=心理学)

 やはり、したたかな男だ。中国の習近平国家主席と会談した際のやや緊張した面持ちが、金正恩の本心を表しているのかもしれない。

 
 世界から失笑されている安倍首相(C)日刊ゲンダイ

「圧力」から「猫なで声」で失笑されている安倍外交

 世界が注視した米朝会談。いま、国際社会から失笑されているのが安倍首相だ。

 なにしろ、ほんの数カ月前まで北朝鮮に対して「対話のための対話には意味がない」「最大限の圧力が必要だ」と声高に“圧力路線”を主張していたのに、一転、猫なで声で「国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」と、金正恩に秋波を送っているのだから、信じられない。世界のリーダーから「この男には外交理念がないのか」とバカにされても当然である。

 あれだけ多用していた「最大限の圧力」も、トランプが「最大限の圧力という言葉は使いたくない」と明言した途端、パタッと口にしなくなってしまった。

「世界のリーダーは、安倍首相に呆れているでしょうね。重要な外交方針を“圧力”から“対話”にカンタンに変えてしまった。しかも、変更した理由も情けない。ひとつは、トランプ大統領が“米朝融和”へカジを切ったから合わせるしかなかった。もうひとつは『このままではバスに乗り遅れる』と慌てて北朝鮮に秋波を送ったのでしょう。関係国の米、中、ロ、韓は次々に北朝鮮との対話に向かっているのに、日本だけは接触できていませんからね。要するに、信念から外交方針を変えたわけではない。国際社会では、口にしたことをコロコロ変える、こういうトップが一番信用されない。しかも、安倍首相は、心の中で米朝会談の“失敗”を期待していることも見透かされています。世界のリーダーは、日本の首相を哀れに思っているはずです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 いま頃、金正恩も「あの男、どうなっているんだ」と失笑しているに違いない。

 
 歴史的な会談が始まったが……(C)ロイター

この会談は声明だけのセレモニーか、今後の行方

 トランプは、シンガポール入りの直前になって「チャンスは1回きりだ」と言い出した。この会談は1回きりのセレモニーで終わるのか。

「本来、非核化と体制保証は慎重に進めていかなければなりませんが、トランプ大統領は一発で決めたがり、首脳会談についても『会えば1分で分かる』と言っていた。そういう人だから、物事が大きく動いたと言えます。金正恩氏がディールできる人物か、見極めたのでしょう。超大国の米国と、小国の北朝鮮が対等な立場で話し合ったという意味では画期的な会談であり、86年にゴルバチョフ書記長とレーガン大統領がレイキャビクで会った米ソ首脳会談と重なる。レイキャビクでは具体的に何も合意できなかったが、この会談が冷戦終結への大きな一歩になった。今回の米朝会談でも、会ってお互いの意思を確認することが重要だったのです」(朝鮮史の専門家で東大名誉教授の和田春樹氏)

 北は非核化を約束し、米国が体制維持を保証。それで東アジアの平和に向けた動きが加速すれば、今回の会談が第一歩なのだ。

「今後の具体的な交渉は、ひとつ決まれば、後退しないように信頼を積み上げ、少しずつ進めていくことになるでしょう。しかし、期限がある。トランプ大統領の最初の任期が切れる2年半後までに決着させなければなりません。お互いに失敗はできない。最後までまとめ上げるのは難しいが、それでも飛び込んでいった両首脳の決意は評価したい。革命的な変化を促す世紀の会談です」(和田春樹氏=前出)

 トランプは再選のツールとしてノーベル平和賞が欲しい。

 金正恩は、トランプ政権の間に国交正常化と不可侵条約を勝ち取らないと、次の政権でちゃぶ台返しされかねない。両者にとって、タイムリミットとの戦いでもある。

 レイキャビクの米ソ会談から冷戦終結のマルタ会談までは3年かかった。米朝はどうなるか。

完全な非核化とは何か、何年かかるのか、途中で「やめた」とならないのか

 アメリカが北朝鮮に求めてきた完全な非核化。しかし、核を実戦配備した国が交渉で放棄した例は過去に一度もない。そもそも「完全で検証可能かつ不可逆的非核化」(CVID)は、実現可能なのか。

 すでに北朝鮮は核兵器を12〜60個も保有し、核の関連施設は300〜400カ所に及ぶという。地下にも広がる核関連施設の全容をつかみ、査察し、核兵器を解体するとなったら、その手間と費用はハンパじゃない。アメリカの核専門家は「15年かかる」と予測している。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓大客員研究員の高永テツ氏はこう言う。

「非核化に15年かかると予測しているアメリカのハッカー博士は、何度も北朝鮮に入っている核の専門家です。非核化を実現するためには、国際原子力機関(IAEA)の査察チームが入って調査することになりますが、査察チームの専門家は300人。世界中で査察しているため、十分ではありません。トランプ大統領が『核廃棄は急がなくていい』と口にし始めたのも、CVIDはカンタンではないと理解したからでしょう。問題は、どこまでやったら非核化とするかです。極端に言えば、保有しているすべての核を国外に運び、全施設を破壊しても、データと技術者が残っていれば、もう一度、核をつくれる。結局、カギは、核を完全に放棄するという北朝鮮の意思が本当かどうかということになります」

 北朝鮮にとって核は命綱のようなものだ。核を保有しているから大国のアメリカとも渡り合える。非核化したら、ただの弱小国だ。途中で金正恩が、「やっぱり非核化をやめた」と反故にする可能性もゼロではないのではないか。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/280.html

[政治・選挙・NHK246] <菅野完氏>森友事件「なぜが国有地を不当廉売した後に、銀行から学園への10億円ほどの融資に国が裏書きした事件」になった…


     




















































































関連記事・動画
森友問題で新疑惑 国交省が学園側の借金の一部を“保証”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/254.html

やはり安倍官邸と”隠ぺい”謀議していた財務省「官房長官への対応が基本」破棄された“昭恵語録”〈週刊朝日〉 
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/248.html

森友学園融資疑惑 安倍総理が元りそな銀行高槻支店次長の冬柴大氏と会食。その後、りそな銀行は森友学園に建築費21億円融資
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/584.html

森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/719.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/281.html

[政治・選挙・NHK246] 1年後には「間違いを犯した」と言うかもとトランプ!  


1年後には「間違いを犯した」と言うかもとトランプ!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_125.html
2018/06/13 23:44 半歩前へ

▼1年後には「間違いを犯した」と言うかもとトランプ!

 米朝会談の後、米国ABCテレビのインタビューに応じたトランプは、記者の金正恩を信頼できるのか?との質問に、「私は、今は彼を信用している。しかし、1年後のインタビューでは間違いを犯したと言うかもしれない。色々なことが考えられる」と語った。

 12日には会談の後、金正恩とともに非核化の共同声明に署名しておきながら、こんな発言をした。彼は一体何を考えているのだろうか?本気で北朝鮮の非核化に取り組む気があるのだろうか?

 これだからトランプは信用できない。その場の雰囲気で適当なことを言う。危なくて仕方がない。こんな気まぐれ男を終始、「支持する」と、ゼンマイ仕掛けのオモチャのように反応する安倍晋三はアホウではないか。

 








「1年後に間違い犯したと言うかも」トランプ大統領
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180613-00000026-ann-int
6/13(水) 10:31配信 ANN



 トランプ大統領は金正恩委員長との会談を終えた後、シンガポールでアメリカメディアのインタビューに応じ、「1年後に間違いを犯したと言うかもしれない」と語りました。

 アメリカ、トランプ大統領:「(Q.金委員長を信頼できるのか?)私は、今は金委員長を信用している。1年後のインタビューでは『間違いを犯した』と言うかもしれない。何だって可能性はあるだろう」

 トランプ大統領はABCテレビのインタビューに対し、今回の会談より前に「金委員長と話したことがある」と語りました。時期などは明らかにしませんでしたが、電話会談をしていたとみられています。また、「ホワイトハウスに何としても来てほしい」と語り、金委員長のアメリカ訪問の実現に強い意欲を示しました。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/288.html

[経世済民127] 金融のプロも失敗する老後対策 張り切りすぎることがリスクに(マネーポスト)
金融のプロも失敗する老後対策 張り切りすぎることがリスクに
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180614-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/14(木) 7:00配信 週刊ポスト2018年6月22日号


“安易な老後対策”には注意が必要(イメージ)


「老後のための貯金は3000万円は必要」「退職金は運用して増やしたほうがいい」「相続税の課税対象が広がったから早めの対策を」――いま、世の中にはやったほうがいい老後対策の情報が氾濫している。だが、お金のプロたちはむしろ、何をやってはいけないのかを知っておくべきだと、警告している。

 実は、性急な対策の結果、かえって老後資産を目減りさせてしまうケースが増えてきているという。細かい対策を知りすぎることは、必ずしも豊かな老後にはつながらないのだ。元国税調査官でベストセラー『やってはいけない老後対策』著者の大村大次郎氏が解説する。

 * * *
 世の中にあふれる様々な「老後対策」の情報を鵜呑みにしてはいけません。

 例えば、「老後資金として3000万円の貯蓄が必要」という話。これは、2つの数字が“根拠”になっています。生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(2016年)が示す、老後にゆとりのある夫婦生活を送るために必要な額(月35万円)と、厚労省が示すモデル世帯の夫婦の年金額(月22万円)です。

 すなわち、豊かな老後生活を送るためには、毎月13万円が不足する計算になります。それが仮に95歳まで続くとなると……という計算から、退職金の額を加味しても3000万〜4000万円程度の蓄えが必要になる、という話が導き出されているのでしょう。

 しかし、退職するまでに3000万円を貯められる人はほんのひと握りしかいませんし、実際はその必要もありません。車を手放してカーシェアリングに切り替える、といった「生活のダウンサイジング」を心がけた上で、活動的に生きられる「健康寿命」(日本人男性は約72歳、女性は約75歳)を過ぎれば、必要な生活費は自然と減っていきます。

 むしろ、老後生活にとってリスクとなるのは、不安に駆られるあまり、「誤った老後対策」に走ってしまうことです。

「貯蓄から投資へ」という金融機関の誘い文句に乗り、退職金で投資家デビューをする人は多いですが、ほとんどの人は短期の売買による利益を狙って痛い目を見ることになります。

 実際、私の知り合いの元証券マンは、定年退職後に個人投資家デビューしましたが、結果は散々でした。彼は退職金を目減りさせてしまい、困り果てた末に再就職口を見つけました。

 プロの証券マンですら大失敗するのです。ましてや専門知識を持たない人が、短期間で勉強しただけの“安易な老後対策”に走ったら、虎の子の老後資金を減らす恐れがあるのは当然です。巷間いわれている老後対策には、リスクが十分に周知されていないものが多いですから、尚更でしょう。「張り切りすぎることのリスク」をもっと知ってもらいたいと思っています。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/479.html

[経世済民127] 大塚家具「純利益一億円」の哀愁 ゴルフ会員権まで売って「益出し」(選択出版)
大塚家具「純利益一億円」の哀愁 ゴルフ会員権まで売って「益出し」(選択出版)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180614-00010000-sentaku-bus_all
6/14(木) 7:01配信 選択


 あの大塚久美子社長率いる大塚家具の二〇一八年十二月期第1四半期決算が発表され、前年度の八億円超の赤字から一転して一億円の純利益を出し「9四半期ぶりの黒字化」と喧伝された。だが金融関係者は「売れるものは何でも売って黒字化した虚構の数字だ」(アナリスト)とつれない。

 今期第1四半期の決算短信には、特別利益にゴルフ会員権売却益として三百三十六万円を計上した。投資有価証券売却益として一億七千五百万円、固定資産売却益として十一億七千六百万円も計上され「株も土地もゴルフ会員権も手放した」(同前)。苦境の背景は、大型店を中心に来店客の減少が止まらないことにある。ニトリなどライバルが次々と都心に進出する一方、高価格イメージの大塚家具はショールームの減床や店舗閉鎖に追い込まれている。

 一六年末に三十八億円あった現預金は、昨年末には十八億円まで減少。それが今年三月末には十億円余りになり、この三カ月で八億円も激減した。まさに断末魔の様相で、来年三月の創業五十周年を無事に迎えられるか、不安視する声が広がっている。

(選択出版)

選択出版(株)





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/480.html

[政治・選挙・NHK246] シンガポール「安倍首相の推薦」NHK岩田解説委員が珍解説 フェイクとネット炎上(日刊ゲンダイ)


シンガポール「安倍首相の推薦」NHK岩田解説委員が珍解説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231078
2018年6月14日 日刊ゲンダイ

 
 NHK本社(C)日刊ゲンダイ

「完全な非核化に断固取り組む」。トントン拍子で進んだトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談。会談の様子を生中継した日本のテレビ局は懐疑的な見方を示す“専門家”や記者をそろえ、「CVID(完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄)に向けた北朝鮮の明確なコミットメント(約束)を引き出せるかがカギ」「交渉術に長けたトランプは簡単には妥協しない」などとシタリ顔で解説していたが、どれも大間違いだった。

 まっ、テレビに北朝鮮情勢の分析を期待してもムリなのは分かっているが、とりわけ酷かったのがNHKだろう。中継早々、政治部の岩田明子解説委員がこう言い放ったのにはズッコケた。

「(安倍首相が)トランプ大統領との電話会談で会談場所を板門店か、シンガポールにしようかと迷ってる場面があって『シンゾーはどう思うか?』と問われた時に、シンガポールを推薦した」

 さすが“安倍親衛隊”と揶揄される岩田氏である。北朝鮮をめぐる国際情勢で「蚊帳の外」に置かれた安倍首相の存在感をアピールしたくて発言したのだろうが、さすがに無理がある。ちなみに〈初の米朝首脳会談の開催地シンガポール なぜ選ばれた?〉と題したニューズウィーク誌(5月15日付)によると、米朝会談の場がシンガポールとなったのは〈米国と北朝鮮、両方の大使館がある〉〈安全保障面で米国寄りで、会談中、米軍が最大限の警戒態勢を敷くことが可能〉――との理由だったようだ。記事には安倍首相の「ア」の字も出てこない。岩田発言にはネットでも〈フェイクだ〉と大ブーイングだった。

 NHKは、トランプ会見の途中、安倍首相の囲み会見を生中継。「拉致問題については、日本が直接しっかりと北朝鮮と向き合い、2国間で解決していかなければならないと決意をしている」との発言を報じていたが、これまで「対話による問題解決の試みは無に帰した」(昨年9月の国連総会)とふんぞり返っていた男の戯言をもっともらしく伝えてどうするのか。元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。

「今のNHKは、とにかく安倍首相がやることなすこと、すべてが立派とヨイショ報道している。米朝首脳会談の立役者が安倍首相のように報じるなんてどうかしています。政府広報以上の政府広報ですよ」

 外交オンチの安倍首相なんて「お呼びじゃない」のだ。

































































20180612【米朝首脳会談】 トランプ大統領記者会見直後のNHK解説(NHK岩田明子/
NHK石井勇作/NHK塚本壮一/小此木慶応大学名誉教授) 6/









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[原発・フッ素49] 原発忌避も風評被害(めげ猫「タマ」の日記)
原発忌避も風評被害
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2553.html
2018/06/13(水) 19:46:36 めげ猫「タマ」の日記

 新潟県知事選で与党系候補が当選したことを受け(1)(2)、日本経済新聞は6月12日付の社説「原発への不安をどう拭うか 」との社説を発信しました(3)。表題を見る限り原発は安全であり、再稼働を妨げているのは住民の「不安」のような論調です。(=^・^=)が調べた限りでは「福島産は安全」には科学的根拠がありません(4)。それでも、「風評被害」が叫ばれています。福島産には「「世界一厳しい基準と検査」が適応されているそうです(5)。同じように原発は「世界でもっとも厳しい水準の新しい規制基準が策定されました」との事です(6)。だったら原発も安全であり、当該社説の表題の通り原発の再稼働を妨げているのは「原発への不安」であり、原発を忌避するのは「風評被害」です。たとえ数年前に大事故を起こした(7)としても。

 福島第一原発の大事故で、放射性物質を閉じ込めるはずだった5重の壁(8)があっさりと壊れ放射能(8)が炉心から福島を中心に各地に「うつり」ました。以下に放射線量の分布を示します。


 ※(9)の数値データを元に(10)に示す手法で6月1日時点に換算
 図−1 特異的に汚染されている福島 

 図に示す通り福島では国が除染が必要とする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(11)地域が広がっています。一方で、福島県外には広がっていません。避難地域が設定されているのは「フクシマ」だけです(12)。事故8年目になりましたが「福島」は特的に汚染されています。
 福島を代表する農作物にモモがあります(13)。福島県福島市は福島最大のモモの産地であり(14)、県庁所在地の中では一人当たりのモモの消費量が全国一です(15)。以下に福島県福島市の各年1−4月の合計の葬式数を示します。


 ※1(16)を集計
 ※2 各年1−4月の4ヶ月間
 ※3 震災犠牲者は(17)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―2 福島県福島市の各年1−4月の葬式(死者)数

 モモの生産が盛んで消費が多い福島市の葬式(死者)数は
 事故前(2010年1月〜4月)1,042人
 今年(2018年1月〜4月) 1,235人
で19%増えていました。2010年と2018年に亡くなった方を一つのグループとして、これを2010年と2018年に亡くなった方の二つのグループに分けます。もし、葬式が増えていないなら同じ数になります。一方で2018年の葬式が増えているなら、2018年が多くなるます。葬式が増えていないとして、このような事が起こる確率を計算したら0.005%でした。福島市で葬式が増えていないとは言い難い状況です(18)。

 福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(19)。これを集計すると相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は7%です。果物の調査結果はありませんが同様に避けていると想像できます。そこで、比較のために相馬・南相馬についても集計してみました。

相馬・南相馬市の葬式(死者)数は
 事故前(2010年1月〜4月)478人
 今年(2018年1月〜4月) 456人
で(19)少し減っていますが、統計的な差があるとまではいえません。
 福島の最大のモモの産地でモモの消費が多い福島県福島市では葬式が増えていますが、そうでは無い相馬・南相馬市では増えていません。図―1に示す通り福島は特異的に汚染されており、多くの方が「福島産」を避けるはずです。
 以下に生産量第一位の山梨県(20)と福島県産モモの取引価格を示します。


 ※(21)を集計
 図―3 山梨・福島のモモ価格(東京中央卸売市場)

 図に示す通り、事故前から福島産は安かったのですが、事故後は汚染されたので、消費者がこれを忌避しさらに安値になりました。
 ところが経済産業省はこうした「福島産」を避ける行為を「風評」と呼んでいます。なんでも
「世界一厳しい基準と検査」
で安全が担保されているとの主張です(5)。ただ、この役所には記憶を無くしり、戻したりする妙な審議官がいます(22)。(=^・^=)には何かの目的の為に、適当に「嘘」言っているようにしか見えません。だったら、福島産は「安全」も嘘の可能性があります。

 モモ等の果物の基準値は日本は1キログラム当たり100ベクレルですが(23)、ウクライナは70ベクレルです(24)。モモは福島よりウクライナの方が基準が厳しくなっています。そして検査も怪しげです。以下にスズキの検査結果を示します。


 ※1(25)を集計
 ※2 日付けは捕獲日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからな事)を示す
 ※4()内は検査先
 ※5 淡水は除く
 図―4 スズキの検査結果

 図に示す通り茨城・千葉産だけでなく、岩手産、宮城産のスズキからもセシウムが見つかっています。ところが福島県が検査した福島県産からは見つかっていません。隣県産から見つかっているのの福島県が検査した福島産スズキからはセシウムが見つかっていませ。海はつなっているのにおかしな話です。スズキ等の福島農水産物の出荷前検査は、厚生労働省の発表(25)を見ると、すべてを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター(26)が実施してます。中立性に疑問があります。福島産は他より引く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

 柏崎刈羽原子力発電所は事故を起こした東京電力の原子力発電所です。2007年の中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所は火災(27)や放射能漏れ事故(28)をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等(29)の被害を出しました。


 ※(30)を転載
 図−5 煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所


 昨年12月27日の原子力規制員会は柏崎刈羽原発6,7号機の適合性審査(安全審査でない)の合格を決めました(31)(32)(33)。 6,7号機は合計で271.2万kWの出力があり(27)、稼働率を75%と見込むと(34)、年間178.2億kWh(271.2万×365×24×0.75)の発電が可能です。ガスタービン発電の燃料費は1kWh当たり13円だそうです(35)。東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働で年間2,316億円(178.2億×13)の燃料費が節約できます。東京電力からみれば柏崎刈羽原発は打ち出の小槌です。新潟県は福島事故の検証を独自に進めています(36)。そのなかでは福島の子どもの間で見つかっている甲状腺がんも話題になっています(37)。(=^・^=)の見る限り福島の子ども甲状腺がんは事故影響の可能性が高そうです(38)。柏崎刈羽が再稼働後に事故って子供達が甲状腺がんになっては新潟の皆さんは困ると追います。

 6月10日に新潟県知事選挙の投票が行われました。与野党対決の構図で、3人が立候補しましたが、実質は与党系の花角候補(当選、現知事)と野党系の池田候補(落選)の一騎打ちでした(1)(2)。選挙公報を見ると(39)両候補とも柏崎刈羽の問題をトップにしていました。


 ※(39)を抜粋
 図−6 2018年新潟県知事選、選挙公報

 原発再稼働問題は新潟の皆さんの関心事のようです。NHKが報じるところによれば、知事選当日の出口調査で柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を聞いたところ、反対が73%、賛成が27%で大多数が再稼働反対です(40)。それでも与党系候補が当選しました(1)(2)。原発の再稼働に「賛成」と答えた人は、70%台前半と、「反対」と答えた人のうち、30%台後半が与党系候補を、「反対」と答えた人のうち、50%台後半が野党系候補を支持したそうです(40)。与党系候補の支持率を見ると原発賛成が19%(0.27×0.7×100)、反対が22%(0.73×0.3×100)で、原発反対の方が多くなっています。当選した与党系候補に投票した方の半分以上が柏崎刈羽の再稼働に反対なようです。

 経済産業省は原発の安全性について
「世界でもっとも厳しい水準の新しい規制基準」
と主張しています(6)。福島産に対する
「世界一厳しい基準と検査」
と(5)極めて近い表現です。なんだか原発は安全であり、これを忌避するのは「風評被害」と言いたげです。
 これを受けてでしょうか?日本経済新聞は6月12日付の社説「原発への不安をどう拭うか 」との社説を発信しました(3)。この社説ではまず
「新潟県知事選で自民・公明両党が支援した花角英世氏が当選した。同氏は東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な構えで、再稼働をめぐり地元の不安がなお強いことを浮かび上がらせた。 <中略>
柏崎刈羽6、7号機は昨年12月、原子力規制委員会の審査に合格している。東電や国は地元の同意を早く得て、再稼働させたい考えだが、知事が交代しても厳しい状況は変わりそうにない。

 地元の不安が強いのは、東電が福島原発事故を起こした当事者であるからだけではない。柏崎刈羽原発では2002年、原子炉のひび割れを東電が組織ぐるみで隠していた問題が発覚した。07年の中越沖地震でも火災発生の通報が遅れ、地元は不信を募らせた

 <中略>

花角氏にも現実を踏まえた対応を求めたい。柏崎刈羽原発の再稼働の可否は東電の経営を左右し、福島原発事故の被災地の復興にも影響を及ぼす。いたずらに判断を遅らせることは避けるべきだ。」
と論じています。柏崎刈羽は「世界でもっとも厳しい水準の新しい規制基準」をクリアし「安全」であり、これを忌避するのは(科学的根拠のない)地元の不安、すなわち「風評被害」である。新知事は東電の経営を安定化し、福島原発事故の被災地の復興を進める為に再稼働を認めるべきとの主張のようです。
 福島産の「風評被害」の連呼の裏には、原発忌避は「風評被害」との主張が隠れているようです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 (=^・^=)は原発に限らず技術はメリットとデメリットを比較しメリットがデメリットを上回れば使うべきだし、そうでないなら止めるべきだと考えます。交通事故は危険ですが、自動車を廃止などの意見は出ません。これは交通事故リスクより自動車の利便性が高いかからだと思います。原発再稼働も同様だと思います。事故等のリスクよりメリットが大きければ再稼働するべきと思いますし、デメリットが大きければ再稼働すべきでないと思います。

 日本全体で考えると難しい問題ですが、柏崎刈羽の再稼働は答えが簡単です。東京電力は新潟に電気を供給していません(41)。日本経済新聞は柏崎刈羽の再稼働のメリットを
「東電の経営を安定化し、福島原発事故の被災地の復興を進める」
のに有用としていますが(3)、東電の経営が安定化は首都圏や福島の問題で新潟には関係ありません。一方で再稼働すれば大小は別にして事故リスクを負います。さらには。柏崎刈羽が再稼働すれば東京電力の発電コストが低下するので、首都圏では電気料金の値下げの声が高まると思います。原子力政策を上手く進めるには、原発を再稼働した電力会社から順次の電気料金値下げは効果てきだと思います。柏崎刈羽原発が再稼働すれば東京電力が電気を供給している首都圏(42)の電気料金が下がる可能性が大きいと思います。一方で立地しているのに電気を供給していない新潟(41)の電気料金は下がりません。相対的に電気料金が高くなった新潟の産業は競争を失います。当該社説は
「新潟は政令指定都市があり、日本海側の拠点だ。新知事は地域の活性化にも全力を挙げてほしい。」
と結んでいます(3)。でも、実現は不可能になります。この社説は新潟の活性化を主張していますが、一方でこれを妨げかねない柏崎刈羽の再稼働を主張しています。事故後の原発報道を見るとこうした怪しげな報道をよく見かけます。これでは福島の皆様は不安だと思います。

 福島を代表する野菜にキュウリがあります。二本松市は主要な産地です(43)。同市産の「ブルームきゅうり」が人気だそうです(44)。福島県二本松市はキュウリの季節です。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています(45)。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


 ※(46)を引用
 図―7 福島産キュウリが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2553.html
(1)2018年新潟県知事選挙 - Wikipedia
(2)2018新潟県知事選|特集|新潟日報モア
(3)原発への不安をどう拭うか  :日本経済新聞
(4)めげ猫「タマ」の日記 「福島産は安全」には科学的根拠が無い
(5)風評に立ち向かう|福島復興|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁
(6)原発の安全を高めるための取組 〜新規制基準のポイント|広報特集|資源エネルギー庁
(7)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(8)福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないために|あくなき安全性の追求|[関西電力]
(9)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(10)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(11)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(12)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(13)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(14)くだものづくりがさかんな福島盆地
(15)福島県・福島市|なるほど統計学園
(16)福島県の推計人口(平成30年5月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(17)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(18)めげ猫「タマ」の日記 除染土利用計画段階で購入拒否、風評被害?
(19)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(20)桃の生産量の都道府県ランキング(平成28年) | 地域の入れ物
(21)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒果物、中分類⇒もも類、品目(小分類)⇒もも」で検索
(22)柳瀬元首相秘書官の国会証言はやはり嘘だった 官邸面談録を全文公開 (1/2) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)
(23)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(24)ウクライナにおける法的取り組み
(25)報道発表資料 |厚生労働省
(26)農林水産部 - 福島県ホームページ
(27)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(28)柏崎刈羽原子力発電所6号機の放射性物質の漏えいについて|TEPCOニュース|東京電力
(29)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(30)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発(3月1週)―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(31)第57回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(32)東京電力ホールディングス(株)に柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉の設置変更を許可 | 原子力規制委員会
(33)(コメント)柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の新規制基準への適合性に係る原子炉設置変更許可について|お知らせ|東京電力ホールディングス株式会社
(34)原子力発電所の設備利用率|発電所等データ|資料室(発電所運転データ他)|原子力情報センター(KNIC)|公開情報|原子力発電について|エネルギー|エネルギー・安定供給|関西電力
(35)化石燃料に依存する日本の電力事情(1):電力の88%を火力で作る
(36)新潟県:原発事故に関する3つの検証について
(37)新潟県:新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会
(38)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、地域差あり
(39)発電所の安全対策|柏崎刈羽原子力発電所|東京電力中の柏崎刈羽原子力発電所安全対策リーフレットPDF
(40)新潟県知事選 出口調査結果から|NHK 新潟県のニュース
(41)【経済インサイド】電力自由化、仁義なき戦い 東京電力が東北電力エリアの新潟に進出!? 柏崎刈羽原発再稼働の切り札か?(1/4ページ) - 産経ニュース
(42)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(43)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(44)「ブルームきゅうり」人気 表面の白い粉特徴、通販で福島県産:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(45)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(46)安達店 | ベイシア




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/828.html

[政治・選挙・NHK246] 拉致被害者が死亡していたらどうするのかと口にした中西教授  天木直人 
拉致被害者が死亡していたらどうするのかと口にした中西教授
http://kenpo9.com/archives/3884
2018-06-14 天木直人のブログ


 米朝首脳会談の評価をめぐる有識者の座談会が花盛りだ。

 その一つであるきょう6月14日の毎日新聞「米朝首脳会談 識者座
談会」で、京都大大学院教授の中西寛氏が拉致問題に関するくだりでこ
う語っていたのを見つけた。

 「・・・北朝鮮を信用できないから拉致被害者の生存を前提にする交
渉手法も分からなくはない。だが不幸にも死亡していた場合はどう決着
するか、日本の外交関係者は明確にする必要がある・・・」と。

 これこそが、誰もが思っている事であり、そして誰もが言い出せない
ことだ。

 その、誰もが言い出せない究極の質問を、中西寛という保守の国際政
治学者が大手新聞紙上ではじめて、「死亡」という言葉を使って提起し
てくれた。

 もはやタブーは破られたのだ。

 野党は国会でこの言葉をそのまま使って質問すべきだ。

 メディアは国民に代わってこの質問を記者会見で問いただすべきだ。

 そして、その相手は日本の外交関係者ではなく、安倍首相自身だ。

 もはやタブーは取り除かれたのだ。

 この質問こそ安倍首相を追い込むことになる究極の質問だ。

 いよいよ拉致問題は最後の段階に入って来たという事である(了)






米朝首脳会談 識者座談会 米一極の陰りを反映
https://mainichi.jp/articles/20180614/ddm/010/030/030000c
毎日新聞 2018年6月14日 東京朝刊 抜粋

◆北東アジアの今後

南北、統一より共存 小此木氏
米中露日、どう連携 中西氏


 −−トランプ政権は長くてあと6年半。北朝鮮にとって、トランプ政権の間にここまで固めたい、というラインは?

 小此木氏 北朝鮮は、米国で政権が代われば政策も変化するのではないかという不安を持っている。トランプ政権の間にできるだけ話を進めようと、熱心に取り組むかもしれない。

 中西氏 米国が関与した形で休戦体制を平和体制に転換することが一つの目標だろう。それとは別に、韓国の基本方針を恒久的な対北融和路線へと変えることも目指している。もし米国が姿勢を変えたとしても、韓国の反対があれば軍事力はほぼ間違いなく行使できないからだ。

 −−安倍晋三首相は今回も「トランプ大統領を100%支持する」としています。米国と完全に行動をともにすることは可能でしょうか。

 小此木氏 今の日本は、拉致問題、核とミサイル問題を解決してから国交正常化という方針だ。核・ミサイルは北朝鮮が行動に移さないと解決にはならない。拉致問題は被害者家族の要請が非常に強い。間違いなく難しい状況になってゆく。北朝鮮は、日本と優先順位が逆で、国交正常化をまず先に要求する。日本が優先順位を再調整するくらいの覚悟が必要だ。

 中西氏 北朝鮮を信用できないから拉致被害者の生存を前提にする交渉手法も分からなくはない。だが不幸にも死亡していた場合はどう決着するか、日本の外交関係者は明確にする必要がある。結局、日朝平壌宣言=4=の基本趣旨である、懸案を解決して国交を正常化するとの方針に立ち返ることになるだろう。国交正常化交渉と並行して、非核化で日本が一定の役割を果たすというのが、今考えられる最善ではないか。拉致の解決なしに経済支援をすれば世論の反発も強いが、非核化は正当性があり、朝鮮半島に関わる重要なチャンネルになる。

 −−日朝平壌宣言に基づけば、国交正常化の最大のレバレッジ(てこ)は経済協力だと思いますが、今もそうでしょうか。

 中西氏 当時と比べて日本には巨額の資金を出す余裕がない。また、中国や韓国、ロシアの存在感が北朝鮮にとって随分と大きくなっており、日本からの支援がなければ先が見込めないという状態ではない。

 小此木氏 日本が経済協力することは今も北朝鮮に対し意味があると思うが、中国や韓国と協力しながら、国際的なプロジェクトとして北朝鮮のインフラを整えていく、というような新しいやり方を考えた方がいい。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/290.html

[政治・選挙・NHK246] 高プロで“ヤラセ調査”発覚 厚労省の姑息なアリバイ作り(日刊ゲンダイ)



高プロで“ヤラセ調査”発覚 厚労省の姑息なアリバイ作り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231080
2018年6月14日 日刊ゲンダイ

 
 加藤厚労相がシドロモドロの当日にヤラセが(C)日刊ゲンダイ

 安倍政権は何が何でも“現代の奴隷制度”を導入する気だ。裁量労働制をめぐる捏造データに続き、現在国会審議中の「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)でもヤラセ調査が明らかになった。厚労省は「高プロは日本に必要な制度」と主張する補完根拠として民間企業などのヒアリング調査を挙げているが、ナント! 関連法案が国会に提出される前に調査した対象者がたった1人だったのだ。

 一部の専門職を労働時間規制から外す高プロは、捏造データで国会上程が見送られた裁量労働制よりも「悪質制度」といわれる。厚労省は2015年4月3日に提出した労働基準法改正案で創設を目指したものの、17年秋の衆院解散で廃案に。そして今年4月、再び「働き方関連法案」に盛り込む形で再提出していた。

 ところが、12日の参院厚労委の理事会に開示された資料によると、厚労省が高プロの可否などについてヒアリングをした計12人のうち、前身の労基法改正案提出前に実施したのは15年3月31日の1人だけ。他は同年5月11日が2人。今年1月31日が6人で、2月1日が3人だった。つまり、11人は高プロ案が国会に提出された後だったのだ。

 法律を制定するのであれば、その法律が必要という合理性を支える社会的事実「立法事実」が不可欠だ。当然、基礎資料となるデータやヒアリングは重要なファクトになる。法案を国会提出した後で、ムリヤリ屁理屈を並べ立てるなど言語道断だ。

■国会炎上当日と翌日に

 6人にヒアリングした1月31日は、参院予算委で加藤勝信厚労相が「働く人のニーズを把握しているのか」「高プロについての意見を聞いた記録があるのか」と野党に厳しく追及され、シドロモドロになっていた当日だ。国会で炎上した当日と翌日に慌ててヒアリングしたとしか思えないし、「ちゃんと声を聞きましたよ」という“アリバイづくり”にしか見えない。どう考えても高プロの根拠は“ゼロ”だろう。労働問題に詳しい上西充子法大教授はこう言う。

「そもそも、ヒアリングの対象者が12人というのは、あまりにも少なすぎます。その上、対象者のうち9人は、ヒアリングの際に会社の人事担当者が同席しています。そんな状況で対象者が本音を語れるとは思えません。高プロ制度の必要性を示すヒアリング結果は、“ヤラセ”に近い形で作られたのではないか。そう疑われても仕方ありません。政府の『導入ありき』を許していると、労働者の働き方は破壊されてしまいます」

 ウソとインチキまみれの制度なんて絶対、成立させたらダメだ。



聴取は専門職1人だけ 残業代ゼロの前身法案 国会提出前に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061302000127.html
2018年6月13日 東京新聞

  

 「働き方」関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」について、前身となる法案が国会に提出された二〇一五年四月三日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職一人にしかヒアリングをしていなかったことが十二日、分かった。厚労省が同日、参院厚労委員会理事会に開示した。

 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計五社十二人。実施時期はこれまでの説明を一部修正し、一五年三月三十一日が一人、同年五月十一日に二人。今年一月三十一日が六人、二月一日が三人だった。同じ会社で複数人に聴いたケースが四社あった。社民党の福島瑞穂氏は十二日の参院厚労委で「ものすごい手抜きで、まとめて(同じ会社の人に)聴いている。これでどうしてみんなの声を聴いたと言えるのか」と批判。十二人中九人は人事担当者が同席していたことに対し、言いたいことが言えなかったのではないかと調査方法を問題視した。

 午前には参考人からの意見聴取があり、企業のコンサルティングを手掛ける会社の小室淑恵社長は「高プロを導入したいと言っている企業はほとんどない」と指摘した。

 高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す仕組み。厚労省は一五年に提出した労働基準法改正案で創設を打ち出したが、一七年秋の衆院解散で廃案に。「働き方」法案に盛り込む形で今年四月に再提出した。













































































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/291.html

[国際23] 1年後には「間違いを犯した」と言うかもとトランプ!  :政治板リンク 
1年後には「間違いを犯した」と言うかもとトランプ!  

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/288.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/260.html

[政治・選挙・NHK246] 「オレがー」「オレがー」の、元万引き犯・高橋洋一がすっかり落ちぶれている。今は、誰でもこいつが安倍信者だと分かる 
「オレがー」「オレがー」の、元万引き犯・高橋洋一がすっかり落ちぶれている。今は、誰でもこいつが安倍信者だと分かる
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/90bd948058ebfcc5fd6935380ab3cab4
2018年06月14日 のんきに介護


安倍晋三はただのネトウヨ@oyuotenerabatukさんのツイート。






安倍信者につき、

西脇完人@kentestuさんが

こんなコメント。



これだったら、

「御用「学者」」の方がいいのでは?

高橋洋一さん。

安倍信者なら、

三流大学でも学者は務まらないで。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/294.html

[国際23] 二サミット物語(マスコミに載らない海外記事)
二サミット物語
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-f71d.html
2018年6月14日 マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2018年6月12日
Strategic Culture Foundation

 世界秩序が我々の目の前で変化するのを見るのはほとんど超現実的な見ものだ。週末、欧米のG7サミットがとげとげしく崩壊する光景は、同時期に中国で開催された、前向きで、まばゆい上海協力機構会議とは著しい対照だった。

 週末にかけての、二つのサミットの物語が、世界秩序のこれまでにない歴史的変化をまざまざと実証している。主に中国とロシアが率いる新たな多国間パラダイムに道を譲って、アメリカ率いる欧米秩序は明らかに解体しつつある。可能性として、後者の軌道は、覇権と一極主義の野望が特徴の、必然的に紛争を醸成する古いアメリカが率いる秩序とは対照的に、本当の協力と、平和的関係が特徴だ。

 アメリカのドナルド・トランプ大統領の、突然かつ逆なでするような、カナダG7サミット離脱が多くを物語っている。週末にかけ、トランプは、他の欧米の指導者と日本の安倍首相様々な貿易紛争を巡って口論した。そしてトランプは、主催者であるカナダのジャスティン・トルドー首相を鼻であしらい、当てつけに、北朝鮮指導者の金正恩と会うべく、シンガポールに向かうため、会議から早めに去った。

 象徴的意味は包括的だ。まるで、アメリカ大統領が、遥かに重要な問題を追及しながら、無力なフォーラムを軽蔑しているかのようだった。トランプと金のシンガポールでの出会いも、新たな地政学的エネルギーという東方の勢いを物語っている。

 トランプは、北朝鮮指導者と会う初の現役アメリカ大統領だ。厳密に言えば、両国は、1950年-53年の戦争を終わらせる平和条約を決して調印していないので、依然戦争状態にある。この敵意も、今週もし二人の指導者が、朝鮮半島の兵力の段階的縮小をもたらせるような気が合う関係を作れれば、すっかり変わり得る。

 金は、予定されていた火曜日のトランプとの歴史的会談二日前にシンガポールに到着した。トランプは一日前に到着した。金は - 北朝鮮指導者として三度目と言われる - 極めてまれな海外旅行で、北京政府の好意で中国国際航空747に搭乗した。またもや象徴的意味は反響している。中国が二つの敵対国同士のこの極めて重要な出会いを実際上、促進していたのだ。

 G7サミットで、トランプが去った後に残ったのは厄介な大混乱だ。多国間合意に対するアメリカ大統領の高圧的な拒絶により、イギリス、ドイツ、フランス、カナダの指導者と欧州連合幹部は激怒していた。トランプは、アメリカ“同盟国’であるはずの国々を“不公平な”貿易関税に関する文句で粗野に威嚇した。貿易紛争で、一体誰が正しいのか知るのは困難だ。だか一つ明らかなことがある。約43年前に設定された、欧米諸国プラス日本のG7グループは、深い不満から、全くの混乱状態にあった。

 ケベック到着前、ワシントン出発時に、ロシアをG7に復帰させるべきだと発言して、トランプの好戦的な姿勢がサミットに悪影響を与えた。かつてのG8から、モスクワがウクライナの主権に干渉していることに関する当時の欧米による主張を巡り、2014年にロシアは追放された。

 他のG7加盟諸国、特にイギリスのテリーザ・メイ首相は、トランプのロシア招請提案に憤慨した。ローマの新政権がロシアとのヨーロッパの関係を回復したがっていることと首尾一貫して、イタリアの新人ポピュリスト首相ジュゼッペ・コンテだけが、トランプの立場に同意した。もう一つの明らかな兆しは、国際政治における東方に向かう動きだ。

 アメリカ大統領がG7サミットでにのんびり歩いていった際に出迎えたカナダのトルドー首相のボディ・ランゲージは、不本意と気まずさを示していた。週末は、口論と侮辱的言動へと成り下がった。トランプはトルドーを“不正直”で“弱い”とまで言った。一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、トランプに対し、以前にしたようなへつらうような男同士のかたい友情を見せなかった。マクロンは、アメリカ“覇権”抜きの新たなG6構造さえ主張した。

 中国におけるSCOサミットの展開との対照は実に大きい。習近平主席が、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンやインドやパキスタンやカザフスタンやキルギスタンやタジキスタンやウズベキスタンやイランの指導者を温かく歓迎した。これら指導者の陽気なまとまりは、G7での不和と激論とは実に対照的だ。

 何十年もの戦争や紛争の後、インドとパキスタンがSCOの新たな二国として参加、同席したのは、新たな地政学的パラダイムが、東で立ち上がりつつあることを証明する強力な証拠だ。

 SCO加盟諸国は、経済発展と相互安全保障での提携の取り組みを倍加すると誓った。新世界秩序は、アメリカ率いる秩序の場合のように、一つの大国が、他の国々に対し、覇権を行使するのではなく、協力に基づくものを手招きしていると習主席は述べた。

 イランのハサン・ロウハーニー大統領は、習とプーチンが多国間の尊重に基づく新たな世界構造を構築する道を拓いていることに感謝の意を表した。イラン指導者は、トランプが一方的なアメリカ離脱で壊そうとしている国際核合意に対する不変の支持を中国とロシアに感謝した。ヨーロッパが核合意をしっかり支えるかどうかは見てみないとわからないが、今回のG7サミットで、トランプに抵抗する上での彼らの無力さが、彼らが誓った通りに献身する根性などないことを示唆している。

 SCO会議中の公式声明で、習とプーチンは、今週シンガポールでのトランプ-金会談は、二人が以前から支持していた、アメリカと北朝鮮間の平和的対話路線に沿ったものであることを適切に再認識させた。昨年、トランプと金が、核戦争で威嚇する激しい言葉のやりとりをした際、平和な対話こそ唯一の道だと忠告したのは中国とロシアだった。

 70年以上優勢だった第二次世界大戦後の欧米秩序は、明らかに衰えつつある。アメリカに支配されていたこの秩序は常に一種の幻想だった。互恵関係や高尚で高潔な主張からほど遠く、アメリカ率いる秩序は常にアメリカ資本主義と帝国主義の狙いの優勢が目的だ。

 ヨーロッパは決して本当の同盟国ではない。彼らはアメリカ権力の付属物だった。アメリカの権威が衰退している今、欧米内でのライバル関係が激化しつつある。アメリカの覇権支配願望は衰えつつある力により限定されており、ワシントンは、自分たちの本当の役割が属国に過ぎないことに今頃気づいた同盟諸国であるはずの国々に対し、一層あからさまな弱いものいじめ戦術を用いている。

 だがアメリカ一極“例外主義”は、グローバルな相互関連と、平等と外交の原則に対する自覚がある現代の世界では忌み嫌われている。

 中国とロシアは、習近平とウラジーミル・プーチンの指導の下、アメリカとそのお仲間欧米のおべっか使いのそれを越える政治的認識の進化段階にある。

 SCOサミットは、協力による進歩と平和のための新世界秩序を見事に実証している。小競り合いし、中傷しあうG7は、旧秩序の廃墟だ。

 とは言え、これが世界平和が勝利することを保証するわけではない。構想は確かに存在しており、中国とロシアや東半球の他の国々のおかげで成長しつつある。死につつある、アメリカ率いる資本主義覇権と帝国主義の欧米帝国を、いかにすれば、安全に平和な多国間互恵的関係に変えられるかが、非常に重要な課題だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、新聞ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。彼はほぼ20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/11/trump-meets-kim-amid-shifting-world-order.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/261.html

[政治・選挙・NHK246] 日朝首脳会談へ本格調整 金正恩氏「安倍首相と会ってもよい」 トランプ大統領に伝える 


      


日朝首脳会談へ本格調整 金正恩氏「安倍首相と会ってもよい」 トランプ大統領に伝える
https://www.sankei.com/politics/news/180614/plt1806140003-n1.html
2018.6.14 05:00 産経新聞


トランプ米大統領との会談で笑顔を見せる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=12日、シンガポール(朝鮮中央通信撮影・共同)

 12日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対して「安倍晋三首相と会ってもよい。オープンだ」と述べていたことが13日、分かった。これを受け、日本政府は日朝首脳会談の本格調整に入った。安倍首相は14日に拉致被害者家族と首相官邸で面会を予定しており、ここで拉致問題解決に向けた交渉方針を説明する意向だ。

 複数の政府関係者が明らかにした。金氏の意向については12日中に米政府から複数のルートで日本政府に伝達されたという。

 米朝首脳会談で、トランプ氏は「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば日本と協議するしかない」との旨を金氏に説明。その上で「安倍首相は拉致問題を解決しない限り、支援には応じない」と述べたとされる。

 この説明を受け、金氏は、安倍首相との会談に前向きな姿勢を示したという。会談中に北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」という従来の見解は一度も示さなかったという。

 政府関係者によると、水面下の米朝折衝でも、北朝鮮側は日朝協議に前向きな姿勢を示していたという。

 トランプ氏は米朝首脳会談後の記者会見で、拉致問題について「共同声明に盛り込まなかったが、(会談で)取り上げた。安倍首相の最重要課題でもあるからだ」と説明。安倍首相は12日夜、トランプ氏との電話会談後、拉致問題について「日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかねばならないと決意している」と述べた。



金正恩党委員長、日朝会談に“前向き”
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180614-00000054-jnn-int
6/14(木) 12:02配信 TBS


動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3396099.html

 史上初の米朝首脳会談から2日、日朝関係をめぐる北朝鮮の反応が明らかになりました。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が、日朝首脳会談について前向きな態度を示していたことがJNNの取材でわかりました。

 12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で、アメリカのトランプ大統領は拉致問題について提起しています。この会談の際、金正恩党委員長が安倍総理との首脳会談について、前向きな態度を示していたことがJNNの取材で明らかになりました。

 安倍総理は、米朝会談での北朝鮮の反応についてトランプ大統領から説明を受けた直後、記者団に「日本が直接しっかりと北朝鮮と向き合い、2国間で解決していかなければならない」と、北朝鮮との直接対話による拉致問題の解決に意欲を示しています。

 これまでも続けてきた水面下での北朝鮮側との接触などを通じ、今後、首脳会談実現に向けた調整が活発化するものとみられます。(14日11:16)



羽鳥慎一モーニングショー 2018年6月14日

※35:05〜米朝首脳会談 再生開始位置設定済み。
38:20〜金正恩氏「安倍首相と会ってもよい」
























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/295.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍晋三は「狼少年」だ!信用できない!  
安倍晋三は「狼少年」だ!信用できない!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_128.html
2018/06/14 12:45 半歩前へ

▼安倍晋三は「狼少年」だ!信用できない!

 米朝会談の終了後、安倍総理大臣は、大統領専用機で帰国の途についていたトランプ大統領と電話会談し、会談の内容の説明を受けました。

 安倍総理大臣は、記者団に「やり取りは詳細に申し上げられないが、トランプ大統領に伝えた私の考えはキム委員長に明確に伝えて頂いた」と述べたうえで、拉致問題は日本と北朝鮮の直接対話で解決する必要があるという考えを重ねて示しました。

 またトランプ大統領は、「今後は北朝鮮の非核化と同時に、拉致問題の交渉も進めていかなければならない。日本もメインプレイヤーとして関わってほしい」と述べ、協力を求めたということです。  (以上 NHK)

 「アベさまのNHK」はこのように報道した。だが、本当のトランプがこう言ったかどうかわからない。NHKは安倍サイドの言葉をそのままオウム返しに伝えただけ。

 これまでの安倍晋三の発言からして、にわかには信じられない。トランプ側が同様に内容を発信するまでは ?だ。

 自国の総理大臣の発言を「信じられない」とは情けない話である。

 ここまで私が安倍に不信感を持つのは、すべて安倍晋三のせいだ。

 彼はウソとデタラメを重ねてきた狼少年だ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/297.html

[政治・選挙・NHK246] 「沖縄スパイ戦史」が伝える軍隊の狂気性への危機感 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
    


「沖縄スパイ戦史」が伝える軍隊の狂気性への危機感 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231085
2018年6月14日 日刊ゲンダイ

 
 (映画「沖縄スパイ戦史」公式ホームページ)

 7月に公開予定の映像作品「沖縄スパイ戦史」の試写を見た。「標的の村」などの作品で知られる三上智恵と、琉球朝日放送の記者からフリーに転じた大矢英代とが共同監督で、諜報・謀略プロの養成機関「陸軍中野学校」卒のエリート将校42人が、敗戦間際の沖縄に潜入して行った「秘密戦」の真相に迫ったドキュメンタリーである。

 とりわけ印象的だったのは、村ごとに14〜17歳の男子を集めて組織した少年ゲリラ部隊「護郷隊」のことである。沖縄戦では、県立中学や師範学校など12校でやはり14〜17歳の男子合計1780人が学校単位で「鉄血勤皇隊」に組織され、正規の部隊に編入されて戦い、約半数が戦死したことが知られている。

 ところが、この「護郷隊」は、県立中学など以外の男子約1000人を召集して、日本軍が敗北した後もなお北部の山岳地帯に立てこもってゲリラ的な抵抗と攪乱を継続させることを想定して仕立て上げられた秘密部隊で、その実態はこれまであまり知られていなかった。2人の女性監督が粘り強い取材でその生存者を捜し出しては証言を収録したことで、その隠された歴史の一端が明らかになってきたのである。

 2隊に分けられ、多野岳と恩納岳の山中に潜伏した少年たちは、夜陰に乗じて米軍の食料庫や弾薬庫を襲ったり、特殊な爆弾を使って戦車に特攻を仕掛けたり、あるいは、地元の少年のふりをしてわざと米兵に捕まって収容所内に爆薬を仕掛けたりした。全く勝ち目のない戦いに駆り立てられて精神に異常を来す者も出たが、そうなると、けがや病気で移動の足手まといになる者、米軍に通じるスパイではないかと疑われた者などと共に、容赦なく射殺された。ようやく生き残っても、戦争の話をしては暴れるという発作を繰り返す激しいPTSDに陥り、近所から「兵隊幽霊」と呼ばれ、困った家族によって何十年も座敷牢に閉じ込められて余生を過ごしたという悲惨な例もあった。

 改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性である。エリートであるはずの将校が、何の成算もないこんな幼稚な作戦を思いついて、少年たちの命を平気で奪っていく。しかもそれは昔話ではない。今また自衛隊が南西諸島に次々に基地をつくって進出しつつある中で、その狂気性が再び蘇ってくるかもしれない。その危機感が2人の監督を突き動かしているのである。


高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


『沖縄スパイ戦史』劇場予告篇










http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/300.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍官邸では、日本の外交安保・経済財政問題は乗り切れない(世相を斬る あいば達也)
安倍官邸では、日本の外交安保・経済財政問題は乗り切れない
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0b0eeee8b11ba1d60e9e6a4640c81a7e
2018年06月14日 世相を斬る あいば達也


新潟知事選で首の皮一枚残った安倍首相だが、森友学園疑惑、加計学園疑惑に、次々と確信的新証拠が見つかっており、簡単に、森友加計問題にピリオドを打とうとする自民二階幹事長の思惑は外れたようである。大阪地検特捜部を抑え込んだ、森友学園公文書改ざん事件だったが、あらたに、贈収賄に繋がる惧れのある材料が浮上している。安倍首相が、政権の座にいる限り、エンドレスで、森友加計問題は追求され続けるのは確実なようだ。

誰がどのような角度から見ても、この二つの問題に、安倍晋三、安倍昭恵が深く関与していることは否定できず、どこかで、何らかの方法を駆使して、自分や自分の仲間たちの為に、国家権力を利用して、美味しい思いをしたに違いない。そう国民の多くが思ってしまった事実は、拭いようがない。なかば、日本の常識になりかけているわけで、強権一強安倍政権であっても、世間の風聞を消し去ることは不可能だろう。

アベノミクス経済政策も、日銀黒田との八百長紛いの株式、為替相場で、東証株価の上昇と輸出製造業の益出しに寄与したが、膨大な企業内の名部留保を積み上げさせただけで、GDPや本来の経済成長に寄与することはないのが現状である。つまり、アベノミクスで、国民の経済は、一分の成長を見せなかったのである。逆に、財務、厚労省の社会保障の負担増と福祉の切り下げで、加計にはマイナスを産んだだけなのが、アベノミクスなのだ。

このアベノミクスも終盤を迎えている。日銀の異次元金融緩和の出口戦略は、まったく見通しも立たず、お先真っ暗だ。また、トランプ大統領の保護貿易シフトにより、一方的な貿易黒字を出す自由貿易体制の先行きには暗雲が立ち込めている。世界の流れは、保護貿易的色彩を強くしていく傾向は強まるだろうから、経産省主導のアベノミクスは終焉を迎えているということだ。無論、日銀の異次元金融緩和の課題を残したままなのだが。

外交安保は、上述の課題以上に厄介だ。今回の米朝首脳会談ひとつとっても、安倍(谷内・外務省)の外交安保思考では、絶対に泳ぎ切れないダイナミックでドラスティックな激しい動きになっており、過去問を解くような偏差値オタクには御しがたい時代がやってきたと認識すべきだ。思いもよらない、米朝首脳会談が実行され、形式的ではあるが、双方の、それぞれの課題を確認し合った会談は、やはり、歴史的会談である。クリントン、ブッシュ、オバマには出来なかったことを、トランプ大統領と習近平が成し遂げたのは、まぎれもない事実である。

実際に、北朝鮮が非核化をどれだけ進めて行くかは未知数だが、体制保障のお墨付きをもらった以上、相当の非核化に向けて行動を起こすだろう。風変わりなトランプ大統領だから出来た芸当だと、北朝鮮は充分に理解しているだろうから、トランプ大統領の確実な任期2年半の間に、目に見えた成果をみせて、多くの経済制裁の緩和を勝ち得ようとするだろう。北朝鮮が、多少の誤魔化しをしながらも、非核化へのプロセスを踏めば、世界もこぞって、北朝鮮開発をグローバル経済のフロンティア地域と位置づけ、怒濤の攻勢に出てくるのは確実だ。

この“北朝鮮開発をグローバル経済のフロンティア地域と位置づけ”は、グローバル経済最後のフロンティア地域になる可能性があるが、グローバル経済最後のあだ花を咲かせるかもしれない。筆者はグローバル経済の終焉論者だから、特段の興味はないが、経産省と経団連は興味があるだろう。しかし、この北朝鮮と云うフロンティア地域の開発に関与できるのは、韓国、米国、中国、ロシア、EUであり、日本の入る余地は殆どない。気がつけば、世界で一番遠い国になっている。

無論、トランプが言うように、北朝鮮のインフラ整備などの費用は、日本と韓国の金で実行すると言っているので、その範囲での仕事は増えるだろう。しかし、継続性のある事業への参入は、最後の最後になるのは確実だ。このような状況なのに、安倍は拉致問題を大上段に構えてきたわけだから、北朝鮮にしてみれば、交渉の席には就くが、結論は一番後回しにしてしまいたい相手国と云うことになる。金正恩委員長が安倍晋三を相手に交渉の席につくかどうかは、疑わしい部分だ。

次に問題になるのが、朝鮮半島における安全保障の問題だ。トランプ大統領の言うことだから、すべてを真に受けるわけにはいかないが、米朝軍事演習の縮小、在韓米軍の撤退。そして、それに伴う、在日米軍の縮小という構図は考えられないことではなく、ありうる。安倍首相や日本会議系の人々から見れば、米軍に代わる自衛隊の強化と云う図式で、再軍備方向に舵を取りたがる危険も増すだろうし、悩ましい部分だ。

この時点において、我が国は、重大な分岐点を迎えるだろう。重装備の軍事国家になるのか、平和外交に徹して、専守防衛の最低限の軍事力にとどめるか、思案のしどころだ。筆者は、少なくとも、これだけ東アジア情勢が流動的になっている時、何がどのような形におさまるか見定めるまで、憲法改正に着手するのは愚行と考える。平和国家で行くのか、重装備の軍事国家で行くのか、それを判断するには、あまりにも我々の国を取り巻く環境は流動的だと思う。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/301.html

[政治・選挙・NHK246] 検審申立という第2幕が始まりました(八木啓代のひとりごと)
検審申立という第2幕が始まりました
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-777.html
2018-06-14 八木啓代のひとりごと


5月31日、検察が森友事件に関する一連の告発について、「まとめて不起訴」を出しました。

この「まとめて不起訴」という対応そのもので、はじめからまともに捜査をする気もなければ、本気で起訴する気もなかったということが明らかであったと思います。

だって、たとえ被疑者が同一であったとしても、

(1) 大量の公文書を捨てたと佐川局長が国会で抜かした件
(2) 多数の公文書を改ざんしていたのが朝日のスクープでバレた件
(3) みんなが疑っている、8億円の国有地を1億円で売っちゃって、背任じゃないかと疑われている件

というのは、それぞれ別の問題なわけです。

極端に言うと、死体があったとして、「殺人」と「死体遺棄」と「死体損壊」はそれぞれ別の罪なわけでして、殺人はやってないけど死体遺棄はやったとか、死体損壊はやったとか、証拠隠滅だけやったのかもしれないとか、殺人じゃなくて、過失致死だったかもとか、まともに捜査をしていれば、まあいろいろありうるわけで、他に犯人がいて、まったくの無関係でない限り「本人死にたがってた人で、死んでもかまわない人だったから、死体捨てたのまでバレてて、殺人疑われてるけど、まとめて不起訴」なんてありえないですよね。

で、その不起訴理由というのがまた、記者会見では、

公用文書毀棄については、「応接記録は、財務省文書管理規則で、保存期間一年未満なので、捨ててもいい書類だった」

虚偽有印公文書作成及び行使に関しては、「文書の内容に大きな変更はなかったし、嘘を書いたわけではない」

などと、女性特捜部長さんがおっしゃったそうです。

アホ抜かせ。

と、そこで、大阪人である私は、つい大阪言葉で毒づいてしまったわけですの。

財務省管理規則にはどこを探しても、「応接記録は、財務省文書管理規則で、保存期間一年未満なので、捨ててもいい書類だった」などという項目などございませんのよ。

いくら、記者の方が、財務省管理規則を全文暗記しているわけがないので、その場でツッコミができないだろうからって、よくもぬけぬけと、そんなボケかましてくれますよね。

そんなにツッコんでほしいのでしたら、徹底的にツッコましていただけますわ。なめてんじゃねえよ。

というわけで、まず、公用文書毀棄について出させていただいた申立書が、こちらでございます。

http://shiminnokai.net/doc/moushitate_kiki_180611.pdf

簡単に言いますと、財務省管理規則では、国有地の売却に関する一連の書類は、保存期間が30年と定められており、さらに、他の省庁(この場合は大阪航空局)との交渉記録は最低10年の保存期間、しかも、相手方に不利益処分のある場合(この場合は、契約に買い戻し特約があること)がある場合は、最低5年の保存期間が定められているので、どっちにしても、1年未満の保存期間などというのは、無理筋の言い訳でしかないこと。

そして、決定打としては、森友学園への土地売却は、一括払いではなく、10年の分割払いになっていたため、支払いが完了しないうちは、事案も契約も終了していない(で、結局、小学校建設の話が潰れたので、問題の土地を更地にして、国に返還しなくてはならない)ので、そもそも、事案は終了していないので、1万歩譲って、「事案が終了したので、細則で廃棄した」という苦し紛れの言い訳自体、はじめっから成立してないし、ということです。

そして、虚偽有印公文書作成及び行使につきましては、申立書はこちらになります。

http://shiminnokai.net/doc/moushitate_kyogi_180611.pdf

「大きな改ざんではない」どころか、どこが、「内容に大きな変更のない」んでしょうね。しかも、わざわざ国交省まで行って書類をすり替えようなどという泥棒みたいな真似までして、バレてやがんの

しかも、この件については、昭和33年の最高裁での判例がありまして、議事録の一部を削除しただけでも、公用文書等毀棄罪と虚偽有印公文書作成及び行使が成立した、というものがあるわけなんですね。

この判例につきまして、「これは議事録の話であって、財務省の交渉記録ではないから」などという間抜けな論評を書いておられるアレな方もいらっしゃいますが、(見え透いたDD論で中立を装うことで、国会で調査委員会でも立ち上げることになったら、ぜひ入りたいとでも切望していらっしゃるんでしょうか。)、ブログの記事か、せいぜいネットでちゃっちゃと検索できる最高裁判例しかお読みになっていらっしゃらないようです。

 この裁判では、印の押された決裁文書は、「毀棄できないことは明らかである」と述べられているだけではなく、原審では、明白に、「(除去した発言等の)部分が要望事項にすぎなかったものとしても、はたまた同部分の議決が無効であるとしても、同部分が前記委員会の会議において 議決されたものであることが動かぬ事実である以上、同部分を故(ことさ)らに脱漏して新たな議事録を作成するがごときことは真実に適合しない虚偽の議事録を作成するものというべく、もとより法の許さざるところであり、これをあえてするときは虚偽公文書作成罪を構成し、またこれを行使するときは同行使罪を構成するものといわなければならない。」

とまで、書かれているわけです。

つまり、要望部分が、議決に何の影響も与えなかったとしても、その部分を削除したら、それだけで公用文書等毀棄罪と虚偽有印公文書作成及び行使が成立するとされているわけです。

で、常識で考えて、村役場の議事録ですらNGなことが、財務省の国有地売却記録で問題ないわけがないということは、皆さんおわかりでしょう。

ていうか、それでも「いや、村役場の議事録では駄目でも、財務省の国有地売却記録では、どんだけ書き換えても、削除しても、内容を変えても、ぜんぶセーフなんだよっ」と言い張る向きがおありなら、だったら、裁判所で判断を仰げばいいんですよ

ということで、この事件、大阪地裁内の検察審査会で、昨日、無事、申立を済ませて参りました。

大阪地裁は初めてでしたので、勝手がわからなかったのですが、大阪の弁護士さんたちより、大阪地裁の内部の見取りから、近場のコーヒーが美味な喫茶店、さらには安くて旨い立ち飲み屋に至るまでの、いろいろ有益なアドバイス多数をいただけたのと、なにより、地元大阪の有志の方にもお手伝いに来ていただけたおかげで、ラビリンスのような大阪地裁の中で、迷子になることもなく、無事、申立と記者会見を行うことができました。

ご協力をいただいた皆様、本当にありがとうございます。(鱧美味しかったです。)

とはいえ、検察審査会のブラックボックスさは定評のあるところ。

あのストーリー田代事件のように、中立であるはずの補助弁護士に、元検察高官がどさくさ紛れに就任していた、などというようなことのないよう、大阪弁護士会にも要望書を提出し、解散となりました。

http://shiminnokai.net/doc/oosakabengoshikai.pdf

さあ、皆様、第2幕はこれからですよ。














http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/302.html

[経世済民127] 定年後は自宅を売って子供と同居、この理想実現は難しい(NEWS ポストセブン)
定年後は自宅を売って子供と同居、この理想実現は難しい
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180614-00000021-pseven-life
NEWS ポストセブン 6/14(木) 16:00配信 週刊ポスト2018年6月22日号


老後はどこに住むのが良いのか


 定年後の引っ越し、住み替えには大きく分けて3つのパターンがある。「郊外の戸建て」から「都会のマンション」に引っ越すか、逆に「都会のマンション」を離れて「田舎暮らし」を始めるか。

 そして、もう一つは「子供との同居」だ。同居まではいかなくても、子供と“スープの冷めない距離”に住むことを考えている人は少なくないだろう。

「おい、東京に家を買うぞ。一緒に住まないか」

 Aさん(50歳)が九州で年金生活を送っていた父からそう言われたのは10年前、父が68歳の時だった。

 両親は自宅と祖父から相続した故郷の土地を売り、東京の郊外に一戸建てを購入。Aさん家族と同居を始め、小学生だった息子も祖父母になついた。そして昨年母が亡くなり、父も78歳で他界。Aさんは両親を自宅で看取ることができ、「あの時の選択は間違いではなかった」と満足している。

「同居」がうまくいった理想的なケースだろう。定年後は自宅を売って子供と同居を──そう考えている人は多いが、実際はタイミングが難しいという。ファイナンシャルプランナーの小谷晴美氏が語る。

「生活の基盤が固まった後に同居となると衝突が大きくなります。掃除や茶碗の置き方一つまでやり方が違う。孫にしても、親と話すのも嫌がる中学・高校生の思春期になって祖父母と同居してもなつかない。『かえって孤独感を感じる』という悩みを聞くこともあります」

 それなら、「近所に引っ越す」という選択がある。

「同じマンションの違うフロアなど近所に住むのもいいでしょう。互いに適度な距離感を保つことで、新しい関係を築くことができます。近所であれば、食事の世話や介護が必要になった時も対処しやすい」(同前)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/481.html

[経世済民127] 年収300万円はリッチ? 日本と世界の給与事情(日経ウーマン)
年収300万円はリッチ? 日本と世界の給与事情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180614-57906838-woman-life
日経ウーマンオンライン(日経ウーマン) 6/14(木) 5:00配信


給与事情は各国それぞれ。でも上がるとうれしいのは世界共通 (C)PIXTA


 そろそろボーナスシーズン。各方面の予想によると、今年の夏のボーナスは全体に増える傾向が見られるそうです。人手不足を反映して、給与も増加傾向が続いています。今回は、私たち日本と世界の給与の事情、そして収入と幸福度の関係を見ていきましょう。

●年収300万円、世界では所得の上位2%?

 みずほ総合研究所の「2018年夏季ボーナス予測」では、民間企業の今年夏のボーナス支給額の予測は平均37万3725円と、昨年より2%増えています。そして公務員の夏のボーナスは、前年プラス2.4%の平均71万1243円と予測されていました。

 また、厚生労働省によると、所定内給与(基本給に相当)は13カ月連続で増えているそうです(6月6日発表の毎月勤労統計調査による)。

 でも、全体の金額が上がっても肝心の自分の懐が潤わなければ話にならない、というのがボーナスや給与というもの。自分の給与は果たして成果に見合った額なのか、と思っている方も多いことでしょう。

 世界の中で、自分の収入がどの程度に位置付けられるのかが分かる、GLOBAL RICH LISTというサイトがあります。ここに自分の年収を入力してみると、世界で何位、上位何パーセントで、ある国のスペシャリストの年収何人分、といったデータがサッとはじき出されます。

 「世界の上位に入るような年収ではない」と思う人も多いことでしょう。ところが、日本という豊かな国にいるから気付かないだけで、世界中と比較してみると自分の裕福さに驚きます。

 例えば日本円を選択し、年収300万円を入力すると、「あなたは世界で約1億50万番目にリッチ」などと表示されます。「そりゃリッチじゃない」と思うかもしれません。ところが、同じページでは、なんと「年収世界ランクでは上位1.67%に入るリッチな人」とも表示されます。キルギスタンという国では、お医者さん116人分の年収に相当するとか。

 もちろん、物価や生活水準などを考えると単純比較はできませんが、少しリッチになったような気分になれそうです。

 では、世界の給与事情を見てみましょう。

世界1位、スイスの平均月収は57万円

 例えば NUMBEOというデータベースのサイトには、世界各国の平均月収がの順位が示されています。これは税金を引かれた後の金額で、社会福祉が充実した北欧やアラブ近隣の国が高額なようです。

 1位のスイスは平均が約52万円。つまり年収が約620万円で、時給22スイスフラン(2550円)がおよその最低賃金だそうです。例えばファストフード店でアルバイトをしたときの最低の時給ということですね。

 では、働いている平均時間をみると……OECDのデータでは、スイスでは基本的には最大でも週42時間で、年間約1590時間。これに対して日本は約1713時間。給与はスイスのほうが高いのに、働いているのは日本のほうが長いですね。

 ところが、スイスは世界一物価が高いとされる国。サンドイッチ1つが1100円、ジュース1本450円といった価格が日常です。私もジュネーブの駅前のマクドナルドで、ハンバーガー1個とジュースで800円以上して驚いた記憶があります。つまり、給与の額面は日本の2倍近くでも、物価が高い。物価と給与の関係からは、そこまで高額給与とはいえなさそうですね。

 それでも、スイスや北欧などは社会福祉が日本よりも充実しているなど、給与の額面だけでは測れない生活面での充実度は高そうです。でも、収入って、いくらあったら幸せな気分になれるものでしょうか……。

誰もが満たされる収入の額は?

 例えばスイスで給与をもらって日本で生活してみましょう。単純に額面と物価だけで考えたら、品物にもよりますが物価がおよそ2分の1〜3分の2。額面は同じ52万円の給与でも、買える量はスイスの倍くらいになります。私たちがアジアを旅すると「雑貨や食べ物が安い!」と思うのと同じですね。

 というわけで、一概に給与や収入の金額だけで生活水準は決められません。それでも、多くの人にとって、給与は多いに越したことはないでしょう。生活が豊かになるのはもちろん、自分のスキルを高く評価してもらっているということですから。

 ところが、ノーベル賞を受賞した米国の行動経済学者ダニエル・カーネマンと、アンガス・ディートンは、少し前にこんな結論を発表していました。

 「7万5000ドル(約750万〜900万円)以上の年収を得たとしても幸福指数は上がらない」

 つまり、月収70万円あたりから、喜びやストレスなどの頻度や度合いは変わらなくなるというのです。

 これは、Gallup-Healthwaysという、1000人の米国人を対象に「人生の評価」や「幸福感」についての調査を分析したもの。米国が基準の数値ながら、この「月収70万円」あたりが幸せの飽和状態で、あくまでも金額から感じる幸せ度は、これ以上の金額があっても伸びなくなるというのが、経済学者の見解です。

 最近は副業も認められるようになってきており、自分なりの方法を見つければ、幸せの飽和点の収入には誰でも手が届く可能性があるわけです。

 収入が高くなれば税金など出ていくお金もそれなりに多くなるし、あれこれ苦労や心配も生まれてくるもの。少し増えた、昨年よりも上がった……そのくらいが幸せかもしれないとは思います。でも、給与はやっぱり高いほうがうれしい。これは経済学者よりも私たちが一番分かっていることかもしれませんね。

文/上野陽子 写真/PIXTA

【参考資料】
みずほ総合研究所 2018年夏季ボーナス予測
Global richlist.com Rankings by Country of Average Monthly Net Salary (After Tax) (Salaries And Financing)
OECD Data, Hours Worked,。
ニューズウィーク、スイスで世界の最低賃金、The Minimum Wage Could Reach $25 an Hour?

WIRED, Dial in your happiness



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/482.html

[政治・選挙・NHK246] 柳澤協二氏<緊急寄稿>米朝首脳合意は「世界史的な」分岐点(日刊ゲンダイ)
  


柳澤協二氏<緊急寄稿>米朝首脳合意は「世界史的な」分岐点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231153
2018年6月14日 日刊ゲンダイ

 
 第一歩を踏み出した(C)ロイター

元内閣官房副長官補 安全保障担当

 6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談は世界中でテレビ中継されたが、事情通の間では、「中身がない」とか、「北朝鮮に譲歩し過ぎ」という批判がある。

 両首脳の合意は、アメリカが北朝鮮の体制を保証し、北朝鮮が完全な非核化を約束するものの、アメリカが求めてきたCVID(完全、検証可能、不可逆的な核放棄)の原則に照らせば、検証や不可逆性について全く言及がない。そこで、また北朝鮮に騙されるのではないか、という疑念があるためだ。

 しかし、枝葉を切り落として物事の幹を見れば、敵国同士である米朝のトップが、敵対関係の解消を目指し、その象徴として核放棄と体制保証という相互が最も欲するものを目標として共有した意義はやはり大きい。

 第1に、核放棄と体制保証の実現は交渉のゴールであって入り口ではないという当たり前のことを確認した。目標はあくまで核放棄であって、CVIDはそのための手順であるはずだ。手順が目標を押しのけてはいけない。今回の首脳会談がプレーアップされた以上、どちらもこのプロセスから降りられない。むしろ、核放棄に向けた今後の交渉そのものが「検証可能で不可逆的に」ならざるを得なくなったことを意味している。

 第2に、朝鮮戦争の終結を含む両国の敵対関係解消に言及している。北朝鮮の核開発の動機はアメリカに滅ぼされないための抑止力を得ることだった。その背景には、いまだ戦争状態が続く朝鮮戦争がある。米朝は、敵対する戦争当事者なのだ。敵対するから核が必要になる。その根っこを解消すれば、核を放棄する条件が整う。その意味で、これは物事の根幹において現実的な道筋を示すものだ。

■報償によって自発的に意志をを変える枠組み

 今回の合意を起点として北朝鮮の核放棄が実現するならば、実戦レベルの核を持った国が戦争で敗北することなく核を放棄する初めての事例となる。核を放棄させるための戦争は、核のリスクを伴う。誰もそういう戦争を望んでいない。

 国際社会の目標は、核に固執する北朝鮮の意志を変えることだった。そのために制裁と圧力を加え、意志を変えるよう強制してきた。強制の究極の手段が戦争である。今回の合意は、強制ではなく、体制保証という報償によって自発的に意志を変える枠組みをつくろうとするものだ。

 国家間の対立を解消するには、どちらかの意志を変えなければならない。意志を変えさせる手段として強制と報償がある。トランプ氏自身が認識しているかどうかは不明だが、今回の合意は、戦争によらない問題解決という選択肢を世界に提示する「世界史的な」分岐点となる可能性をはらんでいる。戦争か交渉かは、やはり政治の選択の問題なのだ。







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/303.html

[政治・選挙・NHK246] 室井佑月「大人ってなんだ?」〈週刊朝日〉 
        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


       
        (c)小田原ドラゴン


室井佑月「大人ってなんだ?」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180613-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 6/14(木) 7:00配信 週刊朝日 2018年6月22日号


 作家の室井佑月氏は、「ズルくて卑怯」な空気の蔓延する世の中に異議を唱える。

*  *  *
 現状のメディアのあり方を嘆くと、同業の知人によくいわれる言葉。

「まだ、マスコミが正義だと思ってるの? もっと大人になりなよ」

 あたしのことを思ってくれての発言だと思う。もっと気楽に稼ぎなよ、的な話だ。

 同業じゃない知人に、政治のおかしさを告げれば、

「だから、ってさ。我々が動いたくらいじゃ、どうにもね。世の中の流れなんて変わらない。あんたも、もっと大人になりな」

 などといわれる。

 大人ってなんだ?

 大人とは、長いものには巻かれ、その中でしぶとく生きている人? まわりの空気を読み、決して損などしないように立ち回る人のこと?

 大人であれば、養う家族を抱えていたりするし、その生き方が悪いともいえない。けど、べつに尊敬できたりもしない。あたしが子どもだったら、そんな大人のいうことなんて聞かなくてもいいと思う。

 たとえば、人を殺したり、泥棒をしたりすることは、今はいけないことになっている。

 だけど、人を踏み台にして自分の身を守ることや、ルールをねじまげ卑怯な手段で勝つことが、どうしていけないことなのか、きちんと答えられる大人は少なくなってきているように思う。

 というか、生き残ったほうが正義、消されたほうが悪い、ズルしても勝ちは勝ち、そう胸を張って答える大人が増えているのかも。

 そのうち人殺しでさえ、「バレるから悪い」となるかもね。戦争に行かされ、心身ともにズタボロにされて帰ってきても、

「えっ? マジでおまえ人殺しちゃったの? (命令したけど)俺はやってないから、セーフ」

 そうあっさりいわれたりしてな。「もう大人なんだから、自分の判断でしょ」とかさ。

「改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁。このような悪質極まる行為を引き起こした政権は、安倍政権が歴史上初めてなんです。あなたの政権のもとで一体なぜ、このような悪質な行為が引き起こされたのか」

 これは5月30日の党首討論で、共産党の志位委員長が安倍首相に投げた問い。あたしもその答えが知りたかった。

 でも、安倍さんはその問いに答えなかった。質問をはぐらかした。志位さんはもう一度、おなじことを聞いたけど、答えなかった。

 安倍さんが答えないので、志位さんが代わって答えていた。

「国民はみんな知っているんですよ。なぜ行われたかを知っている。総理、あなたを守るためです」

 でもって、トップがズルくて卑怯だから、それに倣って、それでいいんだ、という空気が世の中に蔓延していく。

 あ、それも、あの人を守ることになるのかも。

 世の中の常識がぶっ壊れれば、あの人のズルや卑怯が、さほど目立たなくなるもんね。

































































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/304.html

[政治・選挙・NHK246] 時代の変化についていけない人たち。(谷間の百合)
時代の変化についていけない人たち。
https://taninoyuri.exblog.jp/29554657/
2018-06-14 10:08 谷間の百合


朝鮮半島を巡る急激な変化についていけない人々がいます。

中西輝政さんは、慰安婦合意を不服として総理から離れて行きましたが、日朝国交が回復したらどれだけの人が離れて行くのでしょう。

しかし、中にはそういう人もいるでしょうが、大方は流れにうまく乗って行くのです。

それが生存本能であり、生存本能に素直に従うのが凡夫の生きる道です。

凡夫がそれに逆らってもロクなことはありません。

なぜ、変化についていけないかというと、固まった偏った頭で世界を見ているからです。

イデオロギーなんて所詮はアブクのようなもので、そんなものにしがみついているのは愚の骨頂です。

日本会議の主張なんてアブクでさえありません。

このごろ、原田武夫さんがコメントしているのをテレビ見かけるようになりました。

コメンテーターも入れ替わるのかもしれません。

あの日のコメンテーターだった手島龍一さん、岸博幸さんなど顔も声も病み上がりの病人のように生気がありませんでした。

とくに、岸さんには、「オニイサン、いつもの元気はどこにいった?」と声をかけたくなりました。

この二人もそうだったと思いますが、2月ころ、アメリカが北を武力攻撃してくれると固唾をのんで待っていた人たちがたくさんいました。

小川榮太郎さんなど、総理はトランプから攻撃日を知らせてもらっているはずとまで言っていました。





「ロケットマンとか言っていたのに」という記者の問いかけにトランプ大統領は、あれを言ったから会談にこぎつけたのだと言いました。

強がりかもしれませんが、あれが喧嘩(交渉)の極意なのかもね。

(ちなみに「百術は一誠に如かず」と言っている小沢さんも喧嘩の極意に通じている人だと思います。)

拉致について何もしてこなかったという批判に総理は、あるルートを通じて交渉を重ねてきたと言いました。

わたしは、総理には北とのパイプがないと言われていることが解せませんでした。

統一教会と縁の深い総理にパイプがないはずはないだろうと思っていたからです。

統一教会の始祖文鮮明と北の金日成とは義兄弟の契りを結んでいたとか、総理の祖父岸信介もまた文鮮明と兄弟のように親しい関係だったことはよく知られていることだからです。

もしかしたら、総理はそういう人たちに自ら進んで誤誘導されてきたのではないかと思ったりします。

日本会議(統一教会)やジャパンハンドラーにとっては北との対立こそが生活の糧でしょうから。







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/308.html

[政治・選挙・NHK246] したり顔で「決裂」予言 大マスコミの愚 ご破算になったら米朝ともにオシマイだ(日刊ゲンダイ)


懐疑的報道が目立つ米朝会談 ご破算になったらオシマイだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231151
2018年6月14日 日刊ゲンダイ 文字お越し ※タイトルは紙面による

 
 共同声明が現実になる(C)ロイター

「期限・具体策に触れず」(朝日新聞)

「共同声明 具体策盛らず」(毎日新聞)

「具体策示さず」(読売新聞)

「時期や検証 先送り」(日経新聞)

「北、検証なき半島非核化」(産経新聞)

「具体策示されず 米『体制保証』」(東京新聞)

 史上初の米朝首脳会談が12日に開催されたのを受け、13日の朝刊1面トップには、こんな見出しが並んだ。見事なまでに、懐疑的な論調ばかりだ。

 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が署名した共同声明には、米国が合意の前提としてきた「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)」の文言がない。スケジュールや検証方法といった具体策が示されなかったから、非核化が実現するかは疑わしいというのだ。

 テレビのコメンテーターも「北が本気で核を手放すとは思えない」「これまで散々、裏切られて信用できない」「首脳会談は時間稼ぎに使われただけ」などと、声明が空文化する可能性を強調。本格的な交渉は始まったばかりなのに、早くも決裂を見込んでいる。北朝鮮だけでなく、トランプが体制保証という果実を先に与えたことに対する不満も強い。歴史的会談の“成功”を優先した米国が、北朝鮮に「譲歩」、あるいは「妥協」したと批判的な見方をしている。

■歴史的合意をこき下ろすナンセンス

 こうした論調に対して、元外交官の天木直人氏がこう言う。

「トランプ大統領は会見で、米韓合同軍事演習の中止まで言及した。これは驚くべきことで、譲歩と受け取る人もいるかもしれない。しかし、2人が署名した共同声明と、その後のトランプの記者会見をしっかり見れば、誰もが想像できなかったような大胆な合意がなされたことが分かります。この世紀の合意をこき下ろすのはナンセンスですよ。首脳同士が協力関係を構築していくことで合意し、金正恩委員長は言いたい放題のトランプひとりに記者会見を任せ、すべてを委ねた。これからものすごい勢いで物事が動いていくと思います。早晩、互いにワシントンと平壌を訪れ、1年以内に国交正常化が実現するかもしれない。残り2年半のトランプ大統領の任期中に、共同声明に書かれた内容が現実になるのです。それは朝鮮戦争の終結であり、北朝鮮の完全非核化であり、朝鮮半島の非核化であり、在韓米軍の縮小、撤退であり、北朝鮮の劇的な経済開発です。“冷戦”が終わり、米朝が永続的な平和を実現する道を歩んでいくことになる。これほどの画期的な合意の前で、譲歩だの具体策だのといった論評は無意味です」

 大枠の合意であれ、もう後戻りはできない。それは、米朝が共同声明にこぎ着けたタイミング、両首脳の置かれた状況を考えれば分かる。しかも今回の合意は、互いにメリットしかないのだ。

 
 日本はメディアも蚊帳の外(提供写真)

トランプの譲歩が面白くない軍産複合体と安倍政権

「米朝首脳会談は、どちらかが得をすればどちらかが損をする綱引き形ではなく、両者にとって“ウィン・ウィン”が期待できる形です。トランプ大統領のビジネスマン的な視点から言えば、まず、国交正常化によって米国は北朝鮮の豊富なウランやその他のレアメタルを手にすることができる。安価でよく訓練された労働力や、爆発的な成長が見込める潜在市場も魅力でしょう。さらに、ロシア疑惑などで苦境にあるトランプ大統領にしてみれば、米朝会談の成果は起死回生の逆転満塁ホームランになる可能性がある。北朝鮮に核を廃棄させることができれば、米国に平和がもたらされるだけでなく、朝鮮半島の平和の礎を築いた功績でノーベル平和賞も転がり込んでくるかもしれないのです。米国の軍事的脅威に対抗するため、無理を重ねて核ミサイル開発を進めてきた北朝鮮は、国内経済を犠牲にしてきた。そこへ米国が軍事行動を示唆して追い詰められていましたが、核さえ放棄すれば、平和と経済発展の両方を手にすることができる。米国の脅威が取り除かれ、経済制裁も解除され、さらには新たな経済支援が受けられるとなれば、国内の経済優先策を進められる。米国との交渉を継続して国際的にも国家としての存在が認知されれば、それも大きな成果です」(経済評論家・斎藤満氏)

 トランプ政権も北朝鮮も、こんな絶好の機会を逃すわけがないのだ。この交渉はお互いにメリットしかないのだから、決裂は考えられない。

 米国世論だって歓迎しているのに、なぜ日本のメディアは決裂を予測し、悲観論を垂れ流すのか。

「決裂してくれた方がありがたい人々がいるのです。まず、米国のネオコン勢や軍産複合体がそうです。彼らは中東だけでなく、朝鮮半島でもドンパチが起きてくれれば、需要拡大のチャンスだと考えている。戦争になれば消耗品の武器弾薬は特需だし、韓国や日本に高値で売りつけることができる。日本でも省益拡大を狙う防衛省や官邸は、決裂を願っているでしょう。安倍政権は北朝鮮の脅威をアピールすることで求心力を高め、緊張の中で軍事費を増やして軍拡路線をひた走ってきた。北の脅威がなくたって、危機をあおって、法改正や総選挙に利用してきました。政権維持のためにも、北には暴れていて欲しいし、米朝の接近は心理的なショックも大きいはずです」(斉藤満氏=前出)

■決裂して戦争になってもいいのか

 米国と北朝鮮。不倶戴天の首脳同士が北東アジアの平和のためにコミットした。これがご破算になれば、次のオプションは戦争しかない。それも核戦争である。そうなれば米朝ともにオシマイだ。日本にも甚大な被害が生じるというのに、なぜ平和的な交渉開始を喜べないのか。戦争リスクを排除し、自国民を戦火から守るのが為政者の務めではないのか。

 せっかく半島の平和に向けたプロセスがスタートする機運が生まれたのだから、それを後押しし、周辺国として協力することを日本政府に求めるなら分かるが、米朝の合意に疑いの目を向けるメディアもどうかしている。戦争になった方がいいとでもいうのか。

 前出の天木直人氏もこう言う。

「大メディアが、今回の米朝会談に目覚ましい成果はなかったかのように報じるのは、日本のメディアも蚊帳の外に置かれているからではないか。日本政府の関係者や米国筋では、昔ながらのネオコンからしか情報を取れないから、彼らが望む決裂シナリオに傾いてしまう。情報源の思惑に乗っかって、イチャモンを並べ立てているように見えます。しかし、歴史的な転換でこれから激動が起きるのは間違いない。北朝鮮に対する旧来の立場や見方を変えられない安倍政権では、時代の波に取り残されるし、日朝会談も実現できないでしょう。拉致問題を解決し、米朝合意を国益につなげるためには、一日も早く政権を代えて出直すしかない。安倍退陣を求める声がメディアから上がらないようでは、今後ますます日本の出る幕はなくなるでしょう」

 確かに北朝鮮は信用ならない国かもしれないが、米朝合意が実現すれば、世界は劇的に変わる。したり顔で「決裂」を予言する大メディアと官邸のミスリードに惑わされると、大局を見失いかねない。







 



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/309.html

[国際23] まるで金正恩の代弁者だったトランプ 何より優先された会談の成功(ニューズウィーク)
まるで金正恩の代弁者だったトランプ 何より優先された会談の成功
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10372.php
2018年6月13日(水)18時00分 ビル・パウエル(本誌シニアライター) ニューズウィーク


会談を成功させたいあまりリップサービスが過ぎたトランプ米大統領(6月12日、シンガポール・セントーサ島) Jonathan Ernst -REUTERS


<史上初の米朝会談に終始ご機嫌だったトランプ、金正恩を喜ばすような発言を連発して米国防総省や同盟国はきりきり舞い。核問題もこれからが大変だ>

今回はドナルド・トランプを認めざるをえない。確かに歴史的な会談だった。アメリカと北朝鮮の指導者が顔を合わせるのはこれが初めて。そして、米朝の指導者が互いに罵りあい、軍事衝突が現実味を帯びはじめていた2017年の基準からすると、この新たな友好ムードには価値がある。

「戦争か平和かを基準にするなら、6カ月前よりも今のほうがはるかにましだ。当時は戦争の話で持ちきりだった」と、国家安全保障会議(NSC)アジア部長を務めていた北朝鮮専門家のビクター・チャは言う。

だがそれはかなりレベルの低い話だ。会談終了後、アメリカの同盟国が抱いた懸念は、表向きの反応とは裏腹に、かなり深刻なものだった。

トランプは北朝鮮が要求する米韓合同軍事演習の中止に合意して、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に衝撃を与えた。米国防総省も寝耳に水で面喰った。さらに驚いたのは、トランプが米韓軍事演習を「挑発的」な「戦争ゲーム」と呼んだことだ。

■その瞬間、マティス国防長官は気付け薬に手を伸ばした

戦略国際問題研究所のスー・ミー・テリーが指摘するように、これらの言葉遣いは北朝鮮のプロパガンダ用語そのものだ。「ジェームズ・マティス国防長官はその瞬間、気付け薬に手を伸ばした」と、元NSCスタッフは言う。

自己肥大症トランプの迷走は、まだ始まったばかりだ。彼は韓国に駐留している米軍兵士約2万9000人を「ある時点で」引き上げたいと言った。なぜなら、駐留費が「とても高くつくからだ」。

トランプが「親愛なる友人」と呼ぶ中国の習近平(シー・チンピン)国家主席にしてみれば、これほどありがたいことはない。

ところが北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は4月下旬の南北首脳会談で、韓国の文大統領に、北朝鮮の体制が保証されるなら在韓米軍の存在はもはや脅威ではなくなる可能性がある、と言ったとされる。

中国の習はすぐに、3月に訪中したばかりの金を5月初めに北京に呼び、二度目の会談を行った。アメリカの政策立案者は、在韓米軍の縮小・撤退問題はいずれ再び交渉の俎上にのるものと予想している。

たとえトランプが米軍撤退を可能性の話だと考えていたとしても、それを公言すればこれほどの影響が伴う。

米朝首脳会談の最も重要な課題である「核廃棄」を行うのは、マイク・ポンペオ米国務長官だ。北朝鮮側担当者と協議し、具体化しなければならない。
 
だがトランプが韓国から米軍を引き上げたいと明かしたことで、ポンペオは重要な交渉カードを失った、とブッシュ政権時代にNSCの東アジア大統領特別補佐官を務めたマイケル・グリーンは言う。

ポンペオは、身を粉にして働くことになるだろう。会談終了後の共同声明は内容が乏しく、「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力する」と書かれていただけだった。

北の非核化に何度も挑戦したアメリカの元交渉担当者は、今回の声明は、クリントン政権下の「米朝枠組み合意」(1994年)やジョージ・W・ブッシュ大統領時代の「6カ国協議」(2005年)よりはるかに弱いと指摘した。どちらの交渉でも、北朝鮮は核開発の休止を「確約」したが、どちらも失敗に終わった。
 
「完全な非核化」に向けて漠然と努力することは、条件をはっきり明示した「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」をすることとは具体性が違う

「完全な非核化」は、「CVID」への北の反発を予想して会談前にポンペオが作った言葉だが、会談後も政権の目標とされている。記者会見でトランプは、北朝鮮の非核化の進展を検証するために、アメリカとその他の国際査察官を「組み合わせ」で派遣すると述べたが、それをすぐに実現するための予定表はない。

首脳会談前の米政界の噂では、政府は非核化の期限を2020年としたがっていたが、トランプは「科学的に非核化には長い時間がかかる」と主張し、北朝鮮にかなりの余裕を与えたようだ。

戦略的な核廃棄がこれほどいい加減でいいはずがない。

■昔ながらの関係に戻る

北朝鮮が本気で非核化に取り組むとは思わない懐疑派にとってありがたいことに、北朝鮮が核廃棄を完了したことを確認するまで、経済制裁を継続するとトランプは述べた。それは少なくとも、ポンペオの今後の交渉材料になるだろう。

シンガポールでの米朝会談は、リアリティ番組のスターとしてはふさわしい見世物だったかもしれない。だが現実はあんなものではない。「アメリカと北朝鮮とは、昔ながらの荒っぽい、山あり谷ありの関係に戻る可能性が高いと思う」と、グリーンは言う。

トランプとしては、ありがたくない話だ。

(翻訳:栗原紀子)




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/263.html

[経世済民127] 米FRB利上げ決定、低金利確約する文言削除 年内にさらに2回予定(ロイター)
米FRB利上げ決定、低金利確約する文言削除 年内にさらに2回予定
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/06/2-92.php
2018年6月14日(木)08時00分 


6月13日、米FRBは25bpの利上げを決めた。写真はワシントンのFRBで2014年10月撮影(2018年 ロイター/Gary Cameron)


米連邦準備理事会(FRB)は13日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、1.75─2.00%とすることを全会一致で決定した。

今年についてはあと2回、合計4回の利上げを予測しているとした。3月に示した前回予想では年内は合計3回の利上げを予測しているとしていた。

2019年については3回の利上げを予想。前回予想から変更はなかった。

今回のFOMC声明でFRBは、景気刺激に向け金利を十分に低い水準にとどめると確約する文言を削除。少なくとも2020年までインフレ率が目標を上回ることを容認する姿勢も示した。

今回の利上げはおおむね予想通りだったが、 2007─09年の金融危機とこれに続く景気後退(リセッション)に対応するための措置からの脱却との意味では一里塚になったと言える。

今回発表された最新の経済見通しでは、インフレ率は今年は2.1%と、FRBが目標に掲げる2%を上回るとの予想も提示。FRBは景気拡大と雇用増が続く中、2015年終盤から7回の利上げを実施しており、これまでのFOMC声明の文言は時代遅れのものとなっていた。

パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、「米経済は非常に良好」との認識を表明。「職探しをしている人の大部分が就職できる状況になっている。失業とインフレは低水準にあり、成長を巡る全般的な見通しは引き続き良好だ」とし、雇用と物価を巡る目標がおおむね達成される、いわゆるスイートスポットにFRBが近づく中、安定的に利上げを継続することで景気拡大を育むことができるとの見方を示した。

パウエル議長はまた、FRBが来年から毎回のFOMC後に記者会見を開くことも発表。現在はFOMC後の議長会見は年4回だが、2019年は8回に増えることになる。

FRBは声明で「労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度(at a solid rate)で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低下した」とし、「最近のデータは家計支出の伸びが上向き(has picked up)、企業の設備投資は引き続き堅調に伸びたことを示唆している」と表明。

「さらなる緩やかなFF金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率と整合すると予想する」とした。

ただ「金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、2%のインフレへの持続的な回帰(sustained return)を支える」とした。

FRBは長期的な金利見通しについては、2020年に最高で3.4%に達する可能性があるとし、その後は長期的に2.9%に戻すとの見方を示した。

最新の経済見通しでは、今年の経済成長率は2.8%になるとし、前回見通しから若干上方修正。来年については2.4%になるとし、前回見通しを維持した。失業率は今年は3.6%になると予想。前回見通しは3.8%だった。

FRBは今回のFOMCで、超過準備に支払う金利を設定することも決定した。

今回のFOMC声明では、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を含むトランプ政権の通商政策に起因する緊張の高まりなどについて直接的な言及はなかった。

フィッシャー・インベストメンツの調査担当シニアバイスプレジデント、アーロン・アンダーソン氏は、「緩やかなペースでの利上げとバランスシートの段階的な縮小というFRBの軌道は、現時点ではしっかりと確立しているようにみえる。FRBがこの軌道から外れるには、インフレのほか、全般的な米経済の道筋が大幅に変化する必要がある」としている。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/483.html

[経世済民127] 歴史的な米朝首脳会談の前に、市場では円安などリスク選好の動きが進んだ理由 --- 久保田 博幸 
歴史的な米朝首脳会談の前に、市場では円安などリスク選好の動きが進んだ理由 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180614-00010005-agora-bus_all
6/14(木) 17:23配信 アゴラ


6月12日に米朝首脳会談が予定通りに実施された。まさに歴史的な日となるものと思われる。12日の東京市場ではドル円は110円台に上昇し、日経平均株価は一時23000円台を回復した。

米朝首脳会談が実現されたことにより、朝鮮半島の非核化、さらには休戦状態にある朝鮮戦争の終結が実現する可能性が出てきた。これは北朝鮮を巡る地政学的リスクの後退とも捉えることができることで、いわゆる金融市場でのリスク回避の巻き戻しの動きが出ていたとしてもおかしくはない。

ただし、11日にすでに欧米市場ではリスク回避の巻き戻しの動きが起きていた。これは米朝首脳会談に先回りして動いたというよりも、イタリアの政治情勢の行方に焦点が当てられていたといえそうである。

それを端的に示していたのが、欧州の国債の動きであった。欧州の債券市場では、イタリアの国債が買い戻され、イタリアの10年債利回りは2.82%と先週末の3.11%から大きく低下していた。周辺国の国債も連れ高となったが、中核国の国債は総じて売られ、ドイツの10年債利回りは0.49%と先週末の0.44%から上昇し、フランスやオランダの国債も売られていた。昨日の欧州株式市場は、イタリア株など主体に買われて反発しており、この動きはまさにリスク回避の巻き戻しといえる。

外為市場でもリスク回避の巻き戻しの動きから、円がドルやユーロに対して売られ、ドル円が110円台を回復し、ユーロ円は12日の東京時間に130円台を一時回復していた。

この動きのきっかけとなったのは、イタリアのトリア経済・財務相が9日掲載の現地紙のインタビューで、同国が単一通貨ユーロを離脱する可能性を明確に否定したことによるものであった(日経新聞電子版の記事より)。

イタリアでは5月にポピュリズム政党の「五つ星運動」と反移民を掲げる「同盟」が連立政権樹立に向けた政策で合意したものの、2党が選んだユーロ懐疑派の経済・財務相候補の起用をマッタレッラ大統領が拒否し、ポピュリスト2党の指導者は組閣を断念。五つ星のディマイオ党首はムーディーズの格下げが組閣を妨害したと批判し、大統領を弾劾する提案を検討していると指摘している。「同盟」のサルビーニ書記長は謀略の存在をほのめかし、再選挙を呼び掛けた。これがイタリア・ショックを引き起こし、欧州主体にリスク回避の動きを強めた。

その後、イタリアの五つ星運動は政権樹立の争点となっていた経済相の人選でも妥協点を探り、ユーロ懐疑派のサボナ氏擁立を断念する構えを示し、あらためて新政権樹立を模索する動きを示した。五つ星運動と同盟は連立政権樹立で合意し、経済・財務相のポストに経済学教授のジョバンニ・トリア氏を起用することで、ジュセッペ・コンテ氏が首相に再指名された。これによりイタリア・リスクはいったん後退した。しかし、新政権がユーロ離脱に動く懸念はその後も存在した。

それを今回、焦点ともなっていたイタリアの経済・財務相が明確に否定したことで、市場はひとまず安堵した格好となったのである。

そして、今回の米朝首脳会談の行方を市場はどのように判断するのかであるが。それは今後の金融市場の動向に影響を与えるものとみられる。円高や株安となるリスクオフというよりも、素直に円安や株高要因となるリスクオンの動きを強めるのではないかと予想される。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/484.html

[経世済民127] 家計簿を付けると、お金が貯まらない理由 --- 内藤 忍 
家計簿を付けると、お金が貯まらない理由 --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180614-00010006-agora-bus_all
6/14(木) 17:26配信 アゴラ


ビジネス誌では定期的にお金に関する特集が組まれていますが、多くは家計簿を付けて支出を見直すといった「節約」がテーマです。

確かに、お金を貯めるには「収入を増やす」「支出を減らす」「資産運用で増やす」の3つがあって、支出を減らすのは最も手っ取り早い方法かもしれません。金融資産の運用でも、最初にやるべきことは信託報酬などのコストを見直すことです。

しかし、日常生活の支出を見直すことは、無駄な支出を削るだけではなく、本来削ってはいけないお金まで節約してしまう間違えを犯す可能性が高いと思います。

家計簿を付けると、お金に対する思考が収入を増やすという加点主義ではなく、支出を減らすという減点主義だけにフォーカスしていくことになります。

お金を使うことが一種の投資になり、そこから新しいご縁やビジネスチャンスが広がり、それがさらに大きなお金を生み出す。そんな発想の方が、収入を維持しながら支出を削ってお金を貯めようという発想よりも、大きな可能性があります。

収入が1000万円あっても、節約だけでは1000万円以上のお金は生み出せません。1000万円の支出があったとしても、3000万円の収入を実現できれば2000万円のお金が手に入ります。収入を増やすという発想の方が、伸びしろが大きく、家計簿を使った節約より圧倒的に大切なのです。

世の中のお金持ちを見ていると、無駄な支出には1円たりともお金を惜しむのに、価値のあることには躊躇なくお金をつぎ込んでいます。

必要な時にお金をドンと使う人と、支出を削ることばかり考えている人。どちらに人が集まってくるかは明らかです。活きたお金は情報や人を運んできます。そのご縁から、使ったお金以上の収入を得られるようにすれば、良いのです。

家計簿を付けて、支出のコントロールばかり考えている人は、収入を増やすことにまで頭が回らない。だから縮小均衡で、お金に好かれず、いつまで経ってもお金の苦労から脱出することが出来ない。少し考えてみれば、当たり前のことです。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年6月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ(http://www.shinoby.net/)をご覧ください。

内藤 忍




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/485.html

[政治・選挙・NHK246] 共同声明を正しく評価した佐々江前駐米大使を評価する  天木直人 
共同声明を正しく評価した佐々江前駐米大使を評価する
http://kenpo9.com/archives/3885
2018-06-14 天木直人のブログ


 今度は朝日新聞だ。

 きょう6月14日の朝日新聞紙上で渡辺靖、李鐘元という二人の国際政治学者を相手に佐々江賢一郎前駐米大使が対談している。

 その佐々江大使が冒頭で次のように語っているのを見つけた。

 「首脳レベルで会談したことにまず歴史的な意味がある・・・二人が署名した共同声明は、事前の期待が高かった人から見れば、重要なことが書かれていなかったように見えたかもしれない。けれども、交渉の核心だった非核化と体制の保証については対(つい)の形で明記されている。最も重要な問題に関して、首脳レベルで合意したことは評価されるべきだ。CVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)が入っていない、と言うけれど、言葉を勝ち取るためだけに大変なエネルギーを費やすのがいいとは思わない」

 その通りである。

 共同声明に対する批判的な意見が花盛りの中で、この佐々江氏の言葉が一段と光を放っている。

 佐々江氏は私の5年後輩だ。

 入省したその日に、ほかの同期生と一緒に省内をあいさつ回りしていた姿を昨日のように思い出す。

 同期や後輩を批判するのは私の専売特許のように思われがちだが、決してそうではない。

 彼らが間違っているから批判ばかりしているように見えるだけだ。

 正しければ褒める。

 この佐々江大使の言葉は、まさしく正しいから素直に評価したい。

 米朝首脳会談は失敗してもらいたいと本音を漏らした同期の藤崎一郎元駐米大使の発言とは対照的だ。

 正しければその通りだと評価し、間違っていれば批判する。

 ただ、それだけの事である。

 古巣を批判するのは誰でも悲しく、忍び難いものだ。

 それは決して私の本意ではない。

 米朝首脳会談の歴史的合意をきっかけに、外務省が安倍首相への忖度から決別して、正しく力強い外務省に蘇生してくれる事を願うばかりである(了)


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したり顔で「決裂」予言 大マスコミの愚 ご破算になったら米朝ともにオシマイだ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/309.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/313.html

[政治・選挙・NHK246] 高プロでまたインチキ!加藤勝信厚労相は架空の聞き取り調査をでっち上げ「私が企業に訪問しいろいろニーズを聞いた」と大嘘答弁
高プロでまたインチキ! 加藤勝信厚労相は架空の聞き取り調査をでっち上げ「私が企業に訪問しいろいろニーズを聞いた」と大嘘答弁
http://lite-ra.com/2018/06/post-4067.html
2018.06.14 加藤勝信厚労相が高プロ調査をでっち上げ リテラ

    
    衆院厚生労働委員会で答弁する加藤勝信厚労相


 安倍政権の驚くべきインチキが、またも露呈した。安倍首相が「労働者のニーズに応えるもの」とアピールし、一括法案で衆院を強行採決させた高度プロフェッショナル制度の創設だが、なんと法案を国会に提出する前におこなった労働者の聞き取りは1名だけだったことがわかったのだ。

 そもそも高プロは年収1075万円以上の一部専門職を対象に労働時間の規制から除外し、残業や休日労働に対して割増賃金が一切支払われないというもので、これが成立すれば「残業代ゼロ・定額働かせ放題」となる。安倍首相はこれを「働き方改革」と呼ぶが、実態は「働かせ方改革」であり、働く側ではなく企業だけがトクをする法案になっている。

 そのため、「高プロに必要性はあるのか」という声があがってきたのだが、加藤勝信厚労相は安倍首相と同様に、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して「働く方からいろんなお話を聞かせていただいている」と答弁してきた。だが、その肝心のヒアリングした人数は、たったの12名でしかいないことが判明した。

 過労死につながる人の命がかかった重要法案を推し進めるのに、わずか12名に話を聞いただけ──。その上、この聞き取り対象者は、厚労省が聞き取りを依頼した企業側が選んでおり、企業側の同席者がいたことが発覚。端的にいえば“ヤラセ”調査だったのだ。

 これだけでも高プロにはもはや立法事実がないと言うほかないが、さらなる驚愕の展開が待っていた。12名に対する調査は、1名が2015年3月31日、2名が5月11日、そして6名が今年1月31日、3名が2月1日におこなわれたというのである。

 高プロの前身である法案が国会に提出されたのは、2015年4月3日。つまり、法案提出前に聞き取った声は、なんと1名だけだったのだ。しかも、法案要綱が示されたのは同年3月2日のことなので、根本的には0名。「労働者のニーズ」とやらは完全に後付けの言い訳だったのだ。

 しかも、12名のうち9名は、法案が審議されていた今年の1月31日以降に聞き取り調査がおこなわれているのである。そして、1月31日といえば、参院予算委員会で高プロのニーズについて野党が追求をした日なのだ。

■加藤勝信厚労相は「私が企業を訪問し多くの労働者から直接話をきいた」と大嘘答弁していた!

 実際、この日の参院予算委員会では、加藤厚労相はこんな答弁をおこなっている。

「高度で専門的な職種、これはまだ制度ございませんけれども、私もいろいろお話を聞くなかで、その方は『自分はプロフェッショナルとして自分のペースで仕事をしていきたいんだ』と、そういったぜひ働き方をつくってほしいと、こういうご要望をいただきました。たとえば研究職のなかには、1日4時間から5時間の研究を10日間やるよりは、たとえば2日間集中したほうが非常に効率的にものが取り組める、こういった声を把握していたところでありまして、そうしたまさに働く方、そうした自分の状況に応じて、あるいは自分のやり方で働きたい、こういったことに対応する意味において、これ全員にこの働き方を強制するわけではなくて、そういう希望をする方にそうした働き方ができる、まさに多様な働き方が選択できる、こういうことで、いま議論を進めているところであります」
「いま、私がそうしたところへ、企業等を訪問したなかでお聞かせいただいたそうした意見、声でございます」

 加藤厚労相が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁だが、実際にはこの日以前におこなわれた聞き取り調査はわずか3名。この3名も、加藤氏が厚労大臣になる前のものだ。その上、このあたかも直接話を聞いたように語っている「研究職」の意見は、労働基準局の職員が聞き取った1例だったのである。

 ようするに、厚労省は野党から高プロのニーズ問題に切り込まれることがわかって慌てて聞き取り調査をおこなった一方、加藤厚労相はリアリティたっぷりに、浪々と嘘を国会で吐いたのだ。しかも、こうして嘘がバレているにもかかわらず、加藤厚労相は昨日の定例会見で「12人に私は聞いているわけではなくて、厚生労働省の事務方を通じて聞いた」などと開き直ってみせた。さすがは安倍首相と昵懇の“お友だち大臣”、類は友を呼ぶとはこのことだろう。

 このように、完全に立法事実がないことが判明した高プロ。これまで加藤厚労相は話をはぐらかすばかりで、その話法は「ご飯論法」と呼ばれてきたが、ついにその答弁も崩壊したことからSNS上では「お粥論法」なる言葉まで使われはじめている。

 だいたい高プロは、加藤厚労相が説明しているような「労働者が自分の状況に応じて、自分のやり方で働ける」制度ではまったくない。企業側が規制なく自由に「○時から×時まで働け」と命じることができるようになる法律だ。残業代も支払わず24時間働けという指示すら可能で、労働者は自由に働けるどころか過重労働にも従わなくてはいけなくなる。「10日間働くより、2日間集中したい」なんて自らがでっち上げた架空のニーズにすら応えていない代物だ。

 だが、それでも安倍政権は高プロを、早ければ来週にも参院で強行採決させる気でいるのだ。

 労働者の声はハナから無視したこの法案が成立すれば、安倍首相とそれを支える経団連のお歴々が高笑いするだけで、働く側は長時間労働と過労死の危険に晒される。このデタラメ、でっち上げ、嘘八百に塗り固められた高プロの強行採決は、けっして許されるものではない。

(編集部)





































関連記事
高プロで“ヤラセ調査”発覚 厚労省の姑息なアリバイ作り(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/291.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/314.html

[経世済民127] トヨタも本腰入れる自動運転車が普及すると信号がなくなる 20XX年 AIが変える経済地図(日刊ゲンダイ)
トヨタも本腰入れる自動運転車が普及すると信号がなくなる 20XX年 AIが変える経済地図
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231102
2018年6月14日 日刊ゲンダイ

 
 トヨタも進化中(C)日刊ゲンダイ

 トヨタ自動車は今年1月、米ネバダ州ラスベガスで行われたコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)で「e―Palette Concept」を発表した。これは電動化、コネクテッド、自動運転技術を活用したMaaS(モビリティーサービス)専用次世代の電気自動車だ。

 MaaSを分かりやすくいうと、自動車を保有し自分で運転するのではなく、飛行機や鉄道のように、サービスとして利用するようになるということ。

 トヨタは「e―Palette Concept」を使って、複数のサービス事業者による1台の車両の相互利用や、複数のサイズバリエーションを持つ車両による効率的かつ一貫した輸送システムサービスを目指している。2020年代前半には米国をはじめとするさまざまな地域でサービス実証を開始予定だ。

 この構想の一部機能が搭載された車両を20年の東京オリンピック・パラリンピックに投入するという。

 ウィンドウズ95やウィンドウズ98の主任設計者として活躍したIT業界のレジェンドでXevoファウンダーの中島聡氏はこう語る。

「自動運転が普及すれば、クルマは所有する時代から借りる時代になる。一方でUber(ウーバー)のように自動運転車を大量に保有している企業が、個々のクルマではなく、自動運転車全体をコントロールするAIやクラウドサービスを利用した配車サービスを行うような形になっていくでしょう」

 Uberは、09年に一般人のマイカーを使った配車サービスを開始。一般人が自動車を利用していない「空き時間」を使って、タクシーのように他人を運ぶ仕組みだ。すでに世界70カ国、450都市以上で事業を展開し、16年には2兆1700億円の取扱高を記録した業界の寵児。そのUberも自動運転車に注目し、さまざまな実験を進めている。

■渋滞は解消、交通機関も人件費減

 今後、自動運転が普及していくと、自家用車は大幅に減る。自動車は管制システムで管理され、みんなで共有する仕組みになっていく。

 自動運転車だけが走る世界になると、クルマ同士が自動的に衝突を回避する動きをするので、信号は必要なくなるという。渋滞は解消、タクシーやバス業界では人件費の大幅な削減が実現できる。

 都心のオフィスビルも大変身しそうだ。現在は、一定の割合で駐車場を設置する必要があるが、自動運転車が普及すると、マイカーの数も減るので駐車場もほとんど必要なくなる。駐車場がオフィススペースになれば、ビルの稼働率も上昇する。

「米国では、渋滞による損失額が年間13兆円に上るといわれています。自動運転車は、これを解消してくれます。またタクシー業界では人件費が原価の75%といわれますが、それも削減できます」

 もっとも、いいことばかりではない。米国では現在、移動手段の60%は自家用車だ。その需要が消えてしまうのは、自動車業界にとって大変な痛手なのはいうまでもない。

 日本の産業界の勝ち組、トヨタやホンダも危機感を抱いているという。

「将来は自動運転のサービス会社が、自動車産業の最大のパイをつかむことになる」(中島氏)

 そのときまでに自動車メーカーが変身できなければ、そのメーカーは消滅する。カメラのデジタル化で銀塩フィルムがなくなるなか、富士フイルムやコニカミノルタが大幅な業態転換を迫られたのと同じだ。

 自動車メーカーは変われるのか――。

 (ジャーナリスト・松崎隆司)







http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/486.html

[国際23] トランプの北朝鮮対応、米国民半数が支持 一方「非核化信じる」は25%止まり(ロイター)
トランプの北朝鮮対応、米国民半数が支持 一方「非核化信じる」は25%止まり
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/25-13.php
2018年6月14日(木)10時00分 ロイター


6月13日、ロイター/イプソスの調査によると、トランプ米大統領の北朝鮮問題の対応を支持する人は半数を若干上回った。写真は11日、米ニューヨーク・マンハッタンのコリアタウンのバーで米朝首脳会談のテレビ中継を見る客の男性ら(2018年 ロイター/Andrew Kelly/Files)


13日に公表されたロイター/イプソスの調査によると、トランプ米大統領の北朝鮮問題の対応を支持する人は半数を若干上回った。一方、米朝首脳会談が朝鮮半島の非核化につながると回答した人は4分の1にとどまった。

トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、朝鮮半島の「完全な非核化」を目指すことで合意、米政府は北朝鮮に安全保障を提供することを確約した。

調査によると、両国がこの合意を守るとは思わないと回答した人は40%だった。守ると思うとの回答は26%、どちらか分からないとの回答は34%だった。

米朝首脳会談により両国間の核戦争の脅威は低下したと回答した人は39%で、状況は変わらないと回答した人の割合37%を若干上回った。

核戦争の脅威が低下したと回答した共和党員の数は民主党員の約2倍だった。また、両国が合意を順守すると回答した共和党員は民主党員の約3倍だった。

トランプ大統領の北朝鮮問題の対応を支持した人は51%だった。

今回の米朝首脳会談とそれに続く共同声明の発表で最も評価されるべき人は誰かとの質問では、40%がトランプ大統領と答えた。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を挙げた人は11%、金氏と回答した人は7%だった。

調査は6月12─13日、米国でネット上で行われた。調査対象者は1000人以上で、民主党員と共和党員がそれぞれ約400人参加した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/265.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍首相は、拉致問題につき、なぜ今まで、金正恩と直接会って話し合おうとしなかったのか 
安倍首相は、拉致問題につき、なぜ今まで、金正恩と直接会って話し合おうとしなかったのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fdb48f37bf07586af0abc4e3270cbfd5
2018年06月14日 のんきに介護




単に自分の命が大切と判断したからだろう。

どうして、

正直に言わないのか。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/315.html

[国際23] 信頼を失った米国に預けていた金塊をトルコも本国へ持ち帰る(櫻井ジャーナル)
信頼を失った米国に預けていた金塊をトルコも本国へ持ち帰る
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806130000/
2018.06.14 櫻井ジャーナル


 ​トルコが国外に預けている金塊220トンをイスタンブールへ持ち帰ると発表​した。そのうち28・7トンは昨年(2017年)、トルコへ運ばれたという。トルコが保有する金の総量は591トンだと推測されている。ベネズエラ、オランダ、ドイツ、オーストリアを含む国も金をアメリカから引き揚げようとしている。

 同国の​レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は今年4月16日、融資は為替レートという問題を抱えるドル建てではなく、金に基づいて行おうと訴えている。アメリカからの経済攻撃に対する防衛策だろう。

 ドルが基軸通貨だということを利用してアメリカ支配層は世界に大きな影響力を及ぼしてきた。支配の道具ということだが、それによって圧力を加えられたり破壊された国は少なくない。

 ウィキリークスが公表したシドニー・ブルメンソールからヒラリー・クリントン宛の2011年4月2日付け電子メールではリビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が保有していた金について報告されている。アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスなどがアル・カイダ系武装集団を使ってリビアに対する侵略戦争を始めて2カ月後に書かれたことになる。

 ブルメンソールによると、カダフィ政権は143トンの金と同量の銀を保有、金は金貨ディナールという全アフリカ通貨に使われることになっていた。西アフリカや中央アフリカにはフランを使っている国があり、ディナールが流通するとフランスのアフリカにおける利権が消失する可能性があった。フランス政府がリビア侵略に積極的だった理由のひとつはそこにある。

 リビア侵略に向かってフランスが動き始めるのは2010年10月。リビアで儀典局長を務めていた人物が機密文書を携え、チュニジアを経由して家族と一緒にパリへ降り立ったのが幕開けだ。パリのコンコルド・ラファイエット・ホテルでフランスの情報機関員やニコラ・サルコジ大統領の側近たちと会談している。その後、情報機関や軍のリビアに対する工作が本格化する。

 フランス以上にリビアのカダフィ体制を倒したがっていたイギリスもアフリカの資源の利権を持っている。2011年のリビア侵略ではNATOの空爆とアル・カイダ系のLIFGをはじめとする地上軍が連携しているが、このLIFGは1996年にMI6の命令でカダフィ暗殺を試みている。

 この年、LIFGはカダフィの車列が通りかかるタイミングで爆弾を炸裂させたのだが、失敗した。この事件に絡んでカダフィ政権はオサマ・ビン・ラディンに逮捕令状を出したが、MI5(イギリスの治安機関)に元オフィサー、デイビッド・シャイラーは暗殺計画の黒幕をMI6だと語っている。協力関係にあったLIFGへMI6が資金を提供したというのだ。

 ドル体制に対抗するだけでなく、アメリカへの信頼感喪失も金塊を引き上げる理由になっている。各国は相当量の金塊をアメリカのニューヨーク連銀やケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けているが、保管状態が詳しく調査されたことはなく、金塊がないのではないかという噂が流れている。

 何者かが盗み出した疑いがあるのだが、ドル体制を支配の道具として使っている勢力も金塊を集めている可能性が高い。リビアの金塊もそうした勢力の手に落ちた疑いがあるのだが、それだけでなく、例えば2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された際、攻撃されていないにもかかわらず崩壊した7号館に保管されていた金塊も消えたと言われている。

 1991年夏から年末にかけての期間にソ連が消滅したが、これはアメリカ大統領だったジョージ・H・W・ブッシュを中心とするCIA人脈とKGBの中枢を中心とする勢力によって実行されたクーデター(ハンマー作戦)によると言われている。これは本ブログでも指摘したこと。ポール・ウォルフォウィッツを含むネオコン、ジェイコブ・ロスチャイルド、ジョージ・ソロス、アドナン・カショーギのようなCIAとサウジアラビアをつなぐ人物が参加、軍資金は旧日本軍が中国などで略奪し、アメリカの一部勢力が管理している財宝を利用したとされている。

 ソ連が消滅する直前、ゴスバンク(旧ソ連の国立中央銀行)に保管されている金塊に関する報告が同行の頭取から議会にあった。2000トンから3000トンあると推測されていた金塊が400トン足らずしかないと報告されている。消えたのか、消えたことにされたということ。なお、金塊の行方を追った金融調査会社のジュールズ・クロール・アソシエイツはCIAと緊密な関係にある。

 その後、関係者が様々な金融機関をシティ系のオフショア市場などに設立していることもあり、そうしたシステムの中へ隠されたと推測されている。そうした会社のひとつは後にセルゲイ・マグニツキー事件に関係してくる。ロシアの捜査当局がマグニツキーを経済犯罪のカギを握る人物として取り調べた理由のひとつだろう。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/268.html

[経世済民127] 信頼を失った米国に預けていた金塊をトルコも本国へ持ち帰る(櫻井ジャーナル) :国際板リンク 
信頼を失った米国に預けていた金塊をトルコも本国へ持ち帰る(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/268.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/487.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍晋三の汚い「肩透かし作戦」、今度はこれだ!  
安倍晋三の汚い「肩透かし作戦」、今度はこれだ!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_129.html
2018/06/14 13:48 半歩前へ

▼安倍晋三の汚い「肩透かし作戦」、今度はこれだ!  

 「最大限の圧力」が口癖だった安倍晋三が、「拉致問題は日本と北朝鮮の直接対話で解決する必要がある」といい始めた。

 米朝会談でトランプが態度を豹変。風向きが変わり、慌てて舵を切り戻した安倍晋三。森友事件と加計疑惑で窮地に追い込まれた安倍は、追求をそらすにはこれ幸いと、「拉致」を前面に押し出すことにした。

 南北会談、米朝会談の次は日朝会談となれば、国民の眼はこちらに注がれる。金正恩との会談をいつ開く、場所はどこにする、時期はいつごろか、とそんな憶測記事が紙面をにぎわそう。

 こうなればしめたものだ。安倍晋三はそんなことを考えているのではないか。私たちは「拉致」という煙幕に惑わされてはならない。拉致は拉致、森友事件は森友事件とハッキリ区別して安倍追及の手を緩めてはならない。

 何しろこの男は妻と二人で国家を私物化しているのだ。この点は絶対に忘れてはならない。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/316.html

[戦争b22] それでも韓国は防衛力を強化する(ニューズウィーク)
それでも韓国は防衛力を強化する
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10382.php
2018年6月14日(木)17時11分 クリスティナ・マザ ニューズウィーク


韓国南東部の浦項(ポハン)で4月に行われた米韓合同演習「フォール・イーグル」に参加中の韓国海兵隊 Kim Hong-Ji-REUTERS


<米朝首脳会談でトランプ米大統領は朝鮮半島の「完全な非核化」が進むといったが、それでも韓国は軍備を増強している>

先の米朝首脳会談でドナルド・トランプ米大統領は、朝鮮半島の非核化に向けた米朝対話が続く限り米韓軍事演習を中止すると表明したが、韓国は構わず軍の近代化と最新鋭のミサイルや戦闘機の購入を進めている。

韓国は北朝鮮からの脅威に絶えずさらされてきた。だからこそ文在寅現政権は北朝鮮との対話路線に舵を切った。敵対する北朝鮮とアメリカが対話のテーブルに着くことになったのも、韓国の仲介の功績が大きい。だが同時に韓国は、アメリカが米韓合同軍事演習の中止や、在韓米軍約2万8000人の撤退を決めた場合に備え、自力での防衛力強化も怠るまいとしている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、韓国は在韓米軍の縮小や撤退を想定し、とりわけ空軍と海軍の軍備増強を検討中だという。まずは米ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機F35を購入する予定だ。

「近い将来、ステルス性能を備えた第5世代戦闘機F22とF35は、戦闘に不可欠になる。最新の防空システムは第4世代を凌駕している」、とマーク・ウェルシュ元米空軍参謀総長は声明で述べた。

■ポンペオに課題は山積み

韓国がF35の購入を最終決定したのは、ちょうどマイク・ポンペオ米国務長官が朝鮮半島の非核化の大部分は2年半以内に実現できると主張したときだ。信じていないということか。

専門家も、北朝鮮が核兵器を手放すまでに、ポンぺオにはやるべきことがまだまだあると指摘する。6月12日に史上初めてアメリカと北朝鮮の首脳が会ったシンガポールでの会談は、これからの長く複雑な外交交渉の始まりに過ぎない、と一部の専門家は言う。

「今回の会談は、非核化や米朝国交正常化の具体的な枠組みを示せなかったものの、米国務省が主導する対話継続を今後のプロセスに盛り込んだ。対話を率いることになるポンペオと他の外交官たちは、間違いなく多くの難題に直面する。非核化の過程を検証する方法について北朝鮮の合意を取り付けるだけでなく、米中韓それぞれが北朝鮮との2国間関係を深める中で、3か国が足並みをそろえるよう調整することも大きな課題だ」と、支援を通じて北朝鮮市民との関係構築を図るアメリカの非政府組織(NGO)全米北朝鮮委員会(NCNK)のアソシエイツ・ディレクター、ダニエル・ワーツは本誌に語った。

ワーツはこう続けた。「北朝鮮の核放棄に向けたプロセスを開始させるため、やるべきことはたくさんある。トランプは米朝首脳会談で北朝鮮が主要なミサイル実験場の廃棄に合意したと言ったが、これはささやかな出発点に過ぎない。その後は北朝鮮にウラン濃縮やプルトニウム抽出を凍結させ、核開発計画をすべて申告させるべきだ」

韓国が軍備増強の手を緩めるのは、それらの行方を見極めてからだ。

(翻訳:河原里香)



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/201.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍の十八番「異次元の圧力」とは何だったのか 
安倍の十八番「異次元の圧力」とは何だったのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f681141069896699d91ede65d7775b1a
2018年06月13日 のんきに介護




持ってけ、ドロボー。

お金は、私が払いますってか。


異次元の何たらで思い出すのは、

日銀の

黒田総裁の

「異次元の金融緩和」だ。

その当時、

なんて胡散臭い言葉かと思った。

考案者は、

きっと安倍晋三だったのだな。

今は、

「異次元の」の上の句に続く

下の句は、

「売国奴」だな。

北朝鮮の非核化より、

日本の脱原発という非核化の方が

優先度が高いのではないか。























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/320.html

[政治・選挙・NHK246] 米朝首脳会談の「落としどころ」は日本にとって最悪だった(ダイヤモンド・オンライン)
米朝首脳会談の「落としどころ」は日本にとって最悪だった
https://diamond.jp/articles/-/172366
2018.6.14 上久保誠人:立命館大学政策科学部教授  ダイヤモンド・オンライン


Photo:AFP/AFLO


「大山鳴動して鼠一匹」とは、まさにこれだ。米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談が行われた。両首脳は、(1)「米国と北朝鮮の新たな関係の樹立を約束」(2)「朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和構築に共に努力」「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けた作業を行うと約束」「戦争捕虜、戦争行方不明者たちの遺骨収集を約束」の4項目で合意し、文書に署名した。しかし、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」(CVID)という表現は明記されず、全ての項目において、「いつまでに、どのように実現するか」の具体策は示されなかった。

 本連載が主張してきた「米国には決して届かない短距離・中距離の核ミサイルが日本に向けてズラリと並んだ状態でとりあえずの問題解決とする」(本連載第166回)という状況が出現する。「史上最大の政治ショー」が起こるかのように大騒ぎした割には、何一つ決まらなかった。「落としどころ」は至って平凡で、日本にとっては最悪なものとなった。

トランプ大統領は「拉致問題提起」を
日本からカネを引き出すために利用した?


 首脳会談終了後の記者会見で、トランプ大統領は「完全な非核化」実現のために「圧力は継続する」と述べた。また、首脳会談で「日本人拉致問題」を提起したという。安倍晋三首相はこれを高く評価し、感謝の意を表した。後は、首相自らが動いて「日朝首脳会談」を開催し、拉致被害者を取り返すだけとなった。

 だが、トランプ大統領は記者会見で「非核化のための費用は、日本と韓国が出す」とも述べた。「圧力を継続」と言いながら、非核化のためという名目で日本に「カネを出せ」とクギを刺したということだ。これで安倍首相は日朝首脳会談に「手ぶら」では行けなくなった。

 安倍首相は、日朝首脳会談の開催前から、拉致問題を首脳会談で提起するように、トランプ大統領に積極的に働きかけてきた。そして、そのことを日本国民に対してアピールし続けてきた。トランプ大統領も安倍首相に会うたびに「シンゾー、任せろ。必ず金正恩に話す」と応え、実際に会談で提起したという。拉致被害者の会の皆様は「これが最後のチャンス」と切なる思いで見守っている。いまさら安倍首相が平壌には行かないと言い出せない状況になっている。

 この連載は、「北朝鮮との融和」は拉致問題を動かす好機と指摘してきた(前連載第1回)。そして、今回はこれまでとは違い、本当に拉致被害者を少なくとも数名取り戻せるかもしれないと考えている(第181回)。実際に、そういう状況が出現したといえるかもしれない。だが、それは日本が「非核化のためという名目でいくらカネを出すのか」を提案することと、バーターとなっているのではないだろうか。

 今の北朝鮮にとって、拉致被害者を2〜3人返すことなど、たやすいことだ。金委員長は米朝首脳会談の実現によって、長年の「国家的悲願」であった「米国による体制保証」をトランプ大統領から引き出したのだ。それに比べたら、拉致問題など、言葉は悪いが実に小さなことだ。

「拉致問題は解決済み」という立場の北朝鮮にとって、さらなる拉致の事実を認め、日本に謝罪することは「国家的な恥」ではある。だが、米国による体制保証という「国家的悲願」の実現と比べれば、実に小さな「恥」である。

 金委員長が安倍首相に対して「祖父・父の時代に、恥ずかしい振る舞いがあった。だが、私はそれを解決する」と言えば、朝鮮中央放送が「金委員長が寛大な心で偉大な決断をされた」と大絶賛するだろう。それで安倍首相からカネを引き出せるならば、簡単なことだ。

 トランプ大統領が米朝首脳会談で拉致問題を提起した。それは「圧力一辺倒」で「完全なる非核化」を求め続ける安倍首相にカネを出させるために、周到に仕組んだ罠だったように思われてならない。

米国、中国、韓国、ロシアの
「完全な非核化」に対する本音


 日本を除く、「北朝鮮核ミサイル開発問題」の関係国である、米国、中国、韓国、ロシアは、口を開けば「完全な非核化」と言うが、実際は非核化に強い関心はない。米国は「アメリカファースト」であり、既に米国に届くICBMの開発を北朝鮮に断念させて、核実験場を爆破させた。それで目的達成なのである(第184回)。その意味で、トランプ大統領は米朝首脳会談に、「うまくいけば、ノーベル平和賞が取れるかな」という程度の、軽いノリで臨んでいた。

 しかも、ノーベル賞を取るのに、北朝鮮の完全な非核化までは実は必要なく、「朝鮮戦争の終結」とそれに続く「在韓米軍の撤退」で十分だと考えている。在韓米軍の撤退は、時期はともかくとして、既に米国では決定事項である(第180回・P.5)。しかも、トランプ大統領は「経費節減にいいことだ」と言い切っているのだ。その上、米朝首脳会談では「米韓軍事演習」の中止にまで言及した。

 要するに、トランプ大統領は「アメリカファースト」と「ノーベル平和賞」しか関心がなく、「完全な非核化」は、「金委員長と話はつけた。後は、やりたければシンゾーがカネを出してやれ」と言って、無関心なのである。

 日朝首脳会談で、北朝鮮に非核化のためのカネを出すことを決めれば、その見返りに拉致被害者が2〜3人帰国するかもしれない。もしそうなったら、日本の世論は歓喜するだろう。だが、北朝鮮に渡すカネが、本当に非核化のために使われるかどうか、わかりはしない。逆に、日本が渡すカネが「最大限の圧力」が形骸化するきっかけとなる懸念もある。しかし、その時、拉致被害者を返してもらった日本政府と国民は、北朝鮮に面と向かって厳しく批判できるだろうか。

 一方、ロシア・中国は、本音の部分では、北朝鮮が核兵器を持つことは悪いことではないとさえ考えている。東西冷戦期から、中国・ロシアは「敵国」である米国・日本と直接対峙するリスクを避ける「緩衝国家」として北朝鮮を使ってきた。米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮の体制を保証したことで、「緩衝国家」は今後も存続するのだ。

 その上で「緩衝国家」が核兵器を保有し、それを日本に向けることは、北東アジアの外交・安全保障における中国・ロシアの立場を圧倒的に強化することにつながる。換言すれば、緩衝国家・北朝鮮の体制維持と核武装は、中国・ロシアにとって「国益」だと言っても過言ではない(第166回)。

 韓国は、同じ民族であり、統一すれば領土となる土地に、北朝鮮が核を撃つわけがないと思っている。核はあくまで日本に向けられるものであり、それは悪いことではないと考えるだろう。

 トランプ大統領が言及したように、「在韓米軍」の撤退が、韓国が中国の影響下に入ることを意味し、北朝鮮主導の南北統一の始まりになるのかもしれない。北朝鮮よりも圧倒的に優位な経済力を持ち、自由民主主義が確立した先進国である韓国が、最貧国で独裁国家の北朝鮮の支配下に入ることはありえないと人は言うかもしれない。しかし、明らかに「左翼」で「北朝鮮寄り」の文大統領にとっては、それは何の抵抗もないどころか、むしろ、歓迎かもしれないのだ(第180回・P.6)。

日朝首脳会談をきっかけに
なし崩し的な経済協力が始まる


 少なくとも、文在寅大統領は、南北首脳会談で金委員長が求めてきた経済協力を進めるだろう。一応、韓国も「完全な非核化」まで圧力を継続するという立場だが、日朝首脳会談で安倍首相が非核化のためのカネを出すことになれば、後はなし崩しとなる。

 北朝鮮の後見役を自認する中国が、米朝首脳会談での融和の進展を受けて、非核化のための圧力の有名無実化に動くことは自然である。そして、日本とともに「蚊帳の外」とされてきたロシアにとっては、北朝鮮への経済協力こそ蚊帳の外から脱する唯一の方法だ。

 米朝首脳会談前にウラジーミル・プーチン大統領と安倍首相の日露首脳会談が行われた。日ロ経済協力は着々と進んでいる(第147回)。プーチン大統領から、「日ロ経済協力を発展させて、ロシア、日本、北朝鮮の『環日本海経済圏』をつくろう」とぶち上げられたらどうだろう。北方領土問題を抱える日本は、それを断れるのだろうか。

拉致問題の進展は完全な非核化を
遠のかせるかもしれない


「日本人拉致問題」の解決は、拉致被害者とその家族の皆様にとっては、まさに「最後のチャンス」である。できることならば、横田めぐみさんをはじめ、全員が帰国できることを願ってやまない。

 安倍首相は、拉致問題についての日本国民の期待を高めてしまった。いまさら「平壌に行かない」とは言えない。しかし、平壌に行ったら、日本は北朝鮮の非核化という名目で、カネを出さなければならないことになる。「拉致問題」は完全にトランプ大統領と金委員長に、いいように利用されたのではないだろうか。

 拉致問題の進展は、北朝鮮の完全な非核化の実現を遠のかせてしまうという、相反する結果をもたらしてしまうのかもしれない。

(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)






























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/321.html

[政治・選挙・NHK246] 新潟知事選、もし選挙に不正が無かったら、このグラフは何だろう 
新潟知事選、もし選挙に不正が無かったら、このグラフは何だろう
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fabb07d8eefb00b6dbd12c4123afd077
2018年06月14日 のんきに介護


サイト「先住民族末裔の反乱」に

新潟知事選の

「新潟県知事選、お前もか!露骨な不正選挙は繰り返される」

というタイトルの記事

(その1)として

各候補の選挙区ごとに得票数が書き出されている。

☆ 記事URL:https://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/29453136.html


(その2)として

投票者数と有権者数との比較をグラフ化している。

☆ 記事URL:https://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/29453138.html


下図がそれだ。



各区割りごとに同じ投票行動がなされることが

確認できる。

しかし、その結果は、統計学上有り得ない。

サルが

確率的にはありえても、

統計学的に考えてベートベン作曲の「運命」を

演奏できないのと同じだ。



期日前の分も同様にグラフ化してある。

同様のことが確認できる。

しかし、統計学上有り得ない。

では、

本当にあり得ないかどうかは、

投票用紙の

数え直しによって確認できるはずだ。

しかし、それは

許されないとされる。

だから証拠を見せろと「不正選挙」否定派が言いたがる。

数え直しが

出来ない以上、証拠があるとは言えない。

しかし、ないとも断言できない。

単に数え直しが

制度上、正当化されないので確認しようがないだけの話だからだ。

思うに、

今、はっきり数え直しをして確認して

不正の有無を

確定しておかないともっと大変なことになる。

ソフトが開発され、

上のような不都合を残さないことも

可能になったら、

確認のしようがなくなるからだ。


関連記事
新潟県知事選、お前もか!露骨な不正選挙は繰り返される(その1)(先住民族末裔の反乱)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/233.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/323.html

[政治・選挙・NHK246] 運の尽きた人が宗教色に身を包んで、まだ世間を欺こうとしている、俺の前に国なく、後に国あるような 
運の尽きた人が宗教色に身を包んで、まだ世間を欺こうとしている、俺の前に国なく、後に国あるような
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6f5803d9640127aa05ff9a8856b95338
2018年06月13日 のんきに介護


やっちん@YSOUKOMANさんのツイート。



高村正彦副総裁は、

この「詰んだ」安倍首相に関して、

「首相は余人をもって代えがたい。類いまれな能力と経験を持った人が首相であることは、日本にとって極めて運がいい」

などと吹いているそうな

( yukinokakera@yukinokakeraさんのツイート〔6:59 - 2018年6月13日〕参照)。



高村の言葉より、

適菜収。bot。(問題は右でも左でもなく下である)@tekina_osamuさんの

次の言葉の方が

僕には胸に突き刺さる。



国の病的な傾向を隠すため、

ほらを吹く。

その程度に詐欺の匂いさえ感じるほどだな。

これまでにも増して統一教会が

力を入れているようだ。


転載元:たっつぁん@kinenwaaiさんのツイート〔15:02 - 2018年6月13日


そう言えば、

統一教会かぶれなネトウヨ、

P.E.S@PES84110260に町山智浩さんが絡まれておられた。

次のような内容だ。



反権力を主張したければ、

まずは、国を支えろという論理なのかな。

交通事故を撲滅したければ、

交通事故が多発するように都市空間を

デザインしろ

とでも言いたいようだな。

しかし、そんな言い方をするなら、

反権力のための反権力など、

存在する必要がない。

まさに権力批判とは、国を国として

成り立たせるためにやるものだ。

その辺りの認識がないことに幼さ、すなわち、社会的な事象の

裏側を見るような

透徹した分析力の不足を感じる。

町山智浩@TomoMachiさんは、



と応じておられた。

P.E.S君、

理解できたろうか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/324.html

[政治・選挙・NHK246] <青森県六ケ所村・村長選挙>常設トイレにしてはならない 核再処理工場の壮大なマヤカシに挑む医師(田中龍作ジャーナル)
【青森県六ケ所村・村長選挙】常設トイレにしてはならない 核再処理工場の壮大なマヤカシに挑む医師
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018309
2018年6月14日 22:17 田中龍作ジャーナル


遠藤順子候補予定者。医師の立場から核再処理工場の危険性を訴える。=14日、青森県六ケ所村 撮影:筆者=

 「イギリスでもフランスでも再処理工場周辺では小児白血病が増えています。六ケ所再処理工場が本格稼働すれば、六ケ所村でも小児白血病が増えるのではないかと心配しています。再処理工場は、原発の1年分の放射能をたった1日で放出してしまいます」。

 街宣車からこう訴えているのは、19日告示の六ケ所村選挙(24日投開票)に立候補予定の遠藤順子医師(共産、社民自主支援)だ。野党系候補といえども「原発王国」の青森で首長選挙に立つのは、大変なプレッシャーだ。

 原子力行政のサギと虚構を一手に集めた六ケ所村。遠藤医師が候補者となるまでは紆余曲折があった。脱原発陣営から3人に白羽の矢が立った。医師(遠藤氏ではない)、政党関係者、弁護士だった。

 医師は院長から「ダメだ」と言われ、政党関係者は党内の調整がつかず、弁護士は「商売あがったりになる」・・・3者3様の理由で出馬を断念した。原発王国ならではの有形無形の圧力があった。

 最後の切り札として脱原発運動のリーダーである大竹進氏(なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク共同代表)が指名したのが遠藤医師だった。5月19日。告示が1ヵ月後に迫っていた。

 六ケ所村の核再処理施設をめぐって、青森県と国は「最終処分場にしない」という覚え書きを交わしている。あくまでも「仮設トイレ」なのである。


日本原燃の核再処理工場。写真を撮るとすぐにガードマンが飛んできた。=14日、青森県六ケ所村 撮影:筆者=

 ところが核再処理工場はトラブル続きで稼働していない。着工から25年を経て稼働のメドさえ立っていないのだ。

 同工場から放射能漏れが懸念されていた頃、電力会社の幹部が、当時は脱原発を唱えていた河野太郎議員(現外相)のもとを訪れて言った―「先生、あれ(再処理工場)は当分動かないから大丈夫ですよ」。
 
 使用済み核燃料からウランとプルトニウムを抽出して、新たな核燃料を作り出す・・・できもしないマジックなのだが、国を挙げて「できる」と言い続けてきた。村民の多くは「できない」とわかっていても声に出してこなかった。

 地元紙は日本一の原発広告比率を誇る『東奥日報』だ。核再処理工場の壮大なマヤカシは表に出にくい。

 「六ケ所村のことを日本全国の人に知ってもらいたい」。遠藤候補予定者は2期目を目指す現職に挑む。

 六ケ所村再処理工場の使用済み核燃料プール(3,000トン)は、ほぼ満杯だ。いつまで「仮設トイレ」と言い続けるのだろうか。


原子力マネーが落ちるため財政は豊かだ。村役場はピッカピカだった。=14日、青森県六ケ所村 撮影:筆者=

   〜終わり〜







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/325.html

[中国12] 「蚊の退治にはこれ」=日本人が提案したやり方に中国ネットから賛否、「心が痛む」の声も 
11日、日本のネットユーザーが提案した蚊の退治方法が、中国版ツイッター・微博で賛否両論を巻き起こしている。写真は蚊。


「蚊の退治にはこれ」=日本人が提案したやり方に中国ネットから賛否、「心が痛む」の声も
https://www.recordchina.co.jp/b611884-s0-c60-d0063.html
2018年6月13日(水) 22時40分 


2018年6月11日、日本のネットユーザーが提案した蚊の退治方法が、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で賛否両論を巻き起こしている。

この方法はカーペットについた髪の毛などを取るのに便利な粘着シート式のクリーナーに蚊をくっつけるという方法で、情報を微博で紹介したネットユーザーは「手のひらで蚊をたたくやり方だと体温と臭いで失敗しやすい。そういう時は粘着式クリーナー。加速などは必要なく、蚊に狙いを定めて押し付ければOK。蚊をくっつけたシートを捨てれば、手だって汚れない」と説明している。

この方法に中国のネットユーザーからは賛否の声が上がっており、「納得」「やってみたらできた!」「そうそう。私もクモやハエで成功してる」とのコメントが寄せられる一方、「たった1匹の蚊のためにシート1枚無駄にするの?」「もったいなさすぎ。心が痛む」「飛んでる蚊はどうする?」「クリーナーを探す間に蚊に逃げられた」との書き込みも見られた。(翻訳・編集/野谷)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/769.html

[中国12] 北京市が害虫退治に「生物兵器」投入、過去最大の天敵6.5億匹を年内に放出―中国 
北京青年報など中国メディアによると、北京市は今年(2018年)、公園や緑地帯の樹木を荒らす害虫の天敵を、過去最大の6億5000万匹放出し被害を軽減する。関係者は天敵利用を「生物兵器」と表現した。


北京市が害虫退治に「生物兵器」投入、過去最大の天敵6.5億匹を年内に放出―中国
https://www.recordchina.co.jp/b612613-s0-c30-d0142.html
2018年6月13日(水) 23時40分


北京青年報など中国メディアによると、北京市は今年(2018年)、公園や緑地帯の樹木を荒らす害虫の天敵を、過去最大の6億5000万匹放出し被害を軽減する。関係者は天敵利用を「生物兵器」と表現した。

北京市では、公園などの樹木を荒らす害虫駆除のために、すでに天敵の放出が主要な方法になっている。2018年には、頤和園、天壇公園、中山公園、景山公園など、古木の多い公園を中心に過去最大の6億5000万匹を放出する。

放出される天敵は10種類以上あるが、最も多いのはサビマダラオオホソカタムシと、中国で管氏腫腿蜂と呼ばれる、1970年代に同国内で存在が確認されたアリガタバチの1種だ。北京市内で樹木に最も大きな被害をもたらしているのはカミキリムシの仲間だが、サビマダラオオホソカタムシや管氏腫腿蜂はカミキリムシの幼虫に産卵し、孵化した後はカミキリムシの幼虫を食べて殺してしまう。

北京市内では蛾の1種であるアメリカシロヒトリも幼虫が樹木の葉を食い荒らす害を発生しているが、蛾の捕獲器も設置するという。

北京市公園管理センター総合処の朱英姿(ジュウ・インズー)副処長は天壇公園を例として、同公園には樹齢が1000年級の「生きる文化財」とも言える古木が3562株あると説明。害虫の中には古木を好む種類もあり、殺虫剤などでは退治が難しい。さまざまな試みを繰り返した結果、管氏腫腿蜂を「生物兵器」として利用することになったという。(翻訳・編集/如月隼人)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/770.html

[アジア23] 米朝首脳会談にこんな一幕、署名直前に金与正氏が…―中国メディア 
13日、シンガポールで開かれた米朝首脳会談をめぐり、観察者網は「ところどころにこんな注目点があった」と紹介する記事を掲載した。写真はシンガポール。


米朝首脳会談にこんな一幕、署名直前に金与正氏が…―中国メディア
https://www.recordchina.co.jp/b613376-s0-c10-d0063.html
2018年6月14日(木) 10時30分


2018年6月13日、シンガポールで開かれた米朝首脳会談をめぐり、観察者網は「ところどころにこんな注目点があった」と紹介する記事を掲載した。

記事が指摘したのはトランプ大統領の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対する接し方、そして両首脳が合意文書に署名する際に金委員長の妹の金与正(キム・ヨジョン)氏が取った行動だ。

記事は「公の場で両首脳は5回握手し、トランプ大統領は少なくとも2回、握手の後に金委員長のひじのあたりに触れている。非常に親密的だ」「トランプ大統領は昼食後、『ビースト』と称される米大統領専用車を金委員長に披露した。金委員長がその後部座席を見ている時、北朝鮮記者と思われる関係者が車から30〜50センチの場所に立って両首脳を撮影したが、米国側の警備担当者がもう少し距離を開けさせる場面もあった」と紹介した。

与正氏については「署名前、北朝鮮側の関係者が白い手袋を着用して机の上に並べてある署名用のペンを検査した。しかし、細かな検査が行われたにもかかわらず、両首脳が会場に入って来た後、与正氏は金委員長のために椅子を引き、あらかじめ自身が手に持っていたペンを金委員長に渡した」と伝えている。(翻訳・編集/野谷)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/725.html

[中国12] 「続きが気になるだろう…」=津波で亡くなった息子へ「少年ジャンプ」買い続ける母親に中国ネット感涙 
14日、宮城県名取市の女性が7年前の東日本大震災による津波で亡くなった息子(当時13)のため、息子が毎週小遣いで買っていた「週刊少年ジャンプ」を今も買い続けているという話が中国でも伝えられ、ネット上に感動の声が多く寄せられている。資料写真


「続きが気になるだろう…」=津波で亡くなった息子へ「少年ジャンプ」買い続ける母親に中国ネット感涙
https://www.recordchina.co.jp/b613592-s0-c30-d0054.html
2018年6月14日(木) 11時0分


2018年6月14日、宮城県名取市の女性が7年前の東日本大震災による津波で亡くなった息子(当時13)のため、息子が毎週小遣いで買っていた「週刊少年ジャンプ」を今も買い続けているという話が中国でも伝えられ、ネット上に感動の声が多く寄せられている。

中国のゲームサイト「遊民星空」は13日、朝日新聞の報道を引用。この女性が、息子が「続きが気になるだろう」と、毎週新しいジャンプを購入し、仏壇に供えていることを伝えた。

女性は震災前、息子の古い漫画を勝手に処分したこともあったが、息子を失った後は捨てられなかった。5月末に自宅を再建すると、2階7畳間を息子の部屋にした。ジャンプを並べてみて3号分が欠けていると気づき、バックナンバーを注文したという。

遊民星空の記事は「息子さんが生きていれば20歳。天国できっと母親に感謝しているだろう」と伝えた。

この記事のコメント欄には、中国のネットユーザーから「涙が止まらない」「こんなに素晴らしい母親がどこにいる?」「プラスのエネルギーをありがとう」「家族を大切にします」などの声が寄せられていた。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/771.html

[アジア23] 北朝鮮メディアが「米朝首脳会談」を異例の報道=韓国ネット「北朝鮮は本当に変わろうとしているようだ」「そのうち韓国でも…」
13日、韓国・MBNなどは、米朝首脳会談をめぐる北朝鮮メディアの“異例”の報道の様子を伝えた。


北朝鮮メディアが「米朝首脳会談」を異例の報道=韓国ネット「北朝鮮は本当に変わろうとしているようだ」「そのうち韓国でも…」
https://www.recordchina.co.jp/b612631-s0-c10-d0127.html
2018年6月14日(木) 12時0分


2018年6月13日、韓国・MBNなどは、米朝首脳会談をめぐる北朝鮮メディアの“異例”の報道の様子を伝えた。

記事によると、北朝鮮の朝鮮中央通信と朝鮮中央放送は13日午前6時、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の単独および拡大会談のニュースと共同声明の全文を一斉に報道した。また、北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、米朝首脳会談の内容と写真を4面にわたって詳細に掲載。両首脳の握手や歓談などを盛り込んだカラー写真33枚を全面に載せるなど、まるで「写真集のような構成だった」と伝えている。なお労働新聞の報道は、米朝首脳会談を終えた金委員長がシンガポールを発ち、平壌に到着する前に発刊されたものとみられるという。

記事は、今回の北朝鮮メディアの報道について「これまで金委員長と関連したニュースは、安保上の理由から全日程が終了した後に報道されていた」とし、「それとは非常に異なる姿」と指摘している。こうした変化の理由については「最高指導者の強調や体制の宣伝、さらに住民に対する思想教育を担当する金与正(キム・ヨジョン)氏の影響という見方が強い」と伝えている。さらに「金正恩委員長の妹である金与正氏がシンガポール現地における報道の実務全般の責任を担っていたため、北朝鮮メディアの迅速な報道が可能だった」と分析している。

これを受け、韓国のネット上では「北朝鮮は本当に変わろうとしているようだ」「そのうち韓国でも労働新聞を見なきゃならなくなるとか?」「こんな大きな話題を逃すわけがない。北朝鮮メディアを総動員して金正恩首領の世界舞台への登場を大々的に知らせている」「これまで洗脳教育を受けてきたことと正反対の方向に進んでいるっていうのに、北朝鮮市民は抵抗しないの?国によっては暴動が起こってもおかしくないのに」「北朝鮮を見るたびに、この地に資本主義体制を敷いてくれた李承晩(イ・スンマン)元大統領と漢江(ハンガン)の奇跡(1960年代以降の高度経済成長)を主導した朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領を尊敬する」など、多数のコメントが寄せられた。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/726.html

[中国12] 「安倍首相と会ってもよい」金正恩委員長の発言に「中国からますます遠ざかっていく」―中国ネット 
14日、新浪新聞の中国版ツイッター・微博アカウントの微天下は、金正恩委員長が「安倍首相と会ってもよい」と語っていたことが分かったと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は金正恩委員長。


「安倍首相と会ってもよい」金正恩委員長の発言に「中国からますます遠ざかっていく」―中国ネット
https://www.recordchina.co.jp/b613800-s0-c10-d0062.html
2018年6月14日(木) 16時30分


2018年6月14日、新浪新聞の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウントの微天下は日本メディアの報道を引用し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「安倍首相と会ってもよい」と語っていたことが分かったと伝えた。

記事は日本メディアが14日、政府関係者の話として、「トランプ米大統領が金委員長と会談した際、金委員長が『安倍首相と会ってもよい』と述べた」と報道したことを紹介した。

そして、「米国がこの情報を(日本へ)知らせてから、日本はすでに準備を始めている」と説明し、「報道によると、トランプ大統領は金委員長に『制裁解除後の北朝鮮の経済支援は日本と相談するしかない。しかし、拉致問題を解決しない限り、安倍首相は協力しない』と述べたとされ、この説明を聞いて金委員長は前述のような態度を示したそうだ」と続けている。

このニュースに対し、中国のネットユーザーから「中国からますます遠ざかっていく」「食べていくだけなら中国とでもいい。でも経済文明を発展させたいなら米国と一緒がいいということか」などのコメントが寄せられた。

また、「安倍首相は『会ってもいいとはなんだ?私と会うのはそんなにも適当なことなのか?』と言っているだろう」というユーザーや、「北朝鮮が全面的に開放となるのか」「北朝鮮が望むなら第二の深センになれる」と期待する意見、さらには「人質と交換で援助を獲得するなんて本当に誘拐じゃないか」との指摘や、「彼らの話を信じるのか?」と懐疑的なコメントもあった。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/772.html

[政治・選挙・NHK246] 是枝監督の補助金、2千万円受領を非難するネトウヨは、安倍友が取得したスパコン詐欺による補助金、87億円に文句はなしか 
是枝監督の補助金、2千万円受領を非難するネトウヨは、安倍友が取得したスパコン詐欺による補助金、87億円に文句はなしか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7781451620884c2ae645db70ac67e6e6
2018年06月13日 のんきに介護


是枝氏が

2千万円の補助金貰っていて、祝意も受け取れないのは可笑しい

と主張するネトウヨ諸君、

安倍友は、

スパコン詐欺を働いて、

87億円の補助金を得た由だ

(愛国心はならず者の最初の拠り所@siokara58さんのツイート〔21:31 - 2018年6月12日 〕)。




そちらについては、

抗議しないのか。


<追記>

松井計@matsuikeiさんのツイート。




了見の狭いネトウヨたちも

これで納得したかな。

2018年6月14日夜 記




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/327.html

[政治・選挙・NHK246] NHK「森友」担当記者の左遷! まるで「大越降ろし」みたいだ(サンデー毎日)
NHK「森友」担当記者の左遷! まるで「大越降ろし」みたいだ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/06/24/nhk.html
サンデー毎日 2018年6月24日号


牧太郎の青い空白い雲/673

 TBSの人気アナウンサー、安住紳一郎のファンだ。ともかく頭が切れる。風貌が「イイトコのボンボン」のようで親しみやすい。

 その安住クンが5月27日のTBSラジオ「安住紳一郎の日曜天国」で、2008年、自宅近くの路上に止めた車内で練炭自殺した、元同僚の女性アナ「Kさん」の思い出を話していた。

 安住クンはようやく芽が出た頃だったが、アナウンス部内部でなぜか孤立していた。そこへ、Kさんから「私も孤立してしまいました。安住さん、私と組みませんか?」と相談を受けたというのだ。

「組む?」とはどういうことか?

 安住クンは、その申し出を突き放してしまうのだが、その後、彼女は自殺......。この10年間、彼は後悔し続けていると明かしたのだ。

 そんなことがあったのか?

 華やかなテレビ局、人気者でも孤立する? 人間関係はむしろ華やかだから、複雑なのかもしれない。

 そういえば、安住クン、このごろ、酒を飲むと「俺は報道に行きたいんだ!!」といつも喚(わめ)いていた。人間関係が複雑になるのは「人事」が絡むのか?

    ×  ×  ×

 アナウンス部はテレビ局の華!と思っていたが、聞いてみると、意外にも安住クンのように「報道志望」も多いらしい。

「正義派」とでも言えばよいのか。新聞記者のように取材合戦に勝利して「権力が隠している真実」をスクープしたい。そんな夢を持つ若いテレビマンが存在する。

 例えば、森友問題が発覚した後、いち早く籠池泰典前理事長のインタビューを行い、「籠池に最も近い記者」とメディア関係者の間で一目置かれていたA記者もその一人だろう。今年4月4日、「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い」を見事、スクープした。

 安倍政権に近い「権力寄りのNHK」といわれる中で、森友問題でAさんは「正義」のために活躍していた。

 ところが、森友問題を最初に指摘した木村真・豊中市議が5月15日、フェイスブックに〈大阪NHKの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです!〉〈NHKが「忖度(そんたく)」したということなのか〉と投稿したのだ。

 びっくりした。「担当記者さん」とはA記者のことである。A記者は大阪放送局の報道部副部長だが、6月8日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出されたというのだ。

 NHKの友人によると「考査室は定年間際の社員が行くような部署で、悪く言えば"窓際"」と語る。特ダネを連発したA記者に相応(ふさわ)しいとは思えない。

 なぜ、事件が佳境にあるのに、突然の異動? やっぱりNHKは「安倍内閣の言いなり」なのか?

    ×  ×  ×

 あの騒動を思い出した。2015年春に起きた「大越健介降ろし」のことである。

 大越氏は新潟県生まれ。東京大学在学中には野球部のエースとして活躍。1985年、NHKに入局し岡山放送局を経て、長いこと政治部記者として活躍した。政治部では自民党の旧・経世会(現・平成研究会=竹下派)を担当。橋本龍太郎元首相や野中広務元官房長官と親しかったとされる。野球部出身だけあって体力には自信があるので、昼夜を問わず、取材に走り回った。

 下ネタも得意で、豪放磊落(らいらく)。アメリカ総局ワシントン支局長などを経て、2010年3月「ニュースウオッチ9」のキャスターに抜擢(ばってき)された。

 ニュースの終わりで、サラリと持論を披露して人気が出た。もちろん、内閣を批判することもあった。それが人気だった。

 ところが、15年3月末に"降板"させられたのである。「ニュースウオッチ9」の大越氏は「NHKの夜の顔」だった。一体なぜ?と記者仲間の話題になった。

    ×  ×  ×

 なぜ、降板させられたのか。

 形の上では、毎年10月か11月ごろに「キャスター委員会」という会議が開かれ、そこで交代が決まったといわれたが、当方が聞いた限りでは、内閣の意向が働いたとしか思えなかった。

 安倍政権に近い人物から「大越キャスターの発言はなんとかならないのか」という"ぼやき"が伝わっていた。NHK上層部がその意を「酌み取って」人事に反映したのではないか。当方は、そう解釈した。

    ×  ×  ×

 NHKは日大アメフット部の悪質タックル問題を大きく扱っている。森友、加計(かけ)問題より日大! そこにも内閣の意向が見え隠れしないか。NHKを巡って「ある女性記者の重用」などは、次号で。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/328.html

[政治・選挙・NHK246] 企業のためにプラスチック汚染すら放置する安倍晋三 
企業のためにプラスチック汚染すら放置する安倍晋三
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/f3eed70aae0c00d28519943febcfeee3
2018-06-14 そりゃおかしいぜ第三章



 コアホウドリのひなの体内から見つかったプラスチックごみ。餌と間違えてのみ込んだとみられる=米ハワイ州のクレ環礁(Claire・Fackler氏・米海洋大気局提供)


上の写真は、アホウドリのヒナのお腹の中である。食事経験が浅く成長期で食欲の旺盛なヒナが、見えるものや浮遊するもの次々と食べたことが伺える。アホウドリは人類が住む陸地から遠く離れた大洋の中にいる鳥である。プラスチックの海洋汚染が深刻で広範囲及んでいることが推測される。

5ミリ以下のものを一般的にマイクロプラスチックと呼ぶ。私たち人類が利便性の元に、主に石油から大量に生産したものである。紫外線に分解され難く潰瘍に放出される量は、800万トンと推定されている。特にマイクロプラスチックは海洋に浮遊し、生態系に深刻な影響を与えている。とりわけ資源を海に求める海洋国日本は、世界に先駆けて取り組まなければならない、極めて大きな問題である。

ところが、カナダで開催されたG7で、日本とアメリカが海のプラスチックごみを減らすための数値目標を盛り込んだ文書に署名しなかった。世界の環境団体から、「恥ずべき行為」と厳しい非難が、日本とアメリカに浴びせられている。海洋ごみ問題に取り組む環境団体JEAN代表理事は「海から恩恵を享受している日本は、プラスチックごみ問題に率先して対応する必要がある。長年政府と連携して削減に取り組んできた立場として理解できない」と不満を示している。グリーンピースからも「日米が署名しなかったのは恥ずべきこと。必要なのは業界の自主規制ではなく、使い捨てプラスチックの禁止」との声明を公表した。

アメリカと北朝鮮を巡る動きばかりが騒ぎ立てられているが、世界共通の深刻なマイクロプラスチックの問題は、すでに取り組みには遅すぎる感すらある問題である。他の環境問題と異るのは、現状のプラスチック対策は極めて時間と費用が膨大に明かるが、効果は極めて疑問があることである。

根本対策はグリンピースの言うように、使い捨てプラスチックの禁止も検討しなければならないのかもしれない。

それにしても、安倍晋三の署名しなかった理由が、「企業の理解が得られないから」とは、政治主導を放棄する政治家にあるまじき発言である。

そりゃ、今までは企業のためなら何でもやるというのが、安倍晋三・自民党の立場ではあったろうが、環境問題まで顔色を窺おうというのであろうか。それとも、トランプとは一体であるとでもいうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/329.html

[政治・選挙・NHK246] 81歳の母にひと月暮らせる「介護保険料」を納入せよ!  
81歳の母にひと月暮らせる「介護保険料」を納入せよ!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_131.html
2018/06/15 00:19 半歩前へ

▼81歳の母にひと月暮らせる「介護保険料」を納入せよ!

 「介護保険料」に関する投稿があった。私も、日本年金機構からの「大切なお知らせ」と銘打った通知を見て驚いた。「介護保険料」に、「国民健康保険」「租特税および復興特別所得税」「住民税」がずらりと並ぶ。

 半端な金額ではない。これがすべて年金から天引きだ。とりわけ「介護保険料」が異常に高い。どうしてこんな数字を送り付けるのか、と怒鳴りたくなる。

 2008年に母が亡くなる前に介護保険でトイレに木製の手すりを付けた。確か1万8000円だった。余りの高さにびっくりして後で近くのホームセンターで調べたところ千数百円で売っていた。介護の指定業者が10倍以上の値段をつけているのだ。

 こんなことをしていたら、いくら「介護保険料」を徴収しても足らない。暴利の裏には業者の選定などで「介護利権」があるのではないか。

 国会議員には「社労族」という厚生関係の族議員がいるが、どうなっているのか。ここを明朗にすれば、「介護保険料」はもっと安くて済むのではないか。

*******************

フェイスブックにこんな投稿があった。

  81歳の母に「介護保険料」を納入せよと通知が来ました…ひと月暮らせるような額です。

  足を引きずりながら農業と主婦グループの食品加工をしていますが微々たる収入です。

  年金も毎年「減額だ」と泣いています。生きていることが罪のような日本社会です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/330.html

[政治・選挙・NHK246] 新潟県知事選挙(その3)(その4)(先住民族末裔の反乱)
新潟県知事選挙(その3)
https://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/29457682.html
2018/6/14(木) 午前 1:35 先住民族末裔の反乱


 では前回に引き続き、今回は新潟県知事選における各候補者別得票数について考察する。

 

 実はこの分析にあたり重要なのは安中候補の得票数である。

 この数字を基に関連数値の相関係数を算定したものがA表である。

これでは何ら傾向は掴めない。いや、そう表面上の見せかけている。

そこでバイアスの処理を行い修正するとB表のとおりとなる。

 

 表Bから、各区割り得票総数と安中候補の区割り得票数との相関係数が1.000であることから、
各区割りの得票総数の4%が安中候補に乱数配分されていることが分る。

 一方、花角、池田両候補は相関係数が0.999で微妙な数値を示している。実はこれは巧妙に操作された
手口の痕跡を示しているのである。そこで次の表Cをご覧頂きたい。

 

 ここでは安中候補の区割り別得票数に花角候補の区割り別得票数を加えたとの相関係数が1.000
となる。つまり安中+花角で全体の約54%を獲得するように区割り毎に配賦設定されているのである。

 同様に安中+池田で全体の約50%となるように配賦されている。

 よって花角得票率=54−4=50%、池田得票率=50−4=46%となるように細工されたことになる。

 これを目視で確認すると次のグラフとなる。



新潟県知事選挙(その4)
https://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/29457684.html
2018/6/14(木) 午前 1:47 先住民族末裔の反乱

 

 青の安中得票数と橙の安中+花角の合計得票数の相関係数は1.000
 青の安中得票数と灰色の安中+池田の合計得票数の相関係数も1.000

 これが統計分析上、比較すべきグラフとなる。

 兎角、目先の花角候補と池田候補の区割り別得票数に目を奪われがちになるが、本質はそこに存在しないのである。だから中央区で池田候補が著しく低い得票数となるような現象が生じるが、これはプログラム操作故の歪なトリックなのである。

 以上のとおり、安中得票数をベースにして、それに各本命候補の得票数を足し合わせて、総得票数を決定するように用意周到にプログラミングされていると容易に想像されるのである。


前回記事
新潟県知事選、お前もか!露骨な不正選挙は繰り返される(その1)(先住民族末裔の反乱)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/233.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/332.html

[国際23] 日本NGOのスタッフに背後から無差別乱射!  

 イスラエル軍に銃殺されたラザンさん(左)と血まみれのベスト(右)。PMRS提供


日本NGOのスタッフに背後から無差別乱射!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_132.html
2018/06/15 01:01 半歩前へ

▼日本NGOのスタッフに背後から無差別乱射!

 ガザで日本NGOのスタッフがイスラエル軍の無差別乱射で殺された。

 トランプのせいだ。米国大使館をエルサレムの移転。それをきっかけにパレスチナの怒りが爆発した。

 イスラエル軍は投石するパレスチナの若者に無差別射を繰り返した。

 ユダヤ人はナチスに悲惨な目に遭わされたはず。弱者の痛みを知り尽くしているはずだ。

 なぜ、ここまでむごいことを続けるのか?

 ユダヤは米国で強い影響力を持っている。議会、金融、メディア・・・。

 トランプの娘婿もユダヤ人だ。トランプがイスラエル寄りなのはそのせいだ。

*********************

こんな投稿があった。

 21歳の女性救急ボランティア、ラザン・アルナッジャールさんは今月1日、イスラエル軍による銃撃で殺された。パレスチナ自治区ガザでのデモに対し、イスラエル軍が無差別射撃を行った。ラザンさんは救護活動中に背後から銃弾を受けた。

 ラザンさんは日本のNGO「日本国際協力ボランティアセンター(JVC)」が協働する現地NGOのスタッフだった。

 JVCはイスラエルへの抗議声明を発表。JVC含む国内NGO12団体がデモ参加者への武器の使用中止をイスラエルに働きかけるよう、河野太郎外務大臣に求めた。

ラザンさんの血染めのシャツ
写真はここをクリック

銃殺された「慈悲の天使」負傷者救護中に禁止兵器で―日本の12団体、イスラエル軍の大量殺傷に共同声明
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180608-00086181/




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/269.html

[政治・選挙・NHK246] 日本NGOのスタッフに背後から無差別乱射!  :国際板リンク 
日本NGOのスタッフに背後から無差別乱射!  

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/269.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/333.html

[政治・選挙・NHK246] 経済支援の美名の下で「利権」の臭いプンプン! 
経済支援の美名の下で「利権」の臭いプンプン!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_133.html
2018/06/15 01:50 半歩前へ

▼経済支援の美名の下で「利権」の臭いプンプン!

フェイスブックにこの投稿。

 日朝首脳会談。拉致問題の解決と経済支援がテーマというが、それに日米朝首脳の利権がからんでいるのでは。拉致問題を口実にして、国庫を使って利権が動き、安倍自公政権が延命するのは望まない。

**********************

 鋭い指摘。経済支援というと聞こえはいいが、支援額の半分は、出す側と受ける側の「利権」として闇に消えると言われている。要警戒である。

 アフリカなどの発展途上国で汚職が絶えないのはこのせいだ。国民はちっとも潤わない。

 日本が援助する際は、北朝鮮のどこにどれだけ出すか?

 そして、それが実際適切に使われたか検証する必要がある。

 北朝鮮の人民の暮らし向きがよくならなければ意味がない。

 金正恩一族とその取り巻きだけが甘い汁を吸い、肥え太るのではやらない方がましだ。

 とにかく北朝鮮の人民のためには、民主化が不可欠だ。

 トランプは北朝鮮の「独裁」に一言も触れなかった。

 オバマやクリントンなら触れていただろう。

 そこが成り上がりの不動産屋と、ことの良し悪しを心得た者との違いであろう。








http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/335.html

[政治・選挙・NHK246] 「平和と安定」は軍産複合体にとっての悪夢(植草一秀の『知られざる真実』)
「平和と安定」は軍産複合体にとっての悪夢
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-516f.html
2018年6月15日 植草一秀の『知られざる真実』


平和と安定は市民にとっての幸福だが、戦争産業にとっての悪夢である。

和平について語るとき、この根本を忘れてはならない。

トランプ大統領と金正恩委員長による歴史的な首脳会談が実施されたことについて、共同宣言にCVID=complete, verifiable, and irreversible dismantlement=「完全な、検証可能で、不可逆的な核廃棄」

が盛り込まれなかったことを非難する言説が流布されているが、この主張そのものが和平の成立を妨害するためのものであることを認識しておく必要がある。

日本は憲法で「戦力の不保持」を明記しておきながら、安倍内閣は軍備増強にひた走っている。

朝鮮半島の平和と安定そのものが、日本の軍備増強の必要性に対する根本的な疑問をもたらすものであることから、安倍首相も小野寺防衛相も必死の形相で軍備増強の必要性が低下しないことを強弁している。

この事情は米国の軍産複合体にとっても、まったく同じである。

軍産複合体の「飯の種」は戦争である。

「平和と安定」こそ、軍産複合体にとっての悪夢なのである。

朝鮮半島の平和と安定を実現するには、北朝鮮の金正恩委員長と米国のトランプ大統領が直接会話をして、和平を前進させるしかない。

「圧力」の強化が北朝鮮の対応の硬化をもたらすことは、これまでの歴史が証明してきたところである。

そして、北朝鮮は単独で抵抗を示してきたのではなく、中国、ロシアが後ろ盾になって抵抗を続けてきた。

簡単にねじ伏せられる相手ではないのである。

この問題に対して、米国のトランプ大統領が積極果敢な行動を示した。

この点に対する評価をしないのは、メディアが巨大資本の意向によって支配されているからである。

北朝鮮には北朝鮮の立場と主張がある。

この点を理解しなければ、外交交渉など成り立ちようがない。

相手が絶対に呑めない条件を突き付けて、この条件を呑めなければ軍事行動に踏み込むとするのは、「交渉」でなく「恫喝」である。

日本が日米戦争に突き進んだことについて、米国からの「恫喝」があったために日本はやむなく戦争に突き進んだのだと主張している者が、北朝鮮に対して一方的な要求を突き付けて、これを呑まない限り和平はないと主張していることが興味深い。

拉致被害者の家族は、これまでの安倍政権による「圧力一点張りの外交姿勢」に根本的な疑問を抱いている。

第2次安倍内閣が発足して5年半の時間が経過したが、この間に拉致問題は「1ミリも前進してこなかった」のだ。

その、最悪の状況に大きな変化を引き起こしたのは、韓国の文在寅大統領である。

文大統領の「対話路線」に対して、強硬な批判を浴びせてきたのが安倍首相である。

本年開催された平昌五輪では、韓国の文在寅大統領が積極果敢な行動を示し、南北朝鮮の「対話」機運を一気に上昇させた。

これを契機に南北の対話が急進展し、それが米朝首脳会談開催という偉業をもたらす伏線になった。

この間、日本の安倍首相は一貫して批判と非難に満ちた言動を続けてきたのである。

トランプ大統領は「対話」を軸に北朝鮮の譲歩を引き出し、北朝鮮に対して体制保証を与える代わりに、朝鮮半島の非核化を求める姿勢を鮮明に示した。

同時に米国と北朝鮮との間の「戦争状態」にも終止符を打つ方向性を示している。

トランプ大統領のこの行動が絶賛されないのは、この方法が、現実に朝鮮半島の平和と安定をもたらしかねない潜在力を有するからなのである。

つまり、朝鮮半島の平和と安定を絶対的に敵対視する勢力が厳然と存在するのである。

米国の軍産複合体にとって、朝鮮半島の平和と安定は悪夢以外の何者でもない。

安倍政権が軍事支出増大に傾斜しているのは、軍事支出増大が政治権力仁とっての巨大利権を意味するからに他ならない。

軍事支出における「価格」は市場価格ではない。

人為的に決定される「法外価格」であって、その価格のかなりの部分が政治家への「キックバック資金」になる。

だからこそ、利権政治勢力は軍事支出増大を追求するのである。

こうした邪(よこしま)な勢力が「平和と安定」を敵対視している。

こうした本質を正確に理解せずに、トランプ大統領が主導する和平交渉の進展に対するメディアの攻撃的な姿勢を理解することはできない。

主権者はメディアによる「印象操作」に誘導されてはならないのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/340.html

[国際23] 4度の破産も債権者を騙し生き延びたトランプ! 
4度の破産も債権者を騙し生き延びたトランプ!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_130.html
2018/06/14 23:38 半歩前へ

▼4度の破産も債権者を騙し生き延びたトランプ! 

 フェイスブックでお見掛けする自称左翼の連中は、スリッパのように底が薄くて軽い。初の米朝会談を開いたと言って手のひら返しで、トランプを褒め称える。そんな程度ではとても安倍政権など倒せない。

 「ドナルド・トランプ」がどういう人物か知ったうえで、拍手を送っているのか? 

 彼を知る西村昭彦さんが、4回も破産を繰り返しながら、悪知恵を駆使して生き延びた男の素顔を語った。

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西村昭彦さんの投稿。  (原文のまま)

今まさに世界で最も熱い視線が注がれているのはドナルド・トランプアメリカ大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長の二人です。
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しかしこの二人が人類の平和と安全に繋がる何かをやってきたかではなく、むしろその真逆のことをやってきた二人です。金正恩に関しては度々報じられていますからその概要は誰もがほぼ知っています。
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トランプに関しては多くの人は一昨年の共和党大統領選予備選挙を勝ち残り、共和党の大統領候補として世界を仰天させた時からだと思います。トランプはそれまで二度の大統領選挙に出ましたがいずれも泡沫候補らしく、予備選段階で消えています。
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金正恩のことは改めて語る必要はありませんが、トランプは私が知る限り悪辣な不動産経営者であり、カジノギャンブルの大々的推進者です。
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私は9年前から彼のことはよく知っていました。アメリカのテレビ番組、ザ・アプランティスでエンターテイナーのパフォーマーであったことも、ある成長企業を奪取するために画策したこともです。
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過去に狡猾と思われるやり方で蓄財と債務(借金)切り捨てを4度も繰り返しています。連邦倒産法により破産しても会社を巧妙に再生させ存続してきました。
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日本の会社更生法または民事再生法に近いものかもしれませんが、4度の破産を経てもなお拡大し、トランプがCEOとして経営してきたことを考えると、民事再生法に近い法律を何らかの方法で悪用したとしか考えられません。
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常識的に考えれば会社が一度倒産・破産をした場合、再建するというのは並大抵のことではありません。それを4度も繰り返すということはいくらアメリカ人が大らかな国民だと言っても考えられないことです。もしかしたら巧妙な計画的破産、それしか思い浮かびません。
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アメリカの関係法令が日本と大きく異なるとは考えられません。日本では倒産して民事再生法を適用すれば、会社の資産を処分して債務を弁済に充てずに営業を継続することができます。ただし債権者との合意が必要ですから簡単にはいきません。
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巨額の借り入れや未払いなどを溜め込んでは「破産」で切り捨て、これを繰り返しているとしか思えません。おそらく債権者は4回の破産ではすべて別の法人なり個人だったでしょう。そうして巧妙に騙してきたのでしょう。イレギュラーな方法、つまり法的制裁を免れるために非常識な手を平然と使っているとしか考えられません。
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素人の私に考えられることは、物権や債権や債務を狡猾な文言の「契約」によって巧みに相手を騙したとしか考えられません。超イレギュラーな方法で債権者を事前に騙しておいて、保身を続けているとしか考えられません。
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こういった男を『信頼できる友人』と絶賛する「シンゾー」もまた、似たようなことを繰り返しやってきたことを考えれば、やはり同類であると考えざるを得ません。
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「類は友を呼ぶ」
二人はこの言葉のこれ以上のサンプルはないでしょう。
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国際関係に最も影響力を与える中心的人物がツィッターで世界に向け、思い付きで発信し続けていくことは異常なことであり、全く信頼に値しない人物としか言いようがありません。どこを見て『最も信頼できる人』となぜ言えるのか。人を見る目、真摯な心を疑ってしまいます。
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強権を振るうことや独裁的政治ももちろん良くはないです。だが、こうして社会や経済界や人を平気で欺く人間が、世界のデンジャーズポイントに居ることは不測の危機を感じてなりません。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/272.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」になる日(日刊ゲンダイ)
    


安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」になる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231160
2018年6月15日 日刊ゲンダイ

 
 シンガポールのカジノもサンズ社(ゲッティ/共同通信イメージズ)

 野党の抵抗で、13日の採決が見送られたカジノ実施法案。安倍政権は15日にも、衆院通過を強行するつもりだ。国会審議では、ギャンブル依存に焦点が当たっているが、中東の専門家は、テロを懸念している。イスラム諸国を敵に回す可能性が大きいからだ。

 カジノが解禁されると、日本企業は運営実績がないため、外資のカジノ企業に運営を任せる予定だ。

 最有力とされているのが、トランプ大統領の最大のスポンサーであるアデルソン会長(84)が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。アデルソン会長は「1兆円投資」を公言している。

 ユダヤ系米国人であるアデルソン会長は、ユダヤ人国家をパレスチナに樹立することを目指す筋金入りのシオニストとして有名。イスラエルが進めるパレスチナ占領地への入植地建設を資金面で支え、イスラエル建国70年にあたる今年も、イスラエルに7000万ドル(約77億円)寄付している。

 つまり、アデルソン会長率いるサンズ社の参入は、日本のカジノで稼いだ収益が、回り回ってイスラエルの入植地建設に充てられる可能性があるということだ。東京外大名誉教授の藤田進氏(アラブ・パレスチナ現代史)が言う。

「かつて日本は、イランをはじめイスラム諸国と友好な関係を築いていました。ところが、安倍政権になってから、日本のイスラエル寄りが鮮明になった。とりわけ、トランプ大統領誕生後は露骨です。そこにもってきて、カジノ解禁です。もし、サンズ社が参入することになったら、少しでも中東を知っている人からすれば、一方的にイスラエルに肩入れしているように取られかねない。もちろん、依存症の問題も大事ですが、カジノ解禁がイスラム世界にどう映っているのか。野党も含めてきわめて鈍感だと思います。日本が、テロのターゲットになる危険も高まると言わざるを得ません」

 中東外交にも火種――国民が反対するカジノ法案を強行成立させる必要があるのか。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/341.html

[国際23] オッズ2.5倍に…トランプ「ノーベル平和賞」確率高まる?(日刊ゲンダイ)


オッズ2.5倍に…トランプ「ノーベル平和賞」確率高まる?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231152
2018年6月15日 日刊ゲンダイ

 
 トランプ大統領(C)ロイター=共同

 本当に受賞してしまうのか。とりあえず「米朝会談」が決裂しなかったことで、トランプ大統領の「ノーベル平和賞」受賞に再び注目が集まっている。

 英大手ブックメーカーによる「ノーベル平和賞」の最新予想は、金正恩と文在寅の2人がトップ。トランプは2位となっている。米朝会談後、トランプのオッズは早速、11倍から2・5倍に変化。受賞の確率が高まったということだ。現職の米大統領では、就任したばかりのオバマが受賞している。

 ノーベル賞は、世界最高クラスの権威を誇るが、過去には「がんの原因は寄生虫」学説など、とんでもないモノにも贈っている。

 ノーベル賞に詳しい歴史家のアスル・スペーン氏は、「(トランプ、正恩2人の合意が)朝鮮半島の非核化につながるのであれば、彼らに授与しないことは極めて困難になるだろう」としている。2018年のノーベル平和賞には330の個人と団体がノミネートされている。トランプは受賞するのか。国際政治経済学者の浜田和幸氏がこう言う。

「同じノーベル賞でも、化学賞や物理学賞と違って、平和賞は意外に政治的です。ノルウェーのノーベル賞委員会も、話題性を考えるでしょう。ただ、オバマ大統領が“非核化”を訴える演説をしただけで平和賞を贈ったことに対して『早過ぎた』という批判もあるので、すぐに授与することはないでしょう。逆に言うと、北の核放棄、在韓米軍の撤退、朝鮮戦争終結が現実となったら授与せざるを得ないと思う。情報分析能力の高い英国のブックメーカーが、オッズを2・5倍としているのは興味深いですね」

 ノーベル平和賞の発表は、10月5日の予定だ。
































http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/273.html

[国際23] トランプと金正恩「9月再会談」浮上 核弾頭搬出の“密約”か(日刊ゲンダイ)


トランプと金正恩「9月再会談」浮上 核弾頭搬出の“密約”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231155
2018年6月15日 日刊ゲンダイ

 
 3カ月後に再会?(C)ロイター

 トランプ大統領と金正恩委員長はいつ再会するのか――。早くも2回目の会談の開催時期が注目されている。12日の会談後の記者会見で、トランプは「(2回目について)まだ何も決まっていない」と語ったが、「おそらく必要だ」と明言。急浮上しているのが“9月再会談説”だ。すでに、トランプ・正恩は、“9月再会”に合意している可能性がある。

 6・12の米朝会談が行われる前から、今年秋に「2回目」の会談が行われる可能性が取り沙汰されていた。

 今月6日付の米ブルームバーグ通信は米政府高官のコメントを引用しながら、両首脳のウマが合えば「秋に後続会談を提案するとトランプ大統領が考えている」などと報じていた。

 会談場所とウワサされているのが、米フロリダ州パームビーチの「マールアラーゴ」。トランプの別荘地で、安倍首相との“ゴルフ会談”でおなじみの場所だ。

「トランプ大統領と金正恩委員長が一緒にゴルフをするとの話も出ており、その可能性はゼロではありません」(外交関係者)

 米朝会談後の会見でトランプは、「適切な時期に金委員長をホワイトハウスに招待するつもりだ」とも口にしている。ホワイトハウスになるか、別荘になるかはともかく、正恩との再会に前向きな姿勢を見せているのだ。実は、両首脳にとって、今年9月は特別な意味を持っているという。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓大主任研究員の高永テツ氏がこう言う。

「11月には、米国の中間選挙があります。トランプ大統領はそれまでの間に、北朝鮮に『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化』(CVID)への具体的な姿勢を示してもらいたいと考えているでしょう。北が保有しているとみられる核弾頭は約60発で、一説には、そのうち約20発を国外に搬出させるシナリオを描いているといいます。その時、非核化への一歩を示した見返りとして、9月か10月に金委員長を米国に招待する可能性があります。報道陣を前に金委員長と並んで、『核弾頭20発を廃棄した』と大々的にアピールすれば、トランプ大統領には格好の選挙運動になります」

 一方、北朝鮮にとっても、9月会談の実現が重要だという。

「9月9日は北朝鮮の建国記念日で、今年は70周年の節目です。米国との協議がうまくいって、経済支援を受けることになれば、核開発によって貧困に喘いでいた国民の反発を抑えられる。北朝鮮が歴史的に目標としてきた思想大国、軍事大国から一転して、経済大国を目指すというターニングポイントになるでしょう」(高永テツ氏)

 目に見える成果として、核弾頭の国外搬出だけでなく、再会談前に長距離大陸間弾道ミサイル(ICBM)を解体する可能性もあるという。米朝会談で非核化に向けた「密約」が交わされたとの見方もある。来週にも、ポンペオ国務長官とボルトン大統領補佐官が、北朝鮮の金英哲党副委員長と協議する予定だ。

 どこまで本気なのか、正恩は非核化に向けて迅速に取り組むとの認識を示したという。アッと驚くことが起きるかもしれない。











http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/274.html

[政治・選挙・NHK246] トランプと金正恩「9月再会談」浮上 核弾頭搬出の“密約”か(日刊ゲンダイ) :国際板リンク 
トランプと金正恩「9月再会談」浮上 核弾頭搬出の“密約”か(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/274.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/342.html

[経世済民127] ソフトバンクの深刻な問題…孫正義会長の後継者不在、16兆円超の有利子負債(Business Journal)
ソフトバンクの深刻な問題…孫正義会長の後継者不在、16兆円超の有利子負債
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23706.html
2018.06.15 文=真壁昭夫/法政大学大学院教授 Business Journal


 ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長(ロイター/アフロ)


 企業はゴーイング・コンサーンである。企業は長期にわたって事業を運営し、収益を獲得することが求められる。そのためには、継続的に優秀な経営者を選ぶ必要がある。多くの企業が直面するのが後継者の問題だ。

 この問題は、中小企業から大企業まで共通だ。中小企業の場合、休廃業・解散件数は増加傾向にある。2016年、休・廃業した企業の数は2万9000件を超えた。理由は、事業承継がスムーズにいかないというもの。大企業でも、後継者選びは難しい。経営者の高齢化によって後継者の育成、あるいは確保は企業の死活問題だ。世界全体で変化のスピードも加速している。そのなかで求められる資質は、変化を見極め、成長に必要な発想を実行する能力である。

 孫正義会長率いるソフトバンクも同じ問題を抱える。適切な後継者を見つけようとしているが、今のところ有望な人材が見当たらないようだ。孫会長の見据えるビジネス・ビジョンを共有できるのが、どのような人物なのかは大いに注目したい。それは、多くの企業の後継者選びにも参考になるポイントが多い。

■デジタル帝国を目指すソフトバンク

 ソフトバンクの経営戦略を考えるキーワードは、“デジタル化”だ。孫会長は、デジタル化に関するテクノロジーを制覇するものが、今後の競争を優位に進めることができると考えている。端的に言えば、同氏はソフトバンクという企業を人工知能(AI)やネットワークテクノロジーを用いた“デジタル帝国”にしようとしている。

 デジタル化とは、ビジネスそのものの変革だ。リアル(社会)での経済などに関する活動が、ネットワークに取り込まれることと考えればよい。小売業界がアマゾンに取り込まれてきたことは、そのよい例だ。デジタル化に伴い、企業の組織、経営管理など従来の発想が大きく変化する。それは、わたしたちの生き方=文化にも影響するだろう。

 世界全体でネットワークテクノロジーの発達と普及が進むに伴い、デジタル化は加速する。それによって、わたしたちは従来には想像し得なかった変化に直面するだろう。どういった変化があるかといえば、市場経済にはなじまないと思われていた国や地域が、突如として有望な市場に変貌することが考えられる。

 たとえば、アフリカ地域では携帯電話やスマートフォンが普及している。ネットワークテクノロジーの発達によって、固定通信網を敷設したインフラ整備の必要性は低下した。その分、政府は公衆衛生などに財源を配分できる。

 加えて、ケニアでは携帯電話を用いた金融サービスが爆発的に普及した。それが“M-Pesa(エム・ペサ)”だ。MはモバイルのMであり、Pesaはスワヒリ語でお金を意味する。M-Pesaはそれまで銀行口座を持たなかった人に銀行サービスへのアクセスを提供した。それだけではない。モバイル決済に関する起業など、経済的な波及効果が大きい。

 これは、店舗、審査など信用創造に関わる専門家、決済システムなど銀行のビジネスモデルが、ネットワークに取り込まれたことと言い換えられる。それによって、市場の開拓、需要の獲得などが可能になる。世界全体で潜在成長率が高まりづらい状況であっても、従来にはない新しいモノやサービスを提供することができれば、成長は実現できるということである。

■投資によるデジタル化の取り込み

 それをソフトバンクは重視している。デジタル化という変化に対応するためには、新しいテクノロジーを自力で生み出すか、あるいは、外部にある要素を獲得することが必要だ。ソフトバンクの場合、人工知能、演算処理能力の高い半導体の設計技術、ロボットなど広範な分野での競争力向上を目指している。しかし今すぐ、そのすべてを自前で調達することは難しい。

 新しいテクノロジーを取り込むために同社が重視したのが出資、買収などの投資だ。特に、中国のアリババへの出資は同社に大きく貢献してきた。16年6月、ソフトバンクはアリババへの出資比率を32%から28%程度に引き下げ、2,000億円超の売却益を得た。また、アリババ株を担保に借り入れも行っている。成長企業への投資は、ソフトバンクの成長に欠かせない。

 その考えを実現するために組成されたのが、10兆円規模のファンド(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)だ。2018年3月期の決算を見ても、ファンド投資の影響は非常に大きい。当期、ソフトバンクグループの営業利益は1.3兆円(前期比27%増)だった。それには、ビジョン・ファンドが保有する米エヌビディア(画像処理を行う半導体企業)の株価上昇が寄与した。

 問題となるのが、これまでの投資の多くが、孫会長の眼力によって実行されてきたことだ。デジタル関連企業の成長を取り込むためには、スタートアップ段階にある企業の成長性、今後の社会の変化の方向性などを見極めなければならない。それはかなり難しい。同時に、孫会長に比肩する先見性、眼力を持つ人材の確保が、ソフトバンクの成長には欠かせない。

 そのために、投資の専門家を含む3名の副社長人事が発表された。この人事は、後継者選定のためのものであると考えられる。具体的には、ビジョン・ファンドの投資戦略の成否、グループ全体のテクノロジー関連投資の戦略の実行、買収企業の再建及び新しい提携・出資企業の発掘に分けて、3氏の実力が評価されていくだろう。さらに多くの後継者候補が浮上することも考えられる。

■終わらない後継者選び

 ソフトバンクの目指す成長のタイムスパンは長い。一方、ときどきの市場環境をもとに、市場参加者は同社のリスクを評価する。足許、同社の有利子負債の額は16兆円を超えた。今後も、同社は投資を軸にしてテクノロジーの取り込みを加速しようとするだろう。資金調達のために借り入れを行う必要性は高まり、財務リスクも上昇しやすい。

 そうしたリスクを考えた際、今回の副社長人事が市場参加者の安心感を高められるとは考えづらい。専門性の点では、やや投資偏重だ。孫会長のビジョンの大きさ、大胆さに比べ、各人の専門分野、実務経験は違うように感じる。

 また、どこかのタイミングでソフトバンクが、投資以外の要素を成長戦略に付加しなければならなくなる可能性もある。今後の変化を見極め、競争に先行するには、投資対象として企業を評価するための知見だけでなく、テクノロジーに関する実務経験の有無も重要だ。それは、自社内でのテクノロジーの開発を進めるためにも欠かせない。投資先企業間のテクノロジーを融合し、イノベーションのシナジーを引き出すためにも、テクノロジーの専門家が経営に参画する意義は増すはずだ。

 市場環境が良好であれば、投資ビジネスからの収益は増えるだろう。しかし、それを長期的に続けていくことは至難の業だ。現時点で、ソフトバンクは投資による成長を重視している。しかし、どこかで新しい発想を加えなければならなくなるときもあるだろう。将来の選択肢を確保するためにも、デジタル化を支えるテクノロジーの専門家の存在は大切だ。

 孫会長が欲するのは、自らの専門的な知見と、今後の社会全体を変えてやろうとする野心を併せ持った、アニマルスピリット溢れる人材だろう。そのエネルギーを投資だけでなく、自社内部での新製品の開発につなげることができればよい。

 常に企業は旧来の発想と新しい要素の結合を目指すことによって、革新を目指す必要がある。それがゴーイング・コンサーンの本質だ。ソフトバンクがどのようにして孫会長のスピリットを次世代につなぎ、ビジネスの永続性を高めることができるかは、多くの企業の参考になるだろう。

(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/488.html

[経世済民127] 「円安が景気にいい」という定説が実は正しくない理由(ダイヤモンド・オンライン)
「円安が景気にいい」という定説が実は正しくない理由
https://diamond.jp/articles/-/172471
2018.6.15 塚崎公義:久留米大学商学部教授 ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです Photo:Reuters/AFLO


 春先に105円を割り込んだドルは、米国の金利上昇を背景として値を戻し、110円近辺で推移している。100円割れで景気が悪化すると懸念していた人も多かっただろうから、胸をなで下ろしている人も少なくないだろう。しかし、本当にドル安円高は景気に悪く、ドル高円安は景気にいいのだろうか。

円安でも輸出入数量の変化は
小幅にとどまる


 かつて、日本経済は円高に弱いと言われ、円高になると日銀による為替介入が行われたり、経済対策が実施されたりした。今でも「円高は景気に悪い」と考えている人は多く、実は筆者も最近までそう考えていた。したがって、アベノミクスによる円安が景気回復に大きな力を発揮するはずだ、と期待していたのだ。

 しかし実際は、期待したような効果は現れなかった。80円割れで推移していたドル相場がアベノミクスによって100円超で推移するようになっても、輸出数量は増えず、輸入数量は減らなかったからだ。

 従来は、Jカーブ効果理論などというものがあり、「円安になって半年から1年経過すると、輸出数量が増えるので貿易黒字は増える」などと言われていたのだが、今回は大幅な円安になって4年を経過しても、輸出入数量はほとんど変化しなかった。最近になってようやく輸出数量は増加しているようだが、過去5年間の海外経済の成長だけで十分説明できてしまうほどのわずかな増加である。

 理由としては、企業が「地産地消」志向を強めているから、企業内で国際分業が確立していて、国内生産品目と海外生産品目がしっかり定まっているから、輸出企業が円高時に無理して安値輸出をしていたのが是正されただけだからなどがあるようだが、本稿ではその理由について論じない。重要なのは、「最近の日本経済に何らかの構造変化が起きていて、最近では円安でも輸出入数量の変化は小幅だと思われる」ということだからだ。

数量以外の面では
円安は景気悪化要因にも


 円安でも輸出入数量が変化しないとすると、それ以外の面では円安は景気にマイナスに働きかねないので、注意が必要だ。マスコミで「円安によって輸出企業の利益が増え、景気がよくなった」などと報じられることがあるが、これは違う。日本は輸出入が概ね同額なので、輸出企業がドルを高く売れた分と、輸入企業がドルを高く買わされた分は概ね同額だからだ。

 通常、輸入契約は、「1ドルの物を1ドルで輸入する」ので、ドル建て契約が多いが、輸出契約は外国人が日本へき来て「100円のものを100円で輸入したい」と言われる場合もあるため、一部は円建て契約だ。そうしたときにドル高になると、輸出企業がドルが高く売れて儲かる分よりも、輸入企業がドルを高く買わされる分の方が多くなってしまう。

 前述のJカーブ効果が健在ならば、しばらくして輸出数量が増えることで「円安は景気にいい」と言えるのだが、輸出入数量が変化しないとすると、輸入企業の支払いが増加した分だけ、景気を下押しする要因として残ってしまうのだ。

 輸出企業が持ち帰ったドルを高く売れて儲かった分は、配当に用いられるか、銀行借り入れの返済に用いられる可能性が高い。投資家が受け取った配当は、消費に向かうよりも別の株を購入するために用いられるだろうし、銀行は融資の返済を受けたら日銀に準備預金として預けるだろう。つまり、輸出企業の利益が増えても、景気には貢献しにくいのだ。

 一方で、輸入企業が高く買わされた分について、一部は輸入企業の収益悪化となるが、一部は価格に転嫁されて消費者が負担することになる。値上げされてしまった消費者は、買う量を減らしたり、我慢して値下がりを待ったりする。こうした動きが加速すれば、個人消費が減って景気を悪化させる要因となる。

 理論上は、輸入物価が上がると輸入インフレが発生しかねないので、日銀が金融引き締めを実施して、景気をわざと悪化させる可能性もある。だが、昨今の日本では考えられないことだが。

 ちなみに、円安の反対で、円高が景気にプラスに働くことは、実際に日本経済が経験済みだ。プラザ合意後の円高は、輸入物価を下げてインフレを抑制した。バブル期の超好景気にもかかわらず、円高の「おかげで」日銀の引き締めが見送られ、景気がかえって長持ちしたのだ。まあ、おかげでバブルが拡大し、その後遺症が深刻になった、というオチはついてしまったが。

円安と景気の
因果関係には要注意 


 これらを総合的に考えると、昨今の経済構造を前提とした場合、「円安が景気にいい」とは言い難い。長年景気を見続けてきた筆者としては、大変居心地の悪い思いをさせられているが、何らかの事情で経済構造が変化したのであれば、筆者が順応するしかない。

 ところで、統計をとると、「円安の時は景気がいい」という結果になるかもしれないが、これは上記したこととは矛盾しないので、筆者の論考が誤っていると即断しないでいただきたい。それは、因果関係が違うと思われるからだ。

「米国の景気がいいから日本の輸出が増え、日本の景気が良くなる」「米国の景気がいいと米国の金利が上がるので、日本人投資家が円をドルに替えて米国で運用するようになり、結果としてドル高になる」ということが、同時並行的に起きているのだと思われる。

 そうだとすると、「円安の時は景気がいい」とは言えても、「円安のおかげで景気がいい」とは言えないことになる。「米国の景気がいい」という親がいて、「円安」「日本の好景気」という子がいるとすれば、兄弟が似ているのは自然であろう。

 もしも読者が統計の取り扱いに慣れていないならば、因果関係について誤解しないように、留意が重要だ。

貿易が景気に与える影響は
数量を見るべし


 輸出入統計で景気を語る際には、輸出入数量を見るべきだ。ドル高で輸出数量が増えるなら、その分だけ輸出企業の生産が増えて雇用が増えていると思われるし、輸入数量が減っているならば、その分だけ輸入品を買わずに国産品を買った消費者が多かったはずだから、やはり国産品の生産が増えたと思われるからだ。

 貿易統計は円建ての統計であるため、円安になると輸出金額は自動的に大幅に増える。それを見て「円安で輸出が増えて景気が回復した」と考える人がいるとすれば、それは誤解だ。

 上記のとおり日本は輸出入がほぼ同額なので、ドル建て輸出入金額が一定だと、円建てで発表される「貿易統計」は輸出も輸入も大幅増となり、差額である貿易収支はあまり変化しないのが普通だ。つまり、輸出企業がドルが高く売れた分だけ輸入企業がドルを高く買わされているため、景気への影響は限定的なのだ。

 ドル建て輸出入金額を見るならば、ドル高により自動的に輸出入ともに増える分が隠れてしまうので、輸出入数量の変化に近い動きとなるが、例えば原油価格などに影響される。原油価格上昇で輸入が1ドル増えた場合と、製品輸入が1ドル分増えてその分の国内生産が減った場合では、後者の方が遥かに国内景気への影響は大きいので、やはり原油価格変動の影響を除いた数量を見る方が望ましいことには違いない。
 
(久留米大学商学部教授 塚崎公義)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/489.html

[政治・選挙・NHK246] 対北朝鮮で安倍晋三が9月にこだわる理由! 
対北朝鮮で安倍晋三が9月にこだわる理由!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_135.html
2018/06/15 09:01 半歩前へ

▼対北朝鮮で安倍晋三が9月にこだわる理由!

 安倍政府は、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、金正恩が安倍晋三との会談に前向きな考えを持っているとして、日朝首脳会談の実現に向けて本格的に調整を始めた。

 外務省の参事官が14日、国際会議に合わせてモンゴル・ウランバートルで北朝鮮の関係者と接触した。

 9月にロシアのウラジオストクで開催する東方経済フォーラムか、同月に米ニューヨークの国連総会に合わせた会談が浮上している。  (以上 東京新聞)

******************

 安倍が9月にこだわるのは、9月に「自民党総裁選挙」があるからだ。総裁選での3選を確実にしたい安倍晋三としては、拉致問題の解決に向けて進む姿は格好の「宣伝」になるというわけだ。

 安倍はどこまでも自己本位。拉致は自己PRの道具でしかないらしい。

東京新聞の記事はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061502000151.html






















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/346.html

[経世済民127] 81歳の母にひと月暮らせる「介護保険料」を納入せよ!  :政治板リンク 
81歳の母にひと月暮らせる「介護保険料」を納入せよ!  

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/330.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/490.html

[政治・選挙・NHK246] 平和への努力 評価はその先に/政界地獄耳(日刊スポーツ)
平和への努力 評価はその先に/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806150000274.html
2018年6月15日9時36分 日刊スポーツ


 ★米朝首脳会談の首尾を巡り、世界中で賛否があるようだ。米トランプ大統領は会談を自画自賛するが「非核化へのあいまいな約束と引き換えに米が譲歩した」(ペロシ民主党下院院内総務)、共和党からも「合意は具体性を欠いており北朝鮮をつけ上がらせる」(ケネディ上院議員)と厳しい声が出る。同党の北朝鮮強硬派のルビオ上院議員もツイッターに「大統領は良い取引をするため北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長をおだてようとしたかもしれないが、金氏は才能のある人物ではなく完全な危険人物だ」とした。

 ★韓国メディアの多くは非核化に進展がないなどと批判するが、中国メディアは会談は成功と評価。つまり米朝会談は自国の政局や国益に照らすと評価が異なるというわけだ。ところが彼ら外交や政治のプロ筋が思惑含みで評価する中、米国民の51%がトランプ大統領の北朝鮮政策を支持したとする世論調査結果も出た。こうなると現金なもので全体的には良好な評価が増えていくだろう。

 ★日本では公明党代表・山口那津男が「日朝平壌宣言にうたわれた国交正常化への取り組みにつながるよう、その対応も含みながら努力を重ねていく必要がある」と発言した。つい先日まで米朝両国はののしり合っていた関係だ。1日の首脳会談ですべてが解決するとは思わない。ただ、平和への道を歩み始め、その平和を導き出すための入り口には就いたのではないか。平和も1日ではやってこない。平和が訪れてもその平和を維持する努力が必要になる。平和維持への道は長くても、その努力は絶え間なく続く。評価はその先に待っている。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/347.html

[原発・フッ素49] 福島の待機児童は4割減、子どもの数が減っただけ(めげ猫「タマ」の日記)
福島の待機児童は4割減、子どもの数が減っただけ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2554.html
2018/06/14(木) 19:41:02 めげ猫「タマ」の日記


 福島県の地方二紙が県内16市町村を集計した結果として、待機児童が昨年度に比べ4割(224人)減ったと報じました。報道では行政の努力の結果と報じられていますが(1)(2)、保育対象となる6歳未満の乳幼児の人数を出生数(3)から推計すると
 2017年4月 64,077人
 2018年4月 63,949人
で、1,128人減っています。(=^・^=)は福島では赤ちゃんが生まれなくなり、保育園の入園希望者減った結果だと思います。

 福島は事故によって汚染されました。多くに方が福島から逃げ出したと思います。以下に2011年3月から1年間の福島県の社会的増減を示します。


 ※(3)を集計
 図―1 事故から1年間の福島の社会的増減

 20代、30代の女性を中心に多くに方が福島を脱出しました。この年代は保育士の年齢層とも重なります(4)。多くの保育士さんも福島から逃げ出したと思います。保育士がいなくなれば保育園のキャパも減ります。事故後に福島では待機児童問題が深刻かしました(1)。ところが福島の地方二紙は2017年4月に比べ今年(2018年)4月は県内16市町村を集計した結果として、待機児童が昨年度に比べ4割(224人)減ったと報じました(1)(2)。


※(5)を6月14日に閲覧
 図―2 待機児童減を報じる福島県の地方紙・福島民報

 これについて報道は
「最多の待機児童を抱える福島市は正規保育士を8人増やした。嘱託保育士の賃金を引き上げるなど人材確保に努め、市立保育所の受け入れ児童数を前年より110人多い919人とした。私立保育所・小規模保育所などの定員も新増設や認可外施設からの移行で164人増の4480人となった。」
等と報じ、行政の努力で保育園のキャパが増えたかのように報じています(1)。
 福島県の各年3月から翌年2月までの赤ちゃんの誕生数を示します。


 ※1(3)を集計
 ※2 各年3月から翌年2月を集計
 図−3 福島の赤ちゃん誕生数

 図に示す通り年々減っていきます。
 事故前1年(2010年3月から11年2月) 16,124人
 近々1年(2017年9月から18年2月)  13,177人
で約2割減っています。これからも減って行きます。
 赤ちゃんが減れば、保育園入園対象者も減ります。以下に過去6年分の出生数の合計で推計した16市町村の保育園入園対象となる6歳未満の子どもの人数を示します。


 ※1(3)を集計
 ※2 過去6年間の出生数の合計
 図−4 6歳未満の子ども人数(推計値)

 図に示す様にどんど減っています。出生数から推計される6歳未満の乳幼児の人数は
 2017年4月 64,077人
 2018年4月 63,949人
で、1,128人減っています。これは待機児童の減少数224人を超えます。
 福島のマスコミが行政の努力と報じていますが(1)(2)、実態は事故後に出生数が大幅に減り、子どもの数が減ったことにより待機児童が減ったようです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島の行政は色々と努力はしているようですが、なかなか結果には結びつかないようです。待機児童のように行政の努力とは別の要因で改善されても行政の努力にされるようです。福島では事実が正確に報じられることはないようです。福島では福島産は安全であり、これを避けるのは「風評被害」との報道がなされていましが(6)、福島の皆様は信用しないと思います。
 福島県いわき市産米の全量・全袋検査数が49万件を超えました(7)。同市は人口34万人程度の市なので(3)、市民が食べるには充分な量です。同市のお米は「Iwaki Laiki」とゆうブランド米だそうです。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています(8)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


 ※(9)を引用
 図―5 福島産が無い福島県のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2554.html
(1)県内待機児童 昨年比4割減 保育士確保、依然課題 県速報値 | 県内ニュース | 福島民報
(2)「待機児童」12市町村372人 6年ぶりに減少、施設整備が要因:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(3)福島県の推計人口(平成30年5月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(4)保育士の平均年齢は?転職に年齢制限はあるの?有利な年齢層はこの年齢!
(5)福島民報
(6)復興の道標:福島民友新聞社 みんゆうNet
(7)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(8)いわき市産ブランド米「Iwaki Laiki」好評販売中 | いわき市 観光情報サイト IWAKI
(8)ふくしまプライド。
(9)マルト 平尼子店のチラシ・特売情報 | トクバイ





http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/831.html

[政治・選挙・NHK246] 不可逆的になった米国と北朝鮮の国交関係樹立への流れ  天木直人 
不可逆的になった米国と北朝鮮の国交関係樹立への流れ
http://kenpo9.com/archives/3893
2018-06-15 天木直人のブログ


 ポンぺオ国務長官は13日、北朝鮮の非核化について、2021年1月までのトランプ大統領の任期内に達成したいとの考えを、米朝合意の内容を伝えるために訪れたソウルで表明した。

 まさしく私が予言した通りだ。

 もはやトランプ大統領が弾劾で大統領を辞めることはない。

 そして、中間選挙の結果はどうであれ、いまやトランプ大統領の最大の外交目標は北朝鮮との国交樹立だ。

 それに向かって驚くべき事が急展開していくということだ。

 段階的に、しかし確実に、完全で検証可能で不可逆的な北朝鮮の非核化が進み、経済制裁が解除され、軍事演習の中止はおろか在韓米軍の縮小、撤退が始まり、トランプ大統領と金正恩委員長の相互訪問が行われ、北朝鮮の経済開放、開発が進み、そして最後に米国と北朝鮮の国交が樹立されるのである。

 トランプ再選の可能性は高まり、そうでなければポンペイが後任候補の最有力になる。

 その事が明らかになりつつある今、日本がなすべきは、トランプ大統領に恨み節を言う事ではない。

 米国と北朝鮮の関係がどうなるかをあれこれ詮索する事ではない。

 ましてや米国と北朝鮮の関係が再び悪化する事を願う事ではない。

 いま日本がなすべきは、トランプと金正恩の間で急速に進む関係改善を大前提にして、いかに日本が取り残されないように、国を挙げて全力で戦略を建て直すことだ。

 それをするには安倍政権ではだめだ、

 誰が自民党総裁になってもだめだ。

 ましてや野党では何も出来ない。

 もはや与野党を超え、政府と国民が一体となって、文字どおり国を挙げて、歴史が音をたてて大きく動くこの瞬間に、取り残されないようにすることだ。

 国と国民が、憲法9条の下に結束することだ。

 それこそが、退位される天皇陛下のお言葉に対する政府と国民の答えである(了)



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/348.html

[政治・選挙・NHK246] 米朝首脳会談 忠誠外交よりディール外交の勝利ってこと? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
       


米朝首脳会談 忠誠外交よりディール外交の勝利ってこと? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231186/1
2018年6月15日 日刊ゲンダイ

 
 トランプ大統領(C)ロイター

「ベリーベリーグッド!素晴らしい関係だ」

 これは12日、トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との通訳だけを交えた会談を終えた後、報道陣に会談の感想を問われ、語った言葉(産経ニュース電子版から)。

 やはり、この2人はフィーリングが合うんかな? 忠誠外交より、ディール外交の勝利ってこと?

 俺様で俺絶対なトランプさんからしたら、ポチのように忠誠を誓う人間が、ちょっとでも意に沿わないまねをしたら、死ぬほど腹を立てるだろう。でもって、徹底的に嫌がらせをしてくるに違いない。

 けど逆に、これまで自分の意に沿わず難癖つけていた人間が、自分に笑顔を見せ、軽い謝辞を述べるだけで、こいつは悪いやつじゃない、ってなるんだろうな。

 この構図、どっかで見たような……。あ、分かった! 池上遼一先生の漫画の世界だ。

 池上先生の作品に出て来る漢(おとこ)たちは、殴り合った後、お互いを認め合ったりするんだよ。けど、手下は手下、決して対等になれない。

 まあな、ワシントンくんだりまで行って、仲が良さげな会見を開いてもらうだけで、数十億ドルの米製品を売りつけられてくるくらいじゃ。

 ほんでもってトランプ親分たら、その3日後、米朝会談の直前に行った北朝鮮の密使との事前協議後の会見で、「我々はほぼすべてのことについて話した」と胸を張って言ったくせに、この国の拉致のことを聞かれると、「今日は話していない」とすげない。もう、忘れちゃったのね、ついさっきの手下との約束は。その上、「北朝鮮への経済協力は韓国、中国、日本がすると思う」だって!

 名指しされた3カ国の中で、どう考えてもいちばんカネを出さなきゃならんのはこの国だろう。

「拉致が解決されなければ、びた一文払わない」

 そうトランプおやびんに言える? あの人?


室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/350.html

[政治・選挙・NHK246] 急浮上するに違いない対北朝鮮制裁解除の国連安保理決議案  天木直人 
急浮上するに違いない対北朝鮮制裁解除の国連安保理決議案
http://kenpo9.com/archives/3892
2018-06-15 天木直人のブログ


 きょう6月15日の読売新聞が大きく報じた。

 もともと北朝鮮に対する制裁に慎重な中国やロシアから、国連安保理事会による対北朝鮮制裁の緩和を求める声が上がり始めたと。

 この報道を見て私は、米朝首脳会談の合意後の次のステップとして急浮上して来るのが、制裁緩和の国連安保理決議の成立だと直感した。

 いうまでもなく国連安保理決議が成立するかしないかの決め手は、拒否権を持つ5大常任理事国が全員一致するかしないかだ。

 そして5大常任理事国といっても、いまや事実上は米国、ロシア、中国で決まる。

 この三大国が一致するかしないかに、安保理決議の成否がかかっているのだ。

 もし中国とロシアが制裁緩和の国連安保理決議案を提出したとしよう。

 トランプ大統領の米国が拒否するはずはない。

 なぜならトランプ大統領の米国は、あの共同声明で、「・・・完全な非核化の合意に基づき、朝鮮半島の平和と繁栄に資するあらたな米朝関係を確立する・・・」事に合意したからである。

 実際のところ、あの共同宣言をよく読めば驚くことが書かれている事がわかる。

 つまり、米国と北朝鮮の新たな関係は、米国とその同盟国である韓国や日本よりもはるかに強固で信頼に満ちた関係に生まれ変わったと高らかに宣言しているごとくだ。

 もし中国とロシアがこの共同声明を引用して制裁緩和の国連決議案を提出すれば、トランプ大統領の米国がそれを拒否する理由はどこにもない。

 制裁緩和どころか、一気に制裁解除に踏み切ってもおかしくないほどだ。

 そして制裁が解除されれば経済活動が解禁され皆が潤う。

 たとえトランプ大統領に批判的な米国内の勢力が反対しても、トランプ大統領は一蹴するだろう。

 繰り返して強調する。

 もし中国とロシアが対北朝鮮制裁緩和の国連安保理決議案を提出したらトランプ大統領の米国はそれに応じるだろう。

 米国、中国、ロシアが一致すれば安保理決議は成立する。

 朝鮮半島の平和と安全保障に関わる重要な安保理決議案で、もし米国、中国、ロシアが拒否権を行使することなく一致して成立させたとしたら、これはもう一つの歴史的な出来事だ。

 そしてその可能性は極めて高いと私は見ている。

 反対するのは日本ぐらいだ。

 しかし日本は安保理メンバーではなく、今は、持ち回りの非常任理事国ですらない。

 本当の意味で蚊帳の外である(了)














http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/351.html

[国際23] 歴史に残るトランプ大統領の米朝首脳会談直後のつぶやき  天木直人 
歴史に残るトランプ大統領の米朝首脳会談直後のつぶやき
http://kenpo9.com/archives/3886
2018-06-14 天木直人のブログ


今度ばかりはトランプの側に立つ



 帰国したトランプ大統領が政敵やメディアから猛攻撃にあっている。

 そして、そのひとつひとつに、トランプ大統領がいつもの調子で精力的に反論している。

 おなじみの光景だ。

 これまでの私は、そのようなトランプ批判のほとんどに同調してきた。

 そして、それに反論するトランプ語録を批判して来た。

 しかし、今度の米朝首脳会談に限っては、私はトランプ大統領の側に立つ。

 トランプ大統領の反論のひとつひとつを心強く思う。

 極めつけは、きょう6月14日の読売新聞に掲載されていた次のつぶやきだ。

 「・・・米朝首脳会談では大きな進展があり、世界は核の大惨事から遠のいた・・・正恩氏と共に過ごした日は歴史的だった。米大統領と北朝鮮の指導者による前例のない会談は本当の変化が可能だという事を証明した。正恩氏が北朝鮮の国民のため、最初の大胆な一歩を踏み出したことに感謝したい。
 戦争は誰でも出来るが、最も勇気ある者だけが平和をもたらすことができる。北朝鮮が核兵器をあきらめ、世界との貿易や関与を受け入れれば、実現できる事に限界はない。
 評論家らは1年間、『どうか対話をして、戦争をしないで』と懇願していた。今や私が正恩氏と会い、良い関係を築くと、同じ者たちが『会うべきではない、会うな』と叫んでいる・・・」

 見事な反論だ。

 憲法9条の精神を誰よりも言い表した言葉だ。

 願わくば、次はイランとの関係改善だ。

 パレスチナとイスラエルの永続的で公正な和平の実現だ。

 その時こそ、これまでのどの米国の大統領も真似のできなかった偉大な米国の大統領になる。

 大いなる悪をなし得るものだけが大いなる善をなし得るという国際政治のパラドックスだ。

 トランプはまさしく私の近未来小説「アマル」に登場する米国大統領になるのである(了)




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/275.html

[経世済民127] 「時給」が高い上場企業ランキング<ベスト30・完全版>(ダイヤモンド・オンライン)
「時給」が高い上場企業ランキング【ベスト30・完全版】
https://diamond.jp/articles/-/172470
2018.6.15 Vorkers「働きがい研究所」 ダイヤモンド・オンライン




 働く人なら誰しも、時間あたりの賃金が高い企業で働きたいものです。しかし近年では裁量労働制も徐々に広がり、労働時間と賃金の関係が見えづらくなっているのも事実です。いくら年収が高い企業で働いていても、その分、労働時間が長いのでは本末転倒になってしまいます。では、実際に時間あたりの賃金が高いのはどういう会社なのでしょうか。

 就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営する株式会社ヴォーカーズは、「上場企業の時給ランキング2018」を発表。今回は対象企業を上場企業に絞り、上場企業の有価証券報告書と「Vorkers」に投稿された残業時間のデータから、企業による公開情報だけでは知ることが難しい、残業時間も含めた労働時間による「時給」を算出しています。

 つまり今回の調査での「時給」は、有価証券報告書に記載されている平均年収を、各社の標準労働時間および「Vorkers」に投稿されている平均残業時間(月間)から算出した年間勤務時間で割った金額です。計算式で表すと下記になります。

 時給=平均年収÷[(月間標準労働時間+月間平均残業時間)×12]

 それでは、今回の調査から明らかになった「上場企業の時給ランキング2018」を見ていきましょう。

※集計期間内(2015年1月〜2018年5月)に「Vorkers」のレポート回答が5件以上ある上場企業1902社を対象とし、有価証券報告書に記載されている平均年収データ(2016年度)と、各社の月間標準労働時間(標準労働時間×20日として集計)および「Vorkers」に投稿されている「平均残業時間(月間)」から「時給」を算出。標準労働時間は各企業採用情報等を確認し、職種・勤務地により異なる場合は代表的な職種または本社の労働時間を採用。

1位GCA、2位キーエンス、3位三菱商事
「上場企業の時給ランキング」ベスト30は?


 まず、「上場企業の時給ランキング2018」の1位となったのは、M&Aアドバイザリー会社のGCAで、時給は7385円でした。2位には、時給7083円で、自動制御機器を中心とした製造販売会社であるキーエンスがランクインしました。そして3位は総合商社の三菱商事で、時給は6252円です。トップ3は、昨年、ヴォーカーズが行った「上場企業の時給ランキング2018」と同じ結果になりました。

 トップ10には3位の三菱商事をはじめ、4位伊藤忠商事(時給:6093円)、6位住友商事(時給:5689円)、7位三井物産(時給:5673円)、8位丸紅(時給:5413円)と、総合商社の5社がランクインしているのが注目すべき点です。また、13位までが時給5000円を超えています。上位30位までは、以下のとおりです。

   

30歳で年収1000万円は当たり前!
新卒入社で5月に3ケタのGWボーナスも


 今回の調査では、あくまで平均年収から算出した平均時給のため、もちろんその企業のすべての社員がその金額をもらっているわけではありません。ただ、高時給の企業に勤める社員のクチコミを見ていくと、社員たちも給与の高さを実感していることがわかります。

 特に「年収に満足している」というクチコミが目立つのが、総合商社の社員。自ら「かなり恵まれた待遇・環境」と評するクチコミもあるとおり、こうした経験をしてしまうと、転職先として視野に入れるのは、上位総合商社や外資系金融、コンサルだけになってしまうというのも致し方ないことかもしれません。

「1年目650万円、2年目900万円。ボーナスが年に3回あり、夏季冬季ボーナスに加えてゴールデンウィークボーナスもある。新卒で入社して次の月にゴールデンウィークボーナスとして、額面3桁のボーナスが入った時は非常に驚いたのを覚えている」(営業、男性、キーエンス)

「30歳1000万円。35歳1500万円。40歳1800万円。恵まれすぎている。この収入を貰える企業は日系では伊藤忠商事、野村証券くらいであろう。外資系ならコンサル、金融くらいであろう。いずれにしても時給換算するとこれほど恵まれた環境はない」(営業、男性、三菱商事)

「私の年収は900万円でした。給料を求めるなら満足出来る社風かと思います。下がる事もないので、とても良いと思います。同期の中には2000万円のメンバーも多かったです。同業他社の中でも高水準なので文句なしでした。成績は賞与にも反映させるので、年収が上がりやりがいが持てました」(営業、男性、三菱地所)

「新卒入社12年目、34歳、部長付、年収1500万円。海外赴任になれば上記金額に手当てが加算され、赴任先次第では30代中盤でも2000万円を超えます」(メディア部門、男性、住友商事)

「30歳900万。とにかく、月収が毎年上がっていく。月収は、かなり良い。商社は、給与は高い。かなり恵まれた待遇であり、この待遇を経験すると、転職はなかなか出来ないと思う。転職するとしても上位商社、外資金融、コンサルあたりになるのではないか」(管理部門、男性、双日)

「新卒、40〜45歳、主任研究員(課長相当)、年収1000万円〜1400万円。基幹社員(課長または主任研究員)は、業績評価のみで資格給と賞与が決定される。研究開発は裁量労働制(残業手当なし)、一般社員では給与にあわせて一定額の裁量労働手当が支給される。また、一般社員の裁量労働者には、年2回の賞与のほかに評価に応じた業績報酬(年1回)が支給される」(研究開発、男性、第一三共)

住宅手当や福利厚生、企業年金も充実!
海外赴任すれば30代前半で年収2000万超も


 さらに高時給企業の社員が恵まれているのは、月々の給与やボーナス面だけではないようです。今回のランキング上位のなかには、住宅手当や福利厚生、海外赴任時の手当、企業年金などの面でも魅力の高い企業がありました。

「入社10年目1250万円。賞与の割合が高い。退職金は充実。入社9年目以降は残業代がなく、残業時間に制限がなくなる。住宅補助はないが、福利厚生は充実しているし、社販や複数企業からの割引等も多い」(職能、女性、伊藤忠商事)

「海外赴任すれば、住居費、光熱費が会社負担であることから、実質的な年収は30代前半でも2000万円を超える。逆に国内では、1000万円を超えるのは40歳くらいか。年功要素95%といったところ」(技術、男性、国際石油開発帝石)

「40代、管理職1100万円。45歳以降に、早期退職すると、月額30万円の企業年金が60歳まで受け取れる」(本社 間接部門、女性、味の素)

「中途採用四年目 31歳 C/O 年収900万。基本給+海上手当。等級によるが、海上手当は30〜60万程度」(海上職、女性、商船三井)

「組合員でも35歳超えると年収900万円はいきます。課長で1150万円、マネジャー(課長)で1350万円、マネジャー(副部長)で1500万円、部長で1800万円です。等級毎に基本給が決まっており、明文化されている。MRは、日当(無税)¥50000/月、営業手当て¥50000/月がある。MRは、会社借上げ社宅扱いの住宅手当てがあり、東京で独身だと¥10万/月、会社が払ってくれる」(本社コーポレート部門、男性、中外製薬)

「32歳 900万ほど。残業次第でもっと貰える。住宅手当などが非常に充実しているので、それを考えれば他社で1000万貰うより多いかもしれない。基本的に年次が上がれば上がってゆくが、昇進での昇給幅が大きい」(販売、男性、昭和シェル石油)

年収1500万円レベルを目指すには、
成果を上げ続けなければならない辛さも


 ただし、高時給や高待遇であるということは、反面でプレッシャーが大きいのも事実でしょう。ある程度の高い年収まで辿りつけても、その先に進んで出世するためには、常に成果を上げ、高評価を継続的に取り続けるなど、厳しい実力主義を生き抜かなればならない企業が多いようです。常にそうしたプレッシャーがかかる状況も、社員のクチコミから垣間見られました。

「ヴァイスプレジデント:1200万円(賞与を除く)。同世代と比較すると絶対額としては高くなる。但し、人によっては労働時間や職務遂行にかかるプレッシャーなどを勘案すると、見合った金額になっているかは疑問が残る」(アソシエイト、男性、GCA)

「新卒入社7年目、29歳、年収1000万。30歳ころまではほぼ横並び。年収1000万はほぼ全員が達成できるが、そこから1500万円、2000万円と上げていくには、継続的に高い人事評価を取り続けていく必要がある」(営業部、男性、三井物産)

「40歳 サブリーダー1000万円。基本的に年功序列だが、同期でも10%位差が出るから、それなりに実力主義。ちなみに、年功序列の制度は東京電力なみの安定企業をモデルにしている。新卒で学部卒にはかなり良い。中途採用や大学院卒は不遇になるケースもあり、そうなると『不遇なまま超安定』の低空飛行がつづく」(一般社員、男性、WOWOW)

「新卒入社 5年目 30歳 450万円。20年目 45歳 技術課長 1100万円。一般社員は8段階の階級で各段階に更に4段階あり。7段階(主任クラス)、8段階(係長クラス)への昇格がかなり難しい」(事業部 製品開発設計、男性、横河電機)

 今回は、「上場企業の時給ランキング2018」の上位30位を紹介しました。時給が高くてうらやましいと思う一方で、優秀な上司や同僚、部下に囲まれるなかで成果を出し続けなければならないプレッシャーがある点は、これらの企業への就職・転職を考える際に常に意識しておきたいところです。

(本記事はVorkers[ヴォーカーズ]からの提供データを元に制作しています)





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/491.html

[経世済民127] 日銀、金融政策は8対1で現状維持−片岡委員は7会合連続で反対(ブルームバーグ)
日銀、金融政策は8対1で現状維持−片岡委員は7会合連続で反対
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-15/PA6QHM6JIJUR01
2018年6月15日 11:44 JST 更新日時 2018年6月15日 12:43 JST 日高正裕、藤岡徹 ブルームバーグ


→長期金利0%、短期金利マイナス0.1%を据え置き−80兆円も維持
→予想物価上昇率の評価を下方修正した場合は追加緩和が適当と片岡氏


日本銀行 Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行は15日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を8対1の賛成多数で決定した。片岡剛士審議委員は7会合連続で反対した。

  誘導目標である長期金利(10年物国債金利)は「0%程度」、短期金利(日銀当座預金の一部に適用する政策金利)は「マイナス0.1%」といずれも据え置いた。長期国債買い入れ(保有残高の年間増加額)のめどである「約80兆円」も維持。指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J−REIT)の買い入れ方針にも変更はなかった。

  日銀は物価上昇のモメンタム(勢い)は維持していると判断しているが、最近の物価は弱含んでいる。ただ経済情勢や雇用環境は良好で、打つ手がないのが現状だ。ブルームバーグがエコノミスト45人に行った事前調査でも全員が現状維持を予想していた。ドル・円相場は結果発表後に一時1ドル=110円80銭まで円安ドル高に振れた後、110円70銭近辺で取引されている。

ブルームバーグの事前調査の結果はこちら



  4月の生鮮食品を除く全国の消費者物価指数(コアCPI)は前年比0.7%上昇、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは0.4%上昇と低迷した。先行指標となる5月の東京都区部も0.5%上昇、0.2%上昇にとどまり、年度初めの価格改定期の値上げは不発に終わった。日銀は会合後に公表した声明文で、足元の物価上昇率は「0%台後半となっている」として、4月の「1%程度」から変更した。

  野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは、今回の発表に特に驚きはなく、物価の見方の変更も「現状を反映している」と指摘。長期国債買い入れのめどである80兆円については「どこかの段階でコミュニケーションを改善することを名目に表現を変えてくる可能性はある」との見方を示した。最近は国債買い入れの減額に対する反応も小さく、市場参加者の理解が進んでいるという。

  片岡委員は2%に向け上昇率を高めていく可能性は低いとし、新たに「中長期の予想物価上昇率に関する現状評価が下方修正された場合には、追加緩和手段を講じることが適当」と提案した。4月は、国内要因による達成時期後ずれを追加緩和の前提としていた。声明文では予想物価上昇率は「横ばい圏内で推移している」との判断が据え置かれた。

  日銀は13年4月、2年程度を念頭に2%の物価目標を達成すると宣言して異次元緩和を始めたが、5年たった今も目標達成への道筋は見えない。16年1月のマイナス金利導入に続き、同年9月には誘導目標をお金の量から金利に変更する現行施策を打ち出したものの、賃金や物価の上昇につながっていない。

  海外では、金融政策の正常化の動きが進む。欧州中央銀行(ECB)は14日、資産購入の年内終了を決め、月間債券購入額を300億ユーロから10−12月には150億ユーロに減らすと発表した。米連邦公開市場委員会(FOMC)は12、13日の会合で、今年2度目の利上げを決定。18年通年の利上げ予測を4回に上方修正した。緩和の出口が見えない日本との距離はますます広がっている。

   黒田総裁は午後3時半に定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は25日、「議事要旨」は8月3日に公表する。

(コメントを差し替え発表内容と為替の動きを追加します.)





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/492.html

[政治・選挙・NHK246] たった8人の拉致被害者のことで国はどうなってもいいのでしょうか。(谷間の百合)
たった8人の拉致被害者のことで国はどうなってもいいのでしょうか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29556831/
2018-06-15 10:48 谷間の百合


きのう、もう何度も見た光景ですが、拉致被害者家族が官邸を訪れて総理と面談しました。

その後の家族会の記者会見で、横田拓也さんが、さっそく河野洋平元衆議院議長の、順序として国交正常化が先でなければいけないとの発言を批判しました。

よく聞き取れなかったのですが、北に対して融和的な態度は禁物だと言っているようでした。

いつのまにか「一日も早く」という言葉が聞かれなくなりました。

家族の一人が、「安倍総理が大変なご苦労をされてきたことがよく分かりました」と言ったとき、わたしは思わず「バカ!」と小さな叫び声を上げていました。

安倍政権と家族会が持ちつ持たれつの関係なのがよく分かった会見でした。

米朝会談で、日本のマスコミが、トランプ大統領が拉致を言ったかどうかの一点に絞って騒いでいたのは、実に異常で見苦しいことでした。

わたしは拉致を関係のないアメリカに頼むことの異常さに耐えられない思いでいるのに。





阿比留瑠比さんが「極言御免」で書いていたことで、当時の槇田アジア局長の「たった10人のことで日朝国交正常化交渉が止まっていいのか」という発言が大問題になったことがあったことを思い出しました。

わたしは今こそ「たった8人のことで日朝国交正常化が止まっていいのか」と言うべきではないかと思います。

ましてや家族会が総理の政権維持や延命に積極的に寄与し、自らも政治的行動をとっていることが分かったからには遠慮はいらないではありませんか。

わたしは拉致被害者、とくにめぐみさんのことを思うたびに慟哭してきました。

めぐみさんが元山まで200キロはあろう道を歩いて行こうとして捕まったという話を蓮池さんから聞いたときは胸が張り裂けそうでした。

しかし、それはもう起きてしまったことなのです。

北には数千人の日本人妻や日本人行方不明者がいます。

不幸なのは特定拉致被害者だけではないということです。

これまで家族会がいろいろ運動してこられたことは知っていますが、一度でも総理に北へ直接行ってほしいと強く要求されたことがありましたか。

ただの一度でも。

そこに遠慮や忖度があったのだとしたら何をかいわんやです。

わたしはいま皮肉をこめて「よく16年も待てましたね」と言いたい。

わたしには待てません。

心身共に持ち堪えられそうにありません。























【拉致問題】家族会・救う会 記者会見−米朝首脳会談についての安倍首相報告と今後への期待[H30/6/14]






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/352.html

[経世済民127] もはや米欧と逆方向へ 日銀「現状維持」の強弁いつまで(朝日新聞)
もはや米欧と逆方向へ 日銀「現状維持」の強弁いつまで
https://www.asahi.com/articles/ASL6H40WFL6HULZU002.html?ref=tw_asahi
2018年6月15日12時55分 朝日新聞



日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁=2017年12月、日銀本店

 日本の金融政策が米欧と逆方向へと向かいつつあることが、いよいよはっきりしてきた。米国では今年2回目の利上げ、欧州では年内の量的緩和終了が発表された直後となった、日本銀行の15日の金融政策決定会合(年間8回開催)。ここで日銀は異次元緩和政策の「現状維持」を決めた。黒田東彦(はるひこ)総裁が午後3時30分から開く記者会見で、その理由を説明する。

 世界金融危機後のショック緩和のために始まった世界的な超金融緩和は、米欧では名実ともに「終わり」を見据え、平時モードへの移行に乗り出している。これに対し、日銀は「出口」が見えないまま当分は超緩和を続ける構えだ。

 現状はこんな風に例えられるだろう。夏の暑い日、子どもたちが戯れるビニールプールを金融市場としよう。水道(中央銀行)の蛇口からはプールに水(お金)が注がれている。

 日米欧が実施してきた量的緩和…



日銀、金融緩和策は「現状維持」 政策決定会合
https://www.asahi.com/articles/ASL6G5K0XL6GULFA01V.html?ref=tw_asahi
2018年6月15日12時24分 朝日新聞

 日本銀行は15日の金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。長期金利を「ゼロ%程度」と低く誘導する金融緩和策を続ける。マイナス金利や資産の大量買い入れも従来通り続ける。金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は年0・1%、上場投資信託(ETF)の購入額は年6兆円を維持する。

 金利操作とマイナス金利については政策委員9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)のうち賛成8、反対1の賛成多数で決めた。片岡剛士審議委員は反対した。資産買い入れの継続は全員一致で決めた。

 日銀は、国内景気の拡大と雇用改善は続いているとみている。ただ物価の伸びは鈍く、最近の物価上昇率はゼロ%台後半で、日銀の目標の「2%」は遠い。当面は現状の緩和策を続けて景気を後押しする必要があると判断した模様だ。

 黒田東彦(はるひこ)総裁が15日午後の記者会見で決定内容や背景について説明する。(湯地正裕)






















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/493.html

[政治・選挙・NHK246] 日朝首脳会談、これでできるの? 北朝鮮メディア「安倍政権は権力悪用」「日常的に不正腐敗」(J-CASTニュース)
日朝首脳会談、これでできるの? 北朝鮮メディア「安倍政権は権力悪用」「日常的に不正腐敗」
https://www.j-cast.com/2018/06/14331388.html?p=all
2018/6/14 17:39 J-CASTニュース


2018年6月12日に行われた米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が、「安倍晋三首相と会ってもよい」などと話していた、との見方が出てきた。

日本政府が日朝首脳会談実現に向けて北朝鮮側と接触している可能性もあるが、北朝鮮の国営メディアは「権力を悪用し不正腐敗を日常的に行う」などと安倍政権批判を続けている。こういった中で信頼関係を醸成して会談が実現できるか、両国による駆け引きが続きそうだ。


 安倍晋三首相と金正恩氏との会談は実現するのか(2017年9月撮影)

正恩氏「安倍晋三首相と会ってもよい」?

日朝首脳会談をめぐっては、産経新聞が6月13日朝刊で、正恩氏が「安倍晋三首相と会ってもよい」と話したと報じ、読売新聞は「日朝両政府関係者が複数回にわたって水面下で交渉を行っていたことがわかった」と報じた。安倍氏は6月12日にトランプ氏と電話会談しており、その中で正恩氏の意向を伝えられた可能性もありそうだ。

菅義偉官房長官は6月14日午前の記者会見で、トランプ氏との電話会談について

「詳細については述べることは控えたい」

とする一方で、拉致問題について

「我が国としては北朝鮮と直接向き合って解決すべき問題」

と発言。首脳会談実現への意欲をにじませた。

党首討論の枝野発言、佐川氏の不起訴も報じる

ただ、そんな中でも北朝鮮は対日批判を続けている。労働新聞は6月14日付の紙面で、「安倍政権の首を締める不正スキャンダル事件」と題した記事を掲載。「キム・スンゴル」という労働新聞記者の署名が入った約1600字に及ぶ記事で、5月30日の党首討論の内容を詳報。安倍氏が森友学園をめぐる答弁を変遷させていることについて立憲民主党の枝野幸男代表が「卑怯」だと非難したことや、決裁書類の改ざんで財務省の佐川宣寿・前理財局長らが処分されたことを説明しながら、

「このような状態で、安倍がスキャンダルへの関与を認めると、権力の座から追い出されかねない。そのため、安倍はすべてを否定し責任転嫁するために隠蔽行為に奔走している」

と指摘した。さらに、佐川氏の不起訴で安倍政権がスキャンダルの幕引きを企てているとして、

「安倍が、今回の党首討論で再び露骨な発言で国民をだまして馬鹿にしたことからも、彼が政権を維持するためにどのようにあがいているかよくわかる。日本の民心は権力を悪用し不正腐敗を日常的に行う安倍政権に背を向けている」

などと安倍氏を罵倒した。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/353.html

[政治・選挙・NHK246] 米朝会談でもトランプ任せの安倍首相に蓮池透が怒りの告白!「安倍首相は本気で北朝鮮と向き合う気がない」(リテラ)
米朝会談でもトランプ任せの安倍首相に蓮池透が怒りの告白!「安倍首相は本気で北朝鮮と向き合う気がない」
http://lite-ra.com/2018/06/post-4069.html
2018.06.15 元家族会副会長・蓮池透インタビュー 米朝会談でトランプ任せの安倍に蓮池透が怒り リテラ

    
米朝会談をめぐるマスコミの報じ方に苦言を呈す蓮池透氏(写真は2016年に本サイトのインタビューに応じたときのもの)


 歴史的な米朝首脳会談が終わった。既報のとおり、安倍首相はこの間、「米朝会談は拉致問題解決の千載一遇の機会」と喧伝してきたが、蓋を開ければ米朝の合意文書では拉致問題は一言も触れられず、トランプ大統領も「提起した」と述べただけで、具体的な内容は一切明かされなかった。

 にもかかわらず、安倍首相は「拉致問題について明確に提起していただいたことについて、トランプ大統領に感謝したい」と尻尾を振りながら、「やり取りについては、今の段階では詳細について申し上げることはできません」と煙に巻いた。

 すでに拉致被害者の曽我ひとみさんがマスコミ向けのコメントで「とても残念としか言えません」と失望を表明しているが、拉致被害者の家族はいま、どのように感じているのか。

 米朝会談から一夜明けた13日、本サイトは元「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)副代表・蓮池透氏にインタビューを行った。周知のように蓮池透氏は、2002年に帰国した拉致被害者の蓮池薫さんの兄であり、近年では、安倍首相らによる拉致問題の政治利用と圧力一辺倒を真っ向から批判している。

 米朝会談は蓮池氏の目にどう映ったのか。日本政府はどのようにして北朝鮮と向き合うべきか。安倍首相の言う「拉致問題の解決」は可能なのか。蓮池氏は「批判のための批判」ではなく、具体的方策を示しながら、現状の問題点を鋭く指摘した。ぜひ、最後まで読んでいただきたい。
(編集部)

■米朝会談の揚げ足取りばかりのNHKはじめマスコミはどうかしている

──まず、米朝会談について率直な感想を聞かせてください。

蓮池透氏(以下、蓮池) 米朝会談自体は評価していますよ。マスコミは揚げ足とりばかりしていますが、平和を望んでいないんですか、と言いたくなってしまう。だいたい、昨年まで戦争が勃発するとまで言われたんですよ。それなのにわずか1年足らずで、両国トップが握手をして、これから平和を目指そうという、そうした外交的にもダイナミックな合意のはずなのに、まったく評価しないなんてどうかしています。
 とくに驚いたのが、米朝会談の後、NHKで過去の核合意破綻の歴史をVTRで繰り返し流していたこと。結局、あなたがたは、また破綻させたいのか。いや、本当に破綻を望んでいるとしか思えない。合意についても「譲歩しすぎだ」とかのイチャモンばかりです。トランプ大統領を手放しで支持する気はないけれど、こと今回に関しては「これが始まりとなる」と言われている。だったら、一定の評価をしたうえで、これから合意の具体化に向けて関係各国、とくに日本はどのような役割を演じなければならないのか、例えば後押しをするとか、監視をするとか、を前向きに論じること、そういう誠実な態度をとるべきでしょう。
 むしろ、マスコミが批判すべきは、米朝首脳会談はそもそも拉致問題を議論する場ではなく、それを必死でごまかそうとしている安倍首相の態度です。

──たしかに、安倍首相が拉致問題の進展がなかったのをごまかしていたのはミエミエでしたね。

蓮池 前回の日米会談の時と同様、今回も安倍さんはトランプ大統領からの電話報告について「詳細について申し上げることができない」と言っていましたが、言うことがなかっただけでしょう。何もないから。
 それなのに、「拉致問題をトランプ大統領は提起してくれた」などと胸を張っている。
 だからなんなんでしょうか。ようするに「トランプ様、拉致問題を取り上げてくれてありがとう」と言っているだけ。いつまで他人事にしているのか、と呆れました。
 会談前からそうでしたよね。「トランプさんから『100%保証する』と言われた」なんて自慢して。
 トランプ氏も「自分でやれ」って思っているのではないですか。実際、トランプ氏は日米会談の時、拉致問題については「安倍総理のグレイト・パーソナル・インポータンス」と言っている。当然でしょう。その言葉の裏は「お前、自分のことは自分でやれ。俺に頼るなよ」ということですから。だいたい、日本が当事者なんだから、拉致問題をアメリカに頼むなんて筋違いだし、ありえない話で、大変恥ずかしいことです。そういう意味では、米朝会談は「安倍外交」の敗北なのだと思います。しかも、安倍さんや政府は、ただのアメリカ頼みなのに、家族や国民に過大な期待を与えている。ほんとうに罪作りだと思います。

──しかし、マスコミはそのことはほとんど追及しません。

蓮池 一昨日のトランプ氏の会見だって、日本のメディアは拉致問題についてほとんど質問していないでしょ、質問したのは上杉隆さんの「ニューズ・オプエド」ですよ。安倍首相が拉致問題で語ることがないから、質問しないという忖度でもしたのでしょうか。
 マスコミはアメリカ任せの安倍首相に対してもっと「日本のことは日本でやれ」と突っ込まければならないんです。トランプ氏任せの日本政府はおかしいと思わないのならば、もう、日本は独立国家じゃなくて従属国家ではないですか。でも、テレビも新聞もそれを指摘しない。NHKなんて「トランプ大統領が日本の拉致問題を取り上げた」などと嬉々としてニュース速報を打っていた。言及しただけで何もわからない。ましてや合意文書に一言も入っていなかったのに、ですよ。
 マスコミは結局、安倍首相の宣伝をしているだけ。ネットでも話題になっていましたが「会場をシンガポールにセッティングしたのは安倍総理」なんていう話を流したり、番組でもトランプ大統領の中継の最中に突然、安倍さんの会見へ切り替えたり。本当に露骨すぎます。

■安倍首相は今頃「北朝鮮と向き合い」って臆面もなく言っているのか

──そういえば、マスコミはこの間、日本が米朝の橋渡しをしたなんていう報道も繰り返してきました。

蓮池 そんなこと言ってるのは、国内の御用メディアだけ。国際社会では逆ですよ。ただただトランプ氏にべったり、それが「安倍外交」と言われているもののすべてではないですか。上杉さんは「フェイク外交」と呼んでいましたが、その通りだと思います。
 しかも、安倍・トランプの関係は完全に安倍さんの「片思い」ですからね。片思いだから、結局、相手の都合がよいときにうまく利用されてしまう。会談の際の金委員長とトランプ大統領の握手を見ましたか。手厚い握手でしたけど、対等な感じがあった。それに比べて、トランプと安倍さんの握手って、なんなんですかね、あれ。まるで犬がご主人さまに「お手」をするような感じ。トランプ氏が手のひらを広げて、そこに安倍さんが「ポン」と手を置く。びっくりするぐらい情けない。まあ、握手はともかく、今回のことで、日本は完全にアメリカの従属国家だということが、あらためてわかりましたよね。

──トランプ大統領は「非核化費用は日本と韓国が払う」と言っていましたが、結局、その従属関係で、日本は金を払わされるだけになってしまうのではないかという懸念もされています。

蓮池 いや、お金を出すのはいい、と思います。ただし、別の名目でですが。つまり、私は北朝鮮に対する戦後賠償が拉致解決のために日本が切れる唯一の交渉カードだと主張してきました。しかし、それは日本が独自に北朝鮮と交渉する過程で切るべきカードであって、金正恩委員長の請求書をトランプ大統領が預かってきて安倍首相に渡すなんてことになったら、そのカードが使えなくなる。それがいちばん怖かった。今回、トランプ大統領からの請求書が非核化費用で、戦後賠償カードが残ったことは救いですが、こういうかたちでは、関係の改善には繋がらないでしょう。つまり北朝鮮が「お金を出したのは日本。だから日本を評価します」とはならない。あくまで金委員長が約束を交わしたのはアメリカのトランプ大統領とですから。

──この調子だと、今後、拉致問題が解決に向かうか不安ですね。安倍首相はようやく「日本が直接、しっかりと北朝鮮と向き合い、二国間で解決していかなければならない」などと言い始めましたが。

蓮池 「北朝鮮と向きあい」という言葉を聞いたときは、一瞬、進歩なのかな、圧力だけでなく少しは対話の必要性がわかったか、と思ったのですが、でも、すぐに思い直しました。たぶん、トランプ大統領に自分でやれ、と言われたからオウム返しに言っただけで、安倍さんは本気でそんなこと考えてない。圧力から対話へ路線転換した、と明言しない。
 だいたい今頃になって「北朝鮮と向き合い」って、臆面もなく言っているのか、という話でしょう。だったら、最初からなぜ向き合わないのか。小泉訪朝から16年も経って、ようやく北朝鮮と向き合うってどういうことですか、この態度の豹変は。だったら最初から向き合ってください、としか言いようがない。
 結局、安倍さんには、北朝鮮への圧力一辺倒でこの状況になり、そのツケがまわってきたという自覚がないんです。それで、トランプ氏が動いたから、ポチよろしく北朝鮮と向かいあう? あなたのバカの一つ覚えのような圧力が拉致被害者、そして家族の現在の惨状を招いているんですよ。その自覚がまるでない。その姿勢が変わらないかぎり、安倍首相が北と向き合って首脳会談をやったとしても、同じことの繰り返しですよ。

■圧力一辺倒で北朝鮮との交渉カードをもっていない安倍政権

──たしかに、北朝鮮は基本的に「拉致問題は解決済み」という姿勢を崩していない。交渉はかなり難航しそうです。

蓮池 そもそも北朝鮮は拉致問題の再発防止を約束した2002年の平壌宣言に基づいて「解決済み」としているわけですね。一方、安倍首相はここにきて「平壌宣言に立ち戻る」というキーワードをしばしば持ち出していますが、それにのっとれば、日本政府は北朝鮮のいう「5人生存、8人死亡」を認定せざるをえない。安倍首相が「全員の即時帰国」を要求するのなら、これは矛盾です。
 だから重要なのは解決済みと言わせない情報をいかにもっているかなんです。インテリジェンスですよね。拉致被害者の誰がどこにいるのかという情報を独自に掴み、水面下で北朝鮮に突きつけて「これで解決済みと言えますか?」と迫る。それが外交というものでしょう。こうした情報を突きつける以外に、方法はない。それができないのなら、元の木阿弥です。
 ところが、日本はその突きつけるべき情報を全然もってない。特に安倍政権は圧力一辺倒で、そういう努力をまったくしてこなかった。

──ほんとうに日本政府は情報をもっていないんですか?

蓮池 弟は日本政府がインテリジェンスをもっているはずだと言いますが、わたしは経験上、そうは思えない。日本政府が誰から情報収集をしているかといえば脱北者、韓国国家情報院関係者、中朝国境の朝鮮族、その程度ですよ。そのような人たちから、情報が取れるわけがないじゃないですか。ガセネタつかまされるだけです。海外への多額の経済支援の一部を使えば、十分に可能だと思うのですが。それと、情報を取るためには、官僚が動くしかないのですが、その官僚が安倍政権下では機能していないですからね。財務省や経産省だけでなく、外務省も「忖度官僚」ばかりになってしまった。しかも、拉致問題については、「下手に動いたら、田中均さんの二の舞になる」という恐怖がある。

──たしかに、独自ルートを使って小泉訪朝を実現させた田中均・外務省アジア大洋州局長(当時)は、そのあと、当時の官房副長官で反北の急先鋒だった安倍氏の扇動によって「北朝鮮の手先」「国賊」という大バッシングを受けました。

蓮池 いまでは日本はもっと安倍支配が進んだから、それ以上のバッシングになるのが目に見えている。とにかく、安倍首相が圧力、圧力と言っているときに、忖度官僚が水面下で対話して情報を取るなんてやりっこない。そんな状態で時が経って、今頃になって、急に情報もってこいといわれて、取れるはずもないですしね。

──じゃあ、このまま、安倍首相が金正恩と首脳会談をやったとしても、日本が「全員返せ」、北朝鮮が「解決済み」と水掛け論で終わる可能性が高い、ということですか。

蓮池 というか、それ以前に、安倍首相が日朝首脳会談を本気でやる気があるかどうかも疑わしいですよね。金正恩氏に解決済みと言われて帰ってきたら、それこそ政権がもたない。いま6月でしょ、総裁選を控えて大胆なことはやらないのではないでしょうか。
 だいたい、安倍首相が本気で拉致被害者を取り戻そうとしていないのは、日本政府の準備体制をみてもわかりますよ。日本政府には、いまも被害者がもし帰国したらというシミュレーション、受け入れ態勢すらない。それでただ拉致被害者の帰国と言っている。弟が帰ってきたときと受け入れ体制は変わっていないんです。月額十何万円出すから自立しろって、その方針は変わっていない。そんなことで、帰ってきますか? 帰れますか? 
 もう一点は、拉致されて40年以上も経って、むこうでファミリーが構成されているわけですよね、子どもや孫もいるし。家族の誰かが北朝鮮の人と結婚していたりしたら、ファミリーのなかから、被害者だけをピックアップして、「あんただけ帰ってください」と言われて帰れますかね?
 そこまで考えてないんですよ。受け入れ態勢やバックアップの問題を、これを前回の被害者帰国からまったく学んでいない。「帰国したら一生面倒みます」くらいのことをしないと駄目だし、ファミリー全員連れ帰るのは無理でしょう。当事者が「わたしは家族と北朝鮮で曲がりなりにも暮らしているんで、生活が不安な日本には行きたくない」と言うかもしれない。子どもや孫の環境、語学、学校の問題だって発生する。そういう場合、どうするのですか? 国交があれば行ったりきたりできるけど、それがない。拉致問題を本当に解決しようと思えば、ピンポイントで被害者だけ帰ってこいというだけではなく、国交正常化や被害者とその家族が行き来できるような特別措置とか、よく考えておかなければならない問題なんですがね。

■「外交の安倍」は嘘、「口だけ外交」「フェイク外交」の正体が明らかになった

──安倍首相はずっと「拉致被害者を全員取り戻す」と言ってきましたが、結局、ただのパフォーマンスにすぎなかったということですね。

蓮池 だから「外交の安倍」なんて大嘘なんです。安倍さんの外交というのは「かっこつけ外交」「口だけ外交」「フェイク外交」にすぎない。
 ロシアの(フィギュアスケート女子金メダリスト)ザギトワ選手に秋田犬を贈ったときの一件も呆れましたよ。あれは、ザギトワ選手が秋田犬を気に入ったことを知った民間団体がプレゼントしたものですが、安倍首相はわざわざロシアでの贈呈式に参加して、まるで「私があげたんだよ」って感じでしたよね。いや、それは違うでしょ(笑)。
 安倍さんはこういうふうになんの実体もないのに自分の手柄のように見せてきたわけですが、それが今回の米朝会談であらためて露わになった。
 いま、やらなければならないのは、そうした安倍首相の欺瞞を批判して、パフォーマンスでない、ほんとうに拉致問題の解決に向けた戦略、行動を後押しすることなんです。
 ところが、マスコミはそうした肝心なことを指摘しないで、2人の身長差ではハグは難しいとか、金委員長のシークレットブーツ疑惑だとか、そんなことを堂々と報道している。どうでもいいでしょ、そんなことは。とりわけ北朝鮮の話になると日本のマスコミは幼稚化するんですね。
 いや、幼稚だけならいいですが、安倍政権を忖度して、あいかわらず北朝鮮がいかにこれまで裏切りを続けてきて、信用できないか、金正恩氏がいかにとんでもないかだけをがなりたてている。わたしも金正恩氏の政治体制を支持するつもりはまったくないですが、それで、何か解決するんですか? しないですよ。
 結局、日本国中が、安倍首相とその忖度マスコミに煽られて、北朝鮮を普段の不平不満のはけ口にしているだけなんじゃないですか。安倍さんもマスコミもまあひどい。心の底からがっかりしました。

──かなり悲観的な状況であることはよくわかりましたが、それでも拉致問題を少しでも前に進めるためには、どうしたらいいんでしょう。

蓮池 安倍首相に辞めてもらって、もっとプラグマティックな外交戦略を持った総理大臣に就任してもらうのが一番早道でしょうが、それができないなら、現政権できちんと情報を入手する努力をしてもらって、国交正常化を同時並行して進めていくことを期待するしかない。安倍さんには、一縷の望みと最大限の皮肉を込めて、「“外交の安倍”というなら、その手腕をいまこそ発揮してください」と申し上げたいですね。

(聞き手、構成・リテラ編集部)





















































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[経世済民127] スバリストを裏切ったスバル、ずっと以前から燃費データ改ざん…国の補助金搾取行為(Business Journal)
スバリストを裏切ったスバル、ずっと以前から燃費データ改ざん…国の補助金搾取行為
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23696.html
2018.06.15 文=萩原文博/自動車ライター Business Journal


  吉永泰之代表取締役社長(写真:つのだよしお/アフロ)


 富士重工業は、魅力あるグローバルブランドへと成長していくためとして、社名を2017年4月1日からSUBARUへと変更した。その時のプレスリリースには、代表取締役社長・吉永泰之氏のコメントとして、次のように書かれていた。

「従来にも増して、経営理念である“お客様第一”を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指すことに取り組み、長年培ってきた『安心と愉しさ』という固有の価値をお客様に提供し続けることで、さらなる持続的成長を目指します」

 しかし、今回発覚したSUBARUの完成検査業務の不適切な事案に端を発した、完成検査時の燃費・排出ガス測定のデータ改ざん問題は、ユーザーに提供する安心を脅かし、社長辞任という結果にいたった。ここでは、SUBARUが行った燃費・排出ガス測定データの改ざん事件とは一体どのようなものだったのかを解説する。

 事の発端は、17年9月に発覚した「日産自動車の完成検査不正事案」を受けて行った社内調査。その結果、SUBARUにおいても、完成検査業務を実施するにあたり“不適切な事案”があることがわかったのだ。不適切な事案とは、完成検査を行う完成検査員に、本来業務する資格のない検査員に検査を行わせ、代行押印をさせていたというものだった。

 調査を進めていくと、さらなる問題が発覚した。なんと、完成検査工程に属する燃料消費率(燃費)の抜き取り検査を実施する際に、その測定値の一部を変更した可能性があるという趣旨の発言が従業員からあったのだ。

 この発言を受けて国土交通省は17年12月22日、SUBARUに対して燃費測定値の変更に関する問題について、その事実関係の詳細を調査し報告することを要請した。さらに18年2月1日には、保安基準に定める排出ガスデータ含めて詳細に調査、報告するように指示を出した。

■財務省の決裁文書改ざんとの共通点

 SUBARUが国土交通省の指示に従って調査を行ったところ、重大なコンプライアンス違反が明らかになったのである。

(1)SUBARU群馬製作所の本工場および矢島工場の完成検査工程に属する燃費・排出ガスの抜き取り検査において、測定値を書き換えることによって、実際の測定結果として記載すべき数値とは異なる数値を社内書類に記載するという不正行為が行われていた。測定装置などに保存されていたデータから、少なくとも12年12月から17年11月までの期間にわたって、燃費・排出ガス測定の対象となった台数6939台のうち、測定値の不正な書き換えが行われた台数は903台に上った。

12年11月以前については、測定装置などにデータが保存されていないため、具体的なデータに基づいての確認はできなかった。しかし、従業員の供述によると、02年ごろにはすでに書き換えが行われていた可能性が高く、さらにそれ以前についても同様の行為が行われていた可能性は否定できないということだった。

(2)書き換え行為は現場の検査員および班長の判断で組織的に行われており、書き換えの手法は燃費・排出測定の職場において先輩から後輩へと受け継がれていた。上司からの指示はなく、書き換えは現場の判断によって行われていたのだが、上司は過去に燃費・排出ガス測定実務に従事していた経験者もいることから、書き換えが行われていることを認識していたとみられる。一方、課長以上の管理職および経営陣は、書き換えの事実を認識していなかったとSUBARUは結論付けている。

 このSUBARUの書き換え行為は、やや飛躍するかもしれないが、現場の担当者が自分たちの都合の良いようにデータを書き換えていたという点で、森友学園事件の財務省の決算書改ざんに似ている部分がある。SUBARUの場合は、悪いデータを良くするだけでなく、良いデータを悪い測定値に書き換えるという行為もあったが、法令で定められていることを守らず、社内や現場のルールで勝手に補正を行っていたのは重大なコンプライアンス違反であることは間違いない。「現場が法令を誤って解釈して作業していました」との言い訳では片付けられない問題だ。

 しかも、燃費性能はエコカー減税の対象となるので、国の補助金を搾取したと言われても反論できないものである。

 独自の4WD技術や運転支援システム「アイサイト」によって、北米市場をはじめ国内販売も好調なSUBARUだが、こうした問題に真摯に取り組み襟を正してもらいたいというのがスバルユーザーの願いだろう。

(文=萩原文博/自動車ライター)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/494.html

[政治・選挙・NHK246] 歴史に残るトランプ大統領の米朝首脳会談直後のつぶやき  天木直人 :国際板リンク 
歴史に残るトランプ大統領の米朝首脳会談直後のつぶやき  天木直人
 
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/275.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/356.html

[戦争b22] トランプの意向受け 米軍が「米韓合同演習」を無期限停止(日刊ゲンダイ)
       


トランプの意向受け 米軍が「米韓合同演習」を無期限停止
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231262
2018年6月15日 日刊ゲンダイ

 
 2014年3月に行われた米韓軍事合同演習=韓国・浦項周辺(C)共同通信社

 米軍は、韓国との主要な合同軍事演習を無期限に停止した。12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領が「挑発的な」軍事演習を中止する意向を表明したことを受けての決定だ。14日、米高官がAFP通信に明らかにした。

 一方、米CNNなど複数の米メディアは13日、トランプ政権が8月に予定されている米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」を中止する方針だと報じた。日本時間で15日にも正式に発表される。

 トランプ大統領は12日の首脳会談後の記者会見で、韓国との「ウオーゲーム」を中止すると表明したが、いつから実行するかは明言していなかった。

 この決定に関連して、駐韓大使に指名されたハリス前太平洋軍司令官は14日の上院公聴会で、トランプ大統領の同軍事演習の凍結方針について、支持する考えを表明。北朝鮮の金正恩委員長が非核化に真剣かどうか判断するためにも「大規模な演習を一時中止すべきだ」と語った。

 一方、合同演習の凍結に関して首脳会談前に何も知らされていなかったという米国務省からは懸念の声が上がっている。ポンペオ米国務長官は同日、和平の取り組みは依然としてリスクに直面していると警告し、北朝鮮政府が核兵器を破棄するまでは制裁を維持しなければならないと主張した。


















http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/202.html

[政治・選挙・NHK246] 北「労働新聞」が安倍首相の“モリカケ問題”を報道するワケ(日刊ゲンダイ)
    


北「労働新聞」が安倍首相の“モリカケ問題”を報道するワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231259
2018年6月15日 日刊ゲンダイ

 
 終わらない(C)日刊ゲンダイ

 トランプ大統領に揉み手ですり寄る腰巾着が、何をエラソーなことを言っているのか。14日、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族らと官邸で面会した安倍首相。「日本の問題として北朝鮮と直接向き合い、問題を解決していく決意」とドヤ顔で話していたが、モリカケ問題で明らかになった通り、国民に平気でウソをつく男である。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長以上にまったく信用できない。そんな安倍首相に対する強い不信感は北も同じらしい。

 14日付の北朝鮮の「労働新聞」は〈安倍政権の首を絞める縄――不正醜聞事件〉と題した記事でモリカケ問題を取り上げ、こう報じた。

〈現在、安倍政権が森友及び加計学園問題に介入した事実資料が次々と明らかになっている。安倍首相の妻は、森友学園の名誉校長をしていた時、この学園に大阪府の国有地を安価で買えるようにしてやり、安倍首相は自分の友人が経営する加計学園獣医学部新設のために隠密に権力を発動した〉

〈安倍首相は不正醜聞事件に連座したことを認めれば、権力の座から追い出されるため、全てを否定しながら、責任転嫁、執拗な隠蔽行為をしている〉

〈日本の民心は、権力を悪用しながら不正腐敗を行っている安倍政権に背を向けている〉

 いやはや、日本の安倍政権ベッタリの御用新聞・テレビよりも、よっぽどマトモな報道だ。注目は、日本メディアで日朝首脳会談の可能性が取り上げられ始めたこのタイミングで「モリカケ問題」が報じられたことだ。

■「国民から信を失った首相に首脳会談ができるのか」

 元共同通信記者で、米朝首脳会談を取材したジャーナリストの浅野健一氏はこう言う。

「モリカケ問題を報じて『国民から信を失った首相に首脳会談ができるのか』と投げ掛けているのではないか。安倍政権は足元を見られているのです」

 米朝首脳会談報道の陰に隠れて新聞・テレビではほとんど報じられていないが、12日も衆院国交委で森友問題の衝撃の新事実が発覚。森友が約1.3億円で買った国有地をもとに金融機関から10億円を限度額に借り入れることを決め、それを当時の国交省大阪航空局長が承認していたというのだ。10億円の価値があると知りながら、国交省はなぜ、1.3億円で叩き売ったのか。まったく説明がつかない。

 カジノ法案などの今国会中の成立を目指す政府・与党内からは会期延長の声も出始めているが、となれば、当然、モリカケ問題が再燃するのは避けられない。国民に隠された新たな事実がまだ出てきそうだ。




























関連記事
日朝首脳会談、これでできるの? 北朝鮮メディア「安倍政権は権力悪用」「日常的に不正腐敗」(J-CASTニュース)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/353.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/357.html

[国際23] ロシアとの関係を正常化するには、ヨーロッパは洗脳されすぎているのだろうか?(マスコミに載らない海外記事)
ロシアとの関係を正常化するには、ヨーロッパは洗脳されすぎているのだろうか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-1a94.html
2018年6月15日 マスコミに載らない海外記事


2018年6月12日
Paul Craig Roberts

 最近の会合で、G-7指導者たちが出した声明から判断して、ワシントンがイスラエル以外の、あらゆる国々の利益を無視したと同様、トランプ大統領が、アメリカ経済制裁を、ヨーロッパにも適用し、ヨーロッパの利益を軽視しても、ワシントンのロシアに対する敵意から、ヨーロッパが離れることにはなっていない。

 イギリス首相は、G7は“必要とあらば、ロシアに対して更なる制限措置をとるする用意ができていることに合意した”と述べた。フランスのアメリカ傀儡、マクロンは、ミンスク合意を遵守しようとしている唯一の国ロシアを、ミンスク合意違反だとぬれぎぬを着せた。50年間の借地契約のもと、クリミアをロシア海軍基地にして、ロシア軍が長年クリミアに駐留している事実にもかかわらず、フランス大統領は、ロシアがウクライナを侵略し、クリミアを併合したというぬれぎぬも着せた。フランス大統領が確実に知っている通り、ロシアがしたのは、ロシアに復帰するというクリミア人の全員一致の投票を受け入れただけだ。違法にウクライナに引き渡されるまで、クリミアは、アメリカの存在期間より長い三世紀にわたりロシアの一部だった。

 G7政治家連中は、プーチンを“民主的制度を傷つける”“不安定化行為”と“シリアを支援している”かどで非難した。

 ワシントン傀儡のヨーロッパに屈辱を与える、あらゆることを、トランプがしているのに、ヨーロッパは、ワシントンに従属したままでいる。

 “創造的おしゃべり”とプーチンが呼んだものに対する彼の対応は、ヨーロッパは共通の利益を実現させ、ロシアと協力すべきだというものだった。

 共通の利益は存在し、プーチンにはそれが見えているが、G7声明が明らかにしている通り、G7はロシアを敵としか見ていない。

 欧米の観点からすれば、ロシアの主権を主張するがゆえに、プーチンが問題なのだ。欧米がロシアを“安定化行為”のかどで非難する際、欧米は、ワシントンの世界秩序を不安定化させているのは、ロシアの自立だといっているのだ。プーチンが、ワシントンの覇権を受け入れないので、ロシアは不安定化させる存在と見なされている。プーチンは、譲歩と理性的な行動で、ロシアに対するこの態度を克服することはできない。はねつけられた覇権の怒りを、甘い言葉で鎮められると思い込むのは、ロシアにとって致命的な錯覚になりかねない。

 侮辱や、挑発や、ウクライナのロシア人の死や、ロシアが脅威ではないことをヨーロッパ人に実証すべく、ワシントン“反政府派”から解放するため資源を費やした国、シリアへのイスラエル攻撃を、プーチンは甘受している。G7やG6の声明から判断して、ヨーロッパ政治家は、脅威はロシアではなく、ワシントンだあることなど、どうでも良いように見える。ワシントンがヨーロッパにロシア茶番脚本を手渡し、ヨーロッパは、ロシアの振る舞いや、ヨーロッパに対するワシントンの扱いとは無関係に、台本どおりに演じているように見える。イラン核合意を破壊しようとするトランプの取り組みに、ヨーロッパが反対し、最近のG-7会議で示された、ロシアに対する一体化した敵意で、結局ヨーロッパが自立を主張するようになるという希望は打ち砕かれた。

 プーチンの戦略は、二つの理由で機能しない可能性がある。一つはヨーロッパが、75年間、自立して存在してこなかったためだ。ヨーロッパ諸国は、主権国家であることが一体どういうことなのか知らないのだ。ワシントンがいないと、ヨーロッパ政治家は途方に暮れるので、連中はワシントンについて離れない可能性が高い。

 プーチンのもう一つの問題は、ロシアはヨーロッパの一員になる必要があるという彼の思い込みだ。アメリカ人は、エリツィン時代に、この思い込みを強化した。ロシア人経済学者とロシア中央銀行は、実際、ロシアは欧米の参加無しには発展できないと思い込んでいる。そのおかげで、ロシアは欧米金融帝国による不安定化の影響を受けやすくなっている。外国の参加で、ワシントンがルーブルを操作し、ロシアの経済的剰余を債務返済で流出させることを可能になる。グローバリズムを推進するため、ワシントンは、民族主義的経済政策を好むロシア政治家たちの信頼を傷つけるべく動いている。マイケル・ハドソンと私は、事実上、新自由主義のロシア人経済学者は、ロシア国内のアメリカ第五列であることを説明してきた。

 欧米グローバリズムに自らを開放する国々は自国経済政策を制御できなくなる。彼らの通貨の交換価値や、国債や商品の価格は、先物市場での空売りで押し下げられる。たった一人の人物-ジョージ・ソロス-が、イギリス・ポンドを崩壊させることができたのを想起願いたい。現在、ワシントンは、連邦準備金制度理事会、欧州中央銀行、イングランド銀行と日本銀行とで攻撃を組織し、通貨に対する協調行動を仕組むことができる。中国とロシアのように巨大な国々でさえ、そのような攻撃には耐えられない。自立した政策をとりたいと願っているロシアと中国のような国々が、欧米の通貨・決済制度に依存して、自らを敵による支配にさらしているのは驚くべきことだ。

 マイアー・アムシェル・ロートシルトが言ったとされる言葉には真実がある。“私に国の金を支配させてくれれば、誰が法律を作るかなど気にしない 。”あるオックスフォード大学教授が、フランクリン・D・ルーズベルト大統領図書館で入手した、1933年11月21日に、ルーズベルト大統領がエドワード・ マンデル・ハウス大佐宛に書いた手紙の写しを送ってくれたが、ルーズベルトは、こう書いている。

 “実のところ、君も私も知っての通り、アンドリュー・ジャクソン以来、ウッドロー・ウィルソン政権も完全な例外ではなく、大都市の金融集団が、ずっと政府を支配している。アメリカは、ジャクソンの合衆国銀行との戦いを、遥かに大規模かつ広範な形で、繰り返し体験しつつあるのだ。”

 道理をわきまえた人間味ある人物、ウラジーミル・プーチンは、衝突を避けることに注力している。プーチンが、イギリスのように軍事的に取るに足らない国の無礼な恫喝を無視するには忍耐が必要だが、プーチンには忍耐という長所がある。

 しかしながら、忍耐は、平和の役にたったり、逆効果になったりする。プーチンの忍耐は、ロシアに対して敵対的非難や行動を継続しても何の犠牲も必要でないとヨーロッパに、思わせ、一層攻撃的な挑発や行動をするようネオコンをつけあがらせてしまう。忍耐しすぎると、ロシアが窮地におちいることになりかねない。

 ロシアにとって危険なのは欧米の一員になりたいという願望からの譲歩が、更なる挑発を誘発し、グローバリズムへの傾倒が、ロシアの経済主権を損なうことだ。

 対テロ戦争で、欧米と団結したいというロシアの希望は、テロが、一極世界を受け入れない自立した国々を不安定化するための欧米の武器であることを見過ごしている。

 ロシアが欧米を離れ、東との統合に注力すれば、おそらく戦争の脅威は低下するだろう。遅かれ早かれ、ヨーロッパは言い寄るはずだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/12/europe-brainwashed-normalize-relations-russia/

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引用されたルーズベルト大統領の手紙全文は、下記で読めるようだ。

https://www.metabunk.org/context-a-financial-element-in-the-larger-centers-has-owned-the-government-fdr.t338/



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/276.html

[政治・選挙・NHK246] 国民の良識に背く安倍政権、お次の出し物はカジノ法案ってか。何のために日本を潰しにかかっているのか 
国民の良識に背く安倍政権、お次の出し物はカジノ法案ってか。何のために日本を潰しにかかっているのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e461d8c702e5c082dad8fa6cf7763e89
2018年06月15日 のんきに介護


町山智浩@TomoMachiさんのツイート。



将来、制定される条例の予測がつく、

「ホームレスに食べ物をやらないでください」だ。

ギャンブルで負けて、

財産をすべて失くした人に

一片の同情も

与える必要がないという

考え方が

いずれ示されるだろう。

人と人が助け合わなくなって

何が起きるかと言うと

無差別殺傷だ。

安倍政権になって反規範的な人間が増えている。

嘘をつくことが

当たり前。

みんなが安倍晋三を模倣して

世の中は、

無法地帯と化している。

「日本クール」どころか、

日本のような

アンタッチャブルな世界、誰も顧みなくなるだろう。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/358.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍晋三がした、拉致問題に政府として関与せず、なぜ、米国にお任せなのかの説明 
安倍晋三がした、拉致問題に政府として関与せず、なぜ、米国にお任せなのかの説明
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/de1e81f2c35dfcc6f5ba51963d81aa2d
2018年06月15日 のんきに介護



笹山登生@keyaki1117さんのツイート。



蚊帳の外なのを正当化したのか。

「圧力か対話か」

という選択肢の中で

前者を選べば、

交渉の糸口を失くす。

北朝鮮憎しで、

それが見えなかっただけではないか。



首相、拉致解決へ決意 「北と会談、私の番だ」「私はだまされない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000002-san-pol
産経新聞 6/15(金) 7:55配信


安倍晋三首相(右)は拉致被害者家族らとの面会で深く頭を下げ、問題解決への決意を示した=14日午後、首相官邸(春名中撮影)

 ■時期、慎重に見極め

 安倍晋三首相は14日、北朝鮮による拉致被害者家族会と首相官邸で約50分間面会し、日朝首脳会談について「首脳会談をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」と述べ、会談時期などを慎重に見極める考えを示した。同席した複数の関係者が明らかにした。

 首相は面会で、日朝首脳会談の時期や場所などについては「機微に触れる」として一切明かさなかったが、「私は北朝鮮にだまされない。1994年から拉致問題に取り組んできたが、何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口は分かっている」と強調した。拉致問題に加えて核・ミサイル問題の包括的な解決が、経済支援の前提条件になるとの認識を重ねて示したという。

 また、12日にシンガポールで行われたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談について「トランプ氏は、私が拉致問題に関して伝えたことを率直に金氏に言ってくれた。次は私の番だ」と説明した。「日本が北朝鮮と直接向き合い、拉致問題を解決していく決意だ」とも語った。

 出席者の一人が「(交渉を)慌てないでください」と発言すると、首相は「拙速にはやらない。北朝鮮が被害者をすべて帰すといったら(北朝鮮に)行く」と述べたという。

 米朝の接近により北朝鮮に対する経済制裁などの圧力が緩むとの懸念については「圧力を緩めてはダメだ。中国、韓国も制裁を緩めてはならない」と繰り返した。

 一方、トランプ氏が12日夜の電話会談で安倍首相に「金氏はオープンだ。今後は非核化と同時に拉致問題の交渉も進めていかねばならない。ビッグプレーヤーとしてかかわってほしい」と述べたことが分かった。「百パーセント、シンゾーを信頼しているから、一緒にやっていこう」とも述べたという。政府高官が明らかにした。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/361.html

[国際23] 平和賞候補は噴飯もの トランプが始める「もう1つの戦争」(日刊ゲンダイ) 


平和賞候補は噴飯もの トランプが始める「もう1つの戦争」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231162
2018年6月15日 日本経済一歩先の真相  日刊ゲンダイ

 
 米国第一(C)ロイター

 1つの戦争の危機は回避されたが、もう1つの戦争が始まろうとしている。

 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の初会談は、大きな成果を上げた。金正恩委員長は「ここまでくるのは容易ではなかった」と語っていたが、確かに1年前には誰もがこの会談の成功を予想できなかった。

 核・ミサイル開発を強行する金正恩委員長と、圧力強化のトランプ大統領の対立はエスカレート。互いに激しく罵り、何かあれば、核弾頭を撃ち込みかねない一触即発のチキンレースは戦争勃発を予感させた。

 流れを変えたのは韓国の文在寅大統領の努力だ。米朝対話の好機をつくり出すと、トランプ大統領も乗った。紆余曲折を経たとはいえ、米朝両首脳が世界史に残る成果にたどり着いたのは喜ばしいことだ。隣国の朝鮮半島での戦争危機が排除されたのは、日本にとってもありがたい話である。

 一方で、トランプ大統領は貿易戦争の火種をまき散らしている。中国や日本などを対象に鉄鋼・アルミの高関税を課す輸入制限措置の適用国をEU、カナダ、メキシコに拡大。EUとカナダは報復措置として対米貿易障壁の設置に言及している。

 トランプ大統領が次々と打ち出す保護貿易主義策は、多くの先進国を巻き込んだ激しい貿易戦争へと発展しかねない。

 先日のG7も「G6プラス1」と皮肉られるほど、トランプ大統領は孤立。メルケル独首相がトランプ大統領に詰め寄る写真が物議を醸した。トランプ大統領はG7を途中で切り上げ、ホスト国カナダのトルドー首相に「紳士じゃない」と捨てゼリフを吐き、米朝会談の舞台となったシンガポールへとサッサと飛び立っていった。

 なぜ、トランプ大統領は金正恩委員長に対する親密さを、同盟国の首脳相手に見せないのか。トランプ大統領の横暴な保護主義策に様子見を決め込む世界のトップは安倍首相くらいのものだ。ペコペコ頭を下げていれば、何とかなるさと思っているのだろうが、甘い認識である。

 何しろ、トランプ大統領は世界貿易の調停者として機能してきたWTOの脱退すらチラつかせているのだ。このままでは戦後、米国主導で進められた自由貿易が、トランプ大統領の手でひっくり返されてしまう。

 トランプ大統領の腹の底には、やはり米国第一の考えしかない。貿易戦争の危機を迎えた今、朝鮮半島問題の平和的対処だけで、世界が安定するとは思えない。

 米朝会談の功績のみで「トランプ大統領にノーベル平和賞を」との機運が一部で高まっているようだが、世界貿易の安定を崩しつつある人物に、その賞はふさわしくない。


高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。






http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/278.html

[政治・選挙・NHK246] <中世の亡国・日本>国民を騙すことに全力を尽くす!(simatyan2のブログ)
<中世の亡国・日本>国民を騙すことに全力を尽くす!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12383746314.html
2018-06-14 21:45:46NEW ! simatyan2のブログ


裸の王様が世界中から裸だとナメられてるのに、日本国内では
大本営放送局とネット工作員が崇め奉っています。

しかし、その間に国は、どんどん傾いていくのです。

今まで散々北朝鮮の脅威を宣伝しまくってきた、安倍晋三と一味
の閣僚、御用評論家、自民議員たち。

戦後最大の核危機到来で生き残りを教えるという高橋洋一、



青山繁晴、レイプ魔山口敬之、辺真一、



河野太郎外務大臣など、今年1月には、北朝鮮との国交断絶を
各国に呼びかけていたのです。

河野外相 北朝鮮との国交断絶を各国に呼びかけ
https://jp.sputniknews.com/japan/201801174478251/

それが今月14日には、トランプの一声で日朝関係は新たな
フェーズに入ったと会見で語っています。

「日朝関係、新たなフェーズに」河野外相
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31761390U8A610C1000000?s=1

すでに安倍晋三は北朝鮮への支援を同意し、

日韓が北朝鮮への経済支援の用意と米大統領
https://this.kiji.is/379197349685232737?c=39550187727945729

また13日には菅官房長官も、

「北朝鮮に支援する用意がある」

と公言しています。

菅氏「非核化コスト支援、IAEA活動時に」検証が前提
https://www.asahi.com/articles/ASL6F3TR2L6FUTFK004.html

数か月前のJアラートで国民に強いた避難訓練は何だったのか?

圧力からお金をあげる立場になったのはどう解釈するのか?

まるでミサイル出前のツケ払いをさせられているようです。

日本が要求してた「拉致、核、ミサイル」のうち、核しか
共同文書に書かれなかったのは前回書いた通りです。

北朝鮮と国交のない国は日米韓だけですが、北朝鮮と韓国の
融和で、トランプは朝鮮半島から米軍を引き上げる明言をして
います。

そうなると米軍基地があるのは東アジアで日本だけになります。

プーチン大統領とは、北方領土返還はゼロで経済協力3000億
を約束しています。

さらにロシアは北方領土とサハリンを結ぶ光ファイバー回線の
敷設工事を、近く日本抜きで中国企業に選定させて開始する
そうです。

ロシア“北方領土とサハリン結ぶ光ファイバー工事” 政府が抗議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180611/k10011472421000.html

また日ロ両政府が進める経済協力の目玉案件、ロシア極東の
ハバロフスク空港の近代化で、 日本側の共同事業提案を
ロシア側が最終局面で拒否したそうです。

日ロ経済協力の目玉案件つまずく ハバロフスク空港近代化事業
https://this.kiji.is/364499506181506145?c=39546741839462401

つまりトランプにもプーチンにも完全に見下されたわけです。

いや、それだけじゃなく海外で忖度は通用しないので、金正恩
にも、習近平にも見下されているでしょう。

今や、トランプ、プーチン、キンペー、正恩は、

「安倍がいる間がボーナスタイム」だと思っている節があります。

彼らにとっても、「安倍晋三は金の生る木」なんでしょう。

それにしても拉致問題といい、北方領土といい、国内向けの
アナウンスと現実の乖離が酷すぎるのです。

これは安倍政権と言うものが、国内向けの政権イメージ工作

に全力を尽くす政権だからです。

例えば僕の元いた職場、広告代理店みたいな政府と言えば
わかりやすいかもしれません。

実際、安倍政権の演出は電通が手掛けてますからね。

政治経験のない俳優でも総理大臣らしく見せることは得意です。

「トランプ大統領」を、「たぁんぷ大統領」としか言えない大根役者の
安倍晋三でも演出次第で何とか誤魔化せます。

そのためには国内向けの政権イメージ工作は必要不可欠です。

外交は金さえばら撒けば何とか恰好が付きます。

ただし税金を使われる国民はたまったものじゃありませんが・・・。

少し前からツイッターや掲示板で下のような文言をよく見かけます。



同じ文言コピペを安倍サポにばら撒かせていたのです。

しかし結局、彼らの言うパヨクと同じことを安倍晋三はやって
いるわけですが、今頃どう思ってるんでしょうか?

国民を騙すためには金に糸目はつけない政権が、まともな政治も
外交も行えるわけがないのです。

下のドイツ連邦軍の言葉を閣僚に読ませたいです。











http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/363.html

[国際23] イラン合意からの米離脱をプーチンが喜ぶ訳(ニューズウィーク)
イラン合意からの米離脱をプーチンが喜ぶ訳
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10385.php
2018年6月15日(金)16時30分 オーエン・マシューズ(モスクワ支局長) ニューズウィーク


アメリカのイラン合意離脱はプーチンが思いどおりに国を動かす追い風になるかもしれない Maxim Shemetov-REUTERS


<対イラン制裁強化による石油の供給減と価格急騰のおかげで財政は回復へ――ただし行き過ぎは石油離れの原因になる>

ドナルド・トランプ米大統領は5月上旬にイラン核合意離脱を宣言し、「イランにかつてない最強の制裁を科す」と誓った。最大の標的の1つは活況に沸くイランの油田。ヨーロッパとアジアに日量400万バレルの原油を供給する経済の原動力だ。

イランや諸外国がひるむなか、アメリカの方針転換に唯一喜んだ国がある。ロシアだ。

その理由は需要と供給。新たな制裁が今秋全面実施されれば、日量100万バレルのイラン産石油が世界市場から消える見込みだ。その結果、原油価格が急騰して一番得をするのはロシアだろう。ロシアは世界最大のエネルギー輸出国だが、過去4年間、原油価格の下落によって経済が深刻な打撃を受け、財政赤字や緊縮計画につながってきた。

だがそれもトランプのおかげで風向きが変わるかもしれない。「トランプの思いがけない贈り物に感謝しなくては」とモスクワの石油アナリスト、アレクセイ・ガブリロフは言う。「イランの損はロシアの得になる」

石油の需要回復はロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとって政治生命の新たな命綱だ。

5月7日、プーチンは通算4期目の就任宣誓で、ロシアが「独自の開発計画を策定し、障害や環境に邪魔されずに自分たちの未来を自分たちだけで決められるようにする」と誓った。だがその裏では長引く不況を乗り切るため、財政赤字に備えた安定化基金1250億ドルを使い果たそうとしていた。

14年、ロシアによるクリミア併合とウクライナ分離独立派への支援に対してアメリカが初の制裁を科して以来、通貨ルーブルの価値は半分近く下落。インフレ率は2桁に達し、ロシアの多くの大物実業家が国際金融システムから締め出された。

国際的な石油価格の下落も財政危機の一因となった。石油と天然ガスはロシアの輸出の約50%を占める。損失を補塡し、軍事支出と社会支出を維持するべく、プーチンは原油価格下落に備えて蓄えていた安定化基金を利用した。

だが今年1月、ロシア財務省は安定化基金が約170億ドルに減少し、枯渇しかけていると発表。政府は年金受給開始年齢を現在の女性55歳、男性60歳から、男女とも65歳に引き上げる不評な年金制度改革まで計画した。

プーチンがロシアを意のままに運営し、世界に影響力を振るえる最大のカギは石油価格だ。原油先物価格が3年半ぶりに1バレル=80ドルを超えるなど最近の石油高騰を追い風に、ロシアはウクライナとシリアへの介入を踏みとどまらなくなるのではないかと専門家は予測する。

過去4年間、歳入減少にもかかわらず、プーチンは軍事支出をGDPの5%に拡大した(NATO加盟国の軍事支出の目標はGDPの2%以上だが、目標を大きく下回る国がほとんどだ)。

■シェールガスが勢いづく

プーチンは欧米と「長期の意地比べ」をしているつもりらしいと、資産運用会社ブルーベイ・アセット・マネジメントのティム・アッシュ上級ストラテジストは指摘する。「石油が値上がりすれば、プーチンは欧米に対して時間稼ぎができる」

アメリカの政策は原油価格高騰のお膳立てをしていると、専門家は言う。対イラン制裁の復活を受けて、世界の石油埋蔵量の47%を占める中東では緊張が高まった。大統領選の公正さが疑問視されている南米の主要産油国ベネズエラに対しても、米政府は制裁を強化する見込みだ。そうなれば国際市場に出回る原油はさらに減少する。

一方、OPECは17年1月以来、石油価格を少しずつ押し上げるべく協調減産を実施。サウジアラビアの仲介による16年12月の合意以来、ロシアも日量30万バレルの減産を実施してきた。仏エネルギー大手トタルのパトリック・プヤンヌCEOは数カ月以内に1バレル=100ドルに回復すると予測する。「世界は変わった」と、プヤンヌは5月、石油関連企業のトップらに語った。「地政学が再び市場を支配する世界だ」

ロシアにとって石油急騰はリスクも伴う。ロシアは原油に頼っているが、原油価格急騰を機に、より燃費がよく低価格のエンジンやバッテリーへの投資が増える。何よりロシア石油業界の戦略上の宿敵、アメリカのシェールガスの生産が急増する。

ロシアにとって理想的な石油価格は「50〜55ドル」と、コンサルティング会社マクロ・アドバイザリーのクリストファー・ウィーファーは言う。ロシアの財政を均衡させる程度には高いが、石油に代わるエネルギー源や技術を勢いづかせて石油の長期的な将来性を損なうほど高いわけではない、というレベルだ。

シェールガスの動向で景気が左右されるような状況は、ロシアが何としても避けたいところ。だからこそロシアは、矛盾するようだがトランプのイラン核合意離脱計画に反対してみせた。セルゲイ・ラブロフ外相は合意離脱を「国際法を踏みにじるもの」と非難。ロシアはイラン石油産業に多額の投資をしており、それが打撃を受けかねないことも反対理由の1つだった。

とはいえ、当面のところは1バレル=80ドルでも見通しは明るい。ロシアは連邦予算均衡に必要な額を1カ月100億ドル上回る収入を得ることになる。ゴールドマン・サックスの予測では18年の経済成長率は3.3%で、欧米を上回る見込みだ。米大統領選への介入を理由にアメリカが新たな制裁を科したにもかかわらず、今年第1四半期のインフレ率は2%に低下した。

プーチンはアメリカに感謝しているに違いない。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/281.html

[戦争b22] 米海兵隊司令官「北朝鮮と戦う準備は出来ている」(ニューズウィーク)
米海兵隊司令官「北朝鮮と戦う準備は出来ている」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10386.php
2018年6月15日(金)17時00分 デービッド・ブレナン ニューズウィーク


沖縄駐在の第31海兵遠征部隊の司令官に就任したブローディ大佐 T. T. Parish/U.S. MARINE CORPS


<米朝首脳会談を終えたトランプは「北朝鮮はもう核の脅威ではない」と上機嫌だが、米海兵隊司令官は「変わらず戦争の準備は出来ている」と発言>

トランプ政権が米朝首脳会談を「成功」だったと自画自賛し、悦に入っている一方で、米軍は戦争に備えている──米海兵隊の部隊司令官がそう明かした。

沖縄の米軍基地キャンプ・ハンセンに駐在する第31海兵遠征部隊(MEU)の司令官に就任したロバート・ブローディ大佐は13日、米朝首脳会談の結果として米朝関係が好転した現状でも部隊は戦争に備えていると語った。米軍情報紙、スターズ・アンド・ストライプス紙が伝えた。

【参考記事】それでも韓国は防衛力を強化する

ブローディは、アメリカと北朝鮮が良好な関係にあろうとなかろうと、「(海兵隊は)今夜にでも戦う準備は出来ている」と語った。集まった隊員に「任務に向けて気合は十分なはずだ」と呼び掛け、部隊司令官として東アジアの安定と平和構築に尽力すると誓った。

ブローディはF-18/A戦闘機の元パイロットで、アフガニスタンでの対テロ戦争やイラク戦争にも参加。「トップガン」の通称で知られる米軍エリート養成機関、米海軍戦闘機兵器学校を卒業している。アジアの最前線に配置されている第31海兵遠征部隊は、今年3月に実戦配備されたステルス戦闘機F-35BライトニングIIと連携して作戦に参加する最初の部隊だ。

■「核の脅威はない」の根拠は何もない

沖縄に司令部がある第3海兵遠征軍の司令官、ローレンス・ニコルソン中将は、米朝関係が「異常」な改善を見せていると認める。数カ月前には、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が核兵器の使用をちらつかせて非難の応酬を続けるのを、世界は緊張して見守った。

「いま何が起きているのか確信は持てない。大統領は米朝首脳会談を終えたばかりだ」と、ニコルソンは語る。「6カ月前には北海道の上空を北のミサイルが飛んでいたのだ。世界で何が起きているにしろ、情勢は変化している。どんな時だろうと海兵隊は戦う準備ができている」

米朝首脳会談が東アジアに平和と安定の新時代をもたらすかどうかは、まだ見えない。トランプは金正恩から「完全な非核化」を目指す約束を取り付けたと主張するが、専門家は合意文書では具体的には何も保証されていないと指摘する。それにもかかわらずトランプは、北朝鮮の脅威に対する最大の抑止力である米韓合同軍事演習を中止すると約束したようだ。

13日夜に出したツイートでトランプは、「北朝鮮にはもう核の脅威はない」と断言している。トランプはさらに金正恩をホワイトハウスに招待したと言っているが、それほど世界が変わったと思っているのは今のところトランプ政権だけだ。米軍にはぜひそのまま待機していてもらいたいものだ。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/203.html

[国際23] それでも韓国は防衛力を強化する(ニューズウィーク) :戦争板リンク 
それでも韓国は防衛力を強化する(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/201.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/284.html

[環境・自然・天文板6] 頭は鳥、体は魚!? 釣り針にかかった奇妙な生き物の正体は...(ニューズウィーク)
頭は鳥、体は魚!? 釣り針にかかった奇妙な生き物の正体は...
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10387.php
2018年6月15日(金)17時00分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


World Live-YouTubeより


<ネットをざわつかせている「鳥魚」に、専門家が解説。鳥なのか魚なのか......はたまたイルカなのか>

中国南西部貴州省の川で釣りに興じていたある男性は、目を疑った。まさか自分の釣り針に、鳥のような頭部を持った魚がかかるとは予想しなかった。

水面から姿を現したのは淡水魚のはずだが、頭部はどう見ても鳥やイルカに似ていると、英ザ ・サン紙は伝えている。一体、正体は何なのか。地元紙の貴州都市報は、この生き物が鯉で間違いないと特定した。

(インコと比べてみた)



■なぜこんな姿に?

それでも、奇妙な生き物をめぐる論争はやまない。くちばしのような口部と小さな翼にさえ見えるヒレ。見ようによってはイルカやペンギンの様相さえある。ニュースサイト「ライブ・サイエンス」によると、奇形の淡水魚が見つかることは珍しくないという。さらに記事では、英リバプール大学の動物生理学者アンドリュー・コッシンズが万が一にも、ネットで囁かれている「鳥魚」説はありえないと言いきっている。

コッシンズの見解では、この鯉の鳥のようなくちばしとドーム型の頭部は、欠陥のある細胞が増殖したせいだという。頭部の骨格系の変形でできた腫脹が、口を下に傾ける原因になった可能性が高い。

また奇形を引き起こした原因については、「写真のみで奇形の原因を判断することは難しい」としたうえで「100%、汚染物質が原因とは言いきれない」と指摘。しかし、魚の遺伝子突然変異、そして正常な細胞増殖を妨げる要素として、水質の汚染を想定することは合理的だとし、この鯉も「奇形が頭部だけに限られているのはおかしい」と言っている。

中国の漁師が鳩の頭に魚を捕まえた


■「鳥魚」の行方は

いずれにしても、この「鳥魚」の奇形は、通常の鯉として生活するには問題はないものだという。頭部以外は、ごく普通の鯉と同じような大きさで、健康状態も良さそうだ。逆に超大型の頭部のせいで、神経がダメージを受けた場合は、呼吸や摂食に問題を抱え、体の成長は滞ってしまうそう。コッシンズは「その鯉は、まともな鯉生を送っていたことだろう」と推測する。

気になるのは「鳥魚」の行方だが、陸で写真撮影に時間を割かれながらも、川に帰され元気に泳いで行ったと、メトロ紙が伝えている。




http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/661.html

[政治・選挙・NHK246] 見返りの経済支援いくらになる? 危うい日朝首脳会談狂騒(日刊ゲンダイ)


見返りの経済支援いくらになる? 危うい日朝首脳会談狂騒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231258
2018年6月15日 日刊ゲンダイ 文字お越し 

 
 また「拉致」を政治利用(C)共同通信社

 歴史的な米朝首脳の初会談が終わった途端、にわかに拉致問題を協議する日朝首脳会談が、さも実現しそうなムードが漂い始めている。

 火付け役は大手メディアだ。14日、読売新聞は朝刊1面トップで〈日朝首脳会談へ調整〉〈8・9月案浮上〉と大見出しを掲げ、産経新聞も1面トップで〈日朝会談へ本格調整〉と報じた。産経によると、米朝会談で金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ大統領に対し「安倍晋三首相と会ってもよい」と述べたという。

 すると、14日昼のNHKニュースも追随。米朝会談後の機内で安倍との電話会談に応じたトランプが、拉致問題をめぐる日本との対話に正恩がオープンな姿勢を示したと伝えていたことを、政府関係者の話として報じた。

 負けじと政府・与党もあおる。おとといの13日に、自民党の萩生田光一幹事長代行は首相公邸での安倍との面会後、記者団にこう胸を張った。

「米朝会談で金正恩委員長から『拉致問題は解決済み』という反応はなかった。これは大きな前進だ」

 萩生田は、安倍からトランプとの電話会談で伝えられた米朝会談の様子について説明を受けたというが、正恩の反応については「伝聞の伝聞」の域を出ない。

 安倍は加計孝太郎理事長と面談したと記載された「愛媛文書」の内容を、「伝聞の伝聞だ」とムキになって否定した。都合の良い時だけ「伝聞の伝聞」を政治利用し、日朝会談実現のムードを扇動するとは、ご都合主義の極みである。

 おまけに、14日午後には官邸で安倍が拉致被害者の家族らと面会し、「拉致は日朝の問題。米朝会談を機会と捉え、北朝鮮に直接向き合いたい」と息巻いた。

 安倍が被害者家族の目の前で、拉致解決に向け、金正恩との対話の決意を表明する――。芝居じみた政治パフォーマンスの当日、政権側と彼らと距離が近いことで知られるメディアから、拉致前進の空気感を醸し出す“連携プレー”が飛び出したわけだ。この動きに怪しさを感じるのは、うがった見方だろうか。

トランプにせびられ、正恩に足元を見られる

 読売は〈首脳会談実現に向け、日朝両政府関係者が複数回にわたって水面下で交渉〉〈協議は米朝首脳会談が浮上した今春以降、極秘で行われてきた〉と書いた。

 会談のメドが立つ前に「水面下の極秘協議」が表沙汰になれば、交渉相手がへそを曲げ、オジャンとなりかねない。当然、官邸サイドは読売の記事に猛抗議すべきだが、今のところ、その動きは見られない。

「冷静に考えれば、官邸内の誰かが記事を『書かせた』と見るのが妥当です」と指摘するのは、ジャーナリストの高野孟氏だ。こう続けた。

「裏を返せば、安倍政権が追い詰められている証拠です。『拉致問題の解決は、安倍政権の最重要課題』と嘯きながら、北には圧力一辺倒で『対話のための対話は意味がない』などと挑発以外、何もやってこなかった。自業自得で今や北朝鮮情勢は蚊帳の外で、この5年間で“拉致の安倍”が残した結果は、1ミリたりとも拉致問題が前進していないことだけです。そんな批判を避けるため、トランプ大統領が米朝会談で拉致問題を取り上げたのを奇貨として、日朝会談実現のムードをあおり、拉致問題に必死で取り組んでいるポーズを演出したいのでしょう。この政権は“やっている感”のPRだけは、つくづく長けています」

 14日、ソウルで開かれた日米韓外相会談後、河野太郎外相は「拉致問題は、日朝が直接話し合う必要がある。日本としては、それに向けたさまざまな準備をしていく用意がある」と表明した。「対話を準備してきた」と言うならまだしも、「準備をしていく用意がある」とは何もやってこなかったことを認めたに等しい。本当に「水面下で極秘協議」をしているのかさえ、疑わしいのだ。

 
 むしり取られる(C)ロイター

“やっている感”のPRに消える莫大な血税

 拉致問題の解決に向け、安倍は完全にトランプ頼み。米朝会談直前も、ホワイトハウスに押しかけ、「拉致を取り上げて」と拝み倒し、実際にトランプが米朝会談で取り上げると、政権を挙げて大喜び。大手メディアも共に大騒ぎで、米朝会談後のトランプ会見を生中継したNHKは、「拉致問題を提起した」と言及すると、その発言をわざわざ速報テロップで伝えたほどだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。 

「トランプ大統領が拉致問題を提起した見返りに、はたして日本はどれだけの借りをつくったのか。米朝会談後の会見で、トランプ大統領は『北朝鮮の非核化の費用は韓国と日本が支援する』と明言。日米首脳会談後には『安倍総理は先ほど、軍用機をはじめ米製品を数十億ドル規模で購入すると約束した』と暴露しました。これらの負担は氷山の一角で、日本が米国に払う代償は、まだあるのかも知れません。それで拉致被害者が全員帰ってくれば文句なしですが、そのメドも立たず、首相が“やっている感”のPRのため、やみくもに巨額の税金を使っているのなら、許しがたい話です」

 トランプに巨額の見返りをせびられているのは、圧力バカ路線のせいなのに、安倍は「北の脅威」を散々政治利用してきた過ちを省みず、対話路線にアッサリ転換する二枚舌。その過ちをカキ消すため、税金を私物化しても平気の平左。場当たり的にトランプの拉致提起に食いつき、拉致前進のポーズを取って、さも自分の手柄のごとくアピールする厚顔ぶり。

 国民は日朝会談が実現しそうなムードに惑わされてはいけない。ご都合主義の口先首相の言動は全て疑った方がいい。

拉致解決に必要な歴史と向き合う覚悟

 こんな軽い気持ちで、安倍が日朝会談に臨んでも、正恩に法外な戦後賠償金を吹っかけられるのがオチだ。

 韓国サムスン証券は13日、北朝鮮が対日請求権を行使し、200億ドル(約2兆2061億円)を受け取れると分析したが、何しろ相手は、百戦錬磨のディールに長けたトランプが「才能がある」と賛美したタフネゴシエーターだ。拉致解決を熱望する安倍の足元を見て、賠償金を数兆円単位で上乗せしてきても、おかしくない。

 むろん、拉致被害者は帰ってきた方がいい。拉致被害者家族の高齢化が進み、解決までの時間の猶予もない。ただ、安倍には朝鮮半島の歴史認識が決定的に欠けている。それが危険なのだ。

 河野洋平元衆院議長は13日に都内で講演し、1910年に日本が朝鮮半島を植民地化した経緯に触れ、「国交も正常化されていない、植民地問題の処理もできていない国に対し、ただ帰せ、帰せとだけ言っても拉致問題は解決しない」と強調。「拉致は大事だが、その前に国交正常化をやろうとか、植民地問題の処理はこれで終わりだ、というところまでやらないといけない」とし、拉致解決を最優先させる安倍政権にクギを刺した。

「日本による朝鮮半島の植民地支配が、今日の南北分断の遠因となっているのは間違いありません。日朝会談の成功には、河野元議長が言うように歴史と向き合う覚悟が不可欠ですが、その決意が安倍首相にはちっとも感じられません。漂うのは、拉致を政権維持に利用する魂胆のみ。こんな首相が日朝会談の実現に気勢を上げても、国家の存続をかけた“勝負”に挑んだ金正恩に嘲笑されるだけです。そんな結果は百も承知で、政権とメディアが一蓮托生となり、日朝会談実現ムードを扇動することには非常に危うさを感じます。国民がだまされないか心配です」(高野孟氏=前出)

 国民は危うい狂騒を冷静に見極めないといけない。


































 





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/364.html

[国際23] 侮れない米朝会談の成果、段階的非核化はもう始まっている 尾形聡彦のワシントン・ウォッチ(ダイヤモンド・オンライン)
侮れない米朝会談の成果、段階的非核化はもう始まっている 尾形聡彦のワシントン・ウォッチ
https://diamond.jp/articles/-/172510
2018.6.15 尾形聡彦:朝日新聞オピニオン編集部次長 兼 機動特派員 ダイヤモンド・オンライン


米朝首脳会談で笑顔を浮かべるトランプ大統領と金正恩委員長 Photo:KNS/KCNA/AFP/AFLO


6月12日に開催された史上初の米朝首脳会談をめぐっては、「中身がなかった」といった批判がもっぱらだ。しかし、会談前後の両国の動きを見ていると、実はすでに段階的な非核化が進んでいると見ることができるのだ。(朝日新聞オピニオン編集部次長兼機動特派員 尾形聡彦)

国内外の評価が散々だった
史上初の米朝首脳会談


 6月12日に開かれた史上初の米朝首脳会談をめぐる国内外の評価は、散々だった。

 トランプ米大統領と、金正恩・朝鮮労働党委員長が会談を派手に演出し、「『完全な非核化』をうたったものの、それに至る具体的な道筋が署名文書にはない」という多くの指摘は、その通りではある。

 ただ、関係者によると、米朝間ではすでに互いに「行動で示す」段階に入っており、今回の首脳会談前後の動きはそれを裏付けるものになったと感じる。トランプ大統領が首脳会談後の会見で、「米韓合同軍事演習の一時中止」を唐突に発表したことはその証左だ。時間をかけて非核化を進める「段階的非核化」はすでにスタートしているといえるのだ。

好奇心旺盛な金委員長の
一面を引き出したトランプ大統領


 トランプ大統領と金委員長の首脳会談で印象的だったのは、署名を終えた両者が外に出て、大統領専用車ビーストに近づき、大統領がスタッフにドアを開けさせて、専用車の中身を見せたシーンだった。

  ビーストの内部は、本来は大統領の警護上かなりの機密事項だ。トランプ大統領は、これまで鋭く対立してきた北朝鮮のトップに、その車内を見せたのだ。金委員長は興味深そうに中をのぞき込み、トランプ大統領に笑顔を見せた。その表情は、いつもの独裁者然とした姿とは違い、いわば子どものように見えた。

 同日の米CNNでは、米プロバスケットボール(NBA)の元スタープレイヤー、デニス・ロッドマンのインタビュー映像が流れていた。ロッドマンは、金委員長と親交があることで知られる。

 ロッドマンは、インタビューで、時には涙を流しながら、金委員長像についてこう語った。「彼は米国に行ってみたいと思っているんだ。彼は人生を楽しみたいと思っているんだ」

 ビーストをうれしそうにのぞき込む金委員長と、ロッドマンの言葉が重なった。

 米国への好奇心が旺盛で、あこがれを持つ若者──。

 12日朝の最初の握手の際には、緊張気味でぎこちなかったトランプ大統領が、会談の最後に金委員長のそんな一面を引き出したのは、会談の内実を示すものとして興味深かった。

 実際、トランプ大統領は、最初の二人だけの会談の冒頭では言葉少なで、ワーキングランチの際にも丁寧に握手していた。それが、署名式の段になると、場を仕切って記者の問いかけに何度も答え、いつもの“トランプ節”を取り戻していた。首脳同士の信頼関係を築いたことへの自信と満足感が見て取れたと思う。

 両首脳が署名し、トランプ大統領がその場で掲げてみせた共同声明は、要約すれば、(1)米国と北朝鮮は、新たな二国間関係を築く、(2)米国は北朝鮮に体制を保証する、(3)4月27日の(南北首脳会談での)板門店宣言を再確認し、北朝鮮は完全な非核化に取り組むという内容が書かれているに過ぎない。2002年の日朝平壌宣言を経て、2005年の6者協議の際に出された共同声明と比べても、今回の共同文書は具体性を欠き、見劣りするという見方もある。

10年以内の「段階的な非核化」を
検討していたトランプ政権


 ただ、実質的な中身は、むしろトランプ大統領の1時間以上にわたる12日の記者会見や、ポンペオ米国務長官の13日の記者団とのやりとりで明らかになったと筆者は感じる。

 トランプ大統領が会見での主な発言は、(1)「War Game(※米韓合同軍事演習の意味)を中断する、それは、われわれは交渉があるべき方向に進んでいないと感じない限り(中断し続ける)」、(2)「非核化には一定の時間がかかる」「主要な期間は第1の期間だ」「15年かかるという報道があるがそうは思わない」、(3)非核化の検証は、米国と国際的機関の「双方のコンビネーション」で行う、(4)「今日は大変なプロセスの始まりだ」、(5)「具体的な中身を合意文書に書き込めなかったのは、時間がなかったからだ」、といった内容だった。

 トランプ大統領は、非核化には時間がかかり、第1、第2といった何段階かの期間があることを示唆しており、これは「段階的な非核化」を意味しているといえる。

 首脳会談前、トランプ政権に近い関係者から筆者は、「政権内で検討されているのは、10年以内の段階的な非核化だ」と聞いていた。スケジュールははっきりしないものの、大統領会見から見えたのは、当初の想定に沿った合意内容だ。

 また、ポンペオ国務長官は首脳会談の翌日の13日、ソウルで記者団に「大幅な(major)軍縮は、トランプ大統領の任期である今後2年半の間におこなわれる」との考えを示した。

「大幅な」という表現がどの範囲の非核化を意味するのかは分からないが、米国側は北朝鮮の段階的な非核化を、まずはトランプ大統領の今の任期の2021年1月までをターゲットに進める意向と考えていいだろう。米国では今年11月に中間選挙を控えるだけに、動きが加速する可能性もある。

  ただ、米国にとって厳しかったのは、米朝首脳会談の前日、11日の会見で、ポンペオ国務長官が、「大事なのは『V(検証)』だ」と強調していたにもかかわらず、合意文書にはそれを書き込めなかったことだろう。そして、トランプ大統領が強い意欲を示していた、「朝鮮戦争の終結」を盛り込めなかったことも、米国が後退を余儀なくされた点といえる。

 ポンペオ長官は13日、「合意文書には入っている。『完全』という言葉は、検証と不可逆という意味を包含している」と強弁したが、これはいかにも苦しい。ただ、トランプ大統領が会見で、検証は米国と国際機関の「コンビネーション」で行うと示唆しているだけに、議論はなされていると見た方がいいだろう。

米側が切った大きなカードは
米韓合同軍事演習の中止


 トランプ大統領の「米韓合同軍事演習の中止」発言を聞いたとき、筆者は、政権に近い関係者に最近聞いた、米朝の事前交渉の実態についての話を思い出した。

 関係者が言っていたのは、「米国は、北朝鮮に対し『まず行動で示せ』と伝えている。北朝鮮が行動したときに、米国が次に何をするかは約束していない。米国は、自分の行動は自分たちで決める」という話だった。

 北朝鮮はすでに、「3人の拘束米国人の解放」や「核・ミサイル実験の停止」「核実験場の廃棄」を首脳会談前に行っていた。筆者は、米国がその見返りにどんな行動を取るのか注目していただけに、「米韓合同軍事演習の中止」という大きなカードを記者会見の場で切ったことに、「なるほどこれが米国からの行動なのか」と腑に落ちた思いだった。

 トランプ大統領は、何の保証もなく「米韓合同軍事演習の中止」に踏み込んだのではない。北朝鮮が積み重ねてきたこれまでの行動への「見返り」として、大きなカードを切ったのだ。

 その意味では、次に大きな行動を求められるのは、北朝鮮側だ。段階的な非核化に向けたプロセスは、実質的にスタートしている可能性がある。

 もちろん、北朝鮮が過去繰り返してきたように、行動を取らない可能性は多いにある。ただ、過去と今回が違うのは、首脳同士が会って約束したという点だ。トランプ大統領は毀誉褒貶が激しく、怒り出すと手がつけられない気性の持ち主だ。金委員長は、その「恐ろしさ」にも今回十分触れたのではないか。

「経済支援は日韓で」は
米政権内の既定路線


 今後の動きがどう推移するかは、今後の両者の具体的な行動を見極めていくよりほかはない。ただ、米朝首脳が膝詰めで交渉し、基本的な合意に達し、トランプ大統領の会見内容からは、それなりの具体性があることもうかがえることを考えれば、今回の首脳会談の成果を「中身がない」と斬って捨てるのは早計だと思う。

 ちなみに今回の会見でトランプ大統領が、非核化のコストについて「韓国と日本が大きく支援すると思う。彼らもその用意ができている」と語ったことが、国内で物議をかもしている。

 ただ、トランプ大統領は6月1日に、12日の首脳会談を予定通り行うことを表明した際にも、非核化合意後の北朝鮮の経済支援について、「韓国や日本が支援する」との考えを明確に語っていた。その際には、「私は、韓国には『準備しておかないといけないよ』とすでに言っている。日本に対しても、だ」と明言していた。

 経済支援について「韓国や日本が行う」というのは、トランプ政権にとってはすでに既定路線だ。日本政府は、米国側とどういう話し合いをしているのかを、国民にもっと明確に説明する責任があると思う。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/286.html

[政治・選挙・NHK246] 日朝会談の可能性(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
日朝会談の可能性
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51749763.html
2018年06月15日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 日経の記事です。


 政府は安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との初の首脳会談の調整に入った。今秋を目指し、場所は第三国での開催を検討する。金委員長が12日の米朝首脳会談で首相との対話に前向きな姿勢を示したのを踏まえ、日本人拉致問題の解決の糸口になるとみて水面下での折衝を始める。

 複数の政府関係者が14日明らかにした。日朝首脳が接触する可能性がある最初の機会は9月中旬にロシア極東のウラジオストクで…



 一方で、安倍総理は拉致被害者家族会との面談で、「北朝鮮には何度も騙されてきた、北朝鮮が全員を返すと言うまで訪朝しない」なんて言ったと報じられています。

 いずれにしても、誰もが気が付いているように、拉致被害者の人たちは大変年を取っているのです。

 時間が貴重なのです。

 それなのに、早くても9月の中旬だなんて余りにもスロー過ぎはしないか?

 バカじゃなかろうか、と。

 トランプ大統領と金正恩の会談が実現し…日本が北朝鮮と接触することに対する障壁がなくなった訳ですから、1日でも早く日本から特使を送り実務的な話合いを再開すべきなのです。

 それにもたもたしていると、この米朝の平和的なムードもいつ急変するか分かりません。

 そもそも安倍総理がどのような手段で拉致された人を取り戻すストーリーを描いているのかまったく理解ができません。

 最大限の圧力をかけ続けて…最後には北朝鮮が悪うございましたと頭を下げるとでも思っていたのでしょうか?

 それとも最大限の圧力に対抗して北朝鮮が武力の行使に出たところで、米軍と共に北朝鮮を叩き潰すようなことを考えていたのでしょうか?

 そんなことで拉致された人が無傷で帰ってくるとは思われません。

 理屈は立たなくても、金銭的な要求に応じるしかないのではないでしょうか?

 拉致被害者家族会の人たちも、安倍総理の言うことを信用できないと思っているかもしれませんが…安倍氏が総理である以上、信頼するしか他に道がないということでしょうか?

 それも不憫ですよね。




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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/365.html

[中国12] 中国は日本よりもブラック労働?中国人自身の見方は… 
日本メディアは中国の労働環境について「日本以上のブラック労働でも悲壮感はない」と伝えているが、中国人自身の見方は…?。


中国は日本よりもブラック労働?中国人自身の見方は…
https://www.recordchina.co.jp/b612788-s0-c60-d0139.html
2018年6月14日(木) 20時0分


2018年6月12日、中国メディア・観察網によると、日本メディアが中国の労働環境について「日本以上のブラック労働でも悲壮感はない」と伝えた。

中国では「996工作制」と呼ばれる働き方がある。朝9時から夜9時まで週6日働くことを意味する。残業代も出ず、日本の会社員以上に厳しい長時間労働を強いられているが、それでも悲壮感がないのは「働いた分だけ見返りがある」からだ。残業も無駄ではなく、有効な残業だからこそ長時間でもがむしゃらに働くことができるという。

この報道に、当の中国人自身からは次のようなコメントが書き込まれている。

「一丸となって働いているからこそ奇跡的な成長が40年も続いている」
「日本の会社員は働き方がおかしい。自分たちはだらけているくせに、勤務時間中に仕事を終わらせて帰ろうとすると白い目で見られる」
「日本では毎月残業200時間のブラック労働だというが、勤務時間中ずっとサボっているのでは?」

「ある中国企業が雇った日本人は出勤初日、日本では残業ばかりだったと自慢げに話したが、1カ月もするとこんなに残業ばかりなのはおかしいと言って辞めてしまった」
「悲壮感がないのは、見返り以外に、拝金主義教育を受けてきたことや、そもそも関連法規・社会保障が不十分あるいは間違っていることもある」
「日本と中国のどちらがきついかはわからないが、中国では民間企業よりも国営企業の方がきつい」

「よそは知らないけど、武漢市の末端職員は996どころではない」
「見返りがあるのは、サラリーマンじゃなくて支配層では?」
「中国人はたしかに働き過ぎかもしれないが、見返りがある人もいれば、そうでない人もいる。貧富の格差はひどくなる一方だ」

「毎日9時の出退勤もすっかり慣れっこになった」
「田舎に帰ればそんなにあくせく働かなくても気楽な生活が送れるのに」
「中国の急成長は人々ががむしゃらに働いたから。その結果、官僚や資本家を太らせたわけだが」

「大変だという感じはないが、趣味や余暇はなくなった」
「中国は豊かになったが、もっと裕福になりたい。だから今の状況がある」
「中国では、仕事がつらいといっても誰も耳を貸さないし、貧乏を嘆いても笑われるだけだ」(翻訳・編集/岡田)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/773.html

[中国12] アインシュタインの衝撃的な「中国人差別描写」に、中国ネット「侮辱だなんて…」「相対性理論をボイコットだ!」 
14日、このほど明らかとなった物理学者アインシュタインの日記が、「中国人を侮辱する内容にあふれている」と物議を醸している。中国のネットユーザーはどのような反応を示しているのか。


アインシュタインの衝撃的な「中国人差別描写」に、中国ネット「侮辱だなんて…」「相対性理論をボイコットだ!」
https://www.recordchina.co.jp/b614185-s0-c30-d0052.html
2018年6月15日(金) 11時50分


2018年6月14日、このほど明らかとなった物理学者アインシュタインの日記が、「中国人を侮辱する内容にあふれている」と物議を醸している問題で、米華字メディアの多維新聞は日記の詳細をさらに踏み込んで紹介している。

英紙ガーディアンは12日、「米プリンストン大学が出版した新刊に、アインシュタインが1922年10月から1923年3月に行ったアジア旅行について記載されている。彼は旅行中、中国人らに対して激しい人種差別的な言葉を書き残していた」などと伝えた。

アインシュタインは晩年、「人種差別は白人の弊害」と語るなどと語っていたが、そんな彼が残した言葉に中国人は衝撃を受けたようだ。記事によると、アインシュタインは日記で中国人を「勤勉で、不潔で、鈍い」などと形容していた。

また、「中国人は食事の際に椅子に座らずしゃがんで食べるが、まるで森の中で用を足すような格好だ」「中国では子どもたちも元気がなく、間が抜けている」「他の民族が中国人にとって代わられるとしたら残念」などの記述が見られたという。

さらに、中国人を「羊の群れのような特殊な民族であり、人類と言うよりもロボットのよう」「ここでは男女の差はそれほどない。女性はどのような魅力で男性の免疫力を失わせ、これほどまでに繁殖しているのか分からない」といった内容も記されていたという。

こうした差別的な記述を中国人たちはどのように感じているのか。この件を伝えた環球時報の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウントには、「理解できる。アインシュタインがこの世にいた頃の中国がどうだったか、想像してみよう」「今、中国人がインドのことをどんなふうに言っているかを考えれば分かる」「これが侮辱だなんて笑わせる。当時の中国人が不潔じゃなかったと言えるのか?」「日記なんて公開するもんじゃない。それに、書いてあることは客観的だ」「正しいところはあると思う。私たちは反省すべき」など、意外に冷静に見る意見が多数寄せられた。反発する声は限られており、それも「相対性理論をボイコットだ!」など、冗談めかしたものがほとんどだった。(翻訳・編集/北田)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/774.html

[アジア23] ベトナム首相が「感動した」と韓国の外交力をべた褒め=韓国ネット「文政権は希望を見せてくれる」「韓国は日中と違い…」
14日、韓国・聯合ニュースによると、ベトナムのグエン・スアン・フック首相が、歴史的な米朝首脳会談と関連し「周辺国を説得して平和を築き上げる韓国の真の外交力に感動した」と述べた。写真は文大統領。


ベトナム首相が「感動した」と韓国の外交力をべた褒め=韓国ネット「文政権は希望を見せてくれる」「韓国は日中と違い…」
https://www.recordchina.co.jp/b613977-s0-c10-d0127.html
2018年6月15日(金) 12時10分


2018年6月14日、韓国・聯合ニュースによると、ベトナムのグエン・スアン・フック首相が、歴史的な米朝首脳会談と関連し「周辺国を説得して平和を築き上げる韓国の真の外交力に感動した」と述べた。

金道鉉(キム・ドヒョン)在ベトナム韓国大使によると、フック首相は13日の歓談の席で上記の発言をした。ベトナム現地のメディアも「フック首相が米朝首脳会談の開催成功における韓国の役割に賛辞を送った」と報道したという。これに対し、キム大使は「米朝首脳会談の成功が、東南アジア地域の安保と平和にも貢献するだろう」と話したとのこと。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「確かにその通り。文在寅(ムン・ジェイン)政権ファイト!」「康京和(カン・ギョンファ)外相がインタビューで『韓国がアジアの国家に提案すれば、大部分反応がいい』と言っていた。韓国は日中と違い、裏に意図を隠していないから信じられるんだって」「韓国はリーダーさえしっかり選んだら自然にうまくいく国」「文政権の最大の長所は、国民が参加すれば変えられるという希望を見せてくれること」「自分の利益ばかり追求する中国はやめて、ベトナムとウィンウィンになろう」など、さまざまなコメントが寄せられた。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/727.html

[国際23] 韓国に衝撃、トランプ大統領の「米韓合同軍事演習を中止」発言、「非核化語らない金正恩氏にプレゼント」と韓国紙 
米朝首脳会談後の記者会見で、トランプ米大統領は米韓合同演習を中止する意向を明らかにした。韓国紙は「演習を罪悪視するような表現は衝撃的」「非核化を語らない金正恩氏に演習中断をプレゼント」などと反応している。


韓国に衝撃、トランプ大統領の「米韓合同軍事演習を中止」発言、「非核化語らない金正恩氏にプレゼント」と韓国紙
https://www.recordchina.co.jp/b613775-s0-c10-d0059.html
2018年6月15日(金) 18時30分


2018年6月15日、史上初の米朝首脳会談後の記者会見で、米国のトランプ大統領は米韓合同演習を中止する意向を明らかにした。韓国国防部には「寝耳に水」で当惑を隠しきれず、韓国紙は「演習を罪悪視するような表現は衝撃的」「非核化を語らない金正恩氏に演習中断をプレゼント」などと反応している。

トランプ大統領の発言について、聯合ニュースは「在韓米軍と共に韓米同盟の根幹をなすものと認識されていることから、余波が広がることが予想される」と報道。「このような発言に対して韓国国防部は当惑を隠せない様子だ。国防部は『現時点では発言の正確な意味と意図の把握が必要だ』とするコメントを発表した」「合同演習の中止については米側と今まで何も議論がなかった」などと伝えている。

中央日報は米朝首脳会談に関する専門家の見方を特集。この中でソ・ジョンゴン慶煕大政治外交学教授は「韓米軍事訓練を『戦争演習(War game)』と見るのは北の論理だが、トランプ大統領がそのような表現を使った。米国務省や国防総省が訓練の意味と歴史をまともに報告したのか疑わしいほど」とし、「在韓米軍の撤収が次の合意に入っていないという保証もない」と述べた。

千英宇・韓半島(朝鮮半島)未来フォーラム理事長は「トランプ大統領が韓米連合訓練を罪悪視するように表現したのは衝撃的」と論評。「トランプ大統領の口から韓米同盟を否定する言及を直接受けたのは、北の立場では大成功であり非常に大きな成果」と懸念を表明した。

朝鮮日報は「トランプ大統領、非核化を語らない金正恩氏に『韓米合同軍事演習中断』をプレゼント」との記事を掲載。「北朝鮮抑止に絶対必要と考えられてきた韓米合同軍事演習について、トランプ大統領自ら北朝鮮の立場からか『費用がかかるだけの挑発的行為』と見なしたのだ」と解説した。

さらに「トランプ大統領がこのような発言を行った背景には、今回の米朝首脳会談で金正恩氏が『体制保証』を求める際に『韓米合同軍事演習の中断』を要求したからではないかとの見方もささやかれている」と指摘。これを裏付けるように北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、首脳会談で金正恩氏が「相手を刺激し、敵視する軍事行動の中止」を要求したのに対し、トランプ大統領は「理解を示した」と報じた。

同紙は別の記事で「トランプ大統領と金正恩氏の会談は、見方を変えれば5100万人の韓国国民を人質にする金正恩氏と世界の警察官である米国との人質交渉だった」と言及。「その場合、人質は銃撃戦など起こらず、ただ事態が穏やかに終わることしか願わない。たとえ犯人が求めるものを手にしたとしてもだ。金正恩氏が今つけこもうとしているのは、まさにその人質心理だ」と警鐘を鳴らしている。(編集/日向)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/287.html

[政治・選挙・NHK246] 米軍機窓落下から半年…子供たちはヘリが飛ぶたび授業中断(日刊ゲンダイ)


米軍機窓落下から半年…子供たちはヘリが飛ぶたび授業中断
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231154
2018年6月14日 日刊ゲンダイ

 
 米軍ヘリが近くを飛ぶ(C)共同通信社

 昨年12月、普天間第二小学校(沖縄県宜野湾市)の運動場に、米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリCH53Eが重さ7・7キロの窓を落下させてから、13日で半年が経った。運動場の使用は再開されているが、子どもたちは毎日毎日、避難に追われて授業にならない状況が続いている。

 万一のことを考えて、小学校の上空を米軍機が飛ぶたびに避難しなければならないからだ。

 市教育委によると、事故で中止していた運動場使用を再開した2月13日から6月8日までの間の避難回数は何と527回。1日あたり5〜6回も避難していることになる。1日で23回も避難したこともあった。45分の授業時間で2〜3回避難することはザラ。プールの授業中でも水から上がり、ひさしの下に逃げるという。

「結果的に上空を飛ばなくても、こちらに向かって飛んでくると避難せざるを得ません。上空を常時、チェックしている監視員が子どもに声をかけて避難させています。いつまでも避難を続けるわけにもいかないので、沖縄防衛局とも協議を続けています」(市教育委・指導課)

 平穏な小学校生活は取り戻せないのか――。伊波洋一参院議員(沖縄県選出)が言う。

「2004年の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故を受けて、07年に飛行ルートについての日米合意がされました。合意では、離陸も着陸も普天間二小からはかなり離れたルートになっています。米軍が合意を遵守すれば、本来、小学校での避難は必要ないはずです。例えば、着陸は小学校よりもっと前で旋回することになっているのに、直前の旋回が今でも続いています。安倍政権が、合意を守らない米軍に対して、しっかり守らせれば済むことなのです」

 どうして、安倍政権は米軍にルートを守らせないのか。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/366.html

[戦争b22] 米英の支援を受けたサウジ軍がイエメンのフーシ派支配地域に対して飢餓攻勢(櫻井ジャーナル)
米英の支援を受けたサウジ軍がイエメンのフーシ派支配地域に対して飢餓攻勢
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806140000/
2018.06.15 櫻井ジャーナル


 アメリカとイギリスに支援されたサウジアラビア軍とアラブ首長国軍が紅海に面した港湾都市のフーダイダーを攻撃している。この港はフーシ派(アンサール・アラー)の支配する地域へ物資を運び込む重要な場所で、ここが破壊されると住民1800万人が飢餓状態に陥る可能性が高い。​この軍事作戦はアメリカのマイク・ポンピオ国務長官の承認を受けて始められたものだ。

 ​2016年10月12日にアメリカ海軍のミサイル駆逐艦ニッツェは紅海に面した場所に設置されていたフーシ派のレーダー施設を巡航ミサイルで破壊した。駆逐艦メーソンの近くにミサイルが撃ち込まれたことに対する報復だとしていたが、その翌日、アメリカ軍のスポークスパーソンのピーター・クックは誰がミサイルを発射したのかは不明だと発言している。誰が撃ってきたのか不明だが、サウジアラビアと戦っているフーシ派をとりあえず攻撃したというわけだ。フーシ派はアメリカの艦船に対する攻撃を否定している。

 フーシ派は2004年に武装蜂起しているが、その理由は03年にアメリカ主導軍がイラクを嘘の理由で先制攻撃したことにある。その攻撃に抗議する目的でフーシ派のメンバーがモスクで反アメリカ、反イスラエルを唱和するようになり、それを政府は弾圧、サヌアで800名程度が逮捕されたとされている。これが切っ掛けで戦闘は始まり、2010年まで続く。

 その途中、2009年にサウジアラビアはフーシ派を叩くためにイエメンへ空軍と特殊部隊を派遣。その年にイエメンでは「アラビア半島のアル・カイダ(AQAP)」が創設されてフーシ派と戦い始めたが、AQAPは劣勢。そこでサウジアラビアが軍事介入したと見られている。何度も書いていることだが、​アル・カイダとは、ロビン・クック元英外相が指摘しているように、CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。つまりジハード傭兵の登録リストだ。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/205.html

[政治・選挙・NHK246] 介護保険料の割合 収入120万円は7%で1000万以上は1%!  
介護保険料の割合 収入120万円は7%で1000万以上は1%!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_136.html
2018/06/15 22:01 半歩前へ

▼介護保険料の割合 収入120万円は7%で1000万以上は1%!

 こんなことは知らないのではないか?収入が120万円の人が払う介護保険料の割合は7%。ところが1000万円以上は、なんと1%だという。

 これ、おかしくないか?貧者からはたっぷり吸い上げておいて、富める者からは涙のしずくほどの金。逆ではないのか?オカシイよ。

 ここでも金持ち優遇である。貧富の格差を推進し続ける安倍政府。貧乏人を切り捨てる気か?

*************

犬井伸代さんの投稿である。(原文のまま)

介護保険の年間の支払いに怒り❗️😤

所得段階が12段階にわかれてます。

1000万円以上所得があるのに保険料は、約14万です。120万の所得と比較すると約8・3倍の収入の差。

保険料は1・6倍のしか納めなくていいのです。

所得が多い人ほど占める割合が少なくなる。

120万の収入の人はしめるわりあいが7%、1000万以上の人は、1%とおかしくないですか




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/368.html

[政治・選挙・NHK246] あとで非を認める思考回路…権力者は逃げ切れるケースも 謝れない人たちの精神構造(日刊ゲンダイ)
      


あとで非を認める思考回路…権力者は逃げ切れるケースも 謝れない人たちの精神構造
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/231176
2018年6月15日 日刊ゲンダイ

 
 その場しのぎ…(C)日刊ゲンダイ

 謝れない人の中でも厄介なのが、なかなか非を認めない人だ。まずは否定し、決定的な証拠が出るまで事実を認めようとしない。犯罪者や政治家、官僚によく見られるタイプである。

 その最たるものが安倍首相だろう。腹心の友が理事長を務める加計学園の獣医学部新設に関して、いまだに便宜を図ったことを認めようとしない。「獣医学部の新設を申請していることは知らなかった」「秘書官からも聞いてない」――だれもがウソだと疑う弁明を恥ずかしげもなく言い放つのだ。

 彼はいまだに非を認めていない。それができるのは、明らかに疑わしい言い訳に対し、トンデモ発言でフォローする手下がいるからだ。愛媛県の文書に首相と加計孝太郎理事長が面会したという記載があれば、加計学園の事務局長が「私が間違って言いました」と援護射撃。いやしくも教育に携わる人間が、堂々と開き直り、あり得ない説明で取り繕うのだ。

 おかげで手下たちは、親分の身代わりとなって、非を認めざるを得ない状況に追い込まれる。愛媛県や今治市の職員に会ったことを否定していた柳瀬唯夫元首相秘書官は、参考人招致の際に、「加計学園の関係者と面会したときにいたかもしれない」と釈明した。これで国家の中枢で政策を立案しているというのだから驚く。

 東大に入った頭脳は、親分に取り入って甘い汁を吸う自己保身のためだけに使われているようだ。

 立正大名誉教授の齊藤勇氏(心理学)がこう言う。

「とりあえず非を認めないのは、一般的な人間の心理といえます。非を認めれば自分が不利になるし、評価が下がるし、地位を失うこともある。とりあえずは“なかったこと”にするわけです。特に権力を持っている人の場合は、知らぬ存ぜぬの一点張りで逃げ切ろうとするもの。時間の経過とともに、いつの間にか収まってしまうケースがあることを知っているからです。残念ながら、むしろ、その方が多いかもしれませんね」

 なにしろ権力のウソを追及するのは難しい。その周りには、現状の体制が自分にとって好都合だと考えるコバンザメがいっぱいいる。実力もないのに社長に取り入って出世してきたというタイプで、自分の立場を守るために、必死で上を守ろうとするのだ。

■ダメもとでしらばっくれる

 追及される側と追及する側が上下の関係にあれば、下は、よほど団結力がないと簡単に潰されてしまう。上に切り崩され、次々と仲間がいなくなり、最後は報復されて終わり。そんなふうに、非を追及する正義の人の方が崖っぷちに追い込まれる展開が予想できるから、罪悪感を感じないワルほど頑として非を認めないわけだ。

 浮気や不倫の場合も同じ。だれもベッドの中まで見られないのだから、ウヤムヤにできる公算は大で、まずはシラを切ることになる。

 昨年8月にダブル不倫を報じられた女優の斉藤由貴も、最初は男女の関係であることを否定した。ところが写真誌にキス写真などが掲載されて観念する。結局、記者会見で謝罪した。

「浮気や不倫の場合も、知らんぷりをしていれば、いずれ元のサヤに収まることが多いのです。決定的な証拠が突きつけられるまで、ウソをつき続けるというパターンになりやすい。芸能人であれば、別の人の話題が出て救われることもありますしね。周囲は『どうせバレるんだから最初から認めればいいのに』と思うかもしれませんが、それは結果論。現実には逃げ切れるケースが多いので、ダメもとでしらばっくれるのです」(齊藤勇氏)

 人間だもの、わが身がかわいい。ただし、そんな自分の保身しか考えない人間が、みんなのことを考えなければならない立場にいる現実には、絶望的にならざるを得ない。







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/369.html

[政治・選挙・NHK246] 小沢一郎氏、裁判官と検察の癒着を公然と批判 新潟県知事選は「勝てる選挙だった」(Business Journal) 
小沢一郎氏、裁判官と検察の癒着を公然と批判
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23705.html
2018.06.14 文=片田直久/フリーライター Business Journal



 自由党共同代表の小沢一郎氏(左)と山本太郎氏(右)(写真:日刊スポーツ/アフロ)


 自由党が6月12日、定例の代表記者会見を参議院議員会館で開いた。小沢一郎・山本太郎両代表が出席。司会は玉城デニー幹事長兼国会対策委員長が務めた。代表会見は原則として国会会期中は毎週行われている。

 まず注目されたのは、6月10日投開票の新潟県知事選挙の総括である。小沢・山本両代表をはじめ、与野党の党首級が地元入りし、総力戦の様相を呈した選挙戦。「国政の行方に直結する分岐点」(野党党首)との見方がもっぱらだった。

 世論調査の生の数字を見た選挙コンサルタントが「本当にいい戦いをしている」と漏らす大接戦。結局、3万7102票の僅差で花角英世氏(自民・公明両党支持)が池田千賀子氏(立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党と衆院会派「無所属の会」推薦)を振り切った。

 小沢氏は「マイナスからのスタートだったけれども、総合的に見ると、勝てる選挙だった」と断言。地域別にみると、「新潟(市)で1万7000〜1万8000(票の差がついた)。佐渡で1万数千(同前)」と分析した。

 花角氏の地元である佐渡市はともかく、浮動票を抱える都市部・新潟市で差がついたのはなぜなのだろうか。小沢氏は、理由をこう述べた。

「選挙戦術的な問題も、もちろんある。党首がそろって街頭(演説)をやったって、イメージづくりにはなるけど、票が入るわけではない。原子力発電の問題でも、候補者の踏み込んだ発言に対して内部で異論が出たりした。その結果、『再稼働を絶対にさせない』という強い主張ができなかったこともあるだろう。そういった選挙態勢的な問題が一番大きい」

「野党がひとつの心に合わせてやるということが一番大事。その点で各党が一生懸命やったけども、たぶん県民のみなさんには『一体となった』というまでの感じはなかったのかもしれない。そういう点について、具体的に我々は反省して、次に備えるべきだ」

 山本氏は「勝っときたかった」と力を込めた。「安倍晋三政権を倒す」という国政の課題のために野党各党が地方選挙で張り切っている様子に「納得いかない」との声が地域で出ていたことを指摘。「国がさんざんやらかしたことの後始末を自治体がやらされることに関して、現地で一人ひとり説明していった」と選挙戦を振り返った。

 小沢氏は前日、東京高等裁判所が袴田巌元死刑囚に対する再審開始を認めない決定をしたことにも言及。「司法の判断について政治家が口をはさむべきではない」としながらも、刑事司法の問題点に切り込んだ。

「『検挙率が高い』と自慢するが、ほとんどは自白などに基づいたもの。旧態依然とした捜査方法を今なお継続している。裁判官と検察官の相互交流といえば聞こえはいいけれども、両者の癒着の問題は非常に大きい。警察、検察だけでなく、裁判所も含めた司法改革をもっと進めていかなければならない」

 今後も、自由党の動向に注目したい。

(文=片田直久/フリーライター)



https://www.facebook.com/permalink.php?id=147738338687346&story_fbid=1525465960914570













http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/370.html

[政治・選挙・NHK246] <菅野完氏 ざまぁみろ>極めてまともな経済政策を唱えている国会議員って、みなさんがバカにする山本太郎しかおらん。












【第二部】6.6オールジャパン総決起集会〜愛・夢・希望の市民政権樹立へ!2018.06.06

※46:03〜山本太郎議員スピーチ全編 再生開始位置設定済み。
























































山本太郎が実行したい3つの提案
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2018/05/a98c69d620630de7a07b669a3505c07f.pdf





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/371.html

[政治・選挙・NHK246] <橋渡し役とはみなされず>安倍内閣支持率2.6ポイントダウン!モリカケに対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りに!
【橋渡し役とはみなされず】安倍内閣支持率2.6ポイントダウン!モリカケに対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りに!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/40748
2018/06/15 健康になるためのブログ ※時事通信記事捕捉



内閣支持35%、4カ月連続減=「麻生氏辞任すべき」5割超−時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500851&g=pol
2018/06/15-15:18 時事通信

 

 時事通信が8〜11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同0.4ポイント増の43.4%だった。一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」56.9%、「必要ない」29.1%だった。

 支持率35.5%は2012年の第2次安倍政権発足以降、昨年7月の29.9%に次ぐ低水準。不支持率が上回ったのも4カ月連続だった。

 政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。



次期総裁、小泉氏トップ=自民支持層では安倍首相優位−時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500854&g=pol
2018/06/15-15:20 時事通信

 時事通信の6月の世論調査で、秋の自民党総裁選に関し、次期総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、トップは小泉進次郎筆頭副幹事長で25.1%、現職の安倍晋三首相は22.1%で3位だった。石破茂元幹事長は23.2%で2位となった。自民党支持層に限れば、首相が45.0%と他を引き離した。

 今年1月の「次期首相にふさわしい人」の調査では、安倍首相24.1%、小泉氏20.2%、石破氏15.6%の順で、内閣支持率下落と連動して首相が後退する一方、小泉、石破両氏が支持を広げた形。ただ、自民党支持層では、依然として首相が優位を保っていることが浮き彫りとなった。

 その他の候補は、総裁選への態度を明言していない岸田文雄政調会長が5.0%(4位)、出馬に意欲を示す野田聖子総務相が4.2%(5位)、河野太郎外相が2.1%(6位)と続いた。


以下ネットの反応。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/372.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍のダンナ アンタ、金正恩から嫌われてるよ!  
安倍のダンナ アンタ、金正恩から嫌われてるよ!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_138.html
2018/06/16 00:23 半歩前へ

▼安倍のダンナ アンタ、金正恩から嫌われてるよ!

 安倍のダンナは14日、拉致家族と官邸で面会。「北朝鮮と直接向き合い、問題解決していく決意」と一席ぶった。モリカケで野党の追手がかかっている安倍ダンナとしては「拉致」で男を上げたい心境だ。そうするてーと、逃げ切れるかもとダンナ。

 だが、おっとこどっこい、そうは問屋が卸さねえ。北朝鮮がこんなことを言った。「日本の民心は安倍政権に背を向けている」と言うのがミソだ。

 つまり、どういうことかと言うと、「出来れば向き合いたくない」と言ってんだ。さあ、どうする安倍ダンナ? アンタ、金正恩から嫌われてるよ!

****************** 

日刊ゲンダイが言った。

 14日付の北朝鮮の「労働新聞」は〈安倍政権の首を絞める縄――不正醜聞事件〉と題した記事でモリカケ問題を取り上げ、こう報じた。

 〈現在、安倍政権が森友及び加計学園問題に介入した事実資料が次々と明らかになっている。安倍首相の妻は、森友学園の名誉校長をしていた時、この学園に大阪府の国有地を安価で買えるようにしてやり、安倍首相は自分の友人が経営する加計学園獣医学部新設のために隠密に権力を発動した〉

 〈安倍首相は不正醜聞事件に連座したことを認めれば、権力の座から追い出されるため、全てを否定しながら、責任転嫁、執拗な隠蔽行為をしている〉

 〈日本の民心は、権力を悪用しながら不正腐敗を行っている安倍政権に背を向けている〉










































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/373.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍政権にとって「諸刃の剣」国会会期延長(森功のブログ)
安倍政権にとって「諸刃の剣」国会会期延長
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2271.html
2018-06-15 森功のブログ


 今月20日の予定だった今通常国会の会期が延長される見込みだと読売新聞などが報じています。審議時間が短く、石井国交大臣の不信任案まで提出されたカジノ実施法案を成立させるためだというのが、大方の見方で、「政府・与党内で7月上旬まで会期を延長する案に加え、同月中下旬まで延ばす大幅延長論が浮上している」(読売)といいます。

 昨年、加計学園問題の幕を引こうと慌てて国会を閉じ、集中審議で済ませたのと比べると、今年は政権側にそれだけ余裕があるということでしょうか。ひょっとすると、官邸側が単に新聞に書かせて観測気球をあげているだけなのかもしれませんが、この状況で、さほど支持率が下がっていないという不思議な事態に加え、日朝首脳会談の話題で、森友・加計問題を封じ込められるという判断なのかもしれませんし、

 半面、ここへ来て、小泉進次郎さんや石破茂さんの動きが出てきたし、会期延長は野党にとって絶好のチャンス。ぜひ大幅に延長してほしいものです。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/375.html

[政治・選挙・NHK246] ボランティアの意味を知らない人はやめた方がいい!  
ボランティアの意味を知らない人はやめた方がいい!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_137.html
2018/06/15 23:29 半歩前へ

▼ボランティアの意味を知らない人はやめた方がいい!

 大会組織委員会が東京五輪の大会ボランティアの募集要項を決定した。これに対し、「交通費が出ない」「宿代が出ない」とグズグズ言ったり、イチャモンをつける者がいる。

 何か勘違いをしているのではないか?おそらく、彼らは一度もボランティアの経験がないのでないか?

 東日本大震災や熊本地震、ゲリラ豪雨、タンカー座礁での海洋汚染などのボランティアはすべて無償だ。

 「じっとしておれない、少しでも人の手助けになれば」との思いから、仕事を休んで駆けつける。

 マイカーで駆けつけようと、電車とバスを乗り継いで現場に入ろうと、ガソリン代も電車賃もみんな自己負担だ。スコップ片手に寝袋と食料持参で災害地に駆けつける。

 私たちの落語会「出前寄席」もボランティアだ。東日本大震災の被災地に行き、仮設住宅の集会所で落語を披露。

 その際の2泊3日の旅費も、向こうで泊まる旅館やホテルの宿泊費も、食事代もすべて自前だ。ボランティアとはそういうものだ。

 ボランティアは金銭の代償を求めない。

 それが嫌なら、やらなければいい。カネをもらうボランティアなど聞いたことがない。何か勘違いしているのではないか?

 私は学生時代、ユニバーシアード世界大会(東京大会)のボランティアをした。ライトが設計した旧帝国ホテルが大会本部で、そこに大学を休学して2カ月ばかり“通勤”した。

 渉外とメディア向けの広報を担当する部署にいたので朝8時か9時ごろから夜は7、8時まで日曜も休みなく働いた。

 当時は、街中で外国人(欧米人)を見かけることなど稀だった。いたら「外人だ!」と指さす時代だった。そんな中で、世界中から大学生が集まると聞き、英会話サークルに所属していた私は「生きた勉強になる」と考え、大会ボランティアを一般募集する前から手を上げ、志願した。

 大会組織委は2つ返事で大歓迎。そのおかげで、中枢部門の本部渉外・広報に配属され、閉会式の国立競技場では外国要人らのVIP席担当を任された。

 もちろん、この間の日当などない。昼飯代も自分の財布から出した。組織委からいただいたものと言えば「感謝状」だけだ。

 でもやってよかったと今でも思っている。東京都庁や各企業から出向の優れた社会人の仕事ぶりを垣間見て、大いに刺激を受けた。

 その時の経験は、カネで買えないものをいっぱいプレゼントしてくれた。今でも私の“財産”である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/376.html

[政治・選挙・NHK246] 財政再建を放棄させたアベノミクス、「骨抜きの方針」 
財政再建を放棄させたアベノミクス、「骨抜きの方針」
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/deffcd433c2aeef140553e1ff72abfa4
2018-06-15 そりゃおかしいぜ第三章


 

安倍内閣は、今年の「骨太の方針」を今日(15日)に閣議決定した。来年10月に消費税を10%にすることを決めた。この政権は今だけよけれが、しけも政権の支持者が増えればいいのであって、将来のことや本来のあるべき姿など全く考慮しないことが、この方針からはっきり分かった。

基礎的財政収支を黒字化を目指し、財政健全化目標の達成時期をこれまでは2020年としていたがそれを5年延ばし、2025年度に先送りした。単年度の収支さえ放棄し、団塊の世代が消えてきそうな時期にそれを伸ばしたことになる。

その一方でアベノミクスなる妖怪のような経済政策は、財政を食い物にし健全化どころか1100兆円にならんとしている。国家予算の10倍、税収の20倍である。年収500万円しか収入のない家庭が、1億円の負債を背負いながら500万円を返済する現状の解決を放棄したのである。

そもそも、先送りとは現在の政策が失敗したことを意味する。それを見直すことなく次かその次の政権にお任せするという事である。政策の見直しをしないどころか、一般人に重い消費税を上げるというのである。景気浮揚で税収が増えるどころか、景気の良くなった企業はたんまり貯め込み、労働者の賃金を抑圧する方針をとっている。(上の表を良くご覧いただきたい)

企業はため込んで労働者の賃金を抑制するばかりではない。こうした政策をもっともっとやってくれと、自民党にせっせと献金する姿が下の表から見て取れる。62%も増えているのである。企業役員の報酬も57%も増えている。その一方で、ワーキングプアは増え貯蓄ゼロ所帯が増えている。

アベノミクスの結果がはっきり見て取れる。企業は儲けて一般庶民は貧困にあえいでいるのである。なのに、企業は減税し一般国民の貧困層にはさらに重くなる消費増税をするというのである。儲けている企業に課税し、保留金に課税するか吐き出させるべきである。豊かな人た日をさらに豊かに、貧困層をさらに貧困に向かわせるのが、アベノミクスの結果である。そして今また、天文学的な負債を私たちの子孫、未来の人たちに残すのである。骨太どころか、骨抜きの方針である。

 



消費税10%引き上げ明記、“骨太の方針”を閣議決定
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3397400.html
6/15(金) 19:10配信 TBS


動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3397400.html

 政府は、今年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定しました。

 今年の「骨太の方針」では、来年10月に予定されている「消費税率10%への引き上げを実現する必要がある」と初めて明記しました。一方で、増税によって景気が落ち込まないよう、来年10月から幼児教育を無償化するほか、自動車や住宅などを購入する際に減税などを検討するとしています。

 また、深刻化する人手不足を解消するため、一定の専門性や技能を持つ外国人については就労を目的とした新たな在留資格を設ける方針も盛り込みました。

 「新たな若い世代の民間の英知を取り込みつつ、政策形成を進めていきます。経済財政一体改革については、新たな改革工程表を年末までにお示しをいたします」(安倍首相)

 ただ、財政の健全化に向けては新たな借金に頼らず、税収だけで政策にかかる費用をまかなう「基礎的財政収支」の黒字化の時期を、これまでより5年遅らせ2025年度まで先送りしました。

 また、増え続ける社会保障費の抑制については数値目標すら示されなかったことから、経済界からは「財政健全化に向けた政府の覚悟が感じられない」との声もあがっています。

























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