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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100188
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100188.html
[政治・選挙・NHK245] 世にも不思議な物語。(谷間の百合)
世にも不思議な物語。
https://taninoyuri.exblog.jp/29538880/
2018-06-06 11:03 谷間の百合


きのうの夜、総理はフランス料理店で竹下派の幹部と会食しました。

竹下亘さんが派閥の会長に就任したことを受けて総理が招待したことになっていますが、ほんとうの目的は、改ざん問題が「すとんと落ちない」と発言した竹下さんを牽制するためだったのだと思います。

自民党内部の批判的な勢力が留守中に変な動きをしないように早めに手を打ったのではないでしょうか。

竹下さんが言ったように、だれが指示し、だれがそれに応え、動機は何だったのかがすとんと落ちるような人間がいたとしたら、それは何も見ていないか頭がおかしい人です。

しかし、わたしは竹下さんの発言を聞いて、その程度のことがやっと今ごろ分かったのか、では、他は推して知るべしなのかとガックリしたのです。

400人もいる自民党議員は、つまり、何も見ない、何も考えないただの数合わせ要員であり、国民はそういう人間を税金で養っているのです。

しかし、遅きに失したとはいえ、竹下さんがそういう疑問を言ったことで少しは自民党の面目が立ちました。





愛媛の中村知事が、県の職員が文書を創作したり嘘を書く理由はまったくないと言いました。

それ以上に、そこにだれの「意志」の働きもなく、官僚が勝手に、しかも大がかりな改ざんを行うというようなことは物理的にありえないことです。

火の気のないところに煙が立つようなもので、それは怪奇現象です。

世にも不思議なことが起きているのです。

この科学の進歩した世で、火の気のないところに煙が充満しているのに解明しようとさえしないような国が今の日本です。

竹下さんのだれの指示で動機は何だったのかという発言に総理は危機感を持ったのです。

それこそがモリカケの本質だったからです。

山本一太さんが、総理とは長い付き合いだが、嘘をつくような人ではないと言ったそうですが、あんたの個人的感情なんかどうでもいい、公私混同というよりも、長い付き合いでも総理の人間性に疑問も感じたことがないような人間はもう議員を止めてほしい。

この一年、何を聞き、何を見てきたのか、レポートにして出せと言いたくなります。







http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/774.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍は、守るに値するか? 
安倍は、守るに値するか?
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/65f1058f15ce6b13eddc2a3fcfa4018b
2018年06月06日 のんきに介護


中沢けい@kei_nakazawa



一言で言って、あのおっさんは、

ホラ吹きだぞ。

それとも、今の日本にはホラ以外、自慢できるものはないってか。

参考意見として、

紀瀬美香(きのせみか)@mika_kinoseさんが引用する

サイト「ネタりか」の

見解を紹介する

(同氏のツイート〔8:50 - 2018年6月6日 〕参照)。

「高度プロフェッショナル」を強行採決して

日本でグダグダになる理由として次のように記されてあった。

「日本人が世界で尊敬される理由は合理性や論理性ではありません。高い道徳性です。だから、日本的経営というのは、道徳的価値観を大事にしなくては駄目だし、それを強みと理解して活用すれば日本は復活する。」

☆ 記事URL:https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180606-93487849-magmag

しかし、今の日本の為政者には、

道徳性が欠如して、

内側に

反省する心がない。

この点、

大西わたる@wataame_hareさんが

こんなツイート。












http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/776.html

[政治・選挙・NHK245] 小沢一郎 「国民の皆さん自身の問題だ。 棄権なんて絶対いけない。 そのツケは全部国民にくる」(銅のはしご)


小沢一郎 「国民の皆さん自身の問題だ。 棄権なんて絶対いけない。 そのツケは全部国民にくる」
http://4472752.at.webry.info/201806/article_3.html
2018/06/06 22:57 銅のはしご


【2018年6月5日】小沢一郎代表・山本太郎代表 共同定例記者会見

25:33


小沢 一郎 代表

野党結集。政権交代
✑ 国民の期待,評価の高いところに,政権交代を目指す野党の結集を図っていくのが,ごく自然の流れだと思います。 現時点においては枝野代表率いる立憲民主党を中心として野党が結集する。 ほかに国民の期待を担い,評価の高い人や集団が現れれば別ですけれども

次世代大型加速器 ILC「国際リニアコライダー」北上山地への誘致
✑ ILCで研究を進めるのは良いことですが,現在の政府は,今までの予算と別枠で1兆円近い金をリニアコライダーに注ぎ込むという発想は,ないと思います。 私は地元でも言ってるんです。 政権を替える以外ない。それに尽きます


財務省の一連の文書改ざん。内部調査を発表
✑ 安倍さん本人か奥さんかどうか知らないが,官邸サイドの意向が強く反映された結果だっちゅうことは,皆分かりきってる。それをもっともらしく報告書だと言って,今までどおりの,真実を隠す,国民の目を誤魔化そうとする一連の行為ではないか

✑ 「森友」も「加計」も同じだが 麻生さんの直接的な思いでやったわけではないにしても,財務省の高級官僚含めて,官僚組織内でも上司の権限としてさせたことであるし,最大の上司である大臣の責任は免れない


長期政権の驕り,たるみだけか
✑ 安倍さん自身の感覚がそうなんじゃないか。 選挙のときは調子の良いこと言って,勝ったら途端にでしょ

✑ 与野党ともに政治家がだらしないけれども,基本的には国民がいけないよ。 その自民党に投票するっちゅうのが,どうかしてんだよ。 野党の不甲斐なさや無能力や,それ以上にもっと危険な権力者である安倍さんのそれを 国民が敢えて許すちゅうことになる

✑ 民主主義は最終,国民の主権の行使=選挙だ。 気が付いたらもう取り返しがつかない,後戻りできない,ということにならないようにしなくちゃいけない。 我々野党の責任ももちろんだけど,国民の皆さん,あなた方自身の問題だ。 もっと真剣に深刻に考えて,投票しなければならない。 棄権なんて,絶対いけない。 ノホホンとしていると,結局そのツケはね,全部国民にくる。 そのことに思いを致すべきだ


米朝会談,激動する朝鮮半島情勢
✑ 米朝会談が開かれて少しでも平和の方向に進むことは良いことですけれども,北朝鮮はカードとして絶対核は持っていたいから,完全に手放すちゅうことは,まずあり得ない。 トランプ大統領の望む要求
〔 核・ミサイルの完全,検証可能かつ不可逆的な放棄 〕 に応ずるちゅうことは難しいんじゃないかと,今でも私は思ってます

✑ 日本人,日本政府には,自分自身のきちんとした主張がない。 自立してないからだよ。 いつまで経っても国際社会から相手にされない。 日本はただキャッシュ・ディスペンサー,金さえ出しゃあいいんだとしか見られない。 まことに情けない状況。 今,北朝鮮だって,まったく日本なんか無視でしょうや


【 記者質疑 】

NHK ; 小沢代表に。 財務省の一連の文書改ざんについて,内部調査結果を発表した。 肝心なところが分からない,麻生さんの責任の取り方が甘い,などの指摘がある。 どう考えられるか。 また,麻生大臣,政権の責任について,どのように考えられるか。

小沢 一郎 代表
 今,君の言ったとおり,肝心なところはきちんと書いてないわけだから,報告してないわけだから,皆,国民誰もが,一連の事件は,安倍さん本人か,あるいは奥さんかどうか知らないけれども,官邸サイドの意向が強く反映された結果だっちゅうことは,皆分かりきってるんだから。

 それをもっともらしく「報告書」だと言って,実はその肝心なところは何も触れてない。
 まったく今までの,真実を隠す,そして国民の目を誤魔化そうという類いの一連の行為ではないかと思います。
 国民の批判に,しょうがなくて「報告書」「調査報告」たるものを出したちゅうことでしょうけどもね。 ほんとうの真実を述べた報告ではないと思います。

 麻生さんの責任は,麻生さんの直接的な思いで,「森友」「加計」にしても同じだけど,やったわけではないだろうけれども,財務省の高級官僚含めて,官僚組織内でも上司の権限として させたことであるし,最大の上司である大臣の責任は免れない。
 それは誰もが皆,官邸の責任だってことは思ってるだろうけれども,麻生さんもまた直接的に所管の大臣ですから,その責任は免れない。 うん。 当然のことだと思います。

THE PRESS JAPAN ; 6月12日米朝首脳会談が行われると発表になったがどのようにお考えでしょうか。

小沢 一郎 代表
 (トランプ氏が)やめるの何のと言いながら,最終的にやる方向のようですけどね。まあ,その直前までまだ分かんないのね,こんな調子じゃね,と思いますが,いずれにしろ北朝鮮もかなり深刻に困ってるちゅうことも事実だろうと思います。
 ですが,私の感じは,以前から申しあげてるように,北朝鮮の核はやっぱりカードとして絶対持っていたい,もちろんその運搬機能も含めてね。 ですからこれを完全に手放すちゅうことは,まずあり得ないと思います。
 米朝会談が開かれて,少しでもそういう方向に進むことは,もちろん悪いことじゃありません,良いことですけれども。
 北朝鮮は,トランプ大統領の望むような完全な核兵器その他のアメリカ側の要求 〔 核・ミサイルの完全,検証可能かつ不可逆的な放棄 〕に応ずるちゅうことは難しいんじゃないかと,今でも私は思ってます。

THE PRESS JAPAN (米朝会談が)何回か行われるのではという話もあるが,いかがですか。

小沢 一郎 代表
 いや,それも分からん。

フリーランス・オカダ
; 両代表に。 国会で政府の○○(答弁の矛盾・虚偽)が次々と明るみに出て,通常であれば内閣が吹っ飛んでもおかしくない案件がいくつも重なっている状況だが,あいかわらず官僚なり閣僚なりが当たり障りのない答弁で体を躱(かわ)しているという印象が一般有権者・国民にあると思う。 これは単純に言われているような長期政権の驕り,たるみということで片付けていいことなのか。 もっと違うことが,これまでの政権にないような変化が,政権の体質の内部で起きているのではないかという気がする。
 長く政権の中枢におられた小沢代表,あるいは批判の急先鋒である山本代表は,どんなふうにご覧になっていられるでしょうか。

小沢 一郎 代表
 それはもちろん,1つは長期政権でしょう。 それから,野党そして自民党自体も,非常に権力に対して批判的な言動をする人もいなくなっちゃった。
 与野党ともにね,権力に...何ちゅうかなあ...恐れおののいてるみたいな風情だよね。
 そういうことと,それから,安倍さん自身の感覚がそうなんじゃないかな。
 選挙のときは,何のことでも,憲法の話でも,ほとんどしないし,TPPもやりませんとか,いろんなこと調子の良いこと言ってて,勝ったらもう途端に,でしょ。

 これはねえ,与野党ともに政治家がだらしないけれども,基本的には国民がいけないよ。
 その自民党に投票するっちゅうのが,どうかしてんだよ。
 これは,野党の不甲斐なさや野党の無能力や,それ以上にもっと危険な権力者である安倍さんのそれを国民が敢えて許すちゅうことになるから。

 やっぱりもう,民主主義は最終,国民の主権の行使=選挙だから。
 そこんとこをもう少し考えないと,気が付いたらもう取り返しがつかない,後戻りできない,ということにならないようにしなくちゃ,いけない。

 ですから私は,機会あるたびに我々自身の責任ももちろんだけど,国民の皆さんに向かって,あなた方自身の問題だと。 自分たちの問題なんだから,もっと真剣に深刻に考えて,投票しなければならない。
 棄権なんていうのは,絶対いけない。 2009年から比較して,20%棄権しているんだから。
 これはもう完全に白紙委任っていうことだよ,棄権ちゅうことはね。
 こんなことも考えないでね,ノホホンとしているとね,結局そのツケはね,全部国民にくる。 うん。 そのことに思いを致すべきだと,私は思う。

山本 太郎 代表
 ありがとうございます。 今,小沢代表が言われたとおりだと思う。
 政治と生活がつながっている部分を意識できなくなっているのかなと。 今やられている政治ってのは,そのまま今の世の中を鏡に映したような状況なのかなと思うんですね。
 長期政権による たるみもありますけど,それによってどんどん加速していったのが,この国に生きる人びとやこの国の財産を切り売りしていくってことが日常的に国会の中で行われている。
 たとえば「過労死促進法」働き方改革であるとか,PFI,TPP,カジノ。
 企業の利益のためならば,この国さえも売り払う気概を持って政治に臨まれてるという状態だと思います。 2013年の(首相)施政方針演説で「世界で一番企業が活躍しやすい国にする」という,自分で言ったことをしっかりと守っている。 一部のことには,しっかりとお仕事をされている。 その政治が,まかりとおっているだけだと思います。

岩手日報; 岩手県(& 宮城県)の北上山地に誘致を目指している国際リニアコライダーILCについて小沢代表に。 5月31日(福岡市で開催の)国際会議で(物理学)研究者らが,今年中に日本政府が誘致に前向きな姿勢を表明しなければヨーロッパからの支援が見込めず,ILCの実現は非常に厳しくなるという懸念を示した。 この状況も踏まえて,誘致に向けて日本政府に望むこと, ILCへの期待を,ひと言お願いできればと思います。

小沢 一郎 代表
 「ヨーロッパの支援が見込めない」 って誰が言ったの? 学者が?

 リニアコライダーはね,政府がはっきりしないもんだから。 今度は規模を縮小したりなんだりして,やってるようですけど。 それにしても1兆円近くかかるんだよね。
 これは日本だけじゃなく,アメリカもね,ヨーロッパもね,そんな金かかるのは,やらないっつってるんだよ。 それでまあ日本に回ってきてるような話なんだ,もともとは。
 このリニアコライダーで研究を進めるということは,良いことですけれども,要は現在の政府では,その1兆円近い金を,今までの予算と別枠でリニアコライダーに注ぎ込むという発想は,現在の政府にはないと思います。
 ですから私は地元でも言ってるんです。
 政権を替える以外ない。 それに尽きます。

読売新聞 ; 小沢代表に。 政権交代には,まず来年の参院選でねじれを起すと従来から仰っているが,そのためには野党共闘が不可欠だと思います。 当然,野党で最も支持率の高い立憲民主党が軸になるということを念頭に置いてらっしゃると思うが,改めて立憲民主党・枝野代表への評価と期待をお伺いしたい。

小沢 一郎 代表
 僕の評価や期待を聞いたって話になんないんで。
 国民が今,枝野代表が率いる立憲民主党に期待し,評価しているわけですから。 それは国民の期待,評価の高いところに,その他の政権交代を目指す野党の結集を図っていくというのが,ごく自然の流れだと思います。
 もちろん,ほかに国民の期待を担い,評価の高い人や集団が現れれば別ですけれども,現時点においては枝野代表率いる立憲民主党を中心として野党が結集する以外ない。そう思っております。

朝日新聞; 小沢代表に国会情勢について。 IR法案が衆院の内閣委員会で採決が近付いているという話もある。 ゴールデンウィーク前には一度審議拒否という形で野党の国会戦術があったが,今回,新潟知事選も近い中で 野党はどのように国会戦術で臨んでいくのか。

小沢 一郎 代表
 カジノの法案を明日(6月6日)強行するという話が流れていますけれども,私は現時点においても,そんなことを政府与党がするかなあ,と,ちょっと疑問に思っております。
 しかしまあ,それはそれとして,強行してくるということになれば,我々としては,野党としては,あらゆる手段を講じてそれを阻止するということになる。 あるいは,そうすべきだと,私は思っております。

ゲイレポーター酒井佑人 ; 両代表に,LGBTトイレについて。 大阪市が多目的トイレにLGBTを象徴するレインボーのステッカーを張ったが,当事者からLGBTトイレをわざわざ設けるなという批判を受けて 取り止めた。 LGBTに配慮した自治体や企業の取り組みが逆に差別を延長させると当事者から反発が出ているが,どうお考えかを。

山本 太郎 代表
 ありがとうございます。やっぱりこの国では多様性ってものが認められてないという前に,認める前に知られていないということは大きな問題だと思います。 いろんな人たちがいて,いろんな個性があるんだということも当然ですけれども,そういう基礎的な部分として埋っていない状況で,おそらく混乱が生れている状況なのかなというふうに思うんですね。 ここは,国が啓発をしていくってことが非常に重要で,それとともにやはり教育で,あなたのままで良いんだと言えるような,自分がどういうものかっていうことを,それぞれにシェアできるような社会を作る基礎として教育が必要になってくると思うんですけど。 今言われたことに対して,すぐにどういう対策をすればいいのかってことが,私の中ですぐにカードとして出せないのは申し訳ないんですけど,またその件について教えていただければと思います。

小沢 一郎 代表
 特別のトイレを作るの?

ゲイレポーター酒井佑人 ; はい。 LGBTトイレという男女問わずのトイレを大阪市が作って。

小沢 一郎 代表
 作ったの? ああ。

山本 太郎 代表
 それは良いことだと思います。 今の,理解が必要だという部分になってくると思います。

小沢 一郎 代表
 差別だな。

ゲイレポーター酒井佑人 ; はい。 わざわざ作る必要があるのかという。

小沢 一郎 代表
 それも差別だな。 自然にしとけばいいんだ。 何事も自然。

ゲイレポーター酒井佑人 ; ジェンダー・フリーにするという考えはありますか。 フランスのように,男女共用。 お風呂とか全部,男女共用,ジェンダー・フリーにするという考えはありますか。

小沢 一郎 代表
 混浴風呂作れっつうの? 日本だって,混浴だったよ,前は。 よく入ったもんだよ。<会見場・笑>
 その時々の社会の常識やら,皆の意識によるんだよ。 だから画一的にどうこうつうわけにいかんだろ。 それでそういう性の問題については,最終的,社会的な規制ちゅうのは,結婚だよ。 結婚ちゅうものをどういうふうに認識するかどうかっちゅうこと。 男同士でも女同士でもという類いのことだろ。

ゲイレポーター酒井佑人 ; はい。

小沢 一郎 代表
 それは個人で好きなようにすればいい。 規制する必要はない。
 だけど,結婚ちゅうことになると,それは法律的規制が生れてくるから,これをどう考えるかちゅうとこが一番の問題だよ。
 混浴だって,したい人は混浴してりゃいいし。 今でも混浴あるでしょ。 そこはあんまりね,ゴチャゴチャゴチャゴチャ考えないで,それぞれの状況や環境や社会常識や,その地域のまた常識もあるわな,地域社会の。 あるんだよ,田舎で,ずっと混浴だったし。 うん。 だからそういう問題だから,法でもって人為的にこうしろ,ああしろと,どっちの方向であれ,だよ,やるっちゅうのは,僕はあんまり賛成じゃない。 うん。 好きなようにすりゃあいい。

ゲイレポーター酒井佑人 ; 同性婚は賛成ですか。

小沢 一郎 代表
 結婚は,問題だちゅうんだよ。 なぜならば,それは法律的規制を伴うからだよ,結婚となると。
 だから事実上一緒にいるのは,かまわないさ。 好きなのは一緒にいたっていいさ。 だけどそれは法律でもって結婚というふうに認めるかどうかちゅうことは,結婚ちゅうものはどう考えるかちゅうことの問題なの。 だからそれはやっぱり国民的合意がないと,なかなか現実には難しい。

フリーランス・オカダ ; 米朝会談を踏まえて,両代表に。 朝鮮半島が劇的に動いているところだが,安倍政権はこの問題に関してそれほど大きく国際的に存在感を発揮できているようには思えない。 アメリカもそれほど日本を重視しているようには思えない。 6か国の中で急速に存在感を失っていくように見える日本を,どうしたらいいのか,どうあるべきかを。

小沢 一郎 代表
 日本政府のことは,北朝鮮だけじゃなくて,どこも相手にしてないよ。 アメリカも。
 僕はずうっと言ってるだろ。
 なぜか。
 日本人という言い方してもいいけど,日本政府には,自分自身のきちんとした主張がない。 自立してないからだよ。 その場その場でアメリカの機嫌取ってみたり,中国行ってただペコペコしてみたり,そういう類いの話だから。 アメリカからも本質的には相手にされてない。 言うとおりあとをついて来りゃあいいっちゅうような感じで捉えられてるでしょう。 韓国だってダメでしょう。 中国だってダメでしょう。

 やっぱり自分自身でアメリカとはどういう,日米同盟ちゅうのはどういう,同盟とは何かと。同盟の一方の当事者としての日本は,どうあるべきかと。
そういうことの考え方と主張がないから,相手にされないのよ。
 韓国とも,そうだ。歴史問題をどう考えるか。 日本はこうだということをきちんと言えない。 何とはなしに,そんなことないよとか,あるよとかいう話して。 慰安婦の問題でも何でも。
 だから全部ダメなんだ。 中国でも南京虐殺があったとかないとか,過去の歴史の事実だって,そこで見てる人じゃないから分からんわね。 歴史の事実なんて皆そうだよ。
 そしてとくにやっぱり,歴史の事実というのは,時の勝者が作るんだ。 だからそこはね,単なる「お前が悪い」「俺が悪い」いや「お前が悪い」つったって,それは単なる議論のための議論で。

 そういう歴史的事実を踏まえて,じゃあ日本はどうする。中国,お前はどうする? ということを,きちんと言えるような日本にならないと,いつまで経っても国際社会から相手にされない。 日本はただキャッシュ(ディスペンサー),金さえ出しゃあいいんだという類いにしか見られない。 まことに情けない状況になる。
 今,北朝鮮だって,まったく日本なんか無視でしょうや。
 拉致被害者だって,そりゃあ相当の金出しゃあ,何人か返してくれるだろうけどね。その程度の問題だ。 アメリカは何したのか知らんけど,3人4人返したでしょ
 そこが日本人として,そして日本政府として,自覚しなけりゃならない問題だと。 いつまで経っても直らない,こういう立場は。 だからそこを考え直すべきだと,私は思う。

山本 太郎 代表
 今,小沢代表が言われた部分がほとんどだと思います。
 結局,ジャイアンの後ろで吠えるスネ夫ということに尽きるんだろうなと思います。 小沢代表が言われたとおり,自分たちでこうしていくんだという形が見えない。 独立国としては ちょっと見做されてないのかもしれないですね。 間接的に支配されてる国だということで。
 現在蚊帳の外に置かれてるのは,これまでの日本が取ってきた行動の当然の帰結だという状況なんですけれども,ほんとうを言うならば,たとえ余計なお世話だと言われたとしても,あいだを取り持つ。 私たちと話をしていこうと,私も伝えるからというような態度でやっぱり外交っていうものを展開していれば,これは大きく変わっていったという状況もあるのかなあとは思うんですけれども。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/777.html

[政治・選挙・NHK245] 首相外遊中に歴史は動く/政界地獄耳(日刊スポーツ)
首相外遊中に歴史は動く/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806070000226.html
2018年6月7日9時38分 日刊スポーツ


 ★自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎は6日、加計学園の獣医学部新設をめぐり「どう考えても『愛媛県にうそをついた』というのはおかしい。(国会に)特別委員会を立ち上げてほしい」と発言した。小泉発言は政界に及ぶ影響が大きい。だが、国会に特別委員会が設置される機運はない。5日の自民党総務会では、財務省の決裁文書改ざん問題の調査結果に批判が噴出した。「当事者だけで作った報告書は信用できない」「なぜ改ざんが行われたのかや、国有地の値引き理由も明確ではない」に始まり、元財務省理財局長で前国税庁長官・佐川宣寿の「停職3カ月相当の処分は甘い」にまで話題は広がった。

 ★総務会長・竹下亘も「一定のことは書いてあったが、ストンと落ちる状況ではなかったというのが正直な感想だ」と苦言を呈した。その竹下は派閥の会長就任祝いとして5日夜、首相・安倍晋三の招待で会食した。約3時間の中身はなかなか漏れてこないが、政局認識、総裁選と多岐に及んだものとみられる。自民党総務会の財務省批判は、野党のそれと立場は違うものの、一体化し始めた。自民党からも副総理兼財務相・麻生太郎辞任論が高まれば、事実上の倒閣運動に飛び火することは明白。麻生の責任論は首相の責任論に直結する。まして首相発言が文書改ざんの契機となっていたとなれば、なおさらだ。

 ★与党は慎重に推移を見守るが、麻生問題は政権の存命に直結する。政界関係者が言う。「6日に首相が日米首脳会談、カナダのG7に向かう。帰国は11日の予定。この間に秋の総裁選の行方が決まるだろう。主人公が外遊中に歴史は動くものだ」。党内が水面下で動きだすのは、麻生降ろしと安倍3選阻止の2段構え。与野党対決の構図になっている新潟県知事選(10日投開票)の結果も影響するだろう。政局はこの週末、1つのヤマを迎える。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/782.html

[政治・選挙・NHK245] ルビコンを渡った小泉進次郎の「国民なめるな」発言  天木直人 
ルビコンを渡った小泉進次郎の「国民なめるな」発言
http://kenpo9.com/archives/3850
2018-06-07 天木直人のブログ


 小泉進次郎にどこまでの覚悟があるかは知らない。

 しかし、小泉進次郎は結果的にルビコンを渡る事になるのではないか。

 願わくばそういう展開になってもらいたい。

 そう思ってこのニュースを聞いた。

 すなわち、小泉進次郎がきのう6月6日の自民党部会で行った次のごとき発言の事である。

 「森友・加計問題には結論が出せないのに、こういった改正案はしっかり結論を出す党はどうなのか。国民をなめてはいけない!」と。

 つまり自民党が公選法改革案の中で、合区制度を維持した上で比例代表の定数を増やすという、そのご都合主義を批判したのだ。

 そして返す刀で「やっぱりおかしい。どう考えたって愛媛県に嘘をついているのはおかしい」と言って、真相解明のため国会に特別委員会を設置することを提案したというのだ。

 私が「ルビコンを渡った」というのは、この疑惑解明のための特別委員会設置するという提案の事である。

 もしこの特別委員会が設置されるなら安倍首相は今度こそ追い込まれる。

 言い換えればこの特別委員会設置発言は自民党の内部からの安倍政権に対する倒閣宣言なのだ。

 そんな委員会が国会内に設置されるならただ事では済まない。

 安倍首相は決して容認しないだろう。

 もし小泉進次郎が、安倍首相との全面対決の覚悟なくこのような発言をしたとすれば、この特別委員会設置置など夢のまた夢だ。

 もし小泉進次郎が安倍首相の反発にひるんで本気で特別委員会の設置に動かないなら、やはり小泉進次郎は口先だけの政治家だということになり小泉進次郎も終わる。

 小泉進次郎がルビコンを渡ったかどうかは、国会に安倍疑惑特別追及の特別委員会が設置されるかどうかにかかっている。

 いよいよ小泉進次郎も決断を迫られる時が来たという事である(了)







公選法改正案 進次郎氏「国民なめるな」 加計で特別委設置要求 自民部会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000061-san-pol
6/7(木) 7:55配信 産経新聞

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は6日、党選挙制度改革問題統括本部と選挙制度調査会の合同部会に出席し、参院選の議員定数を増やす公職選挙法改正案について「(定数の)6増などはもう少し国民の理解を得てほしい」と異論を唱えた。小泉氏は同じ会合で、学校法人「加計学園」問題をめぐる経緯にも疑問を投げかけた。「安倍1強」に苦言を呈し、政権と距離を置く小泉氏の独自の言動が強まっている。

 改正案は、参院選の合区制度を維持したうえで、比例代表の定数を4(改選数2)増やし、各政党が定めた順位に従い当選者を決める拘束名簿式を一部導入する内容。「一票の格差」是正のため埼玉選挙区の定数も2(改選数1)増やすことも盛り込んでいる。

 6日の合同部会は改正案を了承した。党は今国会での成立を目指す考えだ。

 ただ、部会で最も改正案に厳しい姿勢を示したのが小泉氏だった。

 「『森友・加計』問題には結論が出せないのにこういった改正案はしっかり結論を出す党はどうなのか。国民をなめてはいけない!」

 小泉氏はこう述べ、直接関係ない「森友・加計」問題に触れながら、結論を急ぐ党の姿勢を批判した。さらに、加計学園側が加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が面会したとする誤情報を愛媛県に伝えたとの説明に関し、「どう考えても県に嘘をつくのはおかしい」とも指摘。国会に調査のための特別委員会を設置するよう求めた。

 小泉氏は党の若手議員を束ねた活動も活発化させている。6日には、若手有志による勉強会「2020年以降の経済社会構想会議」のメンバーら約20人と衆院議長公邸に大島理森衆院議長を訪ね、意見交換した。小泉氏が主張する国会改革に反映させる狙いがあるとみられる。(奥原慎平)






加計側の説明「おかしい」 進次郎氏、参院特別委を要求
https://www.asahi.com/articles/ASL6634VSL66UTFK003.html
2018年6月6日15時51分 朝日新聞

 加計学園問題をめぐり、自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長は6日、愛媛県文書に書かれている学園理事長と安倍晋三首相の面会を学園側が「なかった」と説明していることを例に挙げ、「どう考えても、『愛媛県にうそをついた』というのはおかしい。(国会に)特別委員会を立ち上げてほしい」と述べた。

 参院の定数増を盛り込んだ公職選挙法改正案を審議する党内の会合で語った。党幹部は加計問題で幕引きの構えだが、世論の人気を背に党内に一定の影響を持つ小泉氏の発言は波紋を呼びそうだ。

 小泉氏の発言は、参院自民党が定員増の理由に参院の行政監視機能の強化を挙げていることを踏まえもので、橋本聖子参院会長や吉田博美参院幹事長らを前に「与党の方から『委員会を設置してくれ』ということが真の行政監視だ」とも主張した。(南彰)



































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/783.html

[経世済民127] 米車関税引き上げなら影響1兆円も トヨタやマツダ直撃、ホンダにも懸念(SankeiBiz)
米車関税引き上げなら影響1兆円も トヨタやマツダ直撃、ホンダにも懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 6/7(木) 7:15配信




 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)がカナダ東部シャルルボワで8〜9日に開かれる。安倍晋三首相は6日、米ワシントンへ羽田空港を政府専用機で出発、トランプ米大統領とホワイトハウスで現地時間の7日に会談しその後、G7サミットに出席する予定。サミットでは北朝鮮対応のほか、米国の輸入制限を受けた貿易摩擦が焦点となる。

 首相は出発前、官邸で記者団に「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならず、自由で公正な経済秩序を発展させ、成長を牽引(けんいん)してきたG7が世界経済の安定に役割を果たすべきだと訴えたい」と語った。

 トランプ政権は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に続き、自動車への追加関税も検討している。最大25%への引き上げとされる輸入車関税の適用が実現した場合、日本や欧州の自動車メーカーへの打撃は大きい。

 米国で販売する全ての車を日本から輸出するマツダや三菱自動車、事業規模が大きいトヨタ自動車にとって特に深刻で、国内生産への影響額は1兆円を超えるとの見方がある。

 「実際に関税が引き上げられれば、各社は国内生産を縮小する必要に迫られる。影響額は100億ドル(約1兆900億円)規模になる可能性がある」

 みずほ総合研究所の有田賢太郎上席主任エコノミストはこう指摘する。他国への輸出増で一部をカバーするが、日本から米国へ生産をシフトする方向に動かざるを得ないという見立てだ。自動車は部品など関連産業の裾野が広いだけに、減産は地方経済や雇用にもダメージを与えかねない。

 米国内に工場を持たないマツダと三菱自は、日本からの輸出への依存度が高い。トヨタは昨年、米国内の4拠点で生産する台数の2倍近い244万台を米国で販売。日本からスポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」など71万台を輸出した。

 一方、日本からの輸出台数が少ないのはホンダで、米国販売に占める割合は2%弱に過ぎない。

 しかし、ホンダにも懸念がある。カナダ、メキシコから米国に輸入される自動車の関税が免除される北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉だ。「シビック」など32万台をカナダから、13万台をメキシコから米国に輸出しており、「北米ビジネスの大前提」(倉石誠司副社長)であるNAFTAの枠組み変更があれば戦略の抜本的な修正を迫られる。メキシコはトヨタ、日産、マツダも米国への輸出拠点を構える。関係者は「関税引き上げとNAFTA再交渉に直面する現状は厳しい」とこぼす。

 米国での販売競争は厳しく、関税が引き上げられても簡単に値上げできる状況ではないため、各社は頭を抱えている。(高橋寛次)




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/430.html

[経世済民127] ホンダジェット、日本攻略へ 最新型投入、国内市場拡大に期待(SankeiBiz)
ホンダジェット、日本攻略へ 最新型投入、国内市場拡大に期待
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 6/7(木) 7:15配信


記者会見で、航空機事業について説明するホンダの八郷隆弘社長=6日、東京都港区


 ホンダは6日、航空機事業子会社ホンダエアクラフトカンパニー(米ノースカロライナ州)が、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の日本での受注を始めたと発表した。丸紅の子会社を代理店に指定し、来年前半の納入を目指す。2015年に発売したホンダジェットは徐々に販売地域を広げてきており、欧米に比べて規模が小さい日本のビジネスジェット市場の拡大につながるかが注目される。ホンダは自社のブランド強化にもホンダジェットを活用していく考えだ。

 「上海や北京、ソウル、台北にノンストップで飛ぶことができる。新しい交通手段を確立し、価値を創造したい」

 ホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格(みちまさ)社長は、東京都内で開いた会見でこう強調した。

 ホンダジェットはすでに欧米や中国、中東など60カ国以上で販売されている。日本で売るのは、先月発表した最新型の「ホンダジェット エリート」。航続距離は2661キロと、従来機より約17%向上させた。静粛性や安全性能を強化しており、今年度の価格は525万ドル(約5億7700万円)。

 官公庁などへはホンダエアクラフトカンパニーが直接売り込み、個人向けには丸紅エアロスペース(東京)が販売。機体の整備や運用サポートを含めた各種サービスを提供する。先月には、型式証明を国土交通省航空局に申請したという。

 ビジネスジェットは、富裕層や企業幹部の移動などに使われる。ホンダジェットは昨年、小型ビジネスジェットとしての納入数で世界一となったが、国土が狭く公共交通機関が発達している日本でのビジネスジェットの保有数は90機程度。米国の約1万3000機と比べると市場は極めて小さく、日本事業の収益化へのハードルは高いのが現状だ。

 ただ、丸紅エアロスペースの遠矢源太郎社長は、「国内でのチャーター運行による移動や、主要空港に到着されたお客を地方都市などにお連れする乗り継ぎサービスにもホンダジェットは適している」と、新しい需要を掘り起こす考えを示した。藤野氏は、「欧米などで好評だったことから、日本でも多くの問い合わせをいただいており、かなり需要が見込めそうだと判断した」と説明。販売目標は明言を避けたが、ビジネスジェットの国内市場規模に関しては、「4〜5年で2倍にしたい」と意欲を見せた。

 ホンダは2月から放映している企業イメージを伝えるテレビCMに、初めてホンダジェットを登場させた。6日の会見で八郷隆弘社長が「航空機は創業当初からの夢だった」と指摘したように、創業者の本田宗一郎氏は飛行機づくりに強い意欲を持っていたという。国内発売について八郷氏は、「新しいことにチャレンジしている姿を見せ、ホンダブランドを高めていく目的もある」と打ち明ける。(高橋寛次)




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/431.html

[経世済民127] 金融庁、来年にFATFの審査控え資金洗浄で地銀検査を検討(SankeiBiz)
金融庁、来年にFATFの審査控え資金洗浄で地銀検査を検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000012-fsi-bus_all
SankeiBiz 6/7(木) 7:15配信


金融庁


 金融庁がマネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分な地方銀行、信用金庫に対して立ち入り検査を検討していることが6日、分かった。検査などを通じて実効性のある対応がとられなければ、業務改善命令などの行政処分を出す。

 金融庁は海外への送金業務を行うすべての金融機関に対し、顧客の送金目的や送金額に不合理な点がないかなどの点検を求めた。報告内容を精査した上、問題が見つかった金融機関に7月以降、立ち入り検査に入る。

 政府はこれまでに、犯罪収益移転防止法を改正するなどしたが、金融庁は金融機関の体制強化が必須だと判断し、今年2月に企画室を設置。3月中旬に各金融機関に対して、マネロン対策に関して法律に基づき状況を報告するよう命じた。

 各金融機関は、金融庁に対策状況をすでに報告。金融庁はメガバンクに比べ、海外送金の専門人員や経験の少ない中小の地銀でマネロンの疑いがある送金が行われたとみている。四国地方の銀行から昨年、北朝鮮関係者が役員を務める貿易会社名義の香港の銀行口座に計5億5000万円を不正送金した疑いがある事案もみつかっている。こうした動きは、マネロンやテロ資金供与対策の国際基準策定機関「金融活動作業部会(FATF)」の国内金融機関への審査を来年に控えていることが大きい。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/432.html

[経世済民127] 総務省、携帯大手3社に2年縛りやMNPで行政指導(SankeiBiz)
総務省、携帯大手3社に2年縛りやMNPで行政指導
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000011-fsi-bus_all
SankeiBiz 6/7(木) 7:15配信


※画像はイメージです(Getty Images)


 総務省は6日、NTTドコモとソフトバンク、KDDI(au)の携帯電話大手3社に対し2年契約を前提にした「2年縛り」の料金プランで違約金なしの解約を可能にすることや、インターネットのホームページ上でMNP(番号持ち運び制度)ができるようにすることなど、公正な市場競争促進に向けた行政指導を行った。一方、ソフトバンクに対しては、販売店にスマートフォンの価格値引きを不当に指示していたとして行政指導した。

 現在、2年縛りの料金プランを2年経過時に解約すると25カ月目の料金がかかるほか、2年経過未満で解約すると9500円の違約金が発生する。このため総務省は携帯3社に、来年3月末までに、25カ月目の料金も違約金も支払わずに2年経過時に解約できるようにすることを求めた。

 ネット上の手続きによるMNPは現在、KDDIとソフトバンクが対応していない。ドコモも条件によっては対応していないため、総務省は来年5月末までに可能にすることを求めた。

 不当な値引きを指示したと認定されたソフトバンクは今年1月ごろ、関西の販売会社に対し米アップルの「iPhone(アイフォーン)8」や「7」など複数の機種について、1台当たり5000〜1万円の値引きを指示したとされる。「8」は7000円程度、「7」は0円程度と、ガイドライン(指針)で規制された行き過ぎた値引き額で販売されていたという。総務省は再発防止策などをまとめ、27日までに報告するよう求めた。

 このほか、スマホを4年分割で販売する「4年縛り」の料金プランについては、プランのデメリットを利用者へ説明することをガイドラインで義務づけた。

 携帯3社はそれぞれ「対応を検討する」とコメントした。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/433.html

[政治・選挙・NHK245] 逃す需要は440兆円 日本は北朝鮮復興ビジネスでも蚊帳の外(日刊ゲンダイ)



逃す需要は440兆円 日本は北朝鮮復興ビジネスでも蚊帳の外
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230615
2018年6月7日 日刊ゲンダイ

 
 今や大の仲良し(C)ロイター

「最大限の圧力」から一転、何とか擦り寄ろうと必死らしい。地球儀俯瞰外交の惨めな正体見たりだ。河野太郎外相はきのう(5日)、6〜9日の日程で米国を訪問すると発表。12日の米朝首脳会談前に開かれる予定の日米首脳会談(7日)に安倍首相と同席する考えを示した。首相、外相の2人が出席することで、米国に対して北朝鮮の非核化や拉致問題の早期解決を強く訴える狙い――などと報じられているが、冷静に見れば「蚊帳の外」に置かれた日本が焦りまくっているようにしか見えない。

「韓国レベルの繁栄を達成できるよう協力する」。米朝首脳会談を控えた米国が北に対して盛んに呼び掛けているのが、核放棄の見返りとしての経済発展の可能性だ。

「米国の民間企業がエネルギー供給網の整備を手助けできる」(ポンペオ米国務長官)

「できるだけ早期に北朝鮮に対して貿易や投資を開放する準備ができている」(ボルトン大統領補佐官)

 米国は第2次大戦後、被災した欧州諸国の経済復興を支援するために「マーシャル・プラン」を打ち出した。北に対しても「インフラ」「エネルギー」「農業」の3つの柱を軸に「北朝鮮版マーシャル・プラン」を検討しているとされる。北が経済復興で繁栄を実現し、国民1人当たりのGDP(国内総生産)が韓国と同水準になったと仮定した場合、復興需要は10年間で約4兆ドル(約440兆円)が見込まれるという。米国の狙いが、この巨額の復興利権にあるのは間違いない。

■敵視政策が完全裏目

 韓国でも北のインフラ投資に期待が高まっている。

 5日付の日経新聞によると、韓国ロッテグループが主力の食品や観光事業で投資を検討する組織を新たに設けたほか、通信大手のKTや観光業の現代峨山も同様の組織をつくった。

 文在寅大統領と金正恩委員長が署名した「板門店宣言」では、ロシア国境付近から朝鮮半島東部を縦断する「東海線」と、ソウルから平壌を経由して中朝国境付近の新義州に至る「京義線」について、鉄道や道路の高度化を目指す方針が盛り込まれたが、これらは2013年に韓国国土研究院が公表した「朝鮮半島開発協力の核心プロジェクト」に沿った内容だ。

 中国は金正日政権時代から北と経済開発に伴う協力関係を構築。10年には胡錦濤国家主席(当時)が、中朝経済協力の原則として「政府主導による企業を主体とした市場運営と相互利益」を提起し、翌11年に「中朝共同開発・共同管理計画要綱」を作成した。金正恩政権はこの流れを継承しているから、復興利権に中国が大きく関与する可能性は極めて高い。ロシアもまた、北と経済協力をめぐって既に協議を始めている。つまり、この北の復興ビジネスにありつけない近隣国は日本だけということだ。

「米経済誌フォーチュンと英ユーライゾン・キャピタル研究所の共同分析によると、北が核放棄の見返りに要求する経済支援の金額は2兆ドル(220兆円)とも試算されている。米国は負担する気はなく、韓国や中国、ロシア、日本などで分担すると言われているが、中国や韓国などは復興ビジネスに食い込めるからまだしも、日本はカネを払ってオシマイになる」(外務省担当記者)

 元外交官の天木直人氏はこう言う。

「安倍政権の北に対する敵視政策が完全に裏目に出ている。安倍政権が続く限り、北は日本の投資ビジネスなど認めるはずがない。戦後賠償を要求されて終わりですよ」

 無為無策の安倍外交で国民は不幸になる。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/784.html

[政治・選挙・NHK245] 籠池氏「こんなんでいいのか」財務省処分を批判「私は300日も拘置所に入った。財務省の方も一度入られたいい」 













籠池氏「こんなんでいいのか」財務省処分を批判
https://www.nikkansports.com/general/news/201806060000815.html
2018年6月6日23時35分 日刊スポーツ


報道各社の取材に応じる学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長(共同)

 学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長(65)が6日夜、保釈直後の記者会見以降初めて大阪市内で報道各社の取材に応じ、4日に公表された決裁文書改ざんの財務省処分について「(自殺した近畿財務局職員を指して)尊い人命が亡くなった。こんなんでいいのか」と批判した。

 「私も実際(取材に応じるのも)しんどい」と時折疲れた様子を見せ、約10カ月の拘置所生活の影響を感じさせたが、「籠池節」は健在。取材は2時間以上にわたった。

 「政権は財務省の処分で幕引きを図ろうとしているのでは」と問われ「それは駄目でしょ。第三者委員会できっちり検証してほしい」と注文を付けた。

 閣僚給与の1年分の自主返納を示した麻生太郎財務相について「衆議院(議員)の給料は返納しなくていいのか。私は300日も拘置所に入った。財務省の方も一度入られたいい」と批判し、安倍晋三首相とともに「再発防止というなら、まず役職を離れて自分たちの身の振り方を示してからだ」と辞任を求めた。

 一方、自身が起訴された補助金詐取事件については質問に答えなかった。(共同)



森友学園 昭恵氏の影響改めて強調 籠池被告
https://mainichi.jp/articles/20180607/k00/00m/040/141000c
毎日新聞2018年6月6日 21時35分(最終更新 6月6日 21時41分)


取材に応じる籠池泰典被告=大阪市内のホテルで2018年6月6日午後7時29分、猪飼健史撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題に絡み、学園の前理事長、籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=が6日、大阪市内で報道各社の取材に応じた。籠池被告は、取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏が大きく影響したと改めて強調。決裁文書の改ざんについては「安倍夫妻への忖度(そんたく)があったのだろう」と述べた。

 決裁文書からは昭恵氏や政治家の名前などが削除されたが、財務省が4日に公表した調査報告書では、詳しい動機は不明とされた。

 籠池被告は、賃借の交渉中、自身と昭恵氏が写った写真を財務省職員に見せた時から取引がスムーズに進んだとして「神風が吹いた」と表現。8億円値引きされた経緯に安倍夫妻が関与したことを隠すために改ざんされたと推測した。

 改ざん問題の発覚後に自殺した近畿財務局職員と、交渉中に面談していたことも明かし、「政府から指示がないと行政マンは改ざんなんてしない。命を落とされたことを真剣に感じないといけない」と訴えた。

 籠池被告は持論を展開する一方、自身の起訴内容に関する質問には答えなかった。

 起訴状によると、籠池被告は2011〜16年度、大阪府・市と国からの補助金、計約1億7700万円をだまし取るなどしたとされる。昨年7月に逮捕され、今年5月に保釈された。【高嶋将之、遠藤浩二】



【報ステ】籠池被告が会見「状況変わらずびっくり」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180606-00000065-ann-pol
6/6(水) 23:30配信 ANN

 森友文書改ざん・廃棄問題で財務省が公表した調査報告書を受け、森友学園の前理事長・籠池泰典被告(65)が6日に会見を開いた。籠池被告は「300日勾留されていたが、状況が変わっておらず、びっくりした。わけのわからない形で終わってはいけない」と語った。また、「一番物事が動いた時期の応接記録が一切出てきていないのはおかしい」として、総理夫人の安倍昭恵氏から『「いい土地ですから前に進めてください」と言われた』と学園側が財務局側に伝えた2014年4月28日の交渉記録が出てきていないことを指摘した。さらに、財務省が改ざん・廃棄した理由については、「当然、やましいことがあったからだ。忖度(そんたく)せざるを得ない事柄があったということだ」と述べた。

籠池被告が会見「状況変わらずびっくり」 20180606houdoustation
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/785.html

[原発・フッ素49] 福島・川俣町山木屋、帰還者減(めげ猫「タマ」の日記)
福島・川俣町山木屋、帰還者減
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2546.html
2018/06/05(火) 19:54:43 めげ猫「タマ」の日記


 昨年3月31日に避難指示が解除された福島県川俣町山木屋地区(1)の帰還者は
  5月1日 330人(3)
  6月1日 329人(4)
で、減っています。帰還は止まりました。
 福島県川俣町は阿武隈高地の北部に位置する山村です。福島事故で放射能が飛んで来て町は汚染されました。


 ※1(5)のデータを元に(6)に示す手法で4月1日に換算
 ※2 避難区域は(7)による。
 図―1 福島県川俣町

 図に示す通り国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(8)地域が広がっています。事故から7年以上が経過しましたが川俣町は今も汚染されたままです。
 以下に各年3月から1年間の福島県川俣町の赤ちゃんの誕生数を示します。


※(9)を集計
 図―2 福島県川俣町の赤ちゃん誕生数

 図に示す通り事故後は女の子が多く生まれています。事故後の5年間(2011年3月〜16年2月)を集計すると
 男の子 141人
 女の子 182人
で女の子が多く生まれています。偶然に起こる確率を(=^・^=)なりに計算すると統計的に差があるとされる5%(10)を下回る2.3%でした(11)。
 通常は男の子が多く生まれるので(12)異常な事態です。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


 ※(13)を引用
 図−3 福島県川俣町の綺麗な女性

 でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎で遺伝的な影響が無かった根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女比(出生性比)に異常がなかったことをあげています(14)。さらには福島事故で設定された避難区域の全てないし大部分が「計画的避難区域」だったのは川俣町の他に飯舘村、葛尾村がありますが、どちらも川俣町と同じように事故後に女の子が多く生まれています(15)。広島や長崎で起きて無い事が福島では起きているようです。
 以下に2016年11月から1年間のセシウム飛散量を示します。


 ※(16)に示すデータと手法で計算
 図―4 福島県川俣町のセシウム飛散量(2016年11月から1年間)

 図に示す様に事故7年目もほぼ全域でセシウムが飛んで来ています。 
 それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとして昨年(2017年)3月31日に川俣町山木屋の避難指示を解除しました(1)(7)。
 以下に川俣町山木屋の帰還者・避難者数を示します。


 ※(2)を集計
 図―4 川俣町山木屋の帰還・避難者数

 図に示しように帰還は進んでいません。避難指示解除から1年2ヶ月の2018年6月1日時点で対象1,073人中で帰還は319人で(4)約3割に止まります。以下に月別の帰還者の増減を示します。


 ※(2)を集計
 図―5 川俣町山木屋の帰還の増減

 図に示し通り避難指示解除後に時間とともに増加のペースは落ち、5月はついにマイナスになりました。数値を記載すると
  5月1日 330人(3)
  6月1日 329人(4)
で、減っています。帰還は止まりました。当然です。避難指示が解除されて1年以上が経過しても汚染は残ったままです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 「フクシマ」を避けているのは川俣町山木屋だけではないようです。
 福島県を代表する農林産物にナメコがあります(17)。福島県いわき市産のナメコはおいしいそうです。無論「安全」です(18)。でも福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ナメコはありません。


 ※(19)を引用
 図―6 福島産ナメコが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)川俣町 - Wikipedia
(2)山木屋地区の居住の状況
(3)(2)中の避難者数一覧(平成30年5月1日現在) [PDFファイル/42KB]
(4)(2)中の避難者数一覧(平成30年5月1日現在) [PDFファイル/42KB]
(5)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(6)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(7)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(8)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(9)福島県の推計人口(平成30年5月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(10)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書(4)
(11)めげ猫「タマ」の日記 福島・川俣町山木屋、学校再開、子供の帰還は「0」
(12)出生性比
(13)広報かわまた 2018年6月号 - 川俣町公式ホームページ
(14)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(15)めげ猫「タマ」の日記 福島県飯舘村の開校・開演式の出席者は減、失われる求心力
(16)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島(2017)
(17)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(18)なめこへのこだわり|いいカモくんの加茂農産
(19)イオンいわき店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/800.html

[政治・選挙・NHK245] <新潟県知事選>二階幹事長が「原発を再稼働させなさいっ!」と言ったら? 自公候補は曖昧な返答(田中龍作ジャーナル)
【新潟県知事選】二階幹事長が「原発を再稼働させなさいっ!」と言ったら? 自公候補は曖昧な返答
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018283
2018年6月7日 10:49 田中龍作ジャーナル


二階運輸大臣の秘書官だった花角英世候補。見るからに人のいいオッサンが、かつての上司の厳命に逆らえるのだろうか? =新潟市内 撮影:村上理央=

 「県民の納得が得られるまで原発は再稼働させません」。10日投開票の新潟県知事選挙で やや先行 が伝えられる花角英世候補が、街頭演説で必ず入れるフレーズだ。えっ!この人、ホントに自公の候補?と誰しもが思うだろう。

 「廃炉ビジネスで新潟は潤う」「再稼働の是非はもう争点じゃないんです」・・・応援弁士の地元議員や首長たちも符節を合わせる。善良な有権者が普通に聞けば、「花角さんって脱原発なんだ」と解釈することだろう。

 新潟日報の世論調査によると、花角候補に投票予定の55・8%が、柏崎刈羽原発の再稼働に反対だ。「花角さんに入れる」という有権者1千人のうち558人が「原発再稼働に反対」なのである。

 世界の流れに逆らって原発推進に狂奔する自民党が推す候補にして、この数字である。花角陣営の争点隠し、争点潰しは見事に奏功している。

 田中は街頭の花角候補に質問した。「二階幹事長が『原発を再稼働させなさいっ!』と言ったらどうしますか?」と。

 花角候補は「私は私の判断で決めます」と述べるに留まった。何とも曖昧な返答だ。得意の「県民の納得が得られるまでは再稼働させません」は、一言も言わなかった。

 野党共闘の池田ちかこ候補は「原発再稼働の是非を問う県民投票の実施」を公約に掲げているのだが、花角候補は「県民投票」を掲げていない。ここがミソだ。

「県民の納得」は、解釈でいくらでも都合がつくのである。昨秋あった「加計隠し解散総選挙」で、安倍自民は野党の空中分解で奇跡的に勝利を拾った。それでも安倍首相は「国民の支持を頂いた」と うそぶいた。

 二階幹事長直系の花角候補が、骨の髄まで「原発推進の自民党」ということを忘れてはならない。


「原発ゼロ」を願う県民の多くが自公候補に投票する不思議。=新潟市内 撮影:村上理央=

   〜終わり〜





































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/786.html

[国際23] イランの孤立化を画策するイスラエル 核合意が崩壊すれば戦争も(ニューズウィーク)
イランの孤立化を画策するイスラエル 核合意が崩壊すれば戦争も
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10322.php
2018年6月6日(水)21時05分 クリスティナ・マザ ニューズウィーク


シリアとの国境地帯、ゴラン高原に展開するイスラエル軍(2015年) Baz Ratner-REUTERS


<欧州歴訪中のイスラエル・ネタニヤフ首相が仏独英の指導者に核合意離脱を説く理由>

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は6月4日、3日間の欧州歴訪を開始。欧州の指導者に、仇敵イランの「脅威」を訴えにいくのだ。

5日に訪問したフランスでは、イランはイスラエルを破壊するためすぐにウラン濃縮を再開するだろうと言った。その直前にイランの原子力長官が、イラン核合意(包括的共同作業計画:JCPOA)が崩壊した場合、ウラン濃縮の能力を拡大するためのインフラ整備を始める、と発表していた。

「イスラエルとイランは、イラン核合意が崩壊しなかったとしても、紛争に突入しかねない状態にある。もしイランが核開発のインフラ整備を始めたら、衝突は避けられなくなる」と、 ブルッキングズ研究所の中東専門家クリス・メセロールは本誌に語った。「イスラエルはイランの核保有は許されないと断言し、イランは、『止められるものならやってみろ』とイスラエルを挑発している」

イラン核合意は2015年のバラク・オバマ大統領時代、主要6カ国(アメリカ、中国、フランス、ドイツ、ロシア、イギリス)がイランと締結した合意で、イランが核開発計画を大幅に縮小する代わりに、欧米が経済制裁を緩和するという内容だ。だがトランプ政権は5月8日、この合意から一方的に離脱した。さらに、合意に沿って解除していた経済制裁も再開する意向だ。

合意は、崩壊の瀬戸際かもしれない。

■欧州がイラン原油を買えなくなるとき

英独仏は、合意の維持を表明している。だがアメリカが制裁を再開すれば、イランと取引のある欧州諸国も制裁対象になる可能性が高い。すでにイランからの撤退を決めた欧州企業もあり、いつまで合意を持ちこたえられるかわからない。

一方、これまで核合意を順守してきたとみられているイランも、国際社会が核合意の代替案を提示しなければ、合意を反故にすると警告している。

もともと核合意(と、それに伴う対イラン援助)に猛反対だったネタニヤフは、英独仏に核合意を破らせるために欧州を訪問している。ネタニヤフに言わせれば、イランはイスラエル国家の存亡に関わる脅威だ。欧州の同盟国も、イランには厳しくあたらねばならない、と。

どこから火を噴くかわからないこの状況下でも、イランとイスラエルの衝突までにはまだ間がある、と考える専門家もいる。

「今起きているのは、プロパガンダ合戦だ。イランは、アメリカの離脱を埋め合わせる代替案を作り出すために、欧州各国に圧力をかけようとしている。一方ネタニヤフの反イラン・プロパガンダはもう20年以上続いている」と、米シンクタンク大西洋協議会のバーバラ・スラビンは言う。

「今はまだ、メッセージの応酬と宣伝の段階だ。だが1〜2カ月以内に欧州各国が軒並みイランから引き揚げ、イランの石油を買わなくなれば、イランは核開発の再開を迫られる可能性がある」

だが、イスラエルも切羽詰まっている。過去数カ月、イスラエルはシリア内戦でイランの支援を受けるシーア派民兵に攻撃を続けている。シリア内戦でアサド政権を支持しているイランが、内戦に乗じてシリアとイスラエルの国境地帯に軍事拠点を築くことを警戒しているのだ。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、イラン核合意の維持が、イランの核兵器開発を阻止する上でこれまで以上に重要になっている、と主張した。マクロンは、核合意の崩壊は戦争に直結しかねないとかねてから警告してきた。

もしイランが核開発計画を再開を決めれば、1年以内に核兵器開発にこぎつけるとみる専門家もいる。イスラエルがその前に攻撃を開始しようと思うのは間違いない。

(翻訳:栗原紀子)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/192.html

[経世済民127] 外国人労働者50万人増へ 深刻化する人手不足で政府が方針転換(ロイター)
外国人労働者50万人増へ 深刻化する人手不足で政府が方針転換
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/50-21.php
2018年6月7日(木)08時18分 ロイター


6月6日、政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。写真は鹿児島で2015年7月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)


政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。

政府・与党内には、移民容認につながる外国人労働力の導入には根強い反対論があったが、深刻化する人手不足の解消を求める声が多く、政府の背中を押した格好だ。

安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で「人手不足が深刻化しているため、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」と指摘した。

その上で骨太方針の原案には「移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を明記した」と説明した。

日本では現在、約128万人の外国人が働いている(厚生労働省調べ、2017年10月末時点)。原案では、人手の確保が難しい業種を対象として新たな在留資格を検討する。

政府関係者によると、農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種が想定されており、5分野で2025年ごろまでに50万人超の受け入れを見込んでいる。実現すれば日本で働く外国人労働者が、単純計算で一気に4割増える。

中でも、足元で不足している介護人材の確保などが想定されている。日本語能力の高い外国人介護スタッフが不足しているためだ。

基本は家族を伴わない出稼ぎの形態を想定しているが、専門分野の資格試験に合格するなど専門性を有すると認められれば在留期限を撤廃し、家族の帯同も認める方向だ。

対象業種のさらなる拡大も視野に入っており「警備業界などさまざまな業界から、要望が来ている」(与党関係者)という。

安倍政権は2012年末の発足当初から、外国人労働者の受け入れについて経済界の要望に応えるかたちで検討を重ねてきた経緯がある。

少子高齢化と人口減で労働人口の減少が防げない場合、経済成長は維持できず、財政も破綻する可能性が高まるためだ。

しかし、欧米の移民問題などを念頭に与党内では慎重な意見も多く、労働、産業政策を所管する関係省庁間でも治安の悪化を懸念する声があった。

ここに来て議論が前進した背景には「中小企業の人手不足が深刻化する中で、政府が働き方改革を推進し日本人の労働時間短縮を提唱するには、外国人労働者を国内に招き人手不足の緩和を図ることが自然な流れと政府・与党内でコンセンサスが形成されたため」(政府・与党関係者)という事情があった。

また、外国人観光客が急増しても、国内における外国人犯罪が増えてはいないことも今回の政策決定に追い風となったという。

ただ、課題も残る。その1つが不法労働者の取り締まりだ。法務省によると2018年1月1日現在の不法残留者数は前年比2%増の6万6498人で、4年連続の増加を記録した。

このため今回の原案でも「在留管理、雇用管理を実施する入国管理局などの体制の充実・強化」を掲げている。

(竹本能文 編集:田巻一彦)




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/434.html

[国際23] 外交の欠如がワシントンを孤立化させている(マスコミに載らない海外記事)
外交の欠如がワシントンを孤立化させている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-33e9.html
2018年6月 7日 マスコミに載らない海外記事


2018年6月5日
Paul Craig Roberts

 ソ連崩壊がワシントンの単独覇権主義に対する制約を取り除いた。権力の座に上り詰めたばかりのネオコンが好機を捉え、外交を恫喝と強制で置き換えた。悪名高い一例は、ジョージ・W・ブッシュ政権時、リチャード・アーミテージ国務次官補が、パキスタンに「言われた通りにしろ、さもないと爆撃で石器時代にするぞ」と言ったことだ。言われた通りにしたパキスタン大統領本人の権限で、アメリカはそうした。

 ロシアのプーチンの場合、ロシアは反撃爆撃ができるので、これほどの脅威は、やりすぎだ。そこで脅威は弱められた。言われた通りにしないと、経済制裁を科すぞ。

 経済制裁、ある国の他の国に対する覇権の主張だ。経済制裁を科する側には、 別の主権国家に、言う通りにしろ、さもなくば報いを受けるぞと言う超法規的な国際的権限があるという主張だ。

 ワシントンの単独覇権主義に対する制約が取り除かれるやいなや、経済制裁はアメリカ外交政策手段となり、外交に置き換わった。クリントン政権は経済制裁をイラクに使った。クリントン政権の対イラク経済制裁の結果、500,000人のイラクの子供が亡くなったと国連が報じた際、クリントンのユダヤ人国務長官は、全国版TV番組“60 Minutes”で、レスリー・スタールに、経済制裁には、50万人の子供を死亡させるだけの値打ちがあったのでしょうかと質問された。マデレーン・オルブライトは、そうだと答えた。“それだけの値打ちはあるのです”。ユダヤ人はパレスチナ人に関して、同じように感じている。パレスチナ人の国が、イスラエルに盗み取られているのだから、パレスチナ人に、何の意味があるだろう? 彼らを殺すというのが、イスラエルの答えだ。あるイスラエル閣僚が言った通り、我々は、アメリカ人がインディアンとして知られているアメリカ先住民に対して行ったことを行っているに過ぎない。アメリカは、この犯罪をイスラエルと共有しているのだから、パレスチナ人へのイスラエルの犯罪に対するあらゆる国連行動に、ワシントンが常に拒否権を行使するのは何ら不思議ではない。二つの犯罪国家が、世界に反対して団結しているのだ。

 ワシントンが21世紀に、7つの国の丸ごと、あるいは一部の破壊を推進して以来、しかも更にいくつかの国に対して、依然しかけているので、ワシントンの見地からすれば“それだけの値打ちはある”のだ。

 ある国がワシントンの命令に従わない場合、ワシントンはいつも経済制裁を科する。イラン、北朝鮮、ロシアとベネズエラは、全てワシントン経済制裁の犠牲者だ。しかも、ワシントンは、ヨーロッパの同盟諸国を含め他の国々にも経済制裁を科するよう強制し、従わないと、そうした国々もワシントンは制裁する。

 ワシントンによる世界覇権の主張が度を超すまでは、これが機能していた。イスラエルと、トランプ顧問になっているイスラエルの手先、ネオコンに導かれて、トランプが、アメリカ、イラン、ロシア、中国、フランス、イギリスとドイツが署名したイラン核合意を非難し、離脱した際、やりすぎたのだ。

 ワシントンのヨーロッパ属国が、彼らが署名した合意から撤退しないと、彼らを経済制裁するとトランプは威嚇した。

 全ヨーロッパは既に高い失業に苦しんでいる。ワシントンの経済制裁が、イランとの儲かる事業を再開したヨーロッパの状況を悪化させている。とうとうヨーロッパは悟ったのだ。ワシントンはヨーロッパに、そこからヨーロッパは何の恩恵も受けない覇権をワシントンが行使できるようにすべく、ヨーロッパは経済的に苦しむべきだと言っている。

 1945年以来ワシントンの属国だったヨーロッパとイギリスの政府にとってさえ、これはやりすぎだ。売女マスコミではそうではないが、インターネット・ニュースの至る所で反乱が報じられている。ヨーロッパやEU幹部たちが、ヨーロッパはワシントンの利益でなく、自らの利益を代表すべき時期だと言っている。CIAが作り出した組織EUのトップさえ反旗を翻している。

 反乱は続くのだろうか、それとも、長年ワシントンに雇われているヨーロッパ人による、もっと金をくれというポーズの滑稽なしぐさに過ぎないのだろうか? ヨーロッパの反乱を鎮めるため、ワシントンは一体いくら支払わなければならないのだろう?

 ウラジーミル・プーチンは、ワシントンの傲慢さが、そのヨーロッパ帝国を崩壊させるのを待ちながら、侮辱と挑発を長年甘受してきた。おそらくプーチンの忍耐が効果を生みつつあり、今それが起きているのだ。

 ワシントンが孤立化しつつある兆しがある。ワシントンは、インドと、NATO加盟国のトルコにも、ロシア兵器システムを買わないよう命じたが、両国はワシントンに肘鉄を食らわせ、ワシントンの内政干渉をはねつけて、購入を進めている。

 ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、ヨーロッパは、ロシアと再び結びつき、ロシア攻撃を止めるべき時期だと述べた。CIA自身が作り出したEUが、ワシントンに背を向けるのだろうか?

 それはあり得る。ワシントンは、エネルギーをヨーロッパにもたらすロシアのノルド・ストリーム 2 ガス・パイプライン・プロジェクトにドイツが参加すれば、ドイツを経済制裁すると威嚇した。ワシントンには、この依存が、ヨーロッパに対するワシントンの権力を弱めるので、ロシアに依存されるより、エネルギー不足で、ヨーロッパが閉鎖するほうがありがたいのだ。

 長らくワシントンの売女だったドイツのメルケルが心を入れ換えた。アメリカは、もはや信頼できる政治パートナーではなく、ドイツは“自らの運命を自らの手に握る必要がある”と彼女は宣言した。最新の世論調査では、82パーセントのドイツ人が、ワシントンは“信頼できないパートナー”だという彼女に同意している。

 伝説的無能さにふけっているワシントンは、同盟諸国を貿易戦争で恫喝して、帝国のあらゆる関係を悪化させつつある。トランプ政権内には、アメリカの“貿易問題”は、メキシコ、カナダ、中国やヨーロッパのせいではなく、もっぱら自ら招いたものであることを理解できる十分な能力がある人物は一人もいない。

 アメリカの極めて深刻な貿易問題は、グローバリズムと、新自由主義経済学と、ニューヨーク投資銀行のおかげなのだ。

 中国とのアメリカ貿易赤字の、根源は、アメリカの仕事の海外移転だ。かつてはアメリカで、アメリカ労働者によって製造されていたリーバイス、ナイキの靴、アップル・コンピューターなどの製品が、賃金や様々な法令遵守経費が、ずっと安価な外国で製造されている。アメリカ市場向けに、アメリカ企業によって、海外で製造されたこれらの製品が、アメリカでの販売用に帰ってくる際には、製品は輸入としてやってくる。だから、アメリカ企業製造の海外移転が、アメリカ貿易赤字の最も直接的な原因だ。

 ところが、この基本的で、争う余地のない事実を、売女マスコミや新自由主義経済学者やアメリカ政府統計機関は決して報じない。全て中国やメキシコやカナダが悪いふりをしている。それがアメリカ企業による利潤追求行動の直接の結果だとは決して教えられない。

 ソ連崩壊で、社会主義インドと、共産主義中国の政府が、資本主義が今後の方向だと判断し、両国は労働市場を外国資本に開放した。

 製造の海外移転で、地元の町や労働人口を見捨てたいとは思わないアメリカ企業は、ニューヨークの投資銀行による恫喝で、そうするよう強いられた。国内生産者は、人件費が安く、利益を増加させる中国に事業を移転するように言われ、さもないと事業を外国に移転して利益を上げる企業買収に直面した。

 高生産性、高付加価値の仕事がアメリカから出て行った理由は、ウオール街と企業幹部と株主の強欲のためだ。いつもそうなのだが、支配的権益集団と連中のワシントンの傀儡は外国人のせいにして、自分たちを守るのだ。

 ところが、今や連中は、誤って“貿易戦争”と表現されているもの開始した。
実際は、トランプ政権は中国や他の国々と戦争をしているわけではない。トランプ政権は、アメリカ市場向け製造を海外移転したアメリカ企業と、この動きを強制したニューヨークの銀行と戦争しているのだ。関税は、中国の輸出にではなく、アメリカ企業の製造海外移転にかかるのだ。関税は、アメリカ人が、アメリカ企業が中国で製造する製品に支払う価格を上げるのだ。

 鉄鋼とアルミニウムに対するトランプ関税は、アメリカの生産機能に使われる原料の費用を上げる。こうした原料の価格上昇は、鉄鋼やアルミニウムで作られるアメリカ産業の製品も価格が上がり、アメリカの競争力を損なうことを意味する。これは保護主義が機能すると考えられているものの真逆だ。保護主義は、原料の経費を最小化し、競合する外国製品に対する関税で生産物を保護することで機能する。言い換えれば、国内で製造された商品の価格は引き下げられ、競合する輸入品の価格は引き上げられる。

 海外に移転された、アメリカの製造業や高度な技能の仕事は、アメリカ人にとって、より良い仕事で置き換えられるはずだと保証した際、新自由主義経済学者はウソを吐いたのだ。公式賃金データが明らかにしている通り、代替の仕事は、よりひどいもので、第三世界の国々における雇用の特徴、低賃金国内サービス業の仕事だ。

 仕事の海外移転は、アメリカにとって破滅的だ。結果として生じる貿易赤字など序の口だ。給料の良い仕事の喪失が、消費者購買力を損ねている。生活水準を維持するため、消費者は、足りない収入を借金で穴埋めしている。その結果、41パーセントのアメリカ人は、万一、緊急事態に直面した場合、400ドルが集められないのだ。

 かつては製造の本拠地だった国の予算も損なわれ、年金債務を返済する能力に疑念を投げかけている。仕事の海外移転の恩恵は企業幹部と株主という小さな集団に集中しているが、アメリカ経済と労働人口に対する、仕事の海外移転による膨大な外部費用に比べれば、些細なものだ。

 ロボットは状況を一層悪化させる。要員の人間を置き換えるのに、実に幸福に働いている賢い連中は実際は愚かだ。彼らは社会制度を破壊しつつあるのだ。関税はロボットに取って代わられた仕事を守ることはできない。しかもロボットは、住宅、家具、自動車、服、娯楽、食べ物、飲み物、スマートホン、コンピューターを買わない。人をロボットに置き換えて節約された全てのお金は、ロボットによって製造された製品に使われない。消費者需要は崩壊する。唯一の解決策は、社会の全員が生産物の所有者になる製造の社会化だ。人々が時間をどう使うのか、働く必要がない人々はどうなるのか、能力をどう発展させるのかといった回答のない疑問が残るのでこれすらも部分的解決に過ぎない。

 資本主義は、時間とともに、効果的に資源を割り当てるという主張にもかかわらず、短期的な計画対象期間は、次期四半期の利益だ。この制度ではあらゆるものが短期的だ。自社株を買い戻し、株価を押し上げ、自分たちの“業績手当て”を最大化するため、幹部連中が企業に借金させ、破壊する事態にまで至っている

 経済の強さを損なう短期的利益最大化の結果、アメリカは一層好戦的になる。略奪は、体制を破綻させずに維持する手段となる。そこで、他者に対する覇権は、存続のための手段となる。

 事態はトランプ政権で頂点に達している。トランプの弱い者いじめの性格が、ネオコン覇権の好戦的態度と相まって、様々な形の戦争を生み出している。ワシントンが属国を恫喝している経済戦争はロシアに友好的な自立したヨーロッパを実現しかねない。

 ワシントンにおける覇権権力の衰退が、アメリカ経済復活の前提条件だ。略奪が選択肢でなくなれば、政策は内部に向かわざるを得なくなる。企業責任は、株主とともに、従業員や顧客や地域社会も含めるように回復されるべきだ。シャーマン反トラスト法を復活させ、独占企業を解体し、大きすぎて潰せない銀行を分割し、アメリカ市場向け製品を、企業が、国内、海外どちらで生産しているかにより、区別して課税することで、海外移転した製造を国内回帰させる必要がある。

 歴史的に、外国貿易は、アメリカ経済発展にとって重要ではなかった。勃興する中流階級が、大規模製造や産業企業を繁栄させるのに十分な巨大な消費者市場を生み出した。この繁栄するアメリカは、グローバリズムによって破壊された。アメリカの再生には、“例外主義”という思い上がりを持たず、世界のいじめっこ役を拒否し、国内問題に注力できる新たな層の指導者が必要だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/05/absence-diplomacy-isolating-washington-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/193.html

[アジア23] 韓国人を甘く見ている?ソウルで物議を醸す観光客とは=ネットも批判的 
5日、韓国・中央日報はこのほど、「韓国を甘く見ている?増えるベックパッカーたち」という見出しで、ソウルの繁華街でベッグパッカーが急増している実態について報じた。写真はソウル。


韓国人を甘く見ている?ソウルで物議を醸す観光客とは=ネットも批判的
https://www.recordchina.co.jp/b205998-s0-c30-d0127.html
2018年6月6日(水) 10時20分


2018年6月5日、韓国・中央日報はこのほど、「韓国を甘く見ている?増えるベックパッカーたち」という見出しで、ソウルの繁華街で「ベッグパッカー(begpacker)」が急増している実態について報じた。

「ベッグパッカー」とは、「物乞いする」を意味する「beg」と「バックパッカー客」を意味する「backpaker」の合成語で、「物乞いを通じて旅行費を稼ぐ人」を指す。記事によると、最近ソウルの弘大(ホンデ)入口、仁寺洞(インサドン)、明洞(ミョンドン)など観光地でこのようなベッグパッカーが増えているという。彼らが旅行経費を調達する方法はさまざまで、座って物乞いをするだけでなく、手作りのアクセサリーや写真の販売、中にはフリーハグをする人もいる。

記事はベッグパッカーの多くが欧米人という点を指摘。ある会社員は「黒人や東南アジア人ではない白人たちが『韓国人が自分たちに好意的』という点を利用するような感じだった」と話している。東南アジアの国々では、ベッグパッカーがうその理由で物乞いをしたりすることが社会的に問題になっており、タイでは昨年から観光ビザを取得した旅行客に対し1人当たり現金2万バーツ(約6万8000円)を所持しなければならないという規定を設けた。ベトナムのキエンザン観光当局も「ベトナムにおける物乞い行為は禁止」という立場を発表している。

慶熙(キョンヒ)大学グローバルコミュニケーション学部のイ・テククァン教授は「欧米人らの無銭旅行は一種の文化。アジアを比較的甘く見ており、韓国人が彼らに友好的という事実が知られたことでベッグパッカーが増えた」とし、「黒人や東南アジア人だった場合、韓国人が同様に親切に対応するかは疑問」と指摘。警察関係者は「観光ビザで来て、税金を納めずにお金を稼ぐ行為は不法。巡回の際にこれらの販売行為を制止しているが、被害を受けたという通報が入っていない以上取り締まることは難しい」と話しているという。

この報道は、韓国のネットユーザーから2600件近くのコメントが寄せられるなど、大きな話題を呼んでいる。コメント欄では「実際に撮った写真や手作りのアクセサリーまでは大丈夫だと思う」と一部認める声が上がるも、「それは韓国が好きってことじゃないよね」「アジア自体を見下してるということ。だって自国でフリーハグで稼げると思う?」「江南(カンナム)で若い外国人2人が旅行費が底をついたって床に座って物乞いしてたけど、『韓国は治安がいいなあ』という思いとともに『どんだけ韓国をばかにしてるんだろう』とも思った」など批判的な意見が相次いでいる。

反対に「まずは欧米人(白人)に友好的という韓国人の先入観を反省しよう」と韓国人の意識に警鐘を鳴らすコメントも。

その他にも「韓国もタイのように『旅行経費がいくら以上ないと駄目』という規定と、外国人の物乞い禁止という規定を作るべき」「韓国に来る旅行客に対する制限を設けよう」「米国やカナダでは往復飛行機チケットや銀行の残高証明がなければビザを出してもらえなかった。韓国もそうしよう」など早急な対応を求める声も多く上がった。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/715.html

[中国12] 「あの人たちは日本人なの?人を殺すの?」、中国の子どもの言葉にショック―日本人留学生 
6日、環球網は、日本人留学生10人が江蘇省南京市で交流活動を行い、南京大虐殺記念館を訪れたと報じた。


「あの人たちは日本人なの?人を殺すの?」、中国の子どもの言葉にショック―日本人留学生
https://www.recordchina.co.jp/b608741-s0-c30-d0135.html
2018年6月6日(水) 11時30分

2018年6月6日、環球網は、日本人留学生10人が江蘇省南京市で交流活動を行い、南京大虐殺記念館を訪れたと報じた。

5月下旬、日中学生手話交流会の日本人留学生10人が、南京市の聴覚障害者向け学校で交流活動を行い、中国の手話で中国の曲を歌ったり、日本の伝統舞踊を披露したりした。この交流活動は今年ですでに10年目を迎えており、ほぼ毎年南京を訪れているという。留学生らは現地の子どもたちと交流するとともに、高齢者介護施設や南京大虐殺記念館にも足を運んだそうだ。

記事によると、同交流会実行委員長の藤田安彦氏は、交流活動の場所に南京を選ぶ理由について「日中関係は南京に始まる。南京だからこそ、両国のわだかまりを解きほぐすことができる。歴史の真相は一体何なのか、日本の若者は南京にやって来て、この問題を考えなければならない」と語った。

また、同交流会北京チームの責任者を務める宮崎結希さんは「以前、友人と訪れた時に、近くにいた小さな子が『あの人たちは日本人なの?人を殺すの?』と母親に聞いていて、中国の子どもたちの日本に対する印象はこんなに悪いのかとショックを受けた。そして、日中の青少年交流の大切さをより深く意識するようになった。特に、日本の若者がまず一歩を踏み出さなければ」と思いを語ったという。

記念館の展示内容に、留学生たちは感じるものがあったようだ。今回が2度目の記念館訪問だという北京大学の留学生、渡辺愛理さんは「去年見に来た時には、過去の軍国主義日本と現在の日本を区別するような工夫はほとんど感じられなかった」と語り、今回初めて訪れた島毬絵さんは「日本にいた時に聞いていた反日感情をあおるような展示がなく、日中関係の改善が感じられた」と話したという。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/761.html

[アジア23] 北朝鮮が中国人観光客バス事故の責任者を処刑=韓国ネットが批判「こんな国と平和について協議できる?」 
6日、韓国・東亜日報は、北朝鮮南西部の黄海北道で4月22日夜に発生した、中国人観光客32人が死亡、2人が重傷を負ったバス事故の責任者が処刑されたと報じた。資料写真。


北朝鮮が中国人観光客バス事故の責任者を処刑=韓国ネットが批判「こんな国と平和について協議できる?」
https://www.recordchina.co.jp/b608752-s0-c10-d0124.html
2018年6月6日(水) 12時20分


2018年6月6日、韓国・東亜日報は、北朝鮮南西部の黄海北道(ファンヘブクト)で4月22日夜に発生した、中国人観光客32人が死亡、2人が重傷を負ったバス事故の責任者が処刑されたと報じた。

記事によると、北朝鮮内部消息筋は、人民軍所長で金剛(クムガン)開発総会社(KKG)のファン・ヨンシク総社長とKKG政治局長ら4人が銃殺されたと明らかにした。

北朝鮮最大の外貨稼ぎの会社として知られるKKGは、北朝鮮内のタクシーと高速バス事業を掌握する軍部所属の企業。4月22日に事故を起こしたバスはKKG所属で、当時バスには「抗美援朝(朝鮮戦争を指す)勝利65周年記念革命(紅色)団」が乗っていた。悲報を受けた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は事故翌日の午前6時、平壌(ピョンヤン)の中国大使館を訪問し、25日には平壌駅に出向き中国人らの遺体を載せた搬送専用列車を見送るなど、最高水準の礼を尽くしていたという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「事故の責任が銃殺だなんて…。こんな国と平和について話ができるのか?」「こんなことをする金正恩のことを、南北首脳会談の時に好意的に捉えている意見があったが、信じられない」「単なる殺人者」「責任者を処刑しても亡くなった人は生き返らない」「本当に恐ろしい国だ」「銃殺は彼の趣味なのか」などの声が上がり、コメント欄は処刑という処置への批判の声で埋め尽くされた。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/716.html

[中国12] 日本でブレークした中国の「14億分の1のシンデレラ」、日本と中国の反応に温度差 
日本でデビューした中国のロン・モンロウさん。「14億分の1のシンデレラ」とも呼ばれるが、日本と中国の反応に温度差が出ている。


日本でブレークした中国の「14億分の1のシンデレラ」、日本と中国の反応に温度差
https://www.recordchina.co.jp/b608570-s0-c60-d0139.html
2018年6月6日(水) 12時40分


2018年6月5日、中国メディア・新浪などによると、「新垣結衣に似てる」とネットで話題になったことがきっかけで日本に進出し、「14億分の1のシンデレラ」とも呼ばれるロン・モンロウ(龍夢柔)さんがこのほど日本メディアの取材に応じた。

モンロウさんは中国の芸能界デビューは断ったものの、「もし日本の人たちが受け入れてくれるなら、日本で芸能活動にチャレンジしたい」とし、「日本語を勉強して日中友好の架け橋になりたい」と抱負を語った。

SNSで話題になったほか、日本でCMに起用されたり、ドラマに出演したりと、快進撃を見せている。日本では好意的に受け止められているが、中国のネットユーザーからは手厳しいコメントが書き込まれている。

「中国を拒否し、日本へ行くということがはっきりした」
「わざわざ恥をかきに行かなくていい」
「日本には本物のガッキーがいるのに」
「日本人みたいな話し方をわざとまねているのを見ると何とも嫌な気持ちになる」
「もう中国の若者代表ではなくなった。すっかり精日(精神的日本人)だ」

「がっかりだよ…」
「この橋は手抜き工事かもしれないという話も…」
「しかもその橋は日本への一方通行かもしれない」
「こういう話題を中国人は心底嫌う。日本人にはきっと分からないだろう」

一方で、「がんばってほしい」「私は応援するよ、有名になってほしい」「日本で有名なったといえば、古くはテレサ・テン、最近だとalanかな。女優ではまだいないから、がんばってもらいたい」といった応援のコメントもあった。(翻訳・編集/岡田)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/762.html

[アジア23] 「韓国製ヘリ」フィリピン輸出なるか=韓国政府が異例の対応も、ネットからは「性能」を懸念する声 
5日、韓国・朝鮮日報によると、韓国国防部庁舎前練兵場の芝生の上に、韓国製ヘリコプター「スリオン」が着陸した。国防部の練兵場にヘリコプターが着陸するのは異例のことという。資料写真。


「韓国製ヘリ」フィリピン輸出なるか=韓国政府が異例の対応も、ネットからは「性能」を懸念する声
https://www.recordchina.co.jp/b608751-s0-c10-d0124.html
2018年6月6日(水) 13時30分


2018年6月5日、韓国・朝鮮日報によると、韓国国防部庁舎前練兵場の芝生の上に、韓国製ヘリコプター「スリオン」が着陸した。国防部の練兵場にヘリコプターが着陸するのは異例のことという。

記事によると、スリオンの着陸は訓練目的ではなく、最近訪韓したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領に見せるため。ドゥテルテ大統領は昨年からスリオンに関心を寄せており、「この(訪韓)機会にスリオンの実物をぜひ見たい」と韓国政府に要請していたが、日程の関係で慶尚南道(キョンサンナムド)泗川(サチョン)市のスリオン組立工場や軍部隊には行くことができなかったという。

これを受け、韓国政府は京畿道(キョンギド)抱川(ポチョン)軍部隊のスリオン1機を国防部の練兵場に移動させた。国防部は通常隣接する在韓米軍基地のヘリポートを利用するが、今回はドゥテルテ大統領に見せるために練兵場を利用したという。

13年から27年にかけて軍事力近代化への3段階の計画を推進しているフィリピンは、韓国政府との防衛産業の協力を強化しており、韓国製軽攻撃機「FA−50」12機と、2600トン級護衛艦2隻を輸入している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「スリオンっていろいろ問題抱えてそうだけど、大丈夫か?」「欠陥だらけで改修続きなのに、外国に売ってもいいのか?詐欺じゃないのか」など、性能への疑念の声が寄せられた。

その一方で「韓国製品は性能がいいからな」「国産スリオンヘリコプターが世界市場を席巻することを期待する」など、自国製への自信と、さらなる世界展開を望む声も。

また「FA−50とスリオンのエンジンは米国製なんだよね。国産エンジンを使ってほしい」と、核心部品の早期国産化を望む声もあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/717.html

[政治・選挙・NHK245] ボルトンと心中する事になる安倍首相の対北朝鮮外交  天木直人 
ボルトンと心中する事になる安倍首相の対北朝鮮外交
http://kenpo9.com/archives/3849
2018-06-07 天木直人のブログ


 きょう6月7日の読売と産経が奇しくも同時に大きく取り上げた。

 米朝首脳会談に踏み切ったトランプ大統領が、ついにボルトンを外す事を決めたと。

 私の予想通りだ。

 無理もない。

 もともとトランプ大統領はボルトンを評価していなかった。

 だからこそボルトンはトランプ政権発足時の最初の人選には選ばれなかったのだ。

 おまけにトランプ大統領はボルトンの口ひげが嫌いだ。

 そんなボルトンが、気にくわない側近を次々と首にしたあげく、誰もいなくなった後で、やっとトランプ大統領に任命された。

 待ってましたと喜んで受け入れたボルトンは、最初こそ、自分はトランプ大統領に忠誠を尽くすとけなげな事を言っていた。

 それを聞いた私は、当たり前だ、口を滑らせたら即刻首にされるぞ、そうでなくても髭を落とせと言われるぞ、と思っていた。

 しかし、やはりボルトンはボルトンだ。

 ペンス副大統領を使って北朝鮮を恫喝し、これに怒った金正恩がお得意の口撃に出た。

 口撃にかけては北朝鮮の右に出る国はない。

 そのあまりの口撃ぶりに激怒した単純なトランプ大統領は米朝首脳会談中止を口にした。

 いまから思えばボルトンが絶頂に達したのはその時だ。

 しかしその絶頂は一瞬にして終わった。

 金正恩がトランプ大統領の言う通りバカでかい封筒に入った親書を託して詫びを入れたからだ。

 こうなれば後はトランプ大統領のひとり舞台だ。

 ついに金正恩までも屈服させた。

 後は6月12日の米朝首脳会談で金正恩に完全な非核化を宣言させるだけだ。

 そのご褒美として体制保証と北朝鮮の改革開放を与えることなどお安い御用だ。

 首脳会談では北朝鮮に非核化の完全実施を認めさせたと強調するだけでいい。

 それをどう実施するかはボルトンたちに任せればいいだけの話だ。

 どんなに時間をかけてもいい、どんなに圧力をかけてもいい。

 しかし米朝首脳会談で合意した宣言をぶち壊すような真似をしたら即刻、「お前は首だ!」だ。

 こういう事なのである。

 もはやトランプ外交の代理人はポンペイオ国務長官に完全に移った。

 トランプ大統領の後の大統領候補はポンペイオ国務長官で決まりだとすらささやかれて来た。

 本人もまんざらではなさそうだという。

 外されたボルトンに縋りついて、今なお北朝鮮に圧力をかけ続けるようトランプ大統領に要請する安倍外交はボルトンと心中するようなものだ。

 ペンス副大統領もまた麻生財務大臣と共に消えつつある。

 6月12日の歴史的米朝首脳会談をきっかけに、日本は新しい政権の下で外交の仕切り直しをしなければいけないという事である(了)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/787.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍晋三は一体、何をしに米国に行ったのか? 
安倍晋三は一体、何をしに米国に行ったのか?
http://85280384.at.webry.info/201806/article_43.html
2018/06/07 14:27 半歩前へ

▼安倍晋三は一体、何をしに米国に行ったのか?

 この人は日本と米国を行ったり来たり。一体、何をしに、そんなに頻繁にトランプを訪ねるのか?

 政府専用機を飛ばし、大勢の随行員を付き従わせた。わざわざ「私人」と閣議決定までし、「公人ではない」と断言した安倍昭惠を連れて行った。なんでそんなことをするのか?オカシイではないか。

 一行が泊まるホテルは“安全”を考慮して超一流の豪華ホテルだそうだ。専用機に豪華ホテル。そのたびに億単位の税金が瞬時に消えてなくなる。納税者としては、たまったものではない。「いい加減にしろ」と叫びたい。

 米朝首脳会談を目前にしてトランプは一番忙しい時期。安倍晋三は、そこへわざわざ押しかけて何を話すのか? 拉致問題は先日の会談で十分頼んだのではないか?

 ハッキリ言おう。拉致はあくまでも建前上の名目。安倍はじっとしておれないのである。落ち着かないのである。韓国は米国と北朝鮮との橋渡し役。中国は北朝鮮の後継人。ロシアは外相がピョンヤンに乗り込んだ。

 頼りの米国、トランプはあの調子で、日替わりメニューでコロコロ気持ちが変わる。金正恩から親書が届いてスッカリ上機嫌。ついには金正恩とは、「取引が出来る」という始末。商売人だ。

 置いてきぼりを食らった晋三はウロタエた。官邸にいたら森友事件だ、加計学園だと野党や国民から責め立てられる。ここはワシントンに逃避するに限ると言うわけだ。

 政治家でもなんでもない単なる不動産屋のオヤジであるトランプの尻馬に乗って「片肺飛行」を続けた安倍晋三。蚊帳の外状況は、外交の「失敗のツケ」が回ってきただけである。

 日本の国際的な立場をドンドン下げる安倍晋三を早く降ろさないと日本は大変なことになる。文字通り世界の孤児になる。政治音痴、外交音痴、経済音痴の安倍晋三の選択肢は、退場以外にない。

 政治が分かるリーダーを選ぶべきだ。無知なおバカはもうたくさん!

























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/788.html

[経世済民127] ついに始まった!「高級マンション」投げ売りから暴落の悲劇 逃げ遅れれば、あなたのマンションも…(週刊現代)


ついに始まった!「高級マンション」投げ売りから暴落の悲劇 逃げ遅れれば、あなたのマンションも…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55675
2018.06.07 週刊現代  :現代ビジネス

都心の高級物件は即完売。転売されてもすぐに買い手がつく。それが常識だった。だが、潮目が変わった。億ションが売れ残っている。そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。

買い手がつかない

東京屈指の高級住宅街・番町(千代田区)。江戸時代から続くお屋敷街で、域内には名門小学校として名高い番町小学校や美智子妃も通った雙葉小学校がある文教地区でもある。

そのうえ、JRや地下鉄の駅も至近で、生活は便利なのに閑静。都内に住む人間にとって憧れの住宅地だ。

その高級住宅地で異変が起こっている。新築の超高級マンションで「投げ売り」が始まっているのだ――。

昨年8月に竣工したばかりの『プレミスト六番町』は、'16年に販売開始となり、昨年中に完売していたはずだった。

だが、入居開始からわずか半年で、本誌が確認しただけでも全46戸中4戸が売りに出されている。そのすべてが「新築未入居」のまま(2018年5月現在)。つまり、誰かが「転売目的」で購入したが、思うように買い手がつかず売れ残っている、というわけだ。

そんな億ションの話は庶民的なマンションを買った自分には関係がない――そう考えるのは早計だ。都心の優良物件の価格が下がれば、郊外の物件も下がっていく。これについては後述する。

金融コンサルティング会社、マリブジャパン代表の高橋克英氏が言う。

「私は仕事柄、富裕層とお付き合いをするため、不動産の情報もチェックしていますが、最近2億、3億円といった物件が新聞の折り込みチラシに入っていることが目につくようになりました。

特徴は竣工まもない億ションが『新築未入居』のまま、売りに出ているケースが増えていること。

売り出し価格を見ると、分譲時の価格と同等か、1〜2割高い程度です。この価格では税金などのコストを考えれば、儲けにならないか、損をする可能性があります。

というのも、購入後5年以内に売却すると、短期譲渡所得として売却益の約4割が税金として持っていかれる。さらに登記費用や仲介手数料などもかかるため、短期転売狙いなら、本来、2割程度は上乗せしないと割が合わないはずなのです」

本誌は'17年以降に都内で新築されたマンションのうち、1億円を超える高級物件を精査した(5月10日現在)。

高橋氏が言うように、分譲時の価格より1〜2割程度上乗せされた金額が多い。だが、その金額では売れない、というのが実情なのだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が指摘する。

「超高級物件は、一般の人は買わないので、販売する業者はまず自社での購入実績がある投資目的の富裕層にあたります。これまではその段階で売れていたので、一般の人が広告を目にすることがなかった。

ところが今は富裕層に情報を流しても売れないため、不動産情報サイトなどにも掲載されています。誰でも見られるネットサイトで公表されているものは、売れ残っている物件と考えて間違いないでしょう」

郊外の物件ならいざ知らず、千代田区や港区、中央区といった都心の一等地に建つ高級物件は、価値が下がらないとされてきた。売り物が少ないため、今後も値上がりするとまで言われてきた。

誰がババを引くか

だが、その物件に住むことなく転売で稼ぐ目的で値段を釣り上げることは所詮、マネーゲーム。すでに誰が最後にババを引くか、押し付けあう段階に入っている。

「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。

そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。不動産価格が上がり始めた'13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」(榊氏)

事実、前出の『プレミスト六番町』の4億6000万円の部屋は分譲時と同額だし、それとは別の分譲時2億9900万円だった部屋ははじめ3億200万円で売りに出されていたが、買い手がつかず、つい先日、2億9300万円にディスカウントされた。

分譲時の価格より安い。売り主は1000万円単位の損を覚悟で、売りに出しているわけだ。

不動産情報サイト「マンションレビュー」を運営するグルーヴ・アール専務の仲根臣之介氏はこう話す。

「築1年以内の1億円以上のマンションで、最も売り物件が多かったのが、'17年7月に建築された『ザ・パークハウス西新宿タワー60』(全954戸)です。

延べ78戸もあり、今も売れ残っている物件は多い。これだけダブついているので、今後は値下げして売るしかないでしょう。

この1年くらいで転売目的でタワーマンションを購入した人は、なるべく早く売りたいと焦っている人が多くなっています。

今年2月に竣工した『パークコート赤坂檜町ザ・タワー』は分譲時1億9540万円だったのが3億1900万円と、約4割も高い価格で売りに出されていますが、この値段ではなかなか買い手はつかないでしょう。こういった物件は値下がり幅も大きくなる可能性があります」

中古物件も下がる

前述のように、1億円以上の物件を積極的に購入してきたのは、投資家たちだ。実際、3億1900万円で売りに出ている『パークコート赤坂檜町ザ・タワー』のオーナーは中国人投資家だ。

彼らは知っている。巷間言われている「東京五輪まで不動産価格が下がらない」なんて嘘っぱちだということを。

不動産ソリューションビジネスを手がけるオラガ総研代表の牧野知弘氏はこう分析する。

「東京五輪が近づくなかで、投資家層は『そろそろ投資の出口だ』と考えています。

日本は人口減少が続きますし、異常な低金利はこれまでのようには続かない。オリンピック以降の東京には、とくに明るい材料がありません。

『ブリリアタワーズ目黒』は昨年12月に完成するや、売り物が一気にズラッと出てしまった。購入した投資家が、相当に売り焦っているのではないでしょうか。

東京のマンション市場は、すでにピークアウトしていると思っています。オリンピックが頂点だと思えば、その前に売りたいというのが、投資家の考え。多くの投資家がそう考えれば、売り圧力が強くなり、当然、値段は下がります」

六本木・ミッドタウンの裏にある『プラウド六本木』も3億円以上の物件が新築未入居で2部屋売りに出されている。

しかも、この物件の目と鼻の先には『ブランズ六本木ザ・レジデンス』という、これまた億ションが建設中で、現在販売されている。



都心は出物が少ないと言われていたが、そんなことはない。再開発によって、一等地にまとまった土地がどんどん出てくるのである。

言うまでもなく、新築物件の売れ行きも芳しくない。たとえば、『ロイヤルシーズン白金台』は昨年10月に完成し、すでに一部入居も始まっているが、3億9800万円の部屋をはじめ、複数戸が埋まっておらず、今も新規販売が継続中だ。

「この物件は施工がマイナーなディベロッパーのため、資産家から関心を持たれていないのでしょう。転売目的の購入者には地方の医者なども多く、彼らは現物を一度も見ないまま購入することが珍しくありません。

その場合はメジャーなブランドのマンションしか買いたがらない。中堅以下の建設会社は新築物件を抱えておく体力はなく、いずれ大幅な値下げを迫られる」(不動産関係者)

これまで値崩れがないとされてきた都心ですらこの有り様だ。他の地域の物件は推して知るべし。逃げ遅れれば、あなたのマンションもタダ同然になるかもしれない。

「郊外の新築物件も土地代と建築費の高騰で、値段が上がっています。ですが、一般サラリーマンの給与所得はさほど上がっておらず、新築物件が売れるわけでもない。

では、中古物件が高騰するかというと、そうでもありません。人口の最後のボリュームゾーンは団塊ジュニア世代ですが、彼らももう40代。50代に近づけば、新たにマンションを買うことはないでしょう。

それよりも下の世代は、いずれ値下がりするであろうマンションをそもそも購入するつもりがない人も多い。

一方で、団塊世代が亡くなり始めると、空き家が大量に供給される。需要が細り、供給が増えるので、いずれ『マンション大崩壊』が訪れるのは間違いありません。今はその序曲が聞こえてきた初期段階なのです」(前出・牧野氏)

話題の「ムサコ」が危ない

具体的にどの地域が危ないのか。まず挙げられるのは、タワマンが林立したベイエリアだ。

「今後は実力以上に価格が高くなっているマンションは値下がりしていきます。オリンピックで選手村や競技会場が作られるため、バブルで高騰している江東区豊洲や中央区晴海のタワマンは要注意です。

オリンピックが終わると、選手村には2本のタワマンが残ります。これらが分譲されれば、このエリアが供給過剰になるのは確実です」(前出・榊氏)



さらに人気の高い港区でも場所によっては暴落の危険性がある。

「それが芝浦や港南エリアです。最近このエリアにはタワマンがニョキニョキと建っていますが、もともとここは山手線の外側で、倉庫街だったところです。

環境がいいわけではないのに、港区というだけで中国人投資家たちが買って、値上がりしました。彼らはオリンピック前に売り抜けますので、今の値段を維持できないでしょう。

あとは不自然なほど供給過剰になっているのが、武蔵小杉です。タワマンが林立し、急激に人口が増えたために、インフラが追いついていない

。通勤ラッシュ時には駅の改札を抜けるまでに20分もかかるほど。そういう地域のマンションは時間をかけて値下がりしていく」(榊氏)

不動産ジャーナリストの山下和之氏は「不動産PER」という指標に注目して、今後の不動産価格の推移を分析する。

「これは地域のマンション価格の平均値を年間の賃料で割った数字です。不動産情報会社、東京カンテイが算出していて、マンションを購入して賃貸に出した場合、何年で回収できるかを示しています。

それによれば、回収に最も時間がかかるのは青山一丁目でPERは45.2倍。つまり、45年かからないと、元が取れない。首都圏の平均PERは24.49なので、明らかに割高です。これでは投資用マンションとしての魅力にも乏しく、買い手は敬遠しがちです。

麹町や浜松町など、高額物件が登場した駅の物件も高止まりしていて、これから評価額が下がる危険性が高い。

10位以内には練馬や鷺沼、不動前といった住宅地もランクインし、これら地域にある物件も注意が必要です。

マンションPERで上位ではありませんが、個人的に先行きが不安なのが目黒です。『ブリリアタワーズ目黒』が話題となり、目黒エリアの価格が全般的に上がりましたが、沸騰しすぎたきらいがあります」

現在の不動産価格は明らかに高すぎる。これから始まる大暴落の予兆はすでに見えた。東京五輪まであと802日。将来的に自宅マンションの売却を考えている人は、今すぐ動くべきだ。


「週刊現代」2018年5月26日号より



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/435.html

[政治・選挙・NHK245] 福島第1原発 作業員が死亡 嘔吐後に敷地外で倒れる :原発板リンク 
福島第1原発 作業員が死亡 嘔吐後に敷地外で倒れる 

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/798.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/790.html

[政治・選挙・NHK245] 自国が戦場になるのを阻止するのは指導者として当然だ 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
 


自国が戦場になるのを阻止するのは指導者として当然だ 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230616/1
2018年6月7日 日刊ゲンダイ

 
 金正恩委員長とトランプ大統領(C)ロイター

 日本経済新聞の論調がおかしくなっている。いや、今に始まったことではないと言われるかもしれないが、5月30日付朝刊のオピニオン欄の秋田浩之=同社コメンテーター(元論説委員)の主張にはいささか驚いた。

「米朝会談、延期が賢明だ」という大見出しで、最後のパラグラフの結論部分はこうだ。

「約25年の対米交渉の蓄積がある北朝鮮と渡り合うのは、一筋縄ではいかない。いまトランプ氏に必要なのは、北朝鮮に融和的な文大統領よりも、彼らへの疑念が強い安倍晋三首相の助言だ」

 よりによってトランプと金正恩という今の世界で一、二を争う気まぐれ独裁者が「核」という超危険物を挟んで駆け引きをしていて、何とかしてこの2人を建設的な交渉のテーブルに着かせようと、文在寅大統領も習近平主席も米国の中で正気の外交プロたちも苦心惨憺し、それを世界が息をのんで見つめているという時に、6.12を延期しろ、和平プロセスから文を外せ、安倍を入れろだと? 朝鮮半島で戦争が起きることを期待していると言っているのと同じではないか。

 どうして延期すべきなのか、理由は3つだと彼は言う。第1に、金が短期間で核放棄するかどうか分からない、と。そんなことは当たり前で、その交渉を始めるために、まず6.12を成功させるべきであって、交渉前から金が全面屈服してくることを期待するというのは余りに非現実的だ。外交のイロハも知らない幼稚な言い草である。第2に、米国が会談に応じたら、事実上、制裁緩和と同じだと彼は言う。そうではなくて、経済制裁はもともと抜け穴だらけで、ほとんど効果がないというのが専門家の常識である。第3に、それでもトランプに緻密な戦略があれば何とかなるが、残念ながら万全の態勢に欠けている。そんな中で、「自国が戦場になり、何十万人もの死傷者が出ることは何が何でも避けたい」文大統領が、「金正恩の非核化の決意は本物だ」とトランプにささやいて米朝首脳会談にもっていこうとしているのは危険だから、文を引っ込めて、北不信で凝り固まっている安倍がアドバイザーにつくべきだと言うのである。

 しかし、文が何としても自国が戦場になることを阻止しようとするのは、別に軟弱なのではなくて、国民の命に責任を持つ指導者として当たり前ではないか。それよりも、半島で戦争が起きることも辞さずに北に圧力をかけ続けようとする安倍が正しいというのだろうか。半島で戦争になれば日本の米軍・自衛隊基地も攻撃対象になって日本自身が壊滅するのに? 何を言っているのか分からない。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/791.html

[政治・選挙・NHK245] 選挙を棄権すると云うことは 棄権した人々の権利が収奪される(世相を斬る あいば達也)
選挙を棄権すると云うことは 棄権した人々の権利が収奪される
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f862dcd434afa9bfd406d130d2340d8a
2018年06月07日 世相を斬る あいば達也


安倍政権のモラルは、権力を維持するゲームと私的な利権構造の中にある。有権者が、官僚のサボタージュにより、無惨なかたちで下野して以降の日本の政治は醜悪なものになった。そもそもは、松下政経塾の出身の野田佳彦が、死に体政権を放棄する形作りに、“社会保障と税の一体改革”等と云うネーミングで妥協して、下野承知の自爆解散をしたことに端を発している。

個人的な印象だが、鳩山由紀夫と云う理想主義的夢想家が、小沢一郎との連携を強化を嫌ったことによって、09年の日本の政治史にきらめく筈だった、政権交代の地図を消し去った。今さらだが、あの時、鳩山が、連合や松下政経塾勢力と手を結んでいなければ、日本の政治は大きく変わっていたものと思われる。少なくとも、日本会議と経済界の政治にはならなかった。当然、安倍晋三は死んだままで、自民党は石破が総裁になっていただろう。

しかし、現実は違っていた。菅直人が、官邸の統治機能をガタガタにしてしまい、官僚機構が好き勝手に動く癖を助長した。無論、他のことに目配りの出来ない、東日本大震災が起きた事情もあるが、本質的には変らないだろう。その後、菅の後を引き継いだ野田佳彦は、財務省と組んだ。そして、“社会保障と税の一体改革”で、安倍自民党と握った形で解散総選挙に出た。その時点で、民主党の下野は、決定的だった。税の方は消費税5%から8%まで上げられ、10%も射程に入っている。一体で改革するはずだった社会保障は国民に痛みを強いるのみである。

思えば、政権交代が起きた09年の衆議院選挙という国政選挙の投票率は、69.28%だった。その後、有権者、特に無党派の政治離れは急速に増加、12年総選挙では、戦後最低の投票率59.32%に落ち込んだ。その後、安倍政権下での総選挙では最低を更新、52.66%、53.68%となっている。衆議院選挙で、投票率が50%台になってしまえば、民主主義選挙は構造的に、民主的制度ではなくなる。つまり、利益団体の政治集団が勢いを増すのは常識になる。

50%前後の投票率になると、結果的に、有権者全体の20%を切る支持でも、その政党は政権政党になれると云う、不思議なことが起きてしまうのが小選挙区制度なのである。いま、ここで選挙制度云々を議論しても意味はないわけで、投票率を70%に近づける、何かが必要になると云うのが、我が国の民主主義の命運なのだろう。

昨日のコラムで、国民投票は、さすがに70%程度になると書いたが、衆議院選も、このレベルの投票率を確保しないと、政治プレッシャー勢力の互助装置として国会が動き、政治は、その方向で進まざるを得なくなる。このような欠点だらけの政権が、現在目の当たりにしている安倍政権なのである。このまま、有権者が坐して死を待つ気持ちのままでいると、金持ち優遇のまま税制は動き、社会保障費の負担は増え、現実の社会保障は減らされると云うの筋書きが実行される。

それだけなら、臥薪嘗胆、頑張る手が国民に残されるのだが、このような投票率が続くと、政権にイデオロギー的な動きが起きてしまう。有権者全体の20%を切る支持で政権の座に就ける事実は、官僚機構、日本会議的有権者、経団連、商工会、警察・検察・裁判所等々の各イデオロギーの実現国家になる危険が生じ、早い者勝ち競争のような自己矛盾した、イデオロギー(利益追求)混在国家が誕生する。

まさに、安倍政権の姿が、それを具現化していると考えて良いだろう。これらの望むものを与え続ければ、国民そのものを、その利益追求に献上するしかなくなるわけで、随所で、棄民な政策が実行されることになるだろう。投票率の低下が引き起こす問題は、単に、固定票を持った自民党が勝つだけではなく、上述したような組織票を優遇することなので、国家財政の財布の中身が限定されている以上、政策は棄民政策にならざるを得ない。

多くの国政選挙を棄権に回る有権者は、“どうせ政治なんて変らない”という心境なのだろうが、上述のように、投票率の低い選挙が続くと、“変らない”ではなく“変るのだ”ここが一番の問題だ。無党派が投票行動を起こさないと、政治は変らないのではなく、変るのだ。その変わりようは、棄民政策の方向に変るのだ。つまり、無党派層の利益を代表する圧力がないのだから、圧力勢力に利益を分配するために、無党派層の利益を収奪する政治が行われる。





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「国民がおかしい」の小沢一郎の主張に100%同意!  
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小沢一郎 「国民の皆さん自身の問題だ。 棄権なんて絶対いけない。 そのツケは全部国民にくる」(銅のはしご)
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/777.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/792.html

[原発・フッ素49] 事故後、最大の価格差、4月の福島産アスパラガス(めげ猫「タマ」の日記)
事故後、最大の価格差、4月の福島産アスパラガス
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2545.html
2018/06/06(水) 19:50:29 めげ猫「タマ」の日記


 4月アスパラガス価格を最大産地の北海道(1)と比較すると、1キログラム当たりで
  福島産  1,368円
  北海道産 1,935円
  福島産が△567円安
です(2)。2011年4月の価格差△430円よりも大きく、事故以降最大です。これは福島産に対する消費者の正しい理解が進んだ結果であり当然のことです。
 福島県を代表する野菜にアスパラガス、キュウリ、トマトがあります(3)。以下に福島産アスパラガスの東京中央卸売市場への月別出荷量を示します。


 ※1(2)を集計
 ※2 4月までは2008年から18年までの平均、5月以降は2008年から17年までの平均
 図−1 福島産アスパラガスの東京中央卸売市場への月別出荷量

 図に示すとおり福島産アスパラガスの出荷は4月から始まります。福島のアスパラガスのシーズンはキュウリやトマトより早く始まります。アスパラガス価格はその年度の福島産野菜価格の選考指標になります。
 福島のアスパラガス産地の一つに二本松市、本宮市、大玉村からなる安達地区(4)があります(5)。以下に位置を示します。


※1(6)のデータを(7)に示す手法で3月11日に換算
 ※2 旧避難区域は(8)による。
 図―2 事故から7年以上を経て汚染されている福島

 図に示す様に福島では国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルト(9)を概ね超えています。福島のアスパラガスは汚染された地でも作られています。以下に安達地区の各年5月から翌年4月までの1年間の合計の葬式数を示します。
 以下に福島盆地が広がる市と町の各年1−4月の葬式(死者数)を示します。


※1(10)を集計
 ※2 各年5月から翌年4月の1年間
 ※3 震災犠牲者は(11)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―3 福島・安達の各年5月から翌年4月の1年間の葬式(死者)数

 福島・安達の葬式(死者)数は
 事故前(2009年5月〜翌年4月)1,064人
 近々(2017年5月〜翌年4月) 1,207人
で13.4%増えていました。このような事が起こる確率を計算したら0.2%でした。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(12)による。



 福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(13)。以下に結果を示します。
表ー1 福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
 ※ (13)を集計



 表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では表に示す通り715人中530人の方(全体の74%)が福島産野菜を避けています。以下に相馬・南相馬市の同じく各年5月から翌年4月までの合計の葬式数を示します。


※1(10)を集計
 ※2 各年5月から翌年4月の1年間
 ※3 震災犠牲者は(11)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―4 相馬・南相馬市の各年5月から翌年4月の1年間の葬式(死者)数

 図に示すとおり震災犠牲者を除けばそれ程には増えていません。数値を記載すると
 事故前(2009年5月〜翌年4月)  1,338人
 近々(2017年5月〜翌年4月)   1,325人
でほんと変りありません。

 福島産アスパラガスは汚染され葬式が増えた安達は産地の一つです。そして、福島産野菜を避けている相馬・南相馬市では葬式が増えていません。福島県は福島産アスパラガスは「安全」だとしていますが(14)、消費者の理解が得られるのでしょうか?以下にアスパラガスの東京中央卸売市場の取引価格を示します。


 ※(2)にて作成
 図−5 アスパラガスの東京中央卸売市場の取引価格

 北海道は日本最大のアスパラガスの産地です(1)。北海道と福島を比較すると、事故前は図に示すようにほぼ同等の価格でした。事故後は福島産は大幅にやすくなりました、その後は1キログラム当たりで
  福島産  1,368円
  北海道産 1,935円
  福島産が△567円安
です(2)。2011年4月の価格差△430円よりも大きく、事故以降最大です。これは福島産に対する消費者の正しい理解が進んだ結果であり当然のことです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島産を避けているのは福島の皆様も同じだと思います。
 福島県郡山市産米の全量・全袋検査数が125万件を超えました。福島県最大です(15)。同市の人口は約33万人なので(16)、市民が食べるには十分な量です。同市のお米はあさか舞とゆうブランド米で、おいしいそうです。もちろん「安全」です(17)。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


 ※(18)を引用
 図―6 福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2545.html
(1)アスパラガスの生産量の都道府県ランキング(平成28年) | 地域の入れ物
(2)東京都中央卸売市場-統計情報検索

(3)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(4)福島県 - Wikipedia
(5)安達の農業 - 福島県ホームページ
(6)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(7)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(8)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(9)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(10)福島県の推計人口(平成30年5月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(11)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(12)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(13)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(14)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(15)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(16)JA郡山市の米「あさか舞」(コシヒカリ・ひとめぼれ)ネット通販サイト
(17)イトーヨーカドー 郡山店



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/802.html

[政治・選挙・NHK245] 新潟知事選への影響恐れて…与党が“麻生大臣&カジノ”隠し(日刊ゲンダイ)


新潟知事選への影響恐れて…与党が“麻生大臣&カジノ”隠し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230677
2018年6月7日 日刊ゲンダイ

 
 与党を背負っている(花角氏)/(C)日刊ゲンダイ

 10日に投開票を迎える新潟県知事選。自公が支持する候補者が負ければ、安倍首相の総裁3選が危うくなるため、与党はなりふり構わぬ手段に打って出た。

 与野党は、7日参院財政金融委を、8日は衆院財務金融委を開くことで合意していたが、6日になって突然、与党が開催拒否を野党に突きつけたのだ。

「最大の要因は麻生財務相の存在です。改ざん問題の無責任ぶりは、与党内の評判も悪く、野党に攻められて、また暴言を吐いたら、世論の反発を買ってしまう。知事選に悪影響を及ぼさないよう、表に出すのは避けたいのです」(自民党関係者)

 臭いモノにフタの与党の姑息さはコレだけじゃない。

 今国会で成立を目指すカジノ法案について、与党は6日の衆院内閣委で強行採決するとみられていたが、態度を一変。たった1時間チョットで審議を終え、先送り。肩透かしの背景にも新潟の情勢が絡んでいる。

「今週中に法案審議が終わっても、知事選が終わるまでは採決しないでしょう。知事選で集票の中心を担う創価学会婦人部が、カジノに強く反対しているからです。選挙期間中に強行採決すれば、婦人部がカンカンになって運動が鈍る恐れがあります」(公明党関係者)

 与党は、モリカケ問題を巡って審議拒否した野党を「サボり」などとこき下ろしていた。手前勝手な都合で審議すら開かないなんて、自分たちの胸に手を当てたらどうか。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/793.html

[経世済民127] 中国人観光客、今度は日本のビーチに押し寄せる?―華字紙 
5日、華字紙・日本新華僑報は、観光庁がこのほど、外国人観光客の増加に伴い、海岸などのビーチリゾートの整備を強化する方針を示したことを受け、「中国人観光客も恩恵を受ける見通しだ」と伝えた。写真は沖縄。


中国人観光客、今度は日本のビーチに押し寄せる?―華字紙
https://www.recordchina.co.jp/b608564-s0-c30-d0045.html
2018年6月6日(水) 17時0分


2018年6月5日、華字紙・日本新華僑報は、観光庁がこのほど、外国人観光客の増加に伴い、海岸などのビーチリゾートの整備を強化する方針を示したことを受け、「中国人観光客も恩恵を受ける見通しだ」と伝えた。

日本の経済団体の調査によると、15年に日本を訪れた外国人観光客を対象に行った調査で、旅行支出全体にスポーツなど体験型の娯楽サービスが占める割合は2.5%にとどまった。米国やフランスなどの10%を大幅に下回っている。このため、日本政府は旅先での文化、自然などを体験する観光サービスを充実させ、旅行者に日本に長期滞在してもらい、ホテルやレストランなどに落ちる金を増やそうとしている。

中でも海水浴場などのビーチリゾートは、遊泳やビーチバレー、バーベキュー大会、美術イベントなど通年でサービスが提供できると期待が集まっている。日本に住む中国人男性の1人も「沖縄などの有名観光地を除き、日本の海岸は更衣室やトイレなどの設備が場所によって差がある。これらを充実させればもっと客を呼べるだろう」と指摘する。また、ある中国人女性はこれから夏に向けて「沖縄以外のビーチリゾートも探して訪ねてみたい」と話している。(編集・翻訳/大宮)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/436.html

[経世済民127] 日本のコンビニが便利な裏には留学生の血と涙があった!―中国コラム 
3日、騰訊網は、日本のコンビニは外国人留学生アルバイトの血と涙のもとにようやく成り立っているとするコラムを掲載した。資料写真。


日本のコンビニが便利な裏には留学生の血と涙があった!―中国コラム
https://www.recordchina.co.jp/b607918-s0-c30-d0135.html
2018年6月6日(水) 22時40分


2018年6月3日、騰訊網は、日本のコンビニは外国人留学生アルバイトの血と涙のもとにようやく成り立っているとするコラムを掲載した。以下はその概要。

深夜の東京を歩くと、24時間営業店舗の従業員の7割以上が外国人であることに気づいて驚かされる。最もこの傾向が顕著なのは、コンビニだ。日本のコンビニは全国に5万6000店舗あり、外国人アルバイトが4万人働いているという。

一部の日本人からは「外国人に仕事の機会を奪われた」「外国人アルバイトには低い賃金を支払うべきだ」との声が聞かれる。しかし実際は、日本人がコンビニの仕事をやりたがらないだけ。人手不足が深刻なコンビニは、外国人を雇わざるを得ないのだ。

複数のコンビニ店長は、日本の若者は仕事量に対して給料が少ないことを嫌い、コンビニよりもカラオケボックスやパチンコ店でのバイトを選ぶとこぼす。また、外国人も日本人同様の待遇で雇用しており、待遇上の差別はないという。あるコンビニ経営者は「留学生アルバイトがいなければ、コンビニは24時間営業できない」と語る。

留学生に認められている終業上限時間は、長期休暇を除く通常期で週28時間。しかしこれでは学費や生活費を賄いきれないため、超過労働するケースがしばしば発生する。そして一部のコンビニ店長は留学生たちの弱みに付け込み、サービス残業を強いることもある。

留学生は生活費を稼ぐために我慢することもあるが、コンビニ業界は劣悪な労働条件に外国人にまでそっぽを向かれたら、どうするのだろうか。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/437.html

[アジア23] 韓国の野球選手が日本で手術を受ける理由=韓国ネット「当然のこと」「韓国の技術の方が…」
5日、韓国・オーセンは、韓国の野球選手が日本で手術を受ける理由について報じた。資料写真。


韓国の野球選手が日本で手術を受ける理由=韓国ネット「当然のこと」「韓国の技術の方が…」
https://www.recordchina.co.jp/b608446-s0-c50-d0127.html
2018年6月6日(水) 21時20分


2018年6月5日、韓国・オーセンは、韓国の野球選手が日本で手術を受ける理由について報じた。

記事が報じている選手は、韓国プロ野球・SKワイバーンズのキム・ジュハン。キム選手は最近、ひじの靭帯(じんたい)損傷との診断を受けて手術を受けることになった。今シーズンの残りの試合には出場できない見通し。

記事が注目しているのはSKの対応。「キム選手が手術の意思を告げると、SKは日本の病院を探し始めた」と伝えている。ひじの手術は韓国でもできるが、どうしても日本の治療の方が「完成度が高い」というのが一般的な認識だという。ある関係者は「選手も日本で手術を受けることを好む」と話しているそう。ただし費用は韓国に比べてはるかに高く、基本的な手術費の他、交通費や滞在費など多方面で差が出てくる。また、検査のため数回にわたって日本へ行かなければならないことも考えると、総額はさらに増えるとのこと。

これは球団にとってかなりの負担になるようだ。最近では、昨年にチームのエース、キム・グァンヒョン選手が日本で手術を受けた例がある。少なくとも200万円以上が必要だったそうだが、球団のゼネラルマネージャーが積極的に「日本で手術をさせよう」と説得し、受け入れられたとされる。同選手は術後1年で再起に成功。球団と選手は手術の技術はもちろん、検診システムなどにも満足したという。この成功事例が球団内部に肯定的な影響を与えたため、今回も日本での手術を決定したという。

これを受け、韓国のネット上では「当然のこと。一昨年と昨年のブルペンで一番うまい選手だったのだから」「さすがSK。手術をしっかり受けて、リハビリ頑張って元気な姿で戻ってきてね」「SKらしい決断!手術頑張ってね」などキム選手や球団への応援メッセージが送られている。

一方で「運動してる人たちに言いたい。最近の韓国の医療技術がどれほど優れているか知ってる?。なんで日本に行くの?」との声も上がり、これに関連して「米国に行かないだけまだいい」、「韓国も靭帯接合(手術)で優れた医者が登場したらもうかるだろうな」などのコメントが寄せられた。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/718.html

[アジア23] 韓国軍の病院で兵士が整形手術の練習台に?=「病気の治療は後回し」「嫌と言えないのが軍隊」―韓国ネット 
4日、韓国・SBSによると、ここ数年で韓国軍の病院の整形外科診療件数が急増する中、治療目的以外の診療も行われていたことが分かった。なんと、美容整形手術が行われていたというのだ。写真は韓国の兵士。


韓国軍の病院で兵士が整形手術の練習台に?=「病気の治療は後回し」「嫌と言えないのが軍隊」―韓国ネット
https://www.recordchina.co.jp/b608457-s0-c30-d0127.html
2018年6月7日(木) 0時40分


2018年6月4日、韓国・SBSによると、ここ数年で韓国軍の病院の整形外科診療件数が急増する中、治療目的以外の診療も行われていたことが分かった。なんと、美容整形手術が行われていたというのだ。

記事によると、軍の病院で盲腸手術を受けて入院した当時一等兵のチョンさんは、軍医官から意外な提案を受けた。チョンさんは「当時鼻の機能に問題はなかったが『鼻の手術をしたらずっときれいになる。後で一度診療を受けてみなさい』と言われ、数日後に診療を受けると自然に手術の流れに持っていかれた」と話した。そして、鼻の骨を削ってシリコンを入れる整形手術をした3年後、チョンさんの鼻は鼻の穴が左右不均等になってきた。結局、チョンさんは民間の病院で300万ウォン(約30万円)をかけて再手術を受けたという。

一方、チョンさんを執刀した軍医官は「手術を勧めてなどいない。盲腸手術を執刀した外科と協診したもの」と主張した。なお、当時、軍病院における美容目的を含む整形手術は1日当たり2件ずつあったとのこと。

この他にも同様の被害報告が出ているそうで、記事は「練習中の負傷時、軍病院の整形外科で身体部位の再生手術は当然必要なことだが、美容目的の手術は国軍医務司令部規定に違反する」と伝えている。過去3年間の軍病院の外来診療件数をみると、整形外科診療件数は増加の一途をたどり、昨年には7400件(美容目的件数は未集計)を超えたとのこと。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「医者はいい練習台を見つけたね」「手術の練習用として軍人を利用。なのに病気の治療は後回し」など「練習のためだった」と指摘する声が相当数を占めている。

また「幹部が(手術)しようというのに、兵士が『嫌』とは言えないのが軍隊。医務科のやつらが軍隊生活を楽に送りながら、除隊後の開院目的のために兵士を対象に医療練習をするというのは大概の軍人が知っている事実」というコメントも。

今後の処置としては「憲兵隊の調査をし、当該軍医官を厳罰に処すべき」「軍法で治めよう」「軍病院を廃止して民間病院に治療を委託・管理しろ」などの意見が寄せられた。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/719.html

[経世済民127] 技術流出に続き…世界の優秀人材が中国に流れる―米紙 
米国の先端科学研究者の中国流出が止まらない。米有名大学や研究機関のポストを捨てて中国を目指すケースも増えている。豊富な資金や充実した研究環境が理由だ。資料写真。


技術流出に続き…世界の優秀人材が中国に流れる―米紙
https://www.recordchina.co.jp/b608556-s0-c20-d0045.html
2018年6月7日(木) 7時40分


2018年6月4日、米紙ワシントン・ポストによると、米国の先端科学研究者の中国流出が止まらない。米有名大学や研究機関のポストを捨てて中国を目指すケースも増えている。豊富な資金や充実した研究環境が理由だ。澎湃新聞網が伝えた。

スペイン出身の若手遺伝学者、ホセ・パストル・パレジャ氏は6年前、米イェール大学の研究者のポストを捨て、中国へ向かった。イェール大学では最先端の実験を行い、専門家らと共同研究も進めるなど、将来有望な研究者として期待されていた。

しかし、ある年、海外旅行先からニューヨークに戻った際、入管で2時間にわたって尋問され、ビザの再取得を要求された。これをきっかけに、米国での地位を捨て、中国へ向かうことを決めたという。パレジャ氏は「こんなチャンスはめったにない。中国では豊富な研究費、ボーナス、スタッフも与えられ、研究拠点も整備されたのだから」と話す。

米国ではトランプ政権の発足以降、科学技術分野の国家予算は削減され、移民受け入れは厳しくなった。科学者にとって魅力的な場所ではなくなりつつある。一方、中国はスーパーコンピューターや宇宙開発、人工知能、量子力学、クローン研究などでも着実に成果を挙げ、世界のトップリーダーの地位をうかがっている。中国政府は15年、国家戦略としてロボット、航空機など先端科学の研究に力を入れる方針を示している。(編集・翻訳/大宮)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/438.html

[政治・選挙・NHK245] 自民お手盛り選挙改革に“進次郎砲”炸裂「国民をなめるな」(日刊ゲンダイ)
        


自民お手盛り選挙改革に“進次郎砲”炸裂「国民をなめるな」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230675
2018年6月7日 日刊ゲンダイ

 
 小泉進次郎(C)日刊ゲンダイ

 またまた“進次郎砲”が炸裂だ。6日開かれた自民党の選挙制度改革に関する合同部会で、参院選の選挙区と比例代表それぞれで定数を増やす選挙制度改革案が了承された。比例で拘束名簿方式を一部導入する合区対象県の救済策も盛り込まれ、今国会での成立を目指すという。

 安倍首相はじめ政治家に国民の厳しい視線が注がれる中、議員定数を増やすお手盛り改革を強行するというのだ。そのセンスにア然だが、さすがに小泉進次郎筆頭副幹事長は黙っていなかった。

「モリカケ問題で結論が出せない中、こういったことにはしっかり結論を出す自民党の今の姿がいったいどうなのか。国民をなめてはいけない」とぶっ放したのだ。

 それでも収まらない進次郎氏は、加計学園が「安倍晋三首相と加計孝太郎理事長の面会はなく、愛媛県に誤った情報を与えた」と苦しい釈明をしたことを取り上げ、「やっぱりおかしい。どう考えたって愛媛県に嘘をつくのはおかしい」と疑問を呈した。真相解明のため国会に特別委員会を設置することも提案した。

 先日も「安倍首相がウミを出し切ると言ったのだから、その通りの行動をしなければいけない」「国民が納得してくれるような疑惑払拭をちゃんとやるべきだ」などと発言。強い発信力で世論への影響力を持つ進次郎氏の発言は、政府・与党が問題の幕引きを急ぐ中で波紋を広げそうだ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/797.html

[国際23] 50年前の6月6日にロバート・ケネディが暗殺された(櫻井ジャーナル)
50年前の6月6日にロバート・ケネディが暗殺された
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806060000/
2018.06.07 櫻井ジャーナル


 今から50年前の6月5日にロバート・ケネディが銃撃され、翌朝に死亡した。その2カ月前、4月4日の夕方にはマーチン・ルーサー・キング牧師が殺されている。いずれも「犯人」とされる人物は存在するが、それを信じていない人は少なくない。

 そうしたひとりがロバート・ケネディ・ジュニア、つまり殺されたロバート・ケネディの息子だ。ロバート・ケネディの暗殺に兄で大統領だったジョン・F・ケネディの暗殺が関係していると推測している人もいる。

 ロバートは1961年1月から64年9月にかけて司法長官、65年1月から68年に暗殺されるまで上院議員は上院議員をそれぞれ務めた。殺されたときは次期大統領を目指して活動中。当選する可能性は高いと見られていた。

 この上院議員を殺したのは60センチ以上前を歩いていたサーハン・サーハンだとされているが、検死したトーマス・ノグチによると、議員の右耳後方2.5センチ以内の距離から発射された3発の銃弾で殺されたのだという。この結果は現場にいた目撃者の証言とも合致している。つまり、公式説明によると、ロバートの前を歩いていた人物が発射した銃弾がロバートの後方からあたったことになる。しかも、命中した銃弾はサーハンのピストルから発射されたものではなかった。

 朝鮮戦争が休戦になって間もない1954年1月にドワイト・アイゼンハワー政権の国務長官だったジョン・フォスター・ダレスは国家安全保障会議でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、CIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成した。このときのCIA長官はダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスだ。

 その前からアメリカはインドシナの再植民地化を狙うフランスの戦争を支援していたが、1954年5月にフランス軍はディエンビエンフーの戦いで降伏、それをアメリカが引き継ぐことになった。

 しかし、アイゼンハワーの次に大統領となったジョン・F・ケネディはアメリカ軍の撤退を決断、1963年10月にNSAM(国家安全保障行動覚書)263を出している。それによると、1963年末にアメリカの軍事要員1000名を撤退させ、65年12月までに1万1300名を完全撤退させることになっていた。そうした動きは秘密でなかったようで、米軍の準機関紙、パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス紙は「米軍、65年末までにベトナムから撤退か」という記事を掲載している。

 言うまでもなく、これは実行されなかった。ケネディ大統領が1963年11月22日に暗殺されたからだ。ケネディ暗殺を受けて副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンは1963年11月26日付けでNSAM273を出して撤退計画を取り消してしまったのだ。

 ジョンソン政権は1964年8月の「トンキン湾事件」を利用してベトナムへ本格的な軍事介入を開始しているが、この「事件」はアメリカ側が仕掛けた偽旗作戦だった。翌年の2月には本格的な北爆を開始、地上部隊を増派する。1965年末になると、ベトナムで戦うアメリカ兵は18万人に達していたという。そして1968年1月に始まったテト攻勢ではアメリカ大使館が一時占拠され、その様子がテレビで伝えられた。アメリカ人は泥沼化した戦争の実態を知ることになったのである。

 ロバート・ケネディはベトナム戦争に反対、キング牧師の弁護士だったウィリアム・ペッパーによると、キング牧師側に対し、自分が民主党の大統領候補になった場合に牧師を副大統領にしたいと打診してきたという。(John L. Potash, “Drugs as Weapons Against Us,” Trine Day, 2015)

 キング牧師は殺される1年前、つまり1967年4月4日にニューヨークのリバーサイド教会でベトナム戦争に反対すると宣言している。公民権運動という限られた領域の運動ではなく、アメリカの支配システムそのものと対決する道を歩き始めたとも言えるだろう。

 当時、キング牧師の顧問たちは牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していたとロン・ポール元下院議員は話している。そうした発言はジョンソン大統領との関係を悪化させると判断したからだが、牧師はそうしたアドバイスを無視した。

 なお、ジョン・F・ケネディは暗殺される5カ月前の1963年6月10日にアメリカン大学の卒業式でソ連との平和共存を訴える「平和の戦略」と呼ばれる演説を行っている。フランス大統領だったシャルル・ド・ゴールは1962年8月22日、OAS(秘密軍事機構)の一派に命を狙われているが、そのド・ゴールは1968年の5月革命の影響もあり、69年4月に失脚している。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/194.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍がポチとして手を出してるぞ。メディアがそれを「直談判」とは、はて異なことを 
安倍がポチとして手を出してるぞ。メディアがそれを「直談判」とは、はて異なことを
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/351cca33379ff3a3ba2e244db4d05b37
2018年06月06日 のんきに介護


非一般ニュースはアカウント凍結@kininaru2014111さんのツイート。




<追記>

中野晃一 Koichi Nakano@knakano1970さんのツイート。



2018年6月6日深夜 記


<追記ー2>

昭恵は、

拉致問題にほとんど顔を出さない。

しかし、無関係じゃないだろう。

と言うか、共犯だろ、

政治利用した点で。

ここで、

安倍昭恵のことに触れておきたい。

夫だけでなく、妻にも責任があるのだ。

この女は、

講演で、知覧に行った話から戦争を語ってるという。

「若者たちがですね、国のために⾃分の命を捧げるというのは、どんなに勇気がいることだったのか」と。

『戦争を美化している』という点において、

戦後の反省がないのが分かる。

喜び勇んで

特攻に飛び立ったかのような理解をしていることに

戦慄を覚える。

shira@shirasshさんが

コメント。



愛国心を出汁にして

国家の私物化を図っている点で

夫婦に差はない。

森友学園問題で

昭恵が何より旦那の手足として動いたとして自然だ。

恐らく昭恵は、

過労死を企業のため死んだ捨て駒として

美化したいに違いない。

自分自身は、

証人喚問さえ免れる豚の癖に。

若者たちは、

「命を捧げた」のでなく、「捧げさせられた」のだ。

強制的要素があったか否かは、

「生きて帰る」ことを想定して作戦が立てられていたか否かによる。

生きて帰る想定でない作戦の遂行など、、

直接、銃殺されなかったにせよ、殺されたも同じだ。

特攻作戦の場合、

まして「生きて帰る」ことを想定されていなどころか

「死ね」と命じられる作戦だ。

本人から見れば自殺でも、上官から見れば、

明らかに殺害行為だ。

その点、

日本の司令部には、

人間としての良心がなかった。

それが

若者たちの大勢の犬死を結果した。

昭恵の発言に見られるごとく、

権力に近い人間に

未だに申し訳ないことをしたという意識がないのは、

そのためだ。

すなわち、昭恵らは、

大日本帝国の申し子だからだろう。

2018年6月6日深夜 記



<追記ー3>

愛国者ぶりたいというのは、

安倍個人の都合だ。

日本の利益とは無関係ということ、

見抜かれているだろう。

トランプは、

そんな安倍の卑しさに付け込むんじゃないか。

米国産のポンコツ兵器を売り込むいいチャンスだから。

2018年6月7日未明 記



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/798.html

[政治・選挙・NHK245] 新潟県知事選の結果次第で政局も 奢る政権には鉄槌が必要(日刊ゲンダイ)


新潟県知事選の結果次第で政局も 奢る政権には鉄槌が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230672
2018年6月7日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 “疑惑の夫妻”そろってまた外遊(C)共同通信社

 安倍政権の面々の頭の中をのぞいてみたいものだ。世論を完全に見くびっているのか、あるいはオツムの程度によるものなのか。政権の恐るべき非常識が一段とエスカレートしている。

 森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題は、まるで決着がついたかのありさまである。改ざんの端緒をつくった安倍首相は一貫して頬かむりで、省トップの麻生財務相は続投。閣僚給与1年分170万円を自主返納するといったって、政界きっての資産家の麻生にとっては痛くもかゆくもないだろう。内部調査で改ざんそのもののきっかけを明らかにしないまま、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を中心とした関係職員20人にすべての責任をなすりつけ、疑惑の幕引きを図ろうとしている。

 政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「公文書改ざんや虚偽答弁によって1年以上も国会審議は空転し、主権者である国民はないがしろにされ、自殺者まで出てしまいました。マトモな神経であれば道義的責任を取って辞任している。羞恥心はないのか。安倍首相と麻生財務相に聞いてみたいものです」

 ウソにウソを塗り重ね、デタラメを並べてその場しのぎ。そんなメチャクチャで無理筋を通し、やりたい放題なのは、国民をナメ切っているからだ。

「どうせすぐ忘れる」――、相も変わらずそうタカをくくっているのである。

■蚊帳のソト外交で目くらまし

 ハレンチ体質の増長に加担しているのが、いまだに安倍にベッタリと寄り添う大メディアだ。財務省の調査報告書では、昨年2月に安倍が国会で「私や妻が関与していれば首相も国会議員も辞める」と強弁して以降、改ざんが始まったと結論付けている。にもかかわらず、親密な大手紙は「佐川氏が改竄主導」「佐川氏答弁が契機」などと、官邸のシナリオに沿って佐川氏を断罪し、財務省を糾弾する。政治的中立性を口実に電波停止で揺さぶられるテレビもそうだ。政権寄りのコメンテーターに官邸の意向を代弁させ、論点を巧妙にズラす。そうして、世論の7割以上が政権に不審の目を向けながら、内閣支持率3割の壁は破られない異常な状況が続いているのである。

「自民党は世論の傾向を右寄り3割、左寄り2割、無党派層5割とみています。無党派層を少しでも引き寄せれば、政権基盤は安定する。そこで取り込まれているのが貧困化に不満を抱く若年層なのです。現状打開を訴え、次から次へと新しいことをやろうとする安倍政権の主張を真に受けてしまう。新聞購読率が低いことなどからウソやデタラメを見抜けず、安倍政権を支持する悪循環に陥ってしまっています」(立正大名誉教授の金子勝氏=憲法)

 追い詰められるとハデに動き回る性質の安倍は、またぞろ外遊を詰め込み、「核・ミサイル、何よりも大切な拉致問題が前進するようトランプ大統領と擦り合わせ、米朝首脳会談を成功させたい」と大口を叩いて米ワシントンへ飛び立った。急展開する北朝鮮情勢にまったく関与できず、蚊帳のソト外交を露呈しているのに、どうやって成功させるというのだろうか。

 
 麻生財務相の辞任を求める野党は合同集会(C)日刊ゲンダイ

組織戦を展開する与党は徹底的な“安倍隠し”

 国民をトコトン愚弄する狂乱政権がのさばり、自民党も野放しにしているのは、政権を直撃する国政選挙がないからだが、鉄槌を下すチャンスは目の前にある。終盤戦に突入した新潟県知事選(10日投開票)だ。野党5党が推薦する元県議の池田千賀子候補(57)と、自公が支持する前海上保安庁次長の花角英世候補(60)による事実上の一騎打ちの構図で、情勢はまさに横一線。デッドヒートを繰り広げている。

「安倍政権への審判」と位置付ける野党は幹部が続々と現地入りし、2016年の参院選以降に定着した野党共闘の強みをフル稼働。東電柏崎刈羽原発の再稼働問題の争点化とともに、モリカケ問題をはじめとする一連の疑惑を訴えて猛攻をかけている。6日は立憲民主党の枝野代表が街頭に立ち、「永田町、霞が関を向いて県政ができるのか」「(官僚出身の)上からのリーダーか、皆さんの暮らしに寄り添った草の根からのリーダーを選ぶかが問われている」と声を上げた。一方、与党も総力戦で臨んでいるが、徹底的な“安倍隠し”で動いている。この日は二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、塩谷立選対委員長が揃って新潟入りするも、表舞台を避け、別行動で企業や支援団体回りに徹した。

 現地で取材するジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「与野党対立構図の排除を狙う花角陣営は政党色を消そうと『県民党』を掲げていますが、実態は自公与党の丸抱え。地元選出の“魔の3回生”が告示翌日に開かれた建設業協会の会合に参加してマイクを握り、〈勤務時間中にぜひお願いします〉と露骨な期日前投票を呼び掛けてヒンシュクを買っていましたが、それほど自公はなりふり構わぬ組織戦を展開しています。反原発で浸透を図る池田候補も善戦しているので、投票箱を閉じる瞬間まで結果が読めない大接戦になっています」

 自民党きっての人寄せパンダの小泉進次郎筆頭副幹事長が応援に入っていないが、「二階幹事長も出席した党副幹事長会議で、副幹事長は全員新潟入りするように要請があったようです」(自民中堅議員)というから、最終盤までどうなるか分からない。

■「山が動いた」参院選大勝は岩手発

「新潟県知事選は野党共闘で誕生した前知事の辞職を受けたもので、本来なら与党が“勝てる選挙”。この勝敗は間違いなく政権の浮沈を左右することになる。統一地方選を来春に控える地方の自民党員の不満は、世論同様に高まっています。与党系候補が敗北すれば地方の“安倍離れ現象”が加速するのは必至で、来夏の参院選への影響は避けられない。1989年の参院選で旧社会党が大勝を収め、土井たか子委員長(当時)が〈山が動いた〉と名言を残しましたが、その口火を切ったのが『岩手ショック』と呼ばれた87年春の参院岩手補選でした。中曽根政権がブチ上げた売上税導入への反対を訴えて勝ち、世論を根底から突き動かす流れをつくったのです。与党が新潟県知事選を落とし、内閣支持率3割を割り込めば、9月の自民党総裁選に向けた党内政局が一気に動く可能性がある。安倍首相の出馬そのものが危うくなるでしょう」(野上忠興氏=前出)

 日米首脳会談後にカナダで開催されるG7首脳会議へ向かう安倍は、11日までは外遊浸り。投開票日は日本を留守にするが、与党系候補が勝てば「信任を得た」と胸を張り、負ければ「地方選にいちいちコメントしない」とか言って知らんぷりを決め込むのは目に見えている。しかし、大惨敗に追い込まれればそうはいかない。新潟で国民の良識を突きつけなければウソだ。





































 



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/799.html

[政治・選挙・NHK245] 6.6オールジャパン総決起集会と6.10新潟県知事選(植草一秀の『知られざる真実』)
6.6オールジャパン総決起集会と6.10新潟県知事選
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/66610-a544.html
2018年6月 7日 植草一秀の『知られざる真実』


6月6日、午後4時半より、東京永田町の憲政記念館講堂において

市民が変える日本の政治
6.6オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!

が開催された。

6.6オールジャパン総決起集会

梅雨入りの季節を反映して小雨模様の天候だったが、満席を大幅に超える多数の市民が参集して3時間半に及ぶ総決起集会が熱気溢れる空気のなかで行われた。

登壇者と参加者が一体になる、明日に夢と希望を抱かせる素晴らしい総決起集会になった。

当初、集会を土曜日午後に開催することを計画したが、会場を確保できず、国会施設の一部である憲政記念館での集会開催となった。

会場利用が午後4時から午後8時までであるため、準備時間を最短に短縮して4時開場、4時半開会の日程で開催することになった。

平日昼の時間帯であるため、会社勤務の市民の参加が極めて難しかったことを深くお詫び申し上げたい。

すでにユープランの三輪祐児さまが全編の動画映像配信を提供くださっているので、当日会場に来ることができなかった主権者のみなさまは、ぜひ、動画映像を閲覧して、集会を共有していただきたく思う。

前半
20180606 UPLAN【前半】市民が変える日本の政治オールジャパン総決起集会「愛・夢・希望」の市民政権樹立へ!

※冒頭からご覧ください。
47:20〜望月衣塑子記者スピーチ。再生開始位置設定済み。



後半
20180606 UPLAN【後半】市民が変える日本の政治オールジャパン総決起集会「愛・夢・希望」の市民政権樹立へ!



集会に参加くださった市民のみなさま、登壇くださった多数のみなさま、そして、集会のためにお力を賜った多数の市民のみなさまに、この場を借りて心からの感謝の意を表したい。

誠にありがとうございました。

登壇者のスケジュールの関係で、発言順序に変動が生じたが、次の順序でご発言を賜った(敬称略)。

開会挨拶  
原中 勝征
(オールジャパン平和と共生最高顧問、
前日本医師会会長)

第一部  
政治の腐敗と憲法破壊を許さない!

寺脇 研
(京都造形芸術大学教授、
元文部科学省大臣官房広報調整官)

伊藤 真
(オールジャパン平和と共生顧問、
弁護士・伊藤塾塾長)

梓澤 和幸
(オールジャパン平和と共生顧問、弁護士、
日本ペンクラブ日本ペンクラブ 平和委員会委員長)

佐久間 敬子
(オールジャパン平和と共生運営委員、弁護士)

山田 正彦
(オールジャパン平和と共生運営委員、
元農林水産大臣)
      
望月 衣塑子(東京新聞記者)

平野 貞夫(オールジャパン平和と共生顧問、
元参議院議員)

二見 伸明(オールジャパン平和と共生顧問、
元運輸大臣)
   
鈴木 宣弘(オールジャパン平和と共生顧問、
東京大学教授)

野党代表者より連帯の決意表明

穀田 恵二(日本共産党国会対策委員長、
衆議院議員)

川内 博史(立憲民主党常任幹事会議長、
衆議院議員)

原口 一博(国民民主党代表代行・衆議院議員
メッセージ)

市民政権樹立に向けての連帯の決意表明

植草 一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

第二部
政治の腐敗を糺し、愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう!

基調講演 
鳩山 友紀夫(オールジャパン平和と共生最高顧問、
元内閣総理大臣)

山城 博治(沖縄平和運動センター議長)

孫崎 享(オールジャパン平和と共生顧問、
元防衛大学教授)

山本 太郎(自由党共同代表、参議院議員)

福島 伸享(前衆議院議員)

鈴木 邦男(オールジャパン平和と共生顧問、
元一水会最高顧問)

加藤 好一(オールジャパン平和と共生顧問、
生活クラブ生協連合会理事長)

藤田 高景(オールジャパン平和と共生顧問、
森友・加計告発プロジェクト共同代表)

なお、

黒川 敦彦(オールジャパン運営委員、
今治加計獣医学部問題を考える会共同代表)

安田 節子(オールジャパン平和と共生運営委員、
食政策センターVision21代表)

の講演、ならびに

集会宣言読み上げ

は時間切れのため、次の機会に持ち越しになった.

集会では、6月10日の新潟県知事選における野党統一候補である

池田ちかこ候補の必勝、

ならびに

6月10日の安倍政権退陣要求国会前大行動の大成功

を強く呼びかけることで一致した。


※しんぶん赤旗 キャプチャー
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-07/2018060704_05_1.html
 




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/802.html

[自然災害22] 壮絶!南海トラフ巨大地震の推計被害は1410兆円!  



壮絶!南海トラフ巨大地震の推計被害は1410兆円!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_44.html
2018/06/07 21:00 半歩前へ

▼壮絶!南海トラフ巨大地震の推計被害は1410兆円!

 南海トラフ巨大地震による被害総額が最悪の場合、1410兆円に上る恐れがある。

 災害の専門家などで作る土木学会の委員会は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を推計し7日、報告書を公表した。

 地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定される。

 こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上る。

 今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ8倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当する。

 一方、報告書は道路や港、堤防の耐震化を進めることで被害を3割から4割程度軽減できると試算していて、国などに対策の強化を求めている。  (以上 NHK)



南海トラフ巨大地震 長期的な経済被害 推計で1410兆円
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011467571000.html
2018年6月7日 12時03分 NHK



南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。

災害の専門家などで作る土木学会の委員会は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を推計し、7日、報告書を公表しました。

それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。

こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。

これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ8倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し、土木学会は、長期的に国民生活の水準を低迷させる「国難」になると指摘しています。

一方、報告書では、道路や港、堤防の耐震化などを進めることで長期的な被害を3割から4割程度軽減できると試算していて、国などに対策の強化を求めています。

南海トラフ巨大地震と首都直下地震の経済被害をめぐっては、5年前の平成25年に国が想定を公表していますが、いずれも短期的な被害が対象で、20年後までの長期的な被害を対象にした推計は今回が初めてです。

土木学会会長「最貧国になりかねない」

土木学会の大石久和会長は「これだけの経済被害が生じるとは予想もしておらず、驚きだ。今のまま巨大災害が起きたら想像もつかないようなことになる。日本が東アジアにおける小国、最貧国の1つになりかねないと考えている」と強い危機感を抱いていることを明らかにしました。

そのうえで、「被害を軽減するため、政府は、国民にオープンにした形で法律に裏付けられた公共インフラの整備計画などを打ちたてるべきだ」と述べました。

専門家「一刻の猶予も許されない」

土木学会の委員会の委員を務めた、巨大地震の防災対策に詳しい関西大学の河田惠昭特別任命教授は「会社だと赤字で倒産するが、国の場合は滅亡する。南海トラフ巨大地震のような『国難災害』が起きると、国が成り立たなくなると考えるべきだ」と指摘しています。

そのうえで、「今は、南海トラフ巨大地震も首都直下地震も、30年以内の発生確率が70%から80%ほどになっていて、一刻の猶予も許されない時代に入っている。『想定外』という言葉は東日本大震災で最後にしなければならず、そのためには新たな対策を進めていかなければならない」と話しています。

「国難」級の自然災害とは

「国難」級の自然災害とはどのようなものなのか。

報告書は「国の国力を著しく毀損し、国民生活の水準を長期に低迷させうる力を持った巨大災害」と定義したうえで、過去に世界で起きた複数の巨大災害を例として挙げています。

その1つが、1755年にポルトガルの首都・リスボンを襲ったリスボン大地震です。
マグニチュード8を超える巨大地震で、報告書によりますと、揺れや津波、火災によって都市の建物の85%が壊滅し、死者は最大で当時の人口の3分の1に相当する9万人に達したと推定されています。

被害額は、当時のポルトガルのGDP=国内総生産の1.5倍に上ったともいわれ、地震による混乱が国力の衰退を促す要因の1つになったと指摘されているということです。

また、日本では、幕末に相次いだ大地震などを挙げていて、1854年、南海トラフを震源に安政東海地震と安政南海地震が相次いで発生しました。

いずれもマグニチュード8.4の巨大地震で、各地に大きな被害をもたらしました。

さらに、翌年の1855年には、東京の直下でマグニチュード6.9の安政江戸地震が発生して、およそ1万人の死者が出ました。

これらの災害で各地の藩に大きな費用の負担が迫られ、十分な復興事業が実施できなかったことが幕府への不満を募らせる一因となり、倒幕の流れを加速させたと考えられるとしています。

報告書の特徴は

今回の報告書の特徴は、地震や津波による建物などの直接の被害だけでなく、道路の寸断などによる長期的な経済の被害を推計したことです。

このうち、南海トラフ巨大地震では、国が5年前の平成25年に公表した経済被害の想定で、建物や道路の直接の被害がおよそ170兆円と推計してきました。

今回の土木学会の報告では、これに加えて、道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることによってどの程度、国民の所得が減少するのかを計算しました。

その結果、20年にわたって起きる経済被害が最悪の場合1240兆円と推計され、直接の被害を合わせると1410兆円になるとしています。

推計の期間を20年としたのは、23年前の阪神・淡路大震災では発生から20年間にわたって震災の影響による経済の被害が出続けたと推定されたためで、この経済被害は98兆円余りと推計されるということです。

南海トラフ巨大地震では、このおよそ14倍の甚大な被害になるおそれがあることになります。

20年で失われる納税者1人当たりの所得も推計していて、名古屋市で2058万円、大阪市で1758万円、神戸市で1340万円、広島市で1261万円、横浜市で1052万円、京都市で1014万円、熊本市で793万円などと、広い範囲で市民生活に大きな影響が出るとしています。

また、首都直下地震では、国が推計した直接の被害が47兆円、今回推計した道路の寸断などによる被害が731兆円で、合わせると20年間の被害が778兆円になるということです。
これは、同じ直下型の地震で被害が発生した阪神・淡路大震災のおよそ8倍に当たります。

20年で失われる納税者1人当たりの所得は、東京23区で2112万円、川崎市で1427万円、横浜市で1057万円、千葉市で865万円などと推計されています。

この経済被害に対し、報告書は、対策として、道路や港、それに堤防の整備や耐震化、古い建物の耐震化、それに電線の地中化などを挙げています。

これらの対策を事前に行った場合、南海トラフ巨大地震では509兆円、首都直下地震では247兆円と、経済の長期的な被害を3割から4割程度減らせると推計し、委員会は15年以内に対策を行うよう提言しています。

ただ、こうした対策を行うには、南海トラフ巨大地震で38兆円以上、首都直下地震で10兆円以上かかると試算していて、巨額の公共事業を実施するための財源を確保できるかが課題となる見込みです。

南海トラフ巨大地震とは

南海トラフでは、およそ100年から200年の間隔でマグニチュード8クラスの巨大地震が繰り返し発生していて、最後に起きたのは昭和21年に四国など広い範囲に大きな被害をもたらしたマグニチュード8.0の昭和南海地震です。

政府の地震調査委員会は、マグニチュード8から9の巨大地震が今後30年以内に「70%から80%」の確率で発生すると予測していて、その被害は四国や近畿、東海などを中心とする広域で発生し、東日本大震災を大きく上回ると想定されています。

国の被害想定によりますと、津波や建物の倒壊、火災などで、最悪の場合、全国でおよそ32万3000人が死亡し、238万棟余りの建物が全壊や焼失するおそれがあるほか、避難者の数は地震発生から1週間で最大950万人に上るなど影響が長期化するとしています。

一方、国は5年前の平成25年に経済的な被害についても想定を公表していて、地震発生後の短期的な被害を対象に、住宅や工場などの施設やライフラインなどの被害に加え、生産やサービスの低下による影響などで合わせて220兆3000億円に上るとしていました。

首都直下地震とは

首都直下地震は、政府の地震調査委員会が今後30年以内に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7程度の大地震です。

5年前の平成25年に公表された国の被害想定によりますと、最悪の場合、全壊または焼失する建物は61万棟に上り、このうち火災によっておよそ41万2000棟が焼失するとされています。

また、死者はおよそ2万3000人に上るほか、けが人は12万3000人、救助が必要な人は5万8000人、避難者数は発生から2週間後に720万人に達すると想定されています。

一方、経済的な被害については、地震発生後の短期的な被害を対象に、住宅や工場などの施設やライフラインなどの被害に加え、生産やサービスの低下による影響などで、合わせて95兆3000億円に上ると想定していました。













































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/537.html

[政治・選挙・NHK245] 壮絶!南海トラフ巨大地震の推計被害は1410兆円!  :自然災害板リンク 
壮絶!南海トラフ巨大地震の推計被害は1410兆円!  

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/537.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/803.html

[政治・選挙・NHK245] 竹中平蔵の小間使いだろうに、安倍がトランプ支持だって? よく言うよ。お前ができるのは、オウム返しだろうが 
竹中平蔵の小間使いだろうに、安倍がトランプ支持だって? よく言うよ。お前ができるのは、オウム返しだろうが
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5258ba5f522f4357a3c5816df8941e19
2018年06月07日 のんきに介護


三日月村9条の会@tobatozankoudesさんのツイート。



これを受け、

哲夫:反ファシズム@bbtetsuoさんが

こんなツイート。





安倍首相「G7でトランプ氏支持のメッセージ出したい」
https://www.asahi.com/articles/ASL665SQ2L66UTFK01P.html
2018年6月6日19時20分 朝日新聞


政府専用機で米国へ出発する安倍晋三首相(左)と昭恵夫人=2018年6月6日午後、羽田空港、時事

 安倍晋三首相は6日夕、日米首脳会談のためにワシントンへ出発する直前、首相官邸で記者団の取材に答えた。現地時間7日にホワイトハウスで行われる日米首脳会談について、「米朝首脳会談を前にして、核・ミサイル問題、そして何よりも大切な拉致問題が前進するよう(トランプ)大統領とすり合わせを行い、米朝首脳会談を成功させたい」と語った。

 首相は日米首脳会談の後、カナダに移動し、8、9日に開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)に出席する。首相は記者団に「米朝首脳会談に向けて、G7としてトランプ大統領を支持するというメッセージを出し、G7の結束を示したい」と強調。米国による鉄鋼・アルミ製品への高関税の発動などを念頭に、「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない。自由で公正な経済秩序を発展させてきたG7こそが、世界経済の安定のために役割をしっかり果たしていくべきだと訴えてきたい」と述べた。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/804.html

[政治・選挙・NHK245] 新潟知事選選で花角陣営の“女性蔑視”応援演説をごまかすために保守勢力と応援団が姑息なデマ攻撃(リテラ)
新潟知事選選で花角陣営の“女性蔑視”応援演説をごまかすために保守勢力と応援団が姑息なデマ攻撃
http://lite-ra.com/2018/06/post-4055.html
2018.06.07 新潟知事選選の女性蔑視演説めぐる姑息 リテラ

    
    花角英世公式サイトより


 6月10日に投開票日を迎える新潟県知事選挙。新人3人が立候補しており、自民・公明が支持する花角英世氏(前海上保安庁次長)と、立憲民主など野党5党が推薦する池田千賀子氏(前新潟県議)による事実上の一騎打ちという構図だ。マスコミ各社の情勢調査によれば、終盤戦において両候補は拮抗か「花角氏がややリード」とのデータが出ている。

 政局的には「安倍首相の総裁3選を占う一戦」とも言われているが、最大の争点は明確だ。原発再稼働に邁進している安倍政権のもと、新潟の柏崎刈羽原子力発電所をどうするのかに尽きる。

 池田氏は、選挙公約の第一に「“原発ゼロ”のにいがた」を掲げ、具体的には県民投票で是非を問うと約束。毎日新聞によるアンケートにも「不要」と断言している。一方の花角氏は、原発は前知事による「三つの検証」の結果を見極めるとの姿勢こそ見せているが、当選すれば、原発再稼働に踏み切る可能性は非常に高いといわれている。

 実際、毎日新聞のアンケートでも「将来的には原発に依存しない社会の実現を」などと書きながらも同時に「(原発が)ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせたり、また朝日新聞のアンケートでも柏崎刈羽原発の賛否を問う質問で池田候補が「反対」と明確に答えているのに対し花角候補は「どちらとも言えない」と濁している。全国紙政治部記者もこう冷ややかに評する。

「花角氏は旧運輸省で二階俊博・現幹事長の大臣秘書官も務めた人物で、明らかにバックには自民党がついている。しかも、花角氏は海上保安庁時代、自民党、安倍政権の意向にそって、沖縄の反基地運動に対して弾圧をしたり、ツイッターでネトウヨのアカウントを大量にフォローするなど、ゴリゴリの右派ですからね。住民の反対が強い案件については、当選するまでは旗幟を鮮明にせずに、当選した途端に一気に政権の意向を受けた政策を推進するという、これまでの自公候補の典型的なパターンになるでしょう」

 そういう意味では、新潟知事選は柏崎刈羽原発の再稼働を大きく左右することになるが、テレビや新聞などであまり話題にされていないこともあって、全国的には注目度がいまいちだ。地元の新聞記者は「いえ、新潟では注目されていますが」と前置きしつつ、「このままですと与党系候補が逃げ切る可能性は高い」と分析する。

「与党候補の花角陣営はやはり組織票がありますからね。花角候補を創価学会が支え、選挙戦で大きな役割を狙っていることはしばしば報道されていますが、もうひとつ、原発ムラも裏で相当に動いています。表立った動きは控えていますが、東京電力が社員や関係企業を通じて、強力に組織票を固めている。これまでの“脱原発系知事”に煮え湯を飲まされてきた東電としては、なんとしても花角氏を当選させて、柏崎再稼働を実現させたいんでしょう。県民世論調査では再稼働に反対が65パーセントと圧倒的ですが、無党派層の投票率が伸びなければ与党候補が競り勝つとみられます」

■花角候補の応援演説「新潟県に女性の知事はいらない」発言はデマではない

 しかし、その花角候補陣営がいま、ナーバスになっているのが、女性差別問題だ。5月31日の魚沼市での街頭演説で、応援演説をした地元商工会の会長が「新潟県に女性の知事はいらない」と発言した問題だ。当然、「女性蔑視だ」という批判が集中した。

 もともと、この商工会長の発言は、現地を取材したフリーライター・畠山理仁氏が5月31日にTwitterでいち早く伝えたもの。ところが、これに花角氏の応援を自認するアカウントやネット右翼らが噛みつき「デマ言うな!」などと攻撃したのである。

 こうした根も葉もないバッシングを受け、畠山氏は2日、撮影した動画を自身のブログにアップ。そこには、商工会長と思われる人物(動画では匿名処理の配慮がなされている)が花角候補のとなりに立ち、このように演説する姿がおさめられていた。

「花角さん、経験すごく豊かです。副知事時代から商工会を、すごく応援してくれてます。新潟県には、女性の知事は、必要ないです。経験豊かな花角さんをひとつよろしくお願いいたしまして〇〇(引用者注:聞き取れず)にさせていただきます。お願いいたします!」

 間違いなく、花角氏の応援に駆けつけた商工会長が「新潟県には女性の知事は必要ない」と発言していたのだ。なお、花角氏はこの発言の直後に何か否定的な反応を見せるわけでもなく、笑顔で頭を下げていたことが確認できる。

 この商工会長の発言は、朝日新聞も3日付新潟版で伝え、日刊ゲンダイや「ハーバービジネスオンライン」など複数メディアも報じた。6日には商工会が「お詫び」と題した文書をホームページで公表。「新潟県商工政治連盟 堀之内支部長 (堀之内商工会長)」の肩書きで、〈結果として女性蔑視とも受け取られかねない表現となってしまったことに、心から反省すると共に、多くの皆様、そして花角陣営に、多大なご迷惑をおかけしたことにお詫びを申し上げる次第です〉などとした。

 ところが、発言が事実であることが客観的に明らかになって以降も、性懲りもなく一部でバッシングが続いている。

■花角陣営目線であることを隠さず「女性蔑視応援演説」報道を攻撃するアゴラ

 たとえば、保守系ウェブサイト「アゴラ」は4日付で、「新潟知事選、下劣な花角氏へのネガキャンに開高健が泣き、産経も唖然?」と題した記事を公開。同サイトの新田哲史編集長が〈その事実が自身のウラ取りや選挙戦への影響を十分斟酌した末で提示した「事実」なのか〉〈「本音は池田候補を勝たせたいがための印象操作やネガティブキャンペーンを確信犯で行っている」という疑いがつきまとっても仕方がない〉などとがなりたて、畠山氏を個人攻撃したのである。

 はっきり言って、いちゃもん以外の何物でもない。そもそも、知事選候補者という公人の応援演説をした人物が「新潟県には女性の知事は必要ない」と発言したとの事実を伝えるのは、至極まっとうな報道行為である。有権者は候補者の表面的なプロフィールや公約だけを見ているわけではない。どういった人たちが支持・支援しているのか、それもまた社会の正当な関心事であり、その材料として応援演説での発言事実を提示することは、まさに報道に求められる公益性そのものだからだ。

 どうも「アゴラ」の記事を読む限り、そんな当たり前のこともわかっていないとしか思えないのだが、しかも笑えるのは、新田編集長がこんなことを述べて畠山氏を批判していることだ。

〈花角氏が本件をどう思っているかは知らないが、少なくとも応援にきてもらった陣営サイドとしては本意ではないようにみえる〉
〈花角候補本人にとって「ありがた迷惑」であろう発言を動画で拡散させ、そのマイナスの影響を考慮したようにはみえない〉

 一見、正論風に語っているが、「マイナスの影響」とか「ありがた迷惑」とか花角陣営目線の言葉を平気で使うなど、「アゴラ」こそが露骨に花角候補を応援していることがバレバレなのである。「アゴラ」がいったい何に忖度して花角陣営に入れ込んでいるのかはよくわからないが、とにかくこの過剰な反応を見ていると、花角陣営がいかにこの女性蔑視問題にナーバスになっているかがよくわかる。

 いずれにしても、新潟知事選は柏崎原発再稼働と安倍首相の総裁3選を左右する大きな節目になる。新潟の有権者はどうか選挙に関心をもって、投票所に足を運んでもらいたい。

(編集部)



















関連記事
新潟知事選への影響恐れて…与党が“麻生大臣&カジノ”隠し(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/793.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/805.html

[政治・選挙・NHK245] 闇に消えゆく日本国民(simatyan2のブログ)
闇に消えゆく日本国民
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12382002456.html
2018-06-07 17:20:16NEW ! simatyan2のブログ


正義が意味をなさず、悪の詭弁によって成り立つ今の世。

あきらめと絶望しか感じない人は多いと思います。

映画監督の想田和弘氏が言うように、

「公文書を書き換えたけど改ざんではない」
「武力衝突はあったけど戦闘ではない」
「つぶせとは言ったけど反則しろとは言っていない」

など権力者が言い出せば、いずれ、

「物を盗んだけど窃盗ではない」
「人を殺したけど殺人ではない」
「無理やり性交したけど強姦ではない」
「騙したけど詐欺ではない」
「遅れたけど遅刻ではない」

などの詭弁が通用すると錯覚する庶民が出てきそうです。

1億総ゆでがえる時代/政界地獄耳

1億総ゆでがえる時代/政界地獄耳(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/531.html

ただし、権力者は権力があるゆえに罪にはならず、庶民が
同じことをすれば情け容赦なく捕まってしまいます。

何しろ大麻を栽培してる安倍昭恵が捕まらず、隣で手伝い
をしていた男性が逮捕されてるんですからね。



さらに、時代は権力なき弱者は罪を犯さずとも、真面目で
あればあるほど、消えゆく方向に向かってるようです。

先日、裁量労働制を適用している会社の男性社員が死亡、
それが労災認定されたと遺族の弁護士が会見を開きました。

裁量労働制の28歳過労死 制度適用後すぐ36時間勤務
https://www.asahi.com/articles/ASL5J5HS2L5JULFA01X.html

男性はツイッターで、

「うおー! やっとしごとおわったぁー!! 

社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな」

と書き込み、その後体調を崩し、都内の自宅で死亡している
のが見つかったそうです。

前にも何度か書きましたが、過労も度が過ぎると自分でも
疲れがわからなくなり、逆に精神が高揚(ランナーズハイ)
に似た症状を発症します。

それが数回続くと死亡するか、死ななくても精神が崩壊
して元に戻らなくなります。

数年前から、ある種の風邪薬を買う人が増えていますが、
なぜだかわかりますか?

飲むと覚せい剤や麻薬のような高揚感を味わえるからです。

合法的に。

一日に700錠も…蔓延するせき止め薬「乱用」はなぜ、なくならないのか
https://dot.asahi.com/dot/2017050200075.html?page=1

「金パブ」なんてものもあります。

金パブにハマってる人が意外に多い!?
https://matome.naver.jp/odai/2138704425540453001

ここまで酷くなくても、酒やカフェインに逃げる人は多いと
思います。

3大薬物の、ヘロイン、コカイン、カフェインですが、

カフェインは合法で、今流行りのエナジードリンクやコーヒー
の5、6杯も飲めば、よく似た感覚は味わえますし、錠剤も
売ってますからね。

こうでもしないと社畜はやってられないのはわかりますが、
しかし、この時点ですでに政治に考えを向ける人はなくなって
います。

というより、そんな余裕なんてないと思います。

毎日、生きるだけで精いっぱいですから。

例えば、

2009年、政権交代のときの投票率が69.28%です。

2017年、去年の10月の投票率が53.68% です。

つまり、1600万人の人が選挙にいかなくなってしまった、

言い換えれば消えていると言うことになります。

もちろん冒頭のように死亡する人も少なからずいますが、
この1600万人が投票に行くと、たぶん与野党は逆転する
でしょう。

だから、安倍自民はそうさせないように頑張っているのです。

何を頑張っているのか?

庶民がクタクタになって、「会社辞めたい」や「死にたい」
を、つぶやかざるを得ない状態に締め付けているのです。

安倍晋三のブレーン「ワタミ」は言います。







ワタミに追随するブラック企業も無数に増えているので、



こうなってしまいます。

この精神状態で考えられるのは、明日か明後日、せいぜい
来月あたりまででしょうか?

選挙で投票して世の中を変えるなんて、とてもとても。

ニュースで安倍総理や安倍友が税金を使いこんでるのを見て
知ってはいても、何をどうすれば良いのかわからない、と
いうのが正直な話だと思います。

10年前から私たちの物の考え方や生活レベルは極端に変わ
り始めています。

ガンジーの名言に、

「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでも
しなくてはならない。

そうしたことをするのは世界を変えるためではなく、

世界によって自分が変えられないようにするためである」

というのがあります。

これは周囲の状況から自分を守る、

そして為政者によって自分を変えられてしまわないようにする

ための知恵だと思います。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/806.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍総理の「辞める」発言(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
安倍総理の「辞める」発言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51749208.html
2018年06月07日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 LITERAの記事です。


  安倍首相が「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」と答弁したのは昨年2月17日の衆院予算委員会でのことだが、毎日新聞によれば、この日の同委で民進党の福島伸享議員(当時)が森友問題を取り上げることがわかり、官邸では今井尚哉首相秘書官や杉田和博官房副長官らが安倍首相の国会答弁をどうするか、話し合いをもったという。

〈「首相が『自分も妻も問題には関わっていないが、こんな話になって申し訳ない』と言えば済むのではないでしょうか」。出席者からの提案に異論は出ず、今井氏が首相に伝えることになった。
 ところが、首相は「私も妻もまったく関与していない」と「陳謝案」に耳を貸さなかった〉

 以前から、明確な間違いを指摘されても話をすり替えて絶対に謝罪をしない態度から「『謝ったら死ぬ病』にでもかかっているのか」と指摘されてきた安倍首相だが、このときも今井首相秘書官らの進言に耳も貸さず、陳謝するどころか逆ギレして「総理も国会議員も辞める」と啖呵を切ったのだ。

 だが、ここで重要なのは、官邸が当初から安倍首相の国会答弁を主導し、なかでも今井首相秘書官が調整役を担っていた、という事実だ。問題をいかに収束させるかを念頭に置いていた今井首相秘書官にとっては、安倍首相の「総理も国会議員も辞める」発言によって大きな火種を抱えたことになる。今井首相秘書官をはじめとする官邸側が、昭恵夫人の関与を示す証拠の取り扱いについて神経を尖らせたことは想像に難くない。



 まあ、そんなところでしょうね。

 でも、毎日新聞は、どうしてそのような事実を確認できたのでしょうか?

 昨日、ご紹介した共産党が入手した理財局と航空局の応接録もそうですが、誰がそのような事実を漏らしているのか?

 総理周辺の人々に相当ストレスが溜っていて、何かをきっかけにポロッと口にしてしまったのか?

 いずれにしても、安倍総理は、「関与」の意味を当初のものとはすっかり変えてしまって、関与することによって金銭の受け取りがあったことと言っています。

 つまり、昭恵夫人は、そうした仲介によって金銭等を受け取っていないのだからセーフと言いたいのでしょうが…

 そのような屁理屈が通る筈がない、と。

 安倍おぼっちゃまが日本の政治と行政をめちゃくちゃにしているのです。



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※リンク省略


関連記事
<毎日スクープ!陳謝案 首相耳貸さず「関わりあれば辞める」答弁前>それでも安倍首相は逃げ切れないこれだけの理由 天木直人
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/737.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/807.html

[政治・選挙・NHK245] 財務省「黒塗り」で隠された安倍夫妻と日本会議系人脈〈週刊朝日〉 
財務省「黒塗り」で隠された安倍夫妻と日本会議系人脈
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180606-00000017-sasahi-pol
AERA dot. 6/7(木) 7:00配信 週刊朝日  2018年6月15日号


安倍首相夫妻(c)朝日新聞社


続投が決まり満面の笑みの麻生財務相(c)朝日新聞社


 加計学園が“嘘”をついたと謝罪し、愛媛県の“告発”をなかったことにした安倍晋三首相。佐川宣寿氏ら38人の不起訴処分で森友文書改ざん問題とともに幕引きを図る。だが、財務省が公表した4千ページに及ぶ文書の黒塗りを剥がすと、安倍夫妻に不都合な真実が浮かび上がってきた。

 1年半ぶりに国会で行われた党首討論の翌日の5月31日、加計学園の渡辺良人事務局長らが愛媛県と今治市を訪問し、“嘘”を謝罪した。

 安倍首相と加計孝太郎理事長が2015年2月25日に面会した際のやりとりなどを記した愛媛県の公文書が公開され、国会で問題化。その報告者として名指しされた加計学園は後日、慌ててマスコミにあてたファクスで<当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった>と釈明した。

 文書を公開した中村時広愛媛県知事に批判され、謝罪に訪れた渡辺事務局長は、記者団に苦しい弁明を繰り返した。

「嘘で認可になったのではない。県と市と加計学園で頑張った」

 その一方で、愛媛県文書に記載されている内容については、安倍首相と加計理事長の面会以外は「正しい内容」と胸を張った。

 しかし、愛媛県文書の記述では、県と今治市に加計学園が会合の申し入れをした理由は、<加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいと申出>があったとなっている。

 また、同年3月15日に再度、加計学園と市は会合したが、そこでも<理事長と総理との面会を受け、同(柳瀬唯夫・首相)秘書官(当時)から資料提出の指示あり>などと記されている。記者にここを突っ込まれると、「3年前のことではっきりと覚えていない」としどろもどろ。

「事務局長は加計理事長の側近中の側近で酒席にはほとんど同席している。加計理事長に責任が及ぶような嘘を県と市に話すわけがない。それも理事長の腹心の友、安倍首相に関する話ですよ。事務局長は奥様を早くに亡くされ、再婚した相手が理事長の信頼が厚い弁護士の親族。事務局長の息子たちも加計学園系列の職員です。自ら泥をかぶり、理事長と首相を救ったんじゃないかと、学園ではもっぱらウワサになっています」(加計学園関係者)

 一方、財務省は森友文書改ざんの“主犯”として6月4日、佐川氏や理財局の中村稔総務課長らを停職などの処分に。これまで疑惑の渦中で、数々の“舌禍”を起こした麻生太郎財務相は早々に続投が決定。結局、政治家は誰も責任を取らぬまま、幕引きとなった。

「今や財務省内の最大の関心事は事務次官人事と19年10月に予定されている消費増税です。麻生財務相は自分が辞めたら安倍政権は持たないと公言し、消費増税に道筋をつけるという大義名分で居座り続けるつもりです。そうすれば、自然と安倍3選の流れになるという腹づもりなのでしょう」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)

 安倍政権がここまで強引に幕引きを図るのには理由があった。その鍵となるのが、財務省がホームページ上で公表した約4千ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書だ。だが、財務省はあるミスを犯していた。当初、文書は5月23日に公開されたが、約3時間後にすべて削除。翌日未明に改めて公表し直された。なぜこうなったかというと、パソコンである操作をすると、黒塗りで隠した部分が簡単に見えるようになっていたからだ。

 そこで本誌は当初、公表された文書から黒塗りされた箇所をすべて剥がし、改めて内容を精査。すると、不都合な安倍人脈が浮かび上がってきた。

 財務省が改ざんした文書には、籠池泰典前森友学園理事長が日本会議大阪支部の幹部名刺を持ち歩き、安倍首相、麻生財務相らも日本会議と表裏一体とされる「日本会議国会議員懇談会」役員であることが記されていた。また、籠池夫妻は昭恵夫人だけでなく、櫻井よしこ氏、渡部昇一氏ら錚々たる保守系文化人を学内に呼び、講演会を主催。

 文書を見ると、財務省は安倍首相と近い日本会議系の人脈を注意深く分析していたが、最後まで黒塗りされていた大物がいた。

 首相の後見人とされるJR東海名誉会長の葛西敬之氏だ。葛西氏の名前が交渉記録に出てくるのは、14年6月だ。森友学園側は、<〇〇学校の葛西敬之副理事長から、当方の小学校の卒業生を受け入れていただけるとの提携話があった>と近畿財務局に説明。

 JR東海を取材すると、「提携の話をした事実はない」と否定したものの、同年5月7日に葛西氏が籠池夫妻と面会した事実は認めた。

 さらに黒塗りを剥がすと、稲田朋美元防衛相とその夫・龍示弁護士、二階俊博・自民党幹事長の名前も出てきた。稲田氏も日本会議国会議員懇談会の役員を務める。稲田夫妻が登場するのは、土地貸付料の減額などを近畿財務局と交渉していた16年1月。

 籠池前理事長の妻・諄子副園長が「(龍示弁護士に)昔から顧問弁護士をお願いしている」と近畿財務局に説明。近畿財務局のメモとして<稲田龍示弁護士は自民党の稲田朋美政調会長(当時)のご主人><(稲田氏は)二階俊博総務会長(当時)と親密な関係>という注釈がつけられていた。森友問題を追ってきた文筆家の菅野完氏はこう解説する。

「稲田氏の実父・椿原泰夫氏(故人)は、関西の保守界隈ではどんな活動にも顔を出していた有名人。籠池氏とはその中で出会い、その関係から、稲田夫妻は森友学園の弁護士になりました」

 近畿財務局らが話し合いのために龍示弁護士の事務所を訪れた際の同弁護士の挨拶も記録されていた。

<過去から籠池理事長とはお付き合いがあり、尊敬している>

 しかし、龍示弁護士が森友側に<あきらめるしかない>と発言したことに対し、諄子氏が激怒。近畿財務局に<全く納得できないので、先生にも噛みついた>とぶちまけていた。

 注目すべきは森友学園の理事だった柳澤忠麿氏(故人)だ。大阪護国神社の宮司で、日本会議大阪の議長代行・運営委員長という役職を務めていた。

 森友側が日本会議系の安倍人脈を巧みに利用し、財務省を籠絡したことは記録からも明らかだ。

 前出の菅野氏は「日本会議が組織として動いたわけではない」としながらも、こう指摘する。

「森友事件が明らかにしたのは、日本会議に集まるような保守界隈の人たちが籠池氏の教育理念に共感し、政治的な行動をし、小学校建設を実現しようとしたこと。そこに脅威を感じる」

 一方、その籠池夫妻をあれだけ長く勾留しながら何一つ疑惑に切り込めなかった大阪地検特捜部に対する不信が渦巻いている。

 公用文書毀棄容疑で佐川氏らの告発状を提出していた神戸学院大学の上脇博之教授が怒る。

「昭恵夫人付政府職員が財務省に“口利き”したことが文書に赤裸々に書いてあったから、財務省は改ざんしたのです。昭恵氏が関わったからこそ8億2千万円もの無理な値引きが敢行された。それでも罪に問えないなら、政治家の口利き天国になる」

 元東京地検検事の郷原信郎弁護士は上脇教授が提出した告発状に注目する。

「今回は検察が起訴していれば有罪になったはず。なのに起訴しなかったのは、最初から全面不起訴の結論ありきだったからです」

 上脇教授は近日中にも、検察審査会に申し立てを行う予定だ。検察審で「起訴相当」の議決が出てすべてがひっくり返る可能性もまだ残されているという。

(本誌・吉崎洋夫、亀井洋志/今西憲之)
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/808.html

[政治・選挙・NHK245] 東浩紀 “首相の嘘”は「囚人のジレンマ状況から生まれた構造的なもの」〈AERA〉 
東浩紀 “首相の嘘”は「囚人のジレンマ状況から生まれた構造的なもの」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180606-00000038-sasahi-pol
AERA dot. 6/7(木) 16:00配信 AERA 2018年6月11日号


東浩紀(あずま・ひろき)/1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『...


最近の政局は「囚人のジレンマ」の状況に…(※写真はイメージ 撮影/写真部・松永卓也)


 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。

*  *  *
 囚人のジレンマという言葉がある。ばらばらに収監された2人の囚人は、相互不信にとらわれた結果、双方にとって不利な決断を下すことがある。その状況を意味する、ゲーム理論上のモデルである。

 この数カ月、政局を見てはその言葉を思い出している。野党は、与党は嘘つきで、倒すためなら手段を選ぶべきではないと考えている。与党は、野党は悪質なクレーマーで、少しでも弱みを見せたら終わりだと考えている。結果として、与党は不必要な嘘をつき、野党は国民向けのアピールに終始し、政治は空転し続けている。

 以前に記したように、筆者はいわゆるモリカケ問題に興味がない。政治家が周囲の声を聞き便宜を図るのは当然であり(ロビイングとはそもそもそういうものである)、贈収賄や背任がなければ犯罪ではない。教育行政が首相夫人や友人に振り回さ れたのは由々しきことだが、犯罪性がないのであれば、世論の反発を受け改善すればいいだけの話である。それがここまで大事になったのはなぜか。

 それは最初に首相が嘘をついたからである。そしてその嘘に引きずられ、官僚が嘘をつき公文書の改竄(かいざん)や破棄にまで手を染めたからである。公文書の改竄となれば、これはもう明らかな犯罪である。現行法で犯罪でないとしても、それは法の不備を意味するだけの話であり、とても看過できるものではない。そしてこの犯罪の起点はたしかに首相の嘘にある。このままごまかし続けることは、さすがに不可能だ。

 しかし同時に考えねばならないのは、なぜ首相は嘘をつく必要があったのかである。首相の人格にすべてを帰するのであれば話は簡単だが、そういうものでもあるまい。この嘘はおそらくは、前述した囚人のジレンマ状況から生まれた構造的なものである。だとすれば、首相が代わっても似た嘘は繰り返されるにちがいない。私たちに必要なのは、その連鎖を断ち切ることである。

 しかしそれはどうしたら断ち切れるのだろうか。野党勢力が拡大し、クレーマー戦略に頼らなくてよくなるのが唯一の道だろう。だがその道もいまはほとんど断たれている。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/809.html

[政治・選挙・NHK245] 室井佑月「おかえりなさい」〈週刊朝日〉 
         
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


        
         (c)小田原ドラゴン


室井佑月「おかえりなさい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180606-00000011-sasahi-pol
AERA dot. 6/7(木) 7:00配信 週刊朝日  2018年6月15日号


 森友学園の補助金詐欺事件で保釈された前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告。作家・室井佑月氏は、両被告が開いた会見での発言に注目する。

*  *  * 
 森友学園をめぐる事件で10カ月近く勾留されていた籠池前理事長夫妻が保釈された。そして、その夜、会見を開いた。

 奥さんの諄子さんは少し頬がこけてた。でも、かえって若々しくなった感じだ。オッサンもあのまま。300日も3畳間に閉じ込められていたのに、強い人たちである。

 会見の途中で笑ったり泣いたりする諄子さん。オッサンは自分で作った俳句を詠んだりしてみせる。記者に質問されると、オッサンもオバハンもいちいち律儀に、椅子から立ち上がって答えちゃって。

 正直なあたしの感想は、

「この夫婦、可愛らしい」

 だった。

 そりゃあね、彼らは園児たちに教育勅語を暗唱させたり、「安倍首相がんばれ!」といわせたり、漏らしたうんこを園児のカバンに入れお持ち帰りさせたり、そういうとんでもない幼稚園を開いていた。

 園児にうんこのお土産を持たせるなよ、バッチイ。いやいや、そこじゃない、彼らが保護者の人たちに、人種差別的な文書を配っていたのは許せない。

 でも、彼らのそういう考えが、安倍応援団に気に入られたのも事実。

 昭恵夫人はこの幼稚園の教育に感動して涙したり、新設しようとしていた小学校の名誉校長を引き受けたり。

 安倍応援団の文化人なども、嬉々としてこの幼稚園で講演を引き受けた。

 籠池夫妻がメディアに出てなにかしゃべれば、彼らのことを頭がおかしい人だと、安倍応援団のコメンテーターたちはレッテルを貼ろうとする。

 しかし、籠池夫妻を頭がおかしい変な人としてしまうなら、彼らを当初、絶賛していた人たちだっておなじなのだ。

 てか、籠池夫妻にレッテルを貼る人たちは、当初、彼らを絶賛していた人たちというバカバカしさ。

 籠池夫妻が国の補助金を騙しとったといっても、その金は返金済みだ。

 彼らは逃げる恐れもないだろうし、園も自宅もガサ入れが入り、隠せるようなこれ以上の証拠もなかったように思う。当初の薄汚い仲間に裏切られ見捨てられ、300日も不当に拘束されたこの夫婦の味方をしたくもなる。

 それに欲という毒素の抜けた籠池のオッサンは、案外、まっすぐな正しいことをいう。

 決裁文書の改ざんについて問われれば、

「ああいうものは、国民の財産でしょう。公文書というのは。そういうものを書き換えるというのが国民の、いわゆるサーバントであるところの国家公務員がすることではない。(中略)それは国民に対する背信です」

 いま安倍総理に伝えたいことは、

「しっかり本当のことを対応されることが一番よろしかろうと思います。(中略)正々堂々と伝達、報告するべきもんじゃなかろうかと思います」

 オッサンの話をもっと聞いてみたいかも。


































関連記事
籠池氏「こんなんでいいのか」財務省処分を批判「私は300日も拘置所に入った。財務省の方も一度入られたいい」 
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http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/810.html

[政治・選挙・NHK245] 新潟県知事選での「女性知事いらない」応援演説、花角英世候補も与党関係者も問題意識なし(HARBOR BUSINESS)
新潟県知事選での「女性知事いらない」応援演説、花角英世候補も与党関係者も問題意識なし
https://hbol.jp/167469
2018年06月06日 <取材・文・撮影/横田一> HARBOR BUSINESS Online


 世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原発」再稼動だけでなく、安倍晋三首相の総裁選3選も左右するとして注目されている「新潟県知事選」(6月10日投開票)。与党側候補者の花角英世氏の街頭演説(5月31日・魚沼市)では、応援に駆けつけた地元の商工会長が「新潟県に女性の知事はいらないんです!」と発言し、「女性蔑視だ」との反発を招いている。しかし、この発言は花角氏本人のものではない。花角氏はこのことについてどういう見解を持っているのだろうか?

「女性知事いらない発言」への見解について花角氏を直撃

     
街頭演説を行う花角英世候補。新聞報道を見ても記憶はよみがえらなかったのか

 そこで6月2日、街宣車に乗り込む直前の花角氏に声をかけた。しかし、すぐにスタッフがブロックして筆者をさえぎる。そのまま街宣車の助手席に乗り込んだ花角氏に向かって、窓越しに「女性知事いらない発言についてどう思いますか」と声をかけ続けると、花角氏はようやく「覚えていない」と答えた。

 翌3日には『朝日新聞』新潟版が「魚沼の商工会長『女性知事は必要ない』」と銘打った記事を出し、さらに騒動は広がった。さすがに新聞で報じられれば、花角氏の記憶も蘇るだろうと思い筆者は再度直撃した。

――「女性知事いらない発言」についてはどう思いますか。

花角氏:誰の発言ですか。私、知らないのですよ。

――魚沼市の商工会長が5月31日に隣で話していましたよね。『朝日新聞』が報道しています。

花角氏:報道を見せてください。

――隣で聞かれていて、何も思わなかったのですか。

花角氏:「女性とか男性とかは関係がない。能力がある人こそ大切だ」とおっしゃったのではないですか。

 ここで星野伊佐夫県議(県連常任顧問)らスタッフが間に入って質問を遮った。花角氏の記憶は戻らないどころか、その脳内では応援演説内容の改竄が行われているようだった。

 さらに6月5日、3度目の直撃。車の窓越しに質問すると、『朝日新聞』の記事を読んだことは認めたものの、「女性知事いらない発言」の見解については窓を閉められ回答を拒否されてしまった。

花角氏応援の娘さんの反応は……?

 実際の演説の内容は、今回の女性差別発言をいち早くツイッターで紹介した、フリーライターの畠山理仁氏が公開した動画を見れば一目瞭然だ。花角氏のすぐ隣で商工会長は、次のように訴えていた。

20180531商工会長応援演説


「花角さん、経験もの凄く豊かです。副知事時代から商工会をすごく応援をしてくれています。新潟県には女性の知事は必要がない。経験豊かな花角さん、一つ、よろしくお願いしまして応援にさせていただきます」

 この時、隣で聞いていた元新潟県知事の泉田裕彦衆院議員(新潟5区)は苦笑しながら首を傾げたのに対し、花角氏は参加者に向かって一礼をするだけ。訂正や釈明をすることはなく、「花角氏も泉田氏もそのまま立ち去ってしまいました」(畠山氏)という。

 これと対照的な反応をしたのが、「応援にかけつけた」と話す花角氏の娘さんだ。6月2日の新潟市内での街宣で「むすめ」というタスキをかけて、道行く車に手を振っていた娘さんに声をかけた。

     
「むすめ」とのタスキをかけて手を振る、花角氏の娘さん。発言訂正の必要性を認めた

「女性知事は新潟にいらない」発言を訂正するなり、「自分の考えとは違う」と説明するなりしたほうがいいのではないか、と聞くと「そうですね」とその必要性を認め、「ちょっと方法は考えさせていただきます。ありがとうございます」と簡潔だが明瞭な答えが返ってきた。

現場の与党側関係者も、「女性知事いらない発言」に問題意識なし

 花角陣営に入っている選挙プランナー、三浦博史氏の得意技は、候補者の娘を露出させることだ。辺野古新基地建設容認へと変節をした仲井眞弘多・元沖縄県知事の選挙でも、年齢差のある相手候補に対抗すべく、タスキ姿の娘を登場させた。高齢の仲井真氏と娘が並ぶことで平均年齢を下げ、相手候補との年齢差をあまり感じさせないようにするという印象操作だ。

 今回の新潟県知事選でも「新潟初の女性知事を」とアピールする相手陣営の強調点(違い)を薄める狙いなのだろう。しかし“娘登場作戦”で見た目の若さや女性露出度をアップさせるだけで、娘さんのような若い女性の真っ当な感覚を取り入れる姿勢は皆無だった。

 6月2日の花角氏直撃の後、現場にいた三浦氏に「女性知事いらない発言」について聞くと、「有権者とのコミュニケーションを妨害しないでください」とだけ答え、発言については何も答えなかった。さらに『朝日新聞』の記事が出た6月3日、長岡市での街宣に同行していた柄沢正三幹事長(自民党県議)や星野伊佐夫県議にも同じ質問をしたが、「朝日の記事は読んでいない」と答えた。

 街宣の現場で多くの関係者に「女性知事いらない発言」について聞いてみたが、問題意識を持っていたのは(筆者が聞いた限りでは)花角氏の娘さんただ一人だけだった。

相次ぐ女性蔑視の発言に野党側が反発

     
『朝日新聞』の報道が出た6月3日、野党側の池田千賀子候補(右から2人目)を応援する女性たちは批判の声を強めた

 一方、池田千賀子候補の陣営はこの発言に対し、一斉に反発した。選対本部長の菊田まきこ衆院議員が6月3日の街宣で「どこが(安倍首相が言う)『女性が輝く社会』なのですか。結局、経済界のリーダーはこんな感覚。『女なんか、いらない』という発想」と批判。同日に新潟市入りをした立憲民主党の蓮舫元民進党代表も、こう呼びかけた。

「セクハラ被害者の訴えより加害者と疑われた部下を守る(麻生)財務大臣。『女性知事は必要ない』と与党候補を支援する演説で公言した商工会長。『男性の育児は子供に迷惑』と明言したり、『3人産んだほうがいい』と公言したりする自民党議員たち。もう、たくさんだ。変えましょう、社会を」

 野党幹部が池田氏の応援演説に駆けつけた6月2日には、国民民主党の大塚耕平共同代表が囲み取材でこう強調した。

「与党の応援演説でそうした発言があったなら、与党としての謝罪が必要だ。知事選で女性に対する認識が露呈するなら、そのものが与党の体質を表している」

 身内に甘く、女性を蔑視、回答を求めれば「記憶にない」と答える。支援団体である商工会幹部の女性差別発言を黙認する花角氏と、最近の与党の姿勢を重ね合わせたわけだ。与野党激突の構図がますます強まる新潟県知事選の結果が注目される。

<取材・文・撮影/横田一>
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数


































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/811.html

[経世済民127] 4月の毎月勤労統計(在野のアナリスト)
4月の毎月勤労統計
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53067245.html
2018年06月07日 在野のアナリスト


中米グアテマラのフエゴ火山の噴火、被害も甚大ですが、これだけ巨大だと火山灰による土石流や、気象の悪化で農作物にも被害が拡大するかもしれません。地球は間違いなく大きな変動期にあり、どこで起きてもおかしくありません。そんな中、土木学会の検討委員会が南海トラフ地震で20年の経済被害として1410兆円、と試算をだしました。

ただ恐らくここに、労働人口の減少による作業員不足、という問題は含まれていない。復興の人手に割かれる分、日本の商業活動にも影響する。それは企業の海外移転を促し、経済のパイは縮小する。さらに問題は、短期で多くの資金を必要とするため、財政上の懸念を生じます。借金過多の日本の財政を支えるには、日銀の協力が不可欠ですが、その日銀はすでに大量の国債を抱え、いつギブアップしてもおかしくない。むしろ、不意の変動に対するバッファは少なく、その時までにどれだけ余裕をもつかがカギとなります。

厚労省が4月の毎月勤労統計をだしました。現金給与総額は前年同月比0.8%増ですが、実質に直すと横ばい。しかしここ最近、一般労働者は0.3%減、パートタイマーは0.8%減なのに、それを足したはずの数字が横ばい、という不思議な現象が起きています。また春闘で妥結した分はまだ反映されていないとみられ、今後の推移は注目されます。

ただ、もう一つの注目なのは総実労働時間で、前年同月比1.0%減。実は、この労働時間の減少は今年に入ってからずっと続いており、所定内も所定外もともに減っている。過労死の問題で残業に厳しい目が向く中、所定外が減るのは分かりますが、所定内も減る。しかも月により休日要因で変動するのだとしても、今年に入ってずっと続く、というのは企業が出勤日を減らしていることが要因とみられる。つまり今、本当に日本経済が活況で、仕事があるという状況なのか? それがこの毎月金路統計からは見えないのです。

安倍首相はこれから日米首脳会談ですが、シンガポールでの米朝首脳会談はお呼びもかからず、トランプ大統領が帰国する前に、日本に寄ってもらう計画を立てている、とされます。それで『置き去り』批判を回避したい、というのですが、そのために米国の兵器をまた大量購入する話を、今回の会談で提案してくるのではないか? とされます。

しかしそうやって北朝鮮の脅威を煽り、最新鋭だけど国防には何の意味もない兵器を買いまくったとて、大きな震災で国全体が地盤沈下を起こしてしまえば、それは国を守ることにはならないのです。オスプレイのような、被災地の近くまで物資を運べない兵器はいらない。ステルス戦闘機なんて、モノの役にも立ちません。安倍氏が語る「国を守る」は、あくまで仮想敵にむけて、のこと。老朽化したインフラや、災害に強い町づくりは、厄介な手続きが多かったり、自民の支持母体である建設業があまりおいしくないため、ほとんど手付かずの状況です。それでいて、安倍政権が成果としてきた雇用関連の指標でさえ、総実労働時間が増えていない、という点からみても仕事が増えたわけでないことが明らかとなっています。安倍氏が守っているものは何か? その虚実をしっかり見極めておかないと、自分の身のみならず、国も守れないことになってしまうのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/439.html

[政治・選挙・NHK245] <菅野完氏>我が国最大の国難は、アホが総理大臣をやっているということです。 













































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[政治・選挙・NHK245] こんな時期にトランプに注文つけに行く安倍晋三の奇怪さ 
こんな時期にトランプに注文つけに行く安倍晋三の奇怪さ
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/71bca489c3642f54b5197f8a0b69f247
2018-06-07 そりゃおかしいぜ第三章


     

安倍晋三が凝りもせず又々トランプ詣でにアメリカに行った。トランプが大統領選挙に勝って以来、4回目の米国訪問である。各首脳会議などに合わせて行われる会談や、無数の電話会話も数えると、安倍のトランプ接触のレベルは日米関係史においても前例がない多さになる。

しかも、今回はこれまでのすべてのアメリカ訪問とは異なって深刻である。6月7日に予定されている安倍・トランプ会談は、北朝鮮に対して打つ手のない安倍のワラにもすがる思いといった感がる。トランプ大統領が北朝鮮の金正恩との首脳会談を直前にして、安倍晋三は危機感を強く持ったのである。国内では、森友加計問題で事実関係を強引に認めることなく、乗り切ろう押しているが、これを外交で打ち破ろうという魂胆がりありなのである。

北朝鮮へは経済制裁一辺倒と核の不可逆的完全な放棄など、硬直した主張しかすることのない安倍晋三が、此のところ北朝鮮に軟化姿勢を示しているトランプの態度に、危機感が生まれたのであろう。私人の安倍昭惠と伴っての訪米である。

安倍晋三は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、「最大限の圧力キャンペーン」を主張続け「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄 」をトランプに確認したいのであろうが、外交交渉は水物である。同じ言葉をそれぞれが異なる解釈で到達点とすることもあろう。

そもそも、金正恩が核を完全放棄することなどありえないことであるが、それを交渉前にアメリカに縛りをかけることは、同盟国ならやることではない。どういう条件なら此処まで核を手放すかとか、それの見返り支援の額や内容などを交渉するならわかるが、安倍晋三は政治的に自己保全の延命策のためのトランプ詣でである。これでは、金正恩が耐性保全を前提にアメリカと交渉する思いと何ら変わらない。持ち上げられるトランプはご機嫌だろう。

「こんなにすぐにワシントンに来るのは安倍氏にとっては博打だ」と、ワシントンにのシンクタンク、ブルッキングズ研究所で日本研究チェアを務めるミレヤ・ソリス氏は指摘する。

誰の目にも、歴史的会談の4日前におっとり刀でワシントンに出かける、日本の首相姿は奇異に映っているのであろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/813.html

[政治・選挙・NHK245] 鳩山政権を葬ったねつ造文書(高橋清隆の文書館)
鳩山政権を葬ったねつ造文書
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1959530.html
2018年06月07日23:18 高橋清隆の文書館


 鳩山由紀夫(友紀夫)元首相は6日、憲政記念会館で開かれた「オールジャパン・平和と共生(AJPC)」の集会で、2010年6月の首相辞任は外務省によるねつ造文書提示が決定的な原因だったことを明かした。


鳩山氏が保管する「極秘」ねつ造文書
※画像クリック拡大

 AJPC最高顧問の鳩山氏は、第2部の一番手に登壇。米オバマ政権を否定したトランプ政権に引き続き追従する安倍政権を「これで独立国と言えるのか」と批判した後、自身が首相辞任に追い込まれた真相を打ち明けた。

 「極秘」のスタンプが押された1枚の公文書を手に、「2010年4月19日に外務省から説明を受けたときのペーパーです。これで、辺野古しかなくなった。でも、私が間違っていた」と振り返った。

 同文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題し、日本側出席者として須川内閣官房専門調査員や船越外務省日米安保条約課長らの名前が並ぶ。ヘリ基地は訓練場と65カイリ(約120q)以内でなければならないとの基準が米軍のマニュアルに明記されている旨が説明されている。

 政権交代前、「普天間飛行場の移設先は最低でも沖縄県外」と宣言した鳩山氏は、この文書によって県外移設を断念。マスコミは公約違反の鳩山氏に一層の非難を向ける。直後の支持率低下が辞任を後押しした。

 後に鳩山氏や川内博史衆院議員らが情報公開制度を使って同文書の開示を求めたが、外務省は「確認できない」と回答している。65カイリ基準は米軍のマニュアルにないことも分かった。

 「これによって辞めることになった。これが現実の姿。官僚が私を陥れるために作ったペーパー。うそを書いているから、自分たちのペーパーだと言えない」と無念さをにじませた。

 説明を受けたのは、早朝の首相官邸。鳩山氏は急きょ呼び出された。しかし、日誌の中にこの面会は記されておらず、表向きにはなかったことにされている。官邸には「こっそり入る道がある」と明かした。彼らはそこを通って来たという。

 ウィキリークスが暴露した2010年2月3日付のソウル発公電には、当時のキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が金星煥(キム・ソンファン)外交安保主席秘書官(当時)との会談で、「岡田克也外相(同)と菅直人財務相(同)と話し合うことの重要性を指摘した」ことなどが記されている。

 別の文書には、高見沢将林防衛政策局長が「日本国民に対して再編関連の問題を説明する際に、米国政府が日本政府と協力してほしいとも促した」などの記述がある。日米合同委員会で米国に求められた事項を官僚たちが忠実に実行し、鳩山政権を追い込んだことがうかがわれる。


日本の独立を説く鳩山氏(2018.6.6筆者撮影)


【第二部】6.6オールジャパン総決起集会〜愛・夢・希望の市民政権樹立へ!2018.06.06

※鳩山元総理スピーチ。冒頭からです。

sarasoujunohana
2018/06/06 に公開
2018年6月6日にオールジャパン平和と共生主催の学習会より、総決起集会第二部の様子です。
◉鳩山友紀夫元総理大臣(最高顧問) 04:15 ~
◉山城博治さん(沖縄平和運動センター議長) 19:26 ~
◉孫崎享もと防衛大学教授(顧問) 39:12 ~
◉山本太郎参議院議員・自由党共同代表) 46:01 ~
◉福島伸享(全衆議院議員) 53:12 ~
◉鈴木邦男元一水会最高顧問(顧問) 01:04:02 ~
それぞれ頭出しで再生されます。
(弁士も参加者も大盛り上がり、時間切れで次期参院選や地方選、来るべき衆院選での野党共闘など重要な黒川敦彦さんのお話は伺えませんでした。) 
※【第一部】政治の腐敗と憲法破壊を許さない!〜6.6オールジャパン総決起集会〜愛・夢・希望の市民政権樹立へ!
https://www.youtube.com/watch?v=WE7McdayK94

関連記事
野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢 オールジャパン平和と共生





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[政治・選挙・NHK245] 露骨な官尊民卑…神戸製鋼の強制捜査で見えた検察の正体(日刊ゲンダイ)
 


露骨な官尊民卑…神戸製鋼の強制捜査で見えた検察の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230617/1
2018年6月6日 日刊ゲンダイ

 
 家宅捜索に入る東京地検の係員ら(C)共同通信社

 官尊民卑の検察だ――。神戸製鋼所の品質データ改ざん事件で、東京地検特捜部と警視庁は5日、虚偽表示容疑で品川区の東京本社や製造所など関係先5カ所を家宅捜索した。特捜部などは任意で調べを進めていたが、全容解明には強制捜査が必要と判断。不正の動機など実態解明に鼻息が荒い。大阪地検が、文書改ざん問題で、佐川前国税庁長官らを不起訴にしたばかりのタイミングで、民間会社への強制捜査。立憲民主党の枝野代表は「官尊民卑の検察なら、いらないと言わざるを得ない」と語った。

 神戸製鋼の不正が明らかになったのは昨年10月。国内4カ所の工場で生産したアルミと銅製品で検査データを改ざんして出荷していた。その後、鉄鋼製品などでも同様の不正があったことが次々と発覚した。

 神戸製鋼は発覚直後に元検事らの弁護士で構成される外部調査委員会を設置。今年3月に、改ざんされた製品が国内外688社に出荷され、5人の執行役員や元役員が改ざんを黙認、指示をしていたことや不正が遅くとも1970年代には行われていたことを報告。4月には、川崎博也会長兼社長が引責辞任した。それでも、強制捜査を食らったわけだ。

■佐川氏不起訴とは大違い

 一方、大阪地検は先週、森友問題に関して背任などでの告発に対し、佐川氏らに対して任意で話を聞いただけ。財務省の調査報告すら見ずに38人全員を不起訴にした。財務省の調査も身内のお手盛りで、肝心の記録は欠落しまくり。不正の動機すら不明のデタラメ調査だ。しかも、麻生財務相は居座り続けるつもりだ。

「財務省の改ざんも民主主義の根底を破壊する大問題です。しかし、検察は安倍政権を敵に回すつもりはない。対財務省が不発だった分、神戸製鋼に対して、徹底捜査することでちゃんとやっているところを見せたかったのでしょう」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 検察も国民そっちのけの薄汚い行政組織だったということだ。





































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[政治・選挙・NHK245] 小沢一郎のツイートに見えるあまりのまともな政治家像に比し、アベデンデンやアホーアッソーら自民ゴロツキ党のクソ政治屋のゲス
小沢一郎のツイートに見えるあまりのまともな政治家像に比し、アベデンデンやアホーアッソーら自民ゴロツキ党のクソ政治屋のゲスぶりに悲しくなるだけ。その小沢を魔女狩りしたマスゴミはゲスどもは追及もせずの壊れた日本
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/06/post-65e5.html
2018年6月 7日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


ツイッターってのはわずか140文字の中にそれを書いた人間の品性、知性が実に鮮明に出てくるものだ。トランプ大統領なんてのはその典型だが、あれはあれで意外に政治を動かす武器になっているわけで、実業家出身のトランプらしい戦略なんだろう。だが、日本の政治家はツイッターを使いこなして政治を動かす武器にしているなんてあまりいない。まあ、痴呆売国奴のアベデンデン、アホーアッソーなる人間のクズ二匹が支配するゴロツキ集団自民に投票して、自業自得で生活破壊されているような愚かなマゾ国民がわんさかで、ネットでまともな政治家の言葉に接しようともしていない奴らばかりだろうからね。まあ、そういうバカを洗脳してモリカケ疑獄を忘却させようと必死なのがテレビマスゴミなどで、今日もラテ欄見ると、紀州のドンファンが並んでいて、コイツらマスゴミの下劣さ、ゲスぶり満開でアベデンデンのための疑獄隠蔽作業に必死。

そのツイッターで毎日のようにツイートを発している一つが小沢一郎事務所で、毎回それは的を射た正論だ。しかし、こういうまともな政治家が真っ白なのに政治とカネとか政治責任とか冤罪陥れをマスゴミも一体となってされてしまうのが民主主義政治が未熟な日本の悲惨。アベデンデンのモリカケ大疑獄なんてのはかつてのような少しはまともな政治とメディアが機能していればもうとっくの昔にアベやそれに連なる税金こそ泥、公文書破壊隠蔽のクズ官僚などは逮捕収監済みなのだが、なんとも情けない国になったもんだ。それが売国奴のクズアベデンデンの「ウチュクチイ国ニッピョン」ってことかいな。その薄ら馬鹿はトランプ大統領と首脳会談で訪米ってんだが、何喋りに行くんだか。カモがネギ背負ってカネ貢ぐだけだろう。北朝鮮の拉致問題なら、直にテレフォンヘアデブとやりあえよ、デブも言ってんだろうが、直に来いと。解決にやる気ナッシングのヘタレ野郎が。

で、最近の小沢一郎のツイート。まったくおっしゃる通りでしかない。こういうまともなことさえ一言も発することができないのが、自民クサレ党のゴロツキ議員たち。まあ、アベ政権下では不審死山のようだし、選挙での公認も頭の中にあり、ビビりまくりなんだろうね、女の腐ったような奴らばかりってことかいな





























小沢一郎と山本太郎の自由党両代表の6月5日の定例会見を文字起こししているサイトがあった。国会答弁などで質問にまともに答えることをせず(というか、質問の中身が理解できないんだろう。だから討論なんて究極の愚鈍アベには永遠に無理)、関係ないことをペラペラペラペラペラ喋りまくり、テメエとゴロツキ税金泥棒仲間の犯罪追及から逃げ回るアベデンデンとのあまりの違い。なにしろアベデンデンはテメエに都合の悪い質問などになるともうシドロモドロで何言っているやらさっぱりのアホ満開になるしな。この会見発言にしても小沢一郎は人が良すぎるというか、甘すぎるんだよね。自分を嵌めたマスゴミ、検察への姿勢の甘さは特にね。

ところで、映画好きとしてはフランス映画主体に字幕でお世話になった映画字幕翻訳家、寺尾次郎さんが亡くなった。まだ62歳、合掌。若い頃シュガー・ベイブのベーシストをやっておられたようだが、私が知っているのは映画の世界に入られて、ヘラルド映画の宣伝マンを80年代前半にされていた頃。それにしても62歳は若すぎだね。

なんだかアベデンデンのモリカケ疑獄っていう戦後最大の首相犯罪を追及する度胸もジャーナリズム精神もないマスゴミが、ネット見ていたら、きょうはジャニーズ事務所の誰だか知らないがアホ二人が未成年女子と酒飲んだとか究極にそれがどうしたどうでもいいじゃんというクソ話題はやして、モリカケ疑獄隠しで騒いでます。だいたいや、公文書偽造や隠蔽、破棄や背任、税金横領とかの大犯罪がアベデンデンのゴロツキ仲間と忖度官僚だと一切お咎め無しの法治主義放棄のありがたい日本や、未成年と酒飲むなんてスダレ官房長官が「まったく問題なし」と言うだろう。アホくさ。




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[政治・選挙・NHK245] 防衛費の急な増額・安倍政権による平和主義の実質的破壊 ドイチェ・ヴェレ(星の金貨 new)


防衛費の急な増額・安倍政権による平和主義の実質的破壊
2018.06.08 星の金貨 new


安倍首相、防衛予算は国内総生産(GDP)の1%以内とする制限の撤廃を提案

第二次世界大戦の日本の降伏を機に、世界で最も進化した民主主義的プロセスを確立した日本国憲法


ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ 2018年5月31日

     

複数の安全保障上の課題に直面する日本は防衛費を引き上げるための法整備について検討を始めました。

この動きは新しい軍事戦略を現実のものにするだけでなく、隣国との敵対的な関係を悪化させる恐れもあります。

日本の政権与党の自民党は、北朝鮮の脅威が依然として去らず、中国の軍事的台頭も長期に渡って継続しており、対抗上、防衛予算は国内総生産(GDP)の1%以内とする制限を撤廃するという安倍首相による提案を支持しています。

防衛予算を国内総生産の1%以内とする制限は変更不能というわけではなく、1970年代に当時の中曽根総理大臣が提案し、近隣諸国から日本の軍国主義の復活等の批判を浴びたくないという歴代政権によって代々踏襲されてきました。

しかし安倍首相は、日本の平和主義に基づく専守防衛姿勢を変えるべきだと長い間主張し続けてきました。

これは2018年末までに完成する予定の新しい国防計画ガイドラインに反映される可能性が高く、これに伴い中期防衛計画の内容も一新される可能性があります。

自民党は新しい国防計画ガイドラインの内容についての議論は既に進んでいるとする一方で、日本は現在「戦後最大の危機に直面している」と警告しています。

     

▽変化する安全保障環境

「保守的立場の政治家であっても1970年代の人なら、国防予算は国内総生産の1%以内という暗黙の了解を受け入れに抵抗がなかったでしょう。しかし国家の安全保障を巡る環境と各国の防衛支出の実情は変化しました。」

こう語るのは福井県立大学で国際関係を専攻する島田洋一教授です。

島田教授はNATO加盟国は概ねGDPの2%を国防費に割り当てているとと付け加えました。
「日本にとって差し迫った脅威は、核兵器に加え日本全国を射程距離内に収める多種類ののミサイルを保有している北朝鮮ですが、さらに大きな危険な存在は中国です。」

ドイチェ・ヴェレの取材に対し、島田教授がこう答えました。

また中国政府と北朝鮮は、日本が防衛支出を増額していることに対し、日本が太平洋戦争とは別の形でアジア大陸に対する侵略を開始しようとしている前兆だという宣伝報道や批判を強めていますが、島田教授は日本の軍事支出の増大の背景にあるのは高性能の武器や最新の軍事用ハードウェアの研究開発費の高騰によるものだと語りました。

     

「日本の軍事費の増大要因は中国や北朝鮮が懸念する戦前同様の侵略姿勢によって作られているわけではないのです。」

島田教授はこう指摘しました。

日本の自衛隊は中国・北朝鮮と比較すると比較的小規模であり、最も適切な価格で最良の安全保障を提供するために予算を「非常に賢明に」使う必要があるとも付け加えました。

しかし各国が軍事予算の増額を続けている現状にあっても、航空母艦の購入を予算化することはさすがに難しいと、島田教授も認めています。

▽海洋軍事能力の拡大

さらに与党自民党は2013年にヘリコプター搭載型駆逐艦として建造された出雲を、固定翼機が離着陸できる本格的航空母艦への改造を求める提案を行いました。

歴代の日本政府はこれまで近隣諸国の無用の敵対心を煽るという理由で、攻撃的能力の装備を象徴する艦型とも言える航空母艦のを保有することに難色を示してきました。

     

しかし安倍政権下の日本にはもはやそのようなためらいは見られません。

「中国はすでに航空母艦1隻を保有し、現時点でさらに2隻を建設中です。 日本は四方を海に囲まれた海洋国家なので、防衛手段として航空母艦を保有することは当然の成り行きであると言えます。

島田教授がこう語り、次のように続けました。

「他のすべての国々も攻撃的な武器を保有していますが、攻撃的な武器を持っているからといって背後に侵略的意図を隠し持っているということを必ずしも意味するものではないということを忘れてはなりません。」

東京国際基督教大学国際関係学部のスティーヴン・ナジ(Stephen Nagy)准教授は、航空母艦の保有が必ずしも攻撃意図を示すものではないということには同意しました。

     

中国海軍は尖閣列島周囲の日本の領海に頻繁に侵入を繰り返し、日本の海上保安庁などとの間で緊迫した駆け引きを行っています。

将来的には中国は尖閣列島に対する実行支配を徐々に強めながら、領土の共同管理を要求る可能性があります。

「日本の最大の懸念は日本列島周辺の島々に対する管理支配を完全なものにしたいということであり、自衛隊が領土を守るために十分な能力を持っていることを実証したいのです。」

ナジ准教授がこのように付け加えました。

防衛力の強化ということでは、自民党内の別の勢力からも宇宙開発とサイバー技術の分野における軍事的プレゼンスの強化や他国の目標を攻撃する能力を備えた巡航ミサイルの配備などの提案が行われています。

第二次世界大戦終結時の日本の降伏を機に、日本国憲法は民主主義のプロセスを確立しました。

天皇の役割を限定し、国の平和主義的な性格を確立しました。

     

しかし日本人以外の人々の手によって日本の政治的未来について詳細なシナリオが作られてから、すでに70年以上が経過しました。

実質的にはすでに存在している日本の軍隊について、それを国軍として正式に定義しようとする新たな波が作り出されつつあるのです。

http://www.dw.com/en/is-japan-breaking-with-pacifism-to-increase-defense-spending/a-43996762




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/817.html

[国際23] ミサイル発射台の廃棄は、非核化のサインにはならない(ニューズウィーク)
ミサイル発射台の廃棄は、非核化のサインにはならない
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10329.php
2018年6月7日(木)16時23分 クリスティナ・マザ ニューズウィーク



北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験 KCNA via REUTERS

<アメリカの北朝鮮分析サイトが、北朝鮮がミサイル発射台を廃棄したとする最新の分析結果を発表したが、読み方は分かれる>

北朝鮮が5月中旬までに主要核関連施設の1つであるミサイル発射台を廃棄していたことが、最新の衛星写真に基づく分析で明らかになった。

米ワシントンを拠点とする北朝鮮分析サイト「38ノース」の研究者が6月6日に発表した分析結果によれば、金正恩朝鮮労働党委員長が核実験と弾道ミサイル実験の中止を表明してから5月19日までに、北朝鮮北西部・亀城(クソン)の北方にあるミサイル発射台が廃棄された。

金は4月に一方的に核・ミサイル実験を中止すると表明した。核実験やミサイル発射を1年近く繰り返した後のことだ。専門家によれば、北朝鮮は2017年だけで、米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む23発のミサイルを発射。北朝鮮の核開発は急速に進展し、弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造能力を獲得する日が近い、とする見方も広がっていた。

だが年明け以降、とくに韓国で開催された平昌冬季五輪以降、一触即発の状況が大幅に改善した。まず北朝鮮と韓国の両方が朝鮮半島の平和の実現を目指す方針で一致。ドナルド・トランプ米大統領は6月12日にシンガポールで史上初となる米朝首脳会談に臨み、初対面の金と朝鮮半島の非核化を議論することになっている。

■非核化望む北の誠意?

5月24日には北朝鮮が海外メディアを招き、北東部・豊渓里(プンゲリ)にある核実験場を爆破して見せた。ただし専門家は現場に招かれず、核実験場が本当に使用不可能になったかどうかの検証はできていない。


核実験場とミサイル発射台が完全に廃棄されたかどうかは別として、こうした動きは北朝鮮が朝鮮半島の平和構築に本気で取り込もうとしている姿勢の表れだ、と専門家は指摘する。

「核実験場と同様、ミサイル発射台は廃棄しても作り直せるとはいえ、今回の分析結果は、当面の実験中止を宣言した北朝鮮の本気度を裏付けるものだ」と、米NGO国家北朝鮮委員会(NCNK)のダニエル・ウェルツ副所長は本誌に語った。

「北朝鮮がこれまでに発射した長距離ミサイルは、いずれも液体燃料を使っていた。今後、北朝鮮がICBMで固体燃料を実用化すれば、新しい重大な脅威だと米軍の上層部はみなすだろう。液体燃料よりも固体燃料を使ったミサイルの方が移動が容易で、発射準備にかかる時間も大幅に短縮されるからだ」と、彼は言う。「もし北朝鮮が(固体燃料を使った)次世代のICBMの開発をすでに断念したとすれば、良い兆候だ」

だがミサイル発射台の廃棄は、北朝鮮が突如として非核化に取り組んでいるという証拠にはならない、と指摘する専門家もいる。今後本当に試されるのは、北朝鮮が核能力を手放すかどうかだ。

「どんな核関連施設であれ、廃棄するのは素晴らしいが、過度の期待は禁物だ。今回はミサイル発射台の1つが廃棄されたに過ぎず、兵器システム全体やミサイル工場が破壊されたわけではない」、と米ワシントンにあるシンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」の防衛研究ディレクター、ハリー・カジアニスは本誌に語った。「北朝鮮にとっては、その発射台が不要になっただけで、別の場所に移動するつもりかもしれない」

(翻訳:河原里香)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/196.html

[経世済民127] トヨタ、会社全体の発想を転換…他社からアイディアや技術の「吸収」を開始(Business Journal)
トヨタ、会社全体の発想を転換…他社からアイディアや技術の「吸収」を開始
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23615.html
2018.06.08 文=真壁昭夫/法政大学大学院教授 Business Journal


 トヨタ自動車・豊田章男社長(つのだよしお/アフロ)


 現在、日本企業の経営者と話をすると、生き残りをかけたコストの削減を優先課題とするケースが多いように思う。その背景には、積極的にリスクを取って新規事業を開拓するよりは、しっかりコストカットを行い資金・経営資源を捻出し、その範囲内で新規事業などを開拓しようという考え方があるのだろう。ただ、そうしたアプローチだけでは、本格的な事業拡大を望むことは難しい。むしろ、リスクを取らないこと自体が、リスクになることもあるはずだ。

 注目したいのがトヨタ自動車だ。2年前の決算説明会にて、豊田章男社長は「ここ数年間の業績は、為替による追い風参考記録」との認識を示した。円安によって収益がかさ上げされ、実力以上に利益が増えたという認識だ。それは、企業にとっていかに円安が重要かを端的に示した発言だった。それ以来、トヨタは円高が進んでも収益を確保できる基盤の整備にコミットしてきた。背景に、円安が続きづらいとの認識があったことは言うまでもない。それに加え、電気自動車(EV)の開発競争がし烈化することや、“ドル箱”であった米自動車市場の減速もある。トヨタは、そうした状況に耐えられる仕組みづくりを考えているのだろう。

■トヨタが直面する2つの重大な変化

 2018年3月期のトヨタの決算は、増収増益だった。前期から営業利益は4,000億円程度増加し2.4兆円だった。営業利益の増加要因をみると、2,700億円程度が為替レートの変動からもたらされ、原価改善など企業独自の取り組みから1,250億円程度が増益に貢献した。当期の純利益率は8.5%に上昇し、フォルクスワーゲンやダイムラーなどドイツ勢を上回る利益率を確保した。

 現時点で、同社の経営は良好だ。それを支えてきたのが、北米事業だった。2015年3月期まで、北米市場でトヨタは増益を達成してきた。米国の景気が緩やかに回復するなか、自動車の買い替えを控えてきた家庭の新車需要などを取り込んで、同社は利益を確保することができた。また、米国の景気回復は、中国とともに世界経済の安定を支えた。そのため、世界全体で自動車の販売が増加基調で推移し、トヨタの業績も拡大基調をたどったのである。

 2015年3月期、5,379億円に達した北米事業の営業利益は、足許、1,321億円にまで落ち込んだ。2017年度、北米以外の地域では増益が確保された。北米の自動車市場の減速は明らかだ。円高が進めば、同社の増益確保は難しくなるだろう。トランプ政権の通商政策への不安もある。

 それに加え、世界の自動車業界全体が、構造変化に直面している。世界規模でEVの開発が加速している。トヨタは燃料電池車の実用化には成功したが、バッテリーを搭載するEVの開発は遅れている。

 世界最大の自動車市場である中国では、トヨタが得意とするHV(ハイブリッド車)が次世代のエコカーとして認められなくなる可能性もある。また、EV化が進むと自動車に使われる部品の点数が50%程度少なくて済むとみられる。完成車に必要な部品の数が減少すれば、すり合わせ技術を強みとしてきたわが国の自動車メーカーの競争力は低下するはずだ。米国市場の減速、EV化による構造変化という2つの変化が進むなか、トヨタには環境への適応力が求められる。

■トヨタが重視するオープンイノベーション

 変化に対応するためにトヨタが重視するのが、オープンにイノベーションを進めることだ。従来、企業は自社内で研究開発を進め、新しいテクノロジーやプロダクト、サービスなどを創造しようとしてきた。それは、他企業との差別化、競争上の優位性を確保するために重要と考えられてきた。この発想は、自前主義というにふさわしい。

 一方、環境変化のスピードは加速している。新興国の経済成長によって、先進国企業に優位性があるともいいづらい。2017年の国際特許出願件数を企業レベルでみると、トップ2社は中国企業だ。新しいプロダクトを生み出しても、他企業が類似の商品を開発し、機能面での差別化は難しくなっている。そのため、価格競争が進みやすい。自前で新しい技術やコンセプトを実現することは重要だが、それに固執することが競争上の優位性確保につながるとは限らない。その発想だけで環境変化に適応するのは難しいだろう。

 トヨタは異業種企業との協働によって、あたらしいクルマのコンセプト(電動化、ネットワークと接続しデータを収集・発信するクルマ)を確立しようとしている。シェアリングエコノミーなど、新しい経済行動への適応のためにも、従来のビジネスセグメントを超えた連携が求められる。ヒット商品を生み出し需要を取り込むために必要と考えられる発想やテクノロジーが自社内にあればよい。それがない場合、自前で生み出すか、すでにある社外の要素を取り込むか、選択が必要だ。現実的に考えれば、すでにある物を取り込んだ方が合理的だろう。

 言い換えれば、トヨタは自動車のメーカーとしての役割に加え、電動化、コネクテッドカーなど新しいコンセプトを実現する基盤(プラットフォーム)としての機能を備えようとしている。それは、新しいクルマのコンセプトを実現するために、自前では調達が難しい要素を社外から取り入れ、自社の技術力などとの新しい結合を目指す、オープンイノベーションを重視した経営だ。

■経営者の発想の転換が必要

 トヨタがオープンイノベーションを重視していることを“脱・自前主義の経営”と表現する解説は多い。ただ、競争力を高めるためには、テクノロジー強化を目指す自前の取り組みが欠かせない。トヨタが目指すものは、“発想の転換”だ。

 従来、自動車業界は完成車メーカーを筆頭に、他の製造業、ブレーキなどのパーツを生産する子会社や関係会社、その下請けと企業間の序列が形成されてきた。それが、自動車産業のすそ野が広いといわれる理由の一つだ。企業同士の関係のなかで、トヨタは自動車業界のトップに君臨する。下請け、孫請けはトヨタの指示に基づいて、定められた仕様の部品やパーツを設計・生産してきた。

 トヨタは、従来の発想を変えようとしている。同社がサプライヤーから競争力のある部品や技術の提案を受け入れようとしていることはよい例だ。その発想に基づいて、トヨタはITなど最先端の分野からも、各企業のアイディアやテクノロジーを吸収しようとしている。そうした取り組みの結晶として、トヨタが新しい自動車を開発し、消費者の支持を集めることができれば、産業界全体にも波及効果があるだろう。新しいテクノロジーの開発を目指すだけでなく、新興国地域でのシェア拡大を目指すなど、より積極的な動きが増える可能性がある。

 トヨタは、できるだけ早い段階で乗用車を中心に普及が見込まれる自動車のコンセプトをまとめ上げ、実用化を目指すべきだ。世界の自動車業界が変革を迎えるなかで同社が競争力を高めるには、新しいプロダクトを創出し、世界に変化をもたらすことを目指せばよい。そうした取り組みが進めば、トヨタとの連携を重視する企業も一段と増えるだろう。

 企業が成長するためには、イノベーションが欠かせない。それは、自前での技術・テクノロジーなどの開発に留まらない。外部から成長に貢献する要因を取り込むことも大切だ。そのためにトヨタは、組織の変革も進めている。トヨタと他企業の連携が進むにつれ、より積極的に従来にはないモノやサービスの創造を目指すダイナミックな企業経営の発想が増えることも期待される。

(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/440.html

[政治・選挙・NHK245] ヘイト情報に騙され…ネット右翼に“中高年男性”が多い理由 高齢者の巣窟 ネトウヨの正体(日刊ゲンダイ)
      


ヘイト情報に騙され…ネット右翼に“中高年男性”が多い理由 高齢者の巣窟 ネトウヨの正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/230548
2018年6月6日 日刊ゲンダイ

 
 偏狭な正義を振りかざすさみしい男性像(C)日刊ゲンダイ

 昨年、ケント・ギルバート氏の著書「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」(講談社+α新書)が40万部を超えるベストセラーになった。“ネット右翼”が食いつく、「嫌韓・嫌中」本の類いである。アマゾンのレビューにも〈韓国人の恥のない文化が少し理解できた〉〈日本人なら絶対に読むべき〉と数多くの称賛の声が書き込まれている。

 この手の本は、いまだに書店に平積みにされている人気ジャンル。昨年は他にも「韓国は、いつから卑しい国になったのか」(祥伝社)や「中国と韓国は息を吐くように嘘をつく」(徳間書店)などが発売され、これらの中心読者は40代以上の中高年男性だという。

 毎日新聞の調査(2014年)でも明らかだ。「嫌韓・嫌中」本や記事の読者の45%が60代以上で、8割は普段から新聞や本を購読し、週刊誌を読む人が多かったと分析している。

 週刊誌では最近、週刊現代が〈中国人が中国で子どもを産んでなぜ日本が42万円も払うのか?〉や〈日本の医療費が中国人に食い物にされている〉といった特集記事を組んだり、週刊新潮は〈韓国発「対馬ツアー」に潜入したら…添乗員がとんでもガイド〉と歴史認識の“デマ”を語るガイドの実態を紹介。

 こうした情報はネット掲示板のスレッドに転載され、義憤に駆られた中高年は怒りを発散する。

 昨年末には、民進党(当時)の有田芳生参院議員をネット上で脅迫した40代男が書類送検された。ユーチューブ上にも、“反日偏向マスコミ”の報道を批判する動画があふれている。ITジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。

「前に“ネトウヨ”を自称する高齢男性に、“ヘイト運動”の理由を聞いたことがあります。彼は本気で『世直しだ』と語っていました。50代後半から60代以上の世代は、会社での役職の振り分けが終わり、定年退職しても、家庭や地域に居場所を持てない人も少なくありません。インターネット上には同じような境遇の“同志”がいて、中国や韓国、または反日マスコミを懲らしめることで社会正義を果たした達成感を得るというのです」

 今の50、60代以上は、2000年のITバブル時代に30、40代の会社の中核だったことも影響している。

「オフィスにもパソコンが導入されて、ネットが身近なツールになりました。この頃から、2ちゃんねるの初期メンバーとしてネットにどっぷり漬かる人間も増えました。ネットは、自分の知りたい情報を自分で絞り込むことができます。検索がうまくなるほど、自分の考えに対する反対意見は目にしなくなる。そもそも、人間は年を取るごとに頭は固くなりますし、若者のように他者を受け入れなくなりますしね。検索結果を見て『やはり俺が思った通りだ』と思い込みを助長させてしまうのです」(井上氏)

 大阪大大学院の辻大介准教授らの調査研究(14年)によれば、ネット右翼はネット利用者全体の1.8%。男性比率は79%という。

 ネット上でしか孤独を癒やせず、偏狭な正義を振りかざすさみしい男性像が浮かび上がる。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/821.html

[政治・選挙・NHK245] 菅官房長官の天敵・東京新聞「望月衣塑子」記者が暴露した“官邸取材の内幕”(デイリー新潮)
菅官房長官の天敵・東京新聞「望月衣塑子」記者が暴露した“官邸取材の内幕”
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/06040631/?all=1
2018年6月4日掲載 デイリー新潮



望月衣塑子記者

「東京新聞の望月です」で始まる、首相官邸で行われる菅義偉官房長官(69)とのバトルを楽しみにしておられる方もいるのでは――。

 東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者(43)といえば、昨年(2017)6月には37分に23回!もの質問を、鉄面皮の官房長官に浴びせて一躍名物記者に。「週刊新潮」5月3・10日号で報じた通り、自身の半生を綴った『新聞記者』(角川新書)は、蒼井優(32)主演で映画化の計画もあるという。

 5月27日、その望月記者とTBSの金平茂樹キャスター(64)との講演会が都内で開かれた。題して「なぜ隠すのか! 問われるメディアの力! モノが言えない空気を引き裂く!」。話題が会見の話に及ぶと、金平氏そっちのけで、望月記者は熱を帯び……。


望月衣塑子記者

膿はお前だ!

――主催は「戦争はごめんだ、いのちを守るオールめぐろの会」という市民団体。団体名から想像がつくように、安倍政権を悪くいえば拍手喝采で、ステージの隅には、デモの時に使ったという、蕎麦(もり?かけ?)を手繰る安倍晋三首相(63)の巨大な人形が置かれている。

 前半は各々持ち時間30分ずつで単独講演。さて望月記者の開口一番――。

望月:私のキンキン声はどこかで聞いたことがあるかと思います。

――これだけで拍手が起こるのはさすが。そして、これまでの自身の経歴を紹介。整理部時代には「現場に戻りたい」と、読売新聞の中途採用を受けたこともあったとか――。そして休憩を挟んで、2人への質問形式による講演が1時間。官邸取材の内幕話の一部をお送りしよう。

望月:第2次安倍政権になって、会見とか質問できる機会が縮小されています。記者クラブだけに公開していて、フリーの方が入れないという問題はあるのですけど、記者クラブに対して開いていた門戸もどんどん狭めているという状況があります。官邸会見で言えば、2011年の民主党政権時に、首相の官邸での記者会見は26回、17年はなんと4回! 受け付けている質問は20ですから、ほとんど指される記者は決まっています。私なんかも「指されないと思うよ」と言われながらも、色々目立とうとして手を挙げても絶対指されません。でも、NHKの政治記者さんは手も挙げてないのに指される。ビデオジャーナリストの神保哲生さん(56)も、ずっと手を挙げ続けているのに絶対指されない。ある日、長谷川栄一さん(66)という有名な報道官、司会者がいるんですけれども、彼が「誰か(質問者)いますかあ?」と言うから、神保さんハッと手を挙げた。手を挙げたのは神保さんだけだったんですが、「いませんね、終わります」って……視野にも入ってない。東京新聞が司会進行の幹事役になった時には、2問ぐらい聞けるんです。そうでない時は、東京新聞政治部は、まず指されないと聞いています。

――ちょっと言いすぎかなってところは「と聞いてます」と逃げ口を作るのも上手い。そして話は、ぶら下がり取材に。

望月:官邸会見だけでなく、よくぶら下がりってやります。例えば財務省の改ざん疑惑が出てきた時に、安倍さんが来たぞーって集まって囲むわけです。安倍さんが「徹底捜査を指揮いたしました。膿を出し切ります」って……「(安倍さん)膿はお前だ!」(場内爆笑と拍手)って絶対ツッコみたいですよね。

 だけど、かつて小泉政権の時には飯島勲秘書官(72)が「ぶらさがり朝夕やりま〜す」って、朝も夕方も何回も何回もやったんです。これは小泉(純一郎)さん(76)が、自分が会見によって人気を高めていくことができるという話術の自信があったからです。株価がドーンと下がった時も、番記者が「株価が下がりましたが、大丈夫ですか?」と聞くと、「え、下がった? なら今が買い時だね!」つって。

 それが民主党政権になると、鳩山(由起夫)首相(71)が沖縄基地に関して「最低でも県外」と思わず言ってしまって足を引っ張られることになったり、そういうことが続きまして、菅直人さん(71)の時に朝夕のぶら下がりが実質的になくなっちゃったんです。

 もし、去年の籠池(泰典)さん(65)が逮捕される前、“もりかけフィーバー”がブワーッとなっていた頃に、「小泉さんの時のような朝夕のぶら下がりが毎日あれば、おそらく安倍さんは持たなかったんではないか」という話はよく聞きます。

記者クラブの団結が必要

望月:最近も900枚の交渉記録、「一切ございません」って佐川(宣寿)さん(60)が言い続けてましたけど、出てきましたね。去年の2月、安倍さんは国会で「私や妻が関与していたと言うことがあれば、総理大臣も国会議員も辞めます」とおっしゃったのは間違いない。こうおっしゃったのをきっかけに、さまざまな改ざん、交渉記録の破棄、という方向に決まっていったんではないかと報道に出ています。この交渉記録がバーンと出てきたら、アッキー(安倍昭恵[55])が関与しているわけですよ。直接的に「値切りしてー」とかやっていませんけれど、棟上げ式に来る予定になっているとか、籠池さんから聞いたような話も含めて、色んなことの背景があの交渉記録に出てきた。つまり昭恵さんが会ったからこそ、土地値引きの傍証になるのではないかと思うのですが、ここについても1問しか聞けないわけです。「昭恵さんが交渉記録にありましたけど?」と聞いても「国会で答弁いたしましたから」で終わっちゃうわけです。

 そもそも「記者がすり寄っている」ということもあるとは思いますが、それ以上に、対決するための機会さえ持てなくなったのが安倍首相です。

 これが第2次安倍政権になって、官邸に入るフリーパスは政治部でさえ新たに発行されない。私も週に3日ずつ入ってますけど、フリーパスはもらえません。フリーパスをもらえても、1年以上行ってなければ自動的に失効。「新規でのフリーパスで官邸に入れる記者ってのは、ほとんどいない」と聞いてます。これは官邸だけでなく、内閣府に関しては、幹部を呼び出すと1階まで降りてきて、そこで対応する。検察庁刑事部にも久々に行くと、かつては毎日、刑事部長のところにも自由に行けたんですが、週1回30分だけとか、官邸の意向を受けてのことか分かりませんよ、だけど非常に質問できる機会を記者クラブの記者にまで狭めてきている。

 麻生(太郎)さん(77)も色んなこと言われてはいますけど、かつて1年前は財務省の報道をきちんとやっていたんです。だけど去年の夏以降、ほとんどやらなくなった。閣議後に大体2〜3問は聞いて、「はいもう終わり〜」で終わらせちゃう。

 これに記者が慣れちゃうと、たまに財務省がちゃんと質問を受け付けても、2〜3問しか出なくなっちゃう。「こんなもんかな」と慣れさせられちゃうんです。私たち記者クラブの記者さえも、そういう機会を埋められ始めているということを認識して、財務省や官邸に一致団結して抗議をし、きっちり質問の機会を設けてくださいとやらなければならないと思います。

1問でお願いします

――金平キャスターに口を挟む余地はない。話題はいよいよ自身の会見の話に。もともと早口の望月記者、東京出身のハズだが、まるで関西のおばちゃんのごとく、速射砲のようなしゃべりで……。

望月:まあ官邸に関しては、私はあれだけしつこくやっていたので、本当に制限されていまして、今年1月から私がパッと手を挙げると、上村(秀紀)報道室長が「今の方、1問でお願いします」。目の前の番記者さんが3つ4つ聞いているのに、「今の方、1問でお願いします」と言われて、1問だけだと事実確認で終わっちゃうんです。これはたまったもんじゃないと、政治部長に何か言ってもらおうかと思ったんですが、政治部も色々プレッシャーかけられているわけで、これ以上迷惑かけちゃいけないなと思って、Twitterで呟いてみたんです。

〈他の記者が3つも4つも質問しているのに、私だけはなぜか1問だけ。しかもこの1問制限の理由については何一つ、報道室から明らかにされていない。なぜなのか?〉

 これが3000人くらいからretweetがブワァーって広まったんです。そうしたら、次の日から(制限は)ピタッと止まって、いまや2問!(場内爆笑)

――質問数が“倍増”したのは単なる偶然か、いや、望月記者の背後にいる“応援団”を恐れたのか。真相は定かではないが、ともあれ「反安倍」の急先鋒として有名になり、講演会にも引っ張りだこ。こんな話を方々で暴露されちゃあ、菅官房長官もきっと頭を抱えているに違いない。

週刊新潮WEB取材班





























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/822.html

[政治・選挙・NHK245] 「安倍のいってることは絶対」なんて閣議決定でもする? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
      


「安倍のいってることは絶対」なんて閣議決定でもする? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230711
2018年6月8日 日刊ゲンダイ

 
 山本一太参院議員(C)日刊ゲンダイ

「何十年と付き合っていますけど、総理は嘘をつくような人じゃないので」(山本一太・自民党参議院議員)

 これは今月1日、「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で山本センセが放った言葉。モリカケ問題からの、安倍政治についての討論で。

 ついに、ここまで来ましたか!

 黒に近い証拠が数限りなく後から後から出てくる中、「なぜこういうことになったのですか(公文書改ざんなどね)」と野党議員がたずねても、「自分はやってない」、その答弁で乗り越えようとしている安倍首相。

 正しい答えは、真面目になされた調査の結果だ。だからイチ官僚が不正を犯したのか、そう我々が納得できるような。

 が、そうじゃない。野党が求める問題のキーパーソンの国会招致まで、邪魔している始末。

 なので、野党は同じ質問を繰り返し、でもって、安倍さんもまた同じ話をダラダラ喋る。

 その様子を見ていて、頭を抱え、

「うんぎゃあぁぁ〜おぇ」

 みたいな意味不明な叫び声を上げているのはあたしだけではないだろう。

 もう面倒臭いから「安倍のいってることは絶対。嘘はいわない」って閣議決定でもすっか? てか、山本センセの論法って、まさにそれじゃん。

 そうそうメディアも大概、嘘つきだよな。米朝会談についてNHKが、まだ日本は大事な「橋渡し役」、なんて話をしていた。橋渡し役って、会談後に米国に命令され、北朝鮮に莫大な支援金を出す役のことなの?

 北方領土のホの字も出ずに、共同経済活動という名の金のバラマキで、日露首脳会談が成功だって?

 日大アメフト部については、大勢で集っていって大騒ぎ。もちろん、日大が悪いけど、その上の巨悪には腰が引けてる。

 なにがどう転んでも、「トランプ大統領を支持します」ってひとつ覚えの人が、メディアの手にかかれば、外交の安倍ですって。



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/823.html

[政治・選挙・NHK245] 民民主が人気ない理由/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
民民主が人気ない理由/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806080000218.html
18年6月8日9時42分 日刊スポーツ


 ★労働組合・連合の民間労組最大規模を誇るUAゼンセンは来年の参院選挙で国民民主党を支持政党とすることを決めた。来年夏の参院選比例代表で組織内候補を擁立する。「改革中道政党として、UAゼンセンの理念や政策に最も近い」とゼンセン幹部は言うものの支持率は低迷。昨年の衆院選挙の希望の党騒動は決して決着しておらず、組織内候補を落選させたこともあるゼンセンの民社党復活計画の一助となるかは未知数だ。

 ★15日付週刊ポストでは経営コンサルタント・大前研一が、国民民主党がなぜ支持率を伸ばせずにいるのかについて分析している。「国民民主党という政党ができたことを覚えているだろうか? 1カ月前に民進党と希望の党が合流した新党だが、時事通信社の5月の世論調査によると、政党支持率はわずか0・6%だった。もともと旧民主党は、各都道府県の都道府県庁がある「1区」で支持を集める都市型政党だった」。

 ★「つまり、農民、漁民、医者、建設業者など少数利益集団の利権を重視する自民党型の政治に対し、マジョリティーである都市生活者の意見を代弁することが原点だった。ところが、この対立軸を旧民主党の人たちは忘れてしまったようだ。さらに根本的な問題は、最大の支持母体である労働組合=連合の存在だ。今や連合は資本家に搾取されている貧しい労働者の集団ではなく、日本の中では非常に恵まれている大組織の金持ち集団だが、集票マシンとしての連合に頼る限り、本当に国民のためになる政策や自民党に対抗できる政策は出せない。政党の原点は対立軸だと考える私のような人間に言わせれば、迷走を続ける国民民主党などの野党は、あまりにも知恵がないと思う」(抜粋)。

 ★既に大方の国民は気づいている。野党が方向を見失い与党にすり寄ることでは活路は見いだせない。わからないのは野党と連合だ。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/824.html

[政治・選挙・NHK245] 飲み代2回分…麻生財務相が返納する「給与170万円」の価値(日刊ゲンダイ)
     


飲み代2回分…麻生財務相が返納する「給与170万円」の価値
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230674
2018年6月8日 日刊ゲンダイ

 
 美人ママの会員制サロンでは179万円も(C)日刊ゲンダイ

「『それだけか』という声はあるだろう」――。さすがに与党内からもあまりの無反省ぶりに苦言だ。財務省の決裁文書改ざんを巡り、責任の取り方を閣僚給与の自主返納にとどめた麻生財務相に疑問を呈したのは、公明党の石田祝稔政調会長だ。6日、「国民から厳しい目で見られるのではないか」と指摘した。

 昨年11月の内閣改造時で、家族分を含む総資産約5億2300万円を誇る“超セレブ”の麻生大臣にとって、閣僚給与12カ月分の170万円の返納などはした金。足しげく通う高級サロンでの飲み代「2回分」でしかないのだ。

 本紙は、麻生大臣が代表を務める資金管理団体「素淮会」の政治資金収支報告書(2014〜16年分)をチェック。赤坂の料亭や銀座の高級寿司店への支出が並ぶ中、特に目を引くのが「(有)オフィス雀部」への支払いだ。同社は、六本木の一等地にある会員制サロン「ボバリー」を運営。オーナーの美人ママと麻生大臣の“親密関係”は度々、メディアに報じられてきた。

「週刊新潮」4月12日号は、麻生大臣とボバリーで同席した政界関係者の言として、「ママは、(麻生大臣の)そばにいても話しかけるわけでなく、静かに見守っている」と報じている。

 麻生大臣にとって「行きつけ」の店に、素淮会は3年間で実に計28回、総額2416万円も支出。1回の支払額は38万〜179万円にも上り、その平均は約86万円。麻生大臣が自主返納した170万円など、せいぜい飲み代2回分程度ということ。フザケた金銭感覚だ。

 これらの支出は全て交際費などに関わる「組織活動費」として計上されており、〈支出の目的〉欄には〈会合〉と記されている。わざわざ美人ママのいる高級サロンで関係者との会合を開かねばならない理由があるのだろうか。麻生事務所に問い合わせたが、一切の返答はなかった。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「麻生氏がかつて国会で『スナック』と称した店で、政治活動に必要な会議ができるのか疑問です。私的な支払いを政治資金で賄ったのではないか。これだけの回数と金額ですから、どんな目的で同店に政治資金を支出したのか、説明責任を果たすべきです」

 たった170万円の返納より、馴染みの高級店への支出を控えるべきではないか。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/825.html

[政治・選挙・NHK245] トランプ氏 / 「安倍総理は、軍用機・航機・農産物など数千億円の製品を購入すると話した」 
トランプ氏 / 「安倍総理は、軍用機・航機・農産物など数千億円の製品を購入すると話した」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/844824f14727825c1ef054a4ccbdbc13
2018年06月08日 のんきに介護



ジョンレモン@horirisさんのツイート。
















羽鳥慎一モーニングショー 2018年6月8日

※39:46〜速報 日米首脳会談。「米朝会談で必ず拉致議論」再生開始位置設定済み。
1:04:34〜「安倍総理は軍用機・航機・農産物など数千億円の製品を購入すると話した」


























安倍首相 拉致問題解決へ日朝首脳会談開催に意欲
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180608/k10011468661000.html
2018年6月8日 5時09分 NHK



史上初の米朝首脳会談を前にワシントンを訪れている安倍総理大臣は、トランプ大統領と会談したあと共同記者会見に臨み、米朝首脳会談について、「日本だけでなく国際社会全体が、北東アジアの平和と安定に向けた扉が開くことを強く期待している」と述べました。また、拉致問題について、「最終的には私とキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の間で解決しなければならないと決意している」と述べ、日朝首脳会談の開催に意欲を示しました。

来週12日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談を前にワシントンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の8日午前1時すぎからトランプ大統領と日米首脳会談を行ったあと、共同記者会見に臨みました。

この中で、安倍総理大臣は北朝鮮問題への対応について、「日米は常にともにある。累次の安保理決議の完全な履行を求めていくというこれまでの方針に全く変更はない。トランプ大統領は『われわれの制裁は非常に強力だ。北朝鮮が行動するまで制裁を解除しない』と述べている。日本の立場も全く同じで、日米は完全に一致している」と述べました。

そのうえで、米朝首脳会談について「拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北東アジアに真の平和が実現することをわが国は強く願っている。日本だけでなく、国際社会全体が米朝首脳会談によって、北東アジアの平和と安定に向けた扉が開くことを強く期待している」と述べました。

また、安倍総理大臣は拉致問題について、「トランプ大統領は世界の中で最も理解していただいている指導者だ。首脳会談で日本の考え方を時間をかけて話し、トランプ大統領にも十分理解して頂き、米朝首脳会談で提起することを約束していただいた」と述べました。

そのうえで、「拉致問題の解決は安倍内閣の最重要課題だ。最終的には私とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の間で解決しなければならないと決意している」と述べ、日朝首脳会談の開催に意欲を示しました。

さらに、安倍総理大臣は「日朝首脳会談を行う以上は北朝鮮の核、ミサイル問題、そして何より重要な拉致問題の解決につながることが極めて重要だ」と述べました。

そして「北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、日朝ピョンヤン宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」と述べました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/826.html

[国際23] 真実を語るのは、フェラーリより高くつく(マスコミに載らない海外記事)
真実を語るのは、フェラーリより高くつく
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-fbc0.html
2018年6月 8日 マスコミに載らない海外記事


2018年6月7日
Paul Craig Roberts

 これは皆様に対する毎四半期のご支援のお願いだ。

 過去3、4年ほど、ロシア、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで講演するよう招待されている。興味がないとか、話すべきことがないとかいう理由でなく、ロシアを悪者扱いしていることが、私が旅して語る自由を奪っているために招待を断っている。私が旅費を自腹にしない限り、あごあし付き旅行で買収されたと非難されるだろう。これは、イスラエルへの無料招待旅行を受けるアメリカ上院議員や下院議員には決して起きないが、ロシアは別なのだ。しかも緑の党大統領候補ジル・スタインが、モスクワで、RTの10周年式典に出席する際したように、たとえ私が旅費を自腹で払っても私は非難されるはずだ。ジル・スタインは、出席理由を説明するよう、ロシアゲート“捜査”に召喚された。

 言い換えれば、重要なロシアの催しに私が出席すれば、私が書くものが気に食わない連中が、ワシントン/ロシア関係評論家としての私の信憑性を傷つけるのに利用されるはずなのだ。私は、それ以降、“プーチンの代弁者”と言われるだろう。

 実際、非難されるには、ロシアに出かける必要すらない。私も載せられている“プーチンの代理人”リストを公表している、いかがわしいウェブサイトPropOrNotのような、あらゆる種類のサイトが存在している。エリート支配層による言説支配に異議を申し立てるインターネット上の筆者たちを中傷し、悪者扱いするのが狙いで、イスラエル、ジョージ・ソロス、CIA、アメリカ国務省、その他諸々が資金提供している無数のウェブサイトが、どうやら存在している。

 つい先日、非の打ちどころのない経歴の高名なイギリス人知識人から、イスラエルが資金を出しているドイツ・ウェブサイト“Meldungen aus dem Exil”が英語で、私が“白人民族主義者ウェブサイトVDareの編集長”だという主張を公開しているという書状を受け取った。少なくとも二つの理由で、これは卑劣なたわごとだ。ピーター・ブリムローが、ずっとVDare編集長だ。VDareは白人民族主義者ウェブサイトではなく、アイデンティティ政治以前、そうであったような、同化できる程度の移民制限を支持するウェブサイトだ。同化せずにいる、あらゆる動機を持った多数の外国人に、アメリカが制圧されていることにVDareは反対しているのだ。私はVDareの編集長ではないが、VDareが私のコラムを転載して、5年になった。VDare読者は、編集長に、私のコラムは移民に関係ないと絶えず苦情を言っていた。5年前、読者の要求に応えて、VDareの編集者は私のコラム転載を止めた。

 このヨーロッパ人は“Meldungen aus dem Exil”はヨーロッパのAntifaウェブサイトで、Sayanimが資金提供する -“イスラエルの自発的工作員”だと教えてくれた。Wikipedia apparantly accepts character暗殺published onこうしたイスラエルが資金を出しているウェブサイトがin公式説明に異議を唱える、Wikipediaが支持している筆者たちの略歴。

 私が“白人至上主義者”であるもう一つの証拠として、Sayanimウェブサイトは、左翼ウェブサイト、CounterPunchで、私が264本の記事を掲載していると言っている。“白人至上主義者”と、左翼は通常両立しないが、Sayanimウェブサイトは、CounterPunchを左翼コミュニティーから除名して、CounterPunchは左翼ウェブサイトのふりをしているだけで、実は“白人至上主義者や他の反動的な筆者によるお決まりの話を提供している”と主張している。Sayanimが資金を出しているドイツのウェブサイトは、ノーム・チョムスキー、ノーマン・フィンケルシュタイン、ポール・ストリート、エイミー・グッドマン、ギラド・アツモン、イスラエル・シャミールやロン・ポールを“白人至上主義者で反動的な筆者”としてリストに載せている。

 以前、我々は、イスラエル政府政策を批判している、ただの“反ユダヤ主義者”だった。今では、イスラエル・ロビーが、道徳的良心のある人々を“白人至上主義者”に格上げした。リストにある大半の“白人至上主義者”が、イスラエル国民や、元イスラエル国民の人もいるユダヤ人なのは、おかしいことではないだろうか。Sayanimウェブサイトは、ギラド・アツモンなどの様々なユダヤ人を、“人種差別主義者”として非難し続けている。しかし、もちろん、アパルトヘイトで人種差別主義者なのは、それに反対している勇敢なユダヤ人著者たちではなく、イスラエルだ。

 イスラエル・ロビーが示している事実や真実の軽視を是非ご理解願いたい。アメリカ人リバタリアンのロン・ポールは、Sayanimウェブサイトで“ネオナチとのシャッター・チャンスのためにポーズをとる”人物と書かれている。脅しは弱い人に効果的だ。人類のあいだで、臆病は豊富だ。勇気は、まれな要素だ。その存在は次第に減少しつつあり、消滅しつつある。人は金で魂を売る。

 現在、言論の自由が憲法上の権利である“自由と民主主義”のアメリカでは、アメリカ・マスコミやアメリカの大学で、イスラエルを批判して、その職に留まることは誰にもできない。イスラエル・ロビーに“自己嫌悪ユダヤ人”と烙印を押されているユダヤ人たち自身が、イスラエルの無慈悲な政策に対して最も効果的な批判をしている。イスラエルの友人、ジミー・カーター元大統領さえ“反ユダヤ主義者”と烙印を押され、イスラエル・ロビーが、カーター元大統領に濡れ衣を着せた際、カーター財団のユダヤ人メンバーは、思いやりのある カーター財団にではなく、無慈悲なイスラエル国家に献身していることを証明して、辞任した。

 イスラエルや、アメリカ合州国ではなく、イスラエルを代表する、イスラエルと同盟しているアメリカ・ネオコン政府などの、CIA、FBI、軍安保複合体、ウオール街、“大きすぎて潰せない銀行”や他の支配的既得権益集団などの、利己的な狙いを持った連中は、真実や事実などどうでも良いのだ。彼らは、もっぱら自分たちの狙いにしか関心がない。連中の狙いが勝るようにすべく、彼らは、ウソをつき、盗み、買収し、中傷し、殺害する。

 自立した意見の人々は、それぞれの流儀でやっている。私もそうした自立した意見の一人だ。エリート支配層の狙いにではなく、真実に、私は専心している。

 皆様のご支援無しでは、皆様お読みのコラムを書くことはできない。楽観無しには書くことができない。私の楽観は皆様のご支持に由来する。もし真実が重要でないのなら、言説を支配すると固く決心した連中の激しい怒りに私を曝す意味はない。

 真実、あるいは何かそれに近いものか、エリート支配層の私利に役立つ支配されている言説か、いずれかの選択だ。

 真実が勝るだろうと楽観的でいるのは容易ではない。全員、特にアメリカ憲法によって保証されている市民的自由の徹底的な破壊を目にしたアメリカ人が、おびえている。国民として、アメリカ人は、ワシントンという悪の前では無力なことを知っている。警察/好戦国家が、アメリカ人を逃亡者にしてしまった。アメリカ人が引き返して戦わなければ、真実を失い、支配層エリートが、彼らをそうしようとしている奴隷にされてしまう。ヨーロッパ人、イギリス人、カナダ人、ベネズエラ人、エクアドル人、オーストラリア人、ブラジル人、日本人、韓国人や、ロシア人や中国人さえとともに。そう“アメリカ例外主義”の傲慢さは、そこまで来ている。

 欧米世界のいたるところで真実は攻撃されている。そうすることが憲法修正第1項「言論の自由」条項で守られているアメリカでも、真実を語るのは困難だ。それが憲法で保証されていないヨーロッパの国々では、真実を語ると、投獄されかねない。例えば、イタリアでは、大統領批判は“国家元首への悪口”だと宣言され、その人物は、15年間投獄されかねない。イギリスでは、批判は“中傷”、“名誉毀損”とされかねず、人は破綻させられかねない。フランスも、公式説明を反論から守ることになる“偽ニュース法”で、言論の自由の弾圧に参加しつつある。
https://www.zerohedge.com/news/2018-06-05/frances-fake-news-law-will-be-used-silence-critics-win-elections

 2月、ある世論調査で、わずか6パーセントのアメリカ人しか主要マスコミを信用していないことが明らかになった。主要マスコミは、エリート支配層の宣伝省なのだから、この世論調査は、言説支配の上で、エリート支配層が、インターネットに敗北しつつあることを示している。

 エリート支配層は“インターネットが、支配層の工作暴露をやりすぎれば、インターネットを停止させる用意ができている”とジャフ・アーノルドは最近のインタビューで語っている。
https://www.fort-russ.com/2018/06/arnold-are-the-internets-days-numbered-assanges-disappearance-is-sign-of-the-times/

 良くない知らせを持ってきた人を殺すのは、常に支配者の習慣だ。ジュリアン・アサンジとWikileaksに対する攻撃は、我々全員を待ち受けているのだ。

 ここで、少しお考え願いたい。Wikileaksはインターネット上の報道機関だ。ニューヨーク・タイムズが、かつて、ベトナム戦争を終わらせるのに役立った、漏洩された“ペンタゴン・ペーパー”を掲載したように、ニュースや漏洩をWikileaksは公表している。

 現在、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCやナショナル・パブリック・ラジオによって、ワシントンの犯罪と欺瞞を暴露したかどで、Wikileaksは悪者扱いされている。2012年8月以来、Wikileaks主幹のジュリアン・アサンジは、ロンドンのエクアドル大使館で軟禁されている。ワシントンの影響で、現役エクアドル大統領が、外部世界とのあらゆるアサンジの接触を阻止している。事実上、ジュリアン・アサンジは投獄され、ジャーナリストとしての活動を止められているのだ。

 現代、欧米世界において、真実は脆弱で、言説との関係は実に希薄だ。人々が売女マスコミを信用しなくなっているのは、本当の言説を前進させる好機だ。皆様は、当ウェブサイトを支援することで、真実の復活を支持されることになる。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/07/telling-truth-expensive-ferrari/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/197.html

[経世済民127] トップアナリストが警告!東京五輪後、日本経済はこうなる」 ベストセラー『日本の国難』著者(週刊現代)


トップアナリストが警告!東京五輪後、日本経済はこうなる」 ベストセラー『日本の国難』著者
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55912
2018.06.08 週刊現代  :現代ビジネス


世界経済の動向、技術革新の影響、財政問題の行方……トップアナリストが多角度かつ冷徹に分析して見えてきたのは、凄絶な近未来の姿。日本人の給料、雇用、生活は想像を絶するほど激変する。

5月21日の東京株式市場で、日経平均株価が節目の2万3000円台を叩き出し、市場関係者が沸きたった。

それもそのはず。2万3000円台は約3ヵ月半ぶりの高値。今年3月には2万円割れ寸前の暴落相場だったのが嘘のような大復活だけに、マーケットから歓喜の声が上がったかたちである。

世界に目を転じても、ニューヨーク株式市場ではダウ平均が約2ヵ月ぶりの高値をつけるなど、市場は過熱するばかり。

さっそくマーケットでは「ふたたび日本株は3万円を目指す展開に入った」とも聞こえてくるほどだが、果たして鵜呑みにしていいものか。

「たしかに日本の株式市場もアメリカの株式市場も依然として上昇基調が続いています。そのため、『少なくとも2020年までは大丈夫なのではないか』などと楽観的に捉えている人も多いかもしれませんが、それは非常に危険です。

私は、2020年の世界経済は、リーマン・ショックほどとはいわないまでも、世界的な借金バブルの反動によって世界同時不況を迎えているのではないかと予測しています。

しかも、日本経済はアメリカと中国の好景気に多大なる恩恵を受けているので、その悪影響がもっとも及び、経済成長率が主要先進国のなかでいちばん落ち込むと考えられる。

実際、リーマン・ショック翌年の'09年の日本経済の成長率はマイナス6.0%にまで落ち込み、主要先進国のなかで突出して下落率が大きかったのです。

加えて、2020年前後にはAI(人工知能)技術の発展、人口減少の進展などといった難題が本格的に降りかかり、日本の会社や雇用、給料は大きな変化にさらされることになる。

まさに日本がこれから国難を迎える時期に突入しようとするなか、楽観などしている場合ではないのです」

そう指摘するのは、ベストセラー『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』(講談社現代新書)著者で経済アナリストの中原圭介氏だ。

中原氏といえば、アメリカのサブプライム危機を「予言」したことで知られるトップアナリスト。そんな氏が今回、東京五輪後の「日本のリアル」を語り尽くした。

2020年以降の日本経済を見通すとき、まず押さえておかなければいけないのは、そのときに世界経済は「同時不況」という惨事に見舞われている可能性があるということです。

たしかに現在、世界経済は堅調に推移しています。そのため、私がいうような危機説は信じられないという方もいるでしょう。しかし、世界経済の実情にしっかりと目を向ければ、むしろ根拠のない楽観がいかに危険なことかをわかっていただけると思います。

順を追って説明しましょう。

まず、あまり知られていませんが、世界の好景気を牽引しているアメリカ人の旺盛な消費が「限界」に近づいてきました。

アメリカ人はローンを組んで自動車や住宅などを購入するのが一般的ですが、その借金=家計債務の額が過去最高水準に膨れ上がってきたのです。

具体的なデータで示しましょう。'17年12月末時点でその額は13兆1000億ドル、当時の為替レートで換算すると約1410兆円にのぼります。なんとこれは、世界金融危機が巻き起こった'08年9月末時点の12兆6800億ドルを上回る水準です。

もう借金はできない

これまでの歴史が証明している通り、家計が借金を重ねて消費を増やし続けられるうちは、景気は拡大基調を保つことができます。が、ひとたび家計がその借金に耐えきれなくなると、景気は一転して失速する。

その点、アメリカではすでに中間層以下の世帯を中心に、借金に借金を重ねる消費が横行する状況になっている。なかでも、自動車ローン、クレジットローン、学生ローンについては、延滞率上昇が懸念される状況なのです。

近い将来に借金の延滞率の上昇が本格化してくれば、次に貸し剥がしが巻き起こり、また新たな融資が手控えられることで、消費は一気に減退していくでしょう。

つまり、本格的な景気後退が始まるのです。それがいつかは明示できませんが、今年起きてもおかしくありません。仮に今年起きなければ、来年には景気後退の確率がさらに高まる。

少なくとも、2020年には借金による景気の好循環は維持できなくなっていると思います。



当然、そうしてアメリカ経済の失速が始まれば、真っ先にアメリカへの輸出に依存する中国経済に悪影響が波及。さらにそれが日本やアジアに波及していくことになるので、日本経済は直撃を受けることになるわけです。

私が世界同時不況を懸念しているのは、アメリカの失速だけを根拠にしているわけではありません。じつはもうひとつの大国である中国経済も、アメリカと同じく民間債務が莫大な規模に膨れ上がり、とてもリスキーな状況になっているのです。

'17年9月にBIS(国際決済銀行)が公表した統計によれば、中国の民間債務(金融機関を除く)は'17年3月末時点で23.4兆ドル(当時の為替相場で2597兆円)。

これはリーマン・ショック以降、4倍増と急速に拡大している計算で、驚くべきことにその債務総額はGDP比で211%という水準です。

かつてバブルの崩壊を経験した国々は例外なく民間債務が尋常ではない水準まで膨らんでいたことを考えると、とても看過できる額ではない。

増税ラッシュが来る

実際、かつて日本では'95年12月末に民間債務がGDP比で221%と過去最高水準まで増加し、その2年後、'97年11月に北海道拓殖銀行の破綻を契機にして金融システム危機が発生しています。

中国の民間債務はすでに日本の過去最高の水準に近づき、いよいよ日本のバブル末期から崩壊後の経済状況に似てきたとも見て取れるわけです。

私は2019〜2020年にはアメリカが景気後退に陥る局面を迎え、その悪影響が中国や日本、アジア、欧州にも行き渡ることになると予測します。あるいは、アメリカに関係なく中国そのものが景気低迷に苦しみ、その悪影響が日本やアジア、欧州、中東、アフリカに広がっていくことも想定しています。

いずれにしても、世界同時不況が起きたとき、アメリカと中国の好景気の恩恵を多大に受けてきた日本こそが、先進国でもっとも悪影響を受ける国になる。その日は刻一刻と近づいているわけです。

前述したように、東京五輪以降の日本経済や国民生活がどうなるかを考えるとき、今後は少子化やAI、電気自動車といった技術革新の流れが本格化し、日本に新たな難題をもたらすという点も見逃せません。

なぜならそれらが日本の賃金、雇用、企業に大きな変化をもたらすからです。

たとえば、われわれの「賃金」について考えると、その見通しは暗いと言わざるを得ません。

なぜなら少子高齢化という病を抱えた日本では、これから社会保障を含めた財政が行き詰まり、早晩消費税、所得税などの税金や社会保険料の増額ラッシュが巻き起こると予想されるからです。

実際、増税の流れはひっそりと始まっています。所得税はすでに'17年12月に年収850万円超の世帯までが増税されることが決定していますが、これはまだ序の口。

やがて600万円超、500万円超の中間層にまで増税の波が押し寄せることになるでしょう。

社会保険料にしても、今後20年の社会保障費の伸びを考えれば、厚生年金は現在18.3%のところが20%に、健康保険も現在およそ11.5%のところが15%まで引き上げられてもおかしくない。

しかも、2020年前後に日本が景気後退期に入っている可能性が高いことを考えると、名目賃金が現在より上がっていることも考えづらい。

そこへきて増税や社会保険料の引き上げが行われれば、日本人の可処分所得は少なくとも5〜10%は減っている可能性が高いといえるのです。

次に「雇用」について見ると、2020年前後には「アマゾン・ショック」が巻き起こっている可能性がある。

インターネット通販のアマゾンが既存の小売業を駆逐していくことを「アマゾン・ショック」と呼び、アメリカでは猛威をふるっていますが、いよいよ日本でも本格化しかねないのです。

その破壊力は強大で、アメリカでは大手家電量販店ラジオシャックや女性用衣料販売大手のザ・リミテッド、玩具大手トイザラスが経営破綻に追い込まれ、多くの雇用が失われています。



アメリカのゴールドマン・サックスの試算によれば、実店舗を展開する小売業が必要とする従業員数は売上高100万ドル当たり3.5人。

それがネット通販だとわずか0.9人で済むので、小売売上高に占める実店舗のシェアが1%下落すると、小売業全体の雇用者数は13万人も減少するそうです。

これを日本に置き換えれば、小売業に従事する労働者は1075万人といわれているので、ネット通販がそのうち215万人分くらいの雇用を奪ったとしてもおかしくないのです。

失業率がどんどん上昇

2020年前後には、ロボットやAIが人間の労働に取って代わる流れも本格化して、製造業や銀行、証券など金融業界がその影響をモロに受けることになる。

仮に労働力の2割がAIやロボットに代替された場合、2020年代初頭から失業率が上昇し、2020年代後半には5.5〜6%ほどまで上がる事態も考えられます。

もちろん、これからは「会社」も安泰ではいられません。なかでも、日本経済の屋台骨を支えてきた自動車産業には決して明るくない未来が迫ってくる可能性があります。

なぜなら、世界的な電気自動車(EV)化の流れが決定的になっているからです。'17年にフランスとイギリスが相次いでガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出すと、追随するように中国までが同様の方針を決定しました。

グローバルにEV化が進むことが必至のなかで、日本の自動車メーカーがすでにEV化で欧米メーカーに遅れを取っているのは非常事態といえます。

日本勢にとって厄介なのは、EV化とともにクルマの自動運転化などIT化が進み、今後はアップル、グーグルなど巨大IT企業もライバルになってくることです。

日本一の大企業であるトヨタはもちろん、日産やホンダでも、今後の電気自動車化、自動化の流れで舵取りをひとつ間違っただけでも、あっという間に第二の東芝、第二のシャープに転落してしまう可能性が否定できなくなってきたわけです。



かつてiPhoneの登場によって日本の多くの電機メーカーが携帯電話事業からの撤退、縮小に追い込まれたように、将来的には大手自動車メーカーも日本で1社に再編されているかもしれない。

早いもので、2020年はあと2年ほどで訪れます。そのとき、われわれの賃金、雇用、会社がかくも激変する兆候が表れているかもしれないことを忘れてはいけません。

国難の時代を生き抜くには、厳しい現実を直視することから逃げてはいけないと思うのです――。

「週刊現代」2018年6月9日号より




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/441.html

[経世済民127] コンビニ従業員やタクシー運転手に「過剰な負担」を強いる日本の未来 「フィンテックの社会的費用」とは何か(現代ビジネス)


コンビニ従業員やタクシー運転手に「過剰な負担」を強いる日本の未来 「フィンテックの社会的費用」とは何か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55935
2018.06.08 松岡 真宏 フロンティア・マネジメント代表取締役 現代ビジネス


増え続ける「支払い方法」

オフィス近くの昼時のスーパー。4台並ぶレジには、それぞれレジ担当の従業員が配置されている。そのうちの一人は、東南アジア出身とみられる若い男。流暢ではないものの、一生懸命に日本語を話す姿勢に好感を持ち、私は彼のレジに並んだ。

このスーパーのレジでは、バーコードを読み取って会計をするだけでなく、袋詰めも同時に行う。昼時なので、買い物の中心は、お弁当、焼きたてピザ、ヨーグルトなど様々だ。

事前にしっかりトレーニングされたのであろう。お弁当には箸、焼きたてピザにはプラスチック製のナイフとフォーク、ヨーグルトには小さなスプーン。彼はミスなく、必要なものを手際よくレジ袋に入れる。

支払いの合計金額が、レジに表示される。すると、彼は日本語で「Tポイントカードはお持ちですか?」と聞いてくる。Tポイントカードを持っていない私は「いえ持っていません」と答えて、持参したスイカを見せた。彼は、スイカでの支払いに、これまた即座に対応する。見事なものだ。



タクシー運転手も、消費者の要望に必死に応えることを要求されている。

海外のタクシーは、支払い方法が限られている。現金のみ。あるいはクレジットカード。中国ではスマホでの支払い。一方、我が国ではどうであろうか。前述のスイカをはじめ、多くの支払い方法が林立している。先日乗車したタクシーで運転手に聞いてみたら、「お客さん、数えたことないけど、最近は20種類以上の支払い方法があるから対応が大変なんですよ」とのこと。

コンビニでも状況は同様である。現金で弁当やソフトドリンクを買うという、かつての牧歌的な風景はもはやない。コンサートチケットの購入、税金の支払い、宅配便の受け取りなど、コンビニの店員の業務は増え続け、負荷も増すばかりである。

最近では、民泊の鍵の受け渡しをコンビニ各社が開始することを発表した。あまりに煩雑な業務が多いため、中国人留学生のアルバイト先としては、コンビニは今や敬遠されているという。

こうした事実から、おそらくまだ誰も指摘していない、ある重大な問題を見て取ることができる。それは、我が国のサービス業の末端に、労働生産性や労働装備率といった経済指標には表れにくい大きな「負荷」が押し付けられているということだ。

昨年話題になった宅配便のドライバー不足は、その序章だったのかもしれない。日本の宅配ドライバーには、他国では類を見ない複雑な業務フローが課されている。昨今のフィンテックブームを見るにつけ、こうしたサービス業の末端への負荷が更に増すのではないかと危惧される。

末端に過剰な負荷がかかる社会

ある大手専門店チェーンの経営者である多根幹雄氏の著書『スイス人が教えてくれた「がらくた」ではなく「ヴィンテージ」になれる生き方』(主婦の友社、2016年)に、興味深いスイスの事例が紹介されている。

スイスの交通機関では、おつりが出ない券売機があるそうだ。人々はおつりがないようにお金を持って駅に行く。多少不便だが、おつりが出ない券売機は作りがシンプルで安く製造できるし、釣銭を補充する必要がなく、日々のオペレーションコストも低く抑えられるとか。冒頭で指摘した、サービス業の末端に過剰な負荷がかかっている日本とは、発想が大きく異なっている。

日本ではこうした状況で、今後さらにフィンテックで新しい支払方法が導入されようとしている。確かに、技術的には素晴らしいものが継続的に出てくるのであろう。また、一人の消費者として見ると、スマホなど携帯端末を上手く使いこなす人にとっては、この上なく便利な社会が到来すると思われる。

このような変化について、高齢者をはじめ携帯端末などのデジタル機器をうまく使いこなせない人と、使いこなせる人とのリテラシー格差問題を考える論考は少なくない。

しかし本稿では、消費者側(使う側)の格差問題ではなく、今後急速に台頭してくる問題として、「サービスを提供する側」の負荷の問題を提起したいと思う。これは「フィンテックの社会的費用」と呼ぶこともできる。

「社会的費用」という考え方

1974年、一冊の本が刊行され話題となった。東京大学経済学部教授の宇沢弘文氏が著した『自動車の社会的費用』。モータリゼーションが消費者の生活を変え、自動車産業が日本経済を牽引し始めた時期、全く異なる視点で自動車の抱える問題点を指摘した名著である。

宇沢氏は、当時社会問題となっていた排気ガスによる公害や交通事故死の社会全体のコストを見積もり、それを「自動車の社会的費用」と定義した。算出された金額は、自動車1台あたり200万円だという。

自動車の社会的費用と同様に、いま我々は、今後大きく世の中を変えると期待される「フィンテックの社会的費用」を考える必要があるのではなかろうか。



現在使用されている現金やクレジットカードやスイカが一瞬で消滅し、新しい仕組みに収れんされる格好で1つか2つの支払い方法に限定されるという変化であれば、社会的コストはサービス業各社の設備投資だけである。これとて決して小さな痛みではなく、フィンテックの進展に対応するための設備投資に耐えられない中小企業にとっては大きな負担であり、ある種の社会的費用と言える。

中小企業が設備投資負担で次々と存在を否定されれば、各業界の競争状況は緩和される。競争の緩和は商品やサービスの価格上昇圧力となり、消費者やユーザーが得ていた利益は、産業側で生き残った大手企業へと移されることとなる。

ただ現実的には、現金やクレジットカードで支払う消費者が、急にいなくなることはありえない。現在使用されている支払方法を温存したまま、新しい支払い方法を次々と付加していくことは、サービス業の末端を担う人々の悩みをさらに大きくしていく。

フィンテックを駆使した消費者一人一人の利便性の追求は、はたして社会全体の便益が拡大する方向に向かっているのであろうか。サービス業の末端を担う人々の苦労の増加が、消費者の利便性の亢進と対になっているだけであり、単なるトレードオフになっている可能性はないだろうか。

「職人芸」では生産性が上がらない

私は何も社会派ぶって、技術の前進に背を向けようと言いたいのではない。むしろ、合理的に、かつ全体最適的に前進すべきだと思っている。具体的には、フィンテックを利用した技術開発の際、サービス業の末端の作業環境を十分に考慮してプロセスを進める必要性があると考える。

かつて、コンビニで投資信託や金融商品を販売しようとして、実験を始めた銀行があった。それ自体は、一人の消費者という部分最適で見れば、利便性の向上につながるかもしれない。しかし実際は、投資信託や金融商品の販売には一取引当たりの時間がある程度必要であり、コンビニのレジに長い列ができてしまって、実験は中止となったと聞く。

サービス業における本質的な生産性の向上は、「職人芸や熟練工しかできない技術」が、「普通の人が、ある程度普通にできる技術」に変化してゆくことで起こる。

例えば、1980年代に導入されたPOSレジ。それ以前のレジは、熟練したレジ打ち専門の従業員がブラインドタッチで商品を見ながら金額を打ち込んでいた。しかし、POSレジが導入され、バーコードを読み取るだけで会計ができるようになった。この結果、誰でも短時間の訓練でレジ業務ができるようになり、日本の小売業の生産性を爆発的に上昇させた。

同様に、一昔前のスーパーの精肉や鮮魚の売り場は、バックヤードで勤務する、塊肉や丸魚をさばく職人の技量に支えられていた。しかし現在、多くのスーパーでは、精肉や鮮魚はセンターで加工しており、店舗では陳列して販売するだけとなっている。もちろん、精肉や鮮魚の職人たちにとって機械化が進むことは嬉しいことではないが、結果として産業全体の生産性は上がり、消費者はより廉価での商品購買が可能となっている。

事ほど左様に、「職人芸→一般の人の仕事」という公式が成り立つことが、サービス業の生産性を向上させるためには欠かせない。

「技術一辺倒」ではない技術開発を

今後増加することが期待されている高齢者や外国人の従業員を考えると、熟練工や高学歴の人しかできない業務プロセスをベースになりたっているサービス業は、生産性のアップなど期待できない。

諸外国ではサービス業に外国人が多く就労しているが、日本では今のところ首都圏での就労が先行している。我が国では、この観点からまだまだ変化が必要なのではなかろうか。

人手不足が深刻になってきた昨今、サービス業各社は控えていた設備投資を久しぶりに増加させている。マクロ経済学的に見れば、従業員一人当たりの資産は労働装備率と呼ばれ、労働装備率が上昇することでサービス業の生産性の上昇が期待されている。これ自体は悪い事ではない。

しかし、繰り返し述べている通り、既に我が国のサービス業の末端では、諸外国と比べて従業員に過剰な負荷がかかっている。この負荷を軽減するサポートなしで、ここに新たにフィンテックに代表される新技術が導入されてゆくことは、「フィンテックの社会的費用」を加速度的に増加させることとなる。

ただでさえ、サービス業の末端従業員は就労希望者から敬遠されるようになっている。彼らの負担がこれ以上増せば、担い手の減少に拍車がかかるだけでなく、労務管理も難しくなるだろう。さらにいえば、こうした層のストレスを爆発させないことは、民主政治を安定させるためにも必須と思われる。

企業経営の側面で言えば、単にシェア拡大のためではなく、こうした末端の負荷を軽減するために企業間の連携やM&Aを進めることこそが、本質的な社会全体の生産性上昇につながるのではないかと思われる。

言葉としては矛盾があるが、「技術偏重ではない技術開発」が、今こそ求められているのではなかろうか。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/442.html

[政治・選挙・NHK245] まるで倒閣運動! 中村愛媛県知事が安倍総理を攻める“ホンネ”(デイリー新潮)
まるで倒閣運動! 中村愛媛県知事が安倍総理を攻める“ホンネ”
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/06080559/?all=1
週刊新潮 2018年6月7日号掲載 デイリー新潮


 
 安倍首相

 親譲りの無鉄砲――といえば言葉が過ぎるだろうか。

 憎き“赤シャツ”に天誅を加えた“坊っちゃん”よろしく、安倍総理を攻めたてる中村時広・愛媛県知事(58)のことである。

 さる5月11日、県職員が持ち帰った名刺を公開し、柳瀬唯夫・元首相秘書官の嘘を暴いた中村知事。さらに21日には、2015年2月に安倍総理と加計学園理事長の加計孝太郎氏が面会し、総理が「新獣医学部はいいね」と発言したとされる文書を参院に提出した。

 後に学園側は“架空”だったと県に謝罪したが、この文書の登場によって翌朝の新聞各紙の1面には「いいね」の文字が躍り、安倍総理が再び窮地に追い込まれたのはご存知の通りである。

 わずか数日のうちに時の人となった中村知事。仕事帰りの本人を直撃すると、

「私は獣医学部反対でもないし、反政権でもありません。文書を提出したのは、参議院予算委員会の事務局に公文書から備忘録の類(たぐい)まで全て提出するよう求められたから。何でこんなことに巻き込まれなきゃいけないのというのが正直なところですよ」

 そう嘆いてみせるのだが、さる政治部デスクによれば、

「2期7年目の中村知事は、1期目の県知事選から自民党の推薦をもらって選挙を戦ってきた。この秋に3選を狙う知事が自民党とコトを構えるというのは、よほど腹に据えかねる事情があったのでしょう」

 いささかの私情もないという知事の言葉には、首を傾げる向きも多いのだ。

石破さんとは昵懇

 そもそも中村知事は、1993年に衆院選に出馬して初当選し、新進党で国会議員を1期務めた経験を持つ。93年といえば、安倍総理とは同期にあたり、

「もともと知事は、安倍さんに対して悪い感情は持っていなかったんです」(地元関係者)

 しかし、その後、順当に当選を重ねた安倍総理に対し、中村知事は2期目の衆院選で落選。99年に松山市長に転身し、10年に前知事の後継指名を受けて愛媛県知事に就任した。

「屈辱的だったのは、14年に行われた2期目の県知事選の際の出来事でしょう。安倍さんが政権を奪還した12年の衆院選挙で中村さんは日本維新の会の候補者を支援。これに自民党の愛媛県連が二度と推薦を出さないと激怒したのです。中村さんは自民党本部に呼び出され、安倍総理に対して“決して政権と対峙する気はなかった”と釈明し、落とし前をつけさせられた」(同)

 この“手打ち”を仲介したのは、安倍総理の“お友達”とされる塩崎恭久・前厚労相。先の関係者によれば、

「塩崎家と中村家は松山市で互いにシノギを削ってきた政治家一族で、仲が悪い。小選挙区制になってからは、塩崎さんがいる限り、中村さんが自民党から出馬することは出来なかったのです」

 一方、中村知事は与野党に広範な人脈を持つことでも知られ、

「中でも慶應義塾の先輩で、新進党時代に同じ釜の飯を食べた石破茂さんとは昵懇(じっこん)で知られている。時期が時期だけに、石破さんを援護射撃するためにやったことだという憶測まで流れる始末です」(同)

 これに対して中村知事は、

「石破さんは関係ありませんよ。嘘を吐(つ)き通させられて財務省の職員が自殺してしまいましたが、僕は、絶対にそんなことはさせたくない。自己保身しか考えていない政治家には、僕の行動が理解できないかもしれませんけれどね」

 と突き放す。

 もっとも、とある県職員によれば、

「今や、愛媛県は内々の話が出来ない県だとレッテルを貼られ、職員が中央官庁に陳情に行っても誰も会ってくれません」

 無鉄砲に正義の味方を演じるのだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/827.html

[中国12] こんなことまで…日本という国には震撼させられる―中国メディア 
6日、日本に関する情報を発信する自メディアは「この国、震撼させられる…」と題し、あるネットユーザーが発表した日本での見聞をまとめた文章を紹介した。資料写真。


こんなことまで…日本という国には震撼させられる―中国メディア
https://www.recordchina.co.jp/b608831-s0-c60-d0052.html
2018年6月7日(木) 10時50分


2018年6月6日、日本に関する情報を発信する自メディア(新興メディア)・日本全旅游は「この国、震撼(しんかん)させられる…」と題し、あるネットユーザーが発表した日本での見聞をまとめた文章を紹介した。

文章はまず、日本の一風変わったストライキを挙げる。これは岡山県のバス事業の労働組合が今年4月に行ったもので、「利用客に迷惑をかけられない」と料金を取らずに運行するという方法をとった。文章は「これこそがストの正しい方式だ」と称賛している。

次に挙げたのは小学校の掃除の時間。多くの学校には清掃員がおらず、児童が自ら掃除をすることを紹介し、「こうすることで、児童の学校に対する感謝の心を養いながら、どのように社会の一員となるかを学ばせている」と指摘している。

続いて、日本国内で以前、話題になった島原の排水溝にも言及。排水溝で色とりどりの鯉が泳いでいる写真を掲載し、「ここの下水道の水は魚を飼うことさえできる」とその清潔さに驚いた様子で伝えている。

さらに、ある人が大阪で荷物の入った袋を落としたというエピソードを紹介。「気付いて元の場所を探しに行くと、荷物は道の脇に丁寧に置かれ、中身もなくなっていなかった」と本人の体験を基につづっている。

また、成田空港の一角に「Please take free(ご自由にお取りください)」と書かれた紙とともに和柄の折り紙で折られた鶴が置いてあることや、飛行機の整備士が機内の乗客に向かって手を振る様子も写真付きで紹介した。

この他、日本の一部ショッピングセンターに無料の冷蔵コインロッカーがあることや、飲食店などの広告ポスターに使用される写真が「実物とまったく同じ」であることに驚きを示し、「20秒早く発車した電車」や「1分間インターネット回線が使用できなくなったホテル」がそれぞれ謝罪したことにも言及。銀行ATMに高齢者が杖を立てかけるためのフックが付いていることや、一部トイレは入り口のモニターで個室の空き状況が分かるようになっていることなど、利用者の利便性がとことん考えられた環境があることにも触れた。

記事は、「これらの見聞は、この国のあらゆる面を反映している。あるものは現地の人の文化水準を、あるものは設計者の細部に至る気遣いを表している」とし、「(文章を)読み終わった後には、この国は本当に細やかで震撼させられると言うしかない」としている。(翻訳・編集/北田)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/763.html

[アジア23] 見られたくないのになぜ脱ぐ?韓国で女性らの「上半身裸デモ」が物議 
6日、韓国メディア・マネートゥデイによると、2日にソウルのフェイスブックコリア前で女性団体の会員が上半身裸でデモを行った問題で、警察が「デモの実行者の立件は難しい」との判断を示したことで、これに反発する世論が噴出している。写真はソウル。


見られたくないのになぜ脱ぐ?韓国で女性らの「上半身裸デモ」が物議
https://www.recordchina.co.jp/b609978-s0-c30-d0058.html
2018年6月7日(木) 23時30分


2018年6月6日、韓国メディア・マネートゥデイによると、2日にソウル江南区のフェイスブック(FB)コリアの社屋前で女性団体「火花フェミアクション」の会員10人が上半身裸で、「女性の身体をポルノとして見るな」とプラカードを持ってデモを行った。この行為に対して警察が4日、「デモの実行者の立件は難しい」との判断を表明したことで、これに反発する世論が噴出している。

記事によると、事の発端は、5月26日に同団体の会員がFB上に掲載した女性の上半身裸の写真を、29日にFB側が削除したことだった。この措置に対して同団体が、「なぜ男性の上半身裸の写真は削除されないのに、女性の裸は『わいせつ物』として削除されなければならないのか」と抗議したという。

論争が拡大するやとFBコリアは6月3日、謝罪とともに削除した写真を復元させた。これにより騒動は収束したかに見えた。ところが4日、ソウル江南区の警察署が、デモの実行者を「公然わいせつ罪」で立件するのは難しいとの判断を示したことで再び論争が巻き起こった。

記事は、「わいせつ行為とは一般の人の性欲を刺激して性的興奮を誘発し、他人に羞恥心・嫌悪感を与えたりする行為」という、韓国の大法院(最高裁)による刑法第245号(公然わいせつ)の解釈を紹介している。警察の判断では「デモ実行者らは自分たちの主張を訴えるために上半身裸になったのであり、今回のデモが他人に羞恥心・嫌悪感を与えるほどの行為だったとみなすのは難しく、従ってわいせつ性は認められない」のだという。

これに対して、「女性の上半身裸を公然わいせつ罪で罰しないのなら、男性が丸裸で外を出歩いても同じく処罰してはならないはずだ」との主張が起こった。これに対して「火花フェミアクション」のコ氏は「女性も性器を露出したいという意味ではなく、例えば男性は海で上半身裸になれるが、女性にそれができない。それは、社会が女性の胸をわいせつ物として見ているからだ 」と反論した。

また、記事によると一部では「視線レイプ」に関する論争も起こった。「視線レイプ」とは主に男性が性的な意味を込めて女性を見る行為のことである。「視線レイプするなと言っておきながら、なぜ服を脱いで自ら視線レイプの対象になろうとしているのか理解できない」との意見に対し、同団体のシン氏は「女性と男性を差別して、女性の身体を性的に見るのをやめようと主張したいのだ」と説明したという。

記事は最後に、一連の論争に対する韓国両性平等教育振興院のイ・ヒョンへ教授の意見を紹介した。教授は、「女性が服を脱いだか脱いでいないかではなく、このようなパフォーマンスをしなければならなかった状況そのものが重要だ」とし、「女性たちは上半身裸のパフォーマンスを通じて、これまで社会が女性の身体を性的な対象物としてきたことに抵抗の意志表示を行った。大切なのは『なぜ女性の身体は性的に考えられてきたのか』だ。今回のデモをきっかけに、このようなことについて考えてみる姿勢が切実に求められている」と発言した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「自分も女性だけど、露出している女性の身体には目が行ってしまう。それを『見るな』というのは自分勝手すぎる」「この団体は差別と区別の違いも分からないようだな」「見たら『視線レイプ』で、見なかったら『性差別』とは面倒な世の中だ」「男性が脱いでいたら女性も見ちゃうでしょう」と、女性たちを批判する書込みが殺到した。

一方、「彼女らは決して服を脱ごうと言っているわけではない」と、わずかながら賛同する書き込みも見られた。(翻訳・編集/半田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/720.html

[戦争b22] 中国が新型ミサイル「DF−41」の発射実験、完成間近か=複数核弾頭で米国本土の攻撃が可能 
中国が弾道ミサイル「DF−41」の10回目の発射実験を行ったとの見方が強まっている。専門家から完成は間近との声が出ている。同ミサイルは固体燃料式で、複数の核弾頭を搭載して米国本土が攻撃可能とされる。


中国が新型ミサイル「DF−41」の発射実験、完成間近か=複数核弾頭で米国本土の攻撃が可能
https://www.recordchina.co.jp/b609818-s0-c10-d0142.html
2018年6月8日(金) 0時0分 

中国メディアの環球時報は7日、中国が弾道ミサイル「東風−41(DF−41)」の10回目の発射実験を行ったと見られると報じた。専門家から完成は間近との声が出ているという。DF−41は固体燃料式で、複数の核弾頭を搭載して米国本土が攻撃可能とされる。

環球時報は米国メディアを引用して、DF−41は山西省太原で発射され西に向け数千キロメートル以上を飛行してゴビ砂漠に設けられた目標に落下したと見られるとした。同日は中国北西部に臨時の飛行禁止空域が設けられたが、昨年(2017年)にDF−41の発射実験が行われた際と同じ状況だったという。

中国の軍事専門家である宋忠平氏は、DF−41の5月の発射実験の情報について「信用できる」と説明。同ミサイルの発射実験としては10回目であり、配備に向け最終段階になったとの見方を示した。宋氏によると、5月の実験結果を評価して問題がないと判断されれば制式採用され、量産と関連部隊への配備が始まる可能性があると論じた。

DF−41は固体燃料式で射程距離が1万2000−1万5000キロメートル。中国本土で発射して米本土を攻撃できる能力があるとされる。固体燃料式ミサイルは燃料(推進剤)を搭載した状態で保管するので、発射の直前に燃料注入が必要な液体燃料式ミサイルと異なり、短時間での発射が可能だ。つまり、「発射の決断」を察知され相手に反撃される可能性が大幅に低減する。

また、DF−41は鉄道や道路による移動しての発射が可能なので、発射直前に攻撃されるリスクはさらに少なくなると見られている。

さらに、ミサイル1基に10個の弾頭を搭載でき、相手国の迎撃に対抗する「貫通能力」も増強されていると推定されている。DF−41の実用化により、中国の米国に対する核先制能力が大幅に強化される可能性がある。(翻訳・編集/如月隼人)



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/197.html

[中国12] わが家にホームステイした日本の少年、なぜかリビングの真ん中で立ち尽くす―中国コラム 
中国版ツイッター・新浪微博で1日、「日本の中学生がわが家に一週間ホームステイ、中国と日本の中学生にどんな差が?」と題したコラムが掲載された。写真は中国。


わが家にホームステイした日本の少年、なぜかリビングの真ん中で立ち尽くす―中国コラム
https://www.recordchina.co.jp/b609005-s0-c60-d0038.html
2018年6月8日(金) 5時50分


中国版ツイッター・新浪微博で1日、「日本の中学生がわが家に一週間ホームステイ、中国と日本の中学生にどんな差が?」と題したコラムが掲載された。以下はその概要。

息子の学校と友好関係にある日本の中学校の生徒が中国を訪問した際、1人のホームステイを受け入れた。日本の中学生一行は日本でも有名な男子校で、引率の教師を入れて約20人だった。歓迎イベントの後、夫の運転で彼を連れて帰宅した。息子はいつも通りマンションの中に入っていったが、彼は入り口のドアを押さえ、私と駐車していた夫を待っていた。彼の何気ない行動に私は好感を抱き、彼との距離が近付いたように感じた。

翌朝、朝ごはんの準備を終え息子と彼を呼び行ったが、彼はすでに身支度を終え、リビングの真ん中に立ち尽くしていた。わが家にまだ慣れていない様子はおかしくもあり、心配にもなった。息子に事情を聞くと、彼はキッチンでお手伝いをしたかったようだが、何をしたらよいのか分からず立っていたという。

ホームステイ終盤で、散髪をしたいという彼を連れ、馴染みの理髪店に行った。よく行く店ではあったが、当時日中関係は非常に悪かったため、彼が日本人であることをできるだけ悟られないように言動に気を付けるよう注意したが、最後の最後で彼は店員に向かってお礼のお辞儀をし、日本人であることがバレた。私は急いで会計を済ませ、彼を連れて帰宅したことをよく覚えている。

彼は非常に勉強家で、肌身離さずメモ帳を持っており、分からないことがあると私たちに聞き、メモしていた。食事の場でも、自分が食べたことがない物はなんでも質問し、中国語やイラストを添えていた。

ホームステイが終わり、彼を送り出した夜、テーブルに彼の手描きのポストカードを見つけた。彼はわずか一週間で勉強した中国語で私たちへの感謝を述べていた。文法の小さなミスはあったものの、彼の気持ちは十分に伝わり、何より温かみのある感動的な内容だった。

彼との1週間にわたる交流を経て、私は子どもの教養の教育において、中国はまだ日本に差をつけられていると感じた。差を認識し優れたものに追いつこうとする者にこそ明るい未来はあると考えている。だからこそ、多くの友人や親戚が反対していても、息子の日本留学を私は支持している。日中関係が芳しくない中で、日本に留学することは大変なことかもしれないが、日中はお隣さんであり、両国の友好的な発展において政治家らの手腕も必要だろうが、民間交流も必要不可欠だと考えている。目の前の危機を乗り越えてこそ、大きな発展を遂げられると信じている。(翻訳・編集/内山)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/764.html

[戦争b22] 韓国空軍も導入予定の米ステルス戦闘機に900以上の欠陥見つかる=韓国ネットは不安「不良品を押し付けられる」 
7日、韓国・中央日報によると、韓国空軍が次世代戦闘機として40機を導入する予定の米ステルス戦闘機F−35ライトニング2に900以上の欠陥が発見された。米国議会所属の会計監査院が明らかにした。資料写真。


韓国空軍も導入予定の米ステルス戦闘機に900以上の欠陥見つかる=韓国ネットは不安「不良品を押し付けられる」
https://www.recordchina.co.jp/b609568-s0-c10-d0124.html
2018年6月8日(金) 6時20分


2018年6月7日、韓国・中央日報によると、韓国空軍が次世代戦闘機として40機を導入する予定の米ステルス戦闘機F−35ライトニング2に900以上の欠陥が発見された。米国議会所属の会計監査院(GAO)が5日(現地時刻)に明らかにした。

GAOが公開した報告書によると、1月現在でF−35には966カ所の技術的問題が発見されており、このうち180カ所は、来年の量産前までの改善が難しい。F−35は現在、問題点の洗い出しと、その改善を目的として少量生産しているという。

GAOは966カ所の欠陥を2種類に区分。1つは安全・保安などに関する欠陥であり、もう1つは正常任務完遂を遅延・制約する欠陥だ。安全・保安などに関する欠陥は111カ所あった。GAOが指摘した欠陥で代表的なのがヘルメット装着ディスプレイ(HMD)だ。F−35のHMDは真夜中に低高度を飛行する際に、暗視スコープで撮影した映像を表示し、操縦を支援するシステムが搭載されている。しかしGAOは、ディスプレイの欠陥により映像がよく見えないことを指摘。来年の量産までにHMDの欠陥を修正するよう要求している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「もっとしっかり調査しないといけないんじゃないか」「こんな欠陥だらけの飛行機を導入しても大丈夫?」「ロシアの戦闘機を買った方がよかったりして」「返品なんてことにならないだろうか」「不良品を押し付けられる」など、F−35への不信の声が多く寄せられた。

その一方で「米国は間違っていることを正直に発表するから素晴らしい」と、不具合を発表した米国の姿勢を評価する意見もあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/198.html

[経世済民127] 日本が人材争奪戦、ターゲットは中国人―米華字メディア 
6日、米華字メディア・多維新聞は人手不足に悩む日本が中国に対して人材争奪戦を開始したと報じた。資料写真。


日本が人材争奪戦、ターゲットは中国人―米華字メディア
https://www.recordchina.co.jp/b609406-s0-c30-d0139.html
2018年6月8日(金) 6時50分


2018年6月6日、米華字メディア・多維新聞は人手不足に悩む日本が中国に対して人材争奪戦を開始したと報じた。

安倍晋三首相は5日、経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明。人材不足が深刻な単純労働を対象に、外国人が日本で働く場合の規制が大幅に緩和される見通しとなった。

良好な労働環境や給与水準の高さで周辺の国々から労働力を呼び込もうという考えだが、主なターゲットは人口の多い隣国の中国とみられる。しかし、その中国も少子高齢化が深刻化しており、各地で人材不足が生じている。

日本が外国人労働者の受け入れ拡大に向かうことによって中国国内の人材不足がいっそう深刻な問題になることが予想され、中国の今後の経済成長にとって足かせになるおそれがあるとの見方もあるという。

日本の規制緩和はまだ実現したわけではなく、今後の動向が注目されるが、記事は「日本と中国の間で人材争奪戦のゴングが鳴らされた」と伝えている。(翻訳・編集/岡田)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/443.html

[政治・選挙・NHK245] 1410兆円―「日本が滅亡する」恐るべき数字!  
1410兆円―「日本が滅亡する」恐るべき数字!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_45.html
2018/06/07 21:37 半歩前へ


▼1410兆円―「日本が滅亡する」恐るべき数字!

 被害総額1410兆円―。想像を絶する数字である。南海トラフ巨大地震が発生した場合、最悪の被害の数字だ。

 東日本大震災をはるかにしのぐ想像を絶する恐るべき数字である。

 ノド元過ぎれば熱さを忘れる。多くの日本人は東日本大震災のことをすっかり忘れてしまっている。大地震など当面来ないと思い込んでいる。

 私は3・11後、広い空き地に囲まれた賃貸住宅に引っ越した。首都直下地震を想定しての対策だ。首都圏の場合、住宅が密集した中で四方八方から火の手が上がるだろう。

 災害は忘れたころにやって来る。そう遠くない日に必ず巨大地震がやって来ると私は確信している。だから転居した。

 まだ、死にたくない。もう少し落語の出前寄席を続けたい。そのためには「死ぬわけにはいかない」のである。

 だが、南海トラフ巨大地震がまともに日本を襲ったら、再起不能。日本は滅亡するー。

********************

 これについて巨大地震の防災対策に詳しい関西大学の河田惠昭特別任命教授は「会社だと赤字で倒産するが、国の場合は滅亡する。南海トラフ巨大地震のような国難災害が起きると、国が成り立たなくなると考えるべきだ」と指摘した。

 そのうえで、「今は、南海トラフ巨大地震も首都直下地震も、30年以内の発生確率が70%から80%ほどになっていて、一刻の猶予も許されない時代に入っている。

 『想定外』という言葉は東日本大震災で最後にしなければならない。そのためには新たな対策を進めていかなければならない」と強調し、安倍政府に早急な対策を求めた。

 土木学会の大石久和会長は「これだけの経済被害が生じるとは予想もしておらず、驚きだ。今のまま巨大災害が起きたら想像もつかないようなことになる。日本が東アジアにおける小国、最貧国の1つになりかねないと考えている」と強い危機感を示した。

そのうえで、「被害を軽減するため、政府は、国民にオープンにした形で法律に裏付けられた公共インフラの整備計画などを打ちたてるべきだ」と訴えた。 (以上 NHK)

関連原稿はここをクリック
壮絶!南海トラフ巨大地震の推計被害は1410兆円!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_44.html

壮絶!南海トラフ巨大地震の推計被害は1410兆円!  
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/537.html


南海トラフ巨大地震 長期的な経済被害 推計で1410兆円
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011467571000.html
2018年6月7日 12時03分 NHK

※キャプチャー



 
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011467571000.html



































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/828.html

[政治・選挙・NHK245] インチキ選挙、始動か。世論調査という不正の下拵えがなされた、と僕は見ているが――   @新潟 
インチキ選挙、始動か。世論調査という不正の下拵えがなされた、と僕は見ているが――   @新潟
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b5dabc96c91a94f7770e19191d9efa36
2018年06月08日 のんきに介護


 

 



二人の再稼働反対知事が倒れた。

メディアがそこに不正の臭いをかぎ取らないのが不思議だ。

沖縄と新潟の選挙には、

日本国民の希望が詰まっている。

花角の生活基盤は、

千葉県だ。

沖縄は辺野古、

海上保安庁を指揮して反対者を掃討した

腕前を買われたのだろうか。

ある限度を越えて支持票が集まれば、

不正選挙に勝てる!

新潟県民の皆さんには頑張って欲しい。



新潟県知事選挙 終盤情勢
https://www.ohbsn.com/m/news/public/detail/mode/kennai/cd/9987657/
BSN: 2018年06月07日(木) 18:59



10日に投開票される県知事選挙についてBSNが行った最新の世論調査では、与党が支持する元副知事の花角英世さんと野党5党が推薦する前県議の池田千賀子さんが互角の戦いを繰り広げています。

BSNの世論調査は6日に電話で行われ、県内の有権者1052人から回答を得ました。
県知事選挙に立候補しているのは届け出順に、安中聡さん、花角英世さん、池田千賀子さんの、いずれも無所属新人の3人です。

BSNの取材による情勢分析を加えたところ、与党が支持する元副知事の花角さんは自民と公明の支持層の8割前後を固めていて、40代までと70歳以上の年齢層と女性から支持を集めています。

野党5党が推薦する前県議の池田さんは、立憲民主・社民・自由の支持層の8割程度を固めていて、50代、60代の年齢層と男性に支持を広げています。

「原発問題を投票の参考にしたか、またはするか」という質問には、「参考にした、またはする予定」との回答が64%と、全体の3分の2近くに達しました。

支持政党は自民が35%とトップで、次いで支持する政党はない、いわゆる無党派層が26%です。

無党派層の4分の1は誰に投票するかまだ決めていないと答えていて、こうした有権者の動向が終盤をむかえた選挙のカギを握りそうです。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/829.html

[経世済民127] 65歳時点での「勝ち組」「負け組」を分けるのはお金ではない(マネーポスト)
65歳時点での「勝ち組」「負け組」を分けるのはお金ではない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/8(金) 16:00配信 週刊ポスト2018年6月15日号


65歳時点の「勝ち組」はどんな人か?(イメージ)


 卒業から50周年を記念して開かれたある中学校の同窓会。上場企業を定年退職したばかりのA氏(65)は、隣に座った旧友のB氏から、「僕は定年後もほぼ毎日、やらなきゃいけないことが多くてねぇ」と話しかけられた。ボヤキ口調だが、なぜか表情は嬉しそうだ。

「Bの手帳を見ると本当にスケジュールがビッシリ埋まっていました。理由を聞くと、町内会のサークルやボランティア活動などに参加しているとのこと。

 私は定年後、次第に外出機会が少なくなり、正直、何をすればいいかよくわからない毎日を過ごしているので、日々忙しいBの姿にショックを受けました」(A氏)

 B氏は高校を卒業後に地元の中小企業に入り、定年まで勤め上げた後、再雇用を経て、やはりリタイアしたばかり。東京の私大に進み、有名企業の幹部にまで出世したA氏は“Bより成功した人生”と内心では思っていた。ところがB氏の溌剌した顔を見て胸には鬱屈した感情が渦巻いた。

「血色がよく溌剌としたBを見て、“もしかしたら、本当に幸せなのは彼のほうかも”と思えてきたんです。私はこれまでガムシャラに働いてきたけど、いざ定年になってみるとお金や時間の余裕はあるものの、人生がつまらない。Bのほうがよほど健康的な生活なんです」(A氏)

シニア世代ほど資産と幸福度の相関関係が薄れる

 これまで「老後」について語られてきたほとんどがカネにまつわるものだった。もちろん老後資産への不安はもっともだが、一方でおカネがあっても、それが老後の幸福に結びつくわけではない。

 日本人の世帯所得と幸福度の関連を調査した大阪大学の研究では、世帯所得150万円までの幸福度は低く、それから所得が上がるに連れて幸福度が上昇する。しかし500万円を境に上昇曲線はほぼ横ばいになり、世帯所得が1500万円を超えると、逆に幸福度が下がった。この調査を行なった筒井義郎・大阪大学名誉教授(甲南大学特任教授)が指摘する。

「お金で手に入る物質的な満足感は、一定の生活水準に達したら、それ以上大きく上がりません。それなのにもっと稼ごうと無理をして健康や家庭などを犠牲にすれば、収入が増えても幸福度が下がってしまう怖れがあります」

 こうした傾向は現役世代に限らない。この調査ではシニア世代ほど資産と幸福度の相関関係が薄れることがわかっている。定年後の生活を支える礎となる資産でも同様の結果が出ているのだ。

 三菱総合研究所のシニア調査と、それに追加項目を加えたマーケティングアナリスト・三浦展氏が主宰するカルチャースタディーズ研究所の調査によると、「2000万〜3000万円」の金融資産を持つ人の約64%が「幸せ」と回答したのに対し、老後の資金としては心もとない「200万〜500万円未満」でも60%弱が「幸せ」と回答した。“生活が苦しくて老後の生活がカツカツ”と思われがちな「200万円未満」の人でさえ、半数以上が「とても幸せ」「幸せ」と回答した。

社会に必要とされる幸せ

 老後の生活にお金が必要なことは間違いないが、それだけでは「幸せ」だとは言えない。とすれば、カネ以外の何が「幸せな老後」を左右するのか。筒井教授は「現在の存在感」がキーワードと言う。

「もちろん老後資産は大切ですが、定年を迎えた男性の場合、今の社会の中で存在感を感じられるかどうかが重要です。仮に会社で役職について出世し、多くの資産のある人でも、定年後にやりがいがなければ幸福度が下がり、資産が少なくても、生きがいを持てれば、“自分は幸せだ”と感じられます。

 生活水準が上がれば幸福度は上がりますがそれは一時的なもので、慣れてしまえば元に戻ってしまう。それに対し、友人とのおしゃべりや趣味に没頭するといった精神的な充実感の方が幸福度は上がったまま長時間続きます。定年後はどうすれば精神的満足感を得られるかを考えることが幸福度を上げるカギかもしれません」



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/444.html

[政治・選挙・NHK245] 日米首脳会談後にトランプ暴露 安倍首相が数十億ドル献上(日刊ゲンダイ)
     


日米首脳会談後にトランプ暴露 安倍首相が数十億ドル献上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230786
2018年6月8日 日刊ゲンダイ

 
 安倍首相とトランプ大統領(C)ロイター

 12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談を目前に、トランプ大統領がまた“迷走”だ。

 トランプ大統領は日本時間の8日未明に行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、米朝首脳会談で、朝鮮戦争(1950〜53年)の終結合意に調印する可能性があると明らかにした。

 トランプ大統領は今秋の米議会中間選挙や2020年の自らの大統領再選に向けて、「歴史的偉業」をアピールすることで頭がいっぱいだ。

 そこで目を付けたのが、朝鮮国連軍と北朝鮮、中国の間で休戦状態にある朝鮮戦争の「終結」だ。朝鮮国連軍の司令部は今も韓国・ソウルにあり、在韓米軍のブルックス司令官が同軍司令官を兼務している。

「戦争終結」となれば、朝鮮国連軍は撤退しなければならないが、実動部隊は常駐しておらず、実態はない。「朝鮮戦争終結」はトランプ大統領にも、金正恩委員長にも受け入れやすい「歴史的偉業」というわけだ。

 一方、安倍首相は会見で「トランプ氏は北朝鮮が(非核化に向けて)行動するまで制裁を解除しないと言っている。日米は完全に一致している」と胸を張ったが、その裏でトランプ大統領に莫大なプレゼントをしていたことが発覚した。トランプ大統領が同じ記者会見で「安倍総理は先ほど軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに上る米国製品を購入すると約束した」と暴露したのだ。

 一体どれだけの血税をドブに捨てれば気が済むのか。こういうヤカラを「売国奴」と言うのだ。




































































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/831.html

[政治・選挙・NHK245] 『安倍永久政権』完成前夜……たった一人の異常者が国を壊している(稗史(はいし)倭人伝)
『安倍永久政権』完成前夜……たった一人の異常者が国を壊している
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-502.html
2018/06/08(金) 15:34:22 【稗史(はいし)倭人伝】


『前夜』とは?

まだ僅かながらもそれを阻止する猶予があるからだ。
猶予とは、9月に予定されている自民党の総裁選までの時間である。
もし、そこで安倍晋三が自民党総裁に選ばれたなら日本は間違いなく崩壊する。
戦後70年余り、紆余曲折を経ながらも、それなりに築き上げてきた民主主義国家が完全に崩れ去る。
たった一人の異常な人間によってである。
それはあたかもたった一人のヒトラーの出現によって破滅へと突き進んだドイツと同じ道である。

今ここで安倍を取り逃がしたら、
『つまり、つまりですね、これはもう間違いなく、国民はですね、言わば、国民は安倍内閣を支持しているということではないかと、そう思うところでございます。これはもう言わばまさしくそういうことであろうと思いますよ』ということになる。

森友・加計に見られる国政私物化
公文書の隠蔽・改竄・虚偽答弁
度重なる外交の失敗
明白な経済政策の失敗

全て、嘘と強権で乗り切ったのだ。
自民党も公明党も国会も司法もマスコミも全て安倍の前にひれ伏している。
何をやっても国民は受け入れる。
もう、怖いものなしである。

後はただ目標に向かってまっしぐらである。
目標は、憲法改正か?
いや、更にその先に待っているものがある。

安倍の憲法改正とは、単に9条改正だけを目指しているのではない。
9条改正は目に見える恐ろしさである。
真の恐怖は別なところにある。

自民党憲法改正案
第九章 緊急事態
第98条(緊急事態の宣言)
1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

第99条(緊急事態の宣言の効果)
1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


(下線は筆者)

よく読むと、恐ろしい条項がてんこ盛りである。
一旦、内閣によって緊急事態宣言が発せられれば、その政権は永久に存続することができるのである。

「4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。」
「百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない

つまり、衆議院は解散されないし、緊急事態は100日ごとに更新を繰り返せば、事実上、永久に継続されうるのだ。

ただし仕上げにはもう一段の手続きが必要となる。
こちらのハードルは低い。
しかし、このハードルは憲法改正が成ったあとでなければ越えられないと思われる。
現憲法に緊急事態の規定がないからである。

法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

緊急事態宣言を発するためには、その根拠となる『法律』が必要なのである。
その法律とは?
『緊急事態法』である。
この憲法改正案の二つの条文には、やたらと『法律の定めるところにより』と言う文言が出てくる。
改正憲法を機能させるためには、どうしても『緊急事態法』が必要になる。

現行憲法下では議会の解散を止めることは出来ない。
法律と同じ効力を持つ政令など認められない。
新憲法のもとではそれが可能になる。
何でも出来るのだ。

これまで自民党は、じわじわと数多くの有事対策強化法を成立させてきている。
しかし、安倍晋三が狙っている『緊急事態法』に比べれば、はるかに弱いものである。
どうしても現憲法の枠内でしか成り立たないからである。

憲法改正に向けての準備は着々と進んでいる。
『憲法改正国民投票法』も出来ている。
今、その改正案まで成立させようとしている。

安倍三選→憲法改正→緊急事態法→安倍永久政権
安倍晋三の野望『安倍永久政権』が実現する。
安倍晋三は死ぬまで日本国の内閣総理大臣であり続けることができるのである。

安倍三選の前に安倍内閣を退陣させなければならないのだ。
残された時間は少ない。

まさか、と思っていてはいけない。
安倍晋三は、「まさか」が通じない相手なのだ。

緊急事態条項の危険性について、木村草太さんが書いている。

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/832.html

[経世済民127] 「入りたい会社名を言え!」 豪腕政治家が見せた強力なコネの力(マネーポスト)
「入りたい会社名を言え!」 豪腕政治家が見せた強力なコネの力
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/8(金) 17:00配信 


大物の電話1本であっさり就職が決まったという


 受験で裏口入学をやれば大問題だが、就職活動のコネ入社はかなりあるのが世の現実。しかも、その会社に大きな思い入れがあるわけでもないのに、コネで入社する人間もいるから腹立たしい。神奈川県在住のAさん(40代)は、ある人物の強烈なコネにより、たった1度の面接で超人気企業に就職したという。そのエピソードを紹介しよう。

 都内の名門女子大に通っていたAさんは、一人っ子ということもあって蝶よ花よと育てられ、本人も親も就職には大して関心を持っていなかった。親も娘も、「適当に働いて、さっさと結婚すれば良い」と思っていたのだ。しかし父の特殊な職業がそれを許さなかった。Aさんの父は超大物政治家の片腕として働いており、時には汚れ役も引き受けてきた人物。その“親分”がある日、突然こう語りかけてきたのだ。

「おい、○○! お前の娘は就職はどうするんだ!!」

 父は、娘の就職のことなど親分に一度も話したことはなかったが、「どの会社に入りたいんだ?」「知らない? 今すぐ聞け!」と、政治家特有の強引さで畳み掛けられたため、止む無く娘に連絡すると、「う〜ん……通信系の会社かなぁ」とのこと。そのことを親分に伝えると、「会社名を言え! 会社名を!!」と怒鳴られたため、再び娘に確認して入りたい会社の名前を聞き、それを伝えた。すると親分はどこかに電話を掛け、1分ほどで電話を切った。電話の内容までは聞き取れなかったが、親分は「心配するな」というようなことを言ったという。

 そこからのスピード感は、親分の豪腕ぶりを知る父も驚くものだった。数日後にAさんは、希望する会社の面接を受け、わずか20分ほどの面接を1回受けただけであっさりと合格。面接は、志望理由を聞かれた以外は雑談のようなものだったという。VIP待遇は入社後も続いたようで、新入社員が行うハードな研修も、どういった理由からかわからないがAさんは免除。ただ、まったく潰れる心配のない会社にせっかく入社したにも関わらず、Aさんは初志貫徹(?)し、数年で結婚して退社してしまったそうだ……。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/445.html

[政治・選挙・NHK245] 財務大臣に居座る麻生太郎、本会議中にケータイ使用 呆れたメールの文面(デイリー新潮)
財務大臣に居座る麻生太郎、本会議中にケータイ使用 呆れたメールの文面
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/06080700/?all=1
週刊新潮 2018年6月7日号掲載 デイリー新潮



本会議中にケータイ使用(撮影・上森清二)

 森友問題にセクハラと、今国会が荒れた元凶といえば、むろん財務省である。

 しかし、そのトップに君臨する麻生財務大臣は反省の色を見せず、不興を買い続けてきた。その“鉄面皮”ぶりは5月25日、加藤勝信厚労大臣の不信任案を採決する、衆院本会議の場でものぞいた。

「よほど退屈だったのか、自らのガラケーを取り出し、机の下に隠しながら、メールを打ち始めたのです」(政治部記者)


メール内容(撮影・上森清二)

 その行為自体も不遜だが、

「驚くべきは内容。“国会は流石にだらけて来ましたなぁ〜”“不信任も何の為なのか、時間稼ぎなのかすら解らなくなりました”と、まるで他人事なんですよ」(同)

 麻生事務所に問い合わせると、

「(本会議中の携帯使用は)率直にお詫び申し上げますが、内容は把握していない」

“だらけた原因”が自らにあることについて、ご本人はついぞ思い至らないようですなぁ〜。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/833.html

[政治・選挙・NHK245] トランプは多分、そこまではやらないだろう!  
トランプは多分、そこまではやらないだろう!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_50.html
2018/06/08 11:02 半歩前へ

▼トランプは多分、そこまではやらないだろう!

 NHKは8日の放送で「トランプ大統領は安倍総理大臣との会談のあとの記者会見で、来週12日に行う史上初の米朝首脳会談で、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に対し、日本人の拉致問題を必ず提起すると明言しました」と言った。

 「提起」すると言うのでは意味がない。幼い横田めぐみさんらを誘拐して北朝鮮に連れ去ったまま、いまだに返さない。この問題についてどれだけ突っ込んだ話をするかが問題だ。

 拉致問題は米国の枠の外の話である。目の前の中間選挙しか関心のないトランプには何のメリットもない。安倍晋三がうるさいので「提起だけはする」と言うのでは意味がない。

 金正恩は「拉致問題は解決済みだ」と従来の答弁を繰り返すだろう。これにトランプが、「そんなことを言っていたら日本からカネは引き出せない」と食い下がるかどうかである。

 多分、そこまではやらないだろう。































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/835.html

[経世済民127] AIを使って株や為替の動きを予測するのは可能なのか --- 久保田 博幸 
AIを使って株や為替の動きを予測するのは可能なのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00010000-agora-bus_all
6/8(金) 17:58配信  アゴラ


私のような昭和生まれにとって、昔と比べて天気予報が良く当たるようになったと思うことがある。そもそも天気予報は天気占いではないので、当たるとか外れるとの表現はどうかと思うが、昔は占いでもあったかのように天気予報は外れることも多かった。

しかし、最近の天気予報はかなり正確になっている。これまでのデータの積み重ねと、雲の動きなどが的確に予想できるだけのスーパーコンピューターによる演算能力の向上などによって、かなり正確な予報が可能になってきたものと思われる。

それではいわゆるAIと呼ばれる技術を使って、株や為替、債券といった金融市場の動きを的確に予測することはできないのか。

天気といった自然現象は観測地点を広げ、物理学の法則などに基づけば、より正確な予測はそれほど困難とはならないのではなかろうか。はやぶさ2が小惑星リュウグウにピンポイントでたどり着けるのも物理学などの法則にもとづくものと思われる。

それでは、はやぶさ2をリュウグウに着陸させるのと同様に物価の番人とされる中央銀行は果たして金融政策により、ピンポイントで物価目標を達成させられるかといえば、ここにきての5年間の日銀の苦労をみれば、困難であることも明らかである。

日銀の金融政策は金融市場を通じて行われる。今回の日銀の異次元緩和によって、条件が整えば短期金利だけでなく、長期金利もピンポイントでコントロールが可能ということは示された。しかし、金利をコントロールし、市中に出回る資金量を調節したところで、それがピンポイントで物価を動かすことにはならなかった。

日銀は否定しているが、異次元緩和は通貨安もある程度想定していたものと思われた。こちらは金利ほどコントロールはできていなかった。これにはむろん通貨は相手国もあり、また金融政策だけで通貨はコントロールできるものではなかったためである。

日本の長期金利は国債への信認が強いこともあって、いまのところ日銀のコントロール下に置かれているようにみえるが、条件が異なってくれば、長期金利も市場で決定されるだけにアンコントローラブルに陥る可能性は十分ある。

この国債への信認度合いとかが国債市場には大きな影響を与える。ここにきてのイタリア国債の荒れた動きの原因もそうである。ただし、その信認度合いがどのように変化し、さらに市場のポジションの方向き度合いがどのようなものであり、結果として目先はどう反応し、それもひとつの要因となって、どのようなトレンド形成が成されるのかを予測することは難しい。

物理特性に応じた動きであれば予測は可能かもしれないが、人の心理状態とポジションの傾き度合いが相まって相場は形成される。株や為替、債券などはいろいろな材料をどのように捉え、それが結果としてどう値動きに反映されるのか。長年ディーラーとして相場に四六時中向値動きと合っていると、何となく相場の動きが見えてくるものの、それがどのような理由で動いているのかを的確に説明はできない。

相場が動いている理由も的確に説明できないとなれば、予測はさらに困難となる。相場の先行きを正確に予測するのは、過去の膨大データをもとにし、人間心理をそこに加えたとしても、困難に近いのではなかろうか。ポジションを抱えた、もしくは抱えようとしている人達の立場、状況は十人十色となっている。

しかも、テールリスクと呼ばれるものの多くは自然現象だけでなく、人が絡んでいる。リーマン・ショックやギリシャ・ショックもまさにそうであり、ブラックマンデーなどはポジションも絡んでいた。これらのリスクを分析して的確に相場を予測することは、AIという技術がどんなに発達しても難しいのではなかろうか。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/446.html

[経世済民127] シャープが東芝から赤字のPC事業を買い取る「深い勝算」(ダイヤモンド・オンライン)
シャープが東芝から赤字のPC事業を買い取る「深い勝算」
https://diamond.jp/articles/-/171924
2018.6.8 鈴木貴博:百年コンサルティング代表 ダイヤモンド・オンライン



シャープは40億円で東芝のPC事業を買収することを発表した。シャープが赤字事業の買収に踏み切った背景には、深い思惑がありそうだ Photo:DW


V字回復のシャープが
引き受ける東芝の赤字PC事業


 2016年に台湾の鴻海精密工業(以下、ホンハイ)傘下に入ったシャープの経営が、V字回復している。2016年3月期は売上高約2.5兆円、純損失2560億円だった連結業績が、2018年3月期には売上高約2.4兆円、純利益約700億円と、2年前とほぼ同じ売上規模で大幅な利益増となる黒字経営を実現した。

 そのシャープは今年6月5日に2000億円の公募増資を行い、金融機関が保有する優先株を買い取ることを発表した。これで財務の健全化を果たし、いよいよ負の遺産を一掃することになる。

 さて、その同じ日に、シャープは40億円で東芝のPC事業を買収することを発表した。東芝のPC事業といえば、2018年3月期の決算が売上高1470億円、営業赤字84億円という赤字事業である。なぜシャープはこの買収に踏み切ったのだろう。

 もともとシャープも、「メビウス」ブランドでパソコン事業も展開していた。それが経営悪化の過程で選択と集中を余儀なくされ、2010年にパソコン事業から撤退している。

 シャープだけでなくソニー、東芝といった電機メーカーでパソコン事業がお荷物になった理由は、1つには市場の縮小、そしてもう1つは海外メーカーとのコスト差である。

 スマホやタブレットの普及で家庭用を中心にパソコン市場は縮小している。結果的には、堅牢性や携帯性が求められる法人用、高速処理が必要なゲーム用など、用途別に特化した市場でメーカー各社は生き残りをかけている。しかしそれでも、日本の大手メーカーのような高コスト体質のままで黒字化は難しい。東芝のPC事業はまさにそのような問題を抱えている。

 そうは言っても、東芝の「ダイナブック」はノートブックパソコンの先駆けとしてのブランドを確立し、現在でも法人用の市場で需要は底堅い。

 今回の買収に関する報道によれば、シャープはダイナブックブランドだけでなく従業員や工場を含めて買収するということなので、要は東芝グループの赤字事業の経営を、シャープなら立て直せるという算段があっての買収計画ということになる。大手企業にとって40億円という金額自体はそう大きくないが、赤字事業ということを考えれば将来の事業リスクは跳ね上がる。それでも採算が合うという同社の「そろばん勘定」はどこから来ているのだろうか。

縮小市場でも魅力はある
経営の帳尻を合わせることが重要


 先に一般論を述べると、縮小市場の商品だからといって魅力がないビジネスだと言い切ることはできない。そして世の中には赤字企業を買収して、それを黒字化することを得意としている企業は結構ある。要は、縮小する市場において見込める「入り」の部分、つまり売り上げやサービスからの収入計画に対して、黒字になるように「出」の部分となる費用や投資の面をコントロールできるかどうかが、事業を黒字経営するために必要な考え方なのだ。

 そして個別論として重要なことは、シャープを買収したホンハイがまさにこの事業の黒字化に精通しているということだ。ホンハイグループの郭台銘(テリー・ゴウ)会長の右腕で、シャープの社長に着任した戴正呉氏は、まさにこの原則を熟知していた。

 それまで億単位の決裁が部下に権限委譲されていたシャープの仕組みを、戴社長は数百万円単位まで引き下げて、自らがチェックをする体制に切り替えた。出ていくお金を徹底的に管理することが、経営者としての建て直しの最初の着眼点だったのだ。

 とはいえシャープは、V字回復の過程でコストカット経営ばかりをしていたわけではない。ホンハイの資本下でシャープが復活できた背景としては、シャープ・ブランドに対しての投資が十分に行われたことが大きい。

 買収当時、韓国のサムスン電子とLG電子の二大プレーヤーがほぼ牛耳っていた世界の液晶大画面テレビ市場において、シャープもそれに匹敵するブランドであることを知らしめるため、戴社長は積極的なブランド投資を惜しまなかった。

 一方で、ホンハイは高品質な製品を圧倒的な低コストで製造するノウハウに長けている。ホンハイ傘下のフォックスコンがあのiPhoneの生産を引き受けていることからも、それはわかるはずだ。もともと製品品質の高さがウリだったシャープの大画面テレビを、ブランド価値を今まで以上に上げつつも、工場の生産性をホンハイ流で引き上げ、低コストで生産できる体制に変える――。こういうやり方だから、黒字になるわけである。

 そして戴社長は、東芝のPC事業も同じロジックで再生できると考えているようだ。東芝のダイナブックは、法人市場で根強いコアユーザーを保持している。そのコアユーザーの期待に応えるだけの頑丈性や軽量性といった製品価値も強みになっている。

 そのブランド価値、製品価値、顧客資産をそのままに、工場の生産性を中心にホンハイ流の経営管理、いやシャープ流の経営管理を導入すれば、売上高1470億円、営業赤字84億円の東芝PC事業を黒字化するのは決して遠い道のりではないだろう。

シャープが実は見据える
PC事業買収の「その先」


 興味深いことに、シャープは「その先」も視野に入れているようだ。戴社長は大きな買収理由の1つに、400人のIT技術者が獲得できることを挙げている。そして今回の買収での黒字化の先には、もう1つ新しい将来の展開を見据えているというのだ。

 それがIoTや人工知能の部隊を強化することである。シャープに限らず、世界の製造業はこれから先の数年間で、IoTと人工知能によって新しいビジネスの局面を迎えることになる。にもかかわらず、赤字に苦しむ企業や先行き不透明な企業には、こうした時期の人材投資にそれほど前向きにはなれないという実情がある。

 そこを気にせずに人材獲得に舵を切れるのが中国、台湾の成長企業の強みだと筆者は思う。その観点で言えば、そもそもシャープがホンハイ傘下に入ったことは、日本経済にとっても非常によかったことなのではないか。

 東芝のPC買収は、日本勢が厳しい製造業の競争で勝ち上がるための新しいロールモデルなのかもしれない。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/447.html

[政治・選挙・NHK245] 迫る新潟県知事選。「原発再稼働」の争点を必死にズラす自民党側花角陣営と、経済問題も語り始めた池田候補(ハーバービジネス)
迫る新潟県知事選。「原発再稼働」の争点を必死にズラす自民党側花角陣営と、経済問題も語り始めた池田候補
https://hbol.jp/167617
2018年06月08日 <取材・文・写真/選挙ウォッチャーちだい(Twitter ID:@chidaisan> HARBOR BUSINESS Online




 米山隆一知事の辞任に伴い、6月10日に新潟県知事選が行われることになりました。まさか米山隆一さんが突然の辞任に追い込まれることになるとは与野党ともに想定外で、急遽、候補者を探すことになり、柏崎刈羽原発の再稼働を目指す自民党が擁立したのは泉田裕彦さんが知事だった時の副知事・花角英世さん、柏崎刈羽原発の再稼働に反対する野党側が擁立したのは新潟県議の池田千賀子さんでした。

改めて問われることになった「柏崎刈羽原発」の再稼働

 東京電力が管轄している原発は全部で3つあります。福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発です。

 このうち、福島第一原発は1号機から4号機までが世界史に残るレベルの原発事故を起こし、5号機と6号機は停止中ですが、こちらも廃炉は免れない状況です。福島第二原発もギリギリのところで福島第一原発のような惨状を免れたものの、かなり危険な状態に陥ったことは事実で、原発事故によって多くの故郷が失われてしまったことを考えると、県民感情として福島第二原発の再稼働が認められる日が来るとは思えません。試しに「福島第二原発を再稼働しよう!」と言い出したら、一体、どれだけの人に「オマエ、何言ってるんだ?」と言われるでしょうか。

 事故を起こした張本人である東京電力が、いまだ反省も検証も済んでいないけれど、事故ったのはあくまで福島第一原発なので、「福島第二原発を再稼働しよう!」と言い出したら、なかなか頭が狂っていると思うのではないでしょうか。

 そんな中、今、問われているのは福島第一原発事故を起こした東京電力が「柏崎刈羽原発を再稼働しよう!」と言っていて、それを認めるかどうかです。

 花角英世さんは、「県民の皆さんが納得しない限りは柏崎刈羽原発を再稼働しない」と明言しています。しかし、そのやり方がスゴいです。原発の再稼働まであと一歩の段階まで進め、最終確認を信を問うために辞職し、選挙をもって県民の皆さんに判断してもらうというのです。

 果たして、そのやり方はフェアなのでしょうか。

 今もそうですが、花角英世さんを支持している人たちの中で「花角英世さんが原発を再稼働してくれる存在だから」という理由で投票するのは、ごく一部の原発賛成派だけです。多くの人は花角英世さんの官僚や副知事時代の実績から県政を期待していたり、自民党との太いパイプを利用してアベノミクスの恩恵を地方に届けてほしいと思っていたりと、原発以外のことを決め手にしています。むしろ原発を再稼働してくれることを決め手としている人は少数派なのです。きっと次の選挙でも、花角英世さんに投票する人は原発問題以外のものに期待して投票するのではないでしょうか。果たして、それを新潟県民の意志として捉えていいものなのでしょうか。

 一方、池田千賀子さんは、最初から「柏崎刈羽原発の再稼働はしない」と明言しており、心配なのは、知事になった瞬間に原発賛成派に寝返ることだけです。

 新潟県民は民主党政権時代、当時の野田佳彦総理がTPPを推進しようとしていて、自民党は新潟の農業をぶち壊すのかと憤慨して「TPP断固反対」と打ち出したものの、いざ自民党が政権を握った瞬間、TPP推進にまっしぐらだったという悲惨な寝返りを経験しています。そういう意味で、米山隆一さんが原発賛成に寝返ることはなかったのですが、「ハッピーメール」で知り合った女子大生の隣で寝返りを打っていたので、これはこれで別の悲劇です。やはり池田千賀子さんがどれくらい寝返る心配がないのかということは確認する必要があると思います。

 新潟県全体では柏崎刈羽原発の再稼働を積極的に望む人はいないものの、やはり原発が立地する柏崎市や刈羽村では原発の再稼働を望む声はあります。実際に柏崎市の中心街を歩いてみたのですが、小さな商店がいくつか点在する一角に、スナックが20店舗ぐらい密集するエリアを見つけました。

 例えば、このスナック街は柏崎刈羽原発が再稼働し、全国各地から原発作業員が集められると、地元の美人お姉さんたちがお酒を作り、とっても潤うのです。新潟は本当に美人が多いので、原発が再稼働してスナックもバリバリに再稼働すれば、さぞ楽しい夜になることは間違いないと思いますが、事故を起こした実績のある東京電力が何の反省もせずに再稼働して、よもや柏崎刈羽原発で事故を起こすようなことがあったら、柏崎市にも刈羽村にも人が住めなくなるのは言うまでもなく、柏崎刈羽原発は日本の真ん中に位置しているので、今度という今度は日本中が放射能に汚染され、日本という国そのものが終わることになるでしょう。まさか「スナックの美人お姉さんとの楽しい夜」と「日本終了」を天秤にかけるわけにはいかないので、地元の経済を回す方法を「原発一択」にしてしまうというのは、とても採算が合わないと思うのです。

「柏崎刈羽原発の再稼働」という本来の争点をズラす自民党の選挙戦略



 経団連のお望みのままに「高度プロフェッショナル制度」を強引に押し通した安倍政権にとって、柏崎刈羽原発の再稼働は、やるべきミッションの一つです。そのために、わざわざ安倍政権がアンダーコントロールできる花角英世さんを擁立させているわけですから、「県民の皆さんが納得するまで再稼働しない」とは言うものの、その言葉の本当の意味は「県民の皆さんが納得したことにして再稼働するまでのロードマップを作る」なのです。

 名護市長選で稲嶺進さんを破った渡具知武豊さんが表向きは「辺野古基地には慎重」と言いながら、実際には推進に向けて動き出しているのは自民党と政策協定を結び、自民党の言うことを忠実に守るからです。当然、自民党からゴリゴリに推されている花角英世さんが自民党との政策協定を結んでいないはずがなく、実際に柏崎刈羽原発を再稼働させるまでの下準備は公約違反にならない算段です。さすがに有権者もバカではないので、多くの人が「やがては柏崎刈羽原発を再稼働させる人」であることを理解した上で花角英世さんに投票すると思うのですが、原発再稼働問題が「争点化」されてしまうと、やはり直前で池田千賀子さんに投票しまう人が増えてしまうので、なるべく争点化しない戦略が取られています。

原発だけでなく、経済・農業・TPPも語り始めた池田陣営



 一方、選挙序盤は原発問題を中心に語っていた池田千賀子さんでしたが、争点化を避けたい花角英世さんは応援演説にやってくる弁士たちも含め、何度も「新潟の問題は原発の問題だけではない」と主張してきました。選挙とは、常に相手の攻勢を無効化する戦いなので、原発問題を問われたら「原発だけではない」と返すことが戦略上も必要です。ところが、選挙中盤に入る頃から池田千賀子さんは経済対策や農業対策について多く語るようになり、自民党に言われるがままの政策ではなく、地元県議だった経験を生かして「新潟のことは新潟で決める」をキャッチフレーズに攻勢を強めることになったのです。花角英世さん陣営としては、いつまでも原発問題について語っていてほしかったと思いますが、池田千賀子さんが経済問題や農業問題、TPP問題までを語るようになってしまったからには、次なる戦略を考えなければならないと思います。花角英世陣営の次なる一手に注目です。

実際に柏崎刈羽原発に行ってみた



 争点ではなくなりつつある柏崎刈羽原発の再稼働問題ですが、せっかくなので、実際に柏崎刈羽原発に行ってきました。PR施設の受付のお姉さんに聞いたところ、中の写真は「撮り放題」だというので、「ふむふむ」とか言いながら冒険してみたのですが、東京電力が運営しているこの施設、福島第一原発事故後に見てみると、なかなか香ばしくて面白いです。



 例えば、発電方法にはメリットとデメリットがあるという話では、原発のデメリットとして「出力調整がしにくい」とか「放射性廃棄物が発生する」と書かれているのですが、一番重要なデメリットが書かれていません。それは「原発事故が起こると近隣の村が壊滅し、日本経済に深刻な影響をもたらす」というものです。福島第一原発事故で、我々はいくらの血税を支払うことになったのでしょうか。この表を見ただけで、東京電力が何一つ事故の反省をしていないことは一目瞭然です。



 格納容器の中のレプリカがあり、偶然にもオジサンやオバサンがツアーで訪れていたのですが、東京電力の職員のオジサンが相変わらず「どれだけ安全なのか」を語っていて、相変わらず厚いコンクリートで覆われているので安心・安全だと説明していました。どれだけ厚いコンクリートで覆われていても、まったく関係なかったのが福島第一原発事故なのですが、その話は全然してもらえず、とにかく大丈夫だと言っているのです。

 でも、ちょっと面白かったのは、ツアーのオジサンの中に面倒臭いミリタリーオタクの爺さんがいて、「ロシア製のナンチャラ(※記者失念)というピストルだと10メートルのコンクリートを軽々と撃ち抜くので、その程度の厚さのコンクリートだったら一撃で終わるんだけど、どうするのか?」という質問をしていて、東京電力の職員のオジサンが答えられずに困っていると、特殊なピストルの話だから分からないのかもしれないということで、今度はロケットランチャーの話になり、心の中で「武器の種類の問題じゃねぇんだよ、ジジィ!」と思いながら見守っていたのですが、まったく埒が開かないので、最終的には「普通にミサイルを撃たれたら?」という話になり、東京電力の職員のオジサンが答えたのは「そうならないように自衛隊に守ってもらうしかない」でした。ちなみに、ミリタリーオタクの爺さんはなぜか「自衛隊に守ってもらうしかない」で納得して、「だよねー!」で説明終了。この世はなかなかスゴいです。



 この柏崎刈羽原発のPR館は、茶番の連続です。例えば、「1平方センチあたり88キロの圧力に耐えることができる主蒸気管」なるものが展示されていて、「こんなに頑丈な管が使われているので安全ですよ」と言いたいのだと思いますが、滅多に来ない観光客がたびたび管を触るので、管の上部が手の摩擦でハゲているのです。レプリカだからなのかもしれませんが、人が触ったぐらいで軽々と劣化してしまう管を見せつけられて「安心ですよ感」を出されても、「そりゃ各地の原発で配管の劣化が問題されるよな!」としか思えません。



 もっと茶番なのは、ここがあくまで柏崎刈羽原発のPR館だということを踏まえて見ていただきたいのですが、電気の配線がガムテープで止められていることです。どこぞの小汚い居酒屋なんかでこういう光景を見ないこともありませんが、「原発は安全です!」と言いたい施設の配線がガムテープなのです。PR施設ですら「あるまじきこと」が起こっているのに、原発がちゃんと管理されているというのを信じていいのでしょうか。

 いまだに日立、東芝、三菱重工が「原子力ルネッサンス」という幻を見て、東芝はほぼ倒産、日立もイギリスの原発で大赤字のリスクが囁かれ、三菱重工は国の政策に従い過ぎて経営難が囁かれるなど、原子力産業に携わってきた日本企業がほぼ壊滅状態。それでもなお斜陽産業である原子力にすがらなければならない日本というのは、この先、ちゃんとやっていけるのでしょうか。今となっては原子力産業そのものをガムテープでつなぎ止めているような状態なのに、美味しいお米が取れる新潟を担保に入れてまで柏崎刈羽原発を動かすべきものなのかどうか。改めて考えたいものです。

選挙ウォッチャーの分析&傾向

 2007年の新潟県中越地震の時には、深刻な事故が起こっていたにもかかわらず、事故を隠蔽していた東京電力。何も反省も検証もされないまま、2011年に福島第一原発事故は起こり、相変わらずメルトダウンしていたことを半年以上も隠し続け、またしても何の反省も検証もされないまま、2018年の新潟県知事選では「柏崎刈羽原発の再稼働」を目指しているのです。柏崎刈羽原発のPR館を見ても、福島第一原発事故のことはなかったような展示が続いている現実。新潟の有権者の方々はどのような審判を下すのか。6月10日の新潟県知事選から目が離せません。

<取材・文・写真/選挙ウォッチャーちだい(Twitter ID:@chidaisan
ちだい●選挙ウォッチャーとして日本中の選挙を追いかけ、取材活動を行う。選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどをTwitterやnote「チダイズム」を中心に公開中。立候補する方、当選させたい議員がいる方は、すべてのレポートが必見。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/839.html

[政治・選挙・NHK245] 土壇場で「最後の札」を切った安倍晋三!  
土壇場で「最後の札」を切った安倍晋三!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_52.html
2018/06/08 17:25 半歩前へ

▼土壇場で「最後の札」を切った安倍晋三!

 またまた税金を使ってトランプを”拝謁”した安倍晋三。”拝謁”後の会見で、「拉致問題の早期解決のため私は北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい。あらゆる手段を尽くす決意だ」と強調した。

 さらに「最終的には金委員長との間で解決しなければならないと決意している。問題解決に資する形で日朝首脳会談が実現すればよい」と語った。

 早い話が、親分トランプに「仲介の労をとってもらいたい」と願い出たのである。

 「いよいよ、晋三が最後の札を切ったな」と思った。

 森友事件や加計疑惑で散々、ウソを並べる姿に、自民党内からも「問題を作ったのは政府・与党。幕引きのイニシアチブは政府・与党がとらないといけない」(元衆院議長の伊吹文明)と批判の声が噴出。

 このままでは総裁選での三選はおぼつかないと安倍は「困った時の北頼り」とまたぞろ北朝鮮を持ち出した。しかも今度は日朝会談という化粧直しをして、である。「最大の圧力」は、ひとまず納戸の奥に仕舞込んだ。

 安倍と金正恩との会談が実現すれば、黙っていてもマスコミが大宣伝をしてくれる。NHKが躍り、新聞が書き立て、ワイドショーがはやし立てる。

 こうなったらしめたものだ。森友や加計は、どっかに吹っ飛んでしまう。内閣支持率は上がり、史上最長の長期政権も夢ではない。その勢いに乗って、爺さん、岸信介の悲願である憲法改悪を実現すると言う塩梅だ。

 安倍晋三にとっては拉致も、北朝鮮も、政権維持の「単なる道具」でしかない。国民や国がどうなろうと知ったことではない。関心があるのは己のことだけ。政権を私物化し、国家を私物化。

 こんなひどい男をのさばらせてはならない。これ以上、長期政権を許してはならない。安倍晋三を切れるか否かは国民にかかっている。奮起せよ!

 民主主義を守るためにみんな、立ち上がろう!

























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/840.html

[国際23] トランプ、金正恩の米国招請を示唆 拉致問題言及を確約(ロイター)
トランプ、金正恩の米国招請を示唆 拉致問題言及を確約
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10333.php
2018年6月8日(金)08時29分 


 6月7日、トランプ米大統領(写真)は、安倍晋三首相との会談後の共同記者会見で、来週の米朝首脳会談が成功裏に終われば、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長をワシントンのホワイトハウスに招待する可能性があることを明らかにした。(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)


トランプ米大統領は7日、安倍晋三首相との会談後の共同記者会見で、来週の米朝首脳会談が成功裏に終われば、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長をワシントンのホワイトハウスに招待する可能性があることを明らかにした。

またトランプ大統領は安倍首相に対し、12日の金委員長との会談で拉致問題を取り上げることを確約。「安倍首相はこの件について長い時間をかけ、情熱的に語った。私は安倍首相のこうした願望を受け、北朝鮮とこの件について必ず協議する」と述べた。

トランプ大統領はこのほか、米朝首脳会談で朝鮮戦争を終結させるための合意文書を締結する可能性があるとも発言。「われわれが合意文書にサインする可能性はある」とした上で「これが第一歩になることは周知の通りで、おそらく容易な部分と言える。その先に困難な部分が待ち構えている」と語った。

トランプ大統領は米朝がいつか国交を正常化できることを望んでいるとも述べた。ただ、首脳会談がうまく行かなかった場合は、北朝鮮に対する制裁措置を強化する可能性もあるとした。

トランプ氏は安倍首相のホワイトハウス到着後、北朝鮮による核放棄が重要だとし、「北朝鮮が非核化を行わないことは容認できない」と記者団に発言。共同記者会見では「歩み去る用意は完全にできている」と述べた。

こうした強硬姿勢の一方で、金委員長をワシントンに招待する可能性があるとも言明。記者団の質問に対し、「彼は歓迎されるだろう。非常に好意的に受け止めると考えているため、実現する可能性はある」と述べた。

日米の通商関係については、改善に向け双方が協力していると述べ、安倍首相が新たな対米投資を約束したと明らかにした。

トランプ氏は、安倍首相から「軍用機やボーイング製の航空機、農産物を含め日本は数十億ドル規模のあらゆる米国製品」を新たに購入しているとの話があったとした上で、「多大な貿易不均衡の是正や貿易障壁の撤廃、公正かつ互恵的な経済関係の達成に向け、われわれは懸命に取り組んでいるところだ」と述べた。

さらに米国での新工場への投資を日本側に促したところ、安倍首相は「実現する」と応じたと説明。「われわれはミシガン、ペンシルバニア、オハイオの各州で新たな自動車工場が欲しい」と語った。

トランプ氏は、米国の対日貿易赤字の縮小には二国間協定の締結が望ましいと強調。「米国は公正かつ互恵の原則に基づく二国間協定の締結を求めていく」とした。日本政府は多国間協定が最善との立場を示している。

安倍首相はこの他、拉致問題を巡り北朝鮮と直接話し合いたいとの意向を示したほか、北朝鮮が非核化に向け行動するまで制裁を解除しないことで日米が一致していると話した。

12日の米朝首脳会談では北朝鮮に対する米国の非核化要求が主要な議題となるが、北朝鮮はこれまで、核・ミサイル開発は米国に対する抑止力と主張し、一方的な非核化を拒んできた。米軍は韓国に2万8500人の部隊を配置している。

日米首脳の共同会見後、ポンペオ米国務長官はホワイトハウスでのブリーフィングで米朝首脳会談について、トランプ大統領は「朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」といえない合意は拒否すると述べ、会談に向けた米国側の姿勢をあらためて強調。「大統領は期待を抱いている。しかし、同時に油断なく会談に臨む」とした。

その上で、北朝鮮が非核化に応じれば、米国は北朝鮮の安全を保証するために取り組むとし、トランプ大統領は「大量破壊兵器を持たない北朝鮮は安全な北朝鮮でもあると確約する用意がある」と述べた。

ポンペオ長官は米朝首脳会談後に日韓政府の当局者と会談するほか、中国も訪問し、北朝鮮を巡る今後の対応を協議する。

平壌で2度にわたり金委員長と会談しているポンペオ長官は、北朝鮮の将来を変えるために「大胆な」措置をとる用意が委員長にはあるとの見方を示し、「金氏は私に対して個人的に、非核化の用意があることを示唆した」と発言。「現在のモデルが機能しないと理解しており、非核化の用意があることを示唆した。これまでの方法が通用せず、大きく大胆な措置が必要であること、大きな変革で合意する必要があると理解していることを示唆した」と述べた。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/199.html

[国際23] 米国務省、外交官の脳損傷被害で健康注意対象地域を中国全土に拡大(ロイター)
米国務省、外交官の脳損傷被害で健康注意対象地域を中国全土に拡大
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10340.php
2018年6月8日(金)14時27分 ロイター


6月8日、米国務省は、中国南部の広州市を対象に発出していた健康への注意の呼びかけを中国全土に拡大した。写真は国務省の建物。ワシントンで昨年1月撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts)


米国務省は8日、中国南部の広州市を対象に発出していた健康への注意の呼びかけを中国全土に拡大した。

中国を巡っては、同国に駐在する一部の米外交官が脳損傷に似た原因不明の病気を発症した疑いがあると公表されている。

国務省は電子メールによる声明文で「国務省は中国に駐在する米政府職員1人にキューバのハバナで他の米政府職員が経験したものと一致する病状がみられるとの報告を受けた」と説明。「さらなる任意の医学的スクリーニングの結果として、国務省は一段の検査のためその他複数名を米国に帰国させた」とした。

中国にいる米国民に対して5月に発出された声明文では、健康への注意を呼びかける対象地域は広州市のみだった。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/200.html

[政治・選挙・NHK245] 『ZERO』有働由美子のパートナーに浮上した青山和弘記者の御用っぷり! 安倍首相から電話で直接指示を受けていた(リテラ)
『ZERO』有働由美子のパートナーに浮上した青山和弘記者の御用っぷり! 安倍首相から電話で直接指示を受けていた
http://lite-ra.com/2018/06/post-4057.html
2018.06.08 『ZERO』に安倍御用記者の青山和弘が リテラ

     
青山和弘氏がメインキャスターになれば、『NEWS ZERO』は安倍首相応援番組と化してしまうかもしれない(画像は『NEWS ZERO』番組HPより)


 今年、NHKを退職した有働由美子が10月から日本テレビのニュース番組『NEWS ZERO』メインキャスターを務めることが発表されたばかりだが、さらに昨日、有働とともに日テレ政治部記者の青山和弘氏をメインキャスターにすることで調整中だと「スポニチアネックス」が報じた。

 本サイトでは、有働のキャスター就任とともに現在の村尾信尚キャスターが9月末で降板すると公表されたことを受け、村尾キャスターが安倍応援団化している日テレにはめずらしく安倍政権の経済政策に批判的なスタンスで、これまでもインタビューで安倍首相を不機嫌にさせたり、イラつかせることがたびたびあり、最近では安倍首相が日テレに独占出演する際も、『NEWS ZERO』でなく夕方の『news every.』のほうに出演するようになっていたことを伝えた(詳しくは過去記事参照)。

 世間の話題は有働のキャスター就任にばかり注目が集まっているが、実際のところは、ビッグニュースの陰で安倍首相に敵視されてきた村尾を外した、というわけだ。そして、もし青山をもうひとりのメインキャスターにするというのなら、このキャスティングこそが安倍首相対策であることを象徴しているだろう。

 というのも、青山といえば、本サイトでも事あるごとにツッコんできたように、解説と称して安倍首相の主張を代弁するだけの“政権の腹話術人形”でしかないからだ。

 なかでも、もっとも印象的なのは、2015年の安保法案の審議の最中、国会をサボって安倍首相が来阪してまで生出演した『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)での、青山の安倍首相の無批判な擁護だ。

 このとき青山は、憲法審査会で与党推薦だった長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授の違憲発言について「あれはたんなるキャスティングミス(笑)」と解説。そして、「今後の国会審議をどう見ていくべきか?」と問われると、こう言ってのけたのだ。

「たとえばこのあと、この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく」

「法案が廃案にされては困る」って、擁護するどころか、完全に安倍首相の目線が乗り移っている発言だ。安倍首相の応援団ジャーナリストといえば田崎史郎・時事通信社特別解説委員の田崎史郎が有名だが、田崎と同様に、青山も安倍首相を降霊させて解説として電波に乗せる“安倍イタコ芸人”なのである。

 こうした青山の姿勢は、同じく2015年に出版した著書『安倍さんとホンネで話した700時間』(PHP研究所)にも顕著だ。

■安倍首相のデマ野次やモリカケ問題のどうでもいい反論にも、「一理ある」といちいち庇う青山和弘

 同書は、冒頭から安倍邸で昭恵夫人に出されたクッキーを「ボリボリと」仲良く頬張りつつ聞いた話からスタートするという弛緩っぷりなのだが、中身も、問題視された安倍首相の発言や態度について、青山がいちいち擁護していくというスタイル。一例を挙げれば、同年2月に民主党議員が質問している最中に安倍首相が「日教組!日教組!」とデマ情報を根拠に野次を飛ばした件も、青山は同情を寄せるかのように、こうまとめている。

〈この野次は、保守政治家として教育問題に取り組み、日教組に対する強い反発心があることも、背景にはあっただろう〉

 反発心があれば首相がネトウヨ化してデマをもとにヤジを飛ばすのも致し方ない……。しかも、安倍首相が辻元清美議員に対して「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした件も、青山は〈声なき声が出てしまった〉〈ほとんど無意識に呟いてしまったのだろう。相当、辟易としていたことがうかがえる〉などと書いている。

 もちろん、この「徹底して安倍首相の感情に寄り添う」青山の態度は、いまも変わっていない。今年4月に出版した『恩讐と迷走の日本政治 記者だけが知る永田町の肉声ドキュメント』(文藝春秋)でも、安倍首相を庇ってばかりいるからだ。

 たとえば、籠池泰典理事長(当時)の証人喚問がおこなわれていた日の午前11時ごろ、青山の携帯に安倍首相から「籠池理事長の言っていることは嘘だから」という電話が入った。このとき安倍首相は、昭恵夫人の100万円寄附問題について、こう強調したという。

「昭恵は私から言付かった物を渡す時には、必ず『主人からです』って言うんだ。『安倍晋三からです』なんて言わないんだ」

 この日午前の証人喚問で籠池理事長は「『一人でさせてすみません、どうぞ安倍晋三からです』というふうにおっしゃって、寄附金として封筒に入った100万円を下さいました」と証言した。これを安倍首相は「嘘」と言い、その根拠を「『安倍晋三からです』なんて言わない、『主人からです』と言うはずだ!」と青山に主張したのだ。

 加計問題で「首相案件」と書かれた愛媛県文書の文言に対して、「柳瀬唯夫首相秘書官は首相とは言わない、総理と言うはずだ!」と反論したことが思い返されるが、こんな細かな言い回しをあげつらうことが反証になると信じていることがおめでたすぎる。まともなジャーナリストなら取り合わないだろう。しかし、青山の反応は違う。

■『スッキリ』で安倍擁護した直後、青山の携帯に安倍首相が「もっとかばえ!」と圧力電話!

〈確かにそうかも知れない。でも正直細かいし、本質的な論点ではない。真実は細部に宿るということか〉

「正直細かいし、本質的な論点ではない」とツッコミは入れつつも、「確かにそうかも知れない」「真実は細部に宿るということか」という肯定する言葉でサンドウィッチにしてしまう……。ようするに、安倍首相の言い訳に「無理がある」と思いながらも、結局は「真実は細部に宿るということか」と無理のある擁護で青山はまとめてしまうのだ。

 だが、もっとも唖然とさせられたのは、加計問題をめぐっておこなわれた安倍首相とのやりとりだ。

 青山が『スッキリ』(日本テレビ)で「一から分かる、加計学園問題」という解説を担当した日のこと。この日の解説で青山は、「安倍総理は、自らの成長戦略の柱に規制緩和、国家戦略特区を掲げていますので、だから急いだというのもおかしい話ではないんです」などと擁護を織り交ぜつつ、「疑いを持たれた以上は、きっちり調査を進めてより丁寧に説明することも必要」と無難にまとめた。

 しかし、それでも納得しなかったのは、安倍首相だ。すぐさま「『スッキリ』見てたよ」と電話がかかってきて、こう言われたという。

「獣医学部の設置は、安倍政権で急にトントン拍子に決まったんじゃなくて民主党政権でも『(2010年度中を目処に)速やかに検討』に格上げされているんだよ。そこも伝えてくれないと不公平じゃないか」
「民主党時代から前向きに検討しているんだよ。獣医学部を新設することは鳥インフルエンザとか狂牛病とか新たな時代の要請もある。そういうことにも触れてもらわないとね、解説なんだからさ」

 つまり、安倍首相は青山の解説に怒り、もっと正当性を主張しろと、直接、電話をかけてきたのだ。これはどこをどう見ても放送への介入、報道圧力ではないか。

 だが、こうして報道の自由が脅かされているにもかかわらず、青山は〈安倍は報道への圧力と捉えられないように気遣いつつ、切実に訴えた〉と庇い、またも〈確かに安倍の訴えには一理ある〉と言い出すのだ。

「一理ある」も何も、民主党時代の構造改革特区では結局はねられているし、その上、地方が国に提案するボトムアップ型の構造改革特区とは違い、総理大臣が主導して選定する国家戦略特区特区で獣医学部新設は認められたもの。安倍首相の主張は反証にまったくなっていないのだ。そんなことは青山もわかっていることは同書の記述からわかるのだが、しかし〈訴えには一理ある〉と理解を示すのである。

■昭恵夫人の「籠池夫妻は本当にしつこくて大変だった」「今も祈っている」発言を隠蔽

 しかし、この本の中身のなかでいちばん驚いたのは、昨年5月の段階で青山が〈昭恵夫人と軽く話をする機会を得〉て、昭恵夫人のコメントをとっていたことだ。昭恵夫人は、青山にこう話したという。

「籠池夫妻は本当にしつこくて大変だったの。結構電話は掛かってきていたけど、出たのは全部で3回くらいなのよ。私もいろいろ外で話したいんだけど今はちょっと出られないわね。森友学園の子供たちはかわいそうね。本当にきちんとした子供たちだったわ」
「あの人たち(籠池夫妻)のことは、今も『祈って』いるんだけど」

 さすがの青山も昭恵夫人が「祈る」というパワーワードを口にしたことに〈反応に苦慮〉したというが、問題は、こうした昭恵夫人の発言を日テレが報じていないことだ。昭恵夫人はこれまで一度もメディアの前で森友問題について語っていない。もし、昨年5月に「籠池夫妻はしつこくて大変だった」「森友学園の子どもたちがかわいそう」「いまも祈っている」などという無責任発言が報道されていれば、スクープであると同時に、昭恵夫人に対する責任追及の声はより高まっていただろう。つまり青山は、報道にたずさわりながら「国民の知る権利」を無視して、総理夫人の発言を黙認することで批判から守ったのだ。

 いや、昭恵夫人の発言だけではない。本書のなかには、“モリカケ隠し解散”の際に、安倍首相が「ああいった国会審議を続けてもしょうがない」と開き直っていたことや、加計問題でも、「前川の行っていた歌舞伎町の店はひどい店らしいね。青山さんも行ってみたらいいんだよ。とても女の子と普通に話をしたり、『実地調査』をするような店じゃないらしいから。前川はそんなところに何回も何回も行って、おかしいだろ」と言い、前川喜平・前文科事務次官のデマの醜聞を自ら広めていたことが描かれている。しかも、首相周辺が「彼がやっているのはテロじゃなくてエロだ」と言うと、安倍首相は笑っていた、とさえいう。こうした情報を青山は隠して、安倍首相を擁護するような解説をおこなってきたのだ。

 そして、本書でも、青山は〈政権打倒のために森友・加計問題ばかり追及する野党に、感情的に反発して冷静さを失う官邸〉などと、野党がモリカケをしつこく追求するために安倍首相および官邸が感情的になってしまっていると“野党のせい”にして、〈安倍はどのようにこの難局を乗り切るのか〉と述べるのだ。

 このように、政権に都合のいい情報しか出さず、報道に圧力を加えられても「一理ある」などと頷いてしまう“政権の腹話術人形”がキャスターを務めることになるのか──。もし青山がキャスターとなれば、安倍首相がコントロールできる贔屓番組として生出演がおこなわれるようになるだろうが、そのとき、有働キャスターは一体どんな反応をするのだろうか。

(編集部)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/842.html

[政治・選挙・NHK245] 小沢一郎さん / 「新潟県で池田知事を実現させることによって安倍政権を交代させることができます」 




小沢一郎さん / 「新潟県で池田知事を実現させることによって安倍政権を交代させることができます」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7c4a7c00f5d3a2c0ac0c56221ae153e1
2018年06月08日 のんきに介護

































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/843.html

[政治・選挙・NHK245] トランプ頼みのトンチンカン 拉致解決には安倍退陣が必要(日刊ゲンダイ)


トランプ頼みのトンチンカン 拉致解決には安倍退陣が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230782
2018年6月8日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 愚かで恥ずかしい(C)共同通信社

 12日にシンガポール・セントーサ島の「カペラホテル」で開かれる初の米朝首脳会談まであと4日に迫った。重装備で警戒に当たる警察官が目立ち始めた現地には、日本や中国、韓国などのアジア諸国はもちろん、欧米などから5000〜6000人ともいわれる報道陣が続々と訪れ、歴史的な首脳会談を報じるための準備に追われているという。

 昨秋から今年初めにかけて急激に高まった一触即発の軍事的緊張関係から一転し、威嚇と妥協を繰り返しながらも「対話のテーブル」に着くことを決めたトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長。「休戦中の朝鮮戦争の終戦宣言は出るのか」「朝鮮半島の非核化に向け、米国が主張する『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)』と、『段階的な非核化』を求める北朝鮮の協議、プロセスはどうなるのか」……。米朝交渉の行方に世界の関心は日増しに高まるばかりだ。

 米朝首脳会談が実現すれば、最大の立役者は韓国の文在寅大統領だろう。北に対して平昌冬季五輪の参加を呼び掛けるなど、積極的に南北融和ムードづくりに努め、米朝双方の橋渡し役を担ってきたからだ。

 一方、対照的なのが日本の安倍政権だ。南北会談の実現を探る韓国に対し「ほほ笑み外交にだまされるな」と批判し、平昌冬季五輪の開会式に出席した安倍首相が文大統領に「北への圧力強化」を直談判する場面もあった。しかし、安倍が「対話のための対話は意味がない」「最大限の圧力」と拳を振り上げている間、米朝は中国も巻き込んで急接近。気が付けば、日本は北朝鮮をめぐる国際情勢からすっかり取り残されてしまったのだ。

■安倍首相、河野外相の訪米は無策をゴマカすためのパフォーマンス

 本来であれば、トランプが北に対する姿勢を「圧力」から「対話」へとかじを切った時点で、日本も北との外交ルート構築に動くべきだった。それなのに何もせず、「圧力」を声高に訴え続けた結果、日本だけが「蚊帳の外」に置かれて打つ手ナシ――というのだから惨めと言うよりほかない。

 世界が注目する米朝首脳会談が近づく中、さすがに今のままじゃあ格好がつかないと思ったのだろう。安倍と河野外相がそろって米国を訪れ、北の非核化に向けた連携強化や拉致問題解決への協力を要請したらしいが、国民向けのパフォーマンスは一目瞭然だ。

 そもそも、安倍は「拉致問題は最重要課題」「私が解決する」と威張っていたのではないのか。「(拉致被害者家族の)皆さまが抱き合う日が訪れるまで」「あらゆる手段を尽くす」とも言っていたが、一体、どんな手段を尽くしたのか。北と向き合って解決の道筋を探る努力を何らせず、いざとなったら米韓両国に解決を懇願するとは情けない。

 そんなご都合主義の安倍外交に対し、東大名誉教授の和田春樹・日朝国交促進国民協会事務局長は、月刊誌「世界」(岩波書店)の2018年7月号で、こうバッサリ切り捨てていた。

〈(日本は)拉致問題の解決について取り上げてほしいと韓国の文大統領にたのみ、米国のトランプ大統領にたのみこんだ。(略)文大統領も、トランプ大統領も金正恩氏との交渉に自らの政治的生命をかけているのである。死活的意義を感じていない他国の問題を真剣に取り上げる余裕はないはずである。このような局面で、拉致問題の解決について、他国の指導者にとりあげてくれと依頼するほど、愚かで、恥知らずなことはない〉

 元外務省中国課長で、広島平和研究所所長を務めた浅井基文氏もこう言う。

「安倍外交は金委員長が何を考え、どんな外交戦略を考えているのかを全く分析せず、トランプ政権も北に対して圧力路線を取り続けると盲目的に信じていた。それが今の状況を招いた。トランプ大統領は支離滅裂ですが、終始一貫しているのはオバマ前政権の否定です。オバマ前大統領は北の体制崩壊を訴えていたが、トランプ大統領は早くから体制維持を口にしていました。そういう意味では、トランプ政権の方針転換は予想できたこと。それなのに安倍首相らはいまだに米国で『圧力』を訴えている。トランプ政権をいかに理解していないかの表れです」

 
 本気でやる気はない…(C)共同通信社

外交も内政も言葉だけで、国民をだまし続けている安倍政権

 前出の和田春樹氏が指摘した通り、トランプ、金正恩双方にとって今度の首脳会談は自らの政治生命が懸かっている。

 北はすでに核実験を中止し、外国の報道関係者を招いて豊渓里の核実験場も爆破、廃棄した。さらに3人の米国市民も釈放している。つまり、会談前から異例の譲歩をみせているワケで、これ以上、米国の要求を一方的にのむような状況に陥れば、金正恩といえども国民や党幹部から反発を受けるだろう。一方、米国も北との対話路線に反感を抱く強硬右派を政権内に抱えているため、トランプが安易な妥協に応じれば中間選挙への影響は避けられなくなる。仮に双方が譲らず、交渉決裂となれば再び核戦争の危険性だ。どう転ぶにしても、一筋縄ではいかないガチンコ会談なのだ。

 そんなトランプや金正恩の「覚悟」を理解せず、緊張感もなく、能天気に「拉致問題の解決もよろしく」とお願いして回っているのが安倍だ。拉致問題解決に政治生命を懸けるどころか、解決の道筋を探る努力すらしない。元家族会事務局長の蓮池透氏は新聞労連主催の研修会で〈拉致問題は安倍政権の最重要課題と言うが、北の脅威をあおっているだけで、本当に解決する意思があるとは思えない〉〈軍備増強や改憲に拉致問題を政治利用しているように見える〉と断じていたが、まったくの正論で、安倍政権が続く限り、拉致問題は永遠に解決しないと言っていい。

「安倍首相が本当に拉致問題を解決する気があるなら、直接話し合う場を持つ必要がある。しかし、ひたすら圧力を訴えて北が屈服するのを待つだけ。これでは解決するはずがありません。要するに本音は拉致問題など、どうでもいいと思っているのでしょう。9条改憲に北の脅威を利用したいだけなのです」(浅井基文氏=前出)

■安倍政権を酷評する労働新聞の論評が的を射ている

〈もはや朝鮮半島地域の安定と融和の流れは戻すことができない。国際社会がこれを歓迎し、朝鮮半島問題に利害関係がある国々が肯定的な外交的努力に動きだしている。しかし、日本だけが流れを正しく見ることができず、圧力にしがみついている〉

〈安倍(首相)や河野(外相)など日本の政治家がいくら意地を張っても、それは蚊帳の外になったことに対する不満の吐露としか考えられない〉

〈一国の政治と外交に責任を持つ立場であれば、東北アジアと世界の戦略的構図がどう変わり、大勢がどう流れているのか、熟考するのが当然である。しかし、安倍一味は、節操のない言動で哀れな立場を浮上させている〉

 6日付の労働新聞で、日本をこう非難する論評が載っていたが、何とも的を射た指摘、分析ではないか。北に言われるまでもなく、安倍政権の下ではまとまるものも壊れてしまう。拉致問題だって、振り返れば、もともとは安倍がブッ壊したようなものだ。2002年9月の小泉電撃訪朝で日朝融和の兆しが生まれ、日朝平壌宣言で国交正常化の流れができた。これを受け、北は5人の拉致被害者を帰国させたのだが、北との約束を反故にして5人を北に返さず、国交正常化の動きを阻んだのが当時、官房副長官だった安倍だ。

 まずは大局的な視点に立って国交正常化に踏み切り、固く閉ざされた日朝の扉を少しずつでも開く外交努力を重ねるべきだったのに、軽挙妄動というのか、無定見というのか、とにかく無為無策の外交のツケが今の硬直化した状況の背景にあるのだ。

「『拉致問題を解決する』と言うだけで何もしない。モリカケ問題で『説明責任を果たす』と言いながら何もしない。外交も内政も言葉だけ。全くヤル気がなく、ひたすら国民をだまし続けている。吹けば飛ぶような男が5年も首相をやっているなんて信じられないし、国民が不幸になるだけです」(政治評論家の本澤二郎氏)

 亡国首相は百害あって一利なしだ。































 



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/844.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍政府の”祝意”をキッパリ断った是枝監督!  
安倍政府の”祝意”をキッパリ断った是枝監督!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_54.html
2018/06/08 20:51 半歩前へ

▼安倍政府の”祝意”をキッパリ断った是枝監督!

 梅雨の合い間に快晴の空を見上げる思いだ。カンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞した「万引き家族」の是枝裕和監督が文科大臣、林芳正からの祝意を「公権力とは潔く距離を保つ」とキッパリ断った。

 日本人がスポーツや音楽などで受賞する度に、シャシャリ出て来る安倍晋三が今回は沈黙したまま。是枝が現政権に対し、批判的な発言をしたことを根に持っているらしい。

 そうしたことをフィガロに指摘され、キャバクラ・ヨガ通いの大臣、林芳正が安倍に代わって無理やり取り繕おうとした。

 そんなことは先刻承知の監督が、祝意はご辞退申し上げるとキッパリ断った。

 この清々しい潔さが心地いい。見習いたいものだ。是枝裕和監督は人間的にも一流だ。行く気がなかったが、「万引き家族」。観に行くことにした。  (敬称略)

*********************

 林は7日の参院文教科学委員会で、祝意を伝える意向を明らかにした。

 これを受け是枝は同日、「『祝意』に関して」と題した文書を公式サイトに掲載した。

 「映画がかつて、『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような『平時』においても公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています」と言った。

 パルムドールを獲得した是枝をめぐっては、フランス有力紙フィガロが、日本政府による祝意が示されていないことを疑問視する記事を掲載、国際的にも波紋を広げた。  (以上 日刊スポーツ)


是枝監督「公権力と潔く距離を」林文科相の祝意辞退
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201806080000593.html
2018年6月8日18時27分 日刊スポーツ


是枝裕和監督(18年5月31日撮影)

 今年のカンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞した「万引き家族」の是枝裕和監督が、林芳正文科相からの祝意を「公権力とは潔く距離を保つ」との考えから辞退を表明した。

 林文科相は7日の参院文教科学委員会で、是枝監督に面会を呼び掛け、祝意を伝える意向を明らかにした。

 これを受け是枝監督は同日、「『祝意』に関して」と題した文書を公式サイトに掲載。「もちろん、例えば敗戦からの復興の時期に黒沢明の『羅生門』がベニスで金獅子賞を獲得したことや、神戸の震災のあとに活躍したオリックスの球団と選手を顕彰することの意味や価値を否定するものでは全くありません」と前置きした上で、「しかし、映画がかつて、『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような『平時』においても公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています」とした。

 パルムドールを獲得した是枝氏をめぐっては、フランス有力紙フィガロが、日本政府による祝意が示されていないことを疑問視する記事を掲載、国際的にも波紋を広げている。是枝監督はこうした騒ぎを収束させるために今回、辞退を表明したと説明。「なので、このことを巡る左右両派!のバトルは終わりにして頂きたい」と呼びかけた。



『祝意』に関して
http://www.kore-eda.com/message/20180607.html
2018年6月7日 KOREEDA.COM

 6月5日にブログで発表した『「invisible」という言葉を巡って』には思った以上に沢山の感想が寄せられました。ありがとうございました。

 あれで終わりにしようと思っていたのですが、まぁ僕が語った趣旨がすぐにその通りに浸透するわけもなく…。

 国会の参院文科委員会で野党の議員が「(是枝に)直接祝意を表しては?現場をとても鼓舞する。総理に進言を」と文科相に問いただしているやりとりを目にし、更にその後「林文科相が文科省に招いて祝福したいという意向を示した」と伝えられたとNHKのニュースで目にしました。他に多くの重要な案件がありながら、このような私事で限られた審議や新聞の紙面やテレビのニュースの時間を割いて頂くのも心苦しく、もう一言だけ(笑)僕なりの考えを書いておくことにしました。

 実は受賞直後からいくつかの団体や自治体から今回の受賞を顕彰したいのだが、という問い合わせを頂きました。有り難いのですが現在まで全てお断りさせて頂いております。先日のブログの中で僕はこう書きました。

 「大きな物語」に回収されていく状況の中で映画監督ができるのは、その「大きな物語」(右であれ左であれ)に対峙し、その物語を相対化する多様な「小さな物語」を発信し続けることであり、それが結果的にその国の文化を豊かにするのだ

 もちろん、例えば敗戦からの復興の時期に黒澤明の『羅生門』がベニスで金獅子賞を獲得したことや、神戸の震災のあとに活躍したオリックスの球団と選手を顕彰することの意味や価値を否定するものでは全くありません。

 しかし、映画がかつて、「国益」や「国策」と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような「平時」においても公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています。決して波風を立てたいわけではないので「断った」などとはあえて口にしないでおりましたが、なかなかこの話題が収束しないようなので、本日ここに公にすることにいたします。なので、このことを巡る左右両派!のバトルは終わりにして頂きたい。映画そのものについての賛否は是非継続して下さい。『万引き家族』明日公開です。「小さな物語」です。

 最後に一言だけ。今回の『万引き家族』は文化庁の助成金を頂いております。ありがとうございます。助かりました。しかし、日本の映画産業の規模を考えるとまだまだ映画文化振興の為の予算は少ないです。映画製作の「現場を鼓舞する」方法はこのような「祝意」以外の形で野党のみなさんも一緒にご検討頂ければ幸いです。以上。

是枝裕和




































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/845.html

[政治・選挙・NHK245] さすが天下の北大!防衛省の助成金を辞退! 





さすが天下の北大!防衛省の助成金を辞退!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_56.html
2018/06/08 23:06 半歩前へ

▼さすが天下の北大!防衛省の助成金を辞退!

 さすが北大だ。防衛省の助成金を辞退した。草葉の陰からクラーク博士が「よく言った」と喝采を送っているのではないか。ほかの大学も北大に続いてほしい。

********************

 北海道新聞によると、軍事技術に応用できる研究に防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」について、2016年度に採択され、これまで約2300万円の助成を受けていた北大が最終年度の18年度分を辞退したことが、8日分かった。防衛省によると、大学として契約途中で助成を辞退したのは初めて。

 北大は辞退の理由について、17年3月に日本学術会議が「政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と、制度を批判した声明を挙げ、「この声明を北大としても尊重するため」と説明している。 























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/846.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍のこの握手法は、何だか、ワンちゃんみたいだが 
安倍のこの握手法は、何だか、ワンちゃんみたいだが
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4783a9b03f058b760b298bebda3303d9
2018年06月08日 のんきに介護


松尾 貴史@Kitsch_Matsuoさんのツイート。





その1は、こちら。

転載元:松尾 貴史@Kitsch_Matsuoさんのツイート〔10:27 - 2018年6月8日


松尾 貴史@Kitsch_Matsuoさんが

こんなツイート。



この握手の仕方は、

トランプが故意にやっているのだろう。

世界中の人が


安倍に関して(犬か?)と思うと同時に、

手を返せない

安倍の勇気になさを読み取るだろう。

そして内心、

(何が侍だ)という

感慨を抱くに違いない。

ここまで見下されたらそれだけでも十分、辞任するに値する。

それでも、

掌返しをする

度胸は安倍にはないだろう、

籠池氏にはしえても。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/847.html

[政治・選挙・NHK245] あの顔を見ないで済む日が一日も早く来てほしい。(谷間の百合)
あの顔を見ないで済む日が一日も早く来てほしい。
https://taninoyuri.exblog.jp/29542935/
2018-06-08 10:24  谷間の百合


痛み(腰痛)で目が覚めたのか、目が覚めたら痛かったのか分かりませんが、目が覚めたので仕方なくテレビをつけたら、日米首脳の共同記者会見をしているところでした。

キタナイ顔だな、こころの邪悪さがそのまま出ているなと総理の顔を見て思いました。

さらに邪悪さの上に困惑が重なり、そのせいか眉毛が極端な「ハの字」になるときがあって、まるで志村けんのバカ殿でした。

わたしはうつらうつらしながら、拉致という言葉が頻繁に出てくるのを聞いて、そんなことのためにわざわざ妻まで伴ってアメリカくんだりまで行ったのかと腹を立てていました。


トランプ大統領が、アメリカは北から3人の米人を取り戻したと言っていたようですから、シンゾーよ、お前も自分で動いてはどうかと言ったのではないでしょうか。

あるいは、もしかしたら、それを言ってもらうのが訪米の目的だったのかなとも思いました。

つまり、「蚊帳の外」感に堪えられなくなって、トランプ大統領に仲を取り持ってもらうためだったということです。

だから、日朝会談の用意があり、経済支援の用意もあることを強調していたのだろうかと。

どこまでもアメリカ頼みなのです。





北は拉致は解決済みという姿勢を崩していません。

トランプ大統領が拉致を言って、万が一にも「では返しましょう」となるでしょうか。

或いは総理は、「解決済み」という言葉をトランプ大統領の口を通して、家族会や国民に報告させようとしているのではないでしょうか。

その上での日朝会談ということかもしれません。

さすがに自民党の中からも疑問の声が上がってきました。

自分たちが選んだ総裁が日本をここまで貶めたのだからその責任を感じて早くなんとかしてほしい。

なんとか一日でも早くあの顔を見ないで済む日が来てほしい。

嫌悪感で人生の一瞬でも汚したくない。

あの共同記者会見を見て、映像しか見ない人間はわが総理は大したもんだと思うのだろうなと思って気分が悪くなりました。
(この記者会見は、日本側が強く要求したのでは?)

とにかく「外交の安倍」をアピールすることで一定の支持を得ている政権ですから。

無知な国民ならいざ知らず、自民党の要職にいる人間までが、安倍外交は評価できると言っているのを聞くたびに、わたしは「あんた、ナニを言ってるの!!」とこころの中で怒鳴らずにいられないのです。

安倍外交の中味も成果も検証してもいないくせに何を言っているのかと腹が立ってならないのです。

結局、みんな「空気」で言っているのです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/848.html

[政治・選挙・NHK245] ポチに徹する安倍総理(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
ポチに徹する安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51749304.html
2018年06月08日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 トランプ大統領のツイートです。


    It’s my great honor to welcome Prime Minister @AbeShinzo back to the @WhiteHouse!


 安倍晋三総理をホワイトハウスに迎えることができ、私にとって大変光栄なことだ。


    Today, I am greatly honored to welcome my good friend, PM Abe of Japan to the @WhiteHouse. Over the past 16 months the Prime Minister and I have worked closely together to address common challenges, of which there are many...


 本日私は、友人である日本の安倍総理をホワイトハウスにお迎えすることができ、大変喜んで歓迎したい。過去16か月、総理と私は共通の難題に取り組むために緊密に協力し合ってきた。そのうち多くの…
 

    PM Abe and I are also working to improve the trading relationship between the U.S. and Japan, something we have to do. The U.S. seeks a bilateral deal with Japan that is based on the principle of fairness and reciprocity. We’re working hard to reduce our trade imbalance...


 安倍総理と私は、米日間の貿易関係を改善するためにも協力してきた。我々は何かをしなければならない。公正さと相互主義の原理に基づき、米国は、日本との二国間協議を求める。我々は、貿易不均衡を改善するために一生懸命働いてきた。


    Great day of meetings with Prime Minister @AbeShinzo of Japan!


 日本の安倍晋三総理と会うことができ、素晴らしい日となった。


    Please tell Prime Minister Trudeau and President Macron that they are charging the U.S. massive tariffs and create non-monetary barriers. The EU trade surplus with the U.S. is $151 Billion, and Canada keeps our farmers and others out. Look forward to seeing them tomorrow.


 トルドー首相とマクロン大統領に、彼らは米国に多大な関税をかけ、非金融障壁を作り出そうとしているのだと言ってくれ。EUの対米貿易黒字は1510億ドルであり、カナダは米国の農業者などを締め出しているのだ。明日、彼らに会うことを楽しみにしている。


    Prime Minister Trudeau is being so indignant, bringing up the relationship that the U.S. and Canada had over the many years and all sorts of other things...but he doesn’t bring up the fact that they charge us up to 300% on dairy — hurting our Farmers, killing our Agriculture!


 トルドー首相は非常に憤慨し、米国とカナダの間で長年に亘って培ってきた関係や、それ以外のことを指摘しているが、酪農製品に300%の関税をかけている事実を指摘することはない。米国の農家を傷つけ、米国の農業を死に追いやっているのだ。



 このツイートの内容を見る限り、トランプ大統領は本当に安倍総理を歓迎しているようにも見えるのですが…

 NPRのニュースでは、それでもフランスのマクロン大統領は国賓として迎えられトランプ大統領の親友になったが、安倍総理は鉄鋼やアルミニウムにかかる関税の例外扱いさえしてもらえていないと言っていました。


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http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/849.html

[政治・選挙・NHK245] 新潟県知事選で安倍内閣不信任の意思表示を!(植草一秀の『知られざる真実』)
新潟県知事選で安倍内閣不信任の意思表示を!
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-de89.html
2018年6月 8日 植草一秀の『知られざる真実』


6月6日の

市民が変える日本の政治
6.6オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!

の全篇動画が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。

前半
https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&t=2937s

後半
https://www.youtube.com/watch?v=DO2rRTVm20Q

オールジャパン平和と共生の最高顧問を引き受け下さっている原中勝征前日本医師会会長は前篇の冒頭でご挨拶をされている。

特別ゲストとしてご講演くださった東京新聞記者の望月衣塑子さんは前篇中盤でご講演をされている。

前篇の後半部分では、野党代表者によるご講演があり、

日本共産党国会対策委員長の穀田恵二衆議院議員、

立憲民主党常任幹事会議長の川内博史衆議院議員

がご講演をされ、

国民民主党代表代行の原口一博衆議院議員からのメッセージが代読された。

この直前に、平野貞夫元参議院議員、二見伸明元運輸大臣がご講演をされた。

前半部分のラストで、主催者からの連帯の決意表明として、私からお話をさせていただいた。

後半では、冒頭にオールジャパン平和と共生の最高顧問をお引き受け下さっている鳩山友紀夫元内閣総理大臣が基調講演をされ、

その後に、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏、元防衛大学教授の孫崎享氏がご講演をされた。

後半部分の後段では、自由党共同代表の山本太郎参議院議員と元衆議院議員の福島伸享氏が講演をされた。

これらの方々をはじめ、多くの方々が素晴らしい講演をされているので、ぜひ時間をかけて全篇をご高覧賜りたい。

オールジャパン平和と共生は、平和と共生の政治を実現するための市民運動である。

集会が目的なのではなく、集会はあくまでも手段である。

反戦・反核・反貧困の政治、すなわち平和と共生の政治実現を目指す。

言い換えれば、愛・夢・希望の市民政権の樹立を目指すということである。

そのための大きな連帯=大同団結を強く呼びかけている。

集会で、とくに各登壇者が強調したことが三つある。

第一は、新潟県知事選挙での野党統一候補の勝利に向けての大詰めでの尽力の必要性である。

第二は、知事選投票日と同じ、6月10日に予定されている、安倍政権退陣を要求する国会前大行動への参加呼びかけだ。

http://sogakari.com/?p=3528

そして、第三は反安倍政治の野党勢力と市民の連帯=大同団結の重要性である。

6月10日に投票日を迎える新潟県知事選は極めて重要な意味を持つ選挙である。

この選挙に野党は結束して池田ちかこ候補を支援している。

市民と野党がつながって、自公に勝利することが、この国の暗黒政治打破の第一歩になる。

選挙は、最後の最後まで力を尽くした側が勝利を得る。

自公維は、文字通り、目的のためには手段を選ばぬやり方で選挙戦を展開している。

これに対して、「安倍政治を許さない!」と考える主権者、市民が、全員で立ち向かうことが必要だ。

投票率が上昇すればするほど、反自公陣営が有利になる。

自公サイドは、できるだけ新潟の主権者、市民が、選挙に関心を持たないように誘導しているのだと考えられる。

自公サイドの候補者の応援弁士は、「新潟に女性の知事はいらない」という暴言を吐いた。

新潟県の女性は、このような陣営の候補者を絶対に支持するべきではないと思う。

自公候補が勝利すれば柏崎の原発再稼働に突き進むことは確実である。

活断層の真上にあると考えられる原発を稼働させるのは狂気の行動と言うほかない。

日本の未来が新潟の主権者の行動にかかっている。

新潟の主権者、市民には、必ず投票所に足を運び、間違いのない投票をしていただきたいと強くお願いを申し上げる。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/850.html

[政治・選挙・NHK245] ウソがはびこる政権を、誰が支持するのか 毎日も読売の「安倍擁護」を疑問視(PRESIDENT Online)
ウソがはびこる政権を、誰が支持するのか 毎日も読売の「安倍擁護」を疑問視
http://president.jp/articles/-/25363
2018.6.8 新聞社説を読み比べる  ジャーナリスト 沙鴎 一歩 PRESIDENT Online


安倍首相は本当に責任を痛感しているのか

NHKのクイズバラエティー番組『チコちゃんに叱られる!』で、キャラクターのチコちゃんが顔を真っ赤にして怒鳴る場面がある。「行政府の長として責任を痛感している」と何度も繰り返す安倍晋三首相に対して、思わずこのチコちゃんのように怒鳴りたくなる。

安倍晋三首相は6月5日、公文書管理に関する閣僚会議を官邸で開き、森友学園をめぐる財務省の文書改竄や自衛隊の日報隠蔽などの不祥事を踏まえ、全閣僚に再発防止策の取りまとめを指示した。

前日の4日には、財務省が「改竄問題の調査報告と処分」を発表しているが、この調査報告と処分も、閣僚会議も、管理強化に取り組む安倍政権の姿勢を国民にアピールするのが狙いだ。


2018年6月4日、記者会見で頭を下げる(左から)財務省の太田充理財局長、矢野康治官房長、伊藤豊秘書課長。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざんなどの問題に関する、同省の内部調査結果と関係者の処分について発表した(写真=時事通信フォト)

閣僚会議で首相は「反省すべきは真摯に反省し、公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府を挙げて徹底して実施する」とも語っていたが、安倍首相自身、本当に責任を痛感し、反省しているのか、大いに疑問である。

森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄、加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑など、安倍政権の一連の不祥事の根底には「安倍1強」による長期政権の弊害が横たわっている。

そのことを安倍首相はまったく理解していない。少しでも理解していれば、与党の「これで区切りがついた」と幕引きを期待する声に対し、首相として異を唱え、霞が関の官僚に「私に尽くすのではなく、国民に尽くしてほしい。国民の公僕という公務員の在り方を忘れてはならない」と説いているはずである。

読売社説がなぜか「ぱっとしない」理由

財務省は4日、調査報告書を発表し、理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が改竄を指示していたと認定した。そのうえで「停職3カ月相当」の懲戒処分として、佐川氏の退職金を減額した。このほか20に対し、停職、減給、戒告などの処分を下した。

トップの麻生太郎財務相は監督責任を問われて給与の1年分を自主的に返納する形となった。ただし財務相の職にはそのままとどまる。

ここで各紙の社説を読み比べてみよう。

6月5日付の読売新聞の社説は、「財務省処分」「再発防止で信頼回復を急げ」と見出しを付け、「財務省は、失墜した信頼を回復できるか。再発防止へ、重い課題を背負ったと言えよう」と書き出している。

「失墜」「信頼」「再発防止」「重い課題」と並べ立ててはいるが、どこかぱっとしない。なぜだろうか。

「廃棄や改竄の背景に首相への配慮」と読売

読売社説はこう指摘していく。

「旧大蔵省時代の1998年に起きた『接待汚職』以来の深刻な不祥事である。大規模な処分を実施したのは当然だ」
「佐川氏は国会答弁で、問題の国有地売却に対する政治家の関与を否定し、交渉記録は廃棄したと明言していた。決裁文書には、安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前が記載されており、佐川氏らは、それらを削除した」
「安倍首相は、自らや夫人が取引に関与していた場合、辞任すると国会で答弁した。廃棄や改ざんの背景に、首相答弁への配慮があったと見られても仕方がない」

大規模な処分といえるかは疑問だが、処分は読売社説の指摘通り「当然」だ。「首相答弁への配慮」という指摘もうなずける。

「扱い」をみても、読売社説だけが異例

さらに読売社説はこれまでの麻生氏の対応と今後の続投に触れる。

「麻生氏は、改ざんについて『財務省全体で日常的に行われているわけではない』と述べ、組織ぐるみではないとの見解を示した」
「理財局トップから幹部、職員へと、文書の廃棄や改ざんの方針が伝えられ、実行されていった。これを組織ぐるみと言わずして、何と言うのだろうか。麻生氏は認識を改めるべきだ」
「麻生氏は財務相にとどまるのなら、先頭に立って組織風土の刷新に取り組まねばならない」

読売社説が指摘するまでもなく、今回の改竄はだれが見ても組織ぐるみそのものである。新聞の社説として麻生氏の発言に反論して当然だ。

しかし読売社説は冷めて見える。どこかぱっとしない。どうしてなのか。

理由は簡単だ。本気で安倍政権の非を正そうとする気がないからだ。本来、麻生氏の続投に対しても「組織風土の刷新」ではなく、引責を促すのが筋だ。

社説の扱いをみれば、違いは一目瞭然だ。全国紙のうち朝日新聞と毎日新聞は、文書改竄問題を1本の大きな社説で扱っている。産経新聞と日経新聞はともに半本ではあるものの、1番手の社説のテーマとして取り上げている。これに対し、読売だけは半本の2番手扱いなのである。ちなみにいずれの社説も6月5日付である。

「麻生氏は速やかに辞任すべきだ」と朝日

読売に対し、朝日社説は歯切れよくこう書き出す。

「国民共有の財産で、歴史の記録でもある公文書を改ざんし、廃棄する。国民を代表する国会でうその答弁を重ね、立法府による行政監視の役割を骨抜きにする。その問題の重大性に、この政権が真摯に向き合っているとはとても言えない」

朝日社説は財務省が発表した「改竄問題の調査報告と処分」についてこう書き進める。

「責任を官僚組織の一部に押し込め、問題が政権全体に及ぶのを回避しようという狙いは明らかだ。国有地の大幅値引きの経緯は今回の調査の対象外であり、疑惑の全容解明には程遠い。これでは、失った信頼を回復するどころか、政治不信に拍車をかけるだけだろう」

さらに「この問題を軽視する発言を繰り返してきた麻生氏の下で、行政への信頼回復や財務省の抜本的な立て直しが実現できるとは到底思えない。麻生氏は速やかに辞任し、新しい大臣の下で財務省は出直すべきである」ときっぱりと言い切る。

実に分かりやすい。

「国の中枢でうそがはびこり、それを正すことができない」

次に安倍首相を批判する。

「麻生氏の続投を許した首相の責任もまた重大である。秋の自民党総裁選で3選を果たすためには、党内第2派閥を率いる麻生氏を敵に回せない。政権発足以来、副総理として支えてくれた麻生氏が閣外に去れば、政権・与党内の力関係が不安定になる――。政治的なけじめより、そんな自己都合を優先させた判断ではないのか」

これも納得できる指摘である。最後に朝日社説は安倍政権にとどめを刺す。

「国の中枢でうそがはびこり、それを正すことができない。しかるべき立場にある人間が責任を引き受けない。それは、一政権の問題を超えて、人々のモラルに悪影響を与え、社会全体の規範意識を掘り崩しかねない」

なるほどその通りだ。

「他紙との違いが際立つのが読売の論調」

ところで毎日新聞(6月6日付)はオピニオン面で「社説を読み解く」という記事を載せている。ここで論説副委員長が、加計学園問題について「他紙との違いが際立つのが読売の論調である」と指摘し、こう書いている。

「首相の面会が焦点だった予算委員会審議を受けた5月29日社説は『繰り返しの論議に辟易する』との見出しだった。『明確な根拠も示さず、疑惑をあげつらう野党と、粗い対応で混乱を招いた安倍首相の双方に責任があろう』と双方を同列に並べ、国会での疑惑追及に『同じ議論の繰り返しには辟易してしまう』と嫌悪感すら示した」
「読売は愛媛県が文書を国会に出した際も、政府と対立構図に見えるとして『違和感を拭えない』と評し『国会の混乱に幕を引く時だ』(5月24日)と主張した」

この加計新疑惑については、沙鴎一歩も5月25日、プレジデントオンラインで「これだけウソを並べる政権が戦後あったか」「愛媛県と安倍首相 どっちが本当なのか」という見出しを付けて書いた。

その書き出し部分を要約して挙げておく。

「愛媛県が5月21日、新たな記録文書を国会に提出した。その文書の中から『加計孝太郎理事長が、安倍首相と2015年2月25日に面会し、安倍首相がいいねと語った』との記載が見つかった。安倍首相はこれまで国会で『加計理事長から獣医学部新設の相談を受けたことは一切ない。獣医学部新設計画を知ったのは加計学園が事業者に決まった2017年1月20日』と説明していた。加計新文書と安倍首相の説明は大きく食い違う」

毎日の論説副委員長が指摘を待つまでもなく、やはり加計問題における読売の論調は安倍政権擁護が目立つ。

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これだけウソを並べる政権が戦後あったか

(写真=時事通信フォト)










































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[政治・選挙・NHK245] 池上彰氏が危惧 ネットでは凄まじい産経新聞の影響力 高齢者の巣窟 ネトウヨの正体(日刊ゲンダイ)
     


池上彰氏が危惧 ネットでは凄まじい産経新聞の影響力 高齢者の巣窟 ネトウヨの正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/230635
2018年6月7日 日刊ゲンダイ

 
 池上彰(C)日刊ゲンダイ

 永田町では、モリカケ疑惑で安倍首相が追い込まれているが、新潟は10日投開票の知事選が大詰めを迎えている。朝日新聞の情勢調査によれば、与党候補がわずかにリードしているという。その裏でキナ臭い動きを見せたのが、“安倍応援団”の産経新聞だ。

「菊田真紀子衆院議員、指名停止企業から計120万円」

 知事選告示10日前の先月14日付で、こんな見出しの記事を掲載。菊田議員は、昨年の衆院選で野党統一候補として新潟4区から出馬。自民党の金子恵美前衆院議員との“女の仁義なき戦い”を制してバッジを獲得している。この知事選では、出馬要請を固辞し、野党統一候補の一本化の流れをつくったキーパーソンだった。

 産経の記事タイトルを目にすると、談合や汚職などに絡んだ業者から献金を受けていたような印象を受ける。しかし、指名停止業者は汚職に絡んでいない。県発注工事での人身事故を県に報告していなかったことに伴う処分で、処分期間と献金時期も一致しない。しかも、その業者は同時期に同額の献金を自民党新潟県長岡市・古志郡第1支部にも行っている。

 知事選直前のタイミングで、自民党への献金をスルーした記事は、野党をバッシングするための“材料”といわれても仕方ないだろう。その思惑通りにネトウヨが反応。〈産経新聞しか報道しない。マスコミ各社の「忖度の事由」〉〈こんな奴に負けるなよ、自民党!〉といった具合で、産経の偏向報道にあおられている。

■野党バッシングや誤報で世論誘導

 ニュース解説の第一人者・池上彰氏は月刊誌「世界」2014年12月号でこう指摘している。

「ニュースについては最初にネット配信を始めたのは産経新聞です。いまは他紙が公開するようになりましたが、産経の流通量は多いから、基本、若者たちが得るニュースは産経新聞のものです。紙では産経新聞は部数が少なく、影響力は極めて弱いけれど、ネットでは圧倒的なのです」

 産経は2007年10月、マイクロソフトと提携し、「MSN産経ニュース」をスタートした。

「朝日や日経なども当時からネット配信していましたが、無料で読めたのは冒頭のみ。すべて無料の産経は画期的で、そこにネトウヨが集まったのです」(ITジャーナリスト・井上トシユキ氏) 紙の公称部数は、読売が847万部で、朝日が594万部。産経は155万部と劣勢だが、14年10月のMSNとの提携解消後も残るネットの影響力は無視できないという。

 もっとひどいのが、昨年12月に沖縄の高速道路で起きた多重事故に関する報道。産経は「米兵が日本人を救った」とする記事を配信したが、その内容はまったくのデタラメ。警察は「確認できない」とし、米軍は「米兵の救助」を否定した。

 当たり前だが、地元紙の沖縄タイムスと琉球新報が“救助記事”を掲載しなかったことで、産経シンパのネトウヨが「米軍の善行には知らぬ存ぜぬ」「メディア、報道機関を名乗る資格はない」などと猛反発。“反米2紙が黙殺した”というデマが広がり、地元2紙には抗議電話が殺到したのだ。

「ネットは紙より圧倒的に記事の拡散スピードが速い。そこにいち早く目をつけたのが産経で、ネットファーストを掲げ、記事全文の無料化を実現。ネトウヨは自分にとって都合のいい情報だけを選択して入手する傾向があり、産経は彼らの格好の情報源。産経のビジネスモデルに呼応して、ネトウヨが集まり、結果として業績の下支えになっています」(井上氏)

 カネに色はないが……。










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[政治・選挙・NHK245] アホアッソーは2日間のクラブ遊び代金程度を返納して財務省の大事件の責任のアホらしさ。デンデンはトランプに情けないお願い…
アホアッソーは2日間のクラブ遊び代金程度を返納して財務省の大事件の責任のアホらしさ。デンデンはトランプに情けないお願いして税金垂れ流し。このクズ2つが作り出した悲惨日本を描いたような映画「万引き家族」の監督が林エロデブ文科相の祝意を辞退の素晴らしき矜持を示す
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/06/post-fc5d.html
2018年6月 8日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


財務省の決裁文書改ざん・隠蔽・破棄という重大犯罪に関して、その役所に長年居座り続けてきた財務省の最高責任者であるはずのアホーアッソーなる人間のクズ、ひょっとこ野郎が、その責任を取るとかほざいてやったのが、閣僚給与12ヶ月分170万円の自主返納というお笑い茶番劇があったが、その170万円がどれほどのものかを確認するために、日刊ゲンダイが調査したとさ。

アホーが代表を務める資金管理団体「素淮会」の政治資金収支報告書(2014〜16年分)のチェックでは=「(有)オフィス雀部」への支払いだ。同社は、六本木の一等地にある会員制サロン「ボバリー」を運営。オーナーの美人ママと麻生大臣の“親密関係”は度々、メディアに報じられてきた=そうな。でだ、「素淮会は3年間で実に計28回、総額2416万円も支出。1回の支払額は38万〜179万円にも上り、その平均は約86万円。麻生大臣が自主返納した170万円など、せいぜい飲み代2回分程度」と、あまりのアホくささに、この上から目線しかない(しかして実態はヤクザまがいの人間のクズ)心の歪みがひん曲がった唇に顕現するアホーアッソーの国民とことん馬鹿にしてコケにするふざけきった腐敗しきった精神が象徴されてんだな。

その一方で、外交手腕も度胸もなにもないヘタレバカ、従米隷属一直線の売国奴アベデンデンは、テメエで直に北朝鮮のテレフォンヘアデブに談判することもできず、隷属しかできないトランプ大統領にデブに拉致問題も言ってちょうだいっていう情けない依頼をするために無駄でしかない訪米をして、またまた税金がテメエの小遣いと勘違いの毎度の貴重な税金多額垂れ流しの約束してきたとかで、ほんまどこまでも国民の不幸だけを楽しみにしているような最悪最凶のクズぶり全開だわ。とにかくこの2つのゲスな生き物だが、政治主導とわめきまくり、「ワタクチュが最高の責任者」とか毎度の不祥事のたびに吐くくせに、これまで一回もその責任をとったこともなく、モリカケ疑獄のように逃げまくるだけの無責任ヘタレ野郎アベデンデン、毎回ふんぞり返った会見やってその無能を晒しまくるこれまた究極のアホのアッソーとまあ日本の恥部2つにはほんま反吐が出るしかない。

ところで、先日のカンヌ映画祭で最高賞を「万引き家族」が獲得したが、まあその中身がますますひどくなるアベデンデンの経済無策からくる日本経済崩壊、格差社会を表現しているわけで、世界的栄誉を獲得したのにアベデンデンは、どうでもいいことでもテメエの人気取りのために電話したりいろいろと画策するんだが、今回のカンヌ映画最最高賞獲得は完全無視。まあ、テメエの政治の結果の悲惨を描くわけだから、この小心クズ野郎に映画「万引き家族」関係者に賛辞を送るなんてできるわけもないか。なにしろ「税金万引き仲間」の元凶みたいなクズだもんな。

で、その映画に関して毎日新聞の記事で


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<林文科相>カンヌ最高賞で祝意を 是枝監督は辞退表明

6/8(金) 14:53配信 毎日新聞

 フランスで先月開かれた第71回カンヌ国際映画祭で、メガホンを取った「万引き家族」が最高賞「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督に対し、林芳正文部科学相が文科省に招いて祝意を伝える考えを示したところ、是枝監督が自身のホームページ(HP)に「公権力とは潔く距離を保つ」と記して辞退を表明した。

 林氏は7日の参院文教科学委員会で、立憲民主党の神本美恵子氏から「政府は是枝監督を祝福しないのか」と質問され、「パルムドールを受賞したことは誠に喜ばしく誇らしい。(文科省に)来てもらえるか分からないが、是枝監督への呼びかけを私からしたい」と述べた。今回の受賞を巡っては、仏紙「フィガロ」が安倍晋三首相から祝意が伝えられないことを「是枝監督が政治を批判してきたからだ」と報じていた。

 答弁を受け、是枝監督は同日、HPに「『祝意』に関して」と題した文章を掲載。今回の受賞を顕彰したいという自治体などからの申し出を全て断っていると明かした上で「映画がかつて『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、公権力とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないか」とつづった。【伊澤拓也】

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エロヨガ教室に通っていたエロデブ大臣に褒めてもらっても、嬉しくもなんともないよな。アベデンデンバカ夫婦が開催する桜見物会などに嬉々として参加するアホ芸人と違って、さすが是枝監督や。矜持があるね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/853.html

[政治・選挙・NHK245] 首相夫妻へ忖度はあったか?肝心な事が抜けた財務省の森友報告書  新恭(まぐまぐニュース)
首相夫妻へ忖度はあったか?肝心な事が抜けた財務省の森友報告書
http://www.mag2.com/p/news/361412
2018.06.08 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース




先日6月4日、財務省が発表した、森友学園に関する決裁文書改ざんの「調査報告書」。しかし、その内容はとても真相解明に取り組んだと言えるとは思えないシロモノで、肝心な部分がごっそり抜け落ちたものでした。元全国紙社会部記者の新 恭(あらた・きょう)さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、交渉記録を「破棄した」などと隠し続けた理由に、安倍昭恵夫人の名前が多く記載されていたからだと指摘し、改ざんを指示した「本当の犯人」を示唆しています。

官邸隠しの財務省調査報告

官邸から指示はなかったのか。首相夫妻への忖度はあったのか。肝心なところが抜け落ちている。

財務省によって6月4日発表された「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」。真相解明に本気で取り組んだといえるシロモノではない。

読んで釈然としないのはなぜか。真面目なエリート官僚だった佐川宣寿氏らがどういうわけで、国会、国民にウソをつき、そのために歴史的汚点ともいえる決裁文書改ざんや不当な記録廃棄をしなければならなかったのかが、いまだにはっきりしないからであろう。

この報告書からは、知性を疑うほど短絡的に情報の隠ぺいを進める官僚たちの姿が浮かび上がってくる。気になる部分を取り出してみよう。

平成29年2月17日の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の答弁以降、本省理財局の総務課長から国有財産審理室長および近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた。

安倍首相の答弁とは、言うまでもない。「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げにかかわっていたのであれば、総理大臣をやめるということであります」という今や誰もが知るセリフである。

それ以降、総理夫人の名前が記された文書が残っていないかどうか、本省理財局が気にし始めたというのだ。ここまでは納得のいく話である。

当時の理財局長、佐川氏が森友案件を知ったのは就任から約半年後の昨年2月初旬だった。

そのころ、森友学園への国有地売却について豊中市議の情報公開請求や報道機関からの問合せが相次いでいた。報道される可能性を懸念した国有財産審理室長が佐川理財局長に経緯を説明したのだ。

その後、実際にスクープ報道があり、安倍首相の答弁へと続いた。

佐川局長が、総理夫人にかかわる森友文書のないよう、祈るような気持ちで総務課長に確認を命じたであろうことは容易に想像できる。

首相答弁から間もない2月21日。野党議員が国有財産審理室長や近畿財務局の担当者に面会を求めた。そのおり、昭恵夫人の関与を厳しく追及され、すでに決裁文書から見つかっていた下記の文面が国有財産審理室長らに重くのしかかったと思われる。

平成26年4月28日 (森友学園との)打ち合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり。

まさに、首相夫人の関与があったと思われても仕方のない内容だ。国有財産審理室長は総務課長に相談したうえで佐川理財局長に報告した。佐川氏の驚愕が次の記述から伝わってくる。

理財局長はそうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した。具体的な指示はなかったものの、総務課長と国有財産審理室長は決裁文書の公表を求められる場合に備えて記載を直す必要があると認識した。

「記載を直す」。すなわち決裁文書の改変は国民への背信である。コトの重大さを最も知っている財務官僚が、理財局長から明確な指示を受けたわけでもないのに、違反行為に走るとは、とうてい考えられない。理財局長の腹をさぐって安易な解釈をするのではなく、入念な打ち合わせをするのが常識的だ。

またそれは、理財局だけの判断でできることでもない。首相夫人の関与をうかがわせる内容が決裁文書に残っている以上、官邸に相談するのが自然だ。首相夫人のことは、事実上、今井尚哉総理秘書官の担当範囲だ。夫人付きの女性職員は今井氏の指示を仰いで動いている。

佐川理財局長は昭恵夫人について記載のある決裁文書の存在を知った翌日の2月22日、太田充大臣官房総括審議官(現理財局長)や中村総務課長とともに菅官房長官の執務室を訪ねた。

調査報告書には、菅官房長官に対する説明内容が以下のように記されている。

平成29年2月22日には、本省理財局と国土交通省航空局から内閣官房長官への説明が行われた。説明者側からは、森友学園案件の経緯のほか、取引価格の算定は適正に行われていることや、総理夫人付きや政治家関係者からの照会に対して回答をしたことはあるが特段問題となるものではないこと等について説明した。

これについて、今年6月5日の参議院財政金融委員会で、辰巳孝太郎議員が次のように財務省の見解をただした。

本当に説明したのはこれだけか。昭恵氏の名前が記載された決裁文書の存在が報告されたのではないか。その報告の後に改ざんが行われている。22日の時点で官邸は昭恵氏の名の記載された文書の存在を知っていたのではないか

財務省は否定したが、ここは重要なポイントである。首相執務室のある官邸5階は特殊な構造だ。首相執務室、官房長官室、官房副長官室は外から見えない内廊下でつながっている。つまり、外からは官房長官室に入ったように見えても、内側で誰と会っているかはわからない。官房長官への説明のさい、今井秘書官が同席していたことは十分、考えられる。

この会合で、決裁文書に昭恵夫人に関する記述があることを官邸に報告し、どう対処すべきかを話し合ったとすれば、その後に起こった数々の隠ぺい工作についても、話の筋道が通ってくる。

森友学園側とのいわゆる「交渉記録」を廃棄したと言い張って隠し続けたのも、随所に昭恵夫人の名が登場するからに違いない。

今回の財務省報告には、次のように「廃棄」の経緯が書かれている。

▽平成29年2月24日の衆議院予算委員会で、本省理財局長は「昨年6月の売買契約にいたるまでの交渉記録につき確認したところ、交渉記録はありませんでした」「平成28年6月の売買契約締結をもちまして事案が終了しており、記録が残っておりません」と答弁した。

▽理財局の総務課長と国有財産審理室長は応接録が実際には残っていることを認識していた。

▽理財局長から総務課長に対して、「財務省行政文書管理規則」どおりに対応している旨を答弁したことを踏まえ、文書管理の徹底について念押しがあり、総務課長は、残っている応接録を廃棄するよう指示されたと受け止めた。紙媒体のほか電子ファイルの廃棄も進められたが、個々の職員の判断で、手控えとして残された応接録もあった。

財務省の言い分では、交渉記録の保管期間は1年未満で、事案終了または年度末には廃棄されることになっている。佐川理財局長がこの「財務省行政文書管理規則」を徹底するよう念押ししたことで、総務課長は廃棄を指示されたと受け止めたというのである。

報告書には、「一連の問題行為の目的等」として次のように書かれている。

応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながりうる材料を極力少なくすることが主たる目的だったと認められる。…連日の国会審議への対応のほか、説明要求や資料要求への対応に職員が疲弊しており、それ以上、議論の対象を増やしたくなかった

たしかに、国会が紛糾したさいの担当部局の忙しさは殺人的かもしれない。多忙とストレスの地獄から逃れたい気持ちはわかる。だが、そのために、犯罪的行為に及ぶとはとうてい考えられない。

問題は、官邸の顔色によって右往左往するほど弱体化した財務省の惨状である。残念ながら、それを生み出したのは悪しき官邸主導といわざるを得ない。

予算編成力をフル活用し、自民党族議員と組んで、政権さえ動かしたかつての財務省の姿に戻れということではない。国民の側に立つ政治家が主導し、官僚の能力を生かして政治を進めるのが理想である。その意味での政治主導はいい。

だが、安倍政権のように、私的に権力を用い、極端な思想と組み、財界の利益を偏重する政治主導は、国民をないがしろにする独裁制に近い。財務省は内閣人事局を窓口とする官邸の官僚統制におさえられてしまっている。

森友問題における財務省の愚行は、処分された佐川氏ら20人の問題に矮小化されるべきものではない。

財務省を再生しようと本気で考えるのなら、省を国民の公僕から首相の下僕のようにしてしまった官邸の改革を先に進めるべきである。

image by: Flickr

新恭(あらたきょう)
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。














http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/854.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍晋三 / 「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」(で、お返事は――) 
安倍晋三 / 「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」(で、お返事は――)
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4f5e4b1319ffe1b43fa6ad0a25fdbe3b
2018年06月08日 のんきに介護


aoi sora@4023Soraさんのツイート。



遅すぎる安倍の申し出に対して、

金正恩は、

こうコメントした。


転載元:佐藤こうへい@kou_antiwarさんのツイート〔22:34 - 2018年6月7日






憶病者の安倍としては、

今となってはトランプ大統領にすがってお願いするしかないってか。

恥の上塗りだな。

安倍よ、お前は、世界中から、

腰抜けめ!

という目で見られてんだぞ。

分かっているのか。

百田尚樹ら腰抜けと穴なめ合ってるんじゃねぇよ。

この点、

立川談四楼@Dgoutokujiさんが

こんなツイート。






安倍首相、日朝会談を呼びかけ 金委員長と「話し合いたい」
https://jp.reuters.com/article/abe-trump-nkorea-idJPKCN1J403E
2018年6月8日 / 09:54 ロイター


 6月8日、安倍晋三首相は7日(米国時間)に開いた日米首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け、「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党委員長に会談を呼びかけた。トランプ大統領と会談後に会見する同首相。7日にワシントンで撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

[東京 8日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日(米国時間)に開いた日米首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け、「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党委員長に会談を呼びかけた。まずは12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領に拉致問題を提起してもらう考えだ。

安倍首相は、「拉致問題の解決は安倍内閣において最重要課題」と強調。「最終的には私と金正恩委員長、日朝の間で解決をしなくてはならないと決意をしている」と語った。

北朝鮮問題に深く関与している米、韓、中、日のうち、日本だけが北との首脳会談が実現できない状態が続いている。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/855.html

[政治・選挙・NHK245] 「公権力とは潔く距離を保つ」是枝監督にアッパレ 
「公権力とは潔く距離を保つ」是枝監督にアッパレ
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/b436e20f248234bb51ee99fb871dac77
2018-06-08 そりゃおかしいぜ第三章




何とも好き嫌いの激しい、しかも政治的に狭量で恣意的な安倍政権である。人気者にはせっせと国民栄誉賞を乱発する安倍晋三であるが、政治的判断基準が何ともさもしい限りである。昨年のノーベル文学賞受賞、カズオイシグロ氏に、早速称賛の電話をしている。彼は日本人とはいえ受賞対象の作品は、日本文学とは言えるものではない。それでも彼が日本人としての称賛はあっても良いかとは思う。ところが同時に受賞した、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン(The International Campaign to Abolish Nuclear Weapons )のノーベル平和賞は全く無視した。核兵器廃絶に懸命の活動をする、日本人被爆者の支援も大きいにも拘らず、安倍晋三は知らぬ半兵衛を決め込んだ。世界唯一の被爆国の日本は、真っ先に称賛の言葉と労いをかけなければならない。事務局が日本を訪れ、表敬訪問の打診をしたにもかかわらず無視した安倍晋三である。

安倍晋三は広島長崎被爆地の祝辞内容や姿勢などから、核廃絶などを望んでいない。無役の頃には日本の核武装を主張していた。

フランスで先月開かれた第71回カンヌ国際映画祭で、是枝裕和監督の「万引き家族」が最高賞のパルムドール賞を自称した。フランスの報道は、全く無関心の態度の日本政府を皮肉交じりに批判した。フィガロは是枝監督が、安倍政権を批判してきたからだと報じてもいた。

林芳正文科大臣は、参院文教科学委員会で立憲民主党の神本美恵子氏から「政府は是枝監督を祝福しないのか」と質問され、林大臣は「パルムドールを受賞したことは誠に喜ばしく誇らしい。是枝監督への呼びかけを私からしたい」と述べた。よく言うよ、今頃になって白々しいにもほどがある。

ところが、林大臣が文科省に招き祝意を伝える考えを示したところ、是枝監督が自身のホームページに「公権力とは潔く距離を保つ」と記して辞退を表明した。今回の受賞を顕彰したいという自治体などからの申し出も全て断っていると明かし、「映画がかつて『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、公権力とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないか」と述べている。トランプにおねだりにそそくさと出かけ、数千億円のアメリカ製品の購入を約束し日本をアメリカの隷属国家にする安倍晋三に、爪の垢でも飲ませたいものである。

是枝裕和にあっぱれ!



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/857.html

[政治・選挙・NHK245] 唖然!同じ趣旨だと閣議決定!森友「関係していたら総理大臣を辞める」「贈収賄などではないという文脈で一切関わっていない」 


森友 “関わっていたら議員辞める”「2つの首相答弁は同趣旨」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180608/k10011469111000.html
2018年6月8日 16時04分 NHK

森友学園をめぐる問題に関連して安倍総理大臣が「関係していたら総理大臣を辞める」などと答弁し、その後、「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と述べたことについて政府は、2つの答弁は同じ趣旨だとする答弁書を決定しました。

森友学園への国有地売却について安倍総理大臣は去年2月、「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁しました。

そして先月、安倍総理大臣は去年2月の答弁の趣旨を質問され、「贈収賄などではないという文脈で一切関わっていないと申し上げている」と述べました。

立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、先月の答弁は新たな解釈の表明だとして、去年2月の答弁との整合性を問う質問主意書を提出しました。

これに対し政府は8日の閣議で「安倍総理大臣が先月の国会で『私が新しい定義を定めたわけではない』と答弁しているとおりで、2つの答弁は同じ趣旨だ」などとする答弁書を決定しました。




首相のした「関係していたら総理大臣を辞める」という断言は、「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と述べたのと同じ趣旨だと閣議決定された
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b7c0219e22156697e57e61684eb07bd4
2018年06月08日 のんきに介護

戦争をさせない1000人委員会@committeeof1000さんのツイート。



日本語の意味を平気で捻じ曲げるのだな。

こんな出鱈目、

許されるわけがないだろうに。

この問題につき、

masaya[09マニフェスト再び]@tomaruseiyaさんが




とコメントする。

安倍の虚言は、

これ以上、放置できないレベルだ。

安倍は、

バーを下げねばならないほど

深く関与していたことを認めた同じだ

(上丸洋一@jomaruyanさんのツイート〔18:55 - 2018年6月8日〕参照)。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/858.html

[政治・選挙・NHK245] トランプ・拉致は安倍の願い 田崎・総理の願いは日本の願い(世相を斬る あいば達也)
トランプ・拉致は安倍の願い 田崎・総理の願いは日本の願い
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0cb3038688378813f60be20965fbb5e9
2018年06月09日 世相を斬る あいば達也


羽鳥モーニングショーを観ていたら、安倍が、慌てふためいてトランプに会いに行って、金正恩と会って話す時、日本人拉致問題の話をして欲しい、と執拗に懇願した件に関して、トランプは、晋三が個人的に、また政治的意味合いで、(拉致が)重要な案件なのなら、取りあえず話すよ、というったことに関しての、田崎史郎の解説を聞いていたら「安倍総理の願いは、イコール日本人の願いと云う意味」という趣旨の発言をした。

冗談ではない、あの嘘つき右翼安倍の、個人的願いが、日本人の総意(願い)だと云う田崎の解説は異様だ。半ば気が狂っている。田崎の考えは、まさに国家主義全体主義の感覚なのだが、どうも、安倍勢力の人間たちの精神に通底しているようだ。安倍の考えは、日本人の考え。安倍の利益は、日本人の利益。そのうち、“安倍(朕)は国家なり”などと解説しないとも限らない羞恥心のなき御仁だ。

そもそもが、今回の米朝会談開催の主目的は、朝鮮戦争の終結が表看板だ。つまり、メインプレーヤーは南北朝鮮であり、オブザーバーが米中と云う構図だ。ついでに、金体制の安全の担保と核ミサイル問題を討議しようという場である。主目的は、朝鮮戦争の終結。そして、朝鮮半島の安全保障問題と云うことだ。これだけでも十二分に厄介な交渉である、この課題に対して、当事国以外が、足し算や引き算を要求することは、国際的には、外交音痴と蔑まれる。

しかし、安倍首相や外務省の面々は、いっぺんに解決しそうもない日本人の拉致問題を加えろと、総理大臣が、トランプ詣でをしたのだから、あきれた話である。悪名高きトランプ大統領も、“SHINZOU何を言っているんだ?”になったに違いない。どうして、今度の世紀の会談で、米国は北朝鮮と、日本人の拉致問題を話さなければならないのか、その意味がわからない“と遠回しに話したに違いない。このトランプの疑問は、国際交渉では、当然の疑問であるからだ。

そこで、国務省は、後々、北朝鮮の復興等々で、日本に金を出させる都合があるので、何とか上手いことまとめようとした苦心の答えが、トランプ大統領のツイッターに表れている「米朝首脳会談で 日本人拉致問題を協議する この問題は安倍総理にとって 個人的に需要な問題であると 認識している」としたわけだ。苦肉の策だが、朝鮮半島の終結や北朝鮮復興には、朝鮮戦争終結の戦後補償が重要になるのだから、財布は幾つもある方がベターだ。それが、アメリカの考えだ。

その上、更なる“バイ・アメリカン”を約束した報道もある。田崎は、「この間の約束を、再度言っただけ」と解説していたが、おそらく違う。安倍は、更なる購入を考えるから、私の願いも叶えてくれ、と発言したに違いない。金正恩ロケットマンの答えは、ほぼ想像がつく。「あの厚顔無恥で無礼な物言いの日本の右翼首相と話すつもりはない。正しく、国際基準の歴史認識が出来る首相が現れたら、我が国も全力で、日本人の拉致問題の解決に尽力する」と答えるのは目に見えている。

場所は変るが、G7の席上でも、トランプ米国大統領の自己主張は続く。フランス・マクロン大統領は「(米国が孤立する)6+1という(対決)構図を排除すべきでない」と米国に強く反発した状況に、トランプ大統領が腹を立てたかどうか判別できないが、“もう俺はシンガポールに行かないと”とばかり、G7を途中退席してしまった。返す刀ではないが、記者団の質問に対して、「ロシアもサミットに参加させるべきだ」と発言。

どうも世界全体の構図が変りつつあるようだ。世界で一番鈍い外交センスの、日本の外務省は、この変化を肌で感じているのだろうか?感じてはいても、手立てが判らないのかもしれない。朝鮮戦争の終結と云う歴史的事実は、その後の、連鎖的に東アジアの安全保障の枠組みも変っていかざるを得ないだろう。朝鮮国連軍という構図は、徐々に解消しなければならないだろう。米国は米韓相互防衛条約に基づき在韓米軍としては駐留を続けることは可能だが、現在の規模のままの米軍の駐留を北朝鮮が飲むとは思えない。戦争が終わったのだから、それなりの規模でと云う要求は正論だからだ。

そうなると、在韓駐留米軍を玉突きのように、日本駐留に置きかえ、駐留経費を過大に要求してくるつもりではないのか、色々と悩みは尽きない。日本は米軍と自衛隊で満員になるそうだ。筆者の個人的観測としては、金正恩ロケットマンは、“北朝鮮の非核化だけじゃフェアーじゃないよ、韓国や日本の隠れた核も非核化の中に入れて貰わないと”と一応は主張するのではないかと考える。もっと高飛車な要求であれば、駐韓米軍の撤退を要求するかもしれない。(まぁ、今さら、タカピー発言する経済情勢ではないことも考えられるが。)この時も、日本は、玉突き事故にでも遭ったような騒ぎになるのは必定だ。いずれにせよ、そのような状況において、安倍がトップでは悲惨すぎる。


≪G7開幕、トランプ氏は途中退席へ 各国の批判に反発か

 主要7カ国首脳会議(G7サミット)が8日、カナダのシャルルボワで開幕した。会議の前から、米国の高関税措置やイラン核合意の離脱方針など「米国第一主義」に対する批判が噴出。これに対し、トランプ米大統領は閉幕前に席を立つと発表した。会議の共同声明を出すことが難しくなるかもしれない状況だ。

 米ホワイトハウスは7日夜、トランプ氏が予定を早めて米朝首脳会談のためにシンガポールに発つ、と発表した。気候変動などの会合は大統領副補佐官らに代理出席させ、トランプ氏は欠席する。だが、本音のところでは、トランプ政権に対する各国の批判に反発した可能性もある。

 この発表の前、フランスのマクロン大統領は記者会見で「我々は自分たちの国益と主権を守る」と強調。「前言を撤回すべきは、欧州でもカナダでも日本でもない」と述べた。米国が自国以外のG7参加国に課した鉄鋼・アルミ製品への高関税措置や、イラン核合意からの離脱方針などの撤回を要求したものだ。

 「(米国が孤立する)6+1という(対決)構図を排除すべきでない」とも述べ、米国以外で結束する構えまで見せた。  カナダのトルドー首相も7日の記者会見で高関税措置について「カナダとフランスは長年、米国と最良の同盟関係にあったのに、それが安全保障の脅威になるとは滑稽だ」と批判した。

 一方のトランプ氏はツイッターで、欧州連合(EU)やカナダが巨額の関税を米国に課してきた、などと応酬。8日は「カナダは乳製品に270%の関税をかけている!」「我々の農家にとって公平ではない!」とつぶやいた。
 さらに記者団には「ロシアもサミットに参加させるべきだ」と発言。ロシアは2014年のクリミア半島併合を受けてG8から排除されている。トランプ氏は会議を始める前から欧州側との溝を鮮明にしている。(ケベックシティー〈カナダ〉=疋田多揚、杉山正)
 ≫(朝日新聞デジタル)


関連記事
トランプ氏 / 「安倍総理は、軍用機・航機・農産物など数千億円の製品を購入すると話した」 
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/826.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/859.html

[経世済民127] 「年金70歳受給時代」は確実にやって来る 少ない年金でどう暮らすか(マネーポスト)
「年金70歳受給時代」は確実にやって来る 少ない年金でどう暮らすか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180609-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/9(土) 7:00配信


「年金70歳受給開始」という日は確実にやって来る


 現在の年金支給開始は原則65歳だが、受給開始年齢を60歳から70歳の間で自由に選べる制度となっている。しかし、政府は、受給開始を80歳程度まで繰り下げられる制度改革に着手している。その改革に対して、経済アナリストの森永卓郎氏は、「年金受給開始を原則70歳へと繰り延べる布石に他ならない」と、次のように指摘する。

 * * *
 政府はすでに、「一億総活躍社会」というキャッチフレーズのもと、「みんな70歳まで働け」という方針を水面下で確実に推進している。

 その動きは以前から見られた。たとえば、2014年に行なわれた公的年金の将来見通しを試算した厚生労働省の財政検証だ。

 この推計では、労働市場への参加が進むケースとして、2030年の65〜69歳男性の労働力率が67%に設定されている。そうなれば、現行水準並みの年金給付が維持できるというのが、推計の結論だ。つまり、3分の2の男性が70歳まで働き続けることが、年金制度の崩壊を防ぐための絶対条件なのだ。

 そうした状況を踏まえると、政府が考えている年金改革の方向性が見えてくる。2020年の東京オリンピックまでに65歳まで働く世の中に短期間で持っていき、その後、10年程度で一気に70歳までの継続就業社会を完成させる。それができた時点で、年金の受給開始年齢を70歳に引き下げるのだ。

 ただ、体に鞭打って70歳まで働き続け、その段階で年金をもらい始めるということをスタンダードにしていいのだろうか。伸びたとはいえ、現在の男性の健康寿命は72歳だ。つまり、このまま政府の目論見通りに進めば、70歳まで働いてようやく定年を迎え、これから悠々自適の老後が送れると思っても、わずか2年後には介護施設で面倒を見てもらう生活になってしまう人が大半となる。そんな人生で本当に幸せなのだろうか。

 各自の人生観にもよるが、年金受給開始年齢が原則70歳になったとしても、たとえば60歳とか65歳で会社を辞めて、年金の繰り上げ受給を選択するという選択肢も十分アリだろう。私は、かえってその方が充実した老後が送れるはずだと考えている。もちろん、繰り上げ受給を受ければ給付額は減額となる。だが、年金が少なくても生活を徹底的にリストラすれば、何とか暮らしていくことは可能ではないだろうか。

 東京都心に住んでいたら難しいかもしれないが、郊外に住めば住居費を劇的に安くすることも可能だ。家賃なら3分の1以下になるところもあるだろう。賃貸でなくとも、地方に行けば、都心に比べて格安の値段で家を買うことが可能になる。たとえば、群馬県の県庁所在地である前橋市の土地は、坪単価10万円程度で買えるところもある。しかも、物価も安い。そういう場所に移り住めば、年金が少なくても豊かに暮らすことができるのではないだろうか。

 そうした策を講じた上で、自分の趣味を生かしたような好きな仕事をして少ない年金を補えるぐらい稼いで、楽しく暮らす。そうした生活スタイルこそ、スタンダードにすべきなのだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/449.html

[経世済民127] GDP改定値、速報値と変わらず 1〜3月期、年率で0.6%減(SankeiBiz)
GDP改定値、速報値と変わらず 1〜3月期、年率で0.6%減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180608-00000011-fsi-bus_all
SankeiBiz 6/9(土) 7:15配信


※画像はイメージです(Getty Images)


 内閣府が8日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動を除く実質で前期比0.2%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で0.6%減となり、5月16日に発表された速報値と変わらなかった。1〜3月期の法人企業統計を新たに反映して設備投資が大きく伸びたが、個人消費が下方修正されたため相殺された。マイナス成長は9四半期(2年3カ月)ぶり。

 茂木敏充経済再生担当相は発表後の記者会見で「足元の状況まで踏まえると消費は持ち直している。景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」と述べた。

 項目別では、設備投資が速報値の0.1%減から0.3%増と大きく引き上げられたほか、住宅投資も不動産仲介手数料が伸びて2.1%減から1.8%減に上方修正された。

 一方、個人消費が自動車や通信などで新たな生産・サービス産業関連の統計が反映されて0.001%減から0.1%減となり、全体を押し下げた。景気実感に近い名目GDPは0.4%減、年率換算で1.6%減で、年率1.5%減だった速報値から小幅に下方修正された。

 17年度の実質GDPは前年度比1.6%増、名目は1.7%増で、それぞれ速報値の1.5%増、1.6%増から上方修正された。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/450.html

[経世済民127] 自工会、米国の輸入制限に「強い懸念」 豊田章男会長名で声明を発表(SankeiBiz)
自工会、米国の輸入制限に「強い懸念」 豊田章男会長名で声明を発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180608-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 6/9(土) 7:15配信


※画像はイメージです(Getty Images)


 トランプ米政権が輸入車に対する関税の大幅な引き上げを検討していることについて、日本自動車工業会(自工会)は8日、「米国のお客さまと自動車産業従事者に不安を与えるものであり、強い懸念を表明する」との声明を発表した。豊田章男会長(トヨタ自動車社長)名で自工会のホームページに掲載した。

 声明では輸入制限措置が実施された場合、「車両価格の上昇や選択肢の削減などで不利益を被るのは米国のお客さまだ」と指摘。「自動車・同部品産業や輸入車販売店の経営を揺るがし、米国経済や雇用にも悪影響をもたらしかねない」と、関税引き上げが米国のデメリットになるとした。

 また、「(自工会の)会員企業は、全米19州に24カ所の生産拠点と44カ所のR&D(研究開発)拠点を持ち、昨年は米国従業員によって約380万台の自動車を生産した」と、具体的な数値を掲げて日本の自動車産業が米国の経済や雇用に貢献していると強調。「自由で公平な貿易・競争環境こそが米国のお客さまの利益になり、産業と経済の持続的成長につながると考える」とし、自由貿易の重要性を訴えた。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/451.html

[経世済民127] 新興国通貨安、IMF融資で歯止めなるか 米利上げ加速なら再燃も(SankeiBiz)
新興国通貨安、IMF融資で歯止めなるか 米利上げ加速なら再燃も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180608-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 6/9(土) 7:15配信


※画像はイメージです(Getty Images)


 IMFがアルゼンチン政府に最大500億ドル(約5兆5000億円)規模の融資を実施することで、新興国通貨安の沈静化につながるか注目される。足元では米国の金利上昇を受けた大規模な資金流出は一部の経常赤字国にとどまり、影響は限定的との見方が強い。

 ただ、米国の利上げ加速や保護主義的な政策による貿易摩擦の悪化が世界の景気鈍化につながれば、新興国通貨が再び売り込まれそうだ。

 「アルゼンチン政府がIMFに約束した構造改革が進むなら市場は好感して通貨安は落ち着くだろう」。ニッセイ基礎研究所の斉藤誠研究員はこう指摘する。

 新興国通貨安は、先進国の大規模な金融緩和で流入した大量の投資資金が、金利が上昇している米国に環流し始めたことが原因だ。

 混乱が起きたアルゼンチンやトルコなどは経常赤字が大きく外貨準備高も少ないため、投資家の標的になりやすい。市場の矛先をかわすには危機対応力をアピールする必要があり、トルコも7日、インフレ抑制に向け利上げに踏み切った。

 多くの新興国は過去の通貨危機の反省から外貨準備高を積み上げ、危機時に国同士で資金を融通する通貨交換(スワップ)協定を結ぶなど対策を取っている。通貨安が加速度的に広がる気配は今のところない。

 ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)が12、13日の連邦公開市場委員会(FOMC)などで市場が想定する以上の利上げ加速を示唆すれば、新興国の資金流出も拡大する恐れがある。

 また、米国発の貿易摩擦が報復合戦を招いており、世界銀行は世界の成長率が2019年以降減速するとみる。

 ソニーフィナンシャルホールディングスの渡辺浩志シニアエコノミストは「景気が減速すれば投資家はハイリスク・ハイリターンの新興国通貨から手を引く」と指摘し、さらなる通貨安を招くとの見方を示す。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/452.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍官邸は真っ青…トランプが対日強硬派の“ボルトン外し”(日刊ゲンダイ)


安倍官邸は真っ青…トランプが対日強硬派の“ボルトン外し”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230785
2018年6月9日 日刊ゲンダイ

 
 ボルトン大統領補佐官はヒゲも嫌われていた(C)ロイター

 史上初の米朝首脳会談を目前に、トランプ政権に異変だ。対北朝鮮政策のキーマンとされてきた国家安全保障担当のボルトン大統領補佐官が“干されている”というのだ。トランプ大統領が首脳会談の開催を発表した1日の金英哲朝鮮労働党副委員長との会談の席にも、ボルトンの姿はなかった。その後も重要な協議から外されているという。シンガポールでの首脳会談にも同行しない可能性がある。

 この「ボルトン外し」に真っ青になっているのが安倍官邸だ。

「ボルトン氏は2001年にブッシュ政権で国務次官に就任した時から、筋金入りの対北強硬派で知られるタカ派です。安倍総理が北朝鮮への圧力強化を訴えてきたのも、北の体制転覆を唱えてきたボルトン氏に歩調を合わせてのこと。現在、総理は日米首脳会談のために訪米中ですが、ボルトン氏と北への圧力維持で結束を確認する予定でした。12日の米朝首脳会談についても、『ボルトン氏が決裂に導いてくれる』と期待する声まであったくらいです」(官邸関係者)

 実際、4月末にボルトンがテレビ番組で「リビア方式の非核化」を提唱したことに、北は猛反発。ボルトンを名指しで批判し、会談中止をほのめかした。それでトランプも会談中止を発表。世界中で安倍首相だけが「中止を支持する」とコメントした経緯がある。

 結局、予定通り12日に開催されることになった米朝首脳会談は、ポンペオ国務長官とマティス国防長官が主導して、準備されているという。ポンペオは中央情報局(CIA)の長官時代から、朝鮮人民軍や北の諜報機関とパイプを保ってきたとされる。韓国の文在寅大統領とも、韓国中央情報部などを通じて接触。米朝首脳会談の実現に向けて、水面下で調整を続けてきた。

 その結果、ボルトンにくっついて拳を振り上げていた日本は、いつの間にか、蚊帳の外に取り残されていたのだ。トランプが「最大限の圧力という言葉はもう使いたくない」と言い出すなど、いまや完全にハシゴを外されてしまった。

 それなのに、安倍官邸は相変わらずボルトン頼みだから、どうしようもない。訪米中の谷内国家安全保障局長は現地時間の6日、ホワイトハウスでボルトンと会談。米朝首脳会談に向け、北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な方法で、核などすべての大量破壊兵器と日本に届く中・短距離を含む弾道ミサイルを廃棄する必要があることをあらためて確認したという。

 元外交官の天木直人氏が呆れて言う。

「北との交渉から外されたボルトン氏とこのタイミングで会ってどうするのか。外交オンチにも程があります。そもそもボルトン氏はトランプ大統領からあまり評価されていなかった。ボルトン氏の口ひげが嫌いで、最初の政権発足時には要職に就けなかったのです。側近を次々とクビにして、他に誰もいなくなったので、やっと補佐官に任命された。対北強硬派のペンス副大統領やボルトン氏にすがりついて、北朝鮮に圧力をかけ続けるよう要請する安倍外交は、ボルトン氏と心中するようなものです。トランプが勝った大統領選の時も、クリントン陣営に肩入れして大恥をかきましたが、なぜ、ことごとく見誤るのか。安倍政権で外交も官邸が主導するようになり、外務省が機能しなくなった。駐米大使も官邸が喜ぶ情報しか上げようとしない。だから、自分たちに都合よく判断し、間違えてしまうのでしょう」

 おかげで、歴史的会談に日本の出る幕はなし。安倍独裁政権の弊害は外交にも及んでいる。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/865.html

[国際23] 米国と朝鮮の首脳会談に気をとられている間に中国と米国の軍事的な緊張が高まる(櫻井ジャーナル)
米国と朝鮮の首脳会談に気をとられている間に中国と米国の軍事的な緊張が高まる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806070000/
2018.06.09 櫻井ジャーナル


 ドナルド・トランプ米大統領は6月12日にシンガポールで朝鮮の金正恩労働党委員長との会談を行う予定だが、​南シナ海では中国を軍事的に威嚇、緊張が高まっている。台湾やフィリピンも焦臭い。第2次世界大戦以降、アメリカ支配層にとって朝鮮半島の問題は中国問題にほかならない。米中関係を見なければアメリカの意図はわからないだろう。

 朝鮮戦争の直前、半島で暗躍していたアメリカの情報機関員は中国に国民党政権を樹立するための工作を実行していた。朝鮮戦争の最中、1951年4月にCIAは国民党軍2000名を率いて中国領内へ侵攻、人民解放軍の反撃にあって追い返され、52年8月にもCIAと国民党軍は中国へ攻め入り、撃退されている。朝鮮戦争が休戦になるのは1953年7月だ。その半年後、ジョン・フォスター・ダレス国務長官はNSC(国家安全保障会議)でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、CIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成した。アメリカは「転進」したのだ。

 経済的なつながりを深めているロシア、中国、韓国の3カ国にとって朝鮮半島の安定は重要なテーマ。今回、米朝会談を実現する上で韓国政府の果たした役割は大きいが、その背後ではロシアと中国が後押ししていた。シンガポールでの会談をアメリカと朝鮮の問題だと考えるべきではない。トランプ大統領が閣内の強硬派の反対を押し切る形で会談を決意したのもそうした背景があるからだろう。勿論、強硬派がこのまま東アジアの平和を容認するとは思えない。「検証可能で不可逆的な非核化」などは国が消滅しないかぎり無理な話だ。

 ロシア、中国、韓国、そして朝鮮もそうしたことは当然、承知しているはず。この4カ国の協力関係が形成され、経済活動が盛んになれば他の国も参加してくる可能性が高い。すでにロシアはEEF(東方経済フォーラム)で種をまいている。

 ロシアは以前から天然ガスや石油のパイプラインやシベリア鉄道を中国や朝鮮半島へ延ばし、そのまま半島を南下させたいと計画していた。そのためには朝鮮政府を説得する必要があり、​2011年夏には110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると金正日に提案している。

 2011年12月に金正日が急死するが、この計画は消えていないようで、翌年の4月にはロシア議会がこれを承認している。この計画を金正恩体制も受け入れるなら、東アジアの情勢は大きく変化する。これに中国の一帯一路(海のシルクロードと陸のシルクロード)がつながる可能性もある。勿論、これはアメリカにとって好ましくない状況だ。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/203.html

[国際23] G7サミットは「アメリカ抜き」で?(ニューズウィーク)
G7サミットは「アメリカ抜き」で?
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/g7-5.php
2018年6月8日(金)13時10分 ジェイソン・レモン ニューズウィーク


マクロンとトルドーには「アメリカ抜き」の世界のビジョンが見えている? Chris Wattie-REUTERS


<サミット直前に鉄鋼・アルミの追加関税を打ち出したアメリカに、フランス、カナダなどの同盟国は怒り心頭。マクロンからは「アメリカ要らない」発言も飛び出した>

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、カナダ・ケベック州シャルルボワで8日から開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を前に、「(G7が)6カ国になっても構わない」と発言し、必ずしもアメリカは必要ではないという考え方を示した。

カナダのジャスティン・トルドー首相と共にカナダで会見したマクロンは、ドナルド・トランプ米大統領の孤立主義的政策に断固として反対する姿勢を見せた。

「G7のうちアメリカを抜いた6カ国の市場を合わせれば、アメリカの市場より大きい」とマクロンは述べ、「我々が考えのまとめ方を知れば、世界覇権は生まれない。そして、我々は世界覇権を望んでいない」と発言した。

またマクロンは、トランプの孤立主義について「現在の米大統領は、孤立することも気にしないようだが、我々も必要であれば6カ国になることを厭わない」

サミットは現地時間の8日からカナダ・シャルルボワで、アメリカ、フランス、カナダ、イギリス、ドイツ、イタリア、日本が参加して開催されるが、ほとんどの国がアメリカの追加関税をめぐってトランプ政権と対立関係にある。

トランプ政権は5月31日、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税をかけると発表。ヨーロッパ各国などアメリカと貿易関係がある諸外国は、これに対して即座にアメリカ製品への報復関税を課すと発表した。

トルドーもアメリカの追加措置を、「まったく受け入れ難い」と非難。「カナダとアメリカの長らく続く安保協力関係への侮辱、特にアメリカと共に戦って死んだ数万のカナダの戦友たちへの侮辱だ」と手厳しく批判した。



(オタワでマクロン仏大統領と会談。サミットでは、大西洋を挟んでカナダとフランスが貿易を拡大させて仕事や就労機会を生みだすためにどうやってもっと緊密に協力できるか話し合う)

日本には、これまでのところアメリカの追加関税は直接影響を及ぼしていないが、日本はアメリカと北朝鮮との非核化協議に関してまた別の不安材料を抱えている。安倍晋三首相は、トランプが金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談を進めるうえで、日本の安全保障上の懸念事項を協議の前面、中核に据えるように要望している。

今回のアメリカの追加関税は、これまで伝統的に同盟関係にあった国々からの離反を示唆する行動だ。

昨年6月、トランプは地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。大統領選期間中に有権者に誓った公約を実現したことになる。しかしこれに対して、ヨーロッパ各国やカナダの指導者からは批判が出ている。昨年11月にシリアが「パリ協定」に加盟した現在、アメリカは世界で唯一この枠組みに合意していない国だ。

また、この5月にトランプは、2015年に締結した「イラン核合意」から離脱し、イランへの制裁を再開すると発表した。ヨーロッパの指導者は、今後も核合意を継続する意思を示し、トランプの一方的な行動への失望感を表明している。

トランプとの緊張関係にあってもマクロンは強硬な構えを崩さない、フランスをはじめ他のG7参加国ともども、同盟関係を軽視するアメリカをおそれない姿勢を見せている。

「これら6カ国は、(各国の)価値観を代表し、経済市場を代表し、そして何よりも国際社会における現実的な影響力を代表している」とマクロンは述べている。





















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/205.html

[政治・選挙・NHK245] 今度の日米首脳会議で5年半の安倍外交は終わることになる  天木直人 
今度の日米首脳会議で5年半の安倍外交は終わることになる
http://kenpo9.com/archives/3864
2018-06-09 天木直人のブログ


 共同記者会見からまる一日が過ぎて、きょうの各紙が今度の日米首脳会談の意義について書いている。

 今度の首脳会談は米朝首脳会談の直前に日本の立場を伝える首脳会談だったと。

 そして拉致問題の重要性についてあらためてトランプ大統領に念を押すためだったと。

 これを評して元外交官の宮家邦彦氏が読売新聞紙上で語っている。

 「これ以上ないタイミングでトランプ米大統領と会談し、日米の考え方をすり合わせることができた」と。

 「首相は、米朝首脳会談前にできることはすべてやったのではないか」と。

 いいだろう。

 かりにそうだとしても、今度の米朝首脳会談で安倍首相の出番はすべて終わったのだ。

 もはや安倍首相の出る幕はなくなったのだ。

 すなわち、今日から始まるG7は、トランプ大統領とその他の首脳の対立の場となり安倍首相は板挟みになっておろおろするだけだ。

 自由貿易を標榜し、不合理なトランプ大統領の保護主義的圧力に悩まされる日本は、本来ならば他の首脳と一緒になってトランプ大統領に断固反対しなくてはいけないが、日米関係を最優先する安倍首相にはそれは出来ない。

 ましてや仲介など出来るはずがない。

 沈黙を守るしかないのだ。

 そして、G7の後に続く米朝首脳会談に至っては、すべてを米国に託した日本に出る幕はまったくない。

 米朝首脳会談の主役は、あくまでもトランプの米国と金正恩の北朝鮮だ。

 そして朝鮮半島の和平の当事国である文在寅大統領の韓国と、いまや北朝鮮の後ろ盾となった習近平の中国が、米朝首脳会談のわき役だ。

 日本は会議場をうろついて情報入手に努めるしかない。

 かくて安倍外交は昨日の日米首脳会談で終わったのだ。

 日本のメディアが安倍首相の外交について書く意味はなくなる。

 書くとすればウソの追従記事でしかない。

 しかもである。

 安倍外交の出番が本当になくなるのは、まさしく歴史的な米朝首脳会談の後なのである。

 米朝首脳会談が朝鮮戦争の終結につながる事は間違いない。

 その時に、間違った歴史認識に固執する安倍首相の出る幕はない。

 朝鮮半島の和平とは裏腹に、米朝首脳会談の後に表面化する国際問題は、米中の対立であり、米ロの対立であり、そしてイランとイスラエルの対立だ。

 いずれも安倍首相の日本の出る幕はまったくない。

 そして、日本と主要国間の二国間外交は今後ますますその行き詰まりが露呈してくるだろう。

 トランプの米国とは7月から二国間経済交渉が始まる。

 どう考えてもやられっぱなしになる。

 プーチンのロシアとは北方領土問題で行き詰り、習近平の中国とは尖閣問題や歴史認識で対立が解けず、文在寅大統領の韓国とは慰安婦問題で争いが解けず、北朝鮮に至っては、いよいよ拉致問題でガチンコ勝負になる。

 そして、いまの金正恩委員長と安倍首相では、どう考えても金正恩委員長のほうが一枚上だ。

 こう考えて行けば、どれ一つとってみても、安倍首相のかなう相手ではなく、安倍首相では解決できない問題ばかりだ。

 おまけに頼みのトランプ大統領は、中間選挙や自らの弾劾で、これ以上安倍首相のかかわっている余裕はない。

 つまり5年半の安倍外交の誤りがすべて噴出してくるのだ。

 今度の日米首脳会談が安倍外交5年半の終わりだと私が断言するゆえんである(了)



北朝鮮支援に温度差 トランプ氏「非核化なら実行」 安倍首相「拉致解決が前提」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018060902000140.html
2018年6月9日 東京新聞

   

 【ケベックシティー(カナダ東部)=清水俊介】安倍晋三首相は七日昼(日本時間八日未明)、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。首相は、十二日のシンガポールでの米朝首脳会談で日本人拉致問題を提起するよう要請した。トランプ氏は提起することを確約した。両首脳は会談後の共同記者会見で、北朝鮮に対する経済支援にそれぞれ言及した。ただ、拉致問題の解決を経済支援の前提に位置付けるかどうかを巡っては、日米の考え方が一致しているわけではない。

 トランプ氏は記者会見で拉致問題について「首相は長い時間、熱のこもった話をした。その望みに応えたい」と語った。首相は「提起を約束してもらい、うれしく思う」と歓迎した。

 その上で、首相は「拉致問題は最終的に私と金正恩(キムジョンウン)委員長の日朝間で解決しなければならないと決意している」と表明。拉致問題の進展を条件に日朝首脳会談に意欲を示し「日朝平壌(ピョンヤン)宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交正常化し、経済協力を行う用意がある」と述べた。

 二〇〇二年の日朝平壌宣言は、国交正常化後に日本が経済支援を行うと明記。首相は、拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決なしに国交正常化はあり得ず、支援も行わないことを強調している。日本にとっては拉致問題の解決が経済支援の前提ということだ。

 一方、トランプ氏は拉致問題と経済支援を関連づけていない。北朝鮮に対し、近隣の日中韓からの経済支援をちらつかせることで、非核化合意に向けた譲歩を引き出したい考えだ。

 トランプ氏は共同記者会見で「もし(非核化の)合意に達すれば北朝鮮を支援する。中国、韓国とも協力していく」と強調。「われわれは非常に遠い国だ。しかし、日本は支援をしてくれる。中国も支援をすると思う」と語った。

 ◇ 

 首相は七日夜(日本時間八日午前)、先進七カ国(G7)首脳会議(サミット)開催地のカナダ東部シャルルボワに到着した。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/866.html

[政治・選挙・NHK245] 10日に投開票 新潟県知事選の結果が安倍政権の命運を握る 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)


10日に投開票 新潟県知事選の結果が安倍政権の命運を握る 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230791
2018年6月9日 日刊ゲンダイ

 
 池田千賀子氏(左)と花角英世氏(C)日刊ゲンダイ

 10日、投開票を迎える新潟県知事選。争点は東電柏崎刈羽原発の再稼働である。

 こうした中、ドイツ社会民主党のミュッツェニヒ議員が来日した。北朝鮮情勢について日本の識者の見解を聞くのが来日の目的だったが、夕食を共にした席で、ドイツがなぜ、原発を廃止できたかを尋ねた。

 ドイツは東日本大震災からわずか4カ月後、原発を2022年末までに全廃することを決めたが、ドイツの脱原発は一昼夜で成し遂げたわけではない。長い間の積み上げがあった。

 ドイツでは、70年代に各地で原発建設に対する反対運動が起こり、いくつかの地域では建設を阻止した。その後、原発阻止運動は地域の安全、環境を守る政治運動へと発展し、これが「緑の党」となったのだ。

 1986年、旧ソ連でチェルノブイリ原発事故が起きた。ドイツ国内の土壌や農産物、野生動物も汚染され、原発事故がもたらす被害の深刻さは他人事でなくなった。

 そして福島原発事故である。チェルノブイリ原発事故は、旧ソ連がずさんな管理をして事故になったのであろうという見方が大勢を占めていたが、先進国の経済大国である日本で原発事故が起きた状況に世界の人々は原発そのものの危険性に気づき始めた。

 ただ、もともと、原発推進派であったメルケル首相が脱原発に舵を切ったのは、もっと生々しい政治的背景があった。

 ドイツ南西部のバーデン・ビュルテンベルク州は保守的な地域である。CDU(キリスト教民主同盟)が58年間にわたって州首相の座を独占してきた。福島原発事故の約2週間後、この州議会選挙で、環境保護政党・緑の党が圧勝した。この情勢にメルケル首相は危機感を持ち、脱原発に踏み切ったのである。

 脱原発で自然エネルギーへの転換は新しい技術と職を生み、ドイツ経済の活性化に貢献した。ドイツはどんな教訓を我々に与えているだろうかといえば、結局、国の方針を決めるのは、首相ではなく国民だということだ。国民は選挙という武器を持っている。この武器をどう使うかで国の動きが変わるのだ。

 今度の新潟県知事選で、果たして県民はどのような選択を下すのであろうか。ドイツのバーデン・ビュルテンベルク州議会選挙はドイツの政策を変えた。新潟県知事選の結果は安倍政権の命運すら握っている。将来、新潟県民が「日本の政治を変えた」といわれる日が訪れることを期待したい。


孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/867.html

[政治・選挙・NHK245] 日本は世界にも歴史にも類のない植民地を受け入れている唯一の国。(谷間の百合)
日本は世界にも歴史にも類のない植民地を受け入れている唯一の国。
https://taninoyuri.exblog.jp/29544872/
2018-06-09 10:19 谷間の百合


トランプ大統領は共同記者会見でこう言いました、

「安倍総理は軍用機、航機、農産物など数千億円の製品を購入すると話した。」と。

要するに、それくらいのお土産がなければ、とくに忙しいこの時期にトランプ大統領と会うことはできなかったということでしょうか。

それにしても、こういうことはどこで、だれが決めるのでしょう。

内閣官房と言われるところでしょうか。

そこには選挙の洗礼を受けていない人間もいて、総理は各官庁、とくに警察(検察)自衛隊などから、悪いことをするのに不感症な人間を選りすぐって自分の周りを固めているようです。

総理のスサマジイまでの政権への執着のために、国民の税金が湯水のように流れていきます。

いい顔をしたくて外交と称して出かけてはお金をばら撒き、別格のアメリカには、天文学的数字のみかじめ料を払ってきました。

やはり、想像したように、総理は「蚊帳の外」感に堪えられず、北との間を取り持ってもらうのが訪米の目的のようでした。

金正恩は、なぜ直接言ってこないのだとボールを投げてきているのに、そのボールをわざわざアメリカに持参してトランプ大統領から投げ返してもらうのが目的だったとは、、、





従米が常態化しているというより血肉化しているのです。

これでも、米軍撤退が政治日程に上っていたことがあったなんて信じられますか。(あったのです!)

なぜ、普遍的な欲求である自立に逆行してアメリカ依存を深めるのかということですが、わたしは官僚の「アメリカ命」が原因かもしれないなと思ったりします。

かれらにアメリカなしの人生は考えられないのです。

シンタローが尖閣買い上げをアメリカのシンクタンクでぶち上げたのと、今回総理がアメリカから日朝会談への意欲を表明したのとその心理は同根です。

後ろ盾がないと何もできないのです。

また、そうすることが自分の政治生命に「ハク」がつくと思っているような時代錯誤者なのです。

いままで世界にはたくさんの植民地がありましたが、独立を願わないような植民地はありませんでした。

そのいのちに代えても独立したいという熱病のような欲求を日本人はゼッタイ理解できないでしょうね。

日本は、歴史にも類のない、なんと自ら植民地であることを受け入れている唯一の国なのです。

なぜ、総理は直接金正恩と会って拉致を解決しないのだという疑問を持った国民はどれくらいいたでしょう。














http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/868.html

[政治・選挙・NHK245] SOS!! 黒川敦彦が緊急アピール! 


 



SOS!! 黒川敦彦が緊急アピール!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_61.html
2018/06/09 09:16 半歩前へ

SOS!! 黒川敦彦が緊急アピール!

 フェイスブック仲間の黒川敦彦が緊急アピールを発信した。そのまま転載する。

 私からのお願いだ。

 新潟県知事選で自民党が推す候補が勝てば、安倍晋三の天下が続く。安倍晋三が蘇る。

 改憲に向け弾みがつく。ネトウヨが勢いを増し、野党攻撃が激しくなろう。

 戦前回帰への流れが加速しよう。そして原発再稼働への動きを後押ししよう。

 この流れを阻止できるのは私たちしかない。あなたしかいない!

 新潟の知り合いに応援を頼んでもらいたい。投票日は6月10日だ。

*******************

黒川敦彦からの緊急アピール。(原文のまま)

新潟県知事選、池田ちかこ、あと2日です。

与野党総力を上げた、大接戦ですが、
今のままだと、ギリギリ負けてしまいそうです。

今回の選挙資金は、自民党本部が出しています。
つまり、湯水のごとく、お金を使っています。

大変なしめつけで、自公は票を固めています。

でんわ勝手連に参加中の皆さんも、
本当に一生懸命、でんわしてくれています。

でもまだまだ手が足りていません。

やろうと思ってたけど、まだ参加できてない、
って方、以下のやり方を見て、

新潟県知事選デンカツに、何卒、参加ください!!

関連原稿はここをクリック
https://www.facebook.com/groups/967769113259733/permalink/1420804527956187/































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/869.html

[政治・選挙・NHK245] 民放「アベさまのNHK」に看板をかけ替えろ!  
民放「アベさまのNHK」に看板をかけ替えろ!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_62.html
2018/06/09 11:37 半歩前へ

▼民放「アベさまのNHK」に看板をかけ替えろ!

 「アベさまのNHK」に成り下がったNHKに醍醐聰東大名誉教授や元NHK経営委員の小林緑・国立音大名誉教授、澤藤統一郎弁護士ら研究者・弁護士有志10人がNHKを訪れ、上田良一会長宛ての抗議文を突き付けた。

 森友事件関連の放送でNHK幹部が、「昭恵さんの画像は使うな」「森友をトップニュースで伝えるな」などと番組責任者に圧力をかけた。

 さらには、森友でスクープを続けた大阪放送局の記者を記者職から外し、考査部への異動は不当配転だと非難した。そしてNHKには権力を監視し、国民の知る権利に応える放送を求めた。

 会見で醍醐は「森友で大阪地検が財務省の職員38人全員を不起訴にした。今後は有権者で構成する検察審査会が舞台だ。メディアの森友報道がいよいよ重要になってくる場面で、異例の人事でスクープ記者を現場から外すというのは、視聴者への背信行為だ」とNHKを強く非難した。

 NHKの経営は視聴者の受信料で成り立っている。にも拘らずNHKは視聴者に背を向け、 「アベさまのNHK」に成り下がったままだ。なぜ、そこまで安倍晋三に媚びるのか?

 いますぐ、公共放送の看板を降ろせ。そして民放「アベさまのNHK」に看板をかけ替えろ!




















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/870.html

[経世済民127] トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争は 米国自身の首を締める! 闇株新聞が注視する「米国保護主義の結末」
トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争は 米国自身の首を締める! 闇株新聞が注視する「米国保護主義の結末」
http://diamond.jp/articles/-/171721
2018年6月8日公開(2018年6月8日更新)闇株新聞編集部 ダイヤモンド・オンライン




米国がEU、カナダ、メキシコに対し、鉄鋼・アルミの追加輸入関税を発動しました。EUとカナダはすぐさまWTOに提訴するとともに報復措置を発表、メキシコも報復関税を準備中です。アメリカファーストを掲げてなりふり構わぬ国内保護政策に突き進むトランプ政権ですが、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は「この措置はいずれ米国自身の首を締めかねない」と解説しています。

「安全保障上の脅威」で一方的な輸入制限
EU・カナダ・メキシコは報復関税で対抗


 米国は6月1日、EU・カナダ・メキシコに対し、猶予していた米国通商拡大法232条(鉄鋼25%・アルミ10%の追加関税)の発動に踏み切りました。鉄鋼メーカーはもちろん鉄鋼を扱う自動車メーカーなども事業戦略の見直しを迫られます。

【トランプ政権の鉄鋼アルミ追加関税】
トランプ政権は3月23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入が「安全保障上の脅威になる」との理由で、米国通商拡大法232条の輸入制限を発動しました。全世界が対象で日本や中国には即日実施されましたが、ブラジルや韓国との間では個別に数量規制で合意、EU、カナダ、メキシコに対しては通商交渉での譲歩を求めて適用を猶予していました。


 こうした一方的な輸入制限はWTO(国際貿易機関)のルールに違反しますが、安全保障が理由の場合は例外が認められています。トランプ政権は自動車や自動車部品に対しても同じく「安全保障上の脅威になる」として適用の検討を始めたようです(実施まで約1年の調査期間が必要)。

 これを受けEU、カナダ、メキシコは一斉に対抗措置に動き出しました。EUとカナダはWTOに提訴すると同時にそれぞれ総額28億ユーロ(約3600億円)、最大166億カナダドル(約1兆4000億円)の報復関税を発表、メキシコも鉄鋼や農作物に報復関税を準備しています。

 事態は一気に「貿易戦争」の様相を呈してきました。

 6月1〜2日、カナダ西部のウィスラーでG7財務相・中央銀行総裁会議が行われましたが、主題になるはずだった南欧リスクの議論はそっちのけで、輸入制限を拡大した米国に批判が集中しました。

 しかしムニューシン財務長官は「通商問題は担当ではない」と逃げ(ウソです)、麻生財務大臣も「日本もWTO提訴を準備している」と発言していました。

 米国は中国に対して「知的財産権侵害に対する制裁」として、通商法301条により6月15日までに1300品目・500億ドルに相当する中国からの輸入製品に、一律25%の関税を課す準備を進めています。なぜ6月15日かと言えば、米朝首脳会談(6月12日)における中国の介入を牽制するためであり、今後の進展は予断を許しません。

貿易戦争上等のトランプ政権だが
想定超のインフレで経済を疲弊させかねない


 トランプ政権がここまで強硬な通商政策を進めるのは、大統領選(2016年11月)の公約であったこと、また本年11月の中間選挙に向けて支持層の国内産業を保護するためです(トランプ大統領は通商交渉で相手国が「簡単に折れてくる」と見くびっていたフシがあります)。

 だとすると、対米貿易黒字が昨年680億ドルを超え、その大半が自動車関連である日本もさらなるターゲットになることは間違いありません。1年の調査機関の後に自動車と自動車部品に輸入制限がかかるのは、避けられないかもしれません。

 このまま世界が「貿易戦争」に入ってしまうと、世界の金融市場はどうなるでしょう?

 常識的には「米国の貿易赤字が減り、国内産業が活発化するため、米国景気拡大・ドル高・米国株高」となりそうですが、実はそれほど単純ではないかもしれません。

 というのも、国内産業の過度な保護政策は、国際競争力をとっくに失っている米国企業までをも生き返らせてしまいます。その結果、労働者の賃金上昇とインフレがともに加速し、かえって米国経済を疲弊させることになりかねないからです。

 昨年末に成立した大型減税により財政赤字が急拡大している中では、米国経済の正常な成長を超えるインフレになります。

 FRBは2019年末までに政策金利を3%にして打ち止めるとしているようですが、想定以上のインフレとなればそれ以上の利上げが必要となり、今度こそ米国経済にブレーキを掛けてしまうことになるでしょう。

 長期金利は米国経済の見通しを反映しますが、短期金利(政策金利)は人が(FRBメンバーが)決めるもので、経済の実態と長期金利と政策金利の間には常に微妙な時間のずれが必ず出てきます。

 だから政策金利は上げすぎたり上げ足りなかったりして、時には遅れて出てくる経済指標でようやく経済の実態がわかって「大慌てで」修正する必要が出てくることになるのです。

 ここのところのイタリア政局をめぐる騒動で、米国長期金利が2.9%まで低下しているため、逆にそのリスクが後退したようにも思えますが、トランプ政権の強硬な通商政策は、それに加えてインフレによる想定以上の利上げが必要となる可能性も出てきたと考えます。

 一時的にはドル高でも、結果的に米国経済は疲弊して長期的なドル安となる恐れもあります。トランプが仕掛ける「貿易戦争」は、米国が自分自身の首を締める危険なリスクを孕んでいます。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/453.html

[経世済民127] 需給ひっ迫でも鈍い物価、分析急ぐ日銀 生産性上昇との関連で(ロイター)
需給ひっ迫でも鈍い物価、分析急ぐ日銀 生産性上昇との関連で
https://diamond.jp/articles/-/172119
2018.6.8 ロイター


6月8日、人手不足による人件費上昇や需給ギャップの改善にもかかわらず、物価上昇率に加速の兆しがみられない。都内で先月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)


[東京 8日 ロイター] - 人手不足による人件費上昇や需給ギャップの改善にもかかわらず、物価上昇率に加速の兆しがみられない。日銀は、人手不足に起因した省力化投資など企業の生産性上昇の取り組みが短期的に物価を押し下げるものの、中長期的には成長期待を高めて物価を押し上げる「循環」に期待する。

 専門家からはその実現には数年かかるとの見方も出ており、想定を下回る足元の物価も踏まえ、日銀は分析を急ぐ。

■好景気でも鈍い物価上昇

 足元の消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)は3月、4月と2ヵ月連続で前年比での伸びが鈍化。2月の1.0%から3月が0.9%、4月が0.7%となり、除く生鮮・エネルギーのコアコアCPIも3月が0.5%、4月が0.4%と伸びが停滞している。

 日銀内では、直近の堅調な景気とは整合的でない物価の動きに対し、その要因を分析する動きが続いている。

 4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、この物価の動きについて、1)人々のデフレマインドの根強さ、2)企業が省力化投資の拡大やビジネス・プロセスの見直しなど生産性の向上による賃金コスト上昇の吸収の動き──を挙げた。

 生産性上昇を巡っては昨年7月の展望リポートで、近年は労働生産性の上昇が実質賃金の伸びを上回っておりインフレ率をマイナス0.2%ポイント程度押し下げているとの試算を示した。ただ、こうした物価下押し圧力は「一時的な現象にとどまる」とも分析していた。

 だが、それから1年近くが経過したものの、物価が明確に上昇していく気配はうかがえない。

 黒田東彦日銀総裁は、5月30日に日銀本店で開かれた国際コンファランスでのあいさつで「先進国を中心に観察される物価・賃金ダイナミクスの変化の背景を解明することは、喫緊の課題だ」と述べ、足元で展開されている「パズリング」な現象の解明に意欲を示した。

 また、桜井真審議委員が5月24日に行った講演の資料には「時間当たり労働生産性の国際比較」がグラフで示された。

 それによると、主要7ヵ国(G7)における2010年から2017年の時間当たり労働生産性の平均伸び率は、日本は1.2%強とドイツとほぼ並んでトップクラス。「日本の労働生産性は、他国にキャッチアップする形で相対的に早いペースで改善している」(同委員)ことを示している。

■生産性上昇から成長期待へ、数年かかるとの見方

 構造失業率を下回る2%台半ばまで失業率が低下する深刻な人手不足に対応するため、企業はかなり大胆な自動化投資を推し進め、生産性が上昇する過程に入っている。

 その結果、短期的には人件費抑制などのコスト圧縮効果が先行。物価に対し、下押し圧力がかかりやすくなる。

 しかし、需給ひっ迫を背景とした継続的な生産性上昇が中長期的には潜在成長率や期待成長率を引き上げ、需要がさらに拡大する──日銀は、この拡大方向の景気循環メカニズムが働き出せば、物価に上昇圧力が強まると期待する。

 ただ、現実に物価上昇につながるまでにどの程度の時間がかかるのか、変数が多いために確定的なことは言いにくい。日銀内でも、この期間について明確に示す関係者は少ない。

 ある民間エコノミストは、短期的に物価に下押し圧力がかかりやすいのは1年程度ではないかとしたうえで、生産性上昇から物価上昇が目に見えるまで「数年」はかかるとみている。

 そもそも、約25年ぶりの低い失業率にもかかわらず物価や賃金の上昇が鈍いこと自体が、経済全体でみれば需給がそれほどひっ迫していないことを示しているのではないか、との声も日銀内にある。

 大和証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は、付加価値の高い商品でもできるだけ安く提供しようとする企業のビジネスモデルは変わっていないとし、「それを転換し、企業の成長期待を高めるには相当の時間がかかる」と指摘。

 その上で、日本の場合は労働生産性の上昇だけで成長期待を高めるのは難しいと述べ、外国人労働者の活用をはじめとした労働投入の拡大など「日銀では、どうにもできない課題が多い。現在の金融政策の継続で、デフレマインドの転換をじっくり待つ、というのが基本スタンスだろう」とみる。

 物価が上がりにくい要因とそのメカニズムを解明し、今後、打ち出していく金融政策の手段や、市場との対話の中にどのように生かしていくのか。

 もし、かなりの時間がかかるとの推論を表明するのであれば、市場への説明の仕方によっては、価格変動が大きくなるリスクも残る。黒田日銀の手腕を注視していく必要がありそうだ。

(伊藤純夫 編集:田巻一彦)




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/454.html

[政治・選挙・NHK245] 新潟県知事選“女性差別発言”問題で花角候補を直撃! 隣にいたのに「よく覚えていない」と“柳瀬元首相秘書官”状態(リテラ)
新潟県知事選“女性差別発言”問題で花角候補を直撃! 隣にいたのに「よく覚えていない」と“柳瀬元首相秘書官”状態
http://lite-ra.com/2018/06/post-4058.html
2018.06.09 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」38 新潟知事選女性差別問題で花角候補直撃 リテラ

     
     6月2日、街頭演説をする花角氏(撮影・横田一)


 世界最大級の原発・東京電力「柏崎刈羽原発」再稼動が大きな争点になっている新潟県知事選で、女性差別問題がクローズアップされている。5月31日、魚沼市で開かれた自公が推す花角英世候補(前海上保安庁次長)の街頭演説。地元の商工会長が花角氏の隣でこう訴えたのだ。

「花角さん、経験もの凄く豊かです。副知事時代から商工会をすごく応援をしてくれています。新潟県には女性の知事は必要がない。経験豊かな花角さん、一つ、よろしくお願いしまして応援にさせていただきます」

 しかし6月2日、新潟市内での街宣を終えた花角氏を直撃し問題発言について聞くと「よく覚えていない」という驚くべき回答が返ってきた。隣で聞いていたはずなのに、加計問題の官邸訪問の記憶をなくした柳瀬唯夫・元首相秘書官と同様の記憶喪失状態と言っていい。

 そこで「父親の出馬を知ってベトナムから駆けつけた」という花角氏の娘にも同日の新潟市内の街宣で声をかけると、簡潔明瞭な答えが返ってきた。

——「女性知事は新潟にいらない」という発言が出ましたが。

娘さん そうですね。発言は知っています。本人からではなく、商工会の方からですが、よくなかったと思います。

——謝罪、訂正した方がいいのではないか。

娘さん そうですね。ちょっと方法は考えさせていただきます。ありがとうございます。
 
 その場にいた“味方”であるはずの娘ですら、この差別発言を聞いたと認めているのだ。にもかかわらず元高級官僚の父親はその事実さえ認めなかった。

■「能力がある人こそ大切だと仰った」と応援演説の内容を改ざんした花角候補

 この女性差別発言は6月3日に朝日新聞新潟版が「魚沼の商工会長『女性知事は必要ない』 花角氏の応援演説で発言」で取り上げたこともあり、その朝日報道の当日「さすがに記憶が蘇ったのではないか」と思って、長岡市内での演説会を終えた花角氏を再度直撃した。

——「女性知事いらない」発言はどう思いますか。

花角氏 誰の発言ですか。私、知らないのですよ。

——魚沼市の商工会長が31日に隣で話していましたよね。朝日新聞が報道しています。

花角氏 報道を見せて下さい。

——隣で聞かれて何も思わなかったのですか。「問題だ」と思わなかったのですか。

花角氏 「女性とか男性とか関係がない。能力がある人こそ大切だ」と仰ったのではないですか。

 ここで新潟県連常任顧問の星野伊佐夫県議が間に入って質疑応答は終了したが、驚くべき対応だ。2日と3日連続で直撃をしても花角氏の記憶は戻ることはないどころか、応援演説内容の改ざんまで始めたのだ。しかし、女性差別発言をいち早くツイッターで紹介したフリーライターの畠山理仁氏がブログで公開した動画を確認しても、商工会長の発言は決して「男女の性別ではなく能力で知事を選ぶべき」などというものではなく女性蔑視が明らかなものだ。

 さらに5日、燕市で三回目の直撃をすると、今度は取材拒否に転じた。個人演説会を終えて車の助手席に乗り込んだ花角氏に「朝日新聞の記事は読んだのか」と聞くと、「読みました」と回答はしたが、女性差別発言についてコメントを求めた途端、車の窓を閉めて質疑応答を一方的に打ち切ったのだ。

 そして翌6日は問題発言が飛び出した魚沼市で個人演説会が開かれたので、何らかの釈明があるかも知れないと思ったが、ここでも一言も触れることはなく、応援演説をした商工会長が謝罪する場面もなかった。終了後、4回目の直撃で朝日新聞の記事を読んだ感想などを聞いたが、無言のまま車に乗り込み、すぐに窓を閉め切った。翌7日も新潟市内での個人演説会終了後、囲み取材で五度目の質問をしたが、女性差別発言の改竄を改めようともせず、女性蔑視には当たらないと考えを明らかにした。

——朝日新聞の記事を読んで女性知事いらない発言を思い出されましたか。

花角氏 私が記憶しているのは、男性とか女性とかではなくて、まさになって欲しい知事というご主旨だったと思います。

——そんなことは全然言っていないですよ。

花角氏 大勢、いろいろな場面でその種の話を伺っているので、混同しているかも知れませんけれども。

——(女性の前魚沼市長の政策への不満や嫌悪感があったという商工会長のコメント内容が紹介された)朝日の記事を読まれたのですよね。

花角氏 女性蔑視とかそういうことではなかったと思います。そんな丁寧に(朝日の記事は)読んでいないので、申し訳ありません。

■対応は加計問題の官邸訪問の記憶をなくした柳瀬元首相秘書官と瓜二つ

 朝日新聞の記事を精読して問題発言の主旨さえきちんと理解しないようでは、「女性差別発言を問題視していない」と言われても仕方がないだろう。

 直撃を繰り返している間、花角氏の選挙プランナーをしていた三浦博史氏にも女性差別発言について聞いてみたが、「有権者とのコミュニュケーションを妨害しないで下さい」と抗議されただけで、「本人が謝罪声明を出す」といった具体的対応を聞くことはなかった。地元で選挙を仕切る役の自民党新潟県連の柄沢正三幹事長も3日、「朝日の記事は読んでいない」と答え、2回目の直撃取材を打ち切った星野県議も同じような回答だった。

 女性差別発言がまるで問題がなかったかのような対応をする花角陣営に対して、池田千賀子候補の陣営は敏感に反応した。選対本部長の菊田まきこ衆院議員は朝日新聞が報じた3日午前の街宣で、すぐさまこう訴えた。

「どこが(安倍首相がよく言う)『女性が輝く社会』なのですか。結局、経済界のリーダーはこんな感覚。『女なんか、いらない』という発想」

 同日に新潟市内で街宣をした立憲民主党の蓮舫元民進党代表も、安倍政権と二重写しにしながらこう呼びかけた。

「セクハラ被害者の訴えより加害者と疑われた部下を守る(麻生)財務大臣。『女性知事は必要な』と与党候補を支援する演説で公言した商工会長。『男性の育児は子どもに迷惑』と明言したり、『3人産んだほうがいい』と公言する自民党議員たち。もう、たくさんだ。変えましょう、社会を」

 女性差別発言に対して内容改ざんや取材拒否で取り繕うとする花角氏は、まるで加計問題の官邸訪問の記憶をなくした柳瀬唯夫・元首相秘書官と瓜二つではないか。柳瀬氏同様、安倍政権下で出世してきた元官僚・花角氏だが、今回の女性差別発言とそれをあくまで隠蔽、しらを切り通そうとする体質は、県知事選の結果を左右する一つのポイントになりそうだ。

(横田 一)


20180531商工会長応援演説






































関連記事
新潟県知事選での「女性知事いらない」応援演説、花角英世候補も与党関係者も問題意識なし(HARBOR BUSINESS)
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/811.html

迫る新潟県知事選。「原発再稼働」の争点を必死にズラす自民党側花角陣営と、経済問題も語り始めた池田候補(ハーバービジネス)
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/839.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/871.html

[国際23] イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号攻撃(マスコミに載らない海外記事)
イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号攻撃
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-40f5.html
2018年6月 9日 マスコミに載らない海外記事


2018年6月8日
Paul Craig Roberts

 51年前の今日、イスラエルがエジプトとシリアを攻撃している間、エジプト沖に停泊していた情報収集艦、アメリカ艦船リバティー号を、イスラエル戦闘機と魚雷艇が沈没させようとした。イスラエルは、アメリカ艦船リバティー号を沈没させることはできなかったが、乗組員ほぼ全員を、殺害したり、負傷させたりするのに成功した。34人のアメリカ人が殺害され、174人が負傷した。

 攻撃の理由説明は二つある。調査しようとする試みを、ワシントンが全て阻止しているので、いずれが正しいのかわからない。おそらく両方が攻撃の理由だろう。

 一つは、エジプト人戦争捕虜を集団処刑して、戦争犯罪をおかしていたイスラエルは、アメリカ艦船リバティー号の監視で犯罪が発見されたと恐れていたことだ。もう一つは、イスラエルが始めた戦争の思わしくない結果をイスラエルは恐れ、アメリカ艦船リバティー号攻撃をエジプトのせいにして、アメリカを、イスラエル側について参戦させようとしたというものだ。

 攻撃中に乗船していた水兵や将校、隠蔽書類を作るよう命じられたウォード・ボストン司令官や、元海軍作戦部長および統合参謀本部議長をつとめたトーマス・モーラー大将にインタビューをして、この攻撃に関して、何度も書いている。ワシントンの隠蔽、実際、犯罪に対するワシントンの共謀に不満を抱いて、退役後、モーラー大将は、記録を正すために、モーラー委員会を招集した。

 モーラー委員会は、こう結論を出した。

 “アメリカ艦船を破壊し、乗組員全員を殺害するためのイスラエルの攻撃は意図的なものだったという有力な証拠がある。

 “リバティー号が攻撃されているのに、イスラエルとの紛争を恐れて、ホワイト・ハウスは意図的に第6艦隊の軍事救援支援を呼び戻し、アメリカ海軍がリバティー号を防衛するのを阻止した。

 “生き残った乗組員は、もし真実を暴露すれば‘軍法会議、投獄、あるいは、もっと酷い目にあう’と脅された。そして[生存者たちは] 自分たちの政府に見捨てられた。

 “アメリカ海軍史上、前例のない公式隠蔽があった。

 “我々が選挙で選んだ人々が、アメリカの国益を、進んで、どこか外国の国益の下におく場合は、必ずわが国の国家安全保障に対する脅威が存在する。”

 私のウェブなりオンラインなりで、私の別記事やモーラー委員会議事録をお読み頂ける。

 イスラエル攻撃で、一番気がかりなのは、リバティー号の遭難信号が艦隊司令官に届き、イスラエル攻撃者を撃退するため、アメリカ海軍戦闘機が発進した際、ホワイト・ハウスが艦隊司令官に、アメリカ戦闘機を呼び戻すよう命じたことだ。残虐な攻撃から、アメリカ海軍を守ることができないことにいらだって、艦隊司令官は、暗号をかけない無線を使って、アメリカ戦闘機がリバティー号救援に向かっているとアナウンスし、イスラエルを追い払おうとした。これでイスラエルはおびえて、即座に攻撃を中止し、巨大なアメリカ国旗を掲げ、アメリカ艦船リバティー号と大きな文字が書いてあるリバティー号を、エジプト艦船と間違えたと謝罪した。

 ホワイト・ハウスからの命令で、マケイン上院議員の父親、マケイン提督が隠蔽を命じた。リバティー号の乗組員は、事件について触れるなと命じられた。既に退役していたリバティー号の将校の一人が本を書くまで、20年たった。アメリカ政府を、イスラエルが、何十億ドルもの金で買収するのを可能にするために、何としても必要なものから、毎年、何十億ドルもの大金を支払っていたアメリカ納税者、イスラエルに手渡すことを強いられていた不運なアメリカ国民は、この攻撃について、20年間も何も知らなかった。

 もし51年前に、イスラエルが、イスラエルを自由にさせるため、ホワイト・ハウス自体に、イスラエルによる攻撃から、アメリカ艦船を守ることを拒否させ、攻撃を隠蔽させるという、アメリカ政府に対する権力があったのであれば、過去半世紀に、アメリカ政府に対し、どれほどの支配力を獲得したかご想像願いたい。イスラエルがアメリカを支配していることに、疑問をお持ちなら、アメリカ国連大使としてのニッキ・ヘイリーの、イスラエルへのへつらいや、世界中に逆らって、アメリカ大使館をエルサレムに移設したトランプ大統領本人をご覧願いたい。イスラエルの命令で、イスラエルの利益にしかならないアメリカのイラン攻撃のための口実をつくりだすのを目指して、オバマ大統領が署名し、他の全ての調印国が守っているイラン核合意を、一方的に無視するトランプをご覧願いたい。イスラエルの足元にひれ伏すアメリカ上院議員と、下院議員全員が、イスラエル・ロビーが支援する法律や決議を満場一致で可決する異常さをご覧願いたい。イスラエルの拡声器として機能している、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、ナショナル・パブリック・ラジオ、MSNBC、その他諸々の連中ご覧願いたい。

 アメリカ人全員、特に国旗を身にまとう熱狂的愛国者たちは、自分たちの政府が、イスラエルの添え物に過ぎないことを、心から恥ずかしく思うべきだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/08/israeli-attack-uss-liberty-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/206.html

[政治・選挙・NHK245] トランプが話している横で安倍がへらへらとしている。トランプは、「シンガポールに日本は招いてない」と…悔しくはないのか 
トランプが話している横で安倍がへらへらとしている。トランプは、「シンガポールに日本は招いてない」と述べているのに、悔しくはないのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dccdcc68cec7b727c883edb1201f664e
2018年06月08日 のんきに介護







世界から気味悪がられるのではないか――。

安倍よ、意味なく笑うな。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/872.html

[原発・フッ素49] 福島産カレイ復活(2018年1−4月)、要注意(めげ猫「タマ」の日記)
福島産カレイ復活(2018年1−4月)、要注意
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2548.html
2018/06/08(金) 19:43:00 めげ猫「タマ」の日記


 福島県松川浦漁港のカレイの水揚げ量は事故前(2002年)は日本第二位です(1)。カレイは福島を代表する魚です。福島産カレイの各年1−3月の東京中央卸売市場の出荷量(2)を見たら
 事故前(2010年1−4月) 134トン
 昨年(2017年1−4月)   38トン
 今年(2018年1−3月)   45トン
で、昨年に比べ倍近くに増え、事故前の3分の1を超えました。福島産カレイは復活しつつあり注意が必要です。

 福島県松川浦漁港のカレイの水揚げ量は故前(2002年)は日本第二位です(1)。カレイは福島を代表する魚です。以下に各年1−4月の東京中央卸売市場への出荷量を示します。



 ※(2)を集計
 図―1 福島産カレイの東京中央卸売市場への出荷量

 図に示すように出荷量が回復しています。数値を記載すると
 事故前(2010年1−4月) 134トン
 昨年(2017年1−4月)   38トン
 今年(2018年1−3月)   45トンで、昨年に比べ倍近くに増え、事故前の3分の1を超えましたでも、「安全」か不安です。
 福島第一原発では幾つかの排水路があります。以下に示します。


 ※(3)にて作成
 図―2 福島第一排水路

 以下に各排水路のセシウム137濃度を示します。


 ※1(3)にて作成
 ※2 法定限度は(4)による。
 図―3 福島第一排水路のセシウム137

 図に示す通り事故から7年間、法定限度を超える汚染排水が流れて続けています。福島の海は汚染され続けています。厳格な検査が必要です。福島県相馬地方は福島県沿岸部に位置し北を宮城県に接しています(5)。以下の2017年度以降の相馬地方と隣接する宮城県産のマガレイの検査結果を示します。


 ※1(6)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからい事)を示す。
 ※3 日付けは捕獲日
 図―4 マガレイの検査結果

 図に示しように宮城県等が実施した宮城産マガレイからセシウムが見つかっていますが、福島県が検査した福島産マガレイからはセシウムが見つかっていません。宮城県に比べ汚染源に近い福島産マガレイの検査結果低く出ています。似たような事はスズキやイラコアナゴでも起こっています(7)(8)。
 マガレイ等の福島産農水産物は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センターです(9)。福島県の検査結果で全てが検出限界未満(ND)としても「安全」とは言えません。
 以下に各排水路の全ベータ濃度を示します。


 ※1(3)で作成
 ※2 法定限度は(4)に示すストロンチウム90の基準値を(10)にて全ベータに換算
 図―5 福島第一路排水の全ベータ濃度

 図に示す通り事故から7年近く経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える全ベータを含む汚染排水が流されています。福島の海は汚染され続けています。全ベータはストロンチウム90由来の放射性物質で、全ベータの半分がストロンチウム90由来です(10)。当然ながらセシウムだけでなくストロンチウム90の汚染も心配です。
 ところが厚生労働省はストロンチウム90の検査は必要ないとしています。ストロンチウム90はセシウムに対し一定の割合を想定すればよいとの説明です。厚生労働省は放射性物質がセシウムだけなら1キログラム当たり120ベクレルまで「安全」であり、基準値は100ベクレルとしています(11)。するとセシウム20ベクレル相当がストロンチウム90等の放射性物質よる被ばく分です。1ベクレルの放射性物質を取り込んだとして
 セシウム137では  0.013マイクロシーベルト
 ストロンチウム90では0.028マイクロシーベルト
の被ばくをします(11)。この割合から考えると厚生労働省が想定しているストロンチウム90の限度は1キログラム当たりで
  9ベクレル(20×0.013÷0.028)
になります。現行の基準値を下回った食品から1キログラム当たり9ベクレルを超えるストロンチウム90が見つかれば、基準値以下でも「安全」とは言えなくなります。
以下に福島原発沖20km圏内の魚のストロンチウム90の検査結果を示します。


 ※(12)を集計
 図―6 20km圏内の魚のストロンチウム90の検査結果

 図に示す様に本年は過去最高となる1キログラム当たり30ベクレルのストロンチウム90を含む魚が見つかりました(13)。最高値を出した魚(クロダイ)セシウムは基準値以下の50.2ベクレルですので、危険なレベルのストロンチウ90です。この件は福島の魚はストロンチウム90が検査されていない限り「安全」とは言えません。
 福島県漁連は190種の魚介類を試験操業の対象にしています(14)。東京電力は福島第一原発から20km圏内でとれたお魚のストロンチウム90の検査結果を発表しています(12)。だたし1回でも検査結果があるのは190種類のうち、イシガレイ、カザミ、コモンカスベ、シロザケ、ババガレイ、ブリ、マアジ、マコガレイ、マゴチの9種類です。福島産マガレイの検査結果はありません。福島は安全とは言えない福島産カレイを出荷しています。注意が必要です。
 
<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島県の検査は本文記載の通り怪しげです。それでも、福島県の検査を根拠に福島産は「安全」だとされ、販売されています(15)。これでは福島の皆様は不安だと思います。
 福島を代表する野菜にトマトがあります(16)。福島県矢吹町ではトマトの出荷が始まりました。同町産のトマトは味が濃くフルーツのような甘さだそうです(17)。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています(18)。でも、福島県のスーパーのチラシには福島産はありません。


 ※(19)を引用
 図―7 福島産トマトが無い福島県矢吹町のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県矢吹町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2548.html
(1)カレイ - Wikipedia
(2)東京都中央卸売市場-統計情報検索中を「大分類⇒鮮魚、中分類⇒かれい類」で検索
(3)中長期ロードマップ|東京電力⇒中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年5月31日(廃炉・汚染水対策チーム会合 第54回事務局会議)⇒【資料3-6】環境線量低減対策(10.2MB)PDF
(4)サンプリングによる監視|東京電力中の「サブドレン・地下水ドレンに関するサンプリング」
(5)相馬地方広域市町村圏組合
(6)報道発表資料 |厚生労働省
(7)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(5月3回)―汚染コシアブラが各地で市場流出―
(8)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(4月2回目)―宮城産イラコアナゴからセシウム、福島産は事故以降は全てND―
(9)農林水産部 - 福島県ホームページ
(10)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム90由来の放射性物質
(11)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(12)報道配布資料|東京電力中の「201*年度 第*四半期採取分」
(13)2017年7月13日魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域> 2016年度 第4四半期採取分(PDF 756KB)
(14)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ中の「海産魚介類編 [PDFファイル/196KB]」
(15)イオン:福島の魚を常設販売 首都圏5店舗
(16)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(17)トピックス | JA夢みなみ
(18)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(19)ヨークベニマル/お店ガイド





http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/806.html

[政治・選挙・NHK245] 池田ちかこさん / 「新潟県民の皆さん、新潟のことは新潟で決めましょう」 
  


池田ちかこさん / 「新潟県民の皆さん、新潟のことは新潟で決めましょう」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/55d4c7e73ca61acc8f802af1eef620dc
2018年06月09日 のんきに介護



この論点に会して、

中林 香@kaokou11さんが

こんな主張。



だよな。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/873.html

[原発・フッ素49] 1514万円!六ケ所村の1人当たり市町村民所得 
1514万円!六ケ所村の1人当たり市町村民所得
http://85280384.at.webry.info/201806/article_59.html
2018/06/09 06:26 半歩前へ

▼1514万円!六ケ所村の1人当たり市町村民所得

 驚かないでいただきたい。2015年度の青森県市町村民経済計算によると、あの六ケ所村の1人当たりの市町村民所得は1514万円だった。

 その他の青森県の市町村はほとんどが200万円台。この格差は核燃料が原因だ。国からのあぶく銭がガッポリ届いたと言う塩梅だ。

 ナニそれ?と言ったってしょーがない。安倍晋三の野郎がそう決めたんだから、悔しかったら晋三に言うしかない。

********************

青森県の県紙、デーリー東北の記事である。

 青森県は2015年度の市町村民経済計算を発表した。1人当たりの市町村民所得は、核燃料サイクル施設が立地する六ケ所村が1514万円(前年度比6・3%増)で10年連続の最高額となった。

 続く西目屋村は449万円(17・4%増)で、津軽ダムの建設工事が地域経済を押し上げた。3位の八戸市は264万円(7・4%増)。 

 県南地方で住民1人当たりの増加額と伸び率が高かったのは横浜町236万円(13・5%増)、田子町221万円(12・3%増)、新郷村217万円(12・1%増)など。

詳しくはここをクリック
https://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-107120933.html


六ケ所10年連続最高額 15年度市町村民所得
https://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-107120933.html
2018/06/06 09:00 デーリー東北

  
      【写真説明】2015年度青森県市町村民経済計算

 青森県は5日、2015年度の市町村民経済計算を発表した。1人当たりの市町村民所得は、核燃料サイクル施設が立地する六ケ所村が1514万円(前年度比6・3%増)で10年連続の最高額となった。続く西目屋村は449万円(17・4%増)で、津軽ダムの建設工事が地域経済を押し上げた。3位の八戸市は264万円(7・4%増)。 県内で前年度より増加したのは35市町村、減少は5市町村。主な増加要因は、民間法人企業や個人企業の企業所得が増えたためで、特に個人企業は多くの市町村で前年度を上回った。県南地方で住民1人当たりの増加額と伸び率が高かったのは横浜町236万円(13・5%増)、田子町221万円(12・3%増)、新郷村217万円(12・1%増)など。 各市町村内で1年間に新たに生み出された総付加価値額で、経済規模を把握できる「市町村内総生産」は32市町村で増加、8市町村で減少した。青森市9904億7600万円(1・2%増)、八戸市9069億2400万円(7・2%増)、弘前市5760億4800万円(0・3%減)など。 市町村民計算は、市町村民所得と市町村内総生産の二つの面から捉えた経済指標。市町村民所得は雇用者報酬の他、企業の利潤なども含むため個人レベルの所得水準とは異なる。












http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/807.html

[政治・選挙・NHK245] 1514万円!六ケ所村の1人当たり市町村民所得 :原発板リンク 
1514万円!六ケ所村の1人当たり市町村民所得 

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/807.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/876.html

[国際23] ロシアをサミットに参加させろと要求するトランプ大統領(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
ロシアをサミットに参加させろと要求するトランプ大統領
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51749375.html
2018年06月09日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 先進国のリーダーたちが一堂に会し、直面する諸問題を解決するためのサミットの場が
問題をこじらせる場になっています。

 トランプ大統領が米国の貿易赤字を少しでも少なくしたいという気持ちは分からないでもありませんが…しかし、その原因が総て他の国の不公正な慣行にあると決めつけるのは到底受け入れられるものではありません。

 他の国は不公正なことをする一方で、米国だけは清く正しい行いをしていたから貿易赤字が溜ってしまった、だなんて。

 サミット開催前から、決裂が予想されていた訳ですが…

 少しでも自分に有利になるようにとトランプ大統領は揺さぶり作戦に出ました。


'Russia should be in this meeting,' Trump says ahead of G7 summit



 突如として、ロシアを参加させろと主張したのです。

 幻惑作戦とでもいうのでしょうか?

 しかし、それに対して、メルケル首相はノーという返事を突き付けています。

 日本の安倍総理は、そのときトランプ大統領の主張を支持しなかったのでしょうか?

 

 それにしても、何のためのサミットなのでしょうね?


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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/207.html

[政治・選挙・NHK245] 詐欺ペジー社から28億円戻らず 安倍政権なぜ返還請求せず(日刊ゲンダイ)
     


詐欺ペジー社から28億円戻らず 安倍政権なぜ返還請求せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230784
2018年6月9日 日刊ゲンダイ

 
 詐欺を認めている斉藤被告(左)と回収に積極的ではない世耕経産相(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相や麻生財務相との“関係”が指摘されるスパコン詐欺の「ペジーコンピューティング」。先月の初公判で、社長だった斉藤元章被告(50)は助成金詐取を認めている。

 斉藤被告が国から引っぱったカネは、総額87億円にもなる。よくも日本政府は詐欺師に87億円もつぎ込んだものだ。

 信じがたいのは、交付済みの総額約35億円の助成金の大半が戻っていないばかりか、安倍政権は返還請求すらしていないことだ。なぜ、カネを取り戻そうとしないのか。安倍首相への“忖度”なのか。

 ペジーへの公的資金の支出約87億円の内訳は、文科省所管のJST(科学技術振興機構)から52億円の無利子融資。さらに、経産省所管のNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から35億2400万円の助成金の交付だ。文科省分の52億円は、4月6日に全額返還を受けている。ところが、経産省分35億円のうち、国庫に戻っているのは、5事業中、2事業の一部でわずか6億5000万円のみ。残りの約28億円はペジーに“あげた”ままなのだ。

 なぜか、世耕経産相は回収に積極的ではないのだ。

 NEDOは「今後、追加的に調査を行い、仮に不正が認められれば返還請求を行う」(広報部)とノンキな様子。しかし、モタモタしていると回収不能になってしまいかねない。

 ペジー社には、安倍首相と関係の深い元TBS記者の山口敬之氏が顧問に就任していた。ペジー社に渡った税金はどのように使われたのか。疑惑はひとつも解明されていない。「詐欺師」に大金の税金を“預け中”なんてもってのほか。すぐに返還請求すべきだ。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/878.html

[政治・選挙・NHK245] 日米会談後にトランプが暴露してしまった「日米の巨額取引」 大統領の心はもはやここにあらず…?(現代ビジネス)


日米会談後にトランプが暴露してしまった「日米の巨額取引」 大統領の心はもはやここにあらず…?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56044
2018.06.09 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス

北朝鮮問題では歩調を合わせた日米だったが…

安倍晋三首相は6月7日午後12時10分(米国東部標準時間・日本時間8日未明1時10分)から約45分間、ドナルド・トランプ大統領と会談した(日米双方の通訳以外に河野太郎外相とマイク・ペンス副大統領が同席)。

安倍首相をホワイトハウスに迎えた際のトランプ大統領のボディランゲージは、昨年2月、同11月、そして今年4月の日米首脳会談時の際立った親愛の情の表現と比べると、ややぎこちなかった感が否めなかった。

テ・タテ形式の首脳会談に引き続き、安倍、トランプ両氏は約55分間、日本側から河野外相、西村康稔官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、杉山晋輔駐米大使、森健良外務審議官(政務)、山崎和之外務審議官(経済)、柳瀬唯夫経産省経済産業審議官ら、米側からペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)、ラリー・クドロー大統領補佐官(経済担当)、エバレット・アイゼンスタット大統領副補佐官(国際経済担当)、マット・ポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長らを交えてワーキングランチを行った。


共同会見の現場に居並んだ日本側のメンバー。写真左から河野外相、西村官房副長官、谷内国家安全保障局長、一人おいて片山晋輔駐米大使ら(Photo by GettyImages)


一方の米側メンバーからは満面の笑みが。写真左からハッカビー報道官、ボルトン大統領補佐官、ポンペオ国務長官、ペンス副大統領(Photo by GettyImages)

日米首脳会談では大きく分けて二つのテーマが話し合われた。第一はもちろん、12日に控えた米朝首脳会談に向けて、北朝鮮問題に関する今後の方針について両首脳が綿密な擦り合わせを行い、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を前進する歴史的な会談となるよう一致を見ることだった。

安倍首相にとって、北朝鮮問題に関しては満額回答だったと言っていい。両首脳は北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的」な非核化に向けて緊密に連携することで合意、さらにトランプ大統領から非核化が進展するまで北朝鮮への制裁を解除することはないとの発言を引き出したからだ。

トランプ氏が「暴露」した「あるキーワード」

第二のテーマが難題の通商・貿易問題だったが、そこには翌日8日から開催される主要7ヵ国(G7)シャルルボワ・サミットについても話し合われた。

あらためて言及するまでもなく、11月の中間選挙を前にしたトランプ大統領の最大の関心事は貿易不均衡是正、すなわち米国の対外貿易赤字解消である。

日米首脳会談後の共同記者会見でハプニングがあった。会談直後に日本側が発表したニュースリリースには次のように記されている。

<安倍総理からトランプ大統領に対し、対日貿易赤字額以上に米国にある日系企業が輸出を行っていることや、日本企業による米国への投資を通じた米国の雇用への貢献、防衛装備品や日本企業による米国産エネルギーの購入額の増大等を説明したのに対し、トランプ大統領から一定の評価が示されました>

この文言の中の「防衛装備品」がクセモノなのだ。

トランプ氏は共同会見ではそのほとんどを用意された草稿をもとに発言していたが、1ヵ所だけアドリブで言及したのがこの防衛装備品であった。トランプ氏は安倍氏が首脳会談でbillions and billions dollars (何十億ドル)もの防衛装備品を購入すると言ってくれたと白状してしまったのだ。

安倍政権は、実は今秋に発表する防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)に「防衛費のGDP(国内総生産)比2%」を盛り込むことを予定している。2018年度当初予算の防衛費は約5兆2000億円であり、これを実行すれば、防衛費は数年かけて倍増することになる。

米国からイージス・アショア(陸上配備型迎撃ミサイルシステム)、空中給油機、海上自衛隊巡洋艦「いずも」の空母化に伴う艦載機など高額防衛装備品を導入するのだ。

もはや、米国の心はG7にあらず?

では、肝心なG7サミットは? 一言でいえば、トランプ氏が7日夜にツイッターで議長を務めるトルドー加首相とマクロン仏大統領に対して事実上のケンカを売ったことでも分かるが、米国による鉄鋼・アルミ製品の高関税に対し、カナダや欧州連合(EU)側の報復措置発表などG7の亀裂がさらに深まっている。所謂「6対1」構図である。

そうした中で、EU側からは、とくにメルケル独首相の安倍首相に仲裁役として期待する声が高いものの、安倍氏がトランプ氏を関税問題で説得するのは容易ではない。サミット史上初めて共同声明が発表されない可能性が指摘されるほどだ。

      
安倍首相はトランプ大統領の説得役を期待されているが…(Photo by GettyImages)

こうした杞憂は、トランプ氏がサミット2日目の9日昼過ぎに同日夜のトルドー首相主催の夕食会を欠席してシンガポールに向けて発つという衝撃情報からしても、現実味を帯びてきた。プロトコール(外交儀礼)上、異例である。

トランプ氏は当初予定の10日夜11時(現地時間)のシンガポール到着日程を半日早めたというのである。一方の金正恩労働党委員長は11日夜に到着する。

心はG7サミットにあらず、早くも米朝首脳会談にあるのだ。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/879.html

[政治・選挙・NHK245] 公明党からも会見要求 与党内で狭まる加計理事長“包囲網”(日刊ゲンダイ)


公明党からも会見要求 与党内で狭まる加計理事長“包囲網”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230883
2018年6月9日 日刊ゲンダイ

 
 加計孝太郎氏は会見するのか(C)共同通信社

 いつになったら会見するのか――。安倍首相の“腹心の友”である加計学園の加計孝太郎理事長(写真)のことだ。愛媛県今治市に新設された獣医学部を巡り、学園側が安倍首相と理事長の“ウソ”の面会を県や市に伝えていた問題で、理事長の説明を求める声が与党内から噴出している。

 公明党の井上義久幹事長が8日、加計問題について「当事者が何らかの形で説明責任を果たすことが、国民の理解を得る意味で必要」と発言。これまで、“反安倍色”の強い石破派を中心に自民党内から理事長の会見を求める声が出ていたが、とうとう公明も同じことを言い出したのだ。

 公明の支持母体である創価学会の中には、加計学園の対応を疑問視する会員も少なくない。それを無視できなくなったのだろう。与党内からの要求で、理事長に対する“包囲網”が狭まると同時に、安倍も追い込まれている。

 腹心の友を差し出すのか、連立を組む「身内」の声を無視するのかの瀬戸際だ。

 ところが、そんなピンチを知ってか知らずか、当の学園は、国会からの文書提出の依頼を受けて、7日の参院予算委にペラ紙1枚を提出しただけ。安倍首相と理事長の面会をでっち上げたことを改めて謝罪したが、「(2人が)会食した事実もない」と回答。紙1枚でお茶を濁そうなんて、国会をナメすぎだ。

「加計理事長は相手に話を合わせてしまう性格だそうです。周囲は、記者からの厳しい質問にちゃんと受け答えできるか不安視しているようで、表に出られないのです」(加計学園関係者)

 とはいえ、このまま記者会見を開かなければ、問題を長引かせるだけだ。

「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏がこう言う。

「去年の3月からずっと加計理事長の説明を求め続けていますが、住民説明会にすら出てきたことがない。フザケタ話ですよ。国会やマスコミに紙1枚で対応する組織のトップが、まともな説明を出来るかは疑問ですけどね」

 会見してもしなくても、安倍首相にとっては頭の痛い話だろう。与党内の反発が高まり続けるのか。腹心の友にかかっている。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/880.html

[政治・選挙・NHK245] 小池知事に学歴詐称疑惑 留学時代の同居者が月刊誌で証言(日刊ゲンダイ)


小池知事に学歴詐称疑惑 留学時代の同居者が月刊誌で証言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230885
2018年6月9日 日刊ゲンダイ

 
 小池都知事(C)日刊ゲンダイ

 幾度となく持ち上がってきた小池百合子都知事(65)の「学歴詐称疑惑」だが、これは決定打になるんじゃないか――。小池は自著などの経歴に〈1972年、カイロ大学文学部に入学し、76年、首席で卒業〉などと記しているが、カイロ留学時代の同居女性(仮名)が、「小池さんは実際にはカイロ大学を卒業していません」と明かしているのである。9日発売の「文藝春秋」で、ノンフィクション作家の石井妙子氏が詳細にルポしている。

 それによれば、過去に小池に関する記事を同誌へ寄稿してきた石井氏の元へ、同居女性から手紙が届き、石井氏がエジプトで面会。女性は、50年近く前の当時のことをメモした手帳や日本に送った膨大な量の手紙を保存していたという。

 現在70代後半というこの女性によれば、カイロ留学中、小池はアラビア語をほとんど話すことはなく、語学学校も初歩レベル。それなのにカイロ大に入学できたのは、父親が当時のエジプト情報相と知り合いなので「コネで入れてもらえる」と小池は話していたそうだ。

 カイロ大卒業の経歴については、驚愕の記述だ。1976年のサダト大統領夫人の来日時に、小池は一時帰国し、アテンド役を務めた。その際、新聞記事に〈カイロ大学を卒業した小池百合子さん〉と顔写真付きで書かれ、カイロへ戻った小池からこの記事を見せられた女性が、「そういうことにしちゃったの?」と聞くと、小池は「うん」と答えたという。

 小池は都知事選の際に「卒業証書」と「卒業証明書」を公表し、カイロ大側も小池が卒業した記録があると複数のメディアに回答している。だが、女性は「私は小池さんを憎んでいません。ただ、嘘をついて人をだますことを、もうやめて欲しいだけです」と話しているという。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/882.html

[政治・選挙・NHK245] 「拉致問題は創作」発言、不倫問題……新潟県知事選で池田候補のデマを流した者は公職選挙法違反!?(ハーバービジネス)
「拉致問題は創作」発言、不倫問題……新潟県知事選で池田候補のデマを流した者は公職選挙法違反!?
https://hbol.jp/167880
2018年06月09日 <取材・文・撮影/横田一> HARBOR BUSINESS Online


池田候補が「北朝鮮の拉致は創作」との論文を書いたとのデマが拡散


6月8日の新潟駅前の池田千賀子候補支援集会で、「”拉致問題は創作”発言はデマ」と訴える蓮池透氏

 世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原子力発言所」の再稼動はもちろん、安倍政権の命運も左右すると見られている「新潟県知事選」(6月10日投開票)が、デマ情報が飛び交う何でもありの選挙戦となっている。

 6月8日18時半の新潟駅前での「池田ちかこ×市民大街宣」では、元経産官僚の古賀茂明氏や慶應義塾大学名誉教授・金子勝氏らがスピーチする中、元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏が柏崎刈羽原発を再稼動すべきではないと訴えた後、こんな告発もした。

「たぶん向こうの陣営を応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は北朝鮮の創作だ』と言っていたと。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう、法的にも問題だと私は思います」

 ネット上では「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』(1997年の論文より)」といった情報がツイッターを中心に拡散。

 しかし、その論文が掲載されていたという『月間社会民主』1997年7月号には池田候補の名前すら登場しないし、これまでもそのような発言をしたことはない。蓮池氏が言う通り、虚偽(ウソ)の情報を流すことを禁じた「公職選挙法」に違反する可能性は十分にある。

「池田候補の下半身ネタを文春が報じる」と花角候補支援団体代表が虚偽の情報


デマを流された池田候補(右)の陣営も火消しに躍起になっているが、ネット上の拡散は止まらない

 さらには、花角陣営の確認団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行が6月6日の県知事選対応の会合で、相手候補の池田氏のデマ情報を流して、地元新聞の記事(6月7日付『三条新聞』)が報じたこともあった。問題発言を紹介した新聞記事は以下の通り。

「(花角陣営の確認団体である)実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。(中略)『(相手候補のことで)文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」

 しかし、これもまったくのデマだった。都知事選で落選した鳥越俊太郎氏の週刊誌報道を見てもわかるとおり、女性問題のネタをつかんで事実関係に間違いないと判断すれば、選挙期間中であっても記事として掲載しても法的に問題はない。あくまで虚偽(ウソ)を選挙中に流すことだけが公職選挙法で禁止されているからだ。

悪質なデマの流布は公職選挙法違反の可能性あり!?

 そして「週刊誌が池田氏の不倫問題を記事にしようとしている」という情報が流れたため、池田氏の選挙事務所は警戒したが、結局『週刊文春』から問い合わせは一切なく、今週発売号でも一行も載ることはなかった。

 米山隆一前知事の女性問題を掲載した『週刊文春』の名前を出しながら「池田氏の下半身ネタを掴んだ」と話せば、少なからぬ人が鵜呑みにしても不思議ではない。しかも『週刊文春』の編集長と菅官房長官が懇意なのは有名な話で、野党系候補の池田候補のスキャンダルを血眼になって探していてもおかしくない。

 このことは極めて悪質なデマと言わざるをえないし、拉致問題創作のデマと同様、公職選挙法違反となる可能性は十分にあるだろう。6月10日投開票の新潟県知事選は、「デマ情報を流してでも県知事選に勝利しよう」という手法が通用するのか否かを占う選挙でもあるのだ。

<取材・文・撮影/横田一>
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/883.html

[政治・選挙・NHK245] 新潟県知事選 池田氏と花角氏横一線 終盤までもつれる大接戦に=JX通信社 独自情勢調査 
新潟県知事選 池田氏と花角氏横一線 終盤までもつれる大接戦に=JX通信社 独自情勢調査
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180608-00086201/
6/8(金) 17:30 米重克洋 | 報道研究者/JX通信社 代表取締役



(ペイレスイメージズ/アフロ)

新潟県知事選挙は、この週末に投開票日を迎える。事実上与野党一騎打ちの構図となった今回の知事選挙の結果は、終盤国会の行方や安倍首相の総裁選再選の可能性にも影響するとみられている。この選挙について、報道ベンチャーのJX通信社では、5月中旬から4回に渡り電話による情勢調査を実施してきた。選挙戦最終盤の情勢は、どのようになっているのか。調査の概要は、末尾記載の通りだ。

これまでの情勢に関する記事
序盤情勢記事:新潟県知事選 序盤は花角氏と池田氏が横一線=JX通信社 独自情勢調査

中盤情勢記事:新潟県知事選 中盤は花角氏と池田氏がなお接戦=JX通信社 独自情勢調査

野党系の池田氏と与党系元副知事の花角氏が大接戦 終盤までもつれる

JX通信社が6月7・8日(木・金曜日)両日に実施した電話情勢調査を分析した結果、新潟県知事選挙の終盤情勢は、事実上の野党統一候補である前県議の池田千賀子氏と、与党系の元副知事・花角英世氏が横一線の大接戦となっているとみられる。前五泉市議の安中聡氏は厳しい。

池田氏は選挙戦終盤に入り、立憲民主・共産両党の支持層でそれぞれ9割超の支持を固めているほか、社民党、国民民主党など他の野党支持層からの支持も広げている。また、無党派層の約4割からも支持を集めている。

対する花角氏は、自民・公明両党支持層のそれぞれ約8割を固めているほか、無党派層からは約2割台半ばの支持を得ている。

中盤以降からの変化としては、池田氏が無党派層を中心に残っていた態度未定者を取り込む勢いを増しているほか、立憲民主党支持層からの支持もより固めた格好だ。一方で、花角氏も組織戦を中心として自民・公明両党の支持層を更に固めようとする動きが伝えられている。結果、2候補は選挙戦最終盤までもつれる大接戦となっている。

また、年代別に見ると、60代から80代までの世代では池田氏への支持が上回る一方、20代から50代までの世代では花角氏への支持が上回っている。

今回の知事選にあたって有権者に「投票の際に最も重視する政策課題」を聞いたところ「原子力発電所の再稼働」の問題を挙げる人が引き続き最多の37.3%となった。次いで「景気や雇用」20.6%、「医療や福祉」18.1%、「人口減少対策」7.7%、「教育や子育て」7.2%などと続いている。このうち、最多となった「原発再稼働」の争点を重視する層の中では、中盤時点よりも花角氏への支持がやや減る一方で、池田氏を支持する人が増えている。一方で、それ以外の大半の争点では序盤まで花角氏が池田氏を上回る支持を得ていたが、終盤までに「教育や子育て」などの争点で両候補の支持が拮抗する状態に変わっている。

今回(6月7・8日)の調査時点で、態度未定者は約2割弱まで減少したものの、情勢はなお変動しそうだ。また、この選挙では、両候補がごく小差の争いとなり、集票の焦点が無党派層に移っていることから、投票率次第で勝敗が変わってくる可能性もある

調査概要

調査方式:RDD(乱数番号自動生成)方式

調査対象:新潟県内の18歳以上の有権者

日程1:5月19日・20日(土・日)/有効回答1025

日程2:5月26日・27日(土・日)/有効回答821

日程3:6月2日・3日(土・日)/有効回答1003

日程4:6月7日・8日(木・金)/有効回答923


米重克洋 報道研究者/JX通信社 代表取締役
1988年(昭和63年)山口県生まれの29歳。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社への速報配信やニュースエンジンの提供、世論調査による選挙予測などを手がける。個人としては報道研究のほか、航空行政(空港政策・規制緩和)、地方自治を追う。【出演/寄稿】NHK「ニッポンのジレンマ」、月刊エアライン等




































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/884.html

[政治・選挙・NHK245] 「圧力」から「懇願」へ 世にもバカバカしい日米首脳会談(日刊ゲンダイ)


「圧力」から「懇願」へ 世にもバカバカしい日米首脳会談
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230881
2018年6月9日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 「約束守れよ」「ハイッ」(C)共同通信社

「米朝首脳会談が成功し、核、ミサイル、拉致問題が前進するよう米国と緊密に連携したい」――。安倍首相の口から「日米緊密連携」という言葉が出るのは、何度目のことだろう。ハッキリ言って、もう聞き飽きた。

 日本時間のきのう(8日)未明、ワシントンのホワイトハウスで行われた日米首脳会談。約1時間に及んだ会談後の共同記者会見の冒頭から、安倍は歯の浮くようなセリフでトランプ米大統領をヨイショ。朝鮮半島の非核化という歴史的な会談を前に「過去のどの米国の大統領も成し遂げることができなかった決断を下した力強いリーダーシップに敬意を表する。日米は常に共にある」と全力でシッポを振りまくった。

 ところが、トランプの口をついて出たのは、ジャパンバッシングの発言ばかり。会談冒頭や共同会見、ツイッターで、日米FTA(自由貿易協定)を求めていく考えを繰り返し強調。FTAは日本にとって不平等な条件が盛り込まれかねないシロモノだが、安倍は貿易協議の初会合を7月に開催することを、アッサリ承諾してしまった。

 さらにトランプは「米国は明らかに日本から多くを購入している。特に自動車だ」「貿易の不均衡はかなりの額に上る」と繰り返し、対日貿易赤字に不満タラタラ。トランプ政権は日本に対し、鉄鋼とアルミニウムに続き、自動車の輸入制限の発動をちらつかせているが会談で安倍はこれらの高関税措置への不満や懸念を一切、トランプに伝えなかったという。

 安倍の言う「緊密連携」とは「完全な言いなり」と同義語なのか。

 その上、共同会見ではトランプに「安倍総理は先ほど軍用機、旅客機、たくさんの農産物などあらゆる米国製品を数十億ドル規模で購入すると約束した。アメリカの工場への投資も実現させると言った」と暴露される始末だ。一体、これのどこが「緊密連携」なのか。ポチ扱いの安倍は完全にトランプのサイフとして使われているだけ。遠路はるばる国を売りに行ったようなものである。

■追及逃れで国益を損ねても平気の平左

 そもそも、日本時間のきょう未明から2日間、カナダ東部シャルルボワでG7サミットが開催される。当然、安倍もトランプも参加する。サミットの機会に日米両首脳が別途、会談の席を設けてもよかったはずだ。

 それを外遊期間を延ばしてまで、安倍がわざわざホワイトハウスに出向いたのは、1日でも長く日本にいたくない証拠だ。理由はもちろん、モリカケ追及逃れである。

 記録文書の改ざん・隠蔽、説明の食い違い、新疑惑が次々と湧き出て、安倍は防戦一方。政権中枢や安倍に近い自民党幹部らが全力を挙げて、問題の幕引きを急ぐ中、安倍がホワイトハウスに押しかけたのは、モリカケ潰し以外の何ものでもない。

 自身に降りかかった疑惑の火の粉を振り払うため、日米首脳会談を政治利用し、その上、日本の国益を損ねても平気の平左とは、亡国首相の根性たるや恐るべしだ。

「メディアの『米朝首脳会談に向けた共同歩調の確認』という開催理由の解説は真っ赤な嘘です。今のトランプ大統領はG7さえ、『気が散る』と参加を渋るほど、頭の中は12日の米朝会談でいっぱい。安倍首相と会談する必要性は全くなかったのに、どうせ来るならと貿易赤字解消に向け、言いたい放題。要求を丸のみした安倍首相にすれば、トランプ大統領に『米朝会談で拉致を提起』と言ってもらえれば、満足なのかも知れませんが、国富を奪われる国民にすれば許されない話です」(元外交官の天木直人氏)

 これだけバカバカしいトップ会談は世にも珍しい。

 
 日本のメディアも同じ(聯合ニューステレビから・共同)

可能性ゼロの日朝会談に意欲示す薄汚い狙い

 この日もトランプは「最大限の圧力という言葉は使わない」と強調したが、驚いたことに安倍もトランプに足並みを合わせ、共同会見で「圧力」という言葉を封印。

「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい。あらゆる手段をつくしていく決意だ」「最終的には私と金正恩朝鮮労働党委員長の間で直接協議していく」と踏み込み、北との対話のポーズを示したのだ。

 あれだけ「対話のための対話は意味はない」「最大限の圧力」と拳を振り上げ、北朝鮮を逆なでしてきた“圧力バカ”の豹変ぶりには、金正恩もビックリ仰天したのではないか。

 とはいえ、安倍が日朝首脳会談の条件に掲げてきた拉致問題の解決にメドが立った形跡はゼロ。

 拉致問題について、金正恩に「韓国やアメリカなど周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は直接、言ってこないのか」と小バカにされるほど、北と直接のパイプさえないこともバレてしまった。

 大体、北は安倍を「1億年経っても我々の神聖な地は踏めない」と痛烈に批判している。党機関紙「労働新聞」は最近も〈安倍や河野(外相)など日本の政治家がいくら意地を張っても、それは蚊帳の外になったことに対する不満の吐露としか考えられない〉〈安倍一味は、節操のない言動で哀れな立場を浮上させている〉と非難する論評を掲載していた。

 北朝鮮に蛇蝎のごとく嫌われた安倍が、いくら直接協議を決意したところで、北が応じる可能性は限りなくゼロに近い。しょせん、圧力バカの豹変は口先だけのパフォーマンス。圧力路線をひとまず抑えることで、国際社会で進む対話の流れに便乗し、「蚊帳の外」批判を鎮める思惑だろう。ご都合主義で北を政治利用する狙いが、透けて見えるのだ。これでは北からバカにされるだけだ。

■北の礼賛報道を笑えない日本の御用メディア

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。

「主体性なき安倍外交は日朝会談実現も米韓頼みです。トランプ大統領に擦り寄るほど、ますます貿易赤字解消の圧力を強め、日本の国富をごっそり持っていかれる悪循環となりかねません。仮に米国のセッティングで会談が実現しても、拉致問題について北朝鮮は『既に解決した』との主張を崩していない。はたして首相に『拉致の安倍』の金看板を捨ててまで、日朝会談に臨む覚悟はあるのでしょうか。安倍首相が居座る限り、モリカケ追及は続き、日朝会談は実現せず、米国にお金を搾り取られるだけです。それでも首相は米朝会談が成功すれば、“勝ち馬”に乗り、『日米の緊密な連携』によって、ありもしないミサイルの脅威が取り除かれた、と自分の手柄にする気でしょう。今から、そんな光景が目に浮かびます」

 これだけバカげた日米会談を日本の大メディアはどう報じたか。当日の大新聞各紙の夕刊は〈米朝会談で「拉致」提起〉〈首相、日朝会談に意欲〉の大見出し一色。出来もしない安倍の口先パフォーマンスを大々的にPRする忖度ぶりだ。前出の天木直人氏はこう指摘する。

「NHKを筆頭に、テレビニュースも、安倍首相の発言ばかりをタレ流し、まるで首相の立場を代弁することが優先されているかのようです。共同会見を見れば、日米の立場が完全に一致していないのは明白なのに、NHKは午後7時のニュースで、『日米の結束が確認されて、日本の政府関係者から安堵の声が出ていた』と報じました。一方で、トランプ大統領が共同会見で、安倍首相が数十億ドルを新たに献上したことを暴露したことは、どのメディアもほぼ触れずじまいです。これでは、国民にはこの先に起こる真相が何も伝わりません。まるで戦中の大本営発表さながらの御用ぶりの極みです」

 地位に恋々とする亡国首相のインチキパフォーマンスと、それを猛烈に大宣伝する巨大メディア――。この構図が変わらない限り、この国は北朝鮮の独裁ぶりを決して笑えないはずだ。










 



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/887.html

[政治・選挙・NHK245] 空飛ぶATM!完全売国奴総理「安倍晋三」(simatyan2のブログ)
空飛ぶATM!完全売国奴総理「安倍晋三」
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12382486030.html
2018-06-09 17:56:58NEW ! simatyan2のブログ


こういう芸当は真正の馬鹿にしかできないと思います。

6月8日、安倍晋三が日米首脳会談直前に、安倍首相を歓迎する
トランプ大統領のツイートに返信すべきところを、トランプが
上院議員を批判しているツイートに返信してしまい、



それを見たトランプから批判されていた上院議員が、

「安倍、お前もか」

と驚いてるそうです。

安倍首相がTwitterで痛恨ミス トランプ大統領の議員への批判に誤爆
http://news.livedoor.com/article/detail/14834736/

それに気が付いて安倍側がツイ消ししたものの、時すでに遅しで、
CNNが世界に暴露してしまいました。


https://twitter.com/CNNPolitics/status/1004792643673616390

おかげで世界でもトップレベルの馬鹿だと、アホ顔が発信されて
しまったのです。
https://twitter.com/hrskksrh/status/1004796968940400641

で、結局日米首脳会談では日本のメディアは安倍首相の都合の悪い
ことは報道せず、トランプが暴露した形で誰もが知ることとなりました。

日本は90億ドル以上のアメリカ製品を買うことを約束。

日米首脳会談後にトランプ暴露 安倍首相が数十億ドル献上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230786

さらにトランプが、

「われわれはミシガン、ペンシルバニア、オハイオの各州で新たな
自動車工場が欲しい」

と、米国での新工場への投資を日本側に促したところ、安倍首相は
「実現する」と応じたと表明したそうです。



また北朝鮮問題では、

〇北朝鮮に最大限の圧力という言葉は使わない、
〇北朝鮮への経済援助は日中韓がする

ことになるそうです。



米朝会談で朝鮮戦争終結へ合意も、トランプ大統領が安倍首相と会談
https://jp.reuters.com/article/abe-trump-tete-a-tete-idJPKCN1J32PI

日中韓と言っても、中国は日本からのODAで賄うので、実質日本が
三分の二を払う計算になります。

その額、10年で216兆円と試算が出ています。

北朝鮮の非核化に10年 216兆円と試算 トランプ氏「日中韓が負担」
http://www.epochtimes.jp/2018/06/33703-2.html

恐るべき無能な、わが日本の首相です。

金をばら撒くだけが外交だと思ってる天然馬鹿の安倍晋三や経済
観念のないネトウヨは何とも思わなくても、そのツケが全て日本国民に
かかってくるのです。

今後のスケジュール、

2019年
消費税10パーセントへ

2020年
東京オリンピック開幕

2021年
消費が冷え込み、更なる増税へ。



首脳会談前の珍事 安倍首相がトランプのツイートに“誤爆”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230887
2018年6月9日 日刊ゲンダイ


「安倍、おまえもか」(C)日刊ゲンダイ

 日本時間の8日行われた日米首脳会談の直前、ツイッター上で珍事が起きていた。

 安倍首相は、トランプ米大統領が投稿した会談を歓迎するツイートに対して、「トランプ大統領と実りある対話を私も楽しみにしている」と返信しようとして“誤爆”。トランプが共和党のフレーク上院議員を「記録的低支持率」「奇人」などとヤユするツイートに、誤って返信してしまったのだ。

 このミスに対し、フレーク議員は古代ローマのカエサルのセリフを真似て、「安倍、おまえもか」と投稿。米メディアが報じる騒ぎとなった。









http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/889.html

[政治・選挙・NHK245] 加計学園、6月だというのにまだ、決算発表をしない。経営実態が悲惨過ぎるんではないか 
加計学園、6月だというのにまだ、決算発表をしない。経営実態が悲惨過ぎるんではないか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e48fe446e088f45bfcceee743e3bbf3c
2018年06月09日 のんきに介護


番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata









関連記事
公明党からも会見要求 与党内で狭まる加計理事長“包囲網”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/880.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/890.html

[政治・選挙・NHK245] <最終日、大盛り上がり! 新潟県知事は池田ちかこ!>「勝てるぞ! 頑張ろう!」「ゴーゴー池ちか!」コール沸く! 




















池田ちかこを新潟県知事に。小泉元総理他、真の脱原発応援弁士総集編

Shinichi Kusajima
2018/06/09 に公開

池田ちかこを新潟県知事に。2018.6.10決戦!

応援弁士総集編
私たちはダマされない!
国民を騙し続ける政治を新潟から変える。
新潟の事は新潟で決める。
池田ちかこを新潟県知事に。応援弁士総集編

小泉純一郎
山城博治
嘉田由紀子
河合弘之
吉原毅
山口二郎
五十嵐暁郎
古賀茂明 
杉尾秀哉 
蓮池 透 
佐高 信
金子 勝 
山口二郎
香山リカ
菱山南帆子 
穀田恵二 
野党6党首
池田ちかこ候補




























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/892.html

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