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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100194
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100194.html
[政治・選挙・ＮＨＫ246] 麻生の「新聞読むな」にナベツネの反応が聞きたい！ 　
麻生の「新聞読むな」にナベツネの反応が聞きたい！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_221.html
2018/06/24 22:49　半歩前へ

▼麻生の「新聞読むな」にナベツネの反応が聞きたい！

　毎日、朝日と同様に、読売も麻生太郎の発言を報じた。ナベツネの感想を聞きたい。

　きっとこう言うのではないか。「オイ、麻生、テメーなめたこと言うじゃあねえか。誰に断ってそんな口をきいているのだ。オレが応援してやったことを忘れたか？ふざけるなー、このひょっとこ野郎！」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　麻生副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田市で講演し、「はっきりしていることは１０代、２０代、３０代前半、一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人たちは全部、自民党（支持）だ。新聞取るのに協力しない方がいいよ」と述べた。

　最近の選挙では若年層の自民党支持率が高い傾向にあるとして、安倍内閣に批判的な新聞への不満を示したものだ。　　　（以上　読売）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜激論！クロスファイア＞郷原信郎氏「愛媛県文書はほぼ正確。安倍首相と加計理事長の会談は思いつきで言う話じゃない」















【“森友・加計”で真相究明なく･･･安倍内閣の支持率はなぜ上がったのか？】
激論クロスファイア 最新 2018年6月24日


























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 大手ヘイトデマサイト「アノニマスポスト」の戦没者追悼式での翁長知事を嘲笑・侮辱するポストが大炎上→記事消し逃亡　
大手ヘイトデマサイト「アノニマスポスト」の戦没者追悼式での翁長知事を嘲笑・侮辱するポストが大炎上→記事消し逃亡
https://buzzap.jp/news/20180624-anonymous-post-onaga/
2018年6月24日16:00 by 深海　BUZZAP!（バザップ！）




人間として絶対に越えてはいけない一線を越えており、全方位的な批判の嵐となっています。詳細は以下から。

既にBUZZAP!でもフェイクニュースやヘイトデマを指摘してきた自称保守界隈御用達のまとめサイト「アノニマスポスト」。今回、絶対に越えてはいけない一線を越えてしまったことで全方位からの批判の嵐となっています。

それは6月23日に沖縄で行われた沖縄全戦没者追悼式についての記事。追悼式に出席した沖縄県の翁長雄志知事は4月の人間ドックの際に膵臓に腫瘍が発見され、切除手術の後に退院した5月にはステージ2の膵臓がんであることを公表していました。

この日の翁長知事は抗がん剤治療のためか以前よりも痩せて髪の毛が抜けている状態で登壇し、スピーチを行いました。がんとの闘病中であることに衝撃を受ける人も、それでも力強くスピーチをする姿に力づけられる人もいた中で、アノニマスポストの反応は驚くべきものでした。この先閲覧注意です。

「平和宣言」沖縄全戦没者追悼式典　2018年6月23日


アノニマスポストがこの件を取り上げた記事の題名は「【超速報】翁長知事、とうとうズラと決別して戦没者追悼式に登場～ネットの反応「誰？」「これでいいのに、なんで今まで違和感アリアリの作り物を設置してたのか」「抗ガン剤の副作用では無い年季の入ったハゲでワロタ」」（魚拓）というもの。



こちらは記事のツイート（魚拓）。魚拓から確認できるリプライでは読者と思われる半数程度も苦言を呈していますが、同時にネタとして嘲笑するアカウントも複数見て取れます。



なお、このサイトの「ネットの反応」はソースが全く不明の、管理人が記事に都合のいいようにどこかから切り貼りしたもので、「全て捏造ではないか」との指摘もあります。どのような「反応」を管理人が選んで掲載しているかは以下の通りです。





つまりアノニマスポストはサイトとして、膵臓がんという発見も治療も困難ながんと闘病する翁長知事の外見をあげつらって嘲笑し、侮辱したということになります。

この2日前には自民党の穴見陽一議員が肺がん患者の参考人に対して「いい加減にしろ！」とヤジを飛ばしたことで全方位的な批判を浴びましたが、まさかのその直後のタイミングでのこの記事の掲載には「外道」「クズ」「最悪」「絶対やってはいけないことをやった」と激烈な批判がネット中で吹き荒れています。

なお、アノニマスポストは炎上のためかこの記事を6/24になって削除して逃亡。謝罪などは6/24 16:30時点で一切行われていません。

先日から保守速報を筆頭とした、ヘイトデマなどを掲載し続けるまとめサイトの広告を剥がす運動が起こっていましたが、今回の記事を受けてアノニマスポストにも「飛び火」しています。

このような記事の存在を知った上で広告を掲載し続けることでせっかくの広告が逆効果となる可能性もあり、保守速報と同様に多くの企業が広告を引き上げる可能性が出てきました。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 新・階級社会をブッタ斬る　安倍政権で１０００万人！　アンダークラスの衝撃　倉重篤郎のサンデー時評（サンデー毎日）
新・階級社会をブッタ斬る　安倍政権で１０００万人！　アンダークラスの衝撃　倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180619/org/00m/070/003000d
https://blog.goo.ne.jp/owarano51/e/c7624749a70eae4b645c05fb87ddedb1
2018年6月20日　サンデー毎日　おはら野のブログ



倉重篤郎・本紙専門編集委員

▼いまや「就業人口の15％」がアンダークラス

▼急増する「生活保護予備軍」

男性未婚率が７割近い

「働き方改革関連法案」が衆院本会議で可決された。法案には格差是正が大きな目的として謳われているが、現実には安倍政権下の日本は「新・階級社会」を形成しつつある。平均年収１８６万円以下の「アンダークラス」が15％を占めるというこの国の衝撃的な実態を、橋本健二・早稲田大教授に聞く。

　噴飯物の森友・加計(かけ)問題。蚊帳の外でもがく外交。出口なしの異次元緩和……。安倍晋三首相統治下の政治には悉(ことごと)く批判的な目を向けてきたつもりだが、日本の経済社会構造のある変化には、鈍感であった。

　それは格差問題である。薄々は気付いていたものの、その社会問題としての深刻さを顧慮することなしに通り過ぎてきた。それが、『新・日本の階級社会』（講談社現代新書、２０１８年１月）という書と出合い、認識を新たにした。

　少し前までは総中流化と言われた日本社会が、かくまでに激しく階層分化していたとは知らなかった。しかも、そこにはアンダークラス（階級以下）という、一生非正規労働を続け、結婚もままならず、老いては生活保護を受けることが確実な最底辺の新しい階級が１０００万人規模で誕生していたとは。

　今年はマルクス生誕２００年でもある。そのマルクスが発見したのがプロレタリアートだった。勃興しつつある資本主義社会の中で、生産手段を持たず自らの労働力を売るだけでひたすら搾取される賃金労働者階級をそう命名したわけだが、アンダークラスは見方によっては、さらにその下に位置する新階級ともいえる。安倍政権下の日本の変貌を見据えるうえで、こういった社会構造分析は不可欠ではないだろうか。

　現代資本主義が作り出した、マルクスの想定をも超えた新たな階級の出現。そこにいち早く気づき、実態を学問的に定量分析し、日本社会に与える負の影響について警告を発しているのが、前掲書の著者、橋本健二・早稲田大教授（59）である。さっそく話を聞いてみた。

「新中間階級」が総崩れになる

　この本は難しい統計本だが、よく売れている。

「１月に初版を出して６刷、６万５０００部です。この手の本では珍しい、と言われる。調べると、東京・大手町や日本橋の書店で売れた。大企業の大卒サラリーマンが買っているようだ。日経と朝日にやや大きめの広告を載せた。朝日ではあんまり反応がなかったが、日経に出て爆発的に売れた。アマゾンの全カテゴリーでベスト10入りし、２時間で在庫が売り切れた、という」

　日経購読者というサラリーマン心理に訴えた。その心は？

「不安なんでしょう」

　なぜ？ 彼らはあなたが分類するところの新中間階級、正規労働者の上の階級だ。

「今はそうだが、いずれリストラされて非正規になるかもしれない。一流企業のサラリーマンが50代後半でリストラされ、マンションや駐車場の管理人をやっているケースはざらにある。自分の子供も心配だ、アンダークラスになるんじゃないかと」

　橋本氏が社会学者としてユニークなのは、座学だけではない点だ。街や居酒屋を愛し、そこでの社会観察を学問の糧にしている。『居酒屋ほろ酔い考現学』（毎日新聞出版）という著作まである。さまざまな階層の人々が出入りして、本音の姿をさらす居酒屋にも階層分化のヒントがあった。

「あちこち通ってみてわかったことは、居酒屋が随分短期間に序列化されたことです。高級店から立ち飲みまで階層分割された。かつて総中流社会と呼ばれていた時代に普通のサラリーマンが行ったような業態、つまり、スナックとか小料理屋とかが、ほとんど壊滅状態となり、高級店か大衆酒場に分かれてしまった」

　なるほど階級社会の進展は、居酒屋文化をも変えた。ちなみに、今回の取材も橋本氏行きつけの池袋の居酒屋で行った。

　それはそれとして、なぜ今、階級論なのか。

「元々マルクス主義系の理論で階層論、階級論を研究してきた。階級という言葉には理念先行的イメージがあるので、それを実証的データで補強したかった。ただ、方法論が難しく、米国の研究者のやり方などを参考に試行錯誤、大学院のドクターを出る時に何とか手法を確立した」

　階級とは、マルクス主義の洗礼を受けた世代には懐かしい用語だが、今の時代には敬遠されるのでは？

「１９８０年代に論文をいくつか書いたが、当時は１億総中流社会と言われており、そんなに注目されなかった。変わったのが90年代の終わりごろ。格差が注目され、何冊か本を書いた。世紀が変わり、小泉純一郎政権下で非正規労働者が増え、２００６年に『格差社会』が新語・流行語大賞でトップテン入りし、講演や執筆依頼がさらに増えた。ただ、それも11年の東日本大震災でピタッと止まった。格差などと贅沢(ぜいたく)言うな、という風潮となった」

　　　×　　×　　×

　そして今回の本の爆発的な売れ行き。安倍政権下で格差が一層拡大したこともあろうが、アンダークラスという新階級の出現を学問的に精緻に分析したことが、ショックと反響を呼んだのではないか。

　ここで簡単なおさらいをしておく。

　日本社会は五つの階級、つまり資本家階級（経営者・役員）、新中間階級（被雇用の管理職・専門職・上級事務職）、正規労働者、旧中間階級（自営業者・家族従業者）、そしてアンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）に分かれる。

　全般的に階級の固定化が進んでいると。

「資本家階級がそうだ。経済の成長力が弱くなり、新規事業を始めるのが難しくなった。技術革新で初期投資もかかる。となると、親が経営者でないと経営者にはなれなくなる。一方で、新中間階級は違う。大卒サラリーマンの子供がフリーター化する流れも出てきた」

　この著作のすごいところは、さまざまな公的統計を駆使して、すべてを定量分析し切っているところである。それによると、アンダークラスは、現時点では９２９万人と就業人口の14・９％を占める。02年６９１万人、07年８４７万人で、５階級の中で唯一激増を続けている。年金が受給できる60歳以上を除くと、平均個人年収は１８６万円と極端に低く、貧困率は38・７％とこれまた極端に高い。際立った特徴は、男性の未婚率が高く（66・４％）、女性に離死別者が多いことだ。

　アンダークラスはいつ出現した？

「１９９０年前後だ。80年代後半のバブル時代にフリーターが増えた。景気は良かったが、石油ショックの教訓から企業が正社員を抑制、非正規を意図的に増やした。雇われる側も好景気なので気にしなかった。その後も就職氷河期、リーマン・ショックと景気変動の波はあったが、毎年10万人から30万人くらいの若者が非正規になっていった。人生の一時期の非正規ではなく、人生の大半が非正規という全く新しい階級、アンダークラスの誕生だ。87年の時のフリーターが今は50歳代。元フリーターの中高年と現役フリーターとひっくるめての命名だ。そこには、夫と離死別して非正規で働く元主婦たちも入ってくる」

　なぜ非正規が固定化？

「かつて非正規は景気の調整弁とされ、景気がいい時には減って、悪い時には増えるといわれたが、近年の統計によると、景気変動と非正規の数は連動しなくなっている。景気の良し悪(あ)しに関係なく、企業は一定数の非正規を使うことで経営を成り立たせている。例えば、飲食業だと７～８割、製造業だと３割くらい非正規化し、収益確保することがビルトインされている。全くの固定費用だ」

「肉体的生存」だけがぎりぎり可能

　先進国共通の現象か？

「欧州でも非正規は多いが、同一労働同一賃金で、日本ほど給与格差はない。日本企業特有の問題として人材活用能力の低下がある。人を育てられなくなっている。高度成長期の日本は、経営者はそんなに給料をもらってなかったし社員間の給料格差もなかった。それでもみんなで一生懸命頑張ることができた。人材活用がうまくいっていたからだ。今や経営者は億単位の報酬を与えないと仕事をしない」

　アンダークラスには大卒者もいる？

「大学中退者と高卒者に多いが、２０００年代前半の大学生の就職率が６割を切っていた就職氷河期には、大卒者でありながら非正規になった人も多い」

　なぜアンダークラスと命名？

「アンダークラスには中年も多く、離死別したシングルマザーも入るから、フリーター（非正規の15歳から34歳の若者）としては括(くく)れない。『下層階級』では中小企業の正社員労働者も入る。『ロウアークラス』だと職人、農民が入る。そういった階層分類と差別化する必要があったし、この30年で新しくできあがった階級として、非常に不安定で貧困な人たちを総称するには『アンダークラス』と言うしかなかった。あえて訳せば『階級以下』だ」

　その最大の特徴は？

「結婚できない、ということ。マルクスの考えからいうと、労働者階級は下層階級だが、労働力を再生産するだけの賃金はもらう。彼らは家庭を持ち子孫を作った。そうしないと資本主義は滅びる。ただ、アンダークラスの人たちは、労働力を再生産するための十分な賃金ももらっていない。自分一人の肉体的生存はぎりぎり可能だが、家庭を作って子供を産み育てるまでには至っていない。勉強して技能を向上、そこから抜け出すこともできない。つまり次世代の労働者を再生産できない。生物種としての条件を欠いている。生物以下、生かさず殺さずだ」

　プロレタリアート以下？

「少なくとも労働者以下だ。生存権をはじめとする人権が十分に保障されていないこと自体が問題だ」

　加えて社会的にも大きな損失があり、また社会保障のコストも甚大だと。

「人材活用ができていない。貧しい家の子は大学に入れない。本来持っているはずの才能を磨き発揮できる場を持てない。非正規は使い捨てだから、企業が人材開発投資の対象にしない。だからますます育たない。そうやって低賃金のままに置かれてきた人たちが65歳になると、ほぼ間違いなく生活保護受給者になる。そのコストは数十兆円だ」

「健康状態が良くない人が多いから医療費もかかる。社会全体の健康レベルも下がる。自殺も多くなる」

「格差拡大で利害対立が起こりやすくなり、社会不安も懸念される。偏見を持ってはいけないが、生活苦で犯罪を犯す人が増えることも予想される。現に高齢者の万引きが増えている」

　ファシズムの温床にも？

「ネトウヨ、ヘイトは必ずしもアンダークラスの人たちではない。だが、最底辺の社会基盤として常に社会に対する不満を抱え、低賃金の外国人労働者らと競合しているのは事実で、頭のいいエリート右翼がアンダークラスをたきつけて動かすことはありうる。オレたちに金よこせ、外国人出ていけ、となる。まさにナチスの支持基盤と一緒だ」

　この先はどう予測？

「フリーター第１世代が今50歳前後だ。彼らが65歳まで働くとすると、あと15年は先述の毎年10万人から30万人規模でアンダークラス層が増え、現在が約９００万人だから１１００万～１２００万人に膨張する計算だ。その段階で出と入りが均衡するだろう」

人類史上になかった異常な社会

　新たにアンダークラス化するのはどういう人々か？

「アンダークラスは子供を持てないので一代限りの人が多い。正規労働者階級や新中間階級の子供が流れ込まないと、企業に必要な非正規枠が維持できない。実際流れ込んできている」

　１２００万人といえば就業人口の２割を占める。一大階級になる。

「アンダークラスと他の４階級という対立図式が鮮明になり社会の分裂がますます激しくなる。これほど多くの人たちが貧しいために結婚もできないという社会は異常だ。人類史上かつてなかったディストピア（ユートピアの対極）だ。若者の貧困はさまざまな文化が継承者を失うことでもある」

　聞くほどに深刻な問題だ。

「アンダークラスという階級の大きな塊(かたまり)があって、固定化して脱出できない。それが今の日本社会に深刻な問題を撒(ま)き続けている。果たして為政者や国民にどれだけ理解されているか」

　確かに安倍政権の認識も薄く、無策のままアンダークラス層が拡大していく一方だ。まずは実態調査を徹底し、どう救済していくかを考えるべき時だ。かのマルクスは「共産党宣言」でプロレタリアートに団結と改革の原動力になることを求めた。今のアンダークラスにそのパワーは？

「ない。彼らには時間も情報もない。新聞も読まないし投票にも行かない。ある程度余裕のある新中間階級層が軸になり、各階級のリベラル派が合同して対処するしかない」

「現状では彼らを組織する政党はないが、これからは無視できなくなるのではないか。野党も所得再分配について国民の理解を求め、問題提起していく姿勢が必要だ。政治腐敗の追及も大事だが、政治にしか解決できないこういった構造問題にも切り込んでほしい」

　橋本氏は具体的な処方箋にも触れた。最低賃金の引き上げなど賃金格差の縮小、累進課税の強化、相続税率の引き上げ、資産税の導入など所得再配分政策の推進、そして、こういう時に必ず出てくる自己責任論に対する反論だ。

　曰(いわ)く。「自己責任論の立場で格差拡大を容認すると、先述したように社会全体の状況が悪化する。自己責任論者は、悪化した状態、壊れた社会を自分の責任として引き受けなければならない。それができますか」

　万国の労働者よ。否、万党の指導者よ。安倍首相よ。かつての若者のみならず、今の若者にも手を差し伸べよ。このままでは美しい日本も立ち行かぬ。右も左も関係ない。日本という国家の持続可能性の問題だ。

はしもと・けんじ
　1959年生まれ。社会学者。早稲田大教授。「階級」という切り口で日本社会の構造的な問題を明らかにしている。著書に『「格差」の戦後史』『階級都市』ほか

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員











































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ビジョンのない国、日本で引かれているレールの上を走っている列車は、米国に指示されて動くんだって　
ビジョンのない国、日本で引かれているレールの上を走っている列車は、米国に指示されて動くんだって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/79d416a639df3a90f16e739a04d00573
2018年06月24日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。



調べてみた。

（１）原発を再稼動…「第3次アーミテージレポート」


　　　〔典拠〕2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226


（２）辺野古に新基地を建設…

（３）高プロ制度…

（４）米国製の防衛システムの購入…


多分、本当の話だろう。

しかし、（２）～（４）の典拠には

辿り着けなかった。

Wikiに「年次改革要望書」の項目ページがある。

そこに要望書一覧の掲示があるので、

該当ページをじっくり読めばいいのかもしれないと思った。

しかし、英文、仮和訳ともに

要望書のPDFは、

Not Found（見つかりません）だった。

逆方向の、

日本政府からアメリカ政府への要望書にはアクセスできるから、

秘密扱いされていると見ていいのだろう。

1996年11月15日 - 英文：PDF、（仮和訳：PDF）
1997年11月07日 - 英文：PDF、（仮和訳：PDF）
1998年10月07日 - 英文：PDF、（仮和訳：PDF）
1999年10月06日 - 英文：PDF、（仮和訳：PDF）
2000年10月12日 - 英文：PDF、（仮和訳：PDF）
2001年10月14日 - 英文：PDF、（仮和訳：PDF）
2002年10月23日 - 英文：PDF、（仮和訳）
2003年10月24日 - 英文：PDF、（仮和訳）（同PDF）
2004年10月14日 - 英文：PDF、（仮和訳）
2005年12月07日 - 英文：PDF、（仮和訳：PDF）
2006年12月05日 - 英文：PDF、（仮和訳：PDF）
2007年10月18日 - 英文：PDF、（仮和訳：PDF）
2008年10月15日 - 英文：PDF、（仮和訳：PDF）

☆　記事URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/年次改革要望書


＜追記＞

清谷信一@skiyotaniさんのツイート。




こんなことまで、

米国の指令はあったのか。

2018年6月25日未明　記


関連記事
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http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/915.html




山本太郎8/19 「いつ植民地をやめるんだ今でしょ　戦争法案　廃案以外ありえない」【全】






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 米中覇権時代の到来を教えてくれる東京新聞の大スクープ　　天木直人　
米中覇権時代の到来を教えてくれる東京新聞の大スクープ
http://kenpo9.com/archives/3934
2018-06-25　天木直人のブログ


　きょう６月２５日の東京新聞が一面トップで大スクープを掲載した。

　すなわち、５月上旬に大連で急きょ開かれた中朝の二回目の首脳会談において、習近平主席が金正恩委員長に対して、６月１２日の米朝首脳会談では朝鮮戦争の終結宣言を見送るように促していたというのだ。

　これを要するに、中国の頭越しに米朝間で朝鮮戦争を巡る重大な決定をすることは許さないということだ。

　なるほど、これで合点が行く。
　
　トランプ大統領は朝鮮戦争の終結宣言に決して反対していなかった。

　それにもかかわらず米朝首脳会談で朝鮮戦争の終結について一切取り上げられなかった最大の理由は、金正恩委員長がそれを求めなかったからだ。

　私はファクタ６月号の記事を引用して６月２０日のメルマガ第４４０号で書いた。

　南北首脳会談を成功させた韓国の文大寅大統領が、米朝首脳会談の際には、韓国も参加した米朝韓の三か国、あるいは、それに中国を入れた米中朝韓の４カ国による朝鮮戦争の終結宣言もありうると発言したことに対して、習近平の中国が、順序が逆だろう、真っ先に中国が入らなければいけないだろう、と激怒したと。

　きょうの東京新聞の大スクープは、そのファクタの記事の信ぴょう性を裏付けるどころか、習近平の中国のもっと大きな野望、すなわち、これからは世界の指導国として米国と競い合う、いや米国を凌駕する、という野望を教えてくれたのだ。

　私が繰り返して書いて来た通り、米朝首脳会談は事実上の米中首脳会談であったのだ。

　そして当然のことながら米朝首脳会談のフォローアップは中国を抜きにしては考えられない。

　おりからトランンプの米国は、米国第一主義を掲げて、国際社会に背を向ける形でＮＡＴＯを分断し、ＷＴＯを否定する形で貿易戦争を仕掛けようとしている。

　それを見た中国は、機会あるごとに、中国は新しい国際秩序の担い手となると宣言している。

　戦後７０年続いた米国による国際秩序は、今度の米朝首脳会談をきっかけに、末永きにわたって米中の覇権争いの時代に突入していくのだ。

　いまこそ日本は憲法９条を掲げて米中覇権国家のいずれからも自主・自立した平和国家を目指さなければいけない。

　もし米中戦えば、日米同盟を最優先する日本はまっさきに中国と戦う事になる。

　しかし、現実には米中は決して戦わない。

　お互いが敗者になるからだ。

　米中は最後は取引して二大覇権国として世界を支配する事になる。

　そしてアジアは中国の支配圏内になる。

　そうなれば、過去の誤りを引きずる日本は中国はもとより、韓国、北朝鮮とも真の友好関係は築けない。

　ますますアジアで孤立する事になる。

　どちらに転んでも、安倍政権のような日本では、間違いなく日本の存在感はなくなる。

　つまり今の日本のままでは、来るべき、長きにわたる米中二大覇権国時代には対応できないのだ。

　いまこそ新党憲法９条の日本の時である。

　日米軍事同盟最優先主義から決別し、正しい歴史認識に基づいた中・韓・朝との友好関係の構築、これしかない。

　それが出来るのは憲法９条を国是として掲げる日本しかない。

　その事を見事に教えてくれた東京新聞のスクープ記事である（了）



終戦宣言 中国が見送り促す　米朝会談前 正恩氏に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018062590070703.html
2018年6月25日　東京新聞

　中国遼寧省大連で五月上旬に開かれた中朝首脳会談で、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、六月の米朝首脳会談で朝鮮戦争（一九五〇～五三年）の終戦宣言を見送るよう促していたことが分かった。中朝関係筋が明らかにした。朝鮮戦争当事者の中国は頭越しに米朝間で朝鮮半島を巡る重大な決定がなされ、影響力が弱まることを懸念したとみられる。　（中国総局・城内康伸）

　四月末に行われた南北首脳会談で署名された「板門店（パンムンジョム）宣言」は、「休戦協定締結六十五年になる今年中に終戦を宣言」することを明記。六月十二日のトランプ大統領と正恩氏との会談では、北朝鮮の非核化とともに朝鮮戦争の終戦が宣言されるかが注目されていた。

　中朝関係筋によると、習氏は大連会談の席上、正恩氏に対し、終戦宣言には北朝鮮とともに参戦した中国の参加が必要だとの考えを説明。米朝首脳だけで終戦を宣言することに難色を示した。中国側は米朝首脳会談までに、こうした考えを重ねて北朝鮮側に伝えたとされる。

　中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は五月下旬の定例会見で、「朝鮮半島問題の重要な当事者および休戦協定締結国として、中国はしかるべき役割を一貫して果たしており、引き続き果たしていく」と強調。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は米朝首脳会談直前、「終戦宣言の署名では、中国の参加が不可欠」との社説を載せていた。

　関係筋によると、習氏は大連会談で、米韓合同演習の中止を米国に求めるよう正恩氏に提案した。朝鮮中央通信によると、正恩氏は米朝首脳会談で「相手を敵視する軍事行動の中止」を求めた。米韓両政府は、今後三カ月間に予定していた三つの合同軍事演習の中止を決定した。

◆米との主導権争い 鮮明

　＜解説＞　共同声明に朝鮮戦争の終戦宣言が盛り込まれなかった理由について、当初は北朝鮮に対する譲歩が先行するのを米側が嫌ったという見方が強かった。首脳会談では、朝鮮半島の「完全な非核化」をいつまでに、どうやって実現するか詰め切れず、具体的な措置があいまいだったからだ。

　しかし、中国の習近平国家主席が金正恩朝鮮労働党委員長に対し、宣言を見送るよう促していたことが明らかになり、中国の意向が働いた可能性が大きいことが分かった。米中両大国が北朝鮮を挟んで、朝鮮半島情勢を巡り、主導権を争う構図があらためて浮き彫りになった。

　朝鮮戦争を正式に終わらせるには、休戦協定を平和協定に転換する必要がある。トランプ米大統領はその前提として、敵対関係を解消する政治的な終戦宣言を目指していた。正恩氏にとっても、米国に求める体制保証の第一歩で、歓迎すべき措置だったはずだ。宣言見送りは、北朝鮮が「後ろ盾」とする中国の立場に配慮せざるを得なかった可能性が濃厚だ。

　習指導部は米朝対話を支持するが、「中国抜き」で朝鮮半島を巡る交渉が進む展開を強く警戒もする。複雑に絡む周辺国の思惑が、非核化問題の解決をより困難にしている。（城内康伸）

　＜朝鮮戦争＞　１９５０年６月２５日、北朝鮮軍が朝鮮半島を南北に分断する北緯３８度線を越え韓国に進攻して始まった。米軍主体の国連軍が韓国を、中国人民義勇軍が北朝鮮を支援するため参戦。５３年７月２７日に国連軍と朝鮮人民軍、中国人民義勇軍の３者が休戦協定を結んだが、国際法上は戦争状態が続く。

　　　
　　　５月、遼寧省大連で習近平氏（右）と談笑する北朝鮮の金正恩氏＝朝鮮通信・共同




















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜小池晃氏＞北朝鮮ミサイルの迎撃でなく、トランプ大統領をオトスための迎撃システム。　陸上イージスは「押し付け」＝飯島参与




陸上イージスは「押し付け」＝飯島参与
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062201375&g=use
2018/06/22-23:20　時事通信

　飯島勲内閣官房参与は２２日のＢＳフジの番組で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入について「トランプ米大統領に押し付けられて購入する状態だ」との認識を示した。飯島氏は北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉に関し、「米国の国防産業がマイナスになるような妥協点は絶対あり得ない。（米国は）どこかで武器を売らなければいけない」と語った。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 北朝鮮にとって「日本は眼中にない」　飯島内閣参与　「日本の経済支援を期待しているっていう説、まったくウソ」　
北朝鮮にとって「日本は眼中にない」　飯島内閣参与
https://digital.asahi.com/articles/ASL6Q7HPKL6QUTFK01X.html
2018年6月23日16時15分　朝日新聞



飯島勲氏

飯島勲・内閣官房参与（発言録）

　日本（と北朝鮮の対話）はこれからなんですよ。問題は（非核化の）ロードマップの進展状況によって、拉致問題がタイムラグが多少あってスタートするが、即座に行くとは私見ていない。そんな簡単じゃない。安倍晋三首相が（金正恩朝鮮労働党委員長に）じかに会って、安否情報で生きている、死んでいるって、このカードをもらって触っちゃったら、内閣吹っ飛びますよ。だから交渉人が必要になってくる。今度の交渉人は格好良くない。政治家だったら次の選挙で落選するくらいの難しいものを背負いながら、どうやって安倍―金会談に持っていくかっていう、いばらの道の役目。外交官では無理ですよ。

　北朝鮮は日本の経済支援を期待しているっていう説が多いけど、まったくウソで、日本は眼中にないんですよ。まったく無視しているんですよ。これが金委員長の外交手段。ロシア、中国、韓国、アメリカの中でどうやって体制を保証してもらう方向に持っていくか。日本はちょっと外れているはずなんです。（フジテレビのＢＳ番組で）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍の後に「安倍もどき」を誕生させてどうする？　
安倍の後に「安倍もどき」を誕生させてどうする？
http://85280384.at.webry.info/201806/article_223.html
2018/06/25 12:19　半歩前へ

▼安倍の後に「安倍もどき」を誕生させてどうする？

　新聞、テレビはどうして「学習」しないのか？　安倍の後に「安倍もどき」を誕生させてどうするのか？　次の総理候補として小泉進次郎を”売り出し”始めた。

　世間を知らない「世襲議員はダメだ」と、あれほど警告したにもかかわらず、またぞろ同じ轍を踏もうとしている。

　安倍晋三にしても小泉進次郎にしても、長年、税金をかすめ取って生きてきた議員のオヤジの庇護のもと、贅沢三昧、やりたい放題をしてきた。

　以前なら慶応でも、早稲田でも、明治でも、立教でも、私立はどこでもオヤジの「コネ」で裏口入学できた。が、今は世間の目が厳しくかなわない。それで別の学校に行った。

　議員の後を継がすにはこれではまずいと晋三も、進次郎も、親の命で米国に“留学”した。

　この“留学”というところがミソだ。ゼニさえ払えば、私だってあすにも“留学”出来る。だが、卒業はそうはいかない。

　自民党議員は、せがれに「箔」をつけさせるために米国にしばしば“留学”させるが、卒業したと言う話はあまり聞かない。一種のハッタリだ。

　そして帰国すると、まともな選挙運動一つすることなく、やすやす当選。回を重ねて大臣さまだ。

　その一方で、政界に何の縁もない者は、選挙区を朝から晩まで走り回り、顔と名前を売り込むのに必死だ。

　世襲候補の名前は安倍、小泉とも千局の隅々まで知れ渡っている。選挙資金はオヤジからそっくり引き継ぎ、万札が金庫にぎっしり詰まったままだ。

　これでヨーイ、ドンで競走すれば、世襲候補が勝つのは決まっている。100メートル競走に例えたら、スタートに立った一般に対し、世襲候補はゴールの10メートル手前から走り出すのと同じである。

　かばん（選挙資金）、看板（知名度）、地盤（後援組織）の選挙に必須の“三種の神器”がそろっているのが世襲候補である。何の苦労もなしに、ラクして当選。

　こんな連中に庶民の悩みなど分かるわけがない。世間知らずの、ボケッとしたボンクラたちだ。

　おつむのネジが緩んだ有権者は、世襲議員を「あそこは名門だ」と有難がるから始末が悪い。二代、三代にわたって、税金を食いものにされていることが分かっていないのだ。

　私は世襲はこりごり。ついでに言っておこう。小泉進次郎はこんな男だ。

小泉進次郎の背後に控えた危険な面々！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_7.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党の小泉進次郎は２４日、毎日新聞など報道各社の世論調査で、９月の党総裁選に向けて次期総裁への期待感が高いことについて「そう見ていただけることには率直に感謝している。子どもから声をかけられる政治家でいたい」と語った。　　（以上　毎日新聞）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/777.html

[戦争b22] シリア政府軍の南部奪還作戦を露軍が支援、米軍は聖戦傭兵を支援しないと通告（櫻井ジャーナル）
シリア政府軍の南部奪還作戦を露軍が支援、米軍は聖戦傭兵を支援しないと通告
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806240000/
2018.06.25　櫻井ジャーナル


　イスラエルとヨルダンに接したシリアの南部はアメリカやイスラエルの支援を受けた武装グループが支配してきた。この地域の奪還を目指してシリア政府軍が攻勢を強めているが、ここにきてロシア軍が国境に近いダルアを空爆している。トルコとアメリカの関係が悪化してからヨルダンが主要な侵略拠点になり、シリアの南部はアメリカにとっても戦略的な重要度を増していたが、ロシア軍が出てきたあと、アメリカ軍は武装勢力に対して介入しないと通告したという。

　その武装勢力はＦＳＡ（自由シリア軍）と名乗っているが、これは侵略の黒幕であるアメリカ、イギリス、フランス、イスラエル、サウジアラビアなどがつけたタグにすぎない。実態はそうした黒幕国の手先として戦うジハード傭兵集団だ。

　こうした国々を含む外国勢力は２０１１年３月からシリアに対する侵略戦争を始めたのだが、２０１５年９月３０日にロシアがシリア政府の要請で軍事介入してから傭兵の支配地域は急速に縮小、支配地を維持し、石油利権を奪うためにユーフラテスの北側はアメリカ、イギリス、フランスが軍隊を送り込み、２０カ所以上に基地を建設したと言われている。それに対し、南部地域の支配はイスラエルが中心的な存在だと言えるだろう。

　シリア侵略でもイスラエルとサウジアラビアは同盟関係にあるのだが、サウジアラニアのモハメド・ビン・サリマン皇太子がヨルダンを秘密裏に訪問、王宮でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談したとヨルダンで伝えられている。

　ドナルド・トランプ米大統領の義理の息子で大統領上級顧問を務めるジャレッド・クシュナーは国際交渉に関する特別代表のジェーソン・グリーンブラットとサウジアラビア、エジプト、ヨルダン、カタールを歴訪しているが、それに合わせての秘密会談だ。ちなみに、クシュナーはヘンリー・キッシンジャーのアドバイスを受けていると言われている。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/221.html

[国際23] ホンジュラスにおけるアメリカの政策が、現在の大量移民のお膳立てをした（マスコミに載らない海外記事）
ホンジュラスにおけるアメリカの政策が、現在の大量移民のお膳立てをした
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-cff6.html
2018年6月25日　マスコミに載らない海外記事


2016年11月1日
Joseph NEVINS
The Conversation

　中米移民 - 特に同伴者がいない子ども - が、またもや大人数がアメリカ-メキシコ国境を越えている。

　2014年、オバマ政権の下で、同伴者がいない68,000人以上の中米の子どもが、アメリカ-メキシコ国境で捕らえられた。2016年は、60,000人以上だった。

　主流の言説は、移民の原因を、移民の母国でおきている要因に帰着することが多い。実際は、移民は、移民を送り出す国々と、目的の国々との間の、大いに不均衡で、搾取的な関係の表われであることが多い。これを理解することは、移民政策を、より効果的かつ、倫理的なものにするのに必要不可欠だ。

　私は移民と国境警備を研究し、こうした動態について多くを学んだ。その一つの例が、ホンジュラスとアメリカ合州国との関係だ。

ホンジュラス移民のアメリカの原因

　1987年、ホンジュラスを調査のために初めて訪れた。コマヤグア市内を歩いていると、多くの人々が、20代初期の髪の短い白人男性である私をアメリカ兵と思ったのだ。これは当時、何百人ものアメリカ兵が近くのバルメロラ空軍基地に駐留していたためだ。私が到着するちょっと前まで、彼らの多くが、コマヤグア、特に売春婦がいる“危険区域”に良く出入りしていた。

ホンジュラスのアスコナ大統領とレーガン大統領 1986年5月27日　

　アメリカ軍ホンジュラス駐留とアメリカ合州国へのホンジュラス移民の根源は密接に結びついている。それは、1890年代末、アメリカを本拠とするバナナ会社が最初に、現地で積極的に活動するようになり始まった。歴史学者のウォルター・ラフィーバーが『必然的な革命: 中米におけるアメリカ合州国』で書いている。アメリカ企業が“鉄道を敷設し、金融制度を確立し、目の回るような速さで政府高官を買収した。”その結果、カリブ海沿岸は“組織的にホンジュラス丸ごと単一作物経済に転換され その富がニューオーリンズ、ニューヨーク、そして後にボストンへと持ち去られる外国に支配される居留地と化した。”

　1914年までに、アメリカ・バナナ業者が、ほぼ100万エーカーものホンジュラス最高の土地を所有していた。こうした企業は、1920年代に大いに拡大し、ラフィーバーが、ホンジュラス農民には“自国の良い土壌を使う希望は皆無だった”と主張するほどだった。数十年で、アメリカ資本は、ホンジュラスの金融と鉱業部門も支配するに至ったが、ホンジュラス国内産業部門の脆弱な状態が、この過程を促進した。これにあいまって、1907年と1911年、アメリカ権益を守るためのアメリカによる直接の政治・軍事介入があった。

　こうした展開から、ホンジュラス支配階級が、ワシントンの支援に依存するようになった。この支配階級の中核的要素は、昔も今もホンジュラス軍だ。1960年代中期までに、それは、ラフィーバーの表現では、その形成の上で、ワシントンが重要な役割を演じた、ホンジュラスで“最も発達した政治組織”となった。

レーガン時代

　これは特に、1980年代のロナルド・レーガン大統領時代にあてはまる。当時、アメリカの政治・軍事政策は非常に影響力が強く、多くの人々が、この中米の国を“米艦船ホンジュラス”やらペンタゴン共和国と呼んだ。

　隣国ニカラグアのサンディニスタ政権打倒の取り組みと、地域左翼運動“押し返し”の一環として、レーガン政権は“一時的に”数百人のアメリカ兵をホンジュラスに駐留させた。しかも、ニカラグアの“コントラ”反政府派をホンジュラス領内で訓練し、支援し、ホンジュラスに対する軍需援助と、武器輸出を大幅に増大した。

　レーガン時代には、無数のホンジュラス-アメリカ共同軍事基地や施設も建設された。そうした動きが、ホンジュラス社会の軍事化を大いに強化した。そこで、政治的弾圧が強化された。政治暗殺や“失踪”や違法拘留の数が劇的に増加した。

　レーガン政権は、ホンジュラス経済再編の上でも大きな役割を演じた。工業製品輸出に注力して、国内経済改革を強く推進することで、そうしたのだ。レーガン政権は、、ホンジュラスが大いに依存していた世界コーヒー貿易の規制緩和や不安定化も進めた。こうした変化で、ホンジュラスは、グローバル資本の権益に一層従順になった。グローバル資本は伝統的な形の農業を破壊し、既に脆弱だった社会保障をむしばんだ。

　この何十年かにわたるアメリカのホンジュラスへの関与が、1990年代に大幅に増え始めた、アメリカ合州国へのホンジュラス人移民のお膳立てをしたのだ。

　レーガン後の時代、ホンジュラスは、高圧的な軍や、重大な人権侵害や、まん延する貧困で傷ついた国であり続けた。それでも、一連の政権の自由化傾向や、草の根の圧力が、民主的勢力にとって好機を与えたのだ。

　そうしたことが、例えば、2006年、リべラル改革主義者のマヌエル・セラヤ大統領当選に寄与した。彼はled on最低賃金引き上げなどの進歩的施策。彼は軍事政権時代に制定されたホンジュラス憲法を置き換えるための憲法制定会議を可能にする国民投票を実現しようともした。ところが、こうした努力が、巨大な政治力を持ったひと握りのホンジュラス集団の憤激を招き、2009年6月、軍による彼の排除を引き起こしたのだ。

クーデター後のホンジュラス

　過去数年間、アメリカの南部国境におけるホンジュラス人移民の増加は、他のどの変化よりも、2009年クーデターで説明できる。オバマ政権はこうした進展で重要な役割を演じた。セラヤ排除を公式には非難したものの、ホンジュラスに対する大半の支援をアメリカが止めることが必要になるクーデターにあたるかどうかについては言葉を濁した。

　特に、当時の国務長官ヒラリー・クリントンは、相反する発言をして、セラヤが権力の座に決して復帰できないようにした。これはカリブ海諸国を含むアメリカ35カ国が加盟する半球の主要な政治議論の場、米州機構の願望に反していた。クーデターから数カ月後、クリントンは、クーデター後政権を正当化することを狙った極めていかがわしい選挙を支持した。

　アメリカとホンジュラスの強い軍事的つながりは続いている。麻薬戦争と人道的救援活動の名目で数百人のアメリカ兵士がソトカノ空軍基地 (旧パルメロラ)に駐留している。

　歴史家のダナ・フランクは書いている。クーデター以来“一連の腐敗政権が、政府トップから下に至るまで、ホンジュラスの露骨な犯罪的支配を解き放った。”

　組織犯罪、麻薬密売業者とホンジュラス警官は大いに重複している。ホンジュラスでは、何のおとがめもうけないことがまかり通り、政治的動機の殺人が頻繁になった。国際非政府組織グローバル・ウィットネスによれば、ホンジュラスは、環境保護活動家にとって、世界で最も危険な国だ。

　かつて途方もなく高かった殺人率は減少したものの、多くの若者の脱出が続いていることが、依然、暴力団が都市近郊を苦しめているのを実証している。

　その間、クーデター後政権は、多くの人々の暮らしを不可能にする規制緩和、“自由市場”型資本主義を益々強化した。ホンジュラスでは、例えば医療と教育への政府支出が減少した。一方、ホンジュラスの貧困率は大幅に増えた。こうしたことが、多くの人々を移民に追いやる圧力の増大に寄与し、現在、アメリカ政策がそれを生み出すのに貢献した荒廃から逃れている人々に対するアメリカ合州国の責任に関する倫理的問題を提起しているのだ。

記事原文のurl：https://theconversation.com/how-us-policy-in-honduras-set-the-stage-for-todays-mass-migration-65935?utm_source=facebook&utm_medium=facebookbutton

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 日経新聞世論調査：内閣支持率…52％（安倍の外交力が評価されたらしい。でも、誰に？ まさか国民に？）　
日経新聞世論調査：内閣支持率…52％（安倍の外交力が評価されたらしい。でも、誰に？ まさか国民に？）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e94108cdcaa7b75ea0f1a1a19886f087
2018年06月24日　のんきに介護


m TAKANO@mt3678mtさんのツイート。



安倍に外交力があるってのは、

この話の延長にある。

したがって、一片の真理も混じっていないだろう。

よく言うな、

と思う。

「我田引水」の

麻生にかかったら、

安倍は神様とも口がきけるんではないだろうか。


〔資料〕

「内閣支持率、10ポイント増の52％　不支持率と逆転 」

☆　記事URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/?n_cid=TPRN0003

　日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52％となり、前回の５月下旬の42％から10ポイント上昇した。不支持率は５月の53％から42％に下がった。支持率が不支持率を上回るのは２月以来、４カ月ぶり。


内閣支持率は４カ月ぶりに不支持を上回った

　内閣支持率は２月に56％だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、３月以降は40％台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと「国際感覚がある」が37％で最も多く、「安定感がある」の36％、「指導力がある」の22％が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。

　支持率を男女別に見ると、男性56％（前回48％）、女性45％（同33％）だった。

　首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約３年前の面会をともに否定している主張に「納得できない」は70％だった。「納得できる」は20％にとどまった。森友学園への国有地売却問題を巡り財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで同問題が「決着した」は18％で、「決着していない」の75％を下回った。

　安倍政権が今国会の重要課題に位置づけるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案への賛否を聞いたところ「反対」が53％で「賛成」の33％を上回った。内閣支持層では「賛成」が49％と「反対」の36％より多かった。

　調査は日経リサーチが22～24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2％。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 政治腐敗とウソまみれ安倍政治を容認するな（植草一秀の『知られざる真実』）
政治腐敗とウソまみれ安倍政治を容認するな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-9a50.html
2018年6月25日　植草一秀の『知られざる真実』


サッカー・ワールドカップの日本対セネガル戦。

日曜日深夜０時からの試合開始にもかかわらず視聴率が３０％を突破したと伝えられている。

日本代表チームの健闘は明るいことの少ないこの国の市民に喜びを与えている。

このさなかで国会では参議院予算委員会で集中審議が行われている。

もりかけ疑惑は古典的で典型的な政治腐敗事案であり、事実関係の輪郭は明白になっている。

明らかになった事実は刑法に抵触する重大刑事事件事案だが、腐敗した検察、裁判所が、国家権力による重大犯罪を無罪放免にするから、こうした政治腐敗事案が放置され、腐敗した政治が残存してしまう。

このような現実の積み重ねが、日本の没落を加速させる主因になっている。

この没落を回避させるべき主役は日本の主権者＝市民であるが、その市民の反応がとても鈍くなっている。

サッカーの試合を観戦することは楽しいが、その前に、この国の政治が腐敗し、歪んでいる。

この現実に対する危機感を日本の主権者が持たないと、明日の日本は薄暗いものになってしまう。

麻生太郎財務相は若い世代は新聞を読まないから自民党支持だとの趣旨の発言を示したが、自分が何を言っているのか理解できていないのだろう。

日本の若者が新聞すら読まない層であること。

その新聞を読まないと自民党支持になること。

これらを述べることは自民党の自己否定、自民党支持者に対する侮蔑になると判断できないのだろう。

新聞は読まずにマンガだけを読むと自民党支持になる？

新聞を読まずにマンガだけを読むことが望ましい？

さまざまな疑問が湧いてくる。

首相の夫人が勝手気ままに行動する。

その夫人に膨大な国費が投入される。

近親者が経営する学校法人に国有地を激安価格で払い下げられる。

首相の友人が求める獣医学部新設を適正なプロセスを踏まずに認可する。

その学校法人に１００億円単位の補助金が政府から投入される。

このようなことがらが、無罪放免、放置されるのが現在の日本の現状である。

主権者である国民が不正を追及し、不正を正す努力を注がなければ、悪政は解消しない。

警察、検察、裁判所は、法を守らせるための番人ではなく、政治権力の番人に成り下がり、権力犯罪者を無罪放免にして、権力に立ち向かう無実の市民を犯罪者に仕立て上げる。

このような日本を放置してしまうのか。

それとも、悪政を除去し、政治を刷新することに力を注ぐのか。

日本の進む道を決めるのは主権者国民である。

いま求められていることは、野党の再編だ。

野党は、自公の政治を容認する勢力と、自公の政治を容認しない勢力に二分されるべきである。

現在の選挙制度が、当選者１名の選挙区を基軸にしている以上、主権者に二者択一の選択肢を提供することが重要なのだ。

自公の政治を容認する勢力は、自公と政治行動を共にするべきだ。

自公の政治を容認しない勢力は、ひとつにまとまるべきだ。

主権者の前に二者択一の選択肢を提示し、最終的に主権者が政権を選択する。

この体制を構築することが各政治勢力の責務である。

野党各陣営がこのことに対して責任ある対応を示すべきである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/783.html

[原発・フッ素49] 避難指示解除２年、日本一人口の少ない村となる福島県葛尾村（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除２年、日本一人口の少ない村となる福島県葛尾村
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2562.html
2018/06/24(日) 19:46:07　めげ猫「タマ」の日記


　２０１６年６月に避難指示が解除された福島県葛尾村（１）の今年６月時点の帰村者は２３２人、仮設在住者は８３人で（２）、合計３２５人です。数字を見ている帰還者と仮設在住者の合計がほぼ一定で推移しているので、これが村に戻る最大人数です。高知県大川村は、離島並びに福島第一原子力発電所事故の影響を受けている自治体を除くと、全国で最も人口が少ない村で、人口３７４人です（３）。これより少ないので、葛尾村は日本一人口の少ない村になりました。

　福島県葛尾村は福島県東部を南北に連なる阿武隈高地に位置する山村です。先の事故では福島第一原発から放射能が「うつり」村は汚染されました。そして避難区域に指定されました。


　※１（４）のデータを元に（５）に示す方法で６月１日に換算
　※２　避難区域は（７）による。
　図―１　福島県葛尾村

　図に示す様に全域が国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を超えています。事故８年目になりましたが福島県葛尾村は汚染されたままです。
　以下に福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（８）を集計
　図―２　葛尾村の赤ちゃん誕生数（各年度）

　図に示しように事故後に女の子が多く生まれるようになりました。２０１２年度以降を集計すると
　　男の子　２６人
　　女の子　４６人
で女の子が多く生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら統計的に差がるとされる５％を下回る（９）１．８％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（葛尾村）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１０）による。



　通常は男の子が多く生まれるので（１１）異常な事態です。
　葛尾村では今年から幼稚園が再開されました（１２）。当然ながら女の子が多くなっています。


　　※（１３）を引用
　図―３　女の子が多い葛尾村の幼稚園

　とっても可愛い園児です。でも喜んでばかりはいられないようです。福島県の資料では何故か抜け落ちていますが（１４）、放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響がな事の根拠に生まれている赤ちゃんの男女の比率に異常がない事あげています（１５）。広島や長崎では起きなかった事が福島県葛尾村では起きています。
　それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、２０１６年６月に大部分で避難指示を解除しまた（１）（７）。

　安倍出戻り内閣は除染を行ったと主張しています。除染が２０１５年１２月末までに完了したのですが（１６）、対象面積は葛尾村総面積８４．３７平行キロメートル（１）の２割の１７平方キロメートルです。以下の葛尾村に放置されている放射性セシウムの量を示します。


　※　計算方法および元データは(=^・^=)の過去の記事（１７）による。
　図―４　葛尾村の放射性セシウム量

　除染は終りましたが、多くが残ったています。安倍出戻り内閣は効果があまりない除染を実施、安全になったと避難指示を解除したようです。
　以下に葛尾村村民の居住形態を示します。


　※（１８）を集計（過去分も含む）
　図―５　葛尾村民の居住形態

　図に示す様に自力で村外に自宅を入手された方や村外の災害公営住宅だと、葛尾村村外に安定した住居を入手した方を含むその他が大部分です。葛尾村村民の多くは帰還をあきらめ村外に安定した住居を入手したようです。この方が村に戻る事はありません。
　以下に仮設と帰村の合計の人数を示します。


　※（１８）を集計（過去分も含む）
　図―６　葛尾村民の仮設と帰村の合計人数

　図に示す通り仮設と帰村の合計人数は昨年１０月以降はほぼ一定しています。仮設を引き払って帰村するパターンでしょうか？この合計人数が葛尾村に帰還する最大人数になります。合計すると３２５人です（２）。離島並びに福島第一原子力発電所事故の影響を受けている自治体を除くと、全国で最も人口が少ない村は人口３７４人の高知県大川村です（３）。葛尾村か大川村より人口が少ない日本一（ただし離島を除く）人口の少ない村になります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　葛尾村は事故前は３，５４８頭の肉用牛が飼育されていました（１９）。事故前（２０１０年）の人口は１，５３１人ですので（１）、人口の倍の肉用牛が飼育されていることになります。でも、復活は困難です。
　福島県田村市の肉牛飼育頭数は５，４０３頭で（２０）。福島県最大です。福島の牛肉は美味しいそうです（２１）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


　※（２３）を引用
　図―７　福島産牛肉が無い福島県のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県田村市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)葛尾村 - Wikipedia
(２)葛尾村からの避難者の状況（6月1日現在） - 葛尾村ホームページ
(３)大川村 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県の推計人口（平成30年5月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(９)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１０)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１１)出生性比
(１２)沿革 - 葛尾村ホームページ
(１３)広報かつらお　平成30年度 - 葛尾村ホームページ中の•広報かつらお6月号 [PDFファイル／5.81MB]
(１４)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の開催について - 福島県ホームページ中の　参考資料4　放射線の遺伝的影響について [PDFファイル／767KB]
(１５)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 ? 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(１６)福島県葛尾村の除染進捗情報｜除染特別地域（国直轄除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：環境省
(１７)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれたセシウムの６割が残る福島県本宮市
(１８)住民生活課 - 葛尾村ホームページ
(１９)わが葛尾村の農業 -022/036page
(２０)届出情報の統計-目的別索引-牛の個体識別情報検索サービス⇒【平成29年10月31日公表】　　（毎年10月31日頃更新）⇒飼養頭数 牛の種別 市区町村別 平成29年9月末時点 ⇒Excelの福島県をホルスタイン種、ジャージー種、乳用種を除き集計
(２１)ふくしまの牛 | ふくしまのお肉 | JA全農福島
(２２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２３)船引店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/869.html

[経世済民127] 「日本経済の希望の星」メルカリが抱える課題　IPOを成功させることはできたが（現代ビジネス）


「日本経済の希望の星」メルカリが抱える課題　IPOを成功させることはできたが
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56246
2018.06.25　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


6月19日、東証マザーズ市場にフリマアプリなどを手掛ける“メルカリ”が上場した。同社には、今後、わが国を代表する企業に成長できる可能性がある。3000円の公募価格に対して初値が5000円だったことを見ても、同社株への需要は相当に強かった。“わが国唯一、最大のユニコーン企業（企業価値が10億ドルを超える未上場企業）の新規株式公開（IPO）”という話題につられて購入を申し込んだ投資家が多かったようだ。

IPOでは、初値が公募価格を上回ることが多い。これはわが国だけでなく世界的な傾向だ。当たり前だが、IPOを行う企業の経営者は、できるだけ高い価格で株を発行したい。言い換えれば、IPO直後の株価は、企業本来の実力とは異なる要素に影響されて割高になっている可能性がある。それを念頭に、メルカリの経営を考える必要がある。

IPOを急いだメルカリ

昨年の早い時期から、国内の株式市場参加者の間では、メルカリ上場への関心が高まってきた。メルカリは米国と英国での事業拡大のために、まとまった資金を調達する必要があったからだ。足許、メルカリの最終損益は赤字だ。自己資本を増強し財務内容を安定させるためにも、新規に株式を公開する必要性は高まってきた。

当たり前だが、株式の発行によって資金を調達するためには、株式市場全体が安定していたほうが良い。昨年は、米国を中心にゴルディロックス経済（適温経済）が続くとの期待から、投資家はリスクを取りやすかった。メルカリにとっては、IPOを行う絶好のチャンスだった。

メルカリが東証一部への上場を目指すとの観測が出るなど、できるときに、できるだけ多くの資金を調達したいという同社の考えは強かったように思う。


山田進太郎メルカリ代表取締役会長兼CEO

上場後、初値が公開価格を上回るか否かは、企業の印象を左右する。株価が公開価格を上回ることなく推移すると、投資家はその企業の先行きを心配するだろう。そうなると、株主の理解を取り付け、成長のための戦略を実行することは容易ではなくなる。

それを避けるためにも、株式市場全体が安定し、その企業の成長性が高いうちにIPOを行うに越したことはない。

しかし、2017年中のIPOは実現しなかった。原因は、メルカリの法令遵守（コンプライアンス）体制が問題視されたからだ。その後、2018年2月以降は、世界的に株価が下落した。これが、経営陣に不安を与え、上場を急がせた可能性がある。5月末には、トラブルが相次いだメルカリアッテの終了が発表された。それは、波乱なく上場を果たすための体裁の取り繕いに見えた。

喫緊の課題

メルカリには注目すべき部分が多い。同社は、ネット上でのフリーマーケットをはじめ、個人同士が取引を行うプラットフォームを提供し、収益を得ている。新しいテクノロジーを実用化し、従来にはない人々の行動を引き出して収益を獲得することが同社の強みといえる。問題は、そのリスクをどう管理していくかだ。つまり、コンプライアンス体制の強化が欠かせない。

同社の経営を見ていると、コンプライアンスをどう強化し、盗品など違法な取引を摘発、撲滅していくかが不透明だ。特に、メルカリアッテの終了は、同社内に新企業のリスクを客観的に把握する力が不足していたことの裏返しともいえる。

もしそうであれば、可及的速やかに、不正検知AI（人工知能）などのテクノロジーを実用化することが求められる。いまだに盗品の出品などが指摘されていることは見逃せない。

それでも、同社はIPOを優先した。“成長への資金が必要”という経営者の思いは相当に強いといえる。足許、世界の株式市場は不安定ながらも高値圏を維持している。市場参加者の心理には、まだリスクを取るゆとりがある。

つまり、投資家にとって、メルカリのコンプライアンス体制への不安は“あばたもえくぼ”だ。その分、これまでの成長の速さ、ユニコーン企業のIPOという話題性に目が向かいやすいといえる。

経営者として、コストを抑えてできるだけ多くの資金を調達しようとするのは当然の発想だ。その意味で、メルカリはIPOを成功させることはできた。問題はこれからだ。

同社がコンプライアンス体制を強化し、ユーザーが安心できる利用環境を整備できるか、具体的な実績が求められる。それを評価する尺度として、今後の株価動向に注目するとよいだろう。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/574.html

[経世済民127] 大阪地震の影響、吉野家とすき家は明暗分け中小企業に廃業リスク（週刊ダイヤモンド）
大阪地震の影響、吉野家とすき家は明暗分け中小企業に廃業リスク
https://diamond.jp/articles/-/173187
2018.6.25　週刊ダイヤモンド編集部 　


もはや地震慣れ？　整然と帰路に就く日本人の姿に驚く外国人も多かった Photo:kyodonews、The Asahi Shimbun/gettyimages


6月18日に大阪府北部地域を襲った巨大地震。1年後のサミット開催を契機に「観光都市・大阪」をアピールする矢先だっただけに、観光産業への打撃が懸念されている。だが、潜むリスクはそれだけではなかった。（「週刊ダイヤモンド」編集部　大阪北部地震取材班）

　地震発生3日前の6月15日、関西国際空港にプライベートジェットの専用施設が華々しくオープンした。言うまでもなく、国賓級ＶＩＰや富裕層をもてなすための仕掛けである。

　大阪府・市は、来年6月に開催される主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）の誘致に成功した。Ｇ20各国や多くの国際機関が参加することから、日本が主催するサミットとしては史上最大規模となる。世界に向けて、「観光都市・大阪」をアピールする絶好の機会であるだけに、玄関口となる交通インフラ整備にも注力してきたところだった。

　そんな矢先に、激震が襲った。「絶好調の観光ビジネスが冷え込むことにならなければいいが……」。ある在阪ホテル関係者は懸念を口にする。実際に、大阪市内の有名ホテルでは、「発生翌日の19日までに、個人客の予約キャンセルが100件を超えた」という。

　初めて地震を経験した外国人観光客が戸惑う姿も見られた。「館内放送や避難ルートの誘導は、日本語・英語でしかマニュアルがなく、中国語や韓国語での対応が急務だと感じた」（ホテル関係者）。

　別のホテル関係者は、「今後、海外のお客さまの間に日本＝地震＝危険というイメージが広がり、あらぬ風評被害へ発展するのが心配」と打ち明ける。

　いまや、大阪を主とする関西経済をけん引しているのは、インバウンド（訪日外国人）に支えられた観光産業であり、観光客がカネを落とすサービス産業である。

　2017年の外国人延べ宿泊者数は、大阪府と京都府を合わせて1730万人を記録した。訪日外国人が多い「上位4カ国・地域」の宿泊先でも、大阪府の健闘は明らかだ。中国と台湾の2位、韓国と香港の1位に大阪府が入った。




大阪サミット会場となるインテックス大阪。インバウンドの腰折れが懸念。Photo:kyodonews/gettyimages

　その結果、宿泊施設の客室稼働率では、大阪府は83.1％と全国トップとなり、とりわけリゾートホテルやシティーホテルはほぼ満室の状況にある。

　大手企業による東京への本社移転が進むなど、大阪の地盤沈下が語られるようになって久しい。だが、こと観光産業では、東京を猛追する勢いだ。

　大阪人気の訳は、アジア諸国を結ぶ格安航空会社（ＬＣＣ）の路線が充実していること、ショッピング目的の渡航が増えていることなどにある。サミット開催を契機に、“観光産業の東京超え”が見えてきたというのに、地震はその好調ぶりに冷や水を浴びせることになりそうだ。

揺らぐ新幹線の安全神話

　呪われた新幹線とも言うべきか──。外国人観光客を日本各地へ周遊させる役割を担う大動脈には、未曽有の試練が訪れている。

　昨年12月には、ＪＲ西日本が運行する「のぞみ」で台車亀裂トラブルが発覚。台車に破断寸前の亀裂が入ったまま走行し、「重大インシデント」に認定された。6月9日には、ＪＲ東海の運行区域内で3人が殺傷される凄惨な事件が発生した。その衝撃がまだ残る同月14日、またもやＪＲ西日本が失態を犯した。人をはねて車両先頭のボンネットが破損したままで、新幹線が走り続けたのだ。


アクシデント続きの日本の大動脈「新幹線」。未曽有の試練が訪れている。Photo:kyodonews

　そして4日後の地震発生。東海道新幹線・山陽新幹線共にストップし、乗客は缶詰めになった。

　天変地異にあらがうことはできないが、緊急事態発生後の対応には課題が残った。自動放送に切り替わった後の車内アナウンスでは、前述したホテル同様に「中国語と韓国語のバージョンがなく、乗務員対応には力量の差が出てしまった」（ＪＲ社員）という。

　人災と天災。密室で起きるアクシデントの連続に、新幹線の安全神話が揺らいでいる。

吉野家とすき家の明暗

　大手牛丼チェーンの2強は明暗が分かれた。ゼンショーホールディングスの「すき家」は1店舗の閉店（店舗が入居するモール閉店に伴うもの）にとどまったが、吉野家ホールディングスの「吉野家」は41店舗を閉める事態に追い込まれたのだ。

　なぜか。実は、吉野家の牛丼に使われているご飯はガス炊きだ。

大阪ガスでは地震の揺れを感知したら自動でガスの供給を止めるシステムを取り入れており、吉野家はそのとばっちりを食らってしまったのだ。看板メニューを提供できない以上、店舗を開けることなどできない。

　すき家でも茨木市駅前店などガスが止まった店舗はあるが、メーンメニューを調理する設備が電気式のため難を逃れたという。

　幸いにも、今回の地震では津波が発生することはなく、原子力発電所は稼働し続けている。そのため、電力追い風、ガス向かい風の状況が鮮明になっている。

　関西電力の管内では、大阪府内で約17万軒の、兵庫県内で約490軒の停電が発生したものの、発生から約3時間で全面復旧した。

　一方の大阪ガスは旗色が悪い。大阪府内で約11万戸のガス供給を停止中で、全面復旧には1週間程度（25日がめど）かかりそうだ。最終的にガス漏れがないかをチェックする作業は人海戦術以外に手段がなく、約4400人態勢で安全確認作業を行っているためだ。

　関西電力と大阪ガスは、電力ガス小売り自由化の幕開けで、激しく火花を散らしているところ。福井県の大飯原発3、4号機の再稼働をテコにして、関西電力は7月に電力料金を平均5・36％値下げする。ある電力関係者は、「関西電力が『ガスよりも電気の方が安定的です』とオール電化を売り込むのは間違いない。大阪ガスにとってタイミングが悪かった」との見方を示す。価格攻勢にイメージ戦略。関西電力が猛攻の手を緩めることはなさそうだ。

パンク寸前の物流網

　くしくも、地震発生の翌日の19日は、中古品の個人間売買サービスのメルカリが東証マザーズへの上場を果たした日だった。



　終値ベースでの時価総額はなんと7172億円。ネット通販市場への期待値の高さが表れた結果だといえるが、そのメルカリの成長を支える宅配会社の現場は大混乱に陥っていた。

　「マンションのエレベーターが動かない」。大阪府内の営業所に勤務するヤマト運輸のドライバーは頭を抱えていた。

　ヤマトの集配拠点には荷物は届いており、本社からは「有事ではあっても、原則、お届けするように」との指示が出ていた。

　しかし、いざ配達に向かったものの、「道路は混雑し、高層マンションのエレベーターは停止し、おまけに家人は帰宅難民だったりして、とても届ける状況になかった」（同）と振り返る。通常は2～3割にとどまる再配達率が、この日はそれどころではなかった。

　人手不足と荷物激増により、ただでさえ逼迫する宅配現場。震災は日本の物流網をパンクさせるには十分な威力を持っている。

　株式市場は正直な反応を示している。「倉庫・物流」「ガス・電力」「鉄道」など、大阪北部地震の影響を直接受けた企業の株価は、軒並み下落した。

じわり高まる廃業リスク

　大阪府は、パナソニックのお膝元であり、シャープの液晶堺工場の所在地でもある。大手製造業が操業停止に追い込まれたことから、「関西に製造拠点を持つメーカー」の株価もそろって値を下げた。

　もっとも、過去の震災時に比べれば、製造業への影響は軽微だといえるだろう。



　東日本大震災の直後には、“ルネサスショック”に見舞われた。ルネサスエレクトロニクスの那珂工場が被災し、自動車メーカーが枯渇する汎用半導体を取り合ったことからパニックに陥ったのだ。それに対して、今回は日本の製造業全体へ波及するようなサプライチェーン（部品供給網）の寸断は見られない。

　SMBC日興証券の試算によれば、今回の大阪北部地震が日本経済に与える経済損失は1835億円に上るという。主として、観光客の減少や一時的な生産停止による損失が加味されている。

　東日本大震災の被害総額は約16.9兆円、熊本地震のそれは最大約4.6兆円とされている。金額の規模だけを見れば、大阪北部地震の国内経済へのインパクトは小さいようにも見える。

　だが、ある金融機関幹部は「自動車・電機業界は裾野が広くサプライチェーンの影響が遅れてやって来る場合もある。特に中小企業の財務状況を注視している」とくぎを刺す。



　実際に、この発言を裏付けるようなデータもある。中小企業の廃業リスクが懸念されているのだ。

　東京商工リサーチの調べでは、「震度6弱」の地震を観測した被災地域に本社を構える企業3万8322社のうち、資本金1億円未満の企業の構成比は98.5％、売上高10億円未満の企業の構成比が83.7％に達することが分かった。本社所在地の範囲を大阪府へ広げると、それらの数字はさらに高まる。要するに、中小零細企業が集積しているということだ。

　財務余力の乏しいこれらの企業が被災した場合、「設備修復や売り上げ減少などで資金繰りが難しくなりやすい」（東京商工リサーチ）。

　設備損壊などの壊滅的な打撃を受けないまでも、もともと事業承継の悩みを抱えていた零細企業にとって、被災は一大事。負の影響がボディーブローのように効いてきて、廃業に追い込まれるケースだってあり得るのだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 日本で私は英雄だと言うトランプ大統領（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日本で私は英雄だと言うトランプ大統領
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750288.html
2018年06月25日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　毎日新聞の記事です。


　トランプ米大統領は２３日に放映されたＴＢＮテレビのインタビューで、今月１２日の米朝首脳会談によって北朝鮮の核・ミサイルの脅威が緩和されたことを強調した上で、「日本で私は世界的な英雄だと思われている」と主張した。

　トランプ氏は、政権の成果を米国内の主要メディアが適切に報じていないと批判する一方、「アジアの人たちはよく分かっている。彼らは感激している」と指摘。米朝が対話に転じたことで「この６、７カ月間、日本上空をミサイルが飛んでいない。それ以前は独立記念日の花火のように（北朝鮮がミサイルを）打ちあげていたのに、だ」などと語った。



　まさか！　そんなバナナ！

　誰も英雄だと思っていないぞ！

　仮にトランプ大統領におべんちゃらをいう者がいるとしたら、それはアベシンゾウだけ！

　それに、多くの日本人がトランプ大統領を支持するのなら、多くの日本人の知的レベルはトランプ並みということになってしまうでしょう。

　少なくても経済界の人々がトランプ大統領のやっていることを支持する筈がない。

　どうにかして欲しいものですね。




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※リンク省略










http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/784.html

[国際23] トルコ大統領選・議会選、エルドアンと与党AKPが勝利宣言（ロイター）
トルコ大統領選・議会選、エルドアンと与党AKPが勝利宣言
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/akp.php
2018年6月25日（月）08時00分　ロイター


　６月２４日、投開票のトルコの大統領選・議会選で、票の集計作業が続く中、現職のエルドアン氏と与党・公正発展党（ＡＫＰ）が同日、勝利宣言を行った。大統領府提供（２０１８年　ロイター）


２４日投開票のトルコの大統領選・議会選で、票の集計作業が続く中、現職のエルドアン氏と与党・公正発展党（ＡＫＰ）が同日、勝利宣言を行った。

一方、最大野党の共和人民党（ＣＨＰ）は敗北を認めるのは早過ぎるとしており、エルドアン氏の得票率が５０％に届かず、７月８日に大統領選の決選投票が行われる可能性もまだあるとの見方を示した。

エルドアン氏（６４）は国民向けの短い演説で勝利を宣言。「自らの失敗を隠すため、選挙結果を疑問視し、民主主義を阻害しようとする人が出ないことを望む」と語った。

複数のメディアによると、大統領選では開票率９６％の段階で、エルドアン氏の得票率が５３％、ＣＨＰから出馬したインジェ氏の３１％を大きく上回る。

ＣＨＰは、公式投票結果の発表を単独で受け持つ国営アナドル通信社が発表した数字の正確性と信頼性に疑問を投げかけている。

エルドアン氏は重大な選挙違反はなかったと主張している。

複数のメディアによると、議会選の結果は、開票率９８％の時点で、ＡＫＰの得票率が４３％、ＡＫＰと連携する民族主義者行動党（ＭＨＰ）が１１％。ＭＨＰの予想外の躍進は、エルドアン氏が望んでいた議会での安定基盤が築かれることを意味する。

一方、ＣＨＰの得票率は２３％だった。

トルコでは昨年４月の国民投票で僅差で承認された憲法改正により、大統領に実権を集中させる実権型大統領制への移行が決まっており、今回の大統領選後に新たな制度に移行される。

国営放送によると、大統領選と議会選の投票率はともに８７％程度と非常に高かった。





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/345.html

[国際23] トランプ「不法入国者は司法手続き経ず、即座に強制送還」（ロイター）
トランプ「不法入国者は司法手続き経ず、即座に強制送還」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10457.php
2018年6月25日（月）09時00分　ロイター


６月２４日、トランプ米大統領（写真）は、米国への不法入国者は司法手続きを通さずに即座に強制送還すべきだとツイートした。ラスベガスの集会で２３日撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）


トランプ米大統領は２４日、米国への不法入国者は司法手続きを通さずに即座に強制送還すべきだとツイートした。これについて法律専門家や人権保護団体は、米憲法の下での適正手続きの規定に違反することになると批判した。

トランプ大統領はツイッターに「これほど多くの人が米国を侵入するのを許すわけにはいかない。入国者は即座に、裁判官や裁判手続きを通さずに出身国に送りかえすべきだ」と投稿。「これほど多くの人たちが米国への侵入を試みるのを許すわけにはいけない。堅固な国境で犯罪阻止を！」と強調した。

トランプ大統領のツイートが、米当局が手続きを経ずに不法入国者の国外退去を命ずる「簡易送還手続き」の適用拡大を訴えているものなのかどうかは明らかではない。不法移民と難民申請者を区別してもいないとみられる。

ホワイトハウスに詳しい説明を要請したが、これまでのところ返答はない。

全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）の法的防御基金のトップ、シェリリン・アイフィル氏はツイッターで、「大統領はたった今、政治亡命者の保護の終了と移民に対する適正手続きの適用除外を強引に提案した」と批判。

米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）移民人権プロジェクトの幹部、リー・ゲラーント氏はロイターに、「米政権が安易に移民に関する全ての手続きを撤回することは許されない。適正手続きの規定は完全に適用される。適用するかしないかを選択できるわけではない」と強調した。

簡易送還手続きの規定の下では、不法入国者が国境の１６０キロ圏内で捕らえられ、入国してから１４日未満の場合、裁判所での審理を経ない即時の強制送還が可能となる。難民申請者に対しては審理を実施する必要がある。

米政府の移民政策を巡っては、不法移民の親子を引き離す措置について国内外から強い批判が出ており、トランプ大統領は２０日、不法移民の家族を一緒に収容する大統領令に署名した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] TBS宇垣美里アナが夫婦別姓反対派の主張を一蹴！「明治に始まったのに、日本文化（笑）」「選択肢が増えて何がいけない」　
TBS宇垣美里アナが夫婦別姓反対派の主張を一蹴！「明治に始まったのに、日本文化（笑）」「選択肢が増えて何がいけない」
http://lite-ra.com/2018/06/post-4087.html
2018.06.25　TBS宇垣アナが夫婦別姓反対派を一蹴　リテラ

　　　　
　　　　TBSラジオHPより


　今月18日に、映画作家の想田和弘氏と、舞踏家・映画プロデューサーの柏木規与子氏夫妻が、夫婦別姓を認める立法を国が怠っていることは憲法違反であるとして、夫婦としての地位確認などを求めて国を相手に提訴した。

　想田氏と柏木氏は1997年にニューヨークで結婚している。海外で結婚する場合、現地の法律に則って結婚を届け出れば、日本の法律でも結婚していることになる。そのため、想田氏・柏木氏夫妻は別姓を選択していても事実婚ではなく、日本国内でも婚姻が成立しているとみなされる。

　だが、日本では別姓婚が認められていないため、戸籍をつくることができなかった。そのため、法律婚しているにも関わらず、戸籍上で婚姻を証明することができず、税制や相続などの面で不利益が生じてしまう。そういった経緯の末、現状放置されている法の不備は、結婚の自由を定めた憲法に違反するとして、訴訟を起こすことになった。

　そんな想田和弘監督が、ライムスター宇多丸がパーソナリティーを務める帯番組『アフター6ジャンクション』（6月19日放送分／TBSラジオ）に急きょ電話にて生出演し、今回の訴訟の経緯を説明したのだが、そこで『アフター6ジャンクション』火曜パートナーを務めるTBSの宇垣美里アナウンサーが放った意見が鋭かった。

　想田監督はまず、今回報道されている訴訟についての経緯を説明したうえで、「僕らは同姓を選びたい人たちは同姓を選べばいいと思っているし、彼らの自由なんですよ。だから、僕らにもその自由を保証してください、認めてくださいと言っているだけなんですけど」「（反対派は）いらっしゃいますね。ツイッターでもすごいやっぱり来るし」と語り、この訴訟のニュースが報じられて以降、ネトウヨ層からのバッシングを受けていると明かす。

　事実、ネット上には〈中韓の根城となったNHKや朝日が「当然の流れ」のように誘導するのには理由があります。まず「婚外子の平等化」次に「夫婦別姓」最終的に「戸籍廃止」→これで出自も履歴も不明化成功 これが狙い〉などといったヘイトまみれの投稿まで飛び交っている。

　番組のなかで想田監督は、選択的夫婦別姓に反対している人々の論拠として、「家族の絆が壊れるとか、日本の文化が破壊されるとか」との意見を紹介。これに対し宇垣アナは、「日本の文化（笑）。そんな、昭和か明治ぐらいから始まったことなのに」と笑う。また、もうひとつの論拠「家族の絆が壊れる」に対しても、「（夫婦は）名前だけでつながっているわけじゃないですからね」と語った。

　宇垣アナの発言はもっともだ。

　まず、夫婦同姓が「日本の文化」などではないことなど、義務教育レベルの日本史の教養である。しかし、驚くべきことに、夫婦同姓を「日本の文化」「日本の伝統」などとがなり立てる人は少なくない。

　お笑い芸人の小籔千豊もそのひとりだ。小籔は「夫婦別姓」を特集に据えた2015年12月1日放送の『ノンストップ！』（フジテレビ）に出演した際、このように発言した。

「この何億年と日本がずっとしてきたことで、その人自身がイヤやということで、いままでの人たちを否定するがごとく変えたい、そこまでの熱あるんやったら、じゃあ変えたら？　好きにしぃって思うんですけど。じゃあ理由聞いたときに、『あー、なるほど、その理由ですか』っていうのに、僕いままで一度もあったことないですね。失礼ですけど、だいたい、しょーもない理由で。アホな芸人の言うには、ですけど」
「自己のアイデンティティが守られる、その一個人のアイデンティティ守るために、いままで脈々と続いた制度を変えるって」

　いまさら言うまでもないが、日本において国民全員が「氏」を名乗らなくてはならなくなったのは明治以降のこと。明治民法によって夫婦同姓が定められたのは明治31（1898）年で、“何億年”どころか、たかだか120年の歴史しかない（だいたい皇紀で数えても日本に何億年の歴史などないのだが）。それを「日本がずっとしてきたこと」「脈々と続いた制度」って……。

■安倍首相は「夫婦別姓は家族解体が最終目標、共産主義のドグマ」と発言

　そもそも夫婦同姓は、保守派がよく言う「夫婦の愛情を高めるため」「家族の絆を深めるため」などという理由から定められたわけではない。明治民法では戸主を絶対権力者に位置づける「家制度」が定められていたが、そこでは「氏」を「家」の名称としていたからだ。そのため夫婦も子どもも皆、同じ氏に統一していた。

　この家制度の下で女性は圧倒的に地位が低く設定されていた。女性は男性の「家に入る」のが基本。妻は財産を夫に管理され、親権も与えられず、妻の不貞のみ罪に問われた。妻は戸主に絶対服従、夫の所有物のような存在だったのだ。夫婦同姓は、こうした女性差別の元凶ともいえる家制度の名残だ。

　想田監督が結婚したアメリカ合衆国は言うまでもなく、現在でも選択的夫婦別姓を認めていない国は日本以外ほとんど存在しない。そのため、日本は国連の女性差別撤廃委員会から夫婦同姓の強制が問題視され、改正を求められているほどだ。夫婦別姓を認めた国で、それによって家族の絆が崩壊しているのかといえばそんなことはないし、夫婦同姓を強いている日本でも多くの夫婦が離婚している。

　しかし、保守層は選択的夫婦別姓制度の導入こそが「家族の解体」につながるとして強行に反対してきた。とくにその“急先鋒”となってきたのが、安倍首相その人である。安倍首相は下野時代、こんな調子で夫婦別姓を“糾弾”していた。

「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック2010年7月号）

　この翌月、同じ「WiLL」のなかで安倍氏は、このようにも語っている。

「自民党の中でも健全な保守的な考えを持つ議員がヘゲモニー（覇権）を握り、主流派になっていくことが求められています。その際は外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案などの問題に対して、明確な態度を示しているかどうかが一つの基準になります」（「WiLL」10年8月号）

　つまり、夫婦別姓に反対する“健全な保守議員”が主導権を握らなければいけないと言っているわけだが、この宣言通り、安倍氏は首相に返り咲くと身のまわりを保守というより極右思想のシンパや安倍チルドレンで固めた。

　事実、これまで安倍内閣に参加したほとんどが夫婦別姓反対の立場で、なかでも高市早苗氏や丸川珠代氏、島尻安伊子氏という女性議員は全員が別姓に反対。また、稲田朋美氏は「別姓推進派の真の目的は「家族解体」にあります」（ワック『渡部昇一、「女子会」に挑む！』／11年）と、安倍氏とまったく同じ発言を行っている。

■夫婦別姓に反対し、女性蔑視の家父長制復活を狙う自民改憲草案24条

　安倍氏は党内議論の初期から、「わが国がやるべきことは別姓導入でなく家族制度の立て直しだ」と語っていたと言われるが（朝日新聞出版「AERA」06年11月13日号）、では、その「家族制度の立て直し」とは何なのか。それは自民党の憲法改正草案を見ればよくわかる。自民党改憲草案の第24条は、現行憲法の「個人の尊厳と両性の本質的平等」の前にこんな文言が追加されている。

〈家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。〉

　この家族条項は、家父長制を復活させて女性差別を温存し、さらに、国が担うべき社会福祉を「自己責任」のお題目のもとで家族に押し付けるものだ。彼らが指向するものは、つまるところ「家＝国」への絶対的な服従を強制する戦前に回帰した社会である。

　夫婦別姓禁止についての民法規定が憲法に反するという裁判はこれまでも起こされており、15年には最高裁で争われた。その時は合憲の判決が出ているが、その背景には安倍政権をはじめとした保守勢力への忖度があったといわれている。

　しかし、夫婦別姓に対する社会からの要請は強い。18年に内閣府が行ったアンケートでは、42.5%が賛成と答えており、反対は29.3%であった。夫婦別姓を求める裁判も、今年だけで3件目である。

　前述『アフター6ジャンクション』で宇垣アナは、「それこそね、共働きの方も多いですから。そっちのほうが仕事にも不利益出ない方、絶対多いと思うんですけどね」「選択肢の増えることのなにがいけないのかがわからないです」と語っているが、選択的夫婦別姓を認めるか否かは、日本の社会が多様性を肯定するものになるのか、それとも、家父長制の復活を是とするものとなるのかの分水嶺のひとつでもある。今後もこの裁判に注目していきたい。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 内閣府の仰天“解釈” 「加計は利害関係者にあらず」の詭弁（日刊ゲンダイ）


内閣府の仰天“解釈” 「加計は利害関係者にあらず」の詭弁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231982
2018年6月25日　日刊ゲンダイ

　
　藤原豊元次長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体、誰が信じるのか――。内閣府の職員が２０１５年８月に出張した際に加計学園の車を使用していた問題を巡って、トンデモ答弁が飛び出した。

　当時、内閣府の地方創生推進室次長だった藤原豊氏（現経産省審議官）が、学園の本拠地の岡山市や今治市を訪問。学園の車を使って移動したことが、利害関係者から無償のサービス等を受けることを禁じる倫理規定や法律に抵触するのではないかと指摘されていた。

　この問題について内閣府は、２２日の野党ヒアリングで追及されると、「（加計学園が）利害関係者かどうか調査中」「われわれとしては利害関係者に当たらないという解釈もある」などと答弁。出張後に学園が国家戦略特区の事業者に決定したため、藤原氏と学園は「利害関係に当たらない可能性がある」と詭弁を弄したのだ。

■財務省と全く同じ

　しかし、愛媛県が作成した文書によると、出張の約４カ月前の４月２日に、藤原氏は官邸で行われた県と市、学園との面会で、獣医学部新設について「県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい」と発言している。この時点で、学園が利害関係者であったことは明白なのだ。元文科官僚の寺脇研京都造形芸術大教授がこう言う。

「『利害関係者ではない』なんて到底信じられない、トボケた解釈です。加計学園側は、愛媛文書に記載された藤原さんとの面談を否定していません。内閣府は、『調査中』の一辺倒で、単に時間稼ぎをしているように見えます。公文書改ざんや次官のセクハラ問題で、財務省が『調査中』を連呼したのと全く同じ。いつか世間が問題を忘れるだろうとタカをくくっているのでしょう」

　何のために公務員の倫理規定があるのか。この国の官僚には、再三再四、確認して欲しいものだ。



獣医学部新設が「軽微な案件」!? 内閣府では、友人が送迎しても「官用車利用」!? 加計学園は利害関係者でない可能性もある？〜6.22加計学園「首相案件」問題 野党合同ヒアリング 2018.6.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/425440
2018.6.23　IWJ

　「獣医学部新設に関する会合が『軽微なもの』だと判断したのか！」

　2018年6月22日（金）午前11時から衆議院内で開かれた、「第13回加計学園『首相案件』問題 野党合同ヒアリングの場で、立憲民主党の川内博史衆院議員が文科省に鋭く迫った。

　公文書管理法第四条には「軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない」とある。川内議員は、2015年4月2日、首相官邸での藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と愛媛県、今治市、加計学園の各担当者との面会の文書がないことについて、「獣医学部新設に関する会合が『軽微なもの』だと判断したのか」と、追及したのである。

　また、獣医学部新設をめぐり、2015年8月5日・6日、藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（国家戦略特区担当）が意見交換のため、岡山市の加計学園本部と今治市の獣医学部建設予定地を訪ねた際、移動に加計学園から提供された車両を利用したことが明らかとなっている。しかし、公表された内閣府の文書では「官用車利用」とされていた。

　これについて、内閣府の鈴木史朗・地方創生推進事務局参事官が「交通費不要の場合、定期券または官用車利用と記載する」と苦しまぎれの答弁をしたことから、ヒアリング会場には失笑が漏れた。社会民主党の福島瑞穂参院議員は「（加計学園提供の車両と書くのではなく）なぜ官用車と書いたのか。この程度のことさえ明らかにできないのはおかしい」と詰め寄った。

　国家公務員倫理教本では「無償でサービスの提供（車による送迎など）を受けてはならない」とされている。加計学園という利害関係者から無償で車両を提供されるのは、明らかに国家公務員倫理規程に違反している。ところが、鈴木参事官は「その民間事業者（加計学園）が利害関係者であるかどうかも、我々は調査している」と述べ、その場に参加していた国会議員を唖然とさせた。

　「野党合同ヒアリング」では国会中継では目にすることのない、緊迫感のあるやりとりがなされている。ぜひご覧いただきたい。

　また、加計学園をめぐる問題に関しては、IWJは岩上安身によるキーパーソンのインタビューをはじめ、数多くのコンテンツを発信し続けている。こちらもぜひご覧いただきたい。

■ハイライト

獣医学部新設が「軽微な案件」!? 内閣府では、友人が送迎しても「官用車利用」!?
加計学園は利害関係者でない可能性もある？加計学園「首相案件」問題

・日時 2018年6月22日（金）11:00〜
・場所 衆議院（東京都千代田区）







































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ネトウヨは、you-tubeだけじゃなく、ツイッターからも抜け落ちろ　
ネトウヨは、you-tubeだけじゃなく、ツイッターからも抜け落ちろ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5972a33d03ab08242183230e827a97b6
2018年06月25日　のんきに介護


ネトウヨの動画は、

凍結された。

次は、

ツイッターから彼らの言論を排除しよう。

ネトウヨが

ネット上で発言をする資格がない点については、

ネット刺殺事件を上げたい。

大神@肉球新党@T_oogamiさんが

こんなツイート。




要するに、

ネット空間で不誠実の限りを尽くす

「言論の自由」の敵なのに、

反撃されるや、

「ネット上なら何言ってもいい訳じゃない」などと言い出す

理不尽さ、偽善者振りが許せない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「沖縄」が生んだ奇跡の詩。（谷間の百合）
「沖縄」が生んだ奇跡の詩。
https://taninoyuri.exblog.jp/29596683/
2018-06-25 10:14　谷間の百合


沖縄の慰霊式典で１４歳の少女がよんだ詩が多くの国民の魂を震撼させました。

なにも無いところから言葉は生まれません。

怒り、悲しみの無いところから言葉は生まれません。

１４年しか生きていない少女にどんな怒り、悲しみがあったのだろうと思ったとき、わたしは自然に、２０万余の犠牲者の霊が少女に、自分たちの怒り悲しみを託したのだと確信していました。

だから、少女は自分の言葉で語ったというコメントには違和感がありました。

長い詩を原稿を目にすることもなく読み上げたことに驚嘆する人がいますが、精魂を注ぎ込んで書いた文章はどんなに長くても体が覚えているものです。

それよりも、式典の空気に臆することなく、最後まで堂々と読みあげたのは神業のようで、これについてもやはり神が付いていたのだと思いました。

２０万余の神となった犠牲者の霊が憑いていたのだと思いました。

沖縄には怒りと悲しみがありました。

それが歴史に残る奇跡の詩を生んだのです。

２０年前の、米兵の犯罪を糾弾する決起集会でも、女子高生が怒りを込めて叫びました。

「軍隊のない、悲劇のない、平和な島を返してください」と。






内地の人間にはまったく他人事でした。

すっかり怒りも悲しみもどこかに置き忘れてしまっていたからです。

反戦詩なるものを余り知りませんが、どんな反戦詩人にも劣らない息詰まるような長い詩を少女が書いたのは、やはり沖縄だったからで、その「沖縄」がもう我慢の限界に来ていたからかもしれません。

わたしが注目したのは
みんな、生きていたのだ。私と何も変わらない。懸命に生きる命だったのだ。に続く一節でした。

森有正が、他人と自分が同じ人間なのだと分かるのには時間がかかるものだと書いていたのを読んだとき、わたしは衝撃を受けました。

そのとき初めて他人も自分と同じように悩み、苦しみ、孤独なのだということを認識したのです。（当たり前のことだと思わないでほしい）

少女に遅れること２０数年後のことでした。

しかし、これも、少女が認識していたというより、やはり沖縄の魂や霊が少女に語りかけていたからではないかと思いました。

これほどの「悪」が蔓延っているのに、日本人の魂は眠ったままなのです。

「洗脳」という目に見えない睡眠薬の効き目は絶大でした。

もう、目が覚めることはないのかも、、、













関連記事
＜沖縄慰霊の日　相良倫子さんの「生きる」に涙が出た！＞「こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/702.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/790.html

[経世済民127] デフレだったのは本当に1998年から2013年までなのか --- 久保田 博幸　
デフレだったのは本当に1998年から2013年までなのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180625-00010003-agora-bus_all
6/25(月) 16:33配信　アゴラ


日銀の黒田総裁は15日の記者会見において下記のような発言をしていた。

「1998年から2013年まで15年続いたデフレ、低成長というものが、一種のデフレマインドとして企業や家計に残っています。」

これについて記者から「その15年のデフレ期間という認定は、日銀のコンセンサスでしょうか。」との質問があり、黒田総裁は下記のように返答した。

「15年間デフレだったというのはデータでも示されていますし、その点に何ら異論はないと思います。なお、2013年4月以来の量的・質的金融緩和によってデフレではない状況になったということは、政府も認めていますし、私どももそう言っているわけですが、デフレからの脱却というところには、政府もまだ踏み切っていないわけです。」

1998年から2013年まで15年続いたデフレというのは、物価の指標であるGDPデフレーターの推移から示されているものかと思われる。これをみると確かに1998年から2013年まで低下基調となり、2014年からは回復基調となっている。

それでは2013年4月の日銀による量的・質的金融緩和によってデフレが解消されたといえるのであろうか。もしそれでデフレが解消されていれば、長短金利操作付き量的・質的緩和策まで踏み込む必要性はあったのであろうか。

この期間の日銀の物価目標である消費者物価指数の推移をみると別な姿が浮かび上がる。消費者物価指数は年間ベースでみて1983年に2%を割り込んでから、原油価格の高騰や消費増税による影響により2%を超えることがあっても、それは一時的となりほぼ2%を下回った状態が続いている。

もし日銀が物価目標をGDPデフレーターとして、その低下基調がストップし回復基調が見えたときに、デフレは脱却したと判断すれば、異次元緩和と呼ばれる緩和策を修正していたのであろうか。

GDPデフレーターと消費者物価指数の動きの違いはどのように説明するのか。たとえば、1997年の消費増税などによってデフレがスタートし、それをストップさせたのは2013年4月以来の「量的・質的金融緩和」と判断するのであれば、何故それによって消費者物価指数を対象としている物価目標は達成していないのか。これにはどちらかに特殊な要因が影響していたのではないのか。

1998年というのは債券関係者にとっても記憶に残る年であった。10年債利回りが初めて1%を割り込み、日本国債が格下げされ、年末に運用部ショックが起きている。長期金利で見る限り、たしかにデフレがスタートした年と判断されるかもしれない。しかし、その長期金利でみると、それは現在ゼロ%近辺に張り付いた状態にある。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/576.html

[経世済民127] 日本国債の動かなさが、半端ない！ --- 久保田 博幸　
日本国債の動かなさが、半端ない！ --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00010007-agora-bus_all&pos=2
6/24(日) 17:30配信　アゴラ


16日にNHKは「国債の取り引き 不成立相次ぐ 日銀の大量購入で品薄に」というタイトルのニュースを流していた。日本国債がNHKニュースに取りあげられることが珍しいが、ここにきての日本の債券市場の流動性の低下が市場関係者以外からも危惧されてきた現れではなかろうか。

NHKニュースでは「国債の取り引きを仲介する日本相互証券によりますと、取り引きが成立しない日は、去年は1年間で2日でしたが、ことしはすでに5日と2倍以上に増えています。」と指摘していた。

自分でカウントしていなかったが、今年に入っての10年債を主体にカレント（直近に発行した銘柄）の出合いのない日がこれまで以上に多いことは感じていた。特にマイナスの利回りとなっている2年と5年の中期ゾーンのカレントは出合いのない日が多い。

日銀は21日に、債券市場参加者会合（6、7日開催分）の議事要旨を公開した。ここでは「前回会合以降、円債市場の機能度・流動性の状況に大きな変化はみられない」との意見も出ていたが、国債の価格発見機能が失われている点も指摘されていた。さらに「各社とも円債の部署に人材を投入しなくなっている」、「証券会社を中心に市場参加者が減少し始めている」との指摘が市場関係者から指摘された。

市場の厚みが失われているだけでなく、債券市場の人材の厚みも縮小されている。それでなくても債券市場は債券村と呼ばれるように、やや専門性が高い市場であり、市場で価格が動かず、国債の価格発見機能が失われ、その結果、市場動向の読みといった経験も機会も失われていることは危惧する必要がある。

市場参加者からは次のような要望が日銀に寄せられていた。

「将来の「出口」を念頭に置くと、市場参加者のノウハウが失われるような事態は避けるべきだと思う。そうした観点からも、金利がある程度動くような柔軟な調節運営を行ってほしい。」

私は先日、メディアの取材を受け、債券市場が大きく動いていたときの経験談を話させてもらった。金利は動くときは動く。どのように動いてきたのか。それに対処するにはどうすれば良いのか。そこには経験が物を言うという主張をしたが、いまはその機会が失われている。

デフレの期間について、安倍政権と日銀は1989年から2013年までとしたようだが、長期金利から見れば1989年から2%以内での推移が続いて、2013年からは今度は人為的にゼロ%近くまで抑え込まれている。物価目標を達成するためとして、我々が本来受け取れるはずの利子が押さえ込まれ、結果としてその分、政府の財政を助ける格好となっている。この期間に失われたのは金利だけでなく、金利を決める債券市場の機能そのものであり、市場参加者の経験も失わせ、人材そのものも消失しようとしている。このような環境が続くなり、さらに悪化するなどした場合には、日銀が出口政策など取れるものではない。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍3選なるか。日本が誰の国か、所属不明になりつつある　
安倍3選なるか。日本が誰の国か、所属不明になりつつある
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/45d46321d815fb3e698550fed0dca16d
2018年06月25日　のんきに介護


笹山登生@keyaki1117さんのツイート。



ただ、3選を許すと、

そのまま憲法改正まで突き進んでしまいそうだな。

それに

「落ちるところまで落ちて」

という表現が理不尽な楽観を許しそうだ。

（拙稿「FIFAワールドカップの「ちんぽを見せろ安倍晋三」という卑猥なタグに見る、我が国・独裁者の凋落の気配。内部崩壊は、間近か」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d47f60a045834fdf5a5816ac89dc5419

気がついたとき、

手遅れという事態は避けたい。

なんてたって、

「落ちるところまで落ちた」

というのは、

主観的な感覚に過ぎない。

すなわち、

「落ちるところ」には底がないんじゃないか。

だったらごつんと突き当たる底を待って、

取り返しのつかないところに運ばれてしまう可能性がある

（拙稿「堕ちきることができるであろうかって、あなた、堕ちきる必要ないよ。「底つき感」という言葉、知ってるかい。あれは、体験できないものなんだよ。正確には、底抜け感だから」）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e1ce5c228d35d4487182fc3ae89dde1c

僕が懸念しているのは、

国土の喪失だ。

日本では、

福島原発周辺の除染した汚染土が

全国にまき散らすような

原発過酷事故の後処理がなされている

（安保 隆@AmboTakashiさんのツイート〔19:18 - 2018年6月24日〕参照）。



ロシアに北方領土を譲ってしまったし、

安倍内閣は、

亡国に無頓着だ。

今の日本が異様なのは、

“ネトウヨ”という、

国富を自分のポケットマネーとして散財するそんな安倍を個人崇拝する

不可解な一群の人がいて、

その人たちのために「右翼の不在」が危機として

多くの人に理解しがたくなっていることだ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「北朝鮮情勢と基地問題」 命賭した翁長沖縄県知事の正論（日刊ゲンダイ）


「北朝鮮情勢と基地問題」 命賭した翁長沖縄県知事の正論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231981
2018年6月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　翁長知事と安倍首相（Ｃ）共同通信社

　一言一句、噛み締めるように絞り出された言葉に、胸を打たれた国民は多かったに違いない。２３日、太平洋戦争末期の地上戦で犠牲となった住民らを悼む「慰霊の日」を迎えた沖縄県。７３年前の沖縄戦で最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式に出席した翁長雄志知事は「平和宣言」でこう訴えていた。

「東アジアをめぐる安全保障環境は大きく変化し、緊張緩和に向けた動きが始まっている」

「２０年以上も前に合意した辺野古移設が普天間問題の唯一の解決策と言えるのか」

「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、微塵も揺らぐことはない」

　膵臓の腫瘍を切除する手術を受け、ステージ２の膵がんだったことを翁長知事が明らかにしたのは５月半ばだ。それから１カ月。当時と比べて体はやせ細り、頬はゲッソリ。誰の目から見ても闘病中は明らかだったが、「平和宣言」を力強く語る姿からは「沖縄に基地はいらない」という信念がにじみ出ていた。

　翁長知事が指摘した通り、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談以降、東アジアの安全保障環境は激変しつつあると言っていい。

　トランプは会談直後の会見で、北の非核化に期待を示すとともに、在韓米軍の規模縮小や撤退の可能性にも言及。早速、８月に予定していた米韓合同軍事演習の中止を決定し、さらに米国防総省は今後３カ月の間に予定していた韓国との２つの軍事訓練の中止も公表した。

■日本は今も米朝、南北朝鮮が対立構造にある時のまま

　米国内の保守層からは「北朝鮮に譲歩し過ぎだ」といった批判が出ているとはいえ、少なくともトランプは現時点で、在韓米軍の規模縮小に向けて前向きな姿勢を崩してはいない。となれば、在韓米軍と一緒に対北朝鮮の即応部隊として維持されてきた在沖縄米軍の在り方も議論されるのは当然の理屈だ。とりわけ、見直しが急務なのは、国が沖縄県民の反対を押し切って強引に工事を進めている名護市辺野古沖への新基地移転だ。翁長知事は今年３月にワシントンでペリー元国防長官と面談した際、１９９６年の普天間基地の返還合意時から「県内移設」が条件になった理由として「北朝鮮の存在が大きい」と説明されたという。

　その北朝鮮を取り巻く状況が将来、大きく変わる可能性があるにもかかわらず、日本政府は今後１０年以上、１兆円近くも費用を負担して辺野古新基地を造る方針を変えないのだから、全くバカげた話だ。翁長知事が命を賭して提起したのは「日本政府は今こそ、全く新しい視点に立ち、在沖縄米軍の規模縮小、撤退を含めた安全保障体制を見直す時だ」という正論そのものなのだ。それなのに安倍政権の姿勢を見る限り、これまでと全く変わっていないからクビをかしげてしまう。

「東アジアの冷戦構造が大きく変わったにもかかわらず、日本政府は全く対応できていない。米朝、南北朝鮮が今も対立構造にあるという考えのままなのでしょう。米国に追従し、日米安保にしがみついて何も考えてこなかった外交姿勢の欠陥が今、如実に表れている。思考停止、フリーズしていると言っていいかもしれません。独立国家としてあり得ない状況です」（琉球新報の普久原均編集局長）

　
　チグハグ（Ｃ）日刊ゲンダイ

対北朝鮮や東アジアの安全保障で日本に戦略がないことがハッキリした

〈私が生きている限り、こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。もう二度と過去を未来にしないこと。〉〈だから、きっとわかるはずなんだ。戦争の無意味さを。本当の平和を。頭じゃなくて、その心で。戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無いことを。〉

　戦没者追悼式では、浦添市立港川中３年の相良倫子さんが、自作の詩「生きる」を朗読。戦争の愚かさと平和を願う女子学生の素直な主張に涙を浮かべる列席者の姿が見られたが、対照的に恥ずかしいほど薄っぺらだったのが安倍首相のあいさつだ。

「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」

「私が先頭に立って、沖縄の振興を前に進めてまいります」

　用意された原稿に目を落とし、棒読みするだけ。在沖縄米軍基地の在り方や辺野古移設について踏み込んだ発言もなかった。まっ、圧力一辺倒で拳を振り上げるしか能がない安倍のオツムじゃあ、どう逆立ちしても〈戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無い〉という詩の意味は理解できないだろう。翁長知事も沖縄県民も、こんな男が首相に居座り続けていること自体がつくづく不愉快極まりないに違いない。

　そんな安倍政権はやっていることもチグハグ。米朝間の緊張緩和を理由に北のミサイル発射を想定した住民避難訓練の中止を決める一方、１基あたり１０００億円とされる米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は予定通り配備するというからだ。

■当事者意識も能力もない安倍政権では北朝鮮と交渉できない

　小野寺防衛相は２２日に配備候補地となっている陸自の「新屋演習場」（秋田市）、「むつみ演習場」（萩市）がある秋田、山口両県知事を相次いで訪問。「北朝鮮の脅威は変わっていない」と説明して配備への理解を求めたが、秋田県の佐竹敬久知事が「脅威が薄らいだから訓練は一方的に中止し、こっち（陸上イージス）は急ぐというのは非常におかしい。ちぐはぐだ」とカンカンだった。

　要するに、安倍政権は対北朝鮮や東アジアの安全保障について独自の戦略は何一つ持っていない。ひたすら米国に隷従し、バカ高い武器を押し売りされているだけだ。昨年１１月の日米首脳会談の会見でも、「安倍首相は、多くの武器をアメリカから買うことになるでしょう」と公然と言い放ったトランプに対し、安倍は「イージス艦の量・質を拡充していく上において、（装備を）米国からさらに購入していくことになる」とヘラヘラしていたが、「イージス・アショア」にしても、今さら「買うのはヤ～メた」と言えないのが実情なのだ。

　トランプが在韓米軍を撤退させたい理由に挙げたのが「カネがかかり過ぎること」だった。米国第一のトランプの本音は米軍経費を「どこかに負担させたい」のが本音であり、最も肩代わりさせやすい相手が日本なのだ。米国にとって、「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）や「米軍再編経費」「ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費」などで日本政府が年間４１８０億円（２０１８年度予算）も負担してくれる在沖縄米軍基地は使い勝手がいい。朝鮮半島の緊張緩和が進めば、次は対中国の前線基地に必要――などと屁理屈をこねるのはミエミエ。今以上に日本は米国からカネをむしりとられるのだ。

　かくして亡国政策ばかりの安倍政権は一体、北朝鮮とどう向き合うつもりなのか。安倍は日朝首脳会談に意欲を示しているが、肝心の北朝鮮からはソッポを向かれたまま。拉致問題を解決するとか言って大風呂敷を広げたものの、結局は「トランプよろしく」だったではないか。沖縄国際大学の前泊博盛教授がこう言う。

「米国が北朝鮮に圧力をかけるといえば『ハイ』、会談するといえば『ハイ』、中止するといえば『ハイ』、再会談するといえば『ハイ』。日本政府は米国を追認するだけで何の主体性もない。これは主権国家の姿ではありません。北朝鮮だって『日本は米国の言いなりだから、米国さえ押さえればいい』と思ったはずで、そういう印象を与えた面は否めません。当事者意識も能力もない外交無策の安倍政権が北朝鮮と交渉できるとは思えません」

　右往左往した揚げ句、莫大なカネを負担させられてオシマイ。それが地球儀俯瞰外交の実相だ。






































慰霊の日「沖縄全戦没者追悼式」

※２５：１７～翁長知事「平和宣言」。再生開始位置設定済み。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 財務省の公開文書には最も重要な部分が欠けている。これで幕引きを図らせてはいけない　菅野完（ハーバービジネス）　


財務省の公開文書には最も重要な部分が欠けている。これで幕引きを図らせてはいけない
https://hbol.jp/168830
2018年06月25日　【菅野完】　HARBOR BUSINESS Online


写真／時事通信社

〇安倍晋三よ、これで幕引きを図れると思うなよ

　朝日新聞が、森友事件の第一報を報じたのは、昨年2月9日のことだった。

　あれからもう1年4か月もの時が流れたということになる。

　この間、さまざまなことがあった。いや、森友事件に関して言えば「ありすぎた」と言ったほうが適切かもしれない。不明朗な土地取引のスキーム、籠池夫妻の特異なキャラ、森友学園の経営する幼稚園で行われていた奇矯な教育内容、安倍昭恵の下劣ともいえる卑しさ、安倍晋三の愚かな周章狼狽ぶり、そして、今年に入ってからは、我が国の統治機構の根幹を揺るがす公文書改竄事件までが明るみに出た。ここまで驚天動地の出来事が明るみに出れば、一体何が問題なのか、わかりづらくなるのも当然だろう。もっといえばこれだけの出来事が起これば世間が森友事件に食傷気味になるのも自然の成り行きともいえるだろう。

　こうした自然の趨勢を見越してか、安倍政権はいま、森友事件の幕引きを図ろうと躍起になっている。しかもその作戦は「このタイミングで大量に文書を公開すれば、誰も追いつけず、誰も真剣に読まず、かえって事実を覆い隠せるだろう」という姑息な意図に基づいたものだ。

　過日、財務省が公開した「調査報告書」は、その好事例の一つだ。この報告書を虚心坦懐に読めば、「私や私の妻や事務所が関与していたら総理も議員も辞める」というあの不用意極まりない安倍総理の答弁が、公文書改竄の契機だったことが誰にでも理解できる（報告書P15）。なにせ当の自民党が設置した公文書改竄問題調査プロジェクトチームの座長を務める柴山明彦副幹事長が「国会における安倍晋三首相の答弁が少なくともきっかけになったことは紛れもない事実だろう」と一度は言明したほどだ。にもかかわらず、政府はいつものように「その指摘は当たらない」と、のらりくらりと逃げるばかり。これなど「どうせ世間はあの報告書をちゃんと読まない」と、たかをくくっているからに他ならない。

　財務省はこの報告書と同時に、森友学園側との交渉記録も公開した。しかし、今回公開された交渉記録からは、籠池泰典氏が昨年の証人喚問で「神風が吹いた」と表現した、安倍昭恵と籠池夫妻のスリーショット写真を財務省に提示した日の交渉記録と、前出の総理答弁直後の交渉記録だけがなぜか欠落している。

　これも「これだけ大量に出せば、だれもこれ以上追及しないだろう」という思惑なのだろう。

　だが、もうその作戦は通用しない。国会の情勢がどうなろうとも、森友事件は国政の根幹を揺るがす事件に発展したのだ。こんな姑息な手段で、我々の追及から逃げられると思っているなら、安倍晋三よ、お前の読みは、極めて甘い。

【菅野完】
1974年、奈良県生まれ。サラリーマンのかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載。同連載をまとめた『日本会議の研究』（扶桑社新書）が第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。最近、どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガが話題（https://sugano.shop/）

― なんでこんなにアホなのか ―









































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[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍政権と距離を取り始めた「公明党の思惑」（ダイヤモンド・オンライン）
安倍政権と距離を取り始めた「公明党の思惑」
https://diamond.jp/articles/-/173096
2018.6.25　清談社　ダイヤモンド・オンライン


第2次安倍政権の発足以降、連立与党の一角として政権を支えてきた公明党に変化が起きている。不祥事が続発する状況を前に、安倍政権との距離を取り始めているのだ。来年に統一地方選と参院選を控えるなか、今後、公明党がどんな動きを見せるのか、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文／清談社）

安倍首相で勝てるか？
公明党が心配する来夏の参院選


公明党の協力がなければ、自民党から100人もの落選者が出るーー自民党幹部がそう漏らすほどに重要な公明党から、安倍首相は距離をあけられている　写真：つのだよしお／アフロ

　公明党と自民党との距離感の変化を思わせるのが、相次ぐ政権の不祥事に対する山口那津男代表の厳しいコメントだ。

　5月29日には、安倍首相との党首会談で、加計学園問題について「国会の求めることにはきちんと対応してもらいたい。説明責任も尽くしていただきたい」と語り、5月31日にも、財務省の公文書改ざんについて「役人レベルではない、大臣としての政治家としての責任が問われる」と麻生太郎財務大臣の責任に言及し、批判を強めている。

　鈴木氏によると、こうした山口代表の発言の背景には、公明党の事情があるという。

「安倍内閣の支持率は下げ止まり傾向を示していますが、不支持率が支持率を上回る傾向は変わらず、支持率自体も好調時の半分近く。モリカケ問題の先行きもいまだに見えず、この先、支持率の飛躍的な上昇があるかはわからない。今後、安倍首相が9月の総裁選で3選を果たすと、連立与党は来年の統一地方選と参院選を安倍首相の看板の元で戦うことになる。今、公明党が危惧しているのは、この2つの選挙を、低い支持率の安倍首相のままで乗り切れるのかという点です」（鈴木氏、以下同）

　統一地方選と参院選のうち、特に公明党が危機感を持っているのが夏の参院選だ。

「公明党は、夏の参院選に照準を当てています。特に前回の選挙から新たに候補者を擁立して当選させた愛知、兵庫、福岡の3選挙区には今回も擁立する。もちろん全員当選が求められます」

　公明党は、それまで参院選では、東京、埼玉、神奈川、大阪の4選挙区に絞り、それ以外は比例区に注力していた。だが、2016年の参院選では、従来の4選挙区に加え、定数の増えた愛知、兵庫、福岡でも候補者を擁立。選挙区から立候補した7人全員の当選に成功している。複数人が当選する選挙区では、公明党の候補者は、野党だけでなく、同じ与党の自民党の候補者とも争うことになる。

創価学会婦人部から総スカン
「ポスト安倍は石破か岸田で」

「複数区の戦いは、自民党と票を分け合うことはできず、真っ向からぶつかる。公明党関係者によると、その場合は『政権の支持率が高い方が票の拡大に力を入れやすく、選挙を戦いやすい』とのこと。支持率が低いと、無党派層からの反応も悪くなり、政権支持層の小さなパイを自民党と奪い合うことになるのです」

　公明党が前回の参院選で、新たに擁立した3選挙区で勝利したのも、当時の安倍政権の高い支持率が背景にあった。「支持率の高い政権でなければ困る」というのが公明党の本音なのだ。

　では、来年の参院選に向けて「安倍首相のままでいいのか」という声は、どこまで高まっていくのか。公明党の支持母体である創価学会幹部の反応について、鈴木氏が語る。

「ある学会幹部によると、財務省のセクハラ問題や安倍首相の信頼の置けない性格もあり、婦人部の怒りは相当高まっていて、現場は持たないところまで来ているということです。すでにゴールデンウイーク前には、学会内部の厳しい意見について、井上義久公明党幹事長と二階俊博自民党幹事長のラインを通して自民党にも伝えたと、この幹部は話していました」

　4月中旬、創価学会から山口代表に対して「このまま安倍首相でいいのか。今後、自民党はどうするつもりなのかを党レベルで詰めろ」という要望があり、山口氏の指示を受けた井上幹事長が二階幹事長と会談を行ったのだ。

「会談では衆議院の解散についても話題になりました。ですが、結果を予測すると自公で過半数は確保するが野党と拮抗するというもの。結局『いま解散というのは好ましくない』という意見で一致したようです」

　しかしこの対談後も、学会内部の「首相の交代が望ましい」との声は収まっていないという。それでは、公明党が期待する“ポスト安倍”候補とは誰なのか。

「前出の幹部によれば、ポスト安倍についても、公明党の議員を通じて二階幹事長には学会の考えを伝えたと話しています。公明党が推進した軽減税率の導入について批判をしていた石破（茂）さんとは、すでに石破さんサイドから詫びが入ったこともあり、来年の参院選の顔になるなら問題ないようです。もう1人の有力候補の岸田文雄政調会長も、政策的には公明党と波長は合う。公明党からすると、ポスト安倍は石破さんか岸田さんでしょう」

公明党の協力がなければ
自民党から100人の落選者が出る

　9月に行われる自民党総裁選は、自民党所属の国会議員と全国の党員たちによって行われ、国民にも学会員にも投票権はない。しかし、創価学会や公明党が「安倍続投にＮＯ」の意思を示した場合、総裁選に絶大な影響を与える可能性があるという。

「自民党の議員にとって、選挙で支援を受ける創価学会・公明党は避けて通れない。自民党の幹部が『公明党の選挙協力がなければ100人は落選する』と漏らすほどなのです。公明党が意思を表明すれば、忖度して動く自民党の議員はかなり多いと見ていいと思います」

　その一方、現在の安倍政権が終わる場合、学会や公明党にとって悩ましい問題も1つあるという。

「官邸の中枢に位置してきた菅義偉官房長官の存在です。実は、学会幹部とも太いパイプを持つ菅氏は、自公の選挙協力をスムーズに進めてきた功労者なんです」

　衆院選では、公明党の支持者が選挙区で自民党に投票する代わりに、自民党の支持者が比例区で公明党に投票する相互協力を行っている。だが実際には、自民党の支持者が比例区で公明党に投票せず自民党に投票しようとするケースが多い。

「菅氏は、そういう場合、地域の自民党支部を熱心に調整し、比例区で公明党に投票するように根回しをしていました。公明党や創価学会のなかには、次の政権でも菅氏が引き続き要職に就くかどうかを気にかける人も多いでしょう」

　公明党だけでなく、安倍総理の足元の自民党内からも、様々な動きが起きている。

　竹下亘竹下派会長は、5月26日の講演で、安倍総理の3選について、「『はい、その通りです』とはなかなか返事をしかねる」と発言し、牽制した。また地方票獲得のための行脚を熱心に続ける石破茂石破派会長は5月30日、自派のパーティーで「総裁選を無投票にはしない」と断言している。

「前出の学会幹部は『学会は、現在の政局を穏便に終わらせることをホップ、来年の統一選をステップ、そして参院選をジャンプとして3段階で組織を動かしている。もし、安倍首相がこのシナリオの弊害になる時は、迷わず続投にＮＯです』と語っていました」

　今後、安倍首相の国会対応次第では、どこかのタイミングで公明党が「続投にＮＯ」というメッセージを突きつける日が来るかもしれない。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 危険！これが高齢愛国ネトウヨ（安倍信者）の民度だ！（simatyan2のブログ）
危険！これが高齢愛国ネトウヨ（安倍信者）の民度だ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12386338579.html
2018-06-25 20:29:00NEW !　simatyan2のブログ




例の余命ブログ（株式会社生きがいクラブ・日本再生大和会）に

扇動されて、何も考えずに弁護士懲戒請求を出した高齢ネトウヨ。

その封筒や文書が公開されています。











まるで年齢に似合わない幼稚な書き方に驚かされます。

これで４３歳～７０歳代、特に５０代、６０代が多いそうです。

日本の人口を上回る懲戒請求者人数を書いてますが、頭大丈夫
なんでしょうか？

嘘を吐くのが常とう手段のようで、ツイッターでも主婦になり
済ましていたのがバレて、





今は開き直ってハゲ親父だと名乗っています。

星空 サラ☆彡⌒ミ
https://twitter.com/s22y17k17

高齢のオッサンなのに、かなり少女趣味のようですね。

小林よしのりは騒動について次のように述べています。

ー　出会い系と愛国デモ　－

「まさか自分がだまされるとは思わなかった。

それでも、すべてがウソだったとは今でも信じたくない」

こんな見え見えのペテンに引っ掛かってしまうほど、老人は寂し
くてたまらないのである。

独り暮らしの高齢者が寂しさを紛らわそうと、
パソコンばかりやっているうちに出会い系にハマっている。

それは、愛国デモに参加している年寄りも同じである。

なるほど、だから騙されるんでしょうね。

以前にテレビでネトウヨの定義をまとめていましたが、





ただし、これはまだ上辺だけの定義だと思います。

前に僕の叔父（団塊世代）がネトウヨだと書きましたが、その
知人たちもネトウヨで、いつも口にするのが、

「安倍さん、辛坊さん、青山さん、橋下さん」です。

しかし、彼らは一様に借金まみれなのです。

金に詰まると左翼だろうと誰だろうと構わず金を借りに回ります。

これだけでも驚きますが、もっと驚くのは、なんと、金を貸して
くれた相手を憎むという非常に屈折した心理を見せます。

察するに、自分に頭を下げさせた相手が許せないんでしょうね。

結局、粋がって自分を強く見せますが、







身動きができ無くなれば簡単に泣きます。



今回も扇動した余命爺は懲戒請求を出さず、キッズ（信者）任せ
で裁判をやらせるようです。

なぜなら懲戒請求出された弁護士は、そもそも朝鮮学校とは何の
関係もなく、昔に余命ブログの本を出している出版社（青林堂）
が訴えられたときの原告側の弁護士だったからです。

つまり余命爺の個人的な私怨だったということですね。

この問題が悪質なのは、ネトウヨ一人が懲戒請求を出したのでは
なく、一人で数十人の名前を使用した点にあります。

勝手に住所氏名を出された人にとっては完全に犯罪です。

だから和解金も一人当たり数十万単位に及んでしまうのです。

今、安倍自民は、電通秋元康のAKB商法で次世代のオタクたちの
ネトウヨ化への洗脳に力を入れてるようです。



しかし政権維持のためにネトウヨを増やすのは非常に危険なこと
です。

２４日、福岡でネット殺人が起きましたが、逮捕された男は、

出頭直前にネット上で

「お前らへの返答だ。『こんなことになるとは思わなかった』
なんてほざくなよ」

と息巻いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/k10011494661000.html

この発言は、

個人的な動機に基づく犯行ではないことの証明です。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＮＨＫは若者をネトウヨに”洗脳”するつもりなのか？ 　
ＮＨＫは若者をネトウヨに”洗脳”するつもりなのか？
http://85280384.at.webry.info/201806/article_226.html
2018/06/25 22:15　半歩前へ

▼ＮＨＫは若者をネトウヨに”洗脳”するつもりなのか？

　この記事を見てごらん。ひどいものだ。すべて「安倍総理大臣は」で始まり、最後も「安倍総理大臣は」で終わる。

　政治報道は客観的であるべきだ。権力と距離を置いて、冷静に伝えるべきだ。

　だが、ＮＨＫは、安倍晋三に力点を置いて、安倍の意向に沿った報道を続ける。これでは安倍政権の機関紙、御用放送局だ。

　戦前の「大本営発表」と変わらない。安倍の側からの一方的な報道をやめないＮＨＫに受信料など収めることはない。断わるべきだ。

　こんな偏った報道を繰り返されたら、自分の座標軸を持たない若者たちが「騙される」のは当然だ。その結果が内閣支持率に直結。

　ＮＨＫの誤った報道のせいで、１０代、２０代、３０代は圧倒的に自民党支持だ。ＮＨＫは彼らをネトウヨに”洗脳”するつもりなのか？


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　参議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ政権が発動した鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置について、「対抗措置を取ること自体が目的ではなく、わが国の製品への適用を回避することが最も重要だ」と述べました。

　そのうえで、安倍総理大臣は「対抗措置というオプションは常に持ちながらも、結果が得られるよう最善の戦略をとりたい」と述べ、ＥＵや中国がアメリカに課した報復関税などの措置を直ちに取ることに慎重な考えを示しました。

　そして安倍総理大臣は、トランプ政権から、仮に北朝鮮の非核化や拉致問題への協力と引き換えに通商問題で譲歩を求められた場合の対応について、「バーターは絶対に考えていない」と述べ、安全保障や拉致問題と通商問題は切り離して対応する考えを示しました。

　また北朝鮮の非核化をめぐり、安倍総理大臣は「トランプ大統領との電話会談の詳細は話せないが、朝鮮半島の非核化というのは、アメリカ側は『ＣＶＩＤ＝完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄ということだと理解をしている』ということだった」と述べました。

　さらに安倍総理大臣は、加計学園の加計孝太郎理事長が先週、報道陣に対し、３年前の２月に安倍総理大臣と面会したとする愛媛県の文書の内容を否定したことについて、「政府として内容や評価についてコメントする立場にはない。平成27年2月25日に加計理事長とお会いしたことはない」と述べました。

　そのうえで安倍総理大臣は、野党側から、加計理事長らの証人喚問を要求されたのに対し、「私は行政府の長であり、何の権限もない。私が内閣総理大臣として予算委員会の自民党理事に指示を出すことは誠に越権行為であり、あってはならない」と述べました。

　さらに安倍総理大臣は、どういう状況になれば「うみを出し切った」と言えるのかと問われたのに対し、「どこに問題があったのかを徹底的に解明し、二度とこのような問題が起こらないよう再発防止に全力を傾注することがうみを出し切ることだ。今後とも誠実に説明責任を果たす」と述べました。

　一方、安倍総理大臣は、先の自民党議員との会合で、集中審議を回避したい旨の発言をしたと、出席した衆議院の河村予算委員長が記者団に紹介し、その後、撤回したことについて、「そのような発言をした事実はない」と述べ、否定しました。



首相 米輸入制限措置への報復に慎重な考え 参院予算委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/k10011495301000.html
2018年6月25日 18時31分　NHK








http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 北朝鮮「敵対行為やめない限り日本無視」 拉致触れず、避難訓練廃止求める（ロイター）
北朝鮮「敵対行為やめない限り日本無視」 拉致触れず、避難訓練廃止求める
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10465.php
2018年6月25日（月）19時55分　ロイター


６月２５日、北朝鮮国営メディアは、日本政府が敵対行為をやめない限り北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。都内で４月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）


北朝鮮国営メディアは２５日、日本政府が敵対行為をやめない限り、北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。

北朝鮮は中国や韓国、米国との首脳会談を相次いで開催している一方、拉致問題の解決を目指す日本とは首脳会談の日程が決まっていない。

ＫＣＮＡは論評の中で拉致被害者に言及はしていない。一方で、日本政府が北朝鮮によるミサイル発射に備えて実施している避難訓練を廃止しなかったことを非難した。

日本政府は昨年、北朝鮮情勢の緊迫を受けて避難訓練を開始。先週、米朝首脳会談を受けて当面中止する方針を示した。














http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍首相が加計理事長ゲス会見をトンデモ擁護！ それでも誤魔化せない嘘と矛盾が次々明らかに（リテラ）
安倍首相が加計理事長ゲス会見をトンデモ擁護！ それでも誤魔化せない嘘と矛盾が次々明らかに
http://lite-ra.com/2018/06/post-4089.html
2018.06.25　安倍首相が加計理事長ゲス会見を擁護　リテラ

　　　　　
　　　　　首相官邸ホームページより


　大阪北部地震とサッカーW杯を利用した加計孝太郎理事長による「ゲス会見」から約１週間。ようやく安倍首相がきょう開かれた参院予算委員会で会見について国会で口を開いたが、またも“汚れたお友だち関係”を全開にした。

　まず、安倍首相は「加計学園による記者会見は、加計学園と愛媛県や今治市とのやりとりにかんしておこなわれたもので、政府として内容にコメントする立場にない」と言い、事実上、答弁を拒否。

　誰も、安倍首相に論評など求めているわけではない。加計理事長の主張は、「加計と愛媛県、今治市のやりとりの問題」などではなく、安倍首相が「獣医大学いいね」と面談で言ったとでっち上げることで「前に進めるためにやった」というもので、安倍首相の名前を勝手にもち出して詐欺行為をはたらいたことを認めるもの。つまり、安倍首相本人と、自身が最高責任者である国家戦略特区に対する詐欺行為の告白であり、安倍首相は当事者として説明責任がある。「政府としてコメントする立場にない」と拒否できるような話ではないのだ。

　しかも、安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長を「詐欺をはたらくような人物」と罵ったくせに、加計理事長にはそんな罵声を一言も浴びせず、それどころか、きょうの国会答弁で、こう庇ってまで見せたのだ。

「記者会見は独特の雰囲気があり、不慣れな人にとっては一問一答で畳みかけられると、ときには質問の趣旨を取り違えて答えてしまったこともあり得るんだろうと思っている」

「独特の雰囲気」も何も、メディアの選定から流れまですべて加計理事長が会見を仕切っていたのだから、「不慣れ」などと同情を寄せる理由などひとつもないのだが、安倍首相がこんなことを言い出したのは、もちろん保身のためだ。

　というのも、加計理事長は記者会見で、安倍首相や官邸のこれまでの説明とは矛盾する話をしてしまったからだ。

　そのひとつが、記者からの「加計学園の職員が官邸に行ったり総理のまわりの人に会ったことはまったくない？」という質問に、「ないです」とはっきり答えてしまったことだ。周知のように、柳瀬唯夫・元首相秘書官は国会に参考人として答弁した際、加計関係者と3回にわたって面談をおこなった事実を自ら認め、「加計学園やその関係者の方とお会いした記憶はあると、そこは一貫している」と断言した。それを加計理事長は、何をとち狂ったのか「ない」と言ってしまったのだ。

　さらに、加計理事長は「首相と獣医学部の話を初めてしたのは昨年1月20日以降か」という質問に対し、「そういうことだと思う」と答えた。だが、安倍首相は先月5月28日の衆院予算委員会で、「この問題が大きな問題になりつつあるなかにおいては、もうこれは話をしないほうがいいんだろうと、それぐらい話をしていない」「昨年から今年については話をしていない」と答弁しているのである。

　安倍首相を擁護しようとした結果、矛盾を生んでしまった加計理事長。嘘に嘘を重ねているあいだに訳がわからなくなってしまったのだろうが、だからこそ安倍首相は会見についてコメントを拒否しながらも、「質問の趣旨を取り違えて答えてしまったのだろう」などとフォローしなければならなくなったのだ。しかし、こんな言い訳で、安倍首相と加計理事長の矛盾だらけの主張を鵜呑みにする馬鹿は安倍応援団くらいのものだ。

■加計理事長が獣医師会幹部に「安倍首相が後ろ盾」発言と報じた記事に、加計学園は…

　加計理事長の会見については、興味深い「反論」がされている。その反論をおこなったのは、加計学園問題を追ってきたジャーナリストで、今年、『悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』（文藝春秋）で大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞を受賞した森功氏だ。

　森氏は22日に出演したラジオ番組『くにまるジャパン 極』（文化放送）で、加計学園をめぐるエピソードを披露。それは、森氏が昨年、「文藝春秋」2017年5月号ではじめて加計疑惑についての踏み込んだレポートを掲載した際の、加計学園のリアクションだ。

　森氏は「文藝春秋」2017年5月号で、加計理事長が2014年3月13日の午前、自身の次男である加計悟・倉敷芸術大学副学長、文科省OBの職員を伴って東京・南青山にある日本獣医師会を訪れ、同会の蔵内勇夫会長と、元農林水産副大臣である元衆議院議員・北村直人顧問と対面していたことに言及。このとき、蔵内氏と北村氏は「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」と加計理事長に皮肉を述べたというのだが、じつはその際、加計理事長が「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と返答し、その発言が記録されたという議事録が存在するという説があることを暴いた。また、この対面を終えると、午後に加計理事長らは当時の下村博文文科相のもとを訪ねたと記述していた。

　この記事の執筆にあたり、森氏は加計学園側に質問状を送り、取材要請や事実確認をおこなったが、ほとんど返答はなし。しかし、「文藝春秋」が発売されると、加計側からは「抗議書」が送られてきた。その中身は、“獣医師会との面談は午前ではなく午後であり、その日に下村文科相と面会した事実はない”というものだ。

　獣医師会での面談開始時間は北村顧問の記憶に基づいたものだったと森氏は言い、間違いがあったのかもしれない。だが、同日に面談がおこなわれたのは紛れもない事実であり、しかも、同じ2014年3月に、加計理事長と下村文科相が互いに秘書を同伴して赤坂の料亭で密談をおこなった事実があることは、下村氏の元秘書も証言している。つまり、本題とは外れた些末な時間の間違いがあっただけで、加計側はこの小さなミスをあげつらおうと抗議書を送ってきたというのだ。

■加計学園には、安倍首相と面談した日の詳細な記録が残っているはず！

　だが、問題はこの抗議書の中身だ。森氏によると、加計側はなんとか記事に難癖をつけようと、「その日のスケジュール」をしっかり書き込んできたのだという。森氏が明かしたその抗議書の文面は、以下のようなものだ。

「獣医師会の面会の約束は17時であり、午前中ではない」
「17時に面会ということが決まっていたので、これに合わせるよう、16時13分東京駅に新幹線に到着し、待たせていた車両で獣医師会へ向かい、約束の17時に獣医師会を訪問」

　4年前の出張について、面会は何時からだったとか、何時何分の新幹線に乗車したかだとか、加計側はじつに詳細にわたった記述しているのだ。これだけはっきりとディテールをもって反論していることからも、加計側には理事長のスケジュールにかんする明確な「記録」が残っていると考えるべきだろう。

　かたや、問題となっているいまから3年前の2015年2月25日の安倍首相との面談については、加計理事長は「会っていない」ことを立証するための「その日のスケジュール」を出すこともなく、「記憶にも記録にもない」ことを「会っていない根拠」にしている。安倍首相との面談が「担当者がついた嘘」だと言うのなら、森氏におこなったように細かいスケジュールを出して「アリバイ」を立証すればいいのに、今回はそれをしない──。ようするに、会ったのに「会っていない」と嘘をついているから、それができないだけなのだ。

　だが、こうして浮かび上がる加計理事長の数々の矛盾も、証人喚問を拒否して、国会を閉会させれば国民は忘れるとタカを括っている。現に、森友問題では、財務省と国交省が公開されていない交渉記録について「最高裁まで争う覚悟で」隠蔽することや、官邸が検察とグルであったことを示す新文書を、先週、共産党が独自入手・公開したが、この文書があるかどうかの調査について、石井啓一国交相は「出所不明」「行政文書とは思えない」などとして調査を拒否。その上、野党が抗議する最中に安倍首相と麻生太郎財務相はふたりしてトイレに立ち、審議が再開できない状態になったのだ。

　繰り返すが、今回の新文書は官邸と財務省、国交省がいかに国民を欺こうかと密談しているもので、安倍首相と麻生財務相は疑惑の責任者、当事者だ。それを、大の大人が「ツレション」して審議を止めるなど、無責任も甚だしい。このような国民を舐めきった姿勢がきちんと報じられ、批判されなければ、どこまでも安倍政権は増長していくだろう。

（編集部）　




































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ロコツに憲法違反　新宿区のデモ規制、8月1日から（田中龍作ジャーナル）
ロコツに憲法違反　新宿区のデモ規制、8月1日から
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018404
2018年6月25日 20:20　田中龍作ジャーナル


反権力デモは新宿名物だ。「アベ批判」が日本会議の新宿区長には目障りだったのだろうか。
＝3日、新宿区内　撮影：村上理央＝

　憲法21条で保証された「表現の自由」が区役所の部長決裁ひとつで制限される。狙い撃ちされたのは「最賃デモ」や「安倍デモ」の集合地点となる新宿区の公園だ。

　新宿柏木公園発の「最賃デモ」を毎月、行っている団体の代表が、きょう午前、新宿区役所「みどり公園課」にデモ申請（8月1日実施）に行った。これまでは、その日のうちに許可が出ていた。

　ところが、きょう「みどり公園課」は許可を出さなかった。団体の代表が理由を尋ねると「使用基準の見直しを進めているため」という答えが返ってきた。

　これには前段がある。今月12、13日にあった新宿区議会本会議で自民と公明の議員が質問した。「近隣住民が騒音などにより迷惑している。今後規制していく考えはないのか？」などとする内容だった。

　吉住健一区長は「今後、それぞれの公園が置かれた周辺環境や地域からの声も踏まえ、デモの出発地として使用できる公園の基準の見直しを検討していく」と答弁した。
　
　やらせ質問に、 新宿区長は 待ってました とばかりに答えた・・・そんな感がたっぷりあった。

　近隣住民が迷惑しているのは「ヘイトスピーチ」である。「最賃デモ」や「安倍辞めろデモ」は整然としたものだ。ただし安倍政権にとっては後者2つのデモの方こそ目障りである。

　やらせ質問の1週間後（今月20日）に、驚くべき決定がなされた。「デモ出発地としての公園の使用基準」を見直すというのである。条例ではなく部長決裁の内規の見直しだけだ。見直しの内容はこうだ―

　新宿区では「柏木公園」「花園西公園」「新宿中央公園」「西戸山公園」のデモ使用を許可していたが、「新宿中央公園」だけに限って許可する。
　
　憲法21条で保証された「表現の自由」が区役所の部長決裁で制限されることになるのだ。条例ではないので議会で採決する必要はない。


「新宿区内の公園をデモ出発地として、引き続き使えるようにして下さい」。吉住区長あての要請書を手渡す市民。＝25日午後、新宿区役所区長室　撮影：田中龍作＝

　デモ申請を認められなかった団体はきょう午後、新宿区役所に吉住区長を訪ね、見直しの撤回を求めた。吉住区長は公務外出中であったため、総務部秘書担当の森基成部長が対応した。森部長は団体の要望を受け止めるだけだった。

筆者は「規制の法的根拠は何か？」と尋ねた。

森部長「公園の目的外使用ということで認めてきた」

筆者「（区の）公園管理権に基づくものか？」

森部長「そういうことです」

　憲法に抵触する可能性が高い新宿区の公園使用基準の見直しは、27日に議会に報告され、8月1日から「適用」される。条例ではないので「施行」ではない。お手軽で露骨で悪質な規制だ。

　全国の自治体が新宿区にならえば、「最賃あげろ」「安倍辞めろ」と声をあげることはできなくなる。

　吉住健一区長は日本会議のメンバー。日本会議首都圏地方議員懇談会の幹事に名前を連ねる。名前をクリックすると吉住区長のＨＰに飛ぶ。都議時代の2012年には、尖閣諸島を購入するよう都庁に要請を掛けたほどだ。

　規制すべきはヘイトスピーチだ。だがヘイトと親和性の高い日本会議の区長はそれを規制せず、安倍官邸に不都合なデモを規制した。


市民団体は「みどり公園課」を再び訪れ、デモ申請を認めなかった理由を問い質した。＝25日午後、新宿区役所　撮影：田中龍作＝

　　〜終わり～


























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 低すぎる投票率は、不正選挙の徴候だよ　
低すぎる投票率は、不正選挙の徴候だよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/26d7a39091dfc1fd739257caa2c25de5
2018年06月25日　のんきに介護


asuka 🇸🇬@asuka_SGPさんのツイート。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「高プロ」制度って、何？　
「高プロ」制度って、何？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e7e06b5e729186c90cec9a9a006d6122
2018年06月25日　のんきに介護







































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 朝鮮半島の和平の動きで武器を購入しなくて済むので、安倍晋三以外の世界は歓迎しているのだ　
朝鮮半島の和平の動きで武器を購入しなくて済むので、安倍晋三以外の世界は歓迎しているのだ
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/b4973e913a5b0bf432271f5c500bc2c3
2018-06-23　そりゃおかしいぜ第三章




米朝首脳会談後の情勢変化、和平への動きにもかかわらず、安倍内閣は地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）の導入を進めるというのである。老若男女の民間に頭を抱えさすミサイルの避難訓練はお金がかかっていないのでやめるというのである。こうした防衛整備は、半島の動きに逆行するだけでなく、敵視政策として刺激を与えることになる。時にロシアや中国とは、これまでの外交姿勢が問われることになる。

安倍晋三は昨年１２月１９日海上自衛隊の護衛艦に搭載する従来のシステムに加え、地上に配備する「イージス・アショア」を二基導入する方針を閣議決定した。秋田県と山口県にある陸上自衛隊の演習場に配備、日本全域をカバーするというというのである。

導入理由は北朝鮮による核・ミサイル開発による恐怖であった。北朝鮮が重大な脅威になっているというのが、導入の理由であった。安倍晋三は、「国難」という言葉で総選挙までやったが、少なくとも現在はこれを理由に、一基１０００億円と言われるイージス・アショアを導入する理由はなくなった。

情勢は大きく変化しているのに、菅義偉官房長官は「北朝鮮の脅威は、緩和されたが存在する」と述べている。担当の小野寺五典防衛相は秋田、山口両県を説明に訪れ、「脅威は変わってない」と述べている。

つまり、武器の購入理由が北朝鮮の脅威などではなく、ましてやでっち上げられた国難などでなく、アメリカの貿易赤字の緩和のためであるという事を自ら語っているに過ぎない。それを説明するには、日本がアメリカから武器を購入するシステム、ＦＭＳ(対外有償軍事援助）のなにかを知るだけで十分である。

１、契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない。２、代金は前払い。３、米政府は自国の国益により一方的に契約解除できるというものである。つまり代金はアメリカの提示通りで前払いで、アメリカが気に食わなければ、いつでも解除できるというおのである。

オスプレイが８０億円イスラエルに提示されているが、日本は２００億円で購入するなど、この武器取引は、不平等であるのは見の通りであるが、アメリカの貿易赤字解消の一つとして存在しているのである。

朝鮮半島を巡る和平への動きに逆らっていることがもう一つある。辺野古の新基地建設である。今日は沖縄で戦闘の終わった日である。辺野古建設も中止するべきである。それが出来ない、やらないのは、軍事産業の振興を進める安倍晋三の思いの一つであるからである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 参院予算委について(在野のアナリスト)
参院予算委について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53068170.html
2018年06月25日　在野のアナリスト


W杯でサッカー日本代表が好調です。「一将功成りて万骨枯る」という言葉は、一人が名声を得る陰では多くの兵士が亡くなっている、という意味ですが、スポーツの世界では「一将功成りて老骨枯る」という場面が多くみられます。ベテランが活躍するとチームは好調、というほどの意味ですが、ベテランが短い時間で集中してプレイすると、長く培った技が光りますし、体力面の衰えも目立たない。ベテランが頑張っているんだから、自分も…と、チームに好影響もあります。逆に、ベテランに結果がでないと意気消沈して、すべて上手くいかなかった可能性もある。今回、その賭けには勝ったのでしょう。

日経が昨日の世論調査で、自分たちだけやたらと高い政権支持率になった、そのイイワケを今日になって一所懸命にしています。しかし本当にランダムに調査をしていたら、一社の調査だけ支持率が高め、などという傾向は絶対に表れない。これは読売ならY層、朝日ならA層、毎日ならM層、産経ならS層、日経ならK層に調査しているのであって、そのK層の動向を知る、ということであり、K層は安倍政権支持層が多い、というだけです。

またK層は日経の購読者が多いとみられ、経済に関心のある層、となります。一銭にもならず、ただ時間をとられるだけの世論調査に協力するほどのお人好しで、電話をかければ2人に1人は応じる気前のよさ、おまけにネットにその情報を投稿しない口の堅さ。そんな世論調査の結果を100%信じる人はよほどオメデタイのであり、『各社とも傾向は同じ』などとわざわざイイワケせずとも、K層の構成は大体わかっている、ともいえます。

参院予算委の集中審議、安倍首相は「うみをだす」の意味を問われ、「再発防止に全力を傾注」としました。すでに起こったことには蓋をして『再発』だけしません、という。しかも安倍政権の『全力』は、毎回上滑りの、得意の安倍誇張語の一つであり、何でもかんでも『全力』をつけたがります。しかし大阪北部地震の復旧に『全力』とした震災の日に料亭通いなど、全力感はまったくありません。起こったことは追及しないで、という感じはモリカケ問題の答弁拒否からも明白で、膿んだ患部は治すことすらしないのです。

それは加計氏の会談について述べた「会見は独特の雰囲気。…時には質問の趣旨を取り違えて答える」とする点にも現れます。柳瀬氏の国会答弁とも齟齬があり、趣旨を取り違えた、という話ではない。共産が取り上げた2枚のメモも、またしても怪文書扱い。どれほど体裁を整えていても、行政がみとめない、調べようともしない、むしろ事実と分かっても対応が決まらないうちは、絶対に事実とみとめない、そんな政権には膿んでいる患部がどこか？　それすら分かっていない、といえるでしょう。そう、膿んでいるのは幹部、政権中枢そのものであり、自分たちのことを改めるのに『全力』なんて要らない。心構えと自身を律する精神さえあればよく、それすら持ち得ないということをこれは示すのです。

今の安倍政権は、一首相公ならず万人枯る。一人の首相の巻き起こす様々な問題、それは公の立場としてふさわしくないことをするのに振り回され、多くの人が犠牲になっている、といった状況です。これでは日本がチームとして機能できるはずもなく、弱体化してしまって当然、といえるでしょう。ベテラン、悪い言葉をつかえばロートルが中心に居座って、チームに悪い影響を与えている。今の国政はそんな状況といえるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 共産・小池晃書記局長　「真実が伝われば、新聞を読めば、自民支持しない。その通り」　




「新聞読めば自民支持しない。その通り」共産・小池氏
https://digital.asahi.com/articles/ASL6T61KJL6TUTFK01S.html
2018年6月25日19時52分　朝日新聞


小池晃・共産党書記局長

小池晃・共産党書記局長（発言録）

　（麻生太郎財務相が「（自民党支持が高い１０～３０代は）一番新聞読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党なんだ」などと発言したことについて）新聞を読まない人は全部自民党に来るということは、真実を、事実を伝えたら、自民党に行かなくなることを認めているわけだ。しかも、発言の中で、新聞の購読者を増やすことには協力しない方がいいよ、と言ったわけでしょ。メディアのみなさんはもっと怒った方が良い。営業妨害じゃないですか。

　真実が伝われば、新聞を読めば、自民党支持にならない。ある意味でその通りだと思う。そういう意味では、紙の新聞に普段から親しみのない若い層の人たちに「しんぶん赤旗」の電子版を広げて、そういう人たちが読めばみんな共産党支持になる状況を作り出したい。（記者会見で）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「１度は大統領に」といわれた男死す／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「１度は大統領に」といわれた男死す／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806250000282.html
2018年6月25日9時30分　日刊スポーツ


　★韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２３日、同日に老衰で死去した金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相について「韓国の現代政治史に残した故人の足跡は消えることはない」とコメントを出した。朝鮮戦争以来、韓国史、日韓史に欠かせぬ政治家だった。１９６０～８０年代には３キム時代と言われ、金泳三（キム・ヨンサム）金大中（キム・デジュン）両元大統領と韓国政界をリードした。

　★４９年に陸士８期卒業。５１年陸軍本部情報局作戦情報課長。６１年朴正熙（パク・チョンヒ）と軍事クーデターを主導し、初代中央情報（ＫＣＩＡ）部長に３５歳で就任。６２年、日本の外相・大平正芳との会談で韓国側の対日請求権を、「無償３億ドル、有償２億ドルおよび民間信用供与」を提供する経済協力方式で合意するいわゆる「金・大平メモ」で日韓基本条約締結への道筋を付けた。６３年、第６代国会議員に当選。同年民主共和党（以下、共和党）議長に就任。６８年、共和党内の汚職事件ですべての公職を辞退し政界引退。７１年には大統領選を控えて共和党副総裁で政界に復帰し、国務総理（首相）に就任し、７５年まで務める。

　★４年半「ナンバー２」として君臨。ことに７３年、金大中が都内のホテルからＫＣＩＡらによって拉致された事件の処理のため訪日し、当時の首相・田中角栄に謝罪。７５年７月の外相・宮沢喜一の訪韓という２度にわたる日韓政治決着を主導した。９８年に大統領となった金大中は、この事件を不問とし、再度金を国務総理（首相）に指名。００年まで務める。０４年政界引退。国会議員９期、首相２回、韓日議連会長も務めたが、政権の色合いは違うものの、永年、韓国政治の軍事政権から民主化のプロセスの表裏を知る人物で、今日の日韓関係の礎を築いたといえる。問題は日韓・韓日ともに、このネットワークの引き継ぎがないことだ。韓国では「１度は大統領にさせてみたい男」といわれた。９２歳だった。合掌。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] がん患者へのヤジ、過労死遺族への暴言…“命”の問題を軽視する安倍自民の責任と罪（Business Journal）
がん患者へのヤジ、過労死遺族への暴言…“命”の問題を軽視する安倍自民の責任と罪
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23831.html
2018.06.25　江川紹子の「事件ウオッチ」第106回　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal

　
　参考人であるがん患者にヤジを飛ばした自民党の穴見陽一衆議院議員（写真：読売新聞／アフロ）


　ヤジというより、暴言と呼んだほうがいいのではないか。

　自民党の穴見陽一衆院議員が、衆院厚生労働委員会で受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の審議中に、参考人として出席していた肺がん患者が意見を述べていたのに対し、「いいかげんにしろ」と言い放った問題である。

■与野党議員の胸に響いた、故・山本孝史議員の代表質問

　委員会として招いた人に対する非礼はもとより、ステージ4の患者が、よりよい制度づくりのために、まさに命を削って話をしている時に、どうしてこんなことが言えるのか。国会議員としての資質以前に、人間性が疑われるのは当然だろう。

　批判を受けた穴見氏は、Facebookと自身のホームページに「お詫び」と題する短い文を掲載したが、内容は「不快な思いを与えたとすれば…深くお詫び申し上げる」といった条件付きの謝罪。「不快な思い」を与えていないわけがない。記者会見も開かず、このような「謝罪もどき」をインターネット上にアップしただけで、「謝罪した」と報じるマスメディアは、まったくどうかしているのではないか。

　しかも、この「謝罪もどき」には、「喫煙者を必要以上に差別すべきではないという想いで呟いたもの」という言い訳が続いている。「差別」とは、「本人の努力によってどうすることも出来ない事柄で不利益な扱いをすること」（東京人権啓発企業連絡会HPより）。

　有害な受動喫煙を防ぐために室内を禁煙・分煙することを、「差別」と言ってはばからない穴見氏は、こんな基本的な言葉の意味がわかっていないらしい。好きな所でタバコを吸えないこと、あるいは飲食店が受動喫煙対策をしなければならないことに、喫煙者として、飲食店チェーン創業者の息子として、ひたすら被害者意識を募らせているだけだろう。一私人ならそれでも構わないが、こういう人が「全国民の代表者」たる国会議員でいられては、本当に困る。

　そう慨嘆しながら、私はかつての国会で見た、今回の暴言とはまったくベクトルを異にする2つの光景を思い起こしていた。ひとつは、2006年5月22日に参議院本会議で故・山本孝史議員（民主党）が、がん対策基本法と自殺対策基本法の早期成立を訴えた国会質問。もうひとつは、同年暮れに亡くなった山本氏のために、07年1月23日にやはり同院本会議で、自民党の尾辻秀久参院議員が行った追悼演説だ。

　社会保障に関わる問題に取り組んでいた山本氏は、在職中に胸腺がんに罹った。06年5月22日の代表質問で、自分ががんに侵されていることを告白。次のように述べて、がん対策基本法の成立を急ぐよう求めた。

「がん患者は、がんの進行や再発の不安、先のことが考えられないつらさなどと向き合いながら、身体的苦痛や経済的負担に苦しみながらも、新たな治療法の開発に期待を寄せつつ、一日一日を大切に生きています。私があえて自らがん患者だと申し上げましたのも、がん対策基本法の与党案と民主党案を一本化し、今国会で成立させることが日本の本格的ながん対策の第一歩となると確信するからです」

　さらに、自殺対策基本法の早期成立の必要性も訴え、政治の責任を強調した。

「私は、大学生のときに交通遺児の進学支援と交通事故ゼロを目指してのボランティア活動にかかわって以来、命を守るのが政治家の仕事だと思ってきました。がんも自殺も、ともに救える命がいっぱいあるのに次々と失われているのは、政治や行政、社会の対応が遅れているからです」

　与野党議員から、党派を超えて大きな拍手が起き、それは山本氏が自席に戻った後も続いた。演説の後、山本氏は報道陣の取材に対し「（がん患者には）限られた時間しか残っていない。（対策は）次の国会でいいとは思えない」と語った。

　この訴えは、与野党の議員に響いた。読売新聞は、「命を削ってまで活動を続ける姿がきっかけとなって与野党が歩み寄り、この翌月にがん対策基本法が成立した」（2008年1月22日付同紙追悼記事より）と伝えている。自殺対策基本法も、同じ時期に成立した。

■国会の劣化を加速させる「魔の3回生」たち

　この2つの法律の成立に共に奔走した尾辻氏は、追悼演説の中で、「山本先生はわが自由民主党にとって、最も手強い政策論争の相手でありました」と称え、山本氏の代表質問について、こう振り返った。

「いつものように淡々とした調子でしたが、先生は抗がん剤による副作用に耐えながら、渾身の力を振り絞られたに違いありません。この演説は、すべての人の魂を揺さぶりました。議場は温かい拍手で包まれました。私は今、その光景を思い浮かべながら、同じ壇上に立ち、先生の一言一句を振り返るとき……。万感、胸に迫るものがあります」

　尾辻氏は、何度も声を震わせ、ハンカチで目元をぬぐった。議場では、与野党を問わず、目頭を押さえる議員の姿があったという。そしてこの演説は、次のように結ばれた。

「先生は12月22日、黄泉の国へと旅立たれました。先生の最後のご著書となった『救える「いのち」のために 日本のがん医療への提言』は、先生が亡くなられる直前に、見本の本が病室に届けられました。先生は目を開け、じっと見つめて頷かれたそうです。その時のご様子を、奥様は告別式において次のように紹介されました。

『私は彼の手を握りながら本を読んであげました。山本は、命を削りながら執筆した本が世に出ることを確かめ、そして日本のがん医療、ひいては日本の医療全体が向上し、本当に患者のための医療が提供されることを願いながら、静かに息を引き取りました』

　バトンを渡しましたよ、襷をつなぐようにしっかりと引き継いでください、そう言う山本先生の声が聞こえてまいります。（中略）あなたは参議院の誇りであります。社会保障の良心でした」

　議場は、大きな拍手に包まれた。少なくとも、この時の国会は、命を削って法整備を訴える山本氏に対し、党派や意見の違いを超えて、敬意を表し、その思いを汲み取る努力をした。

　それから10年。国会はなんという変わりようなのだろう。

　12年12月の総選挙で初当選した穴見氏は、尾辻氏の追悼演説を生では聞いていないだろうが、これは今でもネットで見ることができる。全文を読むこともできる。だが、おそらく穴見氏は見ていないだろうし、読んでいないだろう。

　国会の劣化が指摘されている。とりわけ穴見氏ら12年初当選組は問題が続出し、「魔の3回生」と呼ばれる。妻が出産のため入院中に不倫したことが週刊誌にすっぱ抜かれて宮崎謙介氏は辞職し、重婚疑惑などの女性問題が報じられた中川俊直氏は3期目の出馬を断念。秘書へのパワハラを暴露された豊田真由子氏、同僚議員との不適切な関係などが批判された中川郁子氏、酒や女性の問題を取り沙汰された橋本英教氏らは落選で国会を去った。

　ほかに、「マスコミを懲らしめる」「（がん患者は）働かなければいい」などの失言や暴言を重ねている大西英男氏、被災地視察でおぶわれて水たまりを渡り、後にそれをネタにした失言で政務官を辞任した務台俊介、前川喜平・前文部次官の講演内容を文部科学省に照会させた池田佳隆氏、「必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい」「結婚しなければ子供が生まれず、人様の子供の税金で老人ホームに行くことになる」と発言して後に撤回した加藤寛治氏なども同期だ。

　やはり同期の国場幸之助氏は、酒に酔って繁華街で通行人ともみ合いになり、傷害罪で書類送検されたが、書面で謝罪コメントを出しただけで記者会見も開いておらず、自民党も厳重注意で済ませている。そして、今回の“穴見暴言”だ。

■命の問題と真摯に向き合う与党議員はどこへ

　これは一強他弱のなかでの緩みとかおごりとかいった次元の問題ではなく、本来は国会議員になってはいけない類いの人が、国民の民主党政権への反発をバネに当選してしまい、その後も安倍自民の選挙上手のお陰で議席を維持してしまっている、というケースが少なからずあるのではないか。

　それは、そうした者を自党の候補者にし、当選させ、しかもまともな教育もしていない、自民党の責任でもある。せめて自党の長老議員である尾辻氏が行った名演説くらい、全員に見せて国会議員たる者の努めを考えさせるべきだろう。

“魔の3回生”ばかりではない。今年3月には参議院予算委員会の公聴会に公述人として出席した過労死遺族に対し、渡辺美樹参院議員が「働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いていますと、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」と述べて問題になった。

　渡辺氏は、居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミの創業者だが、そのワタミでは26歳の女性が入社2カ月で自殺。後に過労死認定されたが、それを受けて、すでに国会議員となっていた渡辺氏は、こうツイートした。

「労務管理できていなかったとの認識は、ありません。ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています」

　そういう彼を、よりにもよって過労死遺族に対する質問者に据えた自民党自体は、命にかかわる問題を軽く見すぎていると言わざるを得ない。与党が圧倒的な多数を占めているため、最初から「いつ採決して法案を通すか」ということにのみ関心があり、いろんな人の意見を聞いたり議論をして、法案をより良いものに修正していくプロセスが軽視されているようにも見える。

　このような国会で、私たちの命にかかわる問題が扱され決定されていることに、改めて暗然たる思いがする。

　とはいえ、自民党の期の浅い議員のなかにも、命の問題に真摯に向き合い、これまでの国会の取り組みから学んでいる人が、いないわけではない。たとえば、自らもがんを経験した三原じゅん子参院議員は、2010年に当選して初めての国会質問で、山本氏について触れている。

「がんの撲滅に力を尽くされた先輩議員として参議院議員でありました山本孝史先生のことを思い出さずにはいられません。（中略）命を懸けて命を守る。がんイコールリタイアではない。私も山本先生から命のバトンを受け継いだ、そしてこの参議院に議員として今ここに立たせていただいているんだと感じております」

　三原氏は、昨年5月30日の参院厚生労働委員会でも、山本氏の名前を挙げて、たばこの受動喫煙の問題にしっかり取り組むよう厚労相に発破をかけ、エールも送った。

「私は、7年前に議員とさせていただいたとき、民主党の山本孝史先生の議事録をすべて読ませていただきました。私の記憶によれば、最後までたばこの政策に関して非常に心残りだというようなことを発言されていたと記憶しています。こうした『死者の英知』というものも引き継いでいくのが私は政治であり、過去に受動喫煙で亡くなった方たちの無念の魂というものを鎮めることもまた使命なのではないかと思っています。それがあしたを生きる子供たちの未来につながっていくのではないでしょうか」

「何度も言いますが、富める者、強い者の満足のみによって世の中が回っていくと思ったら大間違いです。政治は、病に苦しむ人、弱い人をどれだけ救ったかで判断されるべきだと私は思っています。強い者、強者の意見だけでなく、弱い立場にいる方々、そして苦しい中で亡くなっていった方々の立場にも立った法案を作っていくことこそ政治の役割だと思います」

　しかし、この時点で厚労省が受動喫煙防止のためにつくっていた対策案は、自民党厚生労働部会の議論のなかで大幅に後退。国会に提出された法案では、55％の飲食店は法案の「例外」とされ、喫煙可能となるという。

　今回の穴見暴言だけでなく、規制が骨抜きにされていった経緯を見るにつけ、「死者の英知」を引き継ぎ、命の問題と真摯に向き合う与党議員も「例外」的存在になっているのではないかと案ぜられてならない。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 野党、佐川氏告発を提案「虚偽の答弁」　自民は慎重姿勢　福山哲郎氏「虚偽の答弁をしたと判断している」
野党、佐川氏告発を提案「虚偽の答弁」　自民は慎重姿勢
https://digital.asahi.com/articles/ASL6T5G33L6TUTFK019.html
2018年6月25日21時09分　朝日新聞

　立憲の辻元清美国会対策委員長は２５日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、佐川氏を議院証言法違反で告発することへの協力を求めた。３月の衆参予算委では、佐川氏に対する証人喚問が行われた。証人喚問で虚偽の証言をすれば偽証罪に問うことができ、立憲は４カ所程度の偽証があると判断した。

　ただ、告発するには委員会に出席した議員の３分の２以上の賛成が必要になる。森山氏は「佐川氏の人権に関わる話だ。しかるべき指摘でないと話が進まない」と慎重な姿勢を示した。

　２５日の参院予算委では、福山氏が「我々は虚偽の答弁をしたと判断している」とパネルで指摘した。佐川氏は森友学園問題を知った時期について「昨年２月上旬の新聞報道」と証言。だが、財務省が今年６月４日に公表した報告書には理財局の国有財産審理室が昨年２月初旬、理財局長に案件の概略を説明したとある。時期は同じだが、知ったきっかけが異なる。

　食い違いを追及する福山氏に対し、財務省の矢野康治官房長は「証人喚問についてコメントする立場にない」「報告書に書いてある通り」と繰り返し、直接の答弁を避けた。（別宮潤一）


【国会中継】福山哲郎（立憲民主党）『あなたが辞める言うから』『全ては与党の責任』
【平成30年6月25日 予算委員会】

※１９：２９～佐川氏の「虚偽の答弁」。福山哲郎議員質疑。再生開始位置設定済み。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 仰天！佐川氏を不起訴にした山本真千子特捜部長、函館検事正に栄転　＜安倍暴政で司法と行政は、死に体同然！＞




































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 副総理「新聞とるのに協力なんかしない方がいい」「国民に考えさせない」という正に「ナチスの手口」である　小沢一郎（事務所）




麻生氏「１０～３０代、新聞読まない世代は全部自民党」
https://digital.asahi.com/articles/ASL6S63R9L6SUTFK00D.html
2018年6月24日21時02分　朝日新聞



講演する麻生太郎・副総理兼財務相＝新潟県新発田市


　麻生太郎・副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田（しばた）市で講演し、自民党支持候補が勝利した１０日の同県知事選を引き合いに、自民支持が高いのは１０～３０代として、「一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党なんだ」と持論を展開した。


　麻生派議員の政治資金パーティーで語った。麻生氏は「新聞とるのに協力なんかしない方がいい。新聞販売店の人には悪いが、つくづくそう思った」とも述べた。自身や政権に対する新聞報道への不満を漏らした格好だ。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「ここまで真摯に政治と向き合っているのに、私の思う『最悪』が現実化してしまう」無力感に打ちひしがれても負けない　
「ここまで真摯に政治と向き合っているのに、私の思う『最悪』が現実化してしまう」無力感に打ちひしがれても負けない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/755bb110f420b7a74a963ae23f2c6639
2018年06月26日　のんきに介護


私が立憲民主党を代理人に選んだ理由@touhyou5969さんのツイート。



安倍政権は、

失業率を問題にする。

しかし、ならば聞くが、

バブル崩壊期の「就職氷河期」世代の救済は済ましたのか。

まだ手付かずじゃないか。

彼らは、

「誰もかれもみんな非正規で、ちゃんとした技能・技術教育など受けるすべもなかった。

年金も払えず、預金も作れなかった人が大勢いる」

というぞ

（ryozanpaku@gnpthnt311さんのツイート〔13:49 - 2018年6月25日〕参照）。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 遠のく日朝会談…北は安倍首相を“蚊帳の外”“卑しい”と批判（日刊ゲンダイ）


遠のく日朝会談…北は安倍首相を“蚊帳の外”“卑しい”と批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231983
2018年6月26日　日刊ゲンダイ

　
　今や発言力は世界トップクラス（Ｃ）ロイター

　２００４年以来となる日朝首脳会談の実現を模索する安倍首相の足元を見透かすように、北朝鮮がアベ批判を強めている。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が週末にかけて立て続けに論評を掲載。ボルテージは上がりっ放しだ。このままでは、会談実現は遠のくばかりだ。

　労働新聞が２１日付で掲載したのが、〈蚊帳の外から抜け出そうという術策〉と題した論評だ。米朝首脳会談が行われた１２日、来日したマレーシアのマハティール首相やラオスのトンルン首相に対し、安倍首相が対北圧力への協調を求めたと言及。〈蚊帳の外に置かれている者の卑しい物乞い行為だ〉〈不安感に襲われた安倍は、朝鮮半島情勢を悪化させようという不純な策動に東南アジア諸国を引き込もうと愚かに画策している〉と断じる一方、安倍政権が配備を急ぐ「イージス・アショア」もこうヤリ玉に挙げた。

〈日本の防衛相は、ミサイル迎撃システムを拡張すると発表しながら、良い方向に流れている朝鮮半島の雰囲気に冷や水を浴びせている〉

　昨年１１月に初来日したトランプ米大統領から「バイ・アメリカン」と迫られ、北朝鮮の脅威を理由に購入を前倒しした陸上配備型のミサイル迎撃システムだ。１基１０００億円弱で、搭載に向けて日米で共同開発中の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」４発と関連装備品は計約１５０億円。２基で２０００億円もする代物である。米朝対話が進む中、配備予定地の秋田と山口からもその必要性を疑問視する声が上がる。そして、安倍政権のやり方をこう総括していた。

〈安倍勢力の総的目標は、日本を戦争国家にすることである。今まで日本は周辺情勢、特に朝鮮半島情勢悪化を口実に、武力増強に拍車をかけ、軍事訓練を頻繁に行ってきた。侵略戦争に出られる準備をほとんど整えた日本に今残っているのは、現行憲法を書き換え、法的名分を作ることだけである。だから、朝鮮半島情勢緩和ではなく、激化を望んでいる〉

　指摘はごもっともで、子細に分析したものである。元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永テツ氏（拓大主任研究員）はこう言う。

「北朝鮮は米国との融和ムードに水を差し、足を引っ張ろうとする安倍政権にイラ立ちを募らせています。金正恩党委員長と本気で向き合う覚悟があるのなら、刺激するような態度は改めろ、というメッセージだと受け取るべきでしょう」

　２２日付の〈日本は誠実に過去を清算せよ〉と題した論評も痛烈だった。従軍慰安婦に関する日韓合意を巡り、日本の反対にもかかわらず、少女像が米議会で巡回展示されたことに言及。〈「合意」なるものを前面に掲げて、凶悪非道な性奴隷犯罪が全部清算されたかのように宣伝している〉と非難し、〈過去の罪悪を率直に認めて徹底的に賠償することだけが、日本が生きる道である〉と主張した。

　拉致問題の解決を前面に押し出す安倍政権にまたもクギを刺してきたわけである。

「外交というものは血こそ流さないものの、頭脳を駆使する戦争です。国民感情を考えれば、日本が拉致問題を最重要課題とするのは理解できますが、国際社会が大きく動く局面では、世論の反発を恐れず、本音を隠す外交の知恵を絞った方がいい」（高永テツ氏＝前出）

　事態を１ミリも進展させず、“拉致の安倍”で高ようじだったツケが一気に回ってきた。


























































関連記事
北朝鮮「敵対行為やめない限り日本無視」 拉致触れず、避難訓練廃止求める（ロイター）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/798.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/814.html

[原発・フッ素49] 価格差拡大、５月福島産アスパラガス、当然の結果です。（めげ猫「タマ」の日記）
価格差拡大、５月福島産アスパラガス、当然の結果です。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2565.html
2018/06/25(月) 19:43:15　めげ猫「タマ」の日記


　５月アスパラガス価格を最大産地の北海道（１）と比較すると、１キログラム当たりで
　　福島産　　１，４６４円
　　北海道産　１，６３５円
　　福島産が△１７１円安
です（２）。昨年４月の価格差△１３０円よりも大きく、価格差が拡大しています。これは福島産に対する消費者の正しい理解が進んだ結果であり当然のことです。

　福島県を代表する野菜にアスパラガス、キュウリ、トマトがあります（３）。以下に福島産アスパラガスの東京中央卸売市場への月別出荷量を示します。


　※１（２）を集計
　※２　４月までは２００８年から１８年までの平均、６月以降は２００８年から１７年までの平均
　図－１　福島産アスパラガスの東京中央卸売市場への月別出荷量

　図に示すとおり福島産アスパラガスのピークは５月です。福島のアスパラガスのシーズンはキュウリやトマトより早く始まります。アスパラガス価格はその年度の福島産野菜価格の選考指標になります。
　福島のアスパラガス産地の一つに二本松市、本宮市、大玉村からなる安達地区（４）があります（５）。以下に位置を示します。


　※１（６）のデータを（７）に示す手法で３月１１日に換算
　※２　旧避難区域は（８）による。
　図―２　事故から７年以上を経て汚染されている福島

　図に示す様に福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（９）を概ね超えています。福島のアスパラガスは汚染された地でも作られています。以下に安達地区の各年１月から５月までの１年間の合計の葬式数を示します。


　※１（１０）を集計
　※２　各年１月から５月
　※３　震災犠牲者は（１１）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―３　福島・安達の各年１月から５月の葬式（死者）数

　福島・安達の葬式（死者）数は
　事故前（２０１０年１月～年５月）４７５人
　今年（２０１８年１月～年５月）　５４４人
で１５％増えていました。このような事が起こる確率を計算したら統計的に差があるとされる５％を下回る（１２）、３．１％でした。

　表―1　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１３）による



福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１４）。以下に結果を示します。
　表ー２　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（１４）を集計



　この表について
「相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％です。は嘘で、正しくは16.5%だ。」
と嘘を流す方がいるので（１５）計算方法を示します。
　まずは基本データとして
　　①母数（全体の数）　　　　　　７１５
　　②福島産米を避ける　　　　　　５５１
　　③福島産野菜を避ける　　　　　５３０
　　④福島産米と野菜を共に避ける　４１７
です。ここから導かれる量として
　　⑤福島産米のみ避ける　　１３４（②－④）
　　⑥福島産野菜のみ避ける　１１３（③－④）
　　⑦福島産米や野菜のどれか、ないし共に避ける　６６４（⑤＋⑥＋④）
母数から⑦（福島産米や野菜のどれか、ないし共に避ける）を引けば、福島産米も野菜も避けない（すなわち共に許容する）の人数が出てきて５１人です。これを全体の数（母数）で割ると７．１％（５１÷７１５）になります。

　表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では表に示す通り７１５人中５３０人の方（全体の７４％）が福島産野菜を避けています。当然ながら福島産アスパラガスも避けていると思います。以下に相馬・南相馬市の同じく各年１月から５月までの合計の葬式数を示します。


　※１（１０）を集計
　※２　各年５月から翌年４月の１年間
　※３　震災犠牲者は（１１）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―４　相馬・南相馬市の各１月から５月の葬式（死者）数

　図に示すとおり震災犠牲者を除けばそれ程には増えていません。数値を記載すると
　事故前（２０１０年１月～年５月）５７８人
　今年（２０１８年１月～年５月）　５８９人
でほんと変りありません。

　福島産アスパラガスは汚染され葬式が増えた安達は産地の一つです。そして、福島産野菜を避けている相馬・南相馬市では葬式が増えていません。福島県は福島産アスパラガスは「安全」だとしていますが（１６）、消費者の理解が得られるのでしょうか？以下にアスパラガスの東京中央卸売市場の取引価格を示します。


　※（２）にて作成
　図－５　アスパラガスの東京中央卸売市場の取引価格

　北海道は日本最大のアスパラガスの産地です（１）。北海道と福島を比較すると、事故前は図に示すようにほぼ同等の価格でした。事故後は福島産は大幅にやすくなりました、今年５月の価格は１キログラム当たりで
　　福島産　　１，４６４円
　　北海道産　１，６３５円
　　福島産が△１７１円安
です（２）。昨年４月の価格差△１３０円よりも大きく、価格差が拡大しています。これは福島産に対する消費者の正しい理解が進んだ結果であり当然のことです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　安倍出戻り総理と同じよう（１７）に福島は「安全」だと主張するかたも平気で「嘘」をつくのはリファレンス（１５）の通りです。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する野菜にキュウリもあります（３）。６月に入り福島の直売所では「きゅうりまつり」が開催されました（１８）。福島はキュウリの季節になりました。福島県塙町辺りのキュウリは美味しいそうです（１９）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県塙町のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（２０）を引用
　図―６　福島産キュウリが無い福島県塙町のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県塙町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2565.html
(１)アスパラガスの生産量の都道府県ランキング（平成28年） | 地域の入れ物
(２)東京都中央卸売市場-統計情報検索
(３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(４)福島県 - Wikipedia
(５)安達の農業 - 福島県ホームページ
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)福島県の推計人口（平成30年6月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１２)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１３)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１４)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１５)品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月３週)―福島県はモモの安全宣言、汚染が酷く葬式が増えている主産地の検査は… 赤かぶ中のコメント
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)東京新聞:加計氏発言、首相と矛盾　会見でほころび新たに:社会(TOKYO Web)
(１８)農産物直売所　みらい百彩館「んめ～べ」 – JAふくしま未来　直売所「んめ～べ」のブログ
(１９)みりょく満点ブランド｜JA東西しらかわ
(２０)グディング/塙店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 小泉純一郎と志位の新しいお友達関係／政界地獄耳（日刊スポーツ）
小泉純一郎と志位の新しいお友達関係／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806260000165.html
2018年6月26日9時9分　日刊スポーツ


　★先の新潟知事選挙の野党候補の敗因はいくつか挙げられるが、野党候補支援に連合を入れたことで新潟県の原発をどうするかという最大の争点を、陣営内で電力労組や原発推進派労組の無駄に大きい声で矮小（わいしょう）化させたからだ。その中で脱原発を訴えたのが元首相・小泉純一郎と元建設相・中村喜四郎だ。「当時は正しいと思っていたが、それは間違いだった」となかなか人は認めることができない。まして元首相ともなれば、自己否定には勇気が必要だ。それを乗り越えるのも政治家としての国民を思う責務があるからだろう。

　★その意味では連合右派は自民党よりも過激でかたくなだ。共産党は嫌いだから付き合わない。原発は必要だから続ける。今どき、こんな原理主義の政治勢力は皆無だろう。その連合にすがることを野党はやめない限り国民の支持など得られない。何より連合から「票」など出てこないのだから。その意味では国民民主党や立憲民主党もかたくなで柔軟性に欠ける政党ということになる。

　★２４日、前橋市での演説で共産党委員長・志位和夫は脱原発において小泉純一郎を「筋が通っている。協力してやっていきたい」とし連携していく考えを示した。今年の春先、志位・小泉という異例の会食があり、クラシックの音楽談議に花が咲き、脱原発で意気投合したという。今までの価値観ではあり得ない組み合わせだけに、また２人とも勇気を持っての会食だったと思うと政界がいかに動いているかがしのばれるとともに、ひとつのお友達グループとだけ付き合うことが増えている政界では新鮮な関係だ。政権はお友達内閣。野党は連合とお友達野党。この新しいお友達関係に注目だ。（Ｋ）※敬称略



















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/815.html

[経世済民127] 年金、平均受給額14万円台…老後破綻回避策は25～50歳から始めるべき（Business Journal）
年金、平均受給額14万円台…老後破綻回避策は25～50歳から始めるべき
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23824.html
2018.06.26　文＝井戸美枝／ファイナンシャルプランナー　Business Journal




　ここ数年、退職後のお金に関する相談が増えています。

　日本は、世界でもトップクラスの長寿国になりました。厚生労働省の「2016年簡易生命表」によると、女性の4人に1人が95歳まで、男性の4人に1人が90歳まで生存するとのこと。寿命はまだ伸びる余地があるといわれています。メディアなどで語られているように、まさに「人生100年」時代が訪れようとしているのかもしれません。

　これまでは、おおむね「人生80年」でした。60歳で退職し、その後は再雇用で働き、65歳からは年金や退職金で生活をする。今もこうした人生設計が、ひとつのロールモデルとなっています。

　仮に65歳で退職して100歳まで生きるとすると、35年にわたって年金や退職金、貯金で生活していくことになります。長いですね。お金に困らず、生活していくことはできるのか。不安になるのも無理はありません。

■4つのステージに分けると…？

　当たり前ですが、人それぞれ事情は異なります。各々が将来のことを予想しながら、少しずつ準備していくしかありません。ここでは、ひとつの考え方として、人生100年をざっくりと4つのステージに分けてみましょう。

　0歳から24歳ごろまでは「育ちの期間」。学校などで、さまざまなことを学びます。働きはじめの数年間も、勉強になることが多いのではないでしょうか。自分が得意なことを見つけることができれば、ラッキーですね。

　25歳から49歳ごろまでは「人生フル回転の期間」。仕事で賃金を得ている人が多く、家庭を持つ人、子どもを育てる人もいることでしょう。住宅を買う人もいるかもしれません。さまざまなイベントがあります。独身のときや、結婚して子どもが生まれる前は、お金を貯めやすい時期です。将来の自分にお金を渡すつもりで、財形貯蓄や自動積立などを使って、貯金しておきましょう。

　この頃から、無理のない範囲で資産運用しておくと、のちのち大きな金額になります。仮に毎月3万円ずつ積み立てて、年間の平均利回りが5％で運用できた場合、30年後には約2500万円になります。内訳は、積み立てたお金が1080万円で、運用益が約1400万円です（複利で計算して、税金は考慮していません）。運用益が元本を超えていますね。運用益を元本に加える「再投資型」の運用は、期間が長いほど大きな効果を生みます。時間のある若い人ほど、有利なのですね。資産運用は、つみたてNISAやiDeCoなど、税制優遇されている制度から始めましょう。

　少し話が逸れますが、住宅をローンで買う際は、借りすぎに注意が必要です。遅くとも、60歳頃までには完済できる物件にしましょう。特に共働きの世帯は、世帯全体で見ると収入が多く、借り入れられる金額が大きくなります。高額な物件を買ってしまうと、もし収入が下がることがあれば、ローンを払いきれないかもしれません。子どもがいる人は、教育費がかかることも忘れずに。

■後半は？

　50歳から74歳ごろまでは「老後資金の貯め期間」。それぞれ事情は異なりますが、子どもが独立したり、住宅ローンを払い終える頃でしょうか。

　50代からは、自分の退職後のことを具体的に考え始めましょう。自分にはどの程度の生活費が必要か、貯金はいくらできそうか、年金はいくら受け取れるか、など。将来受け取れる年金額は、「ねんきん定期便」などで確認できます。現状、65歳を目処に退職することが多いですが、この先、75歳程度まで働く人が増えるのでは、と考えられます。

　75歳以降は「自由な期間」。75歳からは、年金や貯金を使いながら過ごす期間になるでしょう。もちろん、働ける人や働きたい人は、大いに働きましょう。年金以外の収入源があれば、家計は安定します。退職したあとも、収入が支出を上回る状態がベストです。ちなみに、2016年度の会社員だった人の年金受給額の平均は、月額14万7927円でした。会社員と専業主婦の世帯では、2人合わせて月額約22万円。いかがでしょうか。賃貸に住んでいる人は、年金だけでは足りないかもしれませんね。

■働く期間は伸びる

　すでに皆さんはお気づきだと思いますが、人生100年とするならば、その対策として1番有効なのは「寿命が延びた分、長く働く」ことです。

　国も、高齢者に働いてほしい、そして税金や保険料を納めてほしい、と考えています。先日、与党内で「高齢者」の定義や、名称の見直しが提言されていました。現在は65歳以上の人を高齢者と定義していますが、70歳、75歳と引き上げられるかもしれませんね。最終的に、日本に「高齢者」はいなくなるかもしれません。冗談はともかく、高齢者が働きやすい、働くと有利になるような制度がつくられることは間違いないでしょう。

　とはいっても、「そもそも高齢者に仕事はあるのか」という問題があります。人によっては、ないかもしれませんし、そもそも健康でないと働けません。そこで、今から運用で資産を増やしたり、年金を増やしたり、いくつかの対策をとっておくと安心です。当連載では、そうした対策をご紹介していきます。

（文＝井戸美枝／ファイナンシャルプランナー）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/578.html

[原発・フッ素49] 東電元副社長と福島復興運動家の不倫報道から透ける、「福島復興ムラ」の闇（Business Journal）


東電元副社長と福島復興運動家の不倫報道から透ける、「福島復興ムラ」の闇
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23833.html
2018.06.25　文＝小林拓矢／フリーライター　Business Journal

　
　福島第一原発（ロイター／アフロ）


　4月5日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、東京電力ホールディングス（以下、東電）元副社長と福島県の復興運動家の不倫が報じられた。その記事のなかでは、単なる不倫というだけではなく、大きな額のお金が、その運動家に提供されていることも記されている。福島復興をめぐり大きなお金が関係者に動き、その理由として福島復興を「演出」したい人々や組織の思惑が存在するということがうかがえる。
　
　この構造は、東電や電力会社を中心として、政府や省庁だけではなく、科学者や原子力関連事業者まで一体となって原子力を推し進めた「原子力ムラ」と近い。原子力安全神話をつくり、原子力推進政策を推し進めた原子力ムラのなかでも、巨額のお金が流れていた。

■「福島復興ムラ」とは

　東電は福島への責任を果たさなければならない一方で、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や、建設中の東通原発（青森県）の稼働を目指したいという思惑を持っている。経産省は原発を再稼働させ、その上で海外展開したいと考えている。復興庁は、2021年3月末に廃止が予定されているため、それまでに復興をできる限り進めたいという意識がある。福島は、できるだけ早く住民を現地に帰還させたいという意志を持ち、福島は安全である――本当は、被災地によってもだいぶ異なっている――という印象を多くの人に与えたいという考えがある。

　そのなかで、被災地の復興を訴える運動家や、研究者たちが活動をしている、という構図がある。その活動には、さまざまなところからバックアップがある。こういった構造を、「福島復興ムラ」と呼びたい。

■何が問題か？

　福島第一原発事故が起こる前でも、東海村JCO臨界事故などが起こり、原発労働者が置かれた環境の危険性が問題視されていた。ソ連崩壊前にはチェルノブイリで世界最大級の原発事故が起こり、原発事故の危険性は想定可能だった。そうしたなかで、原発推進は国策とされ、電力会社から多くのメディアにお金が流れ、原発は安全だというイメージが広められていった。

　これと似たようなことが、福島復興でも行われているのである。復興は必要だが、世界最大級の原発事故を起こした「原子力ムラ」と似たような枠組みで復興をやっていいのか。その復興は福島に安全をもたらすのか。東電や役所の意図のなかで復興が行われ、被災地住民の幸福追求権はどうなるのか。失敗が起きるリスクはないのか。

　復興活動家の記事に大きな金額の原稿料を支払うよう、東電がメディアに働きかけたり、福島の「安全」を広めるよう広報活動に力を入れて広告会社やメディアにお金を流したりと、構図としては「原子力ムラ」と近く、東電や政府の意図に沿って福島に関する情報が広められる可能性が高い。

■福島の人々のための復興を

　自主避難者の住宅支援が打ち切られ、地域によっては帰る場所もないということが起こっている。何年も暮らさなかった家にはすぐには住めず、メンテナンスも必要である。都市に生活基盤ができてしまい、そちらで暮らすようになっている人もいる。一方で帰還困難区域から避難している人たちは、帰ることはできない。

　福島県は「福島の安全」という理由を挙げて、自主避難者に帰還を呼びかけている。福島県としても、人口流出は避けたいという意図があるのだろう。東電としても、この復興がうまくいけば、原発復活につながるという意識を持っているのではないか。

　福島県民の間には、原発事故後の安全に関する情報が流れている一方で、それを信じられない人たちもいる。福島県内でも、地域により状況はまちまちなのである。そのなかで「福島復興ムラ」は復興を演出し、利害関係のある組織や人が「ムラ」の発展のために力をつくす。

　原子力ムラは結果として、労働者や地域住民のためにならなかった。福島復興ムラは復興関連の組織や人のためにしかならず、地域住民を置き去りにしているのではないか。それが、いまだに福島に帰らない自主避難者たちに不信感を抱かせているのではないか。

　復興は福島復興ムラのためではなく、住民のために行うべきである。

（文＝小林拓矢／フリーライター）





http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 勘弁して！野党支持者まで小泉進次郎に淡い期待！ 　
勘弁して！野党支持者まで小泉進次郎に淡い期待！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_227.html
2018/06/26 09:19　半歩前へ

▼勘弁して！野党支持者まで小泉進次郎に淡い期待！

　安倍晋三と小泉進次郎は同根だ！安倍のあとに「安倍もどき」を選んでどうする、と警告したところ、こんな反応が返ってきた。

　「小泉進次郎議員は活発に各所に顔を出し、勉強もしているように見受けられます。安倍氏や他の世襲議員とは一味違う雰囲気があります。若さゆえかもう少し分析してから.……と思わされる言動もありますが自民党としては逸材でしょうね」

　コメントを寄せた人はブログ「半歩前へ」の読者で、野党の支持者だと私は思っている。そんな人までが小泉進次郎に淡い期待を寄せる。

　安倍政権の打倒は必須だが「安倍もどき」は願い下げだ。仮に自民党からとしても、対極に位置する政治家を選択したい。

　小泉進次郎を知らない方はこれを見てほしい。私が過去に投稿した小泉原稿の一部である。

最近のものはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/theme/41b6c27c88.html

以前のものはここをクリック
「この男　要注意」　小泉進次郎
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html

これは平成の神風特攻隊
http://26663082.at.webry.info/201511/article_20.html

小泉進次郎が講談社に圧力かけ土下座させた！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19589049.html

小泉進次郎の曽祖父は横須賀の親分だった！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19588634.html

安倍の後に「安倍もどき」を誕生させてどうする？　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/777.html

















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/817.html

[国際23] こんなの好きだね！この行動力！まさに「いいね！」 　


こんなの好きだね！この行動力！まさに「いいね！」
http://85280384.at.webry.info/201806/article_228.html
2018/06/26 10:59　半歩前へ

▼こんなの好きだね！この行動力！まさに「いいね！」

　こんなの好きだね。この行動力！これこそ、まさに「いいね！」を贈りたい。オカシイと思ったら行動で示す。これが大事だ。陰でグズグズ言うのは好きではない。

　３０人の勇気ある子どもたちに「あっぱれ！」を、１００も、２００も、送りたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　イギリスの南部エセクターのISCAアカデミーの男子生徒３０人が抗議の為スカートを着用し登校して話題となっています！

暑いから短パン履かせてほしい！

　エセクターでは、最近気温が高く、とても蒸し暑い日が続いたそうです。そこである男子生徒が短パンを履かせてほしいと先生に掛け合ったところ、「制服でないとダメだ！」と突っぱねられたそうです。

　この対応に納得いかなかった男子生徒は、抗議の為ある行動を起こします。それが、みんなでスカートを履いて登校するという行動でした！

　確かに、夏場の男子の制服は暑いです。男子生徒の抗議するのもわかります。

男子生徒たちが、スカートは履いて登校するのにはかなりの勇気が必要だったと思います！しかし、彼らはおかしいと思ったから、自分たちのやり方で抗議を実際に実行しました！この行動力は称賛に価すると思います。

　行動を起こした男子生徒の母親はこのように語っていました。

　「私は彼らの権利を立証することを非常に誇りに思っている。人々は常に男性と女性の平等な権利について話しており、学校の制服は違うべきではない」

詳しくはここをクリック
生徒「暑いから短パン履きたい」→学校「制服じゃなきゃダメ」→生徒「じゃあスカート履くわ！」
http://fundo.jp/147994



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 左翼こそ日の丸を掲げて愛国心を語れ。（谷間の百合）
左翼こそ日の丸を掲げて愛国心を語れ。
https://taninoyuri.exblog.jp/29598588/
2018-06-26 10:32　谷間の百合


面白い動画を見ました。

２０１２年２月２６日に大阪で開かれた「教育基準条例の問題提起とは！」と銘打ったシンポジュウム「教育再生民間タウンミーティングｉｎ大阪」を取材した動画です。

当時総理大臣の職を放り投げて野に下っていた安倍晋三さんが、そこで「政治によって教育を変える」と吠えていました。

さらに、教育目標の一丁目一番地は道徳心を養うことだと言っていました。

同じ動画の中では、育鵬社の教科書の代表執筆者である東大名誉教授の伊藤隆という人が、道徳教育の目標は「ちゃんとした日本人をつくることだ」と言っていて、インタビュアーが「ちゃんとした日本人とは？」と質問すると、しばし迷ってから「左翼でない、、」と言いました！

（ちなみにシンポがあった夜、大阪の居酒屋で安倍晋三、松井一郎、八木秀次の３人で教育論を語って大いに盛り上がったということです。）

菅野完さんが言うように、「日本会議」に蝟集する人たちに思想と言えるものはなく、ただ左翼をやっつけたいという情念のようなものに支配されているらしい。

ちゃんとした日本人とは左翼でないことだと言った伊藤隆さんの言葉がそれを象徴しています。





わたしは、若い人たちの右傾化に危機感を持っています。

つるの剛士さんが、日本を嫌いな人がいてもいいが、愛国心のある人間の足を引っ張るなと言っていますが、かれらは左の人間はほんとうに日本が嫌いで憎んでいると思っているのです。

だから、日本が好きだ好きだということで左翼をやっつけている気分になっているのです。

若い人は単純な言葉に食いつきます。

若い人はシンボルを求めています。

だから日の丸なのです。

野党も左翼も駄目なのは、自分たちこそ日本を愛しているのだと言えないことです。

なぜ日の丸、君が代を忌避するのですか。

日本の国旗、国歌ではありませんか。

アベ辞めろのデモをするときは先頭で大きな日の丸を掲げてくれませんか。

多分、ネトウヨはそれだけで頭が混乱して潰走するはず。

野党には自分たちこそ日本を愛しいるのだというところを見せてほしい。

夢を語ってほしい。

自立して真の日本を再興しようではないかと語りかけてほしい。

安倍支持者はモリカケを追及するのは、アベ憎しの倒閣運動だと思っているのです。

追及や批判だけで人心を引きつけることはできません。

そうではなく、自分たちこそ日本を守りたいのだというところをみせてほしい。

若い人たちがどんどん右傾化するのを手を拱いているだけの野党なんか要らない。　






安倍元首相：教育基本法を改正した理由






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] わずか一か月で海洋プラゴミ規制推進派に転じた安倍首相　　天木直人　
わずか一か月で海洋プラゴミ規制推進派に転じた安倍首相　　天木直人　
http://kenpo9.com/archives/3941
2018-06-26　天木直人のブログ


　きのう６月２５日の読売新聞が報じた。

　日中韓３カ国の環境相会合が２３日、２４日の両国、中国の蘇州で開かれ、プラスチックなどの海洋ごみ問題解決のために、３カ国が連携してリーダーシップを発揮していく事で合意したと。

　私が注目したのは、その読売の記事の中で、日本がこの問題を提起して中韓の合意を取りつけたと書かれているところだ。

　つまり日本が海洋プラごみの規制に熱心だったということだ。

　カナダのＧで日本が米国と一緒になって反対し、国際批判をあびたのは６月９日だった。

　わずか一カ月余りで、政府の重要な方針がここまで急変するものだろうか。

　そう思っていたら、きょう６月２６日の産経新聞が大きく報道した。

　首相は６月９日にカナダで開かれたＣ７サミット討議で、海洋プラスチックごみの削減に賛成を表明した上で、日本の海岸に漂着するごみは中国や韓国のものが多いことを挙げ、「対策は一カ国だけの努力、Ｇ７や先進国だけの努力で解決できるものではなく、途上国を含む世界全体の課題として対処する必要がある」と述べていた事が２４日、分かったと。

　この安倍首相の発言を受けて、政府は来年６月に大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域首脳会議）で議長国として世界規模での問題解決を提起し、イニシアチブを発揮する方針だと。

　これは安倍失態隠しではないのか。

　日本が海洋プラごみ規制に熱心だったなどという方針は、少なくともサミットが行われた直後の報道からはまったく見られなかった。

　それどころかトランプ大統領の孤立を回避するかのように安倍首相はサミット宣言に反対し、トランプ大統領がこれで２対５になったと喜んだと報じられた。

　これを見て私は、安倍首相はトランプ大統領から恫喝されて反対に回ったのではないかと批判した。

　もし、きょう６月２６日の産経新聞が書いたことが正しければ、日本はプラスチック規制に熱心な国であったということだ。

　この産経新聞の記事の信ぴょう性は徹底的に検証されなければいけない。

　もし事実なら、安倍政権はサミットで日本の立場を正しく発言できす、プラスチック規制に反対した国であると世界に受け止めらる外交誌敗を犯したことになる。

　しかし、もしあの時安倍首相はトランプ大統領の側に立ってプラスチック規制に関するサミット宣言に反対していたとすれば、きょう２６日の産経新聞の記事は大きな誤報であるか、安倍政権とつるんだ安倍首相の名誉挽回の情報操作の記事になる。

　どっちに転んでも大問題だ。

　カナダのＧ７における安倍首相の海洋プラスチックごみ規制の安倍首相の発言は徹底検証されなければいけない（了）
























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/823.html

[国際23] ハーレーダビッドソンが海外に生産拠点を移転（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ハーレーダビッドソンが海外に生産拠点を移転
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750343.html
2018年06月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　米国では、ハーレーダビッドソンが生産拠点を海外に移すと発表したため、トランプ大統領を怒らせています。

　トランプ大統領のツイートです。

Surprised that Harley-Davidson, of all companies, would be the first to wave the White Flag. I fought hard for them and ultimately they will not pay tariffs selling into the E.U., which has hurt us badly on trade, down $151 Billion. Taxes just a Harley excuse - be patient!

　何が起きているのでしょうか？　

　NPRが報じています。


President Trump is unhappy with Harley-Davidson's plans to move production of motorcycles it sells in Europe overseas, in response to growing trade friction between the United States and Europe.

　米国と欧州の間で益々激しくなっている貿易摩擦を受け、ハーレーダビッドソンの、欧州で販売するオートバイのが生産拠点を海外に移転する計画に関してトランプ大統領が失望しています。

In a tweet sent out Monday afternoon, Trump said he was surprised that Harley-Davidson "of all companies, would be the first to wave the White Flag. I fought hard for them...."

　月曜日の午後、トランプ氏は、ハーレーダビッドソンが「こともあろうに最初に白旗を揚げるなんて。我々は彼らのために一生懸命に戦っているのに」とツイートしました。

European officials last week imposed stiff tariffs on a wide range of U.S.-made goods sold within the European Union. The move came in response to President Trump's recent decision to slap tariffs on European imports.

　欧州の役人たちは、先週、EUで売られる幅広い米国製品に対する強力な関税を課しました。その動きはトランプ大統領が欧州の製品に対して関税を課したことに対する仕返しだったのです。

In a Securities and Exchange Commission filing Monday, Harley-Davidson said the tariffs imposed by the EU "would have an immediate and lasting detrimental impact to its business in the region."

　月曜日に行われた証券取引委員会への届出で、ハーレーダビッドソンは、EUが課した関税は、当該地域における事業に直ちに、そして永続的なダメージを与えることになろうと述べました。

The company reported $5.65 billion in revenues last year and Europe is its largest overseas market, with almost 40,000 customers buying motorcycles there in 2017.

　同社は、昨年56億5千万ドルの売り上げを計上していますが、欧州が海外における最大の市場となっていて、2017年にはおおよそ4万人の顧客がオートバイを買っているのです。

The European tariffs have jumped from 6 percent to 31 percent, the company said. That increase will add $2,200 on average to the cost of each motorcycle sold in the EU and cost the company $90 million to $100 million a year, the filing said.

　欧州の関税は6%から31%に上がった、と同社は言っています。そして、そのせいでEUで販売するオートバイ1台について平均2200ドルの費用が上乗せされ、毎年の費用が90億ドルから100億ドル増えると言っています。

"Increasing international production to alleviate the EU tariff burden is not the company's preference, but represents the only sustainable option to make its motorcycles accessible to customers in the EU and maintain a viable business in Europe," the filing said.

　「EUによって課せられた課税の負担を軽減するために海外での生産を増やすことは同社の意向には合わないが、しかし、EUの顧客に対するアクセスを確保し、EUで活発な事業を維持するためにはそれしか方法がない」と言っています。

Trump has frequently heaped praise on the company as a strong manufacturer with a long history of making motorcycles domestically.

　トランプはこれまで何度も、ハーレーダビッドソンは国内で長い歴史を持つ最強の製造メーカーであると同社を褒め称えてきました。

But after Monday's announcement, Trump said the company should be patient, noting, "ultimately they will not pay tariffs selling into the E.U., which has hurt us badly on trade, down $151 Billion."

　しかし、月曜日のこの発表の後、トランプは、同社は耐えるべきだと言いました。「最終的に、同社はEUでオートバイを販売しても関税を支払わなくても済む。しかし、そうしたことによってて貿易収支1510億ドル悪化させている」

The company did not say where production would be shifted, or how many jobs might be affected, but said the move would take nine to 18 months to complete.

　同社は、どこに生産拠点を移すか、そして、どの位の労働者が影響を受けるかについて何も言っていませんが、移転が完了するには1年半くらいかかると言っています。



　米国の製造業を復活させたいと思ってトランプ大統領がやっていることが、却って生産拠点の海外移転を進める結果になっているようです。

　何と言っていいのでしょうか？

　米国第一などと言う考え方を改める必要があるでしょう。

　米国の株価も下がっています。


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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 小さく見せようとして、大きな腐敗をかえって暴いているモリカケ問題。このまま、自民党は、証人喚問に応じない気でいるのか　
小さく見せようとして、大きな腐敗をかえって暴いているモリカケ問題。このまま、自民党は、証人喚問に応じない気でいるのか
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2018年06月26日　のんきに介護


異邦人@Beriozka1917さんのツイート。



閉塞した自民党。

そんな中、

小泉進次郎に嫌味な質問が飛んだ。

――ポスト安倍を巡っての所感は？

返って来た答が神妙だった。

「日本では『若いんだから頑張れ』と言うが、その裏では失敗を待っている。失敗したら二度と立ち上がれないよう徹底的に潰す」と。

こうも言った。

「日本ではトランプ米大統領みたいな人は、首相になれない。リスクを取って挑戦する人が評価される日本にしたい」

前者の発言については、次のような、

補足説明がある。

「誰も（自分の）名前を挙げてませんよ」ということ。

これにつき、

西脇完人@kentestuさんが

はっきり「恐いから嫌です」と言えや、ヘタレ餓鬼、と

辛辣な批判

（同氏のツイート〔5:50 - 2018年6月26日 〕参照）。



僕も同感だな。

ただし、後者の、進次郎のこのトランプ評は、

真実だな。

だからこそトランプは、

自信をもって、「日本では自分は英雄だ」と

断じた

（毎日新聞記事『＜トランプ氏＞「日本で私は英雄」米テレビで主張』参照）。

☆　記事URL:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6287487

マスコミも日本の知識人も

この点は、

素直に認めた方がいい。































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 沖縄タイムスのスクープ記事を黙殺した大手新聞　「ＣＩＡ　沖縄の世論操作研究　解説書作成」　天木直人　

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沖縄タイムスのスクープ記事を黙殺した大手新聞
http://kenpo9.com/archives/3940
2018-06-26　天木直人のブログ

　発売中のサンデー毎日最新号（７月８日号）に二つの注目すべき記事を見つけた。

　その一つは「大使館ルート」なるものは全く機能していない、という浅川新介記者の手による要旨次のような記事だ。

　すなわち、日朝首脳会談への意気込みを強調する安倍首相がよく使う言葉に、「北朝鮮との間で北京の大使館ルートと、さまざまな手段を通じやりとりを行っている」というのがある。

　ところが、これがまったくデタラメで、北朝鮮大使館関係者は、この１年－２年、日本大使館からは何ら接触がない、と否定している、という記事だ。

　もっとも、北京の日本大使館が機能していない事は、すでに東京新聞の五味洋治記者が繰り返している述べている事から明らかだ。

　つまり北朝鮮側への抗議はファックス一本で済ませている、という例の笑い話のような証言だ。

　だから、この浅川記者の記事は、やはりそうだったのか、という程度の記事だ。

　しかし、もう一つの記事は深刻だ。

　友寄貞丸記者の手によるその記事の要旨はこうだ。

　米中央情報局（ＣＩＡ）が米軍基地をめぐる沖縄の世論をどう操作するか研究した「沖縄解説書」なるものを作っていたという。

　２０１２年１月にＣＩＡのオープンソースセンターがまとめた「沖縄における基地と政治」（全６０ページ）がそれだ。

　この、米政府の政策立案者向けに作成されたとんでもない解説書を、沖縄タイムスが情報開示請求で入手し、５月２７日、２８日の二日にわけて特報したという。

　サンデー毎日の記事に書かれているその一部ですら、米国の沖縄占領政策の正体を見事に物語る噴飯物の報告書だ。

　ところが、これほど貴重な沖縄タイムスのスクープ報道にもかかわらず、大手新聞が報道した形跡はない。

　もし、どこかが報じていたとしても、大手新聞を毎日読んでいる私が見落としていたぐらいだから、目立たない小さな記事で済ませたに違いない。

　これを要するに、安倍政権に都合の悪いニュースは、たとえそれがどんなに重要な事でも大手新聞は黙殺するということだ。

　いまからでも遅くない。

　野党はこのＣＩＡの解説書の存在を国会で提起し、国民に米国の正体を明らかにすべきだ。

　真実を知らなければ何も気づかない。

　なかったことと同じになる（了）



沖縄世論をどう操作するか、米CIAが解説書　「基地と政治」県民の思考様式を研究
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258217
2018年5月28日 05:00　ジョン・ミッチェル特約通信員　沖縄タイムス

　【ジョン・ミッチェル特約通告員】米中央情報局（ＣＩＡ）が、基地を巡る沖縄の世論をどう操作するか研究し、解説書をまとめていたことが分かった。抑止力や環境問題の議論を避け、経済効果や文化交流、災害救助といった「利点」を強調するよう指南。日本政府の差別的な取り扱いを批判しつつ、米国は無関係だと主張している。


ＣＩＡの解説書「沖縄における基地と政治」

　「沖縄における基地と政治」と題された解説書は全６０ページ。２０１２年ＣＩＡオープンソースセンターが米政府の政策立案者向けにまとめたもので、「公用限定」に分類される。本紙が情報開示請使で入手した。

　解説書は県内の報道などを詳細に分析し、県民の思考様式を検討。「落とし穴」を避ける方法を示す。

　抑止力で米軍駐留を正当化する議論について「『なぜ私たちばかり』という県民の疑問に答えるものではなく、いら立ちで迎えられるだろう」「ほとんどの場合、懐疑派に否定される」と指摘する。鳩山由紀夫元首相が「抑止力は方便だった」と発言したことも例に挙げる。

　環境問題も慎重に取り扱うよう提案する。「県民の環境保護の要求は、同盟にとって脅威になる」「県が日本政府に対して、日米地位協定改定など基地跡地の環境対策の拡充を使める可能性がある」と警戒する。特に沖縄での枯れ葉剤使用と投棄が明らかになったことに懸念を表明。環境事故には迅速で透明性のある対応を取るよう促す。

　一方、強調すべき点には経済効果を挙げ「県は基地のない沖縄という将来像に必要な財源を明示できていない」「県庁内の現実主義者たちは基地に関する日本政府からの見返りを確保しようとしている」と分析。「沖縄の基地は地域の安全を守り、経済・文化交流を活発にしている」と主張する。

　さらに、災害救助や人道支援任務の「効果」に触れ、自衛隊による平和、家族、地域社会を強調する広報活動をまねることを提案する。「沖縄メディアは懐疑的に見るだろうが、県民は受け入れてくれる可能性がある」とみている。

＜CIA「沖縄における基地と政治」全文PDF＞



米CIA、BEGINやモンパチ分析していた　沖縄世論研究で
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258263
2018年5月28日 12:02　沖縄タイムス

　【ジョン・ミッチェル特約通信員】米中央情報局（ＣＩＡ）が沖縄世論を研究するため、ポップ音楽などを広く分析していたことが分かった。ＣＩＡがまとめた解説書は、ＢＥＧＩＮ（ビギン）やモンゴル８００、Ｃｏｃｃｏ（コッコ）さんなどの歌詞、「琉神マブヤー」のヒーロー像を題材に、「平和を愛する人々」「美しい島々」といった県民の自己認識を説明している。


ＣＩＡの解説書「沖縄における基地と政治」には、ＢＥＧＩＮやＣｏｃｃｏさんの名前も登場する（画像は一部加工しています）

　解説書の題名は「沖縄における基地と政治」。２０１２年、ＣＩＡオープンソースセンターが米政府の政策立案者向けにまとめた。「公用限定」に分類されており、本紙が情報開示請求で入手した。

　Ｃｏｃｃｏさんの歌から「ジュゴンの見える丘」を取り上げ、「沖縄のもろく美しい環境に光を当てた」と解説。「ジュゴンは、反基地や自然保護の活動家が普天間飛行場の移設に伴う環境への影響を示すため、広く利用している」と警戒感も示す。

　モンゴル８００の「琉球愛歌」は「他者への共感を呼び覚ますとともに、非暴力と自然への愛着を体現する『琉球の心』を強調している」と分析する。

　ＢＥＧＩＮの「島人ぬ宝」に込められたメッセージを、「島独特の自然や歴史が持つ物質的ではない豊かさ」と指摘。ＨＹの「時をこえ」の歌詞に登場する「命どぅ宝」の考え方について、「間接的に戦争を否定し命の価値を広める」と解説する。

　琉神マブヤーは「他者を思いやり、許す」文化の象徴とみる。一方、ＮＨＫの大河ドラマ「琉球の風」や「テンペスト」には批判的で、大交易時代を「美化」することで、基地がなくても「アジアの交差点」として経済が成り立つと県民に思わせたと推定する。

　世論分析のため、投稿サイト「沖縄のうわさ話」で埋め立てについて賛否の意見を数えた記述も。市町村のシンボルマークや非核都市宣言は、平和を求める県民感情を知る手掛かりにしている。

　このほか歴史、文学、空手、平和運動など各分野の第一人者の著作や発言も分析している。

取り上げた主な人物・グループ

　ＣＩＡが沖縄世論を理解するため、解説書の中で作品や発言を取り上げた主な人物、グループは以下の通り。（敬称略、登場順）

　高良倉吉、仲本和彦、金城実、大江健三郎、高良政勝、太田好信、嘉手苅林昌、平安隆、宮城喜久子、仲井真弘多、翁長雄志、赤嶺政賢、知花昌一、富川盛武、大城立裕、大田昌秀、目取真俊、石川元平、稲嶺恵一、佐藤優、仲原善忠、新城俊昭、安仁屋政昭、山里毅彦、安里猛、尚泰、ＨＹ、モンゴル８００、多田治、ＢＥＧＩＮ、Ｃｏｃｃｏ、稲嶺進、新垣裕治、井上雅道、チャルマーズ・ジョンソン、玉城満、柳宗悦、長嶺将真、上地拓郎、尚泰久、尚巴志、新田重清、座安政侑、山中久司、仲里効、林泉忠

＜CIA「沖縄における基地と政治」全文PDF＞



沖縄を理解するための「五つの物語」　米CIAが示した驚くべき内容
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258264
2018年5月28日 15:45　ジョン・ミッチェル特約通信員　沖縄タイムス

　【ジョン・ミッチェル特約通信員】米中央情報局（ＣＩＡ）がまとめた解説書は、沖縄を理解するために「被害者意識」「差別」「平和を愛する人々」「美しい島々」「アジアの交差点」という「五つの物語」を提示している。


CIAによる沖縄「五つの物語」の説明

　ＣＩＡは２０１１年、「地域のアイデンティティー、経験、希望、懸念を反映する物語」を特定し、他国の世論操作に生かす手法を考案した。１２年に発行した沖縄版の解説書では、まず「被害者意識がアイデンティティーの中心にある」と批評する。

　現在の事件や事故にも琉球処分や沖縄戦が影響し、「より象徴的な意味を持つ」と分析。１９９５年の暴行事件は「沖縄では今も利用価値があるとみなされている」と批判的に紹介する。県民が米軍を「スケープゴート」にしているとも訴えるが、根拠は示していない。

　「被害者意識」と同様に県民が強く信じている物語として「差別」を挙げ、この二つが「米国のメッセージ発信と同盟の維持に最大の障害となる」との見解を示す。

　３番目の「平和を愛する人々」の物語は、「命どぅ宝」の文化や沖縄戦の経験に根ざすと説明。「（県民は自身に）特別な資格があると考えている」と分析し、基地に反対する本土の団体がこうした傾向を「利用」しているとも批判する。ただ、若い世代にはあまり受け入れられていないと示唆する。

　４番目の「美しい島々」は「比較的新しいものの、広く共有されている」との見立てを示す。県民が「自然環境を誇りの源泉としている」と指摘。新基地建設や返還地の汚染で、米軍の存在が利益になるという主張が県民に受け入れられなくなると警告している。

　最後の物語は「沖縄が再びアジアの交差点になる」というもので、琉球王朝黄金期の「漠然とした歴史から派生した」と冷淡に扱う。「この島の将来について、説得力ある代案を示すには至っていない」「近い将来基地に悪影響を及ぼすことはない」との見方を示す。

　沖縄経済は、基地と日本政府による見返りの補助金に依存していると主張。基地が「（アジア）地域の経済、文化交流促進を可能にしている」と説得すれば、「アジアの交差点」の物語は米軍にプラスに働く可能性もあるとみている。

沖縄2紙を批判　社説の推移分析

　【ジョン・ミッチェル特約通信員】米中央情報局（ＣＩＡ）の解説書は、沖縄タイムスと琉球新報の２紙を繰り返し批判する。社説などを引用し、「自らを沖縄の平和主義を体現する者と位置付け、その『権威』を基地反対に使っている」と表現する。

　２００８年５月から１１年９月までの３年余り、基地問題と政府の差別を結び付けた社説の数をグラフ化。鳩山由紀夫首相（当時）が普天間飛行場の移設先を巡って辺野古回帰を決めた１１年５月に、件数が激増していることを示した。古くは１９９７年から、数は少ないものの同じ趣旨の社説があることにも言及した。

　全国紙の沖縄報道も分析している。政府を批判することが多い朝日新聞を繰り返し「左寄り」などと表現する一方、政府寄りの論調が目立つ読売新聞は単に「日本最大の発行部数を持つ新聞」と紹介しており、ＣＩＡの肩入れがうかがえる。

＜CIA「沖縄における基地と政治」全文PDF＞



在沖米軍、CIAの指南に沿い活動　人道支援で「恩恵」を強調　若者へアピールも
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258265
2018年5月29日 05:00　ジョン・ミッチェル特約通信員　沖縄タイムス

　【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖米軍の広報活動には、米中央情報局（ＣＩＡ）が指南した沖縄世論操作の手法に沿った例が多くみられる。


経済効果を強調する海兵隊のウェブサイト

　ＣＩＡの解説書は、人道支援活動を使って基地の「恩恵」を宣伝するよう助言している。米軍は２０１５年のネパール大地震、１６年の熊本地震の際、在沖米海兵隊の果たす役割を強調。特にオスプレイの活用を繰り返し発表しており、配備の正当化を図ったとみられる。

　異文化交流の宣伝というアドバイスも踏襲している。ツイッターやフェイスブックで米兵による英会話教室、スポーツや文化交流のイベントを頻繁に投稿する。こうした交流イベントは主に若者が対象。解説書は、若者は平和志向が薄いと分析しており、働き掛けのターゲットとみなしている可能性がある。

　海兵隊の日本語ウェブサイトにも「在沖米軍による経済活動」というページがある。軍関係者の消費や防衛施設整備事業で、１４年度に２４００億円以上の経済効果があったと指摘。県民９千人が働く基地は「県庁に次ぐ２番目に大きな雇用主」と強調している。

　県民を蔑視する内容が１６年に明るみに出て問題になった在沖海兵隊の新任兵士対象の研修にも、解説書の記述がそのまま引用されている。県民の特性を解説する「被害者意識」「差別」「美しい島々」「アジアの交差点」という「物語」が研修のスライドに含まれている。

　これらの記述は１１年版にはなく、解説書が１２年に発刊された後の１４年版になって盛り込まれた。



知らないうちに調査の的に…　沖縄県民驚き、CIAの世論研究
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/259081
2018年5月29日 10:28　ジョン・ミッチェル特約通信員　沖縄タイムス

　２０１２年、米中央情報局（ＣＩＡ）が沖縄世論を研究するためにまとめた解説書には、政治家だけでなく、ミュージシャンや作家、歴史家などの名前や発言などが取り上げられていた。知らないうちに調査の的になっていた人たちは報道を受けて２８日、一様に驚いた。


ＣＩＡの解説書「沖縄における基地と政治」

　対馬丸記念会の高良政勝理事長（７８）の名前は、同記念館のウェブサイトに掲載された理事長メッセージとともに記されていた。

　メッセージは「記念館をとおして、戦争と平和、命の尊さについて子どもたちと大人が共に考えてほしい」との内容。解説書では県民の意識について「被害者意識がアイデンティティーの中心にある」と批評しており、高良理事長のメッセージは「被害者意識」の物語を証明する材料として提示されている。

　高良理事長は「ごく普通の民間人の名前が書かれていることに驚いた。そこまで調査しているのかと、怖くなった」。

　ＣＩＡの批評には「米国を敵視しているわけでもなく、被害者意識でもない。戦争や紛争が絶えず、多くの子どもたちや民間人が犠牲になっている。歴史的事実を共有し、未来に正しく伝え継ぐことが必要との思いで活動している」と語気を強めた。

　読谷村在住の平和運動家で僧侶の知花昌一さん（７０）は、２０１１年に県外で講演した内容を分析されていた。「ＣＩＡが（私を）基地反対運動家として認めていることは悪く思わない」とする一方、「沖縄のことを細かく分析して対策を練っていることが分かった。そこまでやるのかとびっくりした」と驚いた。

　元副知事で歴史家の高良倉吉琉大名誉教授（７０）は、琉球王国の交易ネットワークを「海のシルクロード」と表現した人物として紹介されている。

　高良名誉教授は「基地や政治だけでなく、音楽や歴史など県民の価値観にまでアンテナを広げて調べたことに驚いた」と強調。「情報がどこまで精度の高いものかは分からない。沖縄の等身大の情報を正確に把握し、米側が沖縄を理解する上で情報利用しているなら意味があるかもしれない」と話した。

　県議の玉城満さん（５９）は、１１年６月のＮＨＫの番組で笑築過激団の座長として登場し、方言札について「忘れられない記憶」と表現したことに触れられていた。玉城さんは「芸能や文化が沖縄のアイデンティティーを目覚めさせるのではないかと、ＣＩＡが警戒していたのではないか」と指摘した。

ＳＮＳも対象か

◆佐藤学沖縄国際大教授

　どういう意図でＣＩＡが調査しているのか分からないが、単純に見れば、沖縄は米国が治めている場所という意識があるのではないか。調査する背景に何があるのかを知りたい。

　ただ、今回明らかになった調査の対象は、ミュージシャンや作家などの公に出ている発言や情報だ。ＣＩＡは、公に出てこないＳＮＳの個人情報も調べているのかもしれない。それが懸念される。（政治学）

県民性示す好機

◆我部政明琉球大教授

　外国の沖縄で起きている問題で米国の利益が失われないために何をすべきかという危機感からの調査だろう。米国が何をやっているかは記されていないが、１２年以降それに沿った措置を取ったのではと考える。

　前向きに捉えれば、沖縄は多様な意見、批判を理解した上で、県民自らの考えに基づき物事を決めているという開かれた社会であることを示すいい機会だと思う。（国際政治学）

＜CIA「沖縄における基地と政治」全文PDF＞



社説［CIA沖縄解説書］「過酷な負担」直視せよ
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258248
2018年5月28日 07:30　沖縄タイムス

　海兵隊の沖縄駐留を正当化するために抑止力を強調する議論について、米中央情報局（ＣＩＡ）が、政治的効果を疑問視していたことが分かった。

　「沖縄における基地と政治」という表題のついた米政府政策立案者向けの解説書を、本紙のジョン・ミッチェル特約通信員が、情報開示請求で入手した（２７日付本紙）。

　解説書は「『なぜ私たちばかり』という県民の疑問に答えるものではなく、いら立ちで迎えられるだろう」と指摘し、「ほとんどの場合、懐疑派に否定される」との見方を示している。

　ＣＩＡオープンソースセンターが報道などをもとにまとめたもので、２０１２年１月に発行された。

　国内では、防衛省が手を変え品を変え、海兵隊と抑止力を結びつける議論を展開していた時期に当たる。

　「海兵隊＝抑止力＝沖縄でなければならない」という議論は、防衛省がつくり上げた国民向けのフィクション（虚構）であることが明らかになりつつある。その状況をＣＩＡも追認した格好だ。

　復帰前の環境問題については「県民の環境保護の要求は、同盟にとって脅威になる」と注意を促している点が注目される。

　基地跡地の環境対策や環境事故への対応などに神経質になっていることがうかがえる記述だ。

　逆に言えば、沖縄の負担軽減を進める上で、これまで以上に重視されなければならないのは環境問題だということになる。

■　　　　■

　政府発行の外交青書や防衛白書は、日米同盟の重要性は強調するが、米軍の事件事故や騒音、環境破壊など、県民が被っている基地被害に対する言及は、ほとんどない。

　ＣＩＡの解説書も、その性格からくる限界は否定しようがない。

　同書は、基地維持のために沖縄の政治資源をいかに有効に活用していくか、という世論操作の観点から沖縄の政治状況をまとめたものだ。

　復帰前、アメリカは「沖縄を見たいように見、そのような見方にあわせて対住民政策をとってきた」（宮城悦二郎『占領者の眼』）。

　ＣＩＡの解説書にも、占領者の眼を思わせるような部分がある。

　沖縄の基地問題の本質は、戦後一貫して「過酷な負担」を押しつけられ、自治や人権が脅かされてきた点にあるが、解説書は、自らの使用者責任にはほとんど触れていない。

■　　　　■

　ＣＩＡはこれまで、政治動向を分析し評価するだけでなく、世界各地で「秘密工作」に従事してきた。返還された知念補給基地（旧玉城村、キャンプ知念）は、ＣＩＡの活動拠点だった。

　１９６５年１１月の立法院選挙や６８年１１月に行われた初の主席公選では、保守系候補が有利になるよう裏工作が行われた。資金面を含めＣＩＡの関与が疑われている。

　間接的であっても、沖縄の自治に介入したり干渉したりするようなことがあってはならない。



［大弦小弦］基地を巡る県民世論をどう操作するか…
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/259073
2018年5月29日 07:52　沖縄タイムス

　基地を巡る県民世論をどう操作するか。米中央情報局（ＣＩＡ）が作成した解説書「沖縄における基地と政治」の存在が本紙の情報開示請求で明らかになった（２７、２８日付）

▼米統治下、ＣＩＡはキャンプ知念や瀬名波通信施設を拠点に諜報（ちょうほう）活動していた。だが解説書の作成は２０１２年。今も続くばかりか、ＢＥＧＩＮやモンゴル８００の歌詞までも研究材料にし、県民の価値観を探っていたとは薄気味悪い

▼米軍やＣＩＡは復帰前、日常的に世論を操ろうとした。弾圧や工作のほか新聞の黒枠広告を毎日切り抜き、有力者の人脈・動向調査までした

▼問題は、過去も今も米国が何のために県民の思考を研究しているかだ。目的は米軍の安定的な駐留のため、不安要素を除去することにある

▼解説書は日本政府の差別的な政策を批判しつつ、米国は無関係と主張。反基地感情の高まりを日本側のせいにし、「差別の物語に米国を巻き込んだ」とまるで被害者のようだ。最大の当事者の自覚はなく、「上から目線」が貫かれる。これこそ差別

▼県民に対する侮蔑に満ちた内容が２０１６年に発覚した新兵用の研修資料には、解説書の記述が引用されていた。米政府の政策決定者から末端兵士まで影響力を持つＣＩＡの解説書に、操作されるかもしれない県民世論。「驚いた」で済ませてはならぬ。（磯野直）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/825.html

[戦争b22] ‘2発のイスラエル・ミサイル’ダマスカス空港近くを攻撃 - シリア国営メディア（マスコミに載らない海外記事）
‘2発のイスラエル・ミサイル’ダマスカス空港近くを攻撃 - シリア国営メディア
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/2---8381.html
2018年6月26日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2018年6月25日 23:30
編集日時: 2018年6月26日 00:35
RT

　シリア・アラブ通信社によれば、ミサイル二発がダマスカス国際空港近くに着弾した。

　ミサイルが迎撃されたのか、それとも意図した標的に命中したのか、まだ明らかではない。何らかの損害や犠牲者に関する報道も皆無だ。イスラエルのせいだという以外、シリア国営TVは月曜日夜に起きた攻撃とされるものについて、いかなる詳細も報じていない。

　テロリストがシリア政府軍に押され気味になるたびに、事実上、連中を支援し、連中の士気を高めていると、ダマスカスは再三、イスラエルを非難してきた。一方、イスラエルは、シリア国内での作戦を滅多に認めず、イランの増大する影響力を阻止し、兵器がレバノンのヒズボラに引き渡される可能性を防ぐべく、いつでも必要と思われる時に介入する権利を主張している。

　更に読む
シリア内で、連中の‘大切な’ISISとヌスラ戦線テロリストを失いつつあることで、 イスラエルはパニック状態- アサド
https://www.rt.com/news/428305-assad-israel-strikes-threats/

　日曜日、イスラエル国防軍は、シリアからイスラエル国境へと向かっていたとされる無人機を狙って、アメリカのパトリオット・ミサイルを打ち上げた。しかしながら、あるダマスカス支持派の司令官は、南部シリアでの作戦に従事していた無人航空機は、決して、イスラエルに越境する意図はなく、攻撃されることなく帰還したと述べている。

　シリア・アラブ共和国内でのイラン軍駐留は、イスラエルの国家安全保障を脅かすと主張して、イスラエルは 、過去数カ月にわたり、シリア国内の軍事インフラ爆撃を強化している。4月、イスラエルF-15戦闘機が、ホムス県にあるシリアのT-4航空基地を標的にしたと報じられており、先月、イスラエル航空宇宙軍が、ダマスカス近くのイラン標的に対して、ミサイルを発射した。イスラエル国防軍は、隣国領土における、あらゆる戦闘に対して、コメントをするわけではないが、前回は、シリア内のイスラエルの標的には、イランと、同盟者であるヒズボラの現地部隊によって使用されていると、テルアビブが考える、武器備蓄施設と、兵站拠点と、諜報情報センターが含まれていたことを認めた。

　ダマスカスは、軍事顧問以外のイラン軍のシリア内大規模駐留はないと再三否定してきた。逆にシリア指導部は、イスラエルの行為を自分勝手な主権侵害と見なしている。イスラエル“侵略”に対処すべく、シリアの防空を強化しつづけるとシリア大統領は誓った。

　“イスラエルは、何十年も、約70年間、この地域で、暗殺し、殺害し、占領していますが、通常、連中は威嚇なしに、こういうことをしています。”もしイランがシリア国内で活動を継続するなら、彼を“殺し”彼の政権を打倒すると、一部のイスラエル政治家が威嚇した後、先月の独占インタビューで、バッシャール・アサド大統領は、RTに答えた。“今、一体なぜ連中は、こういか形で威嚇しているのでしょう? これは彼らがヌスラ戦線とISISという‘大切な連中’失いつつあるためのパニックで、一種のヒステリーなのです。それが最近、イスラエルがパニックになっている理由で、彼らの感情はわかります。”

　記事原文のurl：https://www.rt.com/news/430868-damascus-airport-missiles-strike/

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 分かりやすい安倍の人心操縦術の例が一個、増えた　
分かりやすい安倍の人心操縦術の例が一個、増えた
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b09cc755a2dd9bc99a43096819469b06
2018年06月26日　のんきに介護



きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 金に目が眩むと真実が見えなくなるのかな。それでも、《一緒》なんだ　
金に目が眩むと真実が見えなくなるのかな。それでも、《一緒》なんだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/05da42abc7e3994d4fc3c7161e97dfae
2018年06月26日　のんきに介護


沖縄であった

戦没者への思いを込めた詩の朗読について

残念なコメントを見つけた。

せいぎのFP@markeringnetのツイートだ。






これに関して、

裏の裏を観る眼@N4iRjさんが

こんなツイート。



ちなみに、

沖縄の中学3年生、相良倫子さんは、

こう言っていた。

「あなたも、私と同じこの瞬間を一緒に生きている。
だから、きっとわかるはずなんだ。頭じゃなくて、心で。
戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無いことを。平和とは、あたり前に生きること。その命を精一杯輝かせて生きることだということを」。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232040
2018年6月26日　日刊ゲンダイ

　
　大阪地検に告発状を提出する市民ら（昨年４月）（Ｃ）共同通信社

　露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である。

「森友問題が法廷に持ち込まれれば、司法によって断罪される可能性が高まる。裁判所、とりわけ地裁にはマトモな裁判官も多いからです。だから、安倍政権は行政組織である検察で食い止める必要があったのです」（司法担当記者）

　那覇地裁は１８日、ゴミ計量票を改ざんして議会に提出した公務員に有罪判決を下した。佐川氏らも起訴なら、有罪も十分ある。安倍政権にとって大阪地検特捜部は頼みの綱だったのだ。

　山本氏は、大阪市立大卒業後、１９９１年東京地検に着任。神戸、大阪、金沢地検などを経て２０１５年１０月、大阪地検初の女性特捜部長に就いた。金沢地検の次席検事に就任した直後の０８年４月、朝日新聞のインタビューで、「モットーは現場主義」と熱く語り、キムタクが検事役で出演したドラマ「ＨＥＲＯ」がお気に入りと打ち明けている。

「マイペースで、自分を貫くタイプです。記者の間では、彼女ならマトモな捜査をやるのではとの見方もありました。森友案件処理後の検事正ポストは既定路線でしたから、政権サイドの顔色をうかがったのでしょう」（前出の司法担当記者）

　９月の自民党総裁選を控え、安倍政権は特捜部長を函館に異動させ、森友問題の幕引きを一気に図る魂胆だ。全員不起訴を不服として、有権者で構成される検察審査会に審査申し立てをしている醍醐聰東大名誉教授が言う。

「私たちが、大阪の検察審査会に申し立てをしていることもあり、山本氏が大阪地検にいることを避ける意味もあったと思います。泥をかぶった公務員を、追及の手が届かないポジションに栄転させるのは安倍政権のお決まりのパターン。谷査恵子氏の在イタリア日本大使館への赴任、佐川氏の国税庁長官しかりです。これほど重大な問題が、司法にすらはかられないでの幕引きは許されません」

　やりたい放題である。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/830.html

[国際23] 「ボルトン外しの予想はピント外れだった」というピント外れ　　
「ボルトン外しの予想はピント外れだった」というピント外れ
http://kenpo9.com/archives/3942
2018-06-26　天木直人のブログ


　右翼月刊誌「ＷＩＬＬ」（ワック出版局）の最新号（８月号）に、阿比留瑠比（あびるるい）という名の産経新聞論説委員の「拉致解決を遠ざける辻元・朝日・河野」という見出しの記事を見つけた。

　その記事は、見出しの通り、立憲民主党の辻元清美国対委員長、朝日新聞、そして河野洋平元衆院議長を、北朝鮮寄りだ、反安倍だ、といって酷評する記事だ。

　しかし、驚いた事に私の批判が真っ先に登場する。

　「元外務省官僚でリベラル派の天木直人氏のコメントが笑えます」と言う書き方で始まるその批判は、かつて私が日刊ゲンダイのコメントに語ったボルトン外しに言及し、ボルトンは外されていなかった、天木氏の見解はまったく的外れだった」、と批判しているのだ。

　野党第一党の国対委員長や元衆院議長、そして天下のリベラル紙と並んで真っ先に批判されるとは光栄至極である。

　しかも私のような官僚失格のたわごとを、天下の右翼紙である産経新聞の論説委員が取り上げ、名指しで批判されるとは、この上ない名誉だ。

　しかし、ボルトン外しはピント外れだったと笑う阿比留氏こそピント外れだ。

　確かにボルトンは米朝首脳会談に連れて行ってもらった。

　そして首脳会談では脇に座らせてもらった。

　しかし、すべてを取り仕切ったのはポンペオ国務長官だ。

　考えてみるがいい。

　もしボルトンの同行がなかったら、誰の目にもボルトン外しは明らかだ。

　それは、とりもなおさずトランプが北朝鮮の要求に屈したということだ。

　そんなへまをトランプがするはずがない。

　形の上ではポンぺオ、ボルトンの二人を北朝鮮交渉の担当にしておく必要があったのだ。

　しかし、米朝首脳会談が確定した時から、そして何よりも米朝首脳会談の後の非核化交渉において、主役はポンぺオ国務長官であり、ボルトンの出番はない。

　あの共同声明の中でも、首脳会談後の非核化交渉の担当者として明記されたのはポンぺオ国務長官一人だ。

　おそらくトランプはボルトンの名前も明記するよう求めたが金正恩の強い反対にあってあっさり降りたに違いない。

　つまりボルトンは外されたのだ。

　首脳会談後の記者会見でトランプがこれから始まる非核化交渉の一人としてボルトンの名前をわざわざあげたのは、譲歩したと取られたくないトランプ一流の強がりなのだ。

　しかし、トランプは任期の２年半の間に米朝合意を実現する覚悟を固めている。

　それを邪魔するようではその時こそボルトンの首が飛ぶ。

　米朝首脳会談後の動きを見ると、もはや北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和は中国の同意なくては進まない。

　繰り返し私が書いて来た通り、米朝首脳会談は事実上の米中首脳会談であり、米朝首脳会案後の国際政治は、米中覇権争いに突入していくのである。

　そんな時に、イラクやシリアやイランのような弱い者いじめの米国のネオコンなど、大国中国の前には出る幕はないのだ。

　ボルトン外しを的外れだと笑う阿比留氏こそ的外れなのである。

　阿比留氏が、この私のコメントを読んで、まともな論説委員に成長する事を願うばかりである（了）




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 東電元副社長と福島復興運動家の不倫報道から透ける、「福島復興ムラ」の闇（Business Journal）：原発板リンク
東電元副社長と福島復興運動家の不倫報道から透ける、「福島復興ムラ」の闇（Business Journal）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/873.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/831.html

[経世済民127] 新財政健全化計画は安倍政権の「やる気なさ」を浮き彫りにした（週刊ダイヤモンド）
新財政健全化計画は安倍政権の「やる気なさ」を浮き彫りにした
https://diamond.jp/articles/-/173270
2018.6.26　週刊ダイヤモンド編集部 




かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画。財政再建に対する安倍政権のやる気のなさが浮き彫りとなっている。（ダイヤモンド・オンライン　特任編集委員・西井泰之）

「数字が出ると、キャップをはめて押さえるような議論になる。そうはしたくない」

　4月末、社会保障費などの歳出改革案を打診するため官邸を訪れた麻生太郎財務相や主計局幹部に、安倍晋三首相はこう話したという。

「この政権では財政再建は難しいと、あらためて思わざるを得なかった」と幹部の一人は言う。

　前哨戦は、自民党の財政再建特命委員会で展開されていた。

　財務省側は新財政健全化計画の集中改革期間（2019～21年度）のうち20、21年度は、75歳以上になる人が戦後の混乱で少ないことを理由に、これまで3年間で年5000億円程度としてきた社会保障費の増加額の目標を、年4000億円に抑える案を持ち出した。だが、この案に厚生労働省と連携した厚労族議員が猛反発した。

　財務省が特命委員会を議論の主舞台にしたのは、委員長の岸田文雄自民党政調会長が秋の総裁選で安倍首相に対抗して出馬する有力候補と目されているからだ。

「安倍首相とは違う経済政策で存在感を示す必要があるはず。財政再建の旗を掲げてやってくれるのではないか」（財務省幹部）

　だが期待に反して、岸田氏は党内の議論を財務省寄りにまとめることはできなかった。

　結局、新計画では安倍首相の「意向」を受け入れる形で、数値の目安はつくらず、高齢者の自己負担引き上げなど医療・介護制度の改革の議論も当面、封印された。

「19年夏の参院選を前に、負担増の話はとんでもないという感じだった」（別の財務省幹部）

　1990年代以降の政府債務の増加額は社会保障費と国債費の増額分とほぼ一致する。高齢化によって膨張する費用を借金で賄い、赤字が雪だるま式に増える悪循環を断とうと増税や歳出改革が行われてきたが、「安倍1強政権」では後退が目立つ。

ＰＢ黒字化のカラクリ

　一方で「基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化」のシナリオ作りで繰り返されたのが、高めの成長率を前提にして“税収増”を生み出す手法だ。新健全化計画ではＰＢ黒字化目標時期を25年度にする一方で、集中改革期間の進捗状況を見る中間指標（ＧＤＰに対して（1）ＰＢ赤字比率1.5％程度、（2）財政赤字比率3％以下、（3）債務残高比率180％台前半）が設定された。

　そのカラクリは、いずれもＧＤＰが増えれば歳出改革がなくても健全化が進んだように見えることだ。成長率の見通し（1月改訂の中長期試算・成長実現ケース）は、20年以降、3.1～3.5％とバブル期並みを前提にし、しかも中間指標は今でも達成が見通せる「緩い」目安になっている。

　それでもＰＢ黒字化が実現するのは、試算では27年度。25年度には高成長が実現してもＰＢは3.8兆円の赤字となり、低成長のケースでは9.6兆円の赤字となる見通しだ。それを歳出や歳入の改革で2年早めようというわけだが、具体策は何も示されていない。



　つまりは、総裁選「3選」後の任期いっぱいの21年度までは改革をしなくても健全化の取り組みを繕えるという思惑が透けて見える。

　成長率のかさ上げは、安倍政権で策定された前の計画でも批判されている。財政再建の取り組みは金融危機やリーマンショックなど想定外の要因で頓挫したが、前回の計画は景気拡張期にもかかわらず見直しを迫られた初めてのケース。あまりに非現実的な経済成長を前提にしていたからだ。

　政府関係者はこう話す。

「アベノミクスが実質2％、名目3％の成長を掲げている以上、今回もあまりに懸け離れた数字は出せない。経済を良くするというのが政治的基盤になっている政権であり、アベノミクスの失敗と受け止められかねない成長見通しの下方修正はご法度だ」

　19年秋の消費増税（税率8→10％）に合わせて、19、20年度の増税による需要の反動減などを抑える「景気対策」を異例の当初予算で計上することを盛り込んだのも、官邸の強い意向だった。

「リフレ派」の首相の政策ブレーンには、アベノミクス当初の勢いがなくなったのは、14年4月の消費増税の影響だという考えが根強い。その後、消費税率10％の2度の先送りを表明した際、安倍首相は周囲に不満を漏らした。「自分の政権のときにどうして増税を2回もやらないといけないのか」。

　政権の空気を察知して、財政当局には厭戦気分が漂う。「まずは3度目の増税先送りをさせないことだ。いずれ消費税率を10％以上にせざるを得ない。本当の勝負はそのときだ。次の政権が10％後に取り組もうとしても、10％に増税した際に景気が落ち込んだとなれば政治の腰が引ける。次を考えれば今回は抵抗しない方が得策だ」。

　やる気のなさが浮き彫りの計画に、民間からは「25年度のＰＢ黒字化は困難」という声が早くも出始めている。

2020年度にＰＢ黒字化をうたった15年の前回計画は頓挫した。今回の「骨太の方針」ではその反省は生かされているのか。新財政健全化計画の是非について、元財務次官の武藤敏郎氏に聞いた。


むとう・としろう／1966年大蔵省入省。主計局長を経て2000年6月事務次官。小泉政権時代に「国債30兆円枠」を考案。03年日本銀行副総裁。08年大和総研理事長。14年より東京オリンピック・パラリンピック組織委員会事務総長も務める。 Photo by Jun Takai

──「骨太の方針」で示された新財政健全化計画をどう評価しますか。

　消費増税の際の景気対策が強調される一方で、歳出抑制などの具体策がなく、2025年度の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化が達成できるかどうかは、どうもはっきりしないというのが率直な感想です。

　歳出の拡大は簡単にできますが、歳出削減や社会保障費の見直しは大変な作業であり、精緻な議論が必要です。財政の健全化をうたいながら、景気への配慮ということでやすきに流れてしまわないか心配です。

　その上、相変わらず高めの成長率を前提にしていますが、私は東京オリンピックが終わった20年後半から21年以降、景気は下降局面に入る可能性が高いとみています。

　今は日本銀行が「ゼロ」に抑え込んでいる金利が今後、どうなるかも分かりません。金利が上がれば国債の利払い費が増えます。これらのリスクが計画に取り込まれていないことも懸念材料です。

──成長ありきではうまくいかなかったというのが、この5年で分かったことではないのでしょうか。

　20年度のＰＢ黒字化を目標にした前回の計画（15年）では、例えば18年度のＰＢは対ＧＤＰ比でマイナス（赤字）1％になるはずでした。ですが、実際はマイナス2.9％となりました。収支が改善しなかった1.9％分のうち0.8％分は、名目成長率を3％以上と見込んでいたのが達成できず、税収が伸びなかったためです。

　さらに17年に予定していた消費増税を先送りしたことが0.7％分、ＰＢの改善を妨げています。

　一方で歳出抑制では、社会保障費の増額を抑えはしましたが、補正予算を編成したために効果が相殺されてしまいました。

　19、20年度に景気対策を行い、さらに21年度以降、景気が下降局面に入っていけば、財政出動を行わざるを得なくなる可能性があります。

　もともと前提にする成長率が高過ぎて、税収が足りなくなる恐れもあります。前回の計画の頓挫の反省がきちんとなされたのか、不安を抱かざるを得ません。

──成長重視で財政再建には不熱心という安倍政権のスタンスを象徴しているように感じます。

　増税によって景気の腰を折る懸念があるため、消費増税を2度先送りしました。理屈は分かりますが、経済がどういう状態になれば財政再建に踏み込むのか見えません。

　これは財政再建を進める上で本質的な課題です。増税を行うには経済がしっかりしていないとできないのは確かですが、今のようにバブル崩壊後で経済が最も安定している時期にそういうことを言うと、増税するのは至難の業になるでしょう。

　また、やろうとしても歳出の大盤振る舞いをしないとできないということになりかねません。

　安倍政権の政策を批判する気はありませんが、政策の体系を締め直す時期ではないでしょうか。「3本の矢」を掲げてやってきた中で、財政出動はかなり行われてきましたし、金融緩和はさらに徹底した形で続けられてきました。しかし異次元緩和の効果はほとんどなく、最近では副作用の方が強く意識されています。

　日銀が大量の国債を購入することで、国債をいくら発行しても金利を払わなくていいという状況になりました。政府にしてみれば、国債を増発しても日銀が買い上げてくれる、コストがほとんどゼロの国債が楽に発行できるのなら、増税して政治的リスクを負う必要はないという判断になってしまいかねません。

　一方で成長戦略や構造改革は、第3の矢とされてきたはずですが、今回の骨太の方針でもあまり触れられてはいません。

　政府は「働き方改革」などを打ち出していますが、成長に貢献するような骨太のものは出てきていません。健全化計画をどうやって実現するのか、成長重視と言うならその議論をもっと深める必要があります。

──経済政策が人気取りに陥っているように見えます。

　民主主義は利益を配分するときにはいいのですが、負担の配分となるとうまく機能しません。政治というのはいろんなことを考えて利害を調整するものですが、政治判断には社会や世界の雰囲気も影響します。

　象徴的だったのは、民主党の菅政権のときです。それまでは歳出削減が先だと消費増税に反対していた菅直人首相が、トロントサミットに参加して帰国するや否や、一転、消費増税に前向きになりました。当時、財政再建は各国首脳が抱えていた最大の問題でしたが、日本が示した財政再建案は先送りしたもので、首脳の間での議論で日本は孤立した状況でした。菅首相は認識を改めて財政構造改革派に転身したわけです。

　今は当時と全く逆で、世界的にポピュリズム的な政治が強まっています。こうした世界の風潮や社会の空気とも関係があるように思います。

──日本の財政をここまで悪化させた政治の責任は大きいのではありませんか。

　野田政権のときに「社会保障と税の一体改革」で消費増税ができたのは、それまで野党だった民主党が与党になって、財政の実情を理解し政権党の責任を自覚したということもあります。また、それと同時に野党になった自民、公明が増税に賛成し、与野党で一致したからです。

　多くの場合、与党が増税を主張すれば野党は反対するといった構図で論争になります。そのまま選挙となると、どうしても与党が不利になります。だから時の政権や与党は増税を言い出しにくい。

　もちろん首相が、自らの信念で増税を打ち出すといったことも期待されますが、現実に政治的に支持されるのかどうか。ポピュリズムを否定できない現状では、政策として増税や財政再建を掲げるのは難しい。

　ですから財政再建は、国の一大事だから与野党一致して当たるという状況をつくるようにすべきです。そうしないと、増税の議論が政争や党内抗争と結び付いて、与党も野党もそちらにエネルギーを使いくたびれ果ててしまいます。

　景気との関係でいえば、消費増税を景気と結び付けると、増税をやるチャンスは極めて限られてしまいます。増税に取り組もうとしても、議論し法律にして実行するとなると最低2年はかかります。日本経済の景気拡張期は平均で約3年ですから、増税をやろうと思ったときには景気が悪くなっていて、結局できないというリスクがかなりあります。

　そのことは今までの歴史が示しています。従って消費増税は景気とも切り離して、期間を決め税率を毎年、一定のペースで機械的に上げていくことも一案ではないかと考えています。当然、その期間中に景気循環があるでしょうから、景気が悪くなったときには財政出動をするというやり方がいいと思います。

　その時々で景気の状況を見て政治判断で税を上げる、上げないを決めるのは、政治や時の政権に過度な負担がかかってしまいます。

──今回の不祥事で財務省が受け身になり財政再建に支障が出ませんか。

　信頼を失った財務省が非常に厳しい立場に立たされるのは間違いないでしょう。それでも財政当局は財政の危機的状況をいろいろ説明する責任があると思います。ただ官僚は、政権や政治の補助者で決定権があるわけではありません。

　もともと増税は政治主導でないとできないものです。国全体、国の将来を考えることが政治家の大きな役割とすれば、増税や財政再建についても政治主導で国民に語り、説得する必要があると思います。

　国民の声を聞くと盛んに言った首相がいましたけれど、その言葉は国民には甘美に聞こえるのですが、財政問題はそれでは解決しないのです。誰もが歳出拡大を望みますし、増税は嫌がります。

　もちろん国民の声を聞くことは重要ですが、常にそれでやるのをよしとしていたら、政治家は自分の信念は要らないということになりかねません。負担配分の時代には、政治家の力量が問われます。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」（HARBOR BUSINESS Online）


ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
https://hbol.jp/168997
2018年06月26日　＜取材・文／山岡俊介＞　　HARBOR BUSINESS Online


写真／時事通信社

　モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。

　しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。

〇入手した「3枚の文書」

　このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。

　選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。

　もっとも、この選挙妨害疑惑、小山氏らが逮捕された03年11月以降、選挙絡みのようだとは大マスコミでも報じられた。しかし曖昧なものだったし、いずれにしろ、小山氏の逆恨みとされた。

　ところが、今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。

　この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警警視）が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

　最大の注目点は、まず1枚目では、小山氏が選挙妨害の見返りに安倍氏側に対し、懇意にしていた元市長の面倒を見ること、市内計画道路の変更（小山氏は地上げ屋で、誘致するスーパーの利権絡みのことから）などを要求していたことがわかる。さらに小山氏は選挙妨害の件で安倍氏との1対1の面会を要求。これに対し、筆頭秘書の前出・竹田氏は計画道路変更は難しいが、元市長の件は安倍氏に連絡したところ小山氏、元市長と3人で話し合いし、最大限努力したいといっていると回答。さらに「古賀潰し（＝文書の記載。選挙妨害）の件も安倍氏に報告済みで、安倍氏は小山氏と話をしたいといっているとの回答もしているのだ。

　2枚目は、1枚目に記された小山氏の安倍氏との面談要求が通り、99年7月3日午前10時からにスケジュールが決まったので、申し訳ないが、地元の安倍事務所にお越し下さいという内容だ。

　そして3枚目は、予定通り安倍氏との面談を受け、「双方一切他言しない事、約束した」（文書より）として、（1）元市長の件は、本人から依頼あれば誠意を持って話を聞く、（2）「古賀問題」（選挙妨害のこと。1枚目の「古賀潰し」から言葉が代わる）については安倍氏、小山氏の1対1面談でいろいろ話がされたが、安倍氏より話し合いをするように指示を受けている。今後、双方弁護士を入れて解決に向け最大限努力しますと記されている。

　以上、これら記載を見ると、少なくとも安倍氏は選挙後ほどなく、筆頭秘書・竹田氏の報告で選挙妨害の件を知り、しかしこれを咎めるどころか、実行役の小山氏と直に会い、見返りを与える代わりに、「一切他言しない事」と約束を交わせ隠蔽を図ったというのが、普通の解釈というものではないだろうか。

　ここで筆者が強調したいのは、安倍氏がこうした行動に出たのは、単に地元市長選絡みで自分の国家老といってもいい江島潔氏（現・参議院議員）を再選させたかったに止まらず、安倍氏自身、この選挙妨害したと思われる相手に危機感を持ち、その相手の政治生命を絶ちたかったと思われる節があることだ。

〇握りつぶされた「約束」

　前述の「古賀潰し」、「古賀問題」の記載にあるように、その相手とは古賀敬章氏を指す。

　古賀氏は93年7月の衆議院選挙で当時の新生党から出馬し初当選。しかし、再選を目指した96年10月の選挙では落選している。

　この間、選挙制度が中選挙区制（山口1区。定員4人）から小選挙区制（山口4区）に替わり安倍氏との一騎打ちになったためだ。しかし、それでも古賀氏は安倍氏の約9万3000票に対し約6万票と善戦。

「これに安倍は脅威を感じた。古賀も自宅は下関市。もし、山口県最大の同市長になられ、2期ほど務めて利権を安倍から奪取した上で再度、衆議院選挙に出られたら、ヘタをしたら自分が負ける可能性もあると」（地元事情通）

　しかも、その選挙妨害は、拉致問題に引っ掛けてか、「古賀は朝鮮人。もし当選したら、下関市は“金王朝”になってしまう」というビラを撒くなど虚偽（古賀氏は在日ではない）かつ差別・偏見に満ち満ちたものだった。

　ところが、安倍氏側は約束を反故にしただけでなく、一転、“密談”の翌月、すなわち99年8月30日、小山氏は、そもそも選挙妨害を直に依頼したと見られる佐伯伸之秘書（当時）に対する300万円の恐喝事件で逮捕される。

　誌面の制限上、詳細は触れられないが、筆者が入手した300万円の領収証（絵画購入名目）の宛名は佐伯秘書とは別人で、この事件は小山氏をデッチ上げ逮捕し塀のなかにいれることで口封じしようとした疑惑がある。さすがに余りに強引過ぎたからではないか。小山氏は結局、起訴猶予になり、この件では服役するに至らなかった。

　それでもこの間、水面下で小山氏は約束の実行を何度も迫ったようだ。しかし、安倍氏側は完全拒否。ついにブチ切れた小山氏は、前述のように工藤会側と組んで火炎ビンを安倍氏自宅に投げ込んだとして（実際は安倍事務所も入れて計5度）、03年11月、逮捕となるのだ（罪に問われていないが、この間、江島市長の公用車のフロントガラスが割られるなどの事件も起きていた）。

　ただし、小山氏は逮捕され、13年の懲役に問われる（一審。控訴、上告するも棄却に）も、自身、「双方一切他言しないこと事」の約束を守り通したようで、公判において、前出の3枚の文書の存在が明るみに出ることはなかった。

　しかしながら、共同通信がどこからかその存在を聞きつけ、安倍第1次政権が発足する06年、記事にしようとしたことがあった。しかしいまふうにいえば、上層部の安倍氏に対する忖度の結果、記事は出なかった（参照：「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」。『現代』06年12月号。著者は魚住昭と青木理両氏）。

〇真相を明らかにすべき

　筆者がここでいいたいのは、その事実からも、この重大疑惑の信ぴょう性は高いということだ。

　さらにいえば、当時の共同通信がどれだけ真相に迫っていたかは不明ながら（小山氏は当時、共同の記者が面会に来たことは認めるも取材拒否。文書は渡していないという）、今回、明らかになった事実などからすれば、その真相が当時、大手マスコミに出ていれば、首相退任どころか、代議士辞任もあり得、いまのように安倍氏が首相に返り咲くなんてことはあり得なかっただろう。

　それはそうだろう。選挙妨害は、特に政治家にあっては自身もその洗礼を受けるだけに、その公平性を歪める、なおさら重大な犯罪だ。いまとなっては法的には時効だろうが、政治家としての資質上、倫理的にも時効などあろうはずもなく、事実だとすれば許されるものではない。

　まして今回の重大疑惑においては、その選挙妨害手法におけるヘイトぶり、デッチ上げ逮捕疑惑、その他にも小山氏の言によれば放火未遂事件においては、工藤会側と共謀したとする日時、小山氏は旧知の警官と会っていたアリバイがあるが上層部が圧力をかけてその警官に証言させなかった、なんという疑惑さえもあるというのだ。

　以上のようなことから、筆者はモリカケ問題より重大疑惑と思うのだが、筆者が配信しているニュースサイト「アクセスジャーナル」でこの疑惑を6月9日から連載開始。真っ先に3つの証拠文書を掲載、安倍氏と小山氏が一緒の写真、獄中から小山氏が安倍首相に出して手紙などの物証も転載するも、まったくというほど大手マスコミから反応はない。

　ある永田町事情通によれば、「安倍3選が既定路線。3選無しならやるが、勝ち馬を叩くバカはいない」結果という。しかし、安倍氏の首相以前、政治家としての資質が問われる重大疑惑であり、いま首相なら、なおさらその真相をハッキリさせるのが第4の権力ともいわれるマスコミの使命ではないのか。

＜取材・文／山岡俊介＞
やまおかしゅんすけ●『噂の真相』の意志を継ぐタブー無し有料WEBマガジン「アクセスジャーナル」編集長。上場企業、政治家、暴力団、芸能界から反原発まで幅広くネタを日々配信中。












































































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[政治・選挙・ＮＨＫ246] 室井佑月が元官僚の古賀茂明に聞く！「なぜ佐川氏や柳瀬氏ら官僚は安倍首相をかばい続けるのか」（リテラ）
室井佑月が元官僚の古賀茂明に聞く！「なぜ佐川氏や柳瀬氏ら官僚は安倍首相をかばい続けるのか」
http://lite-ra.com/2018/06/post-4090.html
2018.06.26　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第10回ゲスト　古賀茂明（前編）　室井佑月が古賀茂明に「官僚の忖度」を聞く　リテラ

　　　　
　　　　古賀茂明氏と室井佑月氏（撮影・編集部）


　財務省による森友文書改ざん、加計「首相案件」文書と、決定的な不正が次々と発覚したのに、いまも権力の椅子に座り続けている安倍首相。こんなことが許されているのは、疑惑のキーマンだった佐川宣寿・財務省前理財局長や柳瀬唯夫・元首相秘書官ら官僚が、自分に責任を被せられてもなお、「安倍首相からの指示はない」とかばい続けたからだ。
「なぜ官僚たちは、自分たちがこんなに追い詰められても安倍首相をかばい続けるの？　安倍ちゃんなんて、自分たちよりずっと頭も悪いのになんでへこへこ言うことを聞いてるの？」　
　こんな疑問を抱いた室井が、今回、「教えを乞いたい」と対談相手に指名したのは古賀茂明氏。周知のように、古賀氏は経済産業省の元エリート官僚でありながら、退官後は政治権力や官僚の失政、腐敗を徹底批判し続けている稀有な存在だ。安倍政権に対してもその対米追従政策や原発政策を真っ向から批判し、官邸からの“圧力”で『報道ステーション』（テレビ朝日）のコメンテーターを降板させられた。

「古賀さんなら、霞が関の不可解な言動の理由を一切の忖度なく、解説してくれるよ、きっと」
　そう期待して対談に臨んだ室井だったが、実際、古賀氏からは、佐川氏や柳瀬氏ら官僚に対する的確な分析はもちろん、「安倍さんはものすごく怖い人なんです」という安倍政治の本質をつく指摘も飛び出した。
　いったい安倍首相の「ものすごい怖さ」の正体とはなんなのか。戦慄さえおぼえるような対談、まずは前編からお届けしよう。
（編集部）

●新宿の焼き鳥屋で「I am not ABE」と言ったら、「イエーイ！」と盛り上がった！

室井　昨日、新宿の焼き鳥屋で飲んでいたら、隣に韓国語を喋っている2人組がいて。それで「文在寅大統領は、弱腰とか言われたり、日本ではあまりいいように報道されないけど、どんな悪口を言われても東アジアの平和のためにちゃんとやって立派だと思いました」と日本語で言ったら、たぶん半分だけ伝わって。最後に「I am not ABE」と言ったら、「イエーイ！」と盛り上がりました。古賀さんの「I'm not ABE」運動は続いています。でも、古賀さんって変わってますよね。官僚だったのに反権力で安倍さんを一貫して批判して。ってか、今日ぜひ聞きたかったのはなぜ森友加計問題で安倍首相は追い詰められたはずなのに佐川さん（宣寿・財務省前理財局長）や柳瀬さん（唯夫・元首相秘書官）たち官僚はなぜあんなに必死こいて安倍さんをかばうのか、忖度するのか。元官僚の古賀さんにぜひその心理分析を教えて欲しいんです。

古賀　それにはまず安倍首相の特異性から語らなければならないでしょうね。安倍さんは“目を合わせてはいけない”というたぐいの人なんです。たとえば、街に暴力団がやってきて「俺が仕切るぞ。逆らったらただじゃおかねえからな」という怖い顔をしていたとします。しかし、みかじめ料を払っておけば難癖もつけられないし、この前まであった喧嘩やゴタゴタもなくなる。商売が順調にできるようになったなと町人は錯覚するわけです。ただ、安倍さんが「この店、俺のものにしたいな」「ここに何か作りたいな」となったとき、「そんなのはダメです！」と反対したり抵抗する人がいると、バッサリやられる。だからなるべく、安倍さんとは目を合わせたくない。官僚もそうした安倍首相の特殊体質を熟知しているんです。そもそも安倍首相と闘おうなんて思っている官僚はいないと思いますよ。

室井　安倍首相は官僚にとっては、怖いヤクザみたいなもんなのか。でも、闘おうという官僚がいないなんて。

古賀　そもそも政治家は官僚から見ると“使うもの”なんだから。

室井　でも第二次安倍政権発足以降、「安倍政権がやりすぎたから俺たちがやっつけないと」と思わないんですか。

古賀　もともと官僚は、正義を実現しようだなんて思っていませんから。正義のためじゃなく、自分たち、または自分の省庁の利益のために働いているんです。

●「優秀な俺が、タダ同然で働いてやってる」!? 古賀茂明が分析する官僚たちの本音

室井　素朴な疑問なんですけど、官僚って本来、国のため、国民のために働くものでしょ？　官僚自身にそういう意識はないんですか？

古賀　大義名分として表向きはあるし、みんな「自分は国のために働いている」と信じていますけど、でもそれは嘘です。自分でそう信じようとしているけれど、自分たちが本当は何を求め、考えているのかちゃんと自覚できてない。そして本当はみんな、自分のために働いている。

室井　じゃあ公務員の中で、自衛隊の人が一番純粋かもしれませんね。国のためって思っていそうですもの。

古賀　役人を理解するには3つのタイプを分けて考えるとわかりやすいでしょう。ひとつは、消防士型。たとえば自衛隊だと「統合幕僚長になりたい」という野心がある人もいるだろうけど、消防士にそういうのはあまりない。「消防士になって偉くなりたい」「消防士になって金儲けしたい」という人はいないでしょ？　彼らに「火の中に飛び込んで、火を消して、何が嬉しいの？」と聞くと、「それで人の命を助けたり、家を守ったことで感謝されることが嬉しい」と。これが公務員の原点なんです。金や名誉、地位のためでもなく、「ただ国民・市民のために働きたい」というのが働く動機です。そういう人が報酬として何を求めるのかというと、「ありがとう」の言葉で、こういう公務員は市民から「困っているんです。助けてください」というお願いがあると、一生懸命考える。

室井　そんな人たちに私たちの血税、給料をあげたいです。

古賀　役所の窓口の人や、派出所のおまわりさんでもそうですよね。そういう人がいたら本当に市民は助かります。２つめは、中央エリート官僚型です。その典型が財務省のキャリア官僚です。なぜ公務員になったのか。それは「自分が一番優秀で頭がいいことを証明したい」から。小さいときからずっと、小学校で１番、中学校で１番で、高校も優秀な成績で、東大法学部に入れて勉強して優秀な成績を修めて、一番難しそうな「財務省に行くか」と。それで「財務省に入ったら次官を目指すぞ」というタイプです。そういう人たちは、給料は外資系のコンサルタント会社に行ったほうが高いですが、それよりも「すごーい！」と言ってもらうことが嬉しいんです。それが報酬なんです。上から目線でいられれば嬉しいし、「自分が一番」という思いが強烈だから、「自分たちはタダ働きしている」と思っています。

室井　は？

古賀　要するに、「俺たちは一番優秀で、こんなに国のために働いてやっているのに給料は安い」「だから天下りがあって当たり前だ」と。逆に「天下りをなくせという方がおかしい」と、それは不公平だ、という考え方です。特に財務省は強烈で「天下りは自分たちの権利」という感じなんですね。だから市民が「あれやってください」「これやってくれないと困ります」と来ると、どう思うかというと、「タカリだ」「またたかってきた」という思考回路になる。俺たちはこんなにいろいろ考えて、難しいことも調整してやっているのに、それでも、まだ、あれが欲しいとか言うのか！またタカってくるのか！　と。

室井　でも柳瀬さんや、佐川さんは正義や真実解明ではなく、自分のために国会で堂々と嘘をついたってことですか？　

古賀　官僚はみんなそう思ってますよ。そして、「よくそんな細かいことでぐちゃぐちゃ言ってくるよな」という気持ちが根底にあると思います。「こんなことくらい別にどうってことないよ」と。それは麻生さん（太郎・財務相）も同じでしょう。

室井　わたしたちの税金で食わせてもらっているという感覚はないんですか？
エリート官僚は上から目線で国民を見下してるってことですよね。

古賀　そうです。こんな安月給で働いて「やってる」、という感覚だから、ありがたいなんてこれっぽっちも思っていないですよ。こんなはした金でこれだけ働かされて。俺たちがちょっと本気になればどれだけもらえると思っているんだ、と。

室井　こっちからすると、はぁ!?って言いたくなりますよね。「ありがとうございます」と思うのが普通なのに、「働いてやってる」って。じゃあ3つ目は？

古賀　凡人型です。なぜ公務員になったかというと「食いっぱぐれがないから」。このタイプは多くて、一番大事なのは安定した収入と天下りが確保されていること。そこしか関心がない。

●古賀茂明「安倍さんはものすごく怖い人物。執念深くて残虐」

室井　なんか普通の人や民間のサラリーマンと感覚が違いますね。

古賀　だから面倒なトラブルからは逃げるし、新しいことには関わりたくない。財務省の文書改ざんにしても、官僚からみると、「情報は国民のもの」ではなく「俺たちのもの」なんです。

室井　だから、モリカケでも、安倍さんをかばうという以上に、自己保身なんですね。国民なんてみんなバカなんだから、情報を与えてもしょうがないって意識が。ムカムカしてきた。

古賀　国民に情報を与えることは「危ない」とさえ思っているのでしょう。危険物だと。●●●に刃物、みたいな（笑）。

室井　安倍さんのほうが危険物だと思いますけど。しかも柳瀬さんや佐川さんって、みんな一生懸命勉強して東大を出て官僚になり偉くなった人でしょ。それなのに生まれた家柄だけで首相になった安倍さんのコマ、いいなりになって悲しいと思わないんですか？

古賀　確かに柳瀬くんも佐川くんも着々と上り詰めてきた。だけど、ここで安倍さんに逆らったらどうなるかというと、すべてが潰えてしまうわけです。次の人事で「あなたは勇退です」と簡単に切られる。いや、それで済めばまだいいけど。というのも安倍さんはものすごく怖い人物なんです。執念深くて残虐。これが安倍政権の異常性です。

室井　……古賀さん、それを知っていて歯向かったんですか……!? テレビの生放送（『報道ステーション』）で「Iam not ABE」って……。それとも、歯向かってから残虐だと知ったんですか？

古賀　そうですね。安倍さんの残虐性は最近わかったかもしれない。

室井　怖い！　ちょっと、この対談、やめようかな。

（後編に続く）































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[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍サマ独裁政党の政治ショー 自民党総裁選のアホらしさ（日刊ゲンダイ）


安倍サマ独裁政党の政治ショー 自民党総裁選のアホらしさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232046
2018年6月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総裁選９月２０日軸」「野田聖子　準備開始」「石破茂　閉会日出馬表明も」――。秋に予定されている自民党総裁選のスケジュールがほぼ固まり、大新聞テレビが候補者の動きを一斉に報じている。

　しかし、大手メディアの総裁選報道は、ナンセンスもいいところだ。

　大新聞テレビは“総裁３選”を目指す安倍首相の対抗馬として石破茂、岸田文雄、野田聖子を挙げ、もっともらしく、それぞれの戦略を紹介しているが、本当にマトモな選挙になると思っているのか。

　そもそも、石破、岸田、野田の３人を有力候補と呼べるのか疑問だらけだ。

　石破派はわずか２０人と立候補に必要な推薦人に１人足りない。岸田派は４８人の第４派閥だが、派内は“主戦派”と“非戦派”に真っ二つに割れ、肝心の岸田文雄も、安倍首相から「総裁選に出ないのなら、どんな役職でも望みをかなえる」と説得され、出馬断念に大きく傾いているという。野田聖子にいたっては、“噛ませ犬”として立候補させるために安倍サイドが推薦人を貸し出すという話が公然と流れているありさまだ。

　いったい、この３人のどこが有力なのか。大手メディアだって、現状がどうなっているのか、百も承知のはずだ。なのに「地方票で変動も」などと、大マジメに論じているのだからどうかしている。

「かつての総裁選は、有力政治家が哲学と政策を戦わせ、権力闘争としても見ごたえがあった。自民党にとって総裁選は、大きな活力源でした。でも、秋の総裁選は、そうならないと思う。この５年間で自由民主党から“自由”と“民主”が消え、安倍首相の独裁政党になっているからです。いつの時代も、自民党には“抵抗勢力”が一定数存在したのに、どこにも見当たらない。正面から安倍首相を批判しているのは、村上誠一郎くらいです。はたして岸田さんは立候補するのでしょうか。少数派の石破茂だけが手を挙げ、波乱なく“安倍３選”で終わる可能性が高いと思います」（政治評論家・森田実氏）

　しかも、安倍周辺は、凄まじい“切り崩し工作”をやっている。ポストをチラつかされたのか、“主戦派”だった岸田派の議員が“非戦派”に転向し、親・石破の無所属議員も様子見を決め込みはじめている。このままでは、９月の総裁選は、初めから当選者が決まっている、中国や北朝鮮のような選挙になるだけだ。

　
　やらせ総裁選（左から、野田、岸田、石破）（Ｃ）日刊ゲンダイ

有権者よりも安倍サマが大切

　秋の総裁選は、もはや安倍サマ独裁政党の“やらせショー”みたいなものだ。

　しかし、安倍首相が“総裁３選”を果たしたら、ただでさえ腐臭を放っている自民党は、いよいよ国民の良識とかけ離れた存在になっていくのではないか。

　なにしろ、圧倒的多数の国民が、モリカケ事件を問題にしているのに、自民党内からは批判の声がまったく上がらないのだから異常だ。

　森友事件では、昭恵夫人付の職員だった谷査恵子さんが、「国有地の賃料引き下げの優遇措置を受けられないか」と財務省に問い合わせていたことが新たに発覚している。安倍首相は国会で「もし、自分や妻が関わっていたら首相も国会議員も辞める」と断言していた。昭恵夫人が関与していたのは明らかである。

　１０年前、２０年前の自民党だったら、国民世論とシンクロし、間違いなく党内から“倒閣”の動きが出ていただろう。

　進めている政策も、「働き方改革」「カジノ法案」「参院の定数増」と、国民が反対している法案ばかりだ。完全に国民と遊離している。

「かつて自民党が“国民政党”と称されたのは、一人一人の議員が地元に根をおろし、いわゆる“草の根保守”に支えられていたからです。有権者に近かった。と同時に、右から左まで、幅広く政治家が揃っていた。ところが、この５年間で党内から多様な意見が消え、皆、安倍首相のイエスマンになっている。自民党は一色に染まっています。中選挙区から小選挙区になったことも一因でしょう。中選挙区時代は、有権者から支持されることを最重視したが、小選挙区になり、自民党議員は有権者よりも執行部の支持を得ることを最優先している。とくに、１００人いる“魔の３回生”以下の安倍チルドレンは、安倍首相の顔色ばかりうかがっている。これでは、国民から遊離するのは当たり前です」（森田実氏＝前出）

　最悪なのは、安倍首相という腐ったリンゴによって、自民党全体が腐りはじめていることだ。

　魔の３回生が参考人として出席した肺がん患者を「いい加減にしろ」と恫喝したのは、信じられない話だ。「がん患者は働かなければいい」と言い放った安倍チルドレンもいる。いまや不祥事は、安倍政権の日替わりメニューである。しかも、暴言を吐いても処分されない。

　安倍一色に染まっている自民党は、上から下まで腐りきっている。

あと３年もやらせていいのかが総裁選の最大の争点

　いったい、大新聞テレビは、秋の総裁選をどう考えているのか。

　総裁選の最大の争点は、あと３年も安倍政治を続けさせていいのかどうかだ。本来、大手メディアの役割は、この５年間の安倍政治を検証し、安倍政権がこの先３年続いたら国民生活はどうなるか、ありのままに伝えることだ。

　メディアが役割を果たせば、総裁選の行方も変わっていくだろう。なのに、そうした視点はゼロなのだから話にならない。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「安倍政治の最大の特徴は、意見の違う国民は、最初から切り捨てていることです。かつて“国民政党”と呼ばれた頃の自民党とは正反対です。昔の自民党総裁だったら、間違っても、有権者に向かって『こんな人たち』などとは口にしなかったでしょう。もし、若手議員ががん患者に“いい加減にしろ”とヤジを飛ばしたら、田中角栄でも、福田赳夫でも『なんてことを言うんだ！』と激怒したはずです。歴代の自民党総裁は、弱者ほど大切にした。なのに、安倍首相は弱者に極めて冷たい。安倍政権があと３年続いたら、社会は“強者”と“弱者”に、さらに分断されるでしょう。加計学園のように、お友達を優遇する政治もまかり通ると思う。さすがに総裁４選はないから“これが最後だ”と、やりたい放題やってくることは明らかです。当然、改憲も強行するでしょう。安倍首相の総裁３選は、この国を決定的に変える。大手メディアにそうした危機感があるのか疑問です」

　アメリカのメディアは、どんなにトランプ大統領から睨まれても、ファイティングポーズを取り続けている。それに対して、安倍首相とうれしそうに会食しているのが、日本の大手メディアのトップだ。大新聞テレビは、もう一度、ジャーナリズムの役割を考え直すべきだ。






















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/838.html

[経世済民127] トランプの関税発動が米企業の役に立たない理由（Forbes JAPAN）
トランプの関税発動が米企業の役に立たない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180626-00021774-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 6/26(火) 17:00配信


Nicole S Glass / Shutterstock.com


ドナルド・トランプは2016年、大統領候補として選挙活動を行うなかで、各国との貿易協定を廃止し、「米国に雇用を取り戻す」ために一部製品に関税を課すとの公約を掲げた。国民の一部は当時、それを雑音としてはねつけた。

トランプ大統領がその公約を実行した今、米国の雇用は増加するどころか、減少する可能性に直面している。オートバイメーカーのハーレー・ダビッドソンは6月25日、欧州連合（EU）の報復関税を避けるため、生産拠点を米国外に移転すると発表した。同社が米国内での人員削減に踏み切る可能性は十分にある。

エコノミストらは、トランプがこれまでに検討してきた関税を全て実際に発動すれば、米国ではおよそ40万人の雇用が失われると予測している。また、米コンサルティング会社のトレード・パートナーシップ・ワールドワイドの報告書によれば、トランプが課す関税とそれに対する各国の報復関税は向こう1～3年の間に、鉄鋼・アルミニウム製造における雇用を最大およそ2万7000人まで増やす可能性がある。ただ、全産業で見ればこの間に約43万人の雇用が失われる見通しであることから、関税の効果は相殺されることになるという。

トランプは11月の中間選挙を前に、有権者を意識して行動している。先の大統領選でトランプが僅差で勝利したに過ぎないミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの各州では民主党支持者や無党派層が、トランプへの反発を強めている。

学校での銃撃事件、不法移民の親子を国境で引き離す措置、環境問題に悪影響をもたらすような対応、富裕層を優遇する税制改革、大統領選でのロシアとトランプ陣営の関係をめぐる疑惑への捜査に関心が一層高まっていること、そしてトランプ自身の振る舞いの粗暴さなどが原因だ。
「米国のため」なのか─？

トランプが課した関税のために生産拠点を移す企業は、ハーレーにとどまらないだろう。例えば、トランプはミシガン州での支持拡大に向けて自動車関税を引き上げる考えだが、自動車業界に関する実際のところは、次のとおりだ。

今年第1四半期の米国の自動車の輸出額は、約135億7000万ドル。主な輸出先は、トランプが貿易について最大の批判の対象としているカナダ、中国、ドイツ、メキシコだ。これら各国には、ホンダや日産のような外国自動車メーカーも、オハイオやテネシーなどの各州で生産する自動車を輸出している。

そして、トヨタやホンダ、日産、そしてドイツのフォルクスワーゲンやBMW、メルセデスベンツ、韓国のヒュンダイなどはいずれも、米国に大規模な投資を行い、組立工場その他で何十万人もの労働者を雇用している。

悪いのは貿易協定ではない

米国に進出した外国の自動車メーカー各社は、北米自由貿易協定（NAFTA）に基づき、カナダとメキシコにも投資を行ってきた。生産拠点を北米全体に拡大するためだ。そのNAFTAの発効によって、米国の「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」で雇用が減少したのかといえば、それは確かにそうだ。

だが、企業を誘致する上での米国の競争力を奪った本当の犯人は、他国に比べて膨大な金額に上る医療コストだ。カナダにもメキシコにも、そしてドイツや中国にも、国が運営するそれぞれの医療制度がある。そのため、米国より大幅に人件費を抑えることができる。米国の競争力を高め、雇用を増やすことにつながるのは、まさにその医療制度に関する政策の変更だ。

ホワイトハウスの戦略は、中間選挙が終わったずっと後まで、あるいはトランプが任期を終えるまで、有権者はこうしたことに気づかないだろうとの考えに基づいている。だが、ミシガン大学ロス・スクール・オブ・ビジネスのカイル・ハンドリー助教（経営経済学・公共政策）は、「…これらの産業を成長させ、雇用を取り戻し、かつてのような輝きを取り戻せるというのは、口先だけの約束だ」と指摘している。

David Kiley




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/580.html

[経世済民127] 住民税非課税世帯ってどういう家庭？また受けられる様々な優遇措置とは？（ファイナンシャルフィールド）
住民税非課税世帯ってどういう家庭？また受けられる様々な優遇措置とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00010001-ffield-bus_all
ファイナンシャルフィールド 6/26(火) 17:41配信


住民税非課税世帯ってどういう家庭？また受けられる様々な優遇措置とは？


住民税非課税世帯には、さまざまな優遇措置があります。

例えば、日本学生支援機構の給付型奨学金の対象者は住民税非課税世帯等ですし、無利子の第一種奨学金の成績基準（3.5以上）は、住民税非課税世帯であれば、この成績基準は実質撤廃されています。

また、「経済財政運営と改革の基本方針2018年（原案）」でも、大学等の高等教育無償化の対象として、住民税非課税世帯が示されています。

そこで、住民税の計算方法や非課税の判定方法について解説します。

住民税額算定の大まかな流れ

（1）収入から必要経費を差し引きます。この金額を合計所得金額といいます。必要経費は給与収入の場合は給与所得控除額、公的年金等収入の場合は、公的年金等控除額になります。

（2）繰り越すことが認められている損失額があれば、（1）で求めた合計所得金額から差し引きます（総所得金額等）。損失額がなければ、合計所得金額と総所得金額等は同じ金額になります。

（3）総所得金額等から生命保険料控除などの各種控除額を差し引いて、課税対象となる課税総所得金額等（課税標準額）を算出します。

なお、非課税かどうかの判定においては、「均等割・所得割ともに非課税」では合計所得金額を、「所得割のみ非課税」では総所得金額等を用います。

住民税の内訳

住民税は均等割額と所得割額の合計です。均等割は市町村内等に住所や事務所のある人で、一定の収入のある人が全員負担する定額の税金です。

自治体により異なりますが、市町村民税3500円、道府県民税1500円の合計5000円が標準です（平成26年度～平成35年度）。

所得割は個人の所得額に応じて負担する税金です。市町村民税が6％、道府県民税が4％の計10％が課税されます。住民税が課税されるかされないかは、所得や家族の状況によります。

均等割と所得割のどちらも課税されないケース

（1）1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている場合

（2）1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦（夫）で、前年中の合計所得金額が125万円以下の場合

（3）前年中の合計所得金額が、次の金額以下の場合

1.扶養親族のいない場合：35万円
2.扶養親族のいる場合：35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋21万円

なお、扶養親族には、16歳未満の扶養親族も含みます。

所得割が課税されないケース（均等割のみ課税）

上記の「均等割と所得割のどちらも課税されないケース」に該当しないケースで、前年中の総所得金額等が、次の金額以下の場合

1.扶養親族のいない場合：35万円
2.扶養親族のいる場合：35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋32万円

なお、扶養親族には、16歳未満の扶養親族も含みます。

住民税がかからない所得

所得の中には住民税がかからない所得もあります。例えば、以下の所得には住民税がかかりません。

・障害年金や遺族が受ける恩給、年金
・失業給付（雇用保険）
・生活保護の給付
・通勤手当（10万円まで）
・相続、贈与により取得した資産
・職業訓練受講給付金
など

住民税非課税世帯の年収の目安

住民税非課税世帯は、世帯の全員が非課税である場合を指します。独身の会社員の場合、すでに説明したように所得金額が35万円以下であれば、住民税が非課税になります。

給与所得控除額は年収によって変わりますが、最低65万円控除できます。

給与収入から給与所得控除65万円差し引いたのが所得金額35万円ですので、逆算して、年収100万円以下であれば住民税非課税になります。

会社員、専業主婦、子ども2人のケースでは、合計所得金額が161万円（35万円×4＋21万円）以下で住民税非課税になります。同様に逆算して求めると、年収の目安は255万円以下で住民税非課税になります。

Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/581.html

[経世済民127] ハーレーダビッドソンが海外に生産拠点を移転（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）　：国際板リンク　
ハーレーダビッドソンが海外に生産拠点を移転（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/349.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 欲ボケ議員が推進するカジノ法案の先にはマネーロンダリングの疑惑（櫻井ジャーナル）
欲ボケ議員が推進するカジノ法案の先にはマネーロンダリングの疑惑
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806250000/
2018.06.26　櫻井ジャーナル


　安倍晋三政権はＩＲ実施法案の成立に向かって突き進んでいる。衆議院では６月１９日に法案が可決され、参議院へ送られた。

　競馬、競輪、競艇といった「公営ギャンブル」が認められたときもそうだったが、博打を「おいしい利権」だと見ている政治家は少なくない。ＩＲ実施法案もそうした目で見ているのだろう。２０１０年４月には超党派でカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟／ＩＲ議連、通称：カジノ議連）が設立されている。

　本ブログでは何度か取り上げた（例えば​ココ）が、こうした動きを促進させたのがドナルド・トランプ米大統領へ多額の献金をしたことで知られているカジノ経営者のシェルドン・アデルソン。２０１３年には​​イランを核兵器で攻撃すべきだと主張​したシオニストで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフと近い関係にある。

　アメリカのラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、マカオ（中国）、マリナ湾（シンガポール）でカジノを経営しているアデルソンは２０１３年１１月、ＩＲ議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想を説明した。模型やスライドが用意されていたという。その当時から「順調に手続きが進めば、カジノ第１号は２０２０年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」と言われていた。

　​アデルソンは２０１４年２月に来日、日本へ１００億ドルを投資したいと語る。世界第２位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだ。その３カ月後に来日したイスラエルの​ベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたという。これはイスラエルのハーレツ紙が２０１５年２月５日付け紙面で伝えたのだが、この記事はすぐに削除された。

　著名なカジノの所在地はオフショア市場（またはタックスヘイブン）と重なる。例えば、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが２０１５年９月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演した際、​税金を払いたくないなら財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。マカオやシンガポールもオフショア市場として知られている。

　国有資産の略奪や麻薬取引など表にできない形で稼いだカネの少なからぬ部分はオフショア市場へ沈められ、その世界の地下水道を移動する。そうした資金を表に出す仕組みを日本に作ろうとしている疑いがある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] “新聞辞令”が二転三転…財務省「事務次官人事」迷走のワケ（日刊ゲンダイ）


“新聞辞令”が二転三転…財務省「事務次官人事」迷走のワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232041
2018年6月26日　日刊ゲンダイ

　
　左から星野次彦主税局長、浅川雅嗣財務官、岡本薫明主計局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２トップ不在の財務省で事務次官人事が迷走している。

　今月２日、星野次彦主税局長（５８）が昇格すると産経新聞が報じ、翌３日、朝日、毎日、読売も同様の人事記事を載せた。しかし、一向に内定情報は出ず、そうしたら今月１０日に一転、浅川雅嗣財務官（６０）が昇格すると、日経と共同通信が報じた。これで確定かと思ったらさにあらず。２４日、岡本薫明主計局長（５７）を充てる調整に入ったと、毎日が前述の自社記事を上書きする形で伝えたのだ。

「経歴や顔写真付きの人事記事で、中央の全大手紙が３人もの名前を出すなんて、史上初というか異常事態」（ベテラン記者）

　どの社が先に書くか、“抜き合戦”になる人事記事だが、各社ともそれなりの確証を得て書くもの。ましてや、セクハラ辞任の後任だけに注目度が高く、なおさらだ。一体何が起きているのか？　財務省に詳しい与党関係者はこう言う。

「財務省は“本命”の岡本主計局長を『１回休み』で傷つけないよう温存したかったはず。森友問題の決裁文書改ざん時に国会対応を担う官房長だったため、厳重注意処分を受けているからです。ワンポイントリリーフになる予定だった星野主税局長や浅川財務官に何かマズい情報があったのか。再度、次官の不祥事が出たら財務省はオシマイですからね」

　別の関係者は「安倍総裁３選との絡みではないか」とこう話す。

「３選なら麻生財務相は留任です。６月初旬ごろは、次官不在を早く解消せねばと、森友問題に関係のない星野主税局長の名前が挙がった。しかし、人事をズルズル引っ張っているうちに、内閣支持率も下げ止まり、麻生大臣が星野氏ではなく、自分に近い浅川財務官を望んだ。ただ上がりポストの財務官からの次官昇格は異例。それで、森友問題もほとぼりが冷めてきたし、自分も留任するから、もともと本命の岡本主計局長でいいんじゃないか、となったのでは。そうなれば後任の主計局長は、岸田政調会長の義弟の可部哲生総括審議官。岸田氏に恩を売って、安倍３選への協力が得られる。『毒を食らわば皿まで』ですよ」

　財務省の幹部人事は、６月最終週に内示が出て、７月初頭に異動というのが通常。今年は通常国会が延長されているので、その限りではないとはいえ、本当に岡本氏が次官に昇格するのか。

　文書改ざんで処分されても不問――。やはり財務省は国民をナメ切っている。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜菅野完氏＞各位の生活の範囲でこんなこと起こってて冷静でいられるか？「法務省に何度も巻き」共産が新文書　佐川氏刑事処分で






「法務省に何度も巻き」共産が新文書　佐川氏刑事処分で
https://digital.asahi.com/articles/ASL6T4D4CL6TUTFK00F.html
2018年6月26日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし


共産党が独自入手した森友学園をめぐる「内部文書」

　森友・加計（かけ）学園問題をめぐり、２５日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。

　「全く調査に応じようという姿勢がない」

　共産の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は２種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。

　文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。

　２５日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が（官邸の）意のままになることを示している」などと追及した。しかし、首相は「ご指摘のものがどのようなものであるか承知していない。答えようがない」。立憲民主党の福山哲郎氏は「巻きを入れている」という事実があったのかただしたが、上川陽子法相は「作成の経緯や記載内容の趣旨を把握していない」とかわした。

　文書に作成日や作成者は明確に書かれていない。財務省は５月２３日に森友学園との国有地取引に関する交渉記録を国会に提出しており、これに向けた対応とみられる。大阪地検が佐川氏らを不起訴処分にしたのは、５月３１日だった。

　もう一つの文書は、近畿財務局から国土交通省大阪航空局への情報提供について記されている。２０１５年１１月に首相の妻昭恵氏付の政府職員が財務省に国有地取引の優遇措置について問い合わせたとあり、学園が開設予定だった小学校の名誉校長を昭恵氏が務めていることも付記された。

　共産の大門実紀史氏は「改ざんの動機や背景につながる重要な文書」と位置づけ、国交省に調査を要求。だが、石井啓一国交相は「行政機関の間での検討の途中経過を逐一示すと、今後の率直な意見交換や議論が妨げられる可能性もある」と拒んだ。大門氏は「調べることをなぜ拒否するのか」と憤り、質疑はたびたび中断。石井氏は「どういう対応ができるか検討したい」と答えたが、事実関係に関する自らの見解は最後まで示さなかった。（斉藤太郎）

　加計学園の獣医学部新設をめぐっては、安倍首相が加計孝太郎理事長をかばう場面もあった。

　加計氏は１９日、獣医学部新設をめぐり初めて記者会見をした。その際、学園職員が首相周辺と面会したことを否定したが、柳瀬唯夫・元首相秘書官は、学園関係者と３回にわたって面会したことを認めている。

　福島氏が「加計氏がうそをついている」と指弾すると、首相は「記者会見は独特の雰囲気がある。不慣れな人にとっては、質問の趣旨を取り違えて答えてしまったこともあり得るんだろう」と擁護した。

　首相は、愛媛県の文書に書かれている加計氏との面会については改めて否定。ただ、県の文書には学園が首相との面会の実現に腐心する様子や、面会結果を報告するために開かれた会合の記録もある。面会を否定しても矛盾はなお残ったままだ。（星野典久）

佐川宣寿前理財局長の証人喚問での証言と財務省調査報告書の矛盾

①森友学園の問題を知ったのは？

佐川氏「昨年２月の上旬の新聞の報道で初めて知った」

報告書「本省理財局の国有財産審理室は、森友学園案件について報道が出る可能性を意識して、２０１７年２月初旬、理財局長に案件の概略を説明した」

②交渉記録、面談記録の対処に関する指示は？

佐川氏「特段記憶はございません」

報告書「理財局長は、応接録の取り扱いはルールに従って適切に行われるものであるとの考えであったことから、総務課長は、政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたものと受け止めた」

※２５日の参院予算委員会で福山哲郎氏（立憲）が示した資料から作成


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/842.html

[国際23] エルドアン大統領再選、トルコはもはや民主主義ではない（ニューズウィーク）
エルドアン大統領再選、トルコはもはや民主主義ではない
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10472.php
2018年6月26日（火）15時30分　デービッド・ブレナン　ニューズウィーク


もうエルドアンにできないことはない（選挙前日の6月23日、イスタンブールに張り出されたエルドアンのポスター）　Alkis Konstantinidis-REUTERS


＜もともと独裁的だったエルドアンが、今より権限を拡大した大統領職に再選された。司法も行政も支配下に置き誰のチェックも届かない＞

トルコ国営アナドル通信は、6月24日に投開票された同国の大統領選挙で現職のレジェップ・タイップ・エルドアンが勝利したと報道。独裁的指導者が過半数の票を獲得して再選された。

主な対立候補だった共和人民党（CHP）のムハレム・インジェ氏が正式に敗北を認めたことで、エルドアンの続投が決定。昨年4月の国民投票で僅差で承認された、大統領権限強化の新体制に移行する。

アナドル通信は開票率99％の時点で、エルドアンの得票率が53％、次点のインジェが31％と報道。インジェはこれらの結果を受けて、投票が公平に行われなかったと示唆した。投票率は87％と高水準を記録したものの、今回の選挙をめぐっては数々の不正や有権者への嫌がらせが行われた疑惑がある。それでもインジェは25日の記者会見で、公正な選挙ではなかったが結果は受け入れると語った。

エルドアンは25日早朝、首都アンカラにある与党・公正発展党（AKP）の本部から支持者に向けて誇らしげに勝利宣言。「8100万人の国民ひとりひとりが今回の選挙の勝者だ」と語り、トルコは世界に「民主主義の教訓」を与えたと称えた。さらに彼は「自らの敗北を隠すために選挙結果に疑問を呈し、民主主義に影を落とす者が出ないことを願う」とも語った。

■さらなる強権体制へ

トルコでは2017年4月に、大統領の権限拡大のための憲法改正の是非を問う国民投票が実施された。賛成51％の僅差で承認された（有権者のほぼ半数は反対票を投じた）憲法改正により、今回の選挙後から大統領がこれまで以上に大きな権力を振るう新体制に移行する。

新体制の下では、議会は大統領府を中心とした制度となり、首相職は廃止されて大統領であるエルドアンが行政の長となる。また大統領は上級判事や閣僚、副大統領の任命権も持ち、大統領権限の監視を任務とする者たちを完全に支配下におさめることになる。

大統領はまた、司法制度に自由に介入できる上、非常事態令も自由に公布できる。2016年7月のクーデター未遂を受けてエルドアン大統領が発令した非常事態令は、延長を繰り返し今も解除されていない。また新たな憲法の下では、現在64歳のエルドアンが3期目を目指して2023年の大統領選に立候補する（そして2028年まで大統領の座を維持する）ことも可能だ。

この新体制は一人の人物に権限が集中しすぎており、バランスの取れた議会制民主主義の実現にきわめて重要な抑制と均衡が排除されているという批判の声があがっている。だがエルドアンとその支持者たちにとって、新憲法は経済成長を確実なものにし、クルド人の反体制派やクーデター支持派などの「安全保障上の脅威」に対処する上で必要なものだ。2016年のクーデター未遂後、エルドアンは、政府に批判的な姿勢を理由に警察や軍の兵士4万人以上を一時拘束したほか、12万人を職務停止処分にした。

エルドアンはまた、大統領選と同日に実施された議会選挙で、与党連合が600議席のうちの過半数を獲得したと宣言。アナドル通信によれば、開票率99％の段階でAKPは得票率42％で、計293議席を獲得すると予測される。連立を組む極右政党「民族主義者行動党」は得票率約11％で50議席を獲得する見通し。インジェが所属するCHPの得票率は23％で、146議席となる見通しだ。

■国内メディア状況も危機的

またクルド系政党の国民民主主義党（HDP）が躍進し、67議席を獲得する見通しだ。同党のセラハッティン・デミルタシュ前共同党首は、クルド人の反政府勢力とのつながりが疑われるとして、テロ関連容疑で身柄を拘束されている（本人は容疑を否定）。デミルタシュは大統領選に立候補し、アナドル通信によれば得票率は8.4％だった。

選挙の投票日に向けてエルドアンは国内メディアを掌握。これによりメディアにおける対立候補の扱いは、エルドアンに比べてかなり小さなものとなった。5月にトルコのメディア監視機関が明らかにした数字によれば、アナドル通信ではエルドアンに割いた放映時間が68時間だったのに対し、インジェに割かれた放映時間はわずか7時間だった。

（翻訳：森美歩）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 国立大学の予算がカットされ加計学園が優遇される愚　金子勝の「天下の逆襲」 （日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


国立大学の予算がカットされ加計学園が優遇される愚　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232048
2018年6月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　岡山理科大獣医学部（Ｃ）共同通信社

　大学の研究教育が危機的な状況に陥っている。とりわけ地方の大学は深刻だ。

　地方の国立大学は、１０年以上、毎年１％ずつ予算をカットされている。ざっと１割のカットである。そのため、教員の確保も研究費の確保も難しくなっている。

　たとえば北海道大学は、２０２１年までに教授１００人の削減を予定する。若い研究者はどんどん職を奪われている状況だ。

　もちろん、日本の財政は危機的であるが、大学は基礎研究を行う場所である。イノベーションのシーズになる研究を行っている大学の予算を削ることが正しいのだろうか。

　経団連は、地方の人口減少に合わせて大学の再編統合や共同利用が必要だとか、産業界との共同研究が重要だと提言しているが、どこまで日本経済の未来を考えているのか疑問だ。

　サラリーマン経営者たちは、目先の利益を追求することに血道をあげてきた。法人税減税や円安による輸出拡大によって内部留保をため込むだけで、かつてのような、世界が驚くようなイノベーションや新製品をつくり出せていない。地道な技術開発を怠り、安易なＭ＆Ａによって他社の技術をカネで買っているだけではないのか。

　共同研究についても予算が削減され、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんは、このまま行くと多様な研究が立ちゆかなくなり、日本の研究力を落としかねないと警鐘を鳴らしている。

　安倍政権はどうかしている。国立大学の予算を削る一方で、「岩盤規制に穴をあける」などともっともらしいことを口にして、新しい生命科学の実績もなく、獣医の需要が減っているのに“腹心の友”のために獣医学部の新設を認め、予算をつぎ込む。

　本来、国のトップは、目先のことではなく、国家の１０年先、５０年先を考えるものだ。コメ百俵ではないが、まさに教育は、未来を築くために行うものだ。なのに、安倍政権は、いまこの瞬間の自分のお仲間のことしか頭にないように見える。

　目先の利益、目先のリストラ、目先の合理化に追われていれば、日本企業と同じように、日本の教育も衰弱していく。まして、腹心の友だけを依怙贔屓しているだけでは、衰退の１００年を加速させるだけだろう。


金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。













http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 今がよければ、快楽をむさぼったツケは必ず届く！　
今がよければ、快楽をむさぼったツケは必ず届く！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_231.html
2018/06/26 21:35　半歩前へ

▼今がよければ、快楽をむさぼったツケは必ず届く！

　共同通信によると、自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。ネットでさっそく批判の声が上がった。

　経済事情から生み育てられない人とは別に、タワーマンションに住み、結構な暮らしをしながら、子供を欲しがらない若い夫婦が増えている。将来のことより、今の快楽を存分に味わいたいと言うのだ。

　子育てが夫婦生活に煩わしいと考えている。はたからとやかく言う筋のものではないが、そんな考えの者が増えたら、将来の暮らし向きはどうなるのか。今を楽しむ彼らも５０年後はじじいであり、ばばあとなる。

　その時、周りは７０、８０、９０の高齢者ばかりで、若い人などめったにお目にかかれない世の中となるのではないか。

　年金の掛け金を払う若い人がいないので、年金制度は成り立たない。国民保険制度も同様に破たん。自宅での老老介護が常識となる。老後の生活はどうするのか？

　山手線の電車の本数も１時間に２本。自動運転とはいえ８０歳には任せられない。若い人の運転士は金の卵だ。だが慢性的な運転士不足で、近く１時間に１本に減数する計画。そんなわけで、地下鉄もほとんど走っていない。

　ラーメンを食べに店に入ったら、８０歳近いおばあさんがヨロけながら、汁が半分ほどに減ったラーメンを運んで来た、なんてことにならないか。エレベーターの故障修理も２か月待ちだ。

　火事や地震、豪雨による浸水が起きた時、助けを求めても誰も駆け付けてくれない。若い人は希少価値。優先順位からして歩ける人の救助は後回し、と言うことにならないか。

　若者がいなくなると、こんな悪夢のようなことが現実に起きる。もっとも、そのころには私たちはこの世にいないので関係ない。

　が、これから５０年、６０年生きる予定の人は、そのあたりのことも考えないといけないのではないか。「今が楽しければ」、快楽のツケを払うのは本人たちだ。私たちは知ったことではない。

　昔、ジャンポール・ベルモンド主演ののフランス映画にこんなタイトルがあった。「勝手にしゃがれ！」

































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/844.html

[経世済民127] いっそのこと、このまま地獄に落ちた方がいい！ 　
いっそのこと、このまま地獄に落ちた方がいい！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_232.html
2018/06/26 22:25　半歩前へ

▼いっそのこと、このまま地獄に落ちた方がいい！

　中国籍の投資家がドラッグストア大手「ココカラファイン」株の売買をめぐって相場操縦をしたとして、証券取引等監視委員会は２６日、この男性に４９３万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。　

　この投資家は、買い付ける意図がないのに「ココカラファイン」株の買い注文と取り消しを繰り返す、いわゆる「見せ玉」の手口を使い株価を不正に操作した。

　市場に株の売買が盛んだと見せかけて一般投資家の取引を誘った後で、保有株を売り抜けて巨額の利益を得ていた。

　監視委は投資家の氏名と儲けの額を公表すべきだ。なぜ、しないのか？

　株価が下がれば、安倍政権が公的資金をドンドンつぎ込み、株価を支えているので、日本の株式市場は中国などの絶好の草刈り場と化している。公的資金とはすなわち私たちの税金だ。

　海外投資家に貢ぐために、私たちは税金を吸い取られている。国民が黙って見ているだけだから、安倍政権はやりたい放題だ。

　内閣支持率を維持するために株価を下支えしている。これこそ国家の私物化である。

　こんな愚かな指導者を、日本の有権者の半数が支持。若者の大半が安倍政府を応援している。沈黙を続ける大人たち。

　日本はどうしようもならないほど、ひどい国になった。活気のない、活力のない国になった。生きている日本人が何人いるのだろうか？

　いっそのこと、このまま地獄に落ちた方がいい。











http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍首相、総裁3選目指し北朝鮮交渉に意欲　拉致で成果なければ逆風も（ロイター）
安倍首相、総裁3選目指し北朝鮮交渉に意欲　拉致で成果なければ逆風も
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/3-110.php
2018年6月26日（火）12時37分　ロイター


６月２６日、安倍晋三政権は、拉致問題の解決を図るため、日朝首脳会談に強い意欲を示している。９月の自民党総裁選でも外交力を前面に出すことで３選を狙う構えだ。写真は北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と会談する安倍首相（写真右）。３月都内での代表撮影（２０１８年／ロイター）


安倍晋三政権は、拉致問題の解決を図るため、日朝首脳会談に強い意欲を示している。９月の自民党総裁選でも外交力を前面に出すことで３選を狙う構えだ。ただ、その前提となる実務者レベルでの交渉が日朝間で進んでいないとの見方が与党内にあり、一部には日朝首脳会談の早期実現はハードルが高いとの観測も浮上。自民党総裁選の行方とも絡み、同党内には、様々な思惑が交錯している。

米朝首脳会談が１２日に行なわれて以降、安倍首相は北朝鮮との直接対話に強い意欲を示してきた。トランプ米大統領が米朝首脳会談で拉致問題を提起し、その後の日米首脳電話会談で「拉致問題は解決ずみ」と金正恩・朝鮮労働党委員長が発言しなかったことを確認。その直後から「米朝会談を機に北朝鮮と直接向き合う」「拉致は北朝鮮と直接、解決しなければならない」と述べていた。

複数の自民党関係者によると、金正恩委員長から「拉致問題は解決済み」との言及がなかったことを安倍首相とその周辺が評価。今後は拉致や核・ミサイル問題が解決するならば、人道支援や経済支援の検討が可能になるとのスタンスに変化してきたという。

また、安倍政権内には、早期の日朝首脳会談実現に前向きな声もあり、複数の政府・与党関係者は、８月の平壌訪問や９月中旬にロシアのウラジオストクで開催される東方経済フォーラムに出席する日朝首脳が、何らかのタイミングで会談することも選択肢の１つとして上がっているという。

だが、首脳会談の実現には、高いハードルが待ち受けている。ある自民党関係者は、金丸信・元自民党副総裁のような北朝鮮との太いパイプを持っている有力政治家が今はおらず、小泉純一郎・元首相が平壌を訪問した時のように、政府内に北朝鮮政府高官と頻繁にコンタクトできる交渉ルートもないと話す。

その自民党関係者は「現在のところ、政府ルートの日朝間の太いパイプはないだろう」と述べる。

外務省の志水史雄・アジア太平洋局参事官が今月１４日、ウランバートルで開かれたモンゴル政府主催イベントで、北朝鮮のキム・ヨングク外務省軍縮平和研究所所長と接触した。

だが、北朝鮮政府内で、どのような影響力を持つポストなのかも不明で、自民党関係者の１人は「韓国の文在寅大統領とそのスタッフに相談したほうが早道」と懸念する。

また、別の自民党関係者は、安倍首相にとって、首脳会談が実現しても、拉致問題で目立った成果がなければ「政治的には逆効果になる」と話す。

このため「ウラジオストクのイベントに参加し、金委員長と短時間、会談するほうが望ましいのではないか」と述べる。

一方、国内の政治情勢をみると、今月１０日の新潟県知事選で与党系候補が勝利して以降、安倍首相にとって有利な風が吹き始めた。内閣支持率をみても、支持率が不支持率を上回る結果が相次ぎ、一部の世論調査では支持率が５０％を超えた。

このため自民党内でも、安倍首相の「３選が基本シナリオ」（閣僚周辺）との声が広がり出した。

萩生田光一自民幹事長代行はロイターとのインタビューで「永田町では、安倍首相３選の雰囲気が強い。『モリカケ』があって、やや、もういいんじゃないかという人もいるが、経済・安全保障、政策的には失敗していない。前進しているよね、というのが国会議員の正しい評価だ」と述べた。

財政再建を巡る姿勢などから、安倍首相に批判的な党内ベテラン議員も「トランプ大統領と互角に外交を仕切ることができるのは、安倍さんしかいない」として３選支持を明言する。

安倍首相にとって外交問題は、自民党総裁選における「得点源」ともいえ、その意味でも日朝首脳会談を「いつ」「どこで」「どのように」開催するのかは、最重要なテーマに浮上している。

(竹本能文　編集：田巻一彦)







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遠のく日朝会談…北は安倍首相を“蚊帳の外”“卑しい”と批判（日刊ゲンダイ）
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[政治・選挙・ＮＨＫ246] 佐川たちを不起訴にして安倍昭惠を守り通した大阪地検部長が見事ご栄転　
佐川たちを不起訴にして安倍昭惠を守り通した大阪地検部長が見事ご栄転
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/c15f404798c9ae9be110de5f577a9ab1
2018-06-26　そりゃおかしいぜ第三章




ここまで見え見えの人事をやられては、今や笑うしかない。

佐川宣寿・前国税庁長官は自らの権限で、先ずは手始めに事実関係を否認する。それができなくなると隠蔽する。それもばれると改ざんする。それらな次々バレて、仕方なく辞任した。誰の目にも明らかな、国有財産販売の不法販売が行われているのに、これを大阪地検は不起訴にした。それを主導したのが安倍昭惠である。これは犯罪である。

それを大阪地検の特捜部長山本真千子は、３８名の財務省職員全員を不起訴処分にした。身を挺して安倍昭惠を守り通した、大阪地検特捜部部長であった、山本真千子氏が予測通り、函館地裁検事正にご栄転された。札幌などでは目立つのだろう、地方ではあるが検事正とはご栄転である。安倍昭惠の黒子になって官僚に圧力をかけた谷佐恵子がイタリア大使館に横滑りで、栄転したのに酷似する。手の届かない所へ配属させるのである。

この前女性部長を巡っては衆議院議員の江田憲司氏が指摘する、特捜部で知り得た情報をマスコミなどにリークしていた疑惑がいまだ拭えてない。全員不起訴を不服として、有権者で構成される検察審査会に審査申し立てがなされている。函館に飛ばすことで、森友学園問題に区切りを図っていることは明かである。

不正をこなった官僚を、ほんの僅か減給させて処分したかに装う麻生財務大臣であるが、最高責任者御自身は更に薄い減給をで、一件落着としてしまった。政治の中枢で不正が行われても、誰もチェックできない。更には、チェックを意図的に行わなかった官僚を、栄転させるのである。

安倍晋三の近親者政治と思想的同調者を優遇する政治は、政治の中に思想的寛容の幅を極端に狭めている。そして、幅広い人事権は内閣人事局の設置で強化され、自民党を単色化させるまでになった。その象徴的なのが、安倍晋三にひれ伏し守った政治家や官僚への、あからさまな論功人事である。

その結果、安倍政治は検証のできない硬直したものになり、虚偽の証言を重ね、その虚偽を覆うために更なる虚偽を重ねる、見るも哀れな政治を続けることになる。民主主義の利点の一つは、政治の自浄能力であるが、安倍政権はこれとは全く無縁の政治を務めることができないのである。






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 追及逃れのコミュニケーション術、安倍政権の「ご飯論法」がヒドすぎる（週プレNEWS）
追及逃れのコミュニケーション術、安倍政権の「ご飯論法」がヒドすぎる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180626-00106774-playboyz-pol
週プレNEWS 6/26(火) 6:00配信


上西充子教授が指摘する「ご飯論法」４タイプのひとつは「論点のすり替え、文脈無視」


不誠実な国会答弁を連発する安倍政権。いつの間にか、このスタイルには「ご飯論法」なんて名前もついていた。

ということで、２０１８年上半期に限定して首相や閣僚の該当発言を集めたら……出るわ出るわ。このまま安倍首相に３選目を任せて大丈夫？

＊　＊　＊

「ご飯論法」という言葉が注目されている。

意図的に“論点ずらし”や“はぐらかし”をして国会での質問にきちんと答えない安倍政権の答弁手法のことだ。

この言葉の命名者である漫画評論家・ブロガーの紙屋高雪氏がこう説明する。

「上西充子（みつこ）法政大学教授がツイッターで、安倍政権のでたらめな国会答弁ぶりを『朝ごはん食べた？』という質問への回答を例に挙げて上手に説明していたんです。

ちょうど国会での佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問を聞いて、『なんだ、このはぐらかしぶりは？』と愕然（がくぜん）としていたこともあって、上西教授の説明をもとに『佐川氏の答弁はご飯論法』だとツイートしたら、いつの間にかこの名前がネット上で定着していました」

ではあらためて、「ご飯論法」を発案した上西教授に、安倍政権の答弁ぶりについて聞いてみよう。

「明らかなウソは言わないけど、本当のことも言わない。それでいて、ちゃんと答弁しているかのように錯覚させてしまう。国会の質疑がそんな“騙（だま）した者勝ち”のようになっていることを多くの人に知ってほしくて、『ご飯論法』をひねり出してみたんです」

確かに今の安倍政権の国会答弁は「ご飯論法」のオンパレードだ。

例えば今年２月２０日の衆議院予算委員会。裁量労働制のデータ捏造（ねつぞう）疑惑の追及に立った立憲民主党の長妻昭代表代行が「（厚労省の）忖度があったのでは？」と質問したときのこと。安倍首相の答弁は「私や私のスタッフが指示したことはない」というものだった。

「長妻議員は忖度の有無を聞いているのに、首相は自分で勝手に『指示』に限定し、『それはしていない。だから問題ない』と、追及をかわそうとしました」（上西教授）

つい最近も安倍首相は記者の追及を「ご飯論法」でかわしている。

現在、安倍首相は日朝首脳会談の実現に意欲を燃やしている。シンガポールでの米朝首脳会談で、トランプ大統領が安倍首相の要請を受け入れ、金正恩（キム・ジョンウン）委員長に「拉致問題を解決したほうがいい」と口添えしてくれたとされているためだ。全国紙政治部デスクがこう話す。

「これまで圧力路線一辺倒だった安倍政権に、北朝鮮とのパイプはないも同然。そのため、記者たちが会談実現の可能性を尋ねたんですが、首相はその問いは無視して、『拉致問題は日朝の問題だ。主体的に責任を持って解決しないといけない』と答えたんです。

勇ましく、いかにも拉致問題の解決に向けて奮闘しているかのように見せながら、そのために必要な金委員長との会談の実現可能性についてはスルー。これも聞かれたことに答えず、相手を丸め込もうとする『ご飯論法』の典型といえますね」

ただ、「ご飯論法」のような騙しのテクニックは安倍政権の専売特許ではない。過去の歴代政権や官僚らもしばしば使ってきたものだ。ただ、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう指摘する。

「『ご飯論法』のような追及かわしの答弁手法は昔からありましたが、安倍首相を筆頭にこれだけ多用する政権は珍しい。だから、とても目立つんです。

その背景にあるのは、安倍一強のおごりでしょう。これまでの政権はへたに『ご飯論法』を繰り出すと、批判を浴びてすぐに体制は立ち行かなくなってしまう。でも、安倍政権は森友・加計スキャンダルでも支持率がさほど落ちなかった。安倍一強は揺るがないというおごりが、聞かれたらまずい質問には『ご飯論法』でやりすごしてしまえという国会・国民軽視の姿勢につながっているのだと思います」

元官僚の古賀茂明氏は「安倍首相のキャラも影響している」と言う。

「政治家や官僚が『ご飯論法』を駆使するときは普通、もう少し精緻なレトリックを用意するものです。ところが、首相は子供にでもバレてしまうような稚拙なレトリックの答弁を繰り返してしまう。

その意味で、首相の『ご飯論法』は“わかりやすい”。そして、非を認めたがらず、なんでも強硬に言い切ってしまいたい。そんな首相のキャラが『ご飯論法』を目立たせる一因になっていると考えています」

★『週刊プレイボーイ』２８号（６月２５日発売）では、上半期の安倍政権をご飯論法で振り返る！　そして、不誠実な国会答弁の先に待つものとは―？

（取材協力／田中將介　イラスト／ハマちゃん）





















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[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「トランプは合理的、バカと切り捨てられない」『国体論』著者・白井聡インタビュー（ニューズウィーク）


「トランプは合理的、バカと切り捨てられない」『国体論』著者・白井聡インタビュー
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10473.php
2018年6月26日（火）16時40分　深田政彦（本誌記者）　ニューズウィーク


戦後の日本はアメリカへの恭順の意を示すことで経済繁栄を謳歌してきた　PUBLIC DOMAIN


＜敗戦を境に天皇を頂点とする日本の統治体制「国体」は、アメリカへの従属にとって代わられた――注目の新書『国体論』の著者が語る戦後日本の矛盾＞

アメリカと米同盟諸国との対立が目立ってきている。6月のG7ではその対立が際立っていた。一方、日本は、6月12日の米朝首脳会談で非核化費用の負担ばかり求められ、北朝鮮をめぐる外交において「蚊帳の外」かと騒がれた。

そんななか、『国体論――菊と星条旗』（集英社新書）が注目を集めている。1945 年の敗戦を境に、天皇（菊）を頂点とする日本の統治体制であった「国体」が、アメリカ（星条旗）への従属にとって代わられた、と歴史的に分析。この特殊な従属体制から脱却しなければ、日本は敗戦に続く二度目の破綻に向かうと警告する。著者・白井聡に本誌編集部・深田政彦が話を聞いた。

　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊

――ドナルド・トランプ大統領は従来の米政権とは異質だ。その点で、戦後史の考察から日米関係を論じた本書の視点は通用しにくいのではないか。

いや、米大統領が誰になろうとも、日本の側は何にも変わらないということが、この間証明された。大統領がどんな人であろうが、何を言おうが、安倍晋三は迎合するだけだ。しかも、必死に媚びを売る安倍の姿が日本国民を憤激させることもない。むしろ、「よくやっている」などと喧伝されている。だから、『国体論』に書いたことは、より一層明白になったと言える。

つまり、トランプ政権の登場によって「戦後の国体」の矛盾は、いよいよ隠せなくなってきている。「戦後の国体」の頂点たるアメリカに、恭順し、媚を売れば売るほど、日本が収奪の対象とみなされていく構図がはっきりしたからだ。

トランプの言動には、「われわれアメリカは公明正大なのに、その善意に同盟諸国は付け込んでいる」といった被害者意識が感じられる。日本のような、アメリカ頼みの同盟国の付け込みを止めさせれば、「アメリカを再び偉大に」できるというわけなのだろう。

「アメリカを再び偉大に」という、このスローガンの元祖はベトナム戦争後の暗い世相を打ち破ったレーガン大統領だと思う。レーガノミクスは製造業復活を唱えながらドル安誘導をせず、「強いドル」を支持。ブードゥー（いんちき）経済と呼ばれるほど矛盾だらけだったのに、レーガンの颯爽とした姿に米国民は「偉大なアメリカの復活」を見て熱狂した。

その後の大統領も皆、「偉大なアメリカ」を演出しようとした。次のジョージ・ブッシュは宿敵ソ連を崩壊に追い込み、湾岸戦争で「世界の警察官」になったが経済運営に失敗。ビル・クリントンは製造業復活を目論見ながらも、レーガン同様の金融資本主義化でしのいだ。ブッシュ・ジュニアはネオコンのイデオロギーに基づいて対テロ戦争にのめり込む一方、金融資本主義化のツケがリーマンショックによって爆発的に露呈してきた。

ここでいよいよ行き詰まりが酷くなり、バラク・オバマが登場した。オバマはインテリで弁舌さわやかな黒人大統領。人種融和という「アメリカの夢」を象徴する存在だった。彼の姿に世界中が「偉大なアメリカの復活」を期待した。しかしながら、何もできなかった。格差は広がり、荒廃している。つまり、歴代大統領が皆「偉大なアメリカ」を演じながら、繰り返し失敗してきたということだ。

そこで、「偉大なアメリカ」をスローガンとして直接打ち出すことで政権を取ったのがトランプだ。アメリカが衰退局面にあるなか、他国よりも自国中心に、という姿勢で、日本に厳しくあたる。

日本では、特にリベラル派に「トランプ当選にがっかりした」との論調がある。だがアメリカはずっと「アメリカ・ファースト」だったし、「偉大なアメリカの復活」というプロジェクトを繰り返してきただけだ。日本がそんな物語を共有する必要はない。米大統領は偉大でなければ、と期待することこそ、日本が「魂の従属」下にある証拠だ。

――本書ではアメリカ流新自由主義に従属する日本を批判しているが、トランプはTPP（環太平洋自由貿易協定）を離脱。他の先進国と対立している。

この間、TPPについて後押しをしてきた日本の「識者」たちのインチキぶりが白日の下にさらされた。彼らは「TPPは自由貿易の推進だから良いものだ」と言っていた。ところがいま、トランプ政権が日米FTA交渉へ日本を引きずり出すべく圧力を高めてくると「これは困ったことだ」と論評している。けれども、FTAだって自由貿易の推進だろう。何の一貫性もない。

つまり、彼らがTPPを支持していた本当の理由は、「自己利益をゴリ押ししてくるアメリカを多国間で抑え込む」ということだったわけだ。それを隠して、「自由貿易＝善」という抽象的図式を喧伝することで、アメリカは「慈悲深い天皇」であるかのように演出されてきた。しかし、もうこんな猿芝居も限界だ。

TPPの交渉過程でせり上がってきたことだが、本質的な問題は、非関税障壁という概念の危険性や、大資本の権力のさらなる肥大化であり、それらが自由貿易推進の大義名分のもとで昂進してきたことなのだ。本当はこれらの問題に目が向けられるべきなのだが、対米従属の「戦後の国体」を仕切っている連中は、「トランプは《アメリカ・ファースト》だから大変だ」と言ってオロオロするしか能がない。『国体論』は、こうした「馬鹿につける薬」だ。

　　　　　　　
　　　　　　　　『国体論』の著者・白井聡　

――トランプの問題は政策そのものよりも政策決定がいい加減で、選挙アピールばかりなことにあるのでは。

ただ11月の中間選挙で負ければ、政権運営に支障が出る。ここのところの大統領はみな中間選挙で負けてしまい、指導権を失っている。首尾一貫性がなくても、選挙に勝つことを狙うのはある意味で合理的なところがある。

現時点でトランプを無暗に称賛できないが、「バカ」と切り捨てる議論にもくみしない。米朝交渉でも、リビア方式が持論だったジョン・ボルトン大統領補佐官を抑え込んだことに、トランプの強固な意志を感じた。確かにトランプ政権は官僚のポストが大量に空席で片肺飛行なのに、国家は崩壊していない。驚くべき政権だろう。

――駐留米軍撤退論もトランプ独特の持論だ。

トランプが中長期的にどうするつもりなのかよくわからないが、米韓軍事演習を中止すると言っただけで、日本の親米派は「やめないで」と騒ぎだした。朝鮮戦争が終わるくらいなら、再開して日本に核ミサイルが飛んできた方がマシだというのが彼らの本音だということが明らかになった。「異次元の圧力」というのは、そういうことだ。それもこれも対米従属を続けるためであり、この「国体」を維持するためならどんな犠牲もいとわないというわけだ。第二次大戦中の指導者層と全く同じ発想だ。

――米軍基地問題に関して、トランプの撤退論に期待する声もあった。

対米従属を自己目的化した支配体制を取り除かない限り、日本にはそれをチャンスにできる主体性がない。政官財学メディア全てに言えるが、その主流派は従来の対米従属システムを維持することで自分の権益を守るのが行動原理になっている。「原子力ムラ」という言葉があるが、「安保ムラ」はもっと巨大で、政官財学メディアの主要部分全体が安保ムラだと言えるくらいだ。

「アメリカの一の子分」として戦後復興に邁進した時代には、その問題性が表面化しにくかったし、単なる子分でよいというメンタリティーもなかったはずだ。むしろ復興を支えた日本のエートス（社会規範）は、アメリカに従属しながらも「（経済戦争で）今度こそアメリカに勝つ」という、戦前の教育を受けたリーダー層の複雑な感情にあったと思う。アメリカに反発しながらも、自国の繁栄がアメリカのパワーによって保障されているという矛盾や葛藤がそこにはあった。

ところが世代交代でそうしたエートスが失われ、親米スタンスは、日本の支配層の階段を上る単なるパスポートのようなものになった。そして、復興の成功体験があまりに強烈で、何のための従属が分からなくなってしまった。

だから、無条件に従属のための従属をしている。そこには以前のような葛藤がない。葛藤のない人間は成熟せず、幼児化する。

冷戦以降、アメリカが日本を保護する理由がなくなる一方、東アジアは激動の時代に入った。中国の国力の大幅な増進が第一のファクターだが、それに加えて朝鮮戦争の終結が視野に入ってきた。東アジアにおける冷戦構造の残滓の一大要因がなくなる。これが実現すれば、在韓米軍は不要となり、今度は在日米軍の問題に議論は移行するだろう。一方で中国共産党政権は、台湾を版図に治めないと国家が完成しないという神話を持ち、それを長年国民にプロパガンダしてきた。台湾問題は朝鮮半島問題よりも難しい課題だ。

＜後編（26日に掲載予定）に続く＞

　　　　　




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[政治・選挙・ＮＨＫ246] 犯罪もみ消し山本特捜部長栄転が物語ること（植草一秀の『知られざる真実』）
犯罪もみ消し山本特捜部長栄転が物語ること
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-ced4.html
2018年6月26日　植草一秀の『知られざる真実』　※タイトル中、「栄典」を「栄転」に修正


日本の腐敗の根源は、政治権力が刑事司法とマスメディアを支配していることにある。

この二つが正統性のない安倍内閣を存続させる原動力になっている。

そしてもうひとつ。

日本の主権者がこのトリックを見破れずに、メディアの誘導に流されてしまっていること。

もっとも根源的な問題点は、この第三の点にある。

安倍内閣の支持基盤は極めて脆弱である。

しかし、現行の選挙制度の下では、「安倍政治を許さない！」側の主権者と政治勢力が、現状を打破する戦術を構築しないと、脆弱な基盤の安倍政治が存続してしまう。

日本は没落し、国民生活は破壊される。

この道に突き進んでいる。

事態を打開するカギは、主権者である国民が賢くなること。

そして、行動することである。

安倍政治は刑事司法とマスメディアを支配している。

このことによって、とっくの昔に消えていなければならないはずの安倍内閣が存続してしまっている。

安倍内閣は犯罪内閣であると言っても過言でない。

森友学園に１０億円の国有地をタダ同然で払い下げた。

これに関連して１４の公文書の３００箇所を改竄した。

虚偽公文書を作成したのである。

佐川宣寿元理財局長は国会で偽証した疑いが濃厚である。

加計学園への獣医学部新設認可は、適正な行政プロセスを欠いた不正なものである。

このような認可を肯定するわけにはいかない。

しかし、安倍内閣は検察と裁判所を不当に支配し、検察と裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に成り下がってしまっている。

佐川宣寿元理財局長は国税庁長官に抜擢され、森友事案を無罪放免にした山本真千子大阪地検特捜部長は函館地検検事正に抜擢された。

腐敗臭が立ち込めている。

日本の警察と検察には法外な裁量権が付与されている。

重大な犯罪事実が存在するのに、犯人を無罪放免にする裁量権

と

犯罪事実が存在しないのに、権力にとって目障りな人物を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

そして、法の番人であるはずの裁判所が、本来の機能をまったく果たさない。

裁判所も腐敗し切ってしまっているのだ。

人々が入手する情報はマスメディアが提供する。

そのマスメディアが権力の手先になっているから、主権者である国民は真実の情報を知り得ない。

世論調査結果ももちろん操作されている。

犯罪内閣の犯罪が摘発されず、真実とかけ離れた情報が情報空間を占拠し、主権者の多数が完全に騙されてしまっているのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/849.html

[経世済民127] 雑感。トランプ貿易戦争と勝手競争（在野のアナリスト）
雑感。トランプ貿易戦争と勝手競争
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53068240.html
2018年06月26日　在野のアナリスト


二階自民幹事長が講演で「女性が子供を生まない方が幸せ、というのは勝手」と述べました。あなたがそう思うのは勝手だけれど、公人として公の場で語れば、そこには責任が伴います。しかもこれは少子化の問題として語ったものですから、政策の失敗を女性の「勝手のせいにして言い逃れする、という勝手な言い分でしかありません。

トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争で、負の影響が目立ち始めてきました。独ダイムラーによる業績下方修正で、自動車業界の業績に不安がただよいます。欧州車に20%の関税がかかるので当然ですが、トランプ氏は「米国で組み立てろ」という。ただすでに欧州車の多くは米国で組み立てており、業績悪化はそのまま賃金の下落として米国にはね返りそうです。しかも消費者は関税により負担も増え、何重にも悪影響があります。

またバイクメーカーのハーレーダビッドソンが、米国での生産の一部を海外に移転、と伝わります。米国内では部品や資材の調達が上昇するので、欧州の制裁関税ばかりでない。しかも安い労働力をつかえるメリットもあり、海外移転のよい口実になったのでしょう。トランプ氏は恨み節ですが、思いつきで品目を定めているから、米国内で生産するメリットを失うのであって、逆輸入したら高い関税をかけるぞ、などと脅しますが、その影響はすべて米国民が負うことになります。一体誰のための政策か？　それが問われる事態であり、さらに全世界の景気を暗転させかねないだけに、大きな問題もあります。

そんな中、日本株は意外な底堅さですが、これは配当分の再投資を事前にすすめておく動きが影響します。海外は四半期ごとの配当が多く、日本は3、6、12月が多い。3月決算企業は配当1回で3月のみ、12月決算企業は配当2回で半年ごと、というケースが多い。またそれを利用した投資戦略を立てるところもあり、買いスタンスが多くなります。

ただし、日本が貿易戦争の影響をうけないはずがない。最大の圧力は、日銀の金融政策にかかる可能性が高い。安倍首相がいくら否定しても、円安誘導とみなされるからです。しかも日賃が最近、日本企業の為替感応度はゼロ、つまり円高でも業績をいじできる、というレポートをだし、円高でも問題ないというスタンスを取り始めたのは、その布石ともみられます。引き締めに転じ、円高になっても企業業績は維持できる、そうイイワケをして自分たちの責任を回避しようとする、日銀のそうした動きともうけとれるのです。

安倍ノミクスの幻想は、すべて日銀の黒田バズーカの恩恵ともいえるもので、それが止まれば景気失速ははっきりする。だから安倍政権は止めたくないけれど、米国に言われたら止めざるを得ない。いつまでトランプ氏を欺きつづけられるか？　ビジネスマンと言いつつ、全く経済のことを知らないトランプ氏に通用する期間は、そう長くないでしょう。

安倍政権からは「インフレにならない方が幸せ、などというのは勝手」との声も聞こえてきそうです。しかし貿易戦争がもたらす企業収益の悪化、賃下げ圧力のある今は、インフレになったら困る家計が山ほどあるでしょう。インフレをめざした安倍政権が、最近では日銀にその責任を丸投げしている。ただ、今や自分勝手度合いでいうと、トランプ氏、安倍氏の順になる現在、「円安にした方が幸せ、とは勝手だ」と言われたとき、対抗する術もなく日本は円高圧力にさらされることになるのでしょうね。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜菅野の仕事＞週刊SPA!発売。巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか」「おい、加計！補助金返せ！」ご高覧ください！

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[自然災害22] 南海トラフで14年分の「国家予算」消失…首都直下は8年分　大地震 もしそれが東京で起きたら（日刊ゲンダイ）
　　　


南海トラフで14年分の「国家予算」消失…首都直下は8年分　大地震 もしそれが東京で起きたら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/232016/1
2018年6月26日　日刊ゲンダイ

　
　写真はイメージ（Ｃ）共同通信社

　大阪北部地震（最大震度６弱）発生からちょうど１週間が過ぎた。総務省消防庁や各自治体の調べによると、死者５人、負傷者４３５人。一部損壊を含む住宅被害は千数百棟に上るとみられている。民間の試算によると、経済損失は１８００億円になるそうだが、もし、首都東京で巨大地震が発生したらケタ違いの損害を被るのは必至だ。

　２０年間で１４１０兆円――。今月７日、土木学会が公表したデータは衝撃的だった。南海トラフ地震や首都直下地震など、巨大災害がもたらす被害推計で地震発生から２０年間という“長期的な経済被害”を推計したものだ。

「“国難”と呼びうる巨大な災害についての長期的な経済被害は、土木学会はもとより、他を含めて初めての推計だと思います。報告書は土木だけでなく、地震、交通、まちづくり、ライフライン、経済評価、防災など各分野の専門家からなる委員会が１年をかけてまとめたものです」（土木学会・広報担当者）

　それによると、今後３０年以内に７～８割の確率で発生するといわれる南海トラフ地震の場合、「経済被害（国民や法人、国が失う所得の合計値）は１２４０兆円、資産被害（住宅や生産施設の被害）は１７０兆円」で、向こう２０年間の累計は１４１０兆円に達するという。

　首都直下地震の被害も深刻で、「経済被害は７３１兆円、資産被害は４７兆円」と推計。同様に、２０年間で７７８兆円の損失としている。

　２０１８年度の国家予算（一般会計総額）は、９７兆７１２８億円。２０年間の累計とはいうものの、南海トラフ地震でざっくり国家予算１４年分が、首都直下地震では同８年分ほどが吹っ飛ぶ計算だ。

「ちょっと想像しづらい数字だけど、人口が密集する東京で家が壊れ、会社に行けず、復旧が長引くとなれば、経済活動は一気に冷え込みます。株価や地価も暴落するかもしれない。サラリーマンは給料が下がるし、倒産する会社も出てくる可能性がある。阪神淡路の大震災が２０年経ってようやく復興し、東日本ではいまだに自分の家を持てない人がたくさんいます。大災害の損失は計り知れない。この数字はオーバーではないと思います」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

■都心でＭ７クラスなら６０万棟が全壊

　首都直下地震については、内閣府（中央防災会議、２０１３年１２月公表）もシミュレーションしている。

　それによると、都心南部直下地震（Ｍ７クラス）が発生したケースでの被害想定は――。

「地震の揺れによる全壊家屋は約１７万５０００棟、液状化による全壊２万２０００棟。市街地火災と延焼で約４１万２０００棟が焼失し建物倒壊と合わせ最大６１万棟――」

　単純計算で約６０万棟の家屋・建物被害が生じる計算。築年数が古いアパートや一戸建ては大ピンチ。火災による延焼もあるとなっては、マンションも安心できない。加えて、大阪北部地震で注目された「ブロック塀の転倒」は８万件に及ぶというから、２３区内は足の踏み場もない壊滅状態となるかもしれない。

　インフラ・ライフラインの復旧は、「電力は１週間以上不安定な状況が続き、交通は地下鉄で１週間、私鉄で１カ月程度運行停止の可能性。港湾の復旧は数カ月を要す」とし、「経済的被害は、建物等の直接被害は約４７兆円、生産・サービス低下の被害は約４８兆円。合計約９５兆円」と結論付けている。

“ハンパない数字”ではないか。首都が被る痛手は想像以上だ。
















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[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「精神科医に拳銃を」放言の医師は安倍首相の“お友達”（日刊ゲンダイ）


「精神科医に拳銃を」放言の医師は安倍首相の“お友達”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232047
2018年6月27日　日刊ゲンダイ

　
　ずいぶんと仲良さげだ（山崎会長のフェイスブックから）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“類は友を呼ぶ”ということなのか。全国の精神科病院でつくる公益社団法人「日本精神科病院協会」の山崎学会長（７７）が機関誌で「精神科医に拳銃を」と発言していた問題で、協会は患者団体の抗議を受け、「今後気をつける」と釈明した。実は、山崎会長は過去にも“問題発言”を連発。しかも、安倍首相とはガッチリと肩を組み合うほどの“お友達”関係にあるのだから驚きだ。

　ことの発端は、山崎会長が協会機関誌「日本精神科病院協会雑誌」の５月号で、〈（患者対応のため）精神科医に拳銃を持たせてくれ〉という部下の医師の発言を引用したことだ。今月２１日、患者団体の抗議を受け、協会は〈不快な思いをされた方がいたのであれば、今後は気をつけたい〉と回答していた。

　その山崎会長は、２０１６年５月号では〈アジアでこんなこと〉なる記事を執筆。山崎会長が院長を務める病院の精神神経科医師による〈朝鮮民族にはＤＳＭ―Ⅳ認定の『火病』（ファビョン）という、怒りを抑えることができなくなって暴れまわるという精神病があり〉などといった調査結果を引用した上で、〈僕の結論は、日本に生まれてよかったな、ということでありました〉と「ヘイトスピーチ」と取られかねない主張を展開している。

〈日本人洗脳計画〉と題した１５年９月号の記事では、戦後日本でＧＨＱが占領政策の一環として行ったといわれる「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画（ＷＧＩＰ）」を紹介。当時、国会で審議中の安保法をめぐって、〈左翼は安保法案を戦争法案と位置付け、軍靴の響き、徴兵制復活と陳腐な表現で騒ぎ立てる〉などと偏った“持論”を披歴している。記事中では、名指しで野党議員を猛批判してもいるのだ。

　これらの記事は全て、「精神科医に拳銃を」報道が出て以降、公式ホームページから削除された。全国１２００超の医療機関が会員として所属する公益社団法人のトップが、まるで“ネトウヨ”のような主張を機関誌で展開しているのだから驚きだ。山崎会長の機関誌での発言について、協会に見解を求めたが、担当者は「事実確認に時間がかかる」と返答を避けた。

　そんな山崎会長だが、実は、「首相動静」に度々登場。安倍首相とは“お友達”関係にあるのだ。

　例えば、１６年７月２２日の首相動静によると、安倍首相は午後７時２９分、別荘付近の山梨県内富士河口湖町にある中華料理店で山崎会長と会食。翌２３日には、山中湖村のゴルフ場で共にラウンドしている。山崎会長は２３日付のフェイスブックに、安倍首相と笑顔で肩を組む写真を投稿。写真には〈２０１６　０７　２２〉と日付が記されている。ちなみに、首相動静によると、２２日午前、安倍首相は同じゴルフ場で“腹心の友”である加計孝太郎理事長とゴルフに興じている。つまり、安倍首相にとって山崎会長は、休暇を共に過ごす、加計理事長並みの“お友達”というわけだ。

　同年９月２日には、山崎会長が春の叙勲で「旭日重光章」を受章したことを受け、安倍首相は都内ホテル宴会場で開催された「お祝いの会」に出席し、挨拶しているほどだ。

　森友問題では、戦前の教育指針だった「教育勅語」を礼賛する籠池前理事長が安倍夫妻に接近。加計問題でも、加計理事長は右翼組織「日本会議」の別動隊といわれる「教科書改善の会」に名を連ねている。その上、懇意にしている重鎮精神科医まで「韓国ヘイト」に「戦争法礼賛」である。安倍首相はこの際、“お友達関係”を一から見直した方がいい。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ウソをくり返すしかない日本の首相　　天木直人　
ウソをくり返すしかない日本の首相
http://kenpo9.com/archives/3944
2018-06-27　天木直人のブログ


　いくら国会で聞かれても、ウソを繰り返すしかない。

　これは、森友・加計疑惑追及に対する安倍首相の答弁の事ではない。

　今度ばかりは、米軍のＦ１５戦闘機墜落事故（６月１１日発生）についての安倍首相の国会答弁の事である。

　きょう６月２７日の朝日新聞が報じた。

　きのう６月２６日、在日米軍司令部は、朝日新聞の取材に応じ、「Ｆ１５戦闘機の飛行中止の要請は受け取っていない」と回答したと。

　他の大手紙も、防衛省への取材でわかったとして、日本政府が米側に米軍嘉手納基地所属Ｆ１５戦闘機の飛行中止を要請していなかったことが２６日判明した、と一斉に報じている。

　なぜこの事が大きなニュースになるのか。

　それは、安倍首相が６月２５日の参院予算委員会で野党議員の質問に対し、「米側に安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れ、米側は徹底的な点検のため訓練飛行を中止した」と述べていたからだ。

　つまり在日米軍司令部の回答がウソでなければ、安倍首相の国会答弁はウソだったということだ。

　そして、在日米軍司令部がウソをつく理由はどこにもない。

　安倍首相は国会でウソをついていたのだ。

　そこで思い出されるのが６月２３日の安倍首相の記者団に対する発言だ。

　すなわち、安倍首相は、沖縄全戦没者追悼式終了後に記者団の取材に応じ、米軍基地からの流れ弾事件についてハガティ駐日米大使に、次のように申し入れたと語った。

　「わたくしからハガティ米国大使に対しても協力を要請したところでありますが、この結果、射場において当面使用しないということになっております」と。

　これを知った私は６月２４日のメルマガ第４４９号で書いた。

　これは嘘くさい。

　なぜなら日本は米軍のすることに一切口出しできない事になっているからだと。

　野党は国会でこの安倍発言を徹底追及すべきだと。

　実際のところ、在日米軍の行動については、日本は日米安保条約によって主権を放棄している。

　だから安倍首相は何も口出しできない。

　しかし、そのことを正直に話せば国民から批判されるからウソをくり返すしかないのだ。

　そしてそれは安倍首相に限らない。

　日本の首相は皆、日米安全、日米同盟に関する事はウソをくり返すしかないのだ。

　戦後最大の政治問題は、日米安保条約の下に密約された日本の主権放棄問題なのである（了）


【国会中継】福山哲郎（立憲民主党）『あなたが辞める言うから』『全ては与党の責任』
【平成30年6月25日 予算委員会】

※２：４０～米軍機墜落事故。福山哲郎議員質疑。再生開始位置設定済み。


米軍は要請を否定　米軍機墜落、首相「飛行中止申し入れ」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13558268.html
2018年6月27日05時00分　後段文字起こし

　米軍のＦ１５戦闘機が洋上に墜落した事故を受け、安倍晋三首相が国会答弁で飛行中止を米軍に申し入れたかのような説明をしたことが波紋を呼んでいる。在日米軍司令部は２６日、朝日新聞の取材に「飛行中止の要請は受け取っていない」と回答。防衛省は首相答弁の確認に追われた。

　問題の発端は今月１１日、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が訓練中に那覇市の南約１２０キロの洋上に墜落し、パイロット１人が重傷を負った。米軍は飛行を一時停止したが、２日後の１３日に再開していた。

　２５日の参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏が沖縄県や嘉手納町などが飛行停止を求めていることに触れ、「原因究明や再発防止策が不十分なまま米軍機が飛行を再開している」と追及。首相は「米側に安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れ、米側は徹底的な点検のため訓練飛行を中止した」と答弁した。福山氏が政府対応を尋ねると、首相は「（飛行）中止について我々が申し入れを行い、２日間ではあるが（米側は）中止し、点検をした」と反論した。これについて、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「嘉手納基地を含め、在日米軍ではそのような飛行中止の要請を受け取っていない」と回答した。（古城博隆、藤原慎一）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 南海トラフで14年分の「国家予算」消失…首都直下は8年分　大地震 もしそれが東京で起きたら　：自然災害板リンク　
南海トラフで14年分の「国家予算」消失…首都直下は8年分　大地震 もしそれが東京で起きたら（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/558.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 立憲・枝野氏、野党再編を否定「私が代表の限りない」　政権交代は「単独政権である必要はない」　
立憲・枝野氏、野党再編を否定「私が代表の限りない」
https://digital.asahi.com/articles/ASL6T6V6GL6TUTFK022.html
2018年6月26日00時48分　朝日新聞


　
　枝野幸男氏

　立憲民主党の枝野幸男代表は２５日、福岡市であった講演会で、「私が代表である限り、他党と政策調整をして、組織的な合併をすることはない」と述べ、自らが主導しての野党再編に否定的な考えを示した。

　枝野氏は旧民主党、旧民進党時代に経験した合併を振り返り、合併の弊害として、「片方（の政党）が圧倒的に大きくても小さい方の顔を立てる」ため、政策が玉虫色になる点や、党内の求心力の低下につながる点を挙げた。

　一方で、政権交代については「単独政権である必要はない。立憲民主党が中心になる程度の一定のボリュームを作らなければならないが、必ずしも我が党だけで過半数を取る必要はない」「選挙を通じて、遠からずめざす」と語った。（及川綾子）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍首相を苦しめる事になる米国のイラン原油輸入停止要求


安倍首相を苦しめる事になる米国のイラン原油輸入停止要求
http://kenpo9.com/archives/3943
2018-06-27　天木直人のブログ


　「ついに」、というべきか、「やはり」というべきか、トランプ大統領の米国が安倍首相の日本に対し、イランに対する経済制裁に参加しろと言って来た事が明らかになった。

　私は５月１４日と６月２０日のメルマガで二度にわたって警鐘を鳴らした。

　今度ばかりは米国の対イラン制裁要求に従ってはいけないと。

　米国・イスラエルとイランの戦争に巻き込まれてはいけないと。

　しかし、１００％トランプ大統領の側に立つと言い続けて来た安倍首相は、最後はイラン原油輸入停止要求を飲む事になるだろう。

　そして日本の中東外交は、どんどんとイスラエル寄りになっていく。

　いまこそ、外務官僚や経産官僚は安倍首相に思いとどまるように進言すべきだが、人事を人質に取られたままでは、それも無理だろう。

　いまこそ財界は筋を通すべきだが、米国とのビジネスに悪影響が及ぶことを恐れて、安倍政権がモタモタしているうちに、先駆けて、対イラン取引を自粛するだろう。

　そしてメディアだ。

　これほど大きなニュースであるというのに、それを一面で取り上げた大手紙は日経新聞と読売だけだ。

　しかも、米国の対イラン制裁に参加してはいけない、と書くメディアはただの一つもない。

　日本は国をあげて対米従属の国になってしまったごとくである。

　泣く子とトランプの米国には勝てないといわんばかりである（了）



米、イラン原油の輸入停止要求　他の産油国には増産要請へ　価格上昇をけん制
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32287950X20C18A6000000/
2018/6/27 7:00　日経新聞

　【ワシントン＝中村亮】トランプ米政権は26日、日本を含む各国にイラン産原油の取引停止を求めていると明らかにした。イランへの経済制裁復活に向け、包囲網を強化するのが狙い。原油価格の上昇が消費者や経済に悪影響を及ばす事態を避けるため、米政権は供給が滞った場合には他の産油国に増産を求める構えだ。

　11月４日までにイランとの取引を停止できない企業は米国市場から締め出されるなどの制裁を科される可能性がある。米国務省高官は26日、「（制裁の）適用除外はない」と断言した。日本にも取引停止を要求しており「協力は得られるだろう」との認識を示した。

　同高官は同時に「制裁が世界の原油供給に悪影響とならないよう中東のパートナーと今後取り組んでいく」と述べた。サウジアラビアなどには増産の余地がある。

　トランプ氏はツイッターで「原油価格は低く抑えられるべきだ」などと価格上昇を繰り返しけん制してきた。今後も必要に応じて産油国に増産を求めるとみられる。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は22日の総会で減産を緩和する方針を打ち出している。

　トランプ政権は５月、欧米など６カ国とイランが合意した核合意の破棄を表明。イランの中東での影響力拡大を抑えるためにイラン制裁を再開する方針を示した。米国はイランが原油売却で得た資金が核開発や周辺国のテロ組織の支援に使われていると主張している。

　オバマ前政権は各国にイラン原油を年間で20％程度減らすよう求めていた。トランプ政権の要求はこの水準を大きく上回っており、大口輸入国である中国やインド、日本などは迅速な対応が必要になる。

　欧州諸国は難しい立場にある。米国抜きのイラン核合意の維持を目指しているが、イランは核合意に残った場合の経済的な利点がなければ離脱を辞さない構えだ。欧州が原油調達を停止すればイランが反発して核合意は事実上の無効となる可能性がある。すでに欧州は貿易政策で米国と対立しているが、イラン原油の調達も大きな火種となってきた。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍首相を苦しめる事になる米国のイラン原油輸入停止要求　　天木直人　


安倍首相を苦しめる事になる米国のイラン原油輸入停止要求
http://kenpo9.com/archives/3943
2018-06-27　天木直人のブログ


　「ついに」、というべきか、「やはり」というべきか、トランプ大統領の米国が安倍首相の日本に対し、イランに対する経済制裁に参加しろと言って来た事が明らかになった。

　私は５月１４日と６月２０日のメルマガで二度にわたって警鐘を鳴らした。

　今度ばかりは米国の対イラン制裁要求に従ってはいけないと。

　米国・イスラエルとイランの戦争に巻き込まれてはいけないと。

　しかし、１００％トランプ大統領の側に立つと言い続けて来た安倍首相は、最後はイラン原油輸入停止要求を飲む事になるだろう。

　そして日本の中東外交は、どんどんとイスラエル寄りになっていく。

　いまこそ、外務官僚や経産官僚は安倍首相に思いとどまるように進言すべきだが、人事を人質に取られたままでは、それも無理だろう。

　いまこそ財界は筋を通すべきだが、米国とのビジネスに悪影響が及ぶことを恐れて、安倍政権がモタモタしているうちに、先駆けて、対イラン取引を自粛するだろう。

　そしてメディアだ。

　これほど大きなニュースであるというのに、それを一面で取り上げた大手紙は日経新聞と読売だけだ。

　しかも、米国の対イラン制裁に参加してはいけない、と書くメディアはただの一つもない。

　日本は国をあげて対米従属の国になってしまったごとくである。

　泣く子とトランプの米国には勝てないといわんばかりである（了）



米、イラン原油の輸入停止要求　他の産油国には増産要請へ　価格上昇をけん制
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32287950X20C18A6000000/
2018/6/27 7:00　日経新聞

　【ワシントン＝中村亮】トランプ米政権は26日、日本を含む各国にイラン産原油の取引停止を求めていると明らかにした。イランへの経済制裁復活に向け、包囲網を強化するのが狙い。原油価格の上昇が消費者や経済に悪影響を及ばす事態を避けるため、米政権は供給が滞った場合には他の産油国に増産を求める構えだ。

　11月４日までにイランとの取引を停止できない企業は米国市場から締め出されるなどの制裁を科される可能性がある。米国務省高官は26日、「（制裁の）適用除外はない」と断言した。日本にも取引停止を要求しており「協力は得られるだろう」との認識を示した。

　同高官は同時に「制裁が世界の原油供給に悪影響とならないよう中東のパートナーと今後取り組んでいく」と述べた。サウジアラビアなどには増産の余地がある。

　トランプ氏はツイッターで「原油価格は低く抑えられるべきだ」などと価格上昇を繰り返しけん制してきた。今後も必要に応じて産油国に増産を求めるとみられる。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は22日の総会で減産を緩和する方針を打ち出している。

　トランプ政権は５月、欧米など６カ国とイランが合意した核合意の破棄を表明。イランの中東での影響力拡大を抑えるためにイラン制裁を再開する方針を示した。米国はイランが原油売却で得た資金が核開発や周辺国のテロ組織の支援に使われていると主張している。

　オバマ前政権は各国にイラン原油を年間で20％程度減らすよう求めていた。トランプ政権の要求はこの水準を大きく上回っており、大口輸入国である中国やインド、日本などは迅速な対応が必要になる。

　欧州諸国は難しい立場にある。米国抜きのイラン核合意の維持を目指しているが、イランは核合意に残った場合の経済的な利点がなければ離脱を辞さない構えだ。欧州が原油調達を停止すればイランが反発して核合意は事実上の無効となる可能性がある。すでに欧州は貿易政策で米国と対立しているが、イラン原油の調達も大きな火種となってきた。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/859.html

[経世済民127] 安倍首相を苦しめる事になる米国のイラン原油輸入停止要求　　天木直人　：政治板リンク　
安倍首相を苦しめる事になる米国のイラン原油輸入停止要求　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/859.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/585.html

[原発・フッ素49] 義務教育世代は戻らない福島県楢葉町（めげ猫「タマ」の日記）
義務教育世代は戻らない福島県楢葉町
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2566.html
2018/06/26(火) 19:45:49　めげ猫「タマ」の日記


　２０１５年９月に避難指示が解除された福島県楢葉町（１）の解除前の２０１３年６月１日の人口は７，２３０人で（２）、現在（２０１８年５月末）時点で住んでいる方は３，３４３人（４）で５年前の４６％の人数が楢葉町内に住んでいます。２０１３年６月１日の０－９歳の人口は５３１人で（２）、５年を経た現在では５－１４歳になっていますが、５－１４歳の楢葉町居住者は１２２人で、２３％です。５－１４歳は概ね義務教育世代ですが、この値は再居住率とすると全体の半分で、義務教育世代は楢葉町には戻りません。

　楢葉町は福島県の沿岸部（浜通り）に立地する町で、町内には福島第二原発が立地し、直ぐ北側（概ね２０ｋｍ以下）には福島第一原発があり、原子力施設が多く立地する町です。原発事故によって全町が避難しました（１）。


　※１（５）のデータを元に（６）に示す手法で５月１日に換算
　※２　避難地域は（７）による。
　図―１　福島県楢葉町

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（８）を超えています。事故から７年が経ちましたが楢葉町は汚染されたままです。同町では高濃度の全ベータに汚染された「物体」がいくつも見つりました。(=^・^=)なりに計算すると１キログラム当たり週十億ベクレルの全ベータで汚染されています（９）。以下に１キログラム当たり４０億べレルの全ベータが見つかった物体（９）の外観を示します。


　※（１０）を引用
　図－２　楢葉町で見つかった汚染物体

全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質で、全ベータの半分がストロンチウム９０です（１１）。楢葉町産のストロンチウム汚染が心配です。ところが厚生労働省はストロンチウム９０の検査は不要としています（１２）。このためでしょうか？食品単品のストロンチウム９０検査は殆ど実施されていません。例外的に東京電力が福島第一原発２０ｋｍ圏内の魚についいて実施しています（１３）。以下に結果を示します。


　※１（１３）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　図―３　福島第一原発２０ｋｍ圏内の魚の検査結果

　木戸川は楢葉町を流れ海に注ぎます（１４）。途中の木戸ダムの湖底土壌からは１キログラム当たりで、６，０００ベクレルのセシウム１３７が見つかっています。ただし、ストロンチウム９０の検査結果はありません（１５）。そして図に示す様に木戸川沖で採れた魚からもストロンチウム９０が見つかっています。(=^・^=)目にややや高め見えます。すくなくとも１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０に汚染されたクロダイが木戸川沖から見つかっています（１６）（１７）。これまの最高値です。それでも「安全」とされ安倍出戻り内閣は２０１５年９月に避難指示が解除しました（１）（７）。　学校も再開されました（１８）。牧場も再開されました（１９）。再開された牧場では原乳が生産され福島県内の乳業メーカーに納められています（２０）。


※（２０）を引用
　図―４　安倍出戻り総理が楢葉町の牧場で自社製品を試食したと広報する福島県圏の乳業メーカー

　。放射性ストロンチウムは生体内ではカルシウムと同じような挙動をとるそうです（２１）。以下に比較的サンプル数が多い福島第二原発沖（Ｔ－Ｓ７）地点で採れたお魚のストロンチウム含有量とカルシウム含有量の相関を示します。


※　ストロンチウム９０含有量は（１３）、カルシウム含有量は（２２）による。
　図―５　カルシウム含有量とストロンチウム含有量の相関（福島第二沖：Ｔ－Ｓ７）

　図に示す通りカルシウム含有量が多い程にストロンチウム９０を多く含みます。牛乳はカルシウムが豊富な食品です（２３）。楢葉町沖のお魚同様にストロンチウム９０が心配です。でも、福島県の発表（２４）も厚生労働省の発表（２５）の、福島県楢葉町はおろか原乳のストロンチウム９０検査結果は全く掲載されていません。それでも福島県は福島の牛乳は「安全」と主張いています（２６）。
　以下に楢葉町の学校給食を示します。


　※（２７）を引用
　図―６　楢葉町の学校給食

　牛乳のパッケージを見ると楢葉町産原乳等を原料としている福島県内の乳業メーカーのパッケージ（２８）と同じです。楢葉町の学校では高濃度のストロンチウム９０やストロンチウム９０由来の全ベータを含む「魚」や「物体」が見つかっているのに、ストロンチウム９０を検査しないまま出荷されている同町産原乳等を原料した牛乳が学校給食に出され、子供達は強制的に食べさせられています。お母さん世代の女性に理解が得られるとは思えません。
　以下に楢葉町の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（２）を各年６月から翌年５月の１年間で集計
　図－７　楢葉町の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り事故後を見ると、避難指示解除が行われた２０１５年をピークに２年連続で減っています。数値を記載すると
　避難指示解除時（２０１５年６月～１７年５月）　６１人（男の子２６人、女の子３５人）
　近々１年（２０１７年６月～１８年５月）　　　　４３人（男の子２１人、女の子２２人）
で、避難指示解除から僅か２年の近々１年で避難指示解除時より３割減っています。福島県の発表（２）には楢葉町の男女別・年齢別の数値は発表していませんが、お母さんとなるべき若い女性は楢葉町との決別を決め、新天地での子育てを決めたようです。

　楢葉町はそれまで実施していた避難先での住宅の無償提供を今年（２０１８年）３月末で打ち切りました（２９）。これで楢葉町町民は自分で避難先に住宅を手配するか、楢葉町に戻るかの選択を迫られることになりました。これについて楢葉町は今年１月１６日に、今春にも町内の居住者が住民登録者数（約７１００人）の半分を超えるとの推計を明らかにしました（３０）。住民の帰還を促すことを狙ったのでしょうか？
　　以下に楢葉町町内在住者の増減と転入者数を示します。


　※（２）（３）を集計
　図－８　楢葉町町内在住者の増減

　図に示すとおり５月には入り急に減っています。また増加分には「転入者」を含まれますが、これを引くともっと減ります。５月中の実績を数値で示すと
　町内居住者の増加　４２人
　新規転入者　　　　２２人
で、町内居住者の増加の半分以上が新規転入者です。避難先の住宅支援打ち切りによる帰還促進効果は概ね４月で終わったようです。以下に楢葉町民の町内外の人数を示します。

以下に楢葉町民の町内外の人数を示します。


　※（３）を集計
　図－９　楢葉町町民の居住先

図に示すとおり半分などは帰還していません。
数値は見ると（４）
　　住民登録　７，０４６人中　楢葉町町内在住　３，３４３人（町内居住率４７．５％）
で、半分に達していません。でも、年齢別にみると子供がいません。以下に５月３１日時点の楢葉町町内在住者の年齢別の人数を示します。


　※（４）を集計
　図―１０　楢葉町町内在住者人数

　図に示し通り６０代がピークで５～１４歳の義務教育世代（同町産原乳を強制的食べさせられる世代）が最小です。ただし年齢毎に人数も異なります。５年前の２０１３年６月１日の楢葉町の人口は７，２３０人でした。これを分母（母数）にして計算すると、楢葉町の居住者割合は４６．５％で、先の居住割合とそれ程には差はりません。減っている慰留は避難先や新たな街での再出発を決め楢葉町と決別した方や、不幸にして帰還前に亡くなった方が含まれています。避難したかたかたのうちどれだけ戻ったかをみるにはより正確な指標ともいえます。先に挙げた「町内居住率」と区別するために「再居住率」とします。すると楢葉町全体の「再居住率」は４６．５％です。５年前の２０１３年６月１日の０－９歳の人口は５３１人で（２）、５年を経た現在では５－１４歳になっています。５－１４歳の楢葉町居住者は１２２人で、「再居住率」は２３％です。この値は再居住率とすると全体の半分です。以下に年齢別の「再居住率」を示します。


　※（２）（３）を集計
　図―１１　楢葉町の年齢別「再居率」

　図示す通り５～１４歳の義務教育世代で低く、６０代で高くなっています。
　以下に５～１４歳の「再居率」の推移を示します。


※（２）（３）を集計
　図―１２　楢葉町の「再居住率」

　図に示す通り、上昇のペースが落ちています。楢葉町の義務教育世代は町にあまり戻っていません。そして、今後も戻る事はありません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　(=^・^=)が調べた限り、年齢別の帰還者数を発表しているのは避難指示が解除された１０市町村（避難指示が出された１２市町村中大熊町、双葉町は避難指示がだされたまま）中で楢葉町だけと思います。子どもが帰還しないのは他の市町村も同じだと思います。東京電力は柏崎刈羽原発は「安全」だとして（３１）、再稼働を目論んでいるようです。一度、事故って子供達が避難したら子ども達が戻る事はないと思います。そして福島に残ったかたも不安だと思います。
　福島県福島市長が福島市で合宿いているソフトボール女子日本代表に同市産のサクランボを送りました（３２）。


　※（３３）をキャプチャー
　図－１３　ソフトボール女子日本代表に福島市産のサクランボを贈る福島市長

　福島市のサクランボはつややかな赤い宝石の甘酸っぱさで人気があるそうです（３４）。福島産は検査で「安全」とされます（３５）。でも福島県福島市のスーパーのチラシには福島産サクランボはありません。


　※（３６）を引用
　図―１４　福島産サクランボが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2566.html
(１)楢葉町 - Wikipedia
(２)福島県の推計人口（平成30年6月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ
(４)(３)中の平成３０年５月３１日現在⇒行政区別・年代別集計表（H30.5.31)　　
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)めげ猫「タマ」の日記 福島・楢葉町から高濃度の汚染が疑われる物体が見つかる。８個目
(１０)東京電力　写真・動画集｜ 放射性物質の調査について
(１１)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(１２)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１３)報道配布資料｜東京電力中の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 201＊年度　第＊四半期採取分（＊は１～７の数値）」
(１４)木戸川 (福島県) - Wikipedia
(１５)2．河川・水源地のモニタリング結果
(１６)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(１７)めげ猫「タマ」の日記 福島産クロダイから３０（Ｂｑ／ｋｇ）のストロンチウム９０
(１８)安倍総理大臣が楢葉町「蛭田牧場」を視察 | 新着情報 | JA全農福島
(１９)東北協同乳業株式会社 ｜ 福島県本宮市にある11/19-B1乳酸菌ヨーグルトをはじめ、牛乳・プリンなどを製造している会社です。
(２０)東北協同乳業株式会社 ｜ 福島県本宮市にある11/19-B1乳酸菌ヨーグルトをはじめ、牛乳・プリンなどを製造している会社です。
(２１)ストロンチウム - Wikipedia
(２２)五訂増補日本食品標準成分表 [第２章]中の10 魚介類（PDF：283KB）
(２３)大切な栄養素カルシウム：農林水産省
(２４)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(２５)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２７)楢葉南北小学校 - 給食
(２８)東北協同乳業株式会社 ｜ 福島県本宮市にある11/19-B1乳酸菌ヨーグルトをはじめ、牛乳・プリンなどを製造している会社です
(２９)福島・楢葉、仮設住宅の無償提供終了へ　進む退去、不安拭えず　帰町か否か選択相半ば | 河北新報オンラインニュース
(３０)発電所の安全対策｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(３２)ソフト女子日本代表選手を激励　福島市長 | 県内ニュース | 福島民報
(３３)Nスタふくしま20180625 TUFchannel
(３４)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(３５)検査体制 | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報
(３６)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] Ｗ杯に隠れた参院集中審議／政界地獄耳（日刊スポーツ）
Ｗ杯に隠れた参院集中審議／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806270000155.html
2018年6月27日9時7分　日刊スポーツ


　★国会は延長されたにもかかわらず、また集中審議で野党は攻勢をかけるチャンスがあったものの不発に終わった。決してレベルの低い質問ばかりでもなく政権の矛盾や齟齬（そご）を見つけ出し指摘もしている。「それでもサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の日本の試合が日曜深夜だったため、新聞は速報を月曜朝刊で、詳細は火曜の紙面で繰り返し伝えた。月曜日の参院集中審議のニュースが１面を飾る社はひとつもなかった。今の野党の実力なのか」とは野党幹部のひとり。

　★そうこうしているうちに、野党共闘で戦っていくという「徹底抗戦」を確認しながら参院野党第１会派・国民民主党は審議日程で自民党と折り合いを付け参院予算委員会集中審議や党首討論などの日程をまとめ上げた。「すぐに自民党の術中にはまっては衆院で戦う気勢をそぐ」（立憲民主党国対関係者）と衆院の野党盟主は不快感を募らせる。国民民主党の与党すり寄りは痛々しく、第２維新の党ともいえるへつらいようだ。

　★政党サバイバルなのだろう。早速立憲民主党代表・枝野幸男は「私が代表である限り、他党と政策調整をして、組織的な合併をすることはない」と合併の弊害として「片方（の政党）が圧倒的に大きくても小さい方の顔を立てる」という過去の失敗を事例に、国民民主党をけん制した。その一方で政権は「単独政権である必要はない。立憲民主党が中心になる程度の一定のボリュームを作らなければならないが、必ずしもわが党だけで過半数を取る必要はない」と連立や共闘には柔軟さを示した。

　★この駆け引きのさじ加減には慎重さが必要だが、国会は政府答弁にうそ、文書改ざんがあり、司法も政権の顔色をうかがう。すでに三権分立は機能していない。国民民主党のようにフラフラする野党も出てくる。ぶれない覚悟が必要だろう。（Ｋ）※敬称略


関連記事
立憲・枝野氏、野党再編を否定「私が代表の限りない」　政権交代は「単独政権である必要はない」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/857.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/860.html

[国際23] ハーレー、生産一部米国外へ　トランプ貿易戦争が裏目に（ニューズウィーク）
ハーレー、生産一部米国外へ　トランプ貿易戦争が裏目に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10474.php
2018年6月26日（火）17時45分　ニコール・グッドカインド　ニューズウィーク


「アメリカの象徴」ハーレーを追い出すはめになったトランプ（2017年2月、ホワイトハウスの前でハーレーと）　 Carlos Barria-REUTERS


＜トランプは、ハーレーのようなメード・イン・アメリカ製品を守らなければならないと訴えていたのだが、とんだ裏目に＞

オートバイメーカーのハーレーダビッドソンは6月25日、欧州連合（EU）が発動した追加関税によるコスト増を避けるため、生産の一部をアメリカ国外に移すと発表した。

ウィスコンシン州ミルウォーキーに本社を置くハーレーにとって、EUはアメリカの次に大きな市場だ。2017年には、EUだけで4万台近くのオートバイを販売している。しかし、ドナルド・トランプ米大統領がEUに貿易戦争を仕掛けたことへの報復で、EUはアメリカ製オートバイの輸入関税を6％から31％に引き上げた。アメリカからEUにハーレーを輸出する場合、1台当たり2200ドルのコスト増になるという。

ハーレーは声明の中で、「この大幅なコスト増を販売店や消費者に負担させることになれば、EU事業は大きなダメージを受けることになる」と説明した。

■国内企業も敵になる？

EUは22日、バーボンやオートバイ、オレンジジュースなどのアメリカ製品に34億ドルの追加関税を課した。EU製のアルミニウムと鉄鋼に追加関税を課したトランプに対する報復だ。トランプは3月、「貿易戦争はよいことだし、楽勝だ」とツイート。以来その言葉通りEUやメキシコ、カナダ、中国からの製品に対する関税を引き上げ、報復されればさらなる関税で対応してきた。

「ハーレーダビットソンはアメリカでの生産に強いこだわりを持っている。アメリカでの生産が、世界中のライダーに高く評価されているからだ」とハーレーは述べた上で、「EUの関税を回避するために国外生産を増やすのは本意ではないが、EUの人々にオートバイを購入してもらい、事業を継続していくための唯一の方法だ。ヨーロッパは極めて重要な市場だ」と説明している。

トランプはかねてから、ハーレーのオートバイを「アメリカの象徴」と絶賛し、不公正な貿易相手に罰を与えることでハーレーのような企業の雇用を守らなくてはならない、と主張してきた。今回はそれが完全に裏目に出た格好だ。

トランプにひるむ様子はない。「ハーレーダビッドソンがすべての企業の中で白旗を振った最初の企業になろうとは驚きだ」とツイートし、国内で耐えなかったハーレーを責めた。

トランプは既に中国とEUを敵に回しているが、アメリカ企業の一部が敵に回る日も遠くないかもしれない。

（翻訳：ガリレオ）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 日本がこのままで後悔しませんか。（谷間の百合）
日本がこのままで後悔しませんか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29600436/
2018-06-27 10:58　谷間の百合


二階幹事長が安倍総理の三選は確定的だというようなことを言って、国民の夢と希望を踏みにじり絶望の淵に突き落としました。（誇張ではありません。）

国民がどんな思いで総理の退陣を望んでいるのかが分からないのでしょうか。

官邸も党三役も頭は政局のことだけで、日本や政治のことは眼中にないのですね。

きょうの「徽宗皇帝のブログ」でわたしの「左翼は日の丸を掲げて愛国心を語れ」を取り上げていただきました。

更に的確な表現でフォローしていただき感謝します。（「大君」の解釈はわたしとは違いますが。）

「阿修羅」のコメント欄にもさ～っと目を通したのですが、中には理解している人もいましたが、大方は的外れでした。

そこでわたしは訊きたい。

毎日毎日総理を批判して、嘘つきだ、バカだと言い続けていてもサイコパスの総理はどこ吹く風で、モリカケもどこ吹く風です。

さらに驚愕するのが三選に意欲を燃やしているということですが、こんな現状を変えるにはどうすればいいと思いますか。


長谷寺　門前町



わたしの提起したのは戦法です。

日の丸がどうの愛国心がどうのは問題ではありません。

押してダメなら引いてみよということです。

総理を相手にすることほど虚しいことはありませんからもう相手にしないことです。

右翼やネトウヨは、自分たちが「錦の御旗」にしている日の丸を左翼やリベラルが掲げれば、かれらは足場（拠って立つ場所）を失うのです。

もう、なにがなんだかわからなくなるはずです。

ネトウヨは日本を守れるのは総理だけだと思っていますが、そうではなく、日本を守るのは自分たちだと分らせるのです。

日本を守るシンボルとしての日の丸を共に戴こうと言うのです。

これからはアメリカからの「独立」のシンボルにしようと言うのです。

真の敵は誰かといういうことです。

小沢一郎さんは「ぼくには夢がある」と言いました。

その夢を語ってくれませんか。

ツイッターで安部政権への辛辣な的を射た批判をよく見ますが、だからどうするのですか？という不満がすこしずつつのってきます。

主権者である国民が怒らないからどうしようもないと小沢さんは思っているに違いありません。

でも、国民も待っているのです。

小沢さんが国民に夢を語りかけてくれるのを。











徽宗皇帝のブログ
野党は「日の丸」を掲げて進め

前回記事
左翼こそ日の丸を掲げて愛国心を語れ。（谷間の百合）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/822.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] モリ・カケ疑惑は歴史を汚す「権力犯罪」だ！　加計理事長「会見」は“茶番”なり　倉重篤郎のサンデー時評（サンデー毎日）


モリ・カケ疑惑は歴史を汚す「権力犯罪」だ！　加計理事長「会見」は“茶番”なり　倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180625/org/00m/070/004000d
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52318513.html
2018年6月26日　サンデー毎日　晴天とら日和


緊急理事会後、記者会見する加計学園の加計孝太郎理事長（右）＝岡山市北区で２０１８年６月１９日午前１１時２５分、小松雄介撮影


元早稲田大総長（９０歳）が檄！　「安倍藩閥政治を岸田＋石破の“早慶連合”で包囲せよ」

　加計理事長の「茶番会見」をもって森友・加計問題の逃げ切りを目論む安倍政権を許してはならない。森友問題を明治14年の政変になぞらえ、権力私物化と戦前回帰を鋭く批判する西原春夫・元早稲田大総長が、歴史を踏まえた安倍包囲網の形成を呼びかける。

　新潟県知事選は自公擁立候補が野党統一候補を僅差で退け、そのことをもって安倍晋三政権は森友・加計(かけ)問題の幕引きを図らんとしている。果たしてそれを許すべきかどうか。三つの「ノー」を突き付けたい。

　第一に、選挙戦は安倍信任とは全く無縁の次元で戦われたからである。自公側はかつてない組織選挙を繰り広げた。自民党は後援会名簿、地縁血縁から根こそぎ新潟県民を洗い出し、徹底的な電話作戦を行った。公明党は近隣の創価学会組織を大動員した。この選挙を落とすと、安倍首相の３選のみならず、国会運営まで危うくなることをよく知っていたからだ。権力政党である自公が背水の陣を敷き、組織、ツールをフル動員した物量作戦の結果が出ただけのことである。

　第二に、その割には最後まで勝利が見えず、むしろ森友・加計問題に対する国民世論の批判が改めてクローズアップされた。以下は公明党の現地選対責任者の言である。

「勝ったからといって安倍政権が信任されたわけでない。負けたら大変、という選挙だった。野党が結束できなかったことに救われた。はっきり言って安倍さんは不人気だった。モリ・カケで膿(うみ)を出していない、信用できない、というのがものすごく多かった」

　自民党側の指揮官だった二階俊博幹事長もモリ・カケは「本当に邪魔っ気なことだった」と総括した。

　第三に、この問題が単なるカネ目、刑法レベルの不祥事ではなく、国民の代表である国権の最高機関が行政府によって意図的、組織的に欺罔(ぎもう)された前代未聞の憲法違反事件であるからだ。これほど民主主義の質の劣化を感じさせるものはない。ここはむしろ欺罔された側の国会が与野党を超えて行政に対する国政調査権の行使に動くべき局面である。最低限、特別委設置くらいのことはすべきであろう。このままでは加計孝太郎氏の茶番会見をもって終わりとされかねない。実際に加計氏には安倍官邸との二人三脚で逃げ切れた、との表情が浮かんでいた。国政調査権恐るるに足らず、ということだろうが、その屈辱に国会は耐えられるのか。衆参両院議長は一体何をしているのだろうか。

　さて、ここで森友問題について新たな切り口を紹介したい。

　国有財産を首相のお友達に値引きしたこの案件を１８８１（明治14）年の北海道開拓使官有物払い下げ事件に似ている、と指摘したのは、加計問題を告発してきた前川喜平・前文科事務次官だった（17年12月10日号）。それをさらに掘り下げて、その歴史的類推からモリ・カケ問題を、中央集権国家を目指すプロイセン型薩長藩閥政治への後退か、はたまた、政党政治、議会重視を軸とする英国型民主政治のさらなる発展か、という大局的国家像の対決と見るべきだ、と論じる人物がいる。

　西原春夫・元早稲田大総長（90）である。『月刊日本』６月号（Ｋ＆Ｋプレス）のインタビューで、「モリカケ問題は野党の揚げ足取りで、国会はもっと重要なことを審議しろ、という声があるが、この認識は間違っている。森友問題の背景には日本が目指すべき国家像の対立という実に深刻な問題が隠されている」と語っているのだ。氏を都内の事務所に訪ね、真意を聞いた。そこには西原氏特有の近代史観、明治維新観があった。

薩長閥と早慶閥の「国家像」の対立

「一言で言えば、明治維新の中に太平洋戦争の敗因が胚胎していた、という歴史観だ。それは他国を軍事力を以(も)って属国化、植民地化しても当然という当時の欧米列強が共通して持っていた国家の帝国主義的側面だ。日本は他国からの属国化を防ぐため、列強と同じ立場に立とうと彼らと同じ国家制度を急いで導入した。そこには啓蒙(けいもう)思想の発展形態として出てきた議会制民主主義、人権、自由という民権重視的側面もあったが、同時に帝国主義というドス暗い側面もあった」

「明治維新で日本はこの二つの側面を両方学んだという見方をしないと日本の近代史を見誤る。結局のところ、日本は帝国主義的側面をより強く学び、実践し、日清、日露両戦争を経て、台湾・朝鮮併合、そして満州国、擬製国家の建設と暴走していく。遅れて来た帝国主義者として既得権益者だった英、米、蘭といった国々と衝突し、敗北するのはある意味必然だった」

　維新という国家の大きな制度改編の中で、第二次大戦での敗戦がすでに予定されていた？

「そうだ。ただし、その敗戦に至る歴史の大きな流れがひょっとして転換するかもしれない、というぎりぎりの局面がたった一回あった」

　それが、北海道開拓使事件と、それに関連して起きた明治14年政変だったというのである。

　事件は、当時の薩長藩閥政府の黒田清隆北海道開拓使長官が、同じ薩摩藩出身の政商・五代友厚に対し格安で官有物の払い下げを決定したところ、反政府系の郵便報知新聞がスクープして発覚、政府系の東京日日新聞もまた激しく政府批判を展開したため大騒ぎになった、というものである。

　そして、これが政変化する。つまり、危機感を抱いた薩長藩閥政府が、政党政治や早期国会開設を唱えていた参議の大隈重信や、慶應義塾の創始者で共に民権派だった福沢諭吉らのリーク、陰謀であるとして、大隈や大隈に近い少壮官僚、慶應義塾出身者を悉(ことごと)く罷免したのだ。

「そこには国家像の対立があった。伊藤博文ら薩長藩閥はプロイセン流の君主を中心にした中央集権国家を志向、一方で、大隈、福沢らは英国流の政党、議会を軸とした民主主義国家を目指していた。国家主義と民権主義という維新の二つの側面が、二つの国家像として鋭く対立した場面だった。福沢自体は政治活動を好むタイプではなかったが、慶應義塾の門下生は薩長藩閥を倒して民主的政治体制を実現する絶好のチャンスと見て、反政府運動を展開した。大隈と並んで後に早大建学の母とも言われた小野梓(あずさ)も交詢社（福沢諭吉が設立した社交クラブ）の常務理事を務めていた」

　その意味では明治14年政変は薩長閥と早慶閥の対立でもあった。

「ただ、結果は薩長藩閥政府の勝利に終わった。勝った伊藤博文はプロイセン流の憲法を学ぶため翌15年に横浜を旅立ち、負けた大隈は同じ年に東京専門学校（早大の前身）を作り、立憲改進党を起(た)ち上げた。歴史が展開した瞬間だ」

「勝った薩長藩閥がどうなったか。大日本帝国憲法を作り、その中に軍の統帥権など議会の協賛を経ないで物事を決定できる天皇大権を盛り込んだ。それを軍部が悪用、満州建国、中国侵略、米国との衝突になだれ込んでいったのは歴史が示すところだ」

　福沢、大隈側が勝つ目はあったのか。

「なかっただろう。というのは当時は自由民権運動が激化、無政府主義化しており、強力な中央集権国家でなければ乗り切れなかったと思う。ただ、負けた大隈、福沢の思想はどうなったか。皮肉なことに米国占領軍の手によって実現した。もちろん、大隈、福沢も象徴天皇制は予測してなかっただろうが、明治憲法的君主制ではない政党政治、民主政治が実現したわけだ」

森友問題を「平成30年政変」にせよ！

　そこで森友問題だ。平成の官有物払い下げ疑惑ともいえるが、明治政変との共通項は？

「教育勅語が鍵になる。教育勅語というのは、薩長藩閥イデオロギー、特に明治14年政変以降の明治国家のイデオロギーの根幹をなすものだ。その教育勅語を本旨とする森友学園に対し、それに賛同する安倍夫妻の姿勢を行政が忖度(そんたく)、格安で国有地を払い下げようとした。安倍さんの根底に明治国家への復帰願望があることは前から予測されていたが、この教育勅語問題ではっきりした。その意味では安倍夫妻には薩長藩閥政治の亡霊がとりついている。私には、その亡霊が大隈や福沢の理想を実現した戦後体制を憎み、薩長が築き上げた戦前の体制に戻そうとしているように見える」

「対立軸は、大日本帝国憲法的なものへの回帰か、日本国憲法の順守か。より中央集権的国家像なのか、より民主主義的な国家像なのか。教育勅語的なものを良しとするのか、明確に忌避するのか、ということだ。その意味では、今は明治14年政変を彷彿(ほうふつ)させる時代の大きな節目だろうと思う。問題は、私たち国民がこの森友問題を政局化して平成30年政変として、明治とは逆の結果を呼び起こせるかどうかにある」

　今度は民権派が勝つ？

「私は大隈重信、小野梓らの理想を受け継いだ早大元総長として、薩長の亡霊を許すわけにはいかないし、薩長閥の政府がその路線ゆえに国を滅ぼした以上、それを繰り返させるわけにはいかない」

　現代の大隈、福沢の役回りを誰に求めるか？　ちょうど安倍政治に対抗する２人の総裁候補がいる。石破茂氏は慶大卒、岸田文雄氏は早大卒だ。

「これだけ明確な国家像の対立が明らかになっているのに、現代の早慶連合は一体何をやっているの、という感じがしてならない。少なくともそれを目指してもっと汗をかいてほしい。石破さんは防衛族で、岸田さんは外相経験者だからもう一つ言いたい。戦争が起きないこと、起こさないことを前提に外交・防衛政策を立案できる時代になりつつある、ということだ。戦争は国際社会が許さない」

　石破氏には？

「明治の官有物払い下げ事件で政府の責任を追及したのは慶應だ。激烈な社会運動をした。負けたとはいえ、そこには志と思想があった。石破さんがもし自分に慶大卒、福沢門下との認識があるなら、そのことを強烈に意識せよと言いたい」

　岸田氏には？

「早大法卒、広い意味での教え子だ。外相として、世界を眺めてきた。その経験、人脈があるはずで、それは安倍さんとは違うはずだろう。自分なりの思想をはっきりと出してほしい」

　早慶連合よ、奮起せよ？

「歴史的に見ると安倍藩閥政治と対峙(たいじ)すべきなのは早慶連合だが、本来、『全国民』であるべきところを早慶に象徴させて言っている。早慶にもいろいろな考え方の人がいるだろう」

「中国の覇権」を戒めるのは日本

　さて、西原さんには戦後体制の見直しという観点からも伺う。どこを見直す？

「日米関係だ。過度な対米依存は限界にきている。同盟を解消しろとまでは言わないが、日米地位協定を見直すべきだ。戦後70年たっていまだに外国の治外法権を認めているようなことでは先進国として恥ずかしい。冷戦崩壊時が見直しの一つのチャンスだったが機を逸した。これに象徴される対米従属的状況が続く限り、日本がアジアの有力国として、中国を中心とする東アジアときちんとした友好関係を築くことは難しい」

　その中国とどう付き合うかが日本外交の最大の課題だ。西原さんは学者として長年、中国と交流してきた。

「軍事力、経済力、政治力で日本はとても中国には勝てない。だが、日本には日本のやり方がありうる。中国を外から批判するのではなくて、中国の中に入り込んで、中国が覇権への誘惑に陥らないように戒める手がある。これができるのはアジアで日本だけだ。米国に依存しなくてもこのことで東アジアの安定に貢献することができる」

　西原氏は二つ事例を挙げくれた。一つは、西原氏が刑法学者として80年代から30年続けてきた日中刑事法シンポジウムだ。尖閣問題があっても途切れず続いており、何と中国人の刑法学者25人による西原氏90歳祝賀の記念論文集（６６０ページ、北京大学出版社）発刊として結実した。

　もう一つは、その実績を基礎とした日中韓、ＡＳＥＡＮの国際法学者が集う研究・協議組織の創設である。現在はその前段で、まずは日中間で問題点の整理をしようと２国間の国際法シンポを開いているが、これが17年からすでに２回実現、第３回も今年10月、上海での実施が決まっている。

　こういった議論をつなげる中で、中国を法治国家として内部から変えていくのが西原氏の狙いだ。それはすでにそこまで蓄積のある日本にしかできないことだ。特に、国際法上の法治における認識の共有は、南シナ海や尖閣諸島周辺の安全保障問題の中長期的解決に役立つであろう。

　それにしても西原さんのこの歳にしてのこのエネルギー。一体どこからくるのであろうか。

「私は戦前の教育を受けたから、いまだに教育勅語の暗唱ができる。それほど私の血肉に食い込んでいる。しかし敗戦後、私たちの世代は自分の血肉そのものを否定した」

　戦争に翻弄(ほんろう)され、それがゆえにその原因を歴史の中でとことん考え抜き、そして二度とそれを起こさない決意で死ぬまで行動しようとする学者の凄(すご)みが伝わってきた。最後に確認したい。モリ・カケは捜査当局には問われなかったものの、明らかに行政権力の私物化、国会の欺罔という許すべからざる権力の暴走、犯罪的行為である。西原氏によると、歴史の分水嶺(ぶんすいれい)における路線の選択でもある。であるならば、歴史に恥じることなく、歴史を汚すことなく、歴史に謙虚に学び、歴史に堪える決断を国民的に下したいものである。

にしはら・はるお
　1928年生まれ。法学者。早稲田大名誉教授。中国人民大学名誉教授。アジア平和貢献センター理事長として日中友好にも力を注ぐ。著書に『日本の針路　アジアの将来』など

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 過労死の質疑がなされているときの安倍や加藤勝信の表情　
過労死の質疑がなされているときの安倍や加藤勝信の表情
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/444f26bac9c2fb3a1e8e34ee00bb8e16
2018年06月27日　のんきに介護


赤旗政治記者@akahataseijiさんのツイート。






国民の死に対して、

我が国の為政者が何を感じるか。

一枚の写真が

余すところなく彼らの醜い心の

ありのままに捉えている。

この場所が

もし、国会でなく、沖縄だったら、

彼らは、

本心が表情に出ないように

万全の注意をしたことだろう。

然るに、

普段、居眠りをしている国会だったばっかりに

つい本心が

剥き出しになったってわけだね。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/870.html

[国際23] アメリカ全体主義と偽ニュース文化（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ全体主義と偽ニュース文化
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-8498.html
2018年6月27日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2018年6月26日

　アメリカ国民には、事実と意見の区別がうまくできない問題がある。それが、評判の高いピュー・リサーチセンターが行った最近の調査の結果だ。

　調査対象の僅か四分の一の人々しか、事実の記述と意見の主張を正しく区別できなかったことがわかった。言い換えれば、調査対象とされたアメリカ人の大多数が、情報が実際は主観的主張や意見に過ぎないのに、彼らに事実として提示された情報が実際事実だと誤って信じたのだ。

　例えば“民主主義は、政府の最高の形式だ”というような意見を、彼らに読み上げると、大半の回答者が、それを事実だと判断した。ピューが調査した5,000人以上の人々のうち、わずか約25パーセントしか事実と主観的発言を正確に区別できなかったのだ。

　しかも、ロイターは、この調査を報じるに当たり、こう書いた。“人々は、事実の記述に同意しない傾向があり、人々はそれは意見だと、間違ってレッテルを貼ると、ピュー・リサーチセンターは述べている。”

　後者の傾向は、アメリカ人が、偽情報に容易に欺かれることを示唆しており、おそらく、より気がかりなのは、彼らが自分たちの先入観と対立する情報に対して、かたくななことだ。

　この論評はアメリカ国民を不当に侮辱することを意図したものではない。ヨーロッパやロシアや中国で同様な調査が行われた場合、一体どのような結果になるかを見るのは興味深いだろう。

　とは言え、そうした比較があるか否かに関わらず、ピューの研究は、事実と意見を判断する能力の上で、アメリカ人には認知上の重大な問題があることを示している。意見が、容易に操作されたり、曲解されたり、間違っていることを考えれば、これは更に、アメリカ社会が、いわゆる偽ニュースに弱いという問題を示唆している。

　ドナルド・トランプ大統領は、彼の人格と共和党政治に敵対するマスコミを激しく非難して、ほぼ独力で“偽ニュース”という言葉を作り出した。

　トランプ自身、彼流偽ニュースの厚かましい提供者であることが多い。彼の就任時に集まった人々の規模を巡り、航空写真の証拠に反して、未曾有の参加者数だったと主張して、マスコミとしたばかげた論争を思い出して頂きたい。

　とはいえ、トランプは、ある程度的を射ている。民主党を支持するアメリカ商業マスコミが実際の信ぴょう性に欠ける話題や争点を押しつけたのは有罪だ。最大のものは当選するために、彼がロシアと共謀したやら、クレムリン代理人連中が2016年アメリカ大統領選挙に“偽ニュース”記事で干渉してトランプを助けたやらと、反トランプ・マスコミが主張し、ほぼ二年間にわたり喧伝している“ロシア・ゲート”事件だ。

　ソーシャル・メディアで広められた、このロシア“偽ニュース”とされるものが、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNN、MSNBC、その他の、一流のはずのマスコミが語る、ロシアによる“干渉”非難という支配的な本当の偽ニュース。一体どこに証拠があるのだろう? 全くない。全てが繰り返して語られた偽ニュース言説で影が薄くなったのは皮肉だ。

　偽ニュース現象のもう一つの要素は、もちろん情報環境におけるソーシャル・メディアの優勢だ。今では、アメリカ国民の約半数がニュースをソーシャル・メディアから得ていると言われている。これは、日々読む何百万人もの人々にとって、事実とウソを均一化してしまうウワサ製造装置に道を開く確実な方法だ。だから、ピュー・リサーチ・センターの説に従えば、最終的結果は、混乱させられたり、誤った情報を与えられた人々が大量登場することになる。

　そこで疑問が湧く。特にアメリカ国民が偽ニュースにだまされ易いのはなぜだろう?

　RTの論説欄に最近書き込まれた、ある匿名読者の意見は納得できる説明だ。短い意見はこうだ。“アメリカ人は、あまりにも長期間、アメリカ主流マスコミに、ウソをつかれてきたので、何を信じるべきか誰にもわからず、多くのアメリカ国民は、もはやニュース番組を見ず、スポーツとコメディーしか見ない。”

　これが重要な点であることはほぼ間違いない。お考え願いたい。もしも、国民が何十年間も“ニュース”、実は、偽情報、あるいは露骨なウソを吹き込まれ続ければ、知的批判能力を行使する国民の能力が損なわれてしまうだろう。更に、そのような国民は、偽情報によって動きがとれなくなくだろう。要するに洗脳されるのだ。

　アメリカ・マスコミが売り込み、吹き込むウソの主要例をいくつか考えてみよう。

　ジョン・F・ケネディ大統領暗殺。ダラスを車でパレード中の残虐なケネディ殺人から50年以上たった今も、全てのアメリカ商業マスコミは依然断固として公式説明に固執している。JFKは単独銃撃犯、リー・ハーヴェイ・オズワルドに撃たれたという公式説明だ。多くの真面目な研究者たちが提示した証拠は、オズワルドには、三発での殺人を出来たはずがないことを示している。アメリカ陰の政府の諸機関が画策した策謀で、複数銃撃犯によってケネディが暗殺されたというほうが遥かにもっともだ。重要なのは、JFKに関する公式説明のあからさまなウソに、主要アメリカ・マスコミの一社たりとも、本気で異議を申し立てていないことだ。おそらく、民主的に選ばれたアメリカ大統領に対するクーデターの影響は、あまりに衝撃的だからだろう。

　他の重要な問題を無作為にあげれば、日本への原子爆弾投下、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争や、シリア内で続いている紛争などがある。どの場合も、アメリカ・マスコミは、アメリカ権力にとって、こうした出来事が基本的に大義にもとづくものとして描き出す機能を果たしている。アメリカ権力が、本来の“高潔な哲学”から逸れたり、失ったりして、海外で“誤った”介入にはまりこんでいるといった程度の反対意見は許される。

　しかし、またもや、この既存マスコミ体制は、世界におけるアメリカ資本主義権力の現実を、国民に見えなくするための偽情報省として機能しているのだ。そうしたマスコミが、アメリカ政府が、アメリカ大企業の利益を促進するため、何百万人もの人々に対しどのように、組織的に集団虐殺を行っているかを報じて、権力に対し、ありのままの真実を語るだろうとは想像できない。

　過去7年間、アメリカ軍の諜報機関が、選挙で選ばれたアサド大統領政権を打倒するため、シリア国内の代理テロリスト集団を、いかに秘密裏に兵器として利用しているかを、アメリカ・マスコミが報道するとは想像できない。アメリカ・マスコミによるそのような暴露は思いも寄らない。そういうことは決して起きない。逆に、アメリカ国民は、ペンタゴンは“独裁者打倒”を目指している“穏健反政府派”を支援していると聞かされ続けている。

　ワシントンの支配者連中の犯罪行為を隠蔽するため、アメリカ・マスコミが偽言説や全くのウソを組織的に紡ぎだした世界の他の重要な出来事の多くの例を挙げることができる。

　だから、そういうマスコミが、彼の“偽ニュース”の欠点を巡り、トランプを非難すると、まさにそのマスコミ自身が、工業的規模で、何十年も、言語道断の偽ニュースや偽りの言説で、アメリカ国民の頭を汚染してきた皮肉が目立つのだ。

　自称、自由で独立したマスコミによって、 大いに喧伝されている民主主義における、この組織的洗脳の文化が、アメリカ国民が、事実と作り話を見分けるのに、大いに苦労しているように見える理由中の要因の一つであることは確実だで。アメリカにおける偽ニュース現象は、新しいものでも、思いがけないことでもない。これは国民が、何十年間も管理された臣民状態に退化させられてきた手法の当然の結果だ。これは、1920年代に“民衆の習慣や思考を管理”することを目指していたエドワード・バーネイズのようなアメリカ支配層エリート布教者連中の長年の目的だ。

　元CIA長官ウィリアム・ケーシーが、後年、閣僚会議中にロナルド・レーガン大統領に、皮肉にこう自慢したという。“アメリカ国民が信じるあらゆるものかウソになった時が、我々の偽情報計画の完成だ。”

　事実上のアメリカ全体主義体制についての、興味をそそる際立った点は、大衆が自分は“自由”だと考えている錯覚で、これはあらゆるものの中で最大の偽ニュースだ。

　見せ掛けの“事実”としての“自由”を無頓着に受け入れていることが、アメリカや欧米の資本主義体制が永続している理由のおそらく主要要素だ。様々なごまかしや、自分たちの生活の過酷な環境についての偽りの自覚のおかげで、自分たちが実際は、捕虜、奴隷、臣民に過ぎないことを感じる人々をごく僅かなのだ。

　真実を語る人々が、アメリカ主流マスコミから疎外され、検閲されていることが、この証明だ。洗脳された全体主義体制は、反対意見や批判には耐えられないのだ。

　記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/26/american-totalitarianism-and-culture-fake-news.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「北ミサイル撃つ撃つ詐欺」で税金を浪費した安倍政権の罪（日刊ゲンダイ）


「北ミサイル撃つ撃つ詐欺」で税金を浪費した安倍政権の罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232121
2018年6月27日　日刊ゲンダイ

　
　時間とカネのムダ使い（Ｃ）日刊ゲンダイ

「トランプ大統領は、北朝鮮の非核化の費用を日本と韓国が負担すると」「朝鮮戦争の当事者の米国が負担しないというのは許されない」

　２６日の参院内閣委。質問に立った自由党の山本太郎共同代表は、北の非核化のために日本が米国から一方的に費用負担を押し付けられるのではないかとの強い懸念を示した。

　米経済誌などは、北が核放棄の見返りに要求する経済支援の金額を２兆ドル（約２２０兆円）と試算している。今や借金大国の日本がポンと出せる金額じゃないし、何よりも戦争当事国である米国にも負担させるのは当然だ。

　で、山本氏は安倍首相に対して「米国も負担すべきということを直接、トランプさんに言えるのか」と迫ったのだが、安倍首相はイエスもノーも言わず、「この問題を解決をしていくために、連携していくということを重視するべき」とノラリクラリ。そんな対米従属政権は米朝融和に水を差したらマズイとばかり、北のミサイル発射を想定した住民避難訓練の中止を決定したが、それにしても「北の脅威」をあおりまくって一体、どれだけのムダ金を浪費したのか。

　ちょうど１年前の６月には、全国の民放で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報ＣＭが始まり、新聞各紙には「Ｊアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」と題した広告が掲載された。その額、実に約４億円だ。自治体には無意味なミサイル避難訓練の実施を要請し、全国各地で「カネがない」とブーイングの声が上がった。

　総務省消防庁の２０１８年度予算案では、弾道ミサイルに備えた避難訓練の費用を含む１・３億円が計上されている。突然、ヤ～メタといってカネがすぐに国庫に戻るわけでもない。何だかんだと理屈をこね上げて別の施策に流用されるか、基金に積み立てられてしまうだろう。まるで「ミサイル撃つ撃つ詐欺」だ。

　そんな場当たり的な日本に対して、２５日付の朝鮮中央通信はこう報じている。

〈日本が我々の「ミサイル脅威」を口実に行っている住民避難訓練なるものは、反共和国の雰囲気を高め、軍事大国化に必要な環境をつくろうという不純な行いで、ずっと前に中断されていなければならなかった〉

〈日本は、避難訓練の中止だけではなく、対朝鮮敵視政策を撤回し、平和に対する誠実さを世界に示さなければならない〉

　ならず者国家と呼ばれた方が、今の安倍政権よりもよっぽどマトモに見えるなんて、つくづくトホホだ。


「ＡＴＭみたいな役割になる」山本太郎・自由党 VS 安倍総理
【国会中継 参議院 内閣委員会 TPP法案】平成30年6月26日

※冒頭からご覧ください。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/871.html

[経世済民127] 日銀の政策委員からも国債市場の機能低下を危惧する声が --- 久保田 博幸　
日銀の政策委員からも国債市場の機能低下を危惧する声が --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180627-00010011-agora-bus_all
6/27(水) 17:13配信　アゴラ


日銀は6月14、15日に開催された金融政策決定会合における主な意見を公表した。このなかから「金融政策運営に関する意見」をみていきたい。

“「現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが適当である。」”

との毎度の意見はさておき、

“「物価の伸び悩みの理由は、単純な需要不足とは考え難いことから、短期間で需要を無理に押し上げるような政策は適当ではない。現在の緩和的な金融環境を粘り強く維持していくことが 重要であり、そのためには、経済・金融環境に深刻な歪みが生じることがないよう注意しながら、持続性に十分配慮した政策運営がなされるべきである。」”

「短期間で需要を無理に押し上げるような政策」とはサプライズも意識した異次元緩和そのものを指しているようにもみえなくもないが、さらなる追加緩和については反対のようである。そして、注目すべきワードは「深刻な歪み」と「持続性」となる。いまの政策が持続不可能なほど深刻な歪みが生じるリスクを意識し始めたか。

“「金融機関では、保有有価証券の評価損益の悪化に加え、低収益店舗の減損リスクも生じてきている。金融政策の継続にあたっては、その効果と副作用の二つの時間軸を意識し、副作用が顕在化する前から対応を検討しておくことが必要となる。」”

こちらでは経済・金融環境に深刻な歪みとされるものが具体的に示されている。この危惧は時間の経過とともに強まっていく。

“「低金利が銀行経営の悪化を通じて金融仲介機能を低下させ、却って金融緩和効果を削ぐという議論がある。こうした金融仲介機能の中核は、預金を集めて返済可能性を考慮しながら貸し出すことであるが、国内銀行の平均預貸率は7割以下であり、残りは債券運用である。この点を考慮すれば、銀行の金融仲介機能にはそもそも改善の余地があるのではないか。」”

例によって「という議論がある」という発言をする方の意見であるが、これは金融政策決定会合という場の金融政策運営に関して発言すべき意見であるのであろうか。

“「足もとの国債市場では、米国金利等の動きに対する感応度が低下しているほか、新発債の業者間取引が不成立となる日もみられる。本来の市場機能をできるだけ維持する観点から市場調節を運営していくことが重要である。」”

日銀の長短金利操作付き量的・質的緩和の副作用の指摘であるが、どの委員による意見なのであろうか。佐藤委員と木内委員が任期を迎えたあとは、債券市場関係者は政策委員にはいない。これは債券村の住人はリフレ派の意見を理解していないためかどうかはしらないが、このようななかにあって、債券市場動向を気にしてくれる委員がいるのは心強い。日銀の国債買入について何らかの修正が入るかもしれないという期待をしても良いのであろうか。

“「ETFなどリスク性資産の買入れは、「物価安定の目標」を実現するための政策パッケージの一要素として行っているが、政策効果と考え得る副作用についてあらゆる角度から検討を続けるべきである。」”

こちらも副作用に関する指摘であり、ターゲットは国債ではなくETFなどリスク性資産の買入に関するものである。この環境下で日銀が株価を買い支える必要性はない。事前に市場にしっかり織り込ませるかたちで、ETFなどの買入は早めに停止すべきと個人的には思っている。

“「他の先進国では、2％程度の物価上昇が当然とされ、そのもとで3～4％程度の名目成長が達成されてきた。2％の「物価安定の目標」は、国際社会に対して日本が他国並みの名目成長を実現するという決意の表れである。」”

何を言っているのかわからない。

“「予想物価上昇率がなかなか上がらない現状を考えると、場合によっては、民間主体の期待形成に働きかけるべく、2％に向けたコミュニケーションと広い意味でのコミットメントを改善する工夫を講じることが望ましい。」”

広い意味でのコミットメントの改善とは具体的などのようなものなのかの説明がほしい。

“「足もとの物価上昇率が高まっていないため、予想物価上昇率も伸びにくくなっている。予想物価上昇率に働きかける追加的なコミットメントが必要である。」”

予想物価上昇率に働きかける追加的なコミットメントって何だろうか。

“「共同声明で謳われた政府・日本銀行のコミットメントに揺らぎがないと理解されることが大切である。」”

コミットメントと言う用語が乱発されており、どうやら日銀の金融政策は精神論に走りつつあるようにも思われるのだが。それよりも現実の副作用に目を向けたほうが良いと思う。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/586.html

[経世済民127] 「相続税マルサ」は遺産額と税額、相続人の数もほぼ正確に把握（マネーポスト）
「相続税マルサ」は遺産額と税額、相続人の数もほぼ正確に把握
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180627-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/27(水) 15:00配信　週刊ポスト2018年7月6日号


7月は相続税の税務調査の季節


　7月は相続税の税務調査の季節だ。国や地方公共団体の会計年度は4月～翌年3月だが、税務署の事業年度は、毎年7月から始まる。確定申告（2月～3月）に伴う膨大な会計処理があるからだ。

　新事業年度に入り、7月10日が定期異動日となる。そこから早速、“マルサ”が動き出すことになる。

「○○税務署です。相続税の件でお宅にうかがいます」──それは「臨宅」と呼ばれる実地調査を通告する1本の電話から始まる。税務調査が来れば、8割以上の確率で申告漏れなどの非違行為が指摘され、延滞税や加算税を徴収される。

　かつて相続税は資産家から取る「富裕税」だったが、2015年に施行された相続税法改正で課税対象者は2倍に増え、東京都内では相続件数の12％が課税対象になっている。いまや“庶民から取る税”になった。

　相続税マルサの調査も、畳の裏に1万円札を何千万円も敷き詰めたり、仏壇に純金の仏像を隠した豪邸の住人だけが対象ではなく、マンションや小さな一戸建てにも容赦なく踏み込む。

　つまり、ごく普通の家庭が対象となるのである。

「税額ゼロ」と「申告義務なし」の違い

　では、そうした税務調査の対象はどのように選ばれるのか。

　国税庁のKSKシステム（国税総合管理システム）には、国民1人1人の過去の収入（所得）から、不動産の売買記録、株や債券などの金融取引まで膨大なデータが蓄積されている。そして死亡届が出されると、市町村から翌月までに所管の税務署に報告がなされる。その段階で、税務署は故人の遺産額と相続税額、そして相続人の数までほぼ正確に把握しているのだ。

　遺族は相続発生から10か月以内に相続税の申告をしなければならない。その間、税務調査員はキチンと申告がなされるか、遺産隠しがないかに目を光らせている。元国税調査官の税理士・武田秀和氏が語る。

「確定申告書は保存期間を過ぎると廃棄されますが、故人の所得や株や不動産取引などのデータはKSKシステムにずっと保存される。これは相続税を想定した運用です。例えば、データでは故人は5年前に不動産を1億円で売却しているが、遺族の相続税の申告には現預金がほとんどない。そういう場合、税務署は1億円を何に使ったのかを突き止める。そうして相続額を正確に試算していく。

　実地調査の対象は、相続税がかかるのに無申告だったり、申告はしていても、課税逃れの資産隠しの疑いが強い案件が選ばれるわけです」

　森友学園への国有地売却の行政記録を「1年間の保存期間が過ぎたから」とさっさと廃棄した財務省と同じ役所（国税庁は財務省の外局）とは思えない対応だが、本来、役所はこうあるべきなのだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 対米従属の極みであるハーグ条約実施法改正　　天木直人　
対米従属の極みであるハーグ条約実施法改正
http://kenpo9.com/archives/3945
2018-06-27　天木直人のブログ


「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」、いわゆるハーグ条約は、それ自体は中立的な条約だ。

　国際結婚が当たり前の諸外国が早くからその条約に加盟し、国際結婚が増えてきた日本が遅ればせながら２０１４年に加盟したのも頷ける。

　しかし、その本当のところは、国際結婚をした日本人の要請に基づいて加盟を決断したのではなく、米国の圧力によって加盟に踏み切ったのだ。

　米国の父親が離婚した日本人の母親から子供を連れ戻す事を可能にするための加盟であったのである。

　それは、対米従属の外務省が加盟の旗振り役を果たしたことで明らかだ。

　おまけに、外務官僚が、米国と結託して子供を連れ帰った母親探しまで行っている。

　しかし、ハーグ条約に加盟したからといって、日本人の母親が国内法の解釈や煩瑣な手続きを盾にして子供の引き渡しに応じない余地は残っていた。

　司法もまたそれに味方した。

　たまりかねた米国は、ついに今年５月の国務省の年次報告書で日本を「条約不履行国」に分類して圧力を強めて来た。

　こうなれば後は一直線だ。

　外務官僚と同様に対米従属なのが司法官僚だ。

　特に幹部に行けば行くほど対米従属だ。

　とうとう法務省はハーグ条約実施法の改正に踏みきり、今夏にも改正要綱案をまとめるという。

　この子供連れ戻し強制の法改正は、日本でも大きな問題になるだろう。

　しかし、例によって対米従属の日本政府や官僚たちは、御用学者や専門家を使って、巧みに情報操作して、日本の母親から米国の父親に強制的に子供を連れ戻す改正法案の成立に手を貸す事になる。

　ついに対米従属が子供の連れ戻しにまで及ぶことになるのである（了）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜党首討論＞志位委員長、加計問題追及！「巨額の補助金、国民の税金を かすめ取っていたということではないか！」　





《党首討論》加計学園　志位和夫・共産党 VS 安倍晋三総理
～平成30年6月27日 国家基本政策委員会合同審査会～


党首討論（５）共産・志位委員長「加計学園は総理の名で国民の税金をかすめ取ったのでは」　安倍首相「あずかり知らない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000557-san-pol
産経新聞 6/27(水) 19:23配信


党首討論に臨む共産党・志位和夫委員長＝２７日午後、国会・参院第1委員会室（春名中撮影）

　安倍晋三首相「まずこの５年間においてですね、私たちが進めてきた政策においては、経済成長とですね、財政の健全化、両方を達成したいと思います。そして経済成長なくして財政健全化ない、デフレ脱却をしなければ財政健全化はできない、これは大塚委員とだいたい認識を共有していると思います。そこでですね、今、失敗しているというご指摘もございましたが、決してそんなことはなくてですね、税収においても２４兆円、国・地方で増加をしておりますし、国の税収もですね、かつて６０・１兆円が過去最高でありましたが、いよいよこの６０兆円も視野に入れてきたところでございます」

　「ちょうど今日、大塚委員もかつて職場で働いていた日本銀行のですね、資金循環統計が出ました。これによりますと、私たちが政権をとる前、２０１２年の１２月と今年の３月を比べると、家計でありますが、家計のですね、預金と現金は８８兆円増えておりますし、キャッシュだけで、これは１６兆円も増えております。なお、株等も入れると、これ家計であります。家計は家計の金融資産は２２０兆円も増えているわけでありまして、間違いなく、国民の皆さまの家計はですね、豊かになってきています」

　「これがしっかりと消費に転じて、これは好循環を回しながらデフレから完全に脱却をし、しっかりとこれは税収も増やしながら、また出る、いずるものもですね、しっかりと点検をしながら、われわれは財政の再建も行っていきたいとこのように考えております」

　国民民主党・大塚耕平共同代表「財政構造改革法のような法的対応について、どのように応じていただけるか、これはコメントいただけませんでしたが、われわれしっかりこれを立案してお示しをしたいというふうに思います。その上で国民民主党の国民は、国民生活向上、国民経済を発展させると、そういう意味で、国民という冠をつけさせていただきました」

　「そして国民民主党の民主主義、この民主。総理、１０人集まれば考え方は十人十色ですから、だからこそ何か政策を決めるときに、あるいは何か問題が出てきたら、事実を国民の皆さんに公開し、共有し、時間の許す限り、熟議を尽くして、そして決まったことにはもちろん従いますが、何が正しいかは一概には言えないので、権力は抑制的に運用する。これが民主主義であります」

　「残念ながら、最近の安倍総理の国政の運営は事実を隠蔽し、ときに改竄（かいざん）。これは総理が改竄したわけではありませんが、役所が改竄し、熟議は十分に尽くさせていただけない。権力は乱用気味に見える。こういう点についてはぜひそう思っている国民も多いということをご自覚いただいて、国民経済発展のために国民生活向上のために、われわれも全力を尽くしますので、真摯（しんし）な議論に応じていただきたいと思います。ありがとうございました」

　共産党・志位和夫委員長「森友・加計問題について、どの世論調査でも、７割から８割の国民が納得できないと答えています。そこで前回に引き続いてこの問題について聞きます。６月１９日、加計孝太郎氏が記者会見を行い、国会に提出された愛媛県文書に明記されている２０１５年２月２５日に安倍総理と加計理事長との面談が行われ、その席で獣医学部新設について総理が『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』と言ったことについて『事を前に進めるための学園職員の作り話だった』と釈明しました。到底信じがたい釈明ですが、総理の名を使ったのは、『事を前に進めるためだった』という言明は極めて重大であります」

　「現実にどういうことが前に進んだか。国家戦略特区への獣医学部新設の認可が進んだだけではありません。愛媛県と今治市の加計学園への補助金が大幅に増えている。愛媛県文書では２０１５年３月１５日に行われた今治市と加計学園との協議で、今治市の発言として『加計学園への支援は５０億円の支援と用地の無償提供が限界。県としても厳しいとの話を受けている』と述べたと明記されています。５０億円が限界。ところが、その後４月２日に県と市の担当者が柳瀬総理秘書官と首相官邸で面会し、柳瀬氏から『自治体がやらされモードでなく死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件』と強く迫られました」

　「愛媛県文書によりますと、この弁解は総理と加計氏が会食した際に『地元の動きが鈍い』との話が出て、『加計学園から柳瀬秘書官に説明したいので、県と今治市にも同行願いたい』との要請を受けて行われたものでした。ここでも事を前に進めるために、総理の名が使われていたのであります。その結果、補助金がどうなったか。５０億円が限界と言っていた今治市の補助金は６２億円になりました。厳しいとされてきた愛媛県は３１億円の補助金を出すことになりました。市と県で合わせて補助金は５０億円から９３億円に大幅に膨れ上がりました。今治市長は市議会の議員協議会で、補助金増額の理由について『今治市の心意気を示すものだ』と発言しております」

　「ここで総理にうかがいます。この経過が示すものは、総理の腹心の友が経営する学園が事を前に進めるために、総理の名を度々使い、総理秘書官が深く関与して巨額の補助金、すなわち国民の税金をかすめ取っていた、ということではないか。総理そういう認識はありますか。端的にお答えください」

　首相「端的にお答えをさせていただきますが、愛媛県、あるいは今治市の補助金については、愛媛県、今治市が主体的に判断することでございまして、私はあずかり知らないところでございます」＝（６）に続く


























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜党首討論＞岡田克也代表「総理、良心の呵責を感じませんか！」　首相の長い答弁で時間切れ…「岡田さん、ルール守んなきゃ」













《党首討論、モリカケ》岡田克也・無所属の会 VS 安倍晋三総理
～平成30年6月27日 国家基本政策委員会合同審査会～


【党首討論】岡田氏「総理、良心の呵責感じませんか」
https://digital.asahi.com/articles/ASL6W4GBJL6WUTFK014.html
2018年6月27日19時19分　朝日新聞　抜粋

無所属の会・岡田氏「改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁。民主主義の根幹にかかわる」


党首討論に臨む衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表＝２０１８年６月２７日午後３時５５分、国会内、角野貴之撮影

　【無所属の会・岡田克也代表】前回の党首討論で、首相は「なぜ（国有地取引で）値引きされたか」「なぜ小学校として認可されたか」が森友学園問題の本質だと答弁した。それは大事だが、より重要な問題として公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）、廃棄、国会での虚偽答弁。これは民主主義の根幹にかかわる問題だ。

　【安倍晋三首相】決裁文書の改ざんはあってはならないことだし、行政府の長として責任を痛感している。国民の行政に対する信頼を揺るがすことになった結果について、改めておわびを申し上げたい。二度とこうしたことはないように、しっかりと対策をとっていきたい。

　【岡田氏】行政の信頼の問題というより民主主義の根幹だ。首相の発言を聞いていて、とても納得できない。「行政府の長として責任を感じている」と言うが、行政府への責任転嫁としか思えない。まるで自分が当事者じゃないかのような、対岸にいるようなものの言い方はずるい。自ら当事者だと認めるべきだ。

　【首相】私自身が改ざんをしたわけではない。私はかかわってはいないと財務省の調査でも明らかになっている。私の言い方自体がひとごとだということでは全くない。今後二度と起こらないようにしていく責任は私にあり、そういう覚悟を込めて申し上げている。

　【岡田氏】首相が（昨年２月に）私や妻が認可や国有地の払い下げに関係していれば総理大臣も国会議員を辞める、と発言し、それと矛盾のない答弁にするために改ざんや虚偽答弁をしたというのが現実ではないか。財務官僚は好きでやっているんじゃない。保身もあっただろうが、総理を守らなきゃいけないという中で次々と出てきた。首相は責任を感じていないのか。

　【首相】この問題の発端は、国有地が不正に安く払い下げられたのではないか、そこに政治の関与があったのではないか、そして学校の認可に政治的な関与があったのではないか、というのが大きな問題点だったはずだ。（財務省が文書を）削除した中で、私の妻が財務省に「進めてください」と電話をかけたわけではないし、削除する必要もまったくないものであったのではないか。

　【岡田氏】総理、良心の呵責（かしゃく）、感じませんか。あなた。そのことだけ申し上げておきたい。


首相　簡潔答弁せず時間切れ…その後「ルール守んなきゃ」
https://mainichi.jp/articles/20180628/k00/00m/010/012000c
毎日新聞2018年6月27日 17時47分(最終更新 6月27日 18時27分)


党首討論で質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で２０１８年６月２７日午後３時１４分、宮武祐希撮影

質問時間奪われた岡田克也氏に語りかけ

　２７日に行われた国会の党首討論で、持ち時間を超えて質問しようとした無所属の会の岡田克也氏に対し、安倍晋三首相が終了後、「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」と語りかける場面があった。

　最後に討論に立った岡田氏の持ち時間は６分。学校法人「森友学園」の問題を追及したが、首相は委員長の「簡潔に」という要請を聞かずに答弁を続け、途中で時間切れになった。岡田氏は「良心の呵責を感じませんか。それだけ申し上げておきたい」と述べて質問を終えた。

　岡田氏は「私が再度質問する時間がないように（首相が）長く話したとしか思えない」と記者団に不満を語った。【樋口淳也】


























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 昭恵夫人　首相の党総裁三選で支援を要請「私たち夫婦にやましいことはありません」　確信犯。この女ぜんぜん懲りてない！



























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] なぜだ？ “安倍内閣支持率”上昇 その裏の虚飾とカラクリ（日刊ゲンダイ）


なぜだ？ “安倍内閣支持率”上昇 その裏の虚飾とカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232119
2018年6月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　何もしていないのに……（Ｃ）日刊ゲンダイ

　各社の世論調査で内閣支持率が上昇している。森友・加計問題など安倍首相にまつわる疑惑は何ひとつ解明されず、国民世論も「納得できない」が多数を占めるのに、なぜ支持率が上がるのか。

　自民党内からは「支持率は下げ止まった」と安堵の声が上がり、秋の総裁選での安倍３選が既定路線のように語られ始めている。先月までは、モリカケに公文書改ざんで支持率下落が止まらず、危険水域を割り込んで「すわ退陣か」と言われていたのが嘘のようだ。

　日経新聞とテレビ東京による２２～２４日の世論調査では、内閣支持率がなんと１０ポイントも上昇して５２％だった。不支持率は前月の５３％から４２％に下がり、４カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。

　国会は３２日間の延長が決まったが、この１カ月間で安倍が何をしたというのか。都合の悪い文書は認めず、しらばっくれ、嘘で上塗りし、疑惑から逃げ回っていただけではないか。前月から支持率が１０ポイントも上がる理由がさっぱり分からない。

　日経の調査では、支持する理由は「国際感覚がある」が３７％で最も多く、「安定感がある」（３６％）、「指導力がある」（２２％）が続いた。国際社会の激動にまったく対応できず蚊帳の外なのに「国際感覚がある」？　これだけゴタゴタ続きの政権のどこに「安定感がある」のか？　ますますもってワケが分からないのだ。

■蚊帳の外で飛び回る１匹の蚊

「国外逃亡の外遊で、何かやっているかのように見せているだけなのが安倍外交です。Ｇ７では存在感を示せず、日米首脳会談でもトランプ大統領から厳しい通商問題を突き付けられ、米朝会談でハシゴを外された。ロシアのプーチン大統領には領土問題で袖にされ、北朝鮮問題の関係６カ国の中でも唯一、金正恩と会えずに国際社会から置き去りにされています。５年半の安倍外交で国益に帰する成果は何もなく、訪問先でカネをばらまいているだけなのですが、外遊をメディアが華々しく伝えるおかげで、パフォーマンス外交を支持率回復につなげてきた経緯がある。同行取材したメディアは『何も成果がなかった』とは報道しませんからね。拉致問題だって、安倍政権の間は解決できないとメディアも分かっているはずですが、『私の政権で解決する』という首相の言葉を垂れ流して、国民に期待を持たせている。実際は拉致、拉致と口で言うだけで北朝鮮とまともに交渉もできず、蚊帳の外で飛び回っている１匹の蚊に過ぎません。本当に国際感覚があるのなら、米国依存一辺倒ではなく、北とも対等に渡り合えるはずです」（政治学者の五十嵐仁氏）

　政府は北朝鮮問題への対応を強化するため、外務省に新たに専門の部署を設ける方針を決めた。これまで韓国と北朝鮮を担当してきた北東アジア課を来月１日付で２つに分け、対北政策を専門的に扱う部署を設けるというのだが、何を今さらではないか。拉致問題担当大臣は何をやっていたのか？　安倍は政権発足当初から拉致問題を「最優先課題」と言いながら、何もしてこなかった。北の脅威をあおり、安保法制や防衛費拡大に利用してきただけだ。

　これほど罪作りな外交無策が「国際感覚がある」と評価されるなんて、ブラックジョークというものだ。安倍夫妻が仲良く手をつないで外遊に出かける映像を撮らせるだけで、国際感覚があると思わせることができるなら、こんなラクなことはない。

　
　世界が独裁を危惧するエルドアン大統領に祝電（Ｃ）共同通信社

デタラメすぎて政治に関心も期待も持てない悲劇

　なぜ、疑惑まみれのペテン首相が評価され、こうも高い支持率を得られるのか。２６日の日経が「支持率の水準、質問方法で差」という記事で、そのカラクリを明かしていた。

　日経と同じ週末の２３～２４日に実施した毎日新聞の世論調査では、支持率が５ポイント増の３６％だったが、不支持率は４０％で、いまだ不支持率の方が高い。その要因のひとつが質問の仕方だというのだ。
＜日経は内閣を支持するか、しないかの２択だが、毎日は「支持する」「支持しない」「関心がない」の３択で聞く＞
＜無関心層は２択を迫られると支持に回る人が多い可能性がある＞
＜日経は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのは」と重ね聞きする。２回聞くので支持率、不支持率ともに１回のみ聞く調査より高めに出る＞

　その結果、日経は支持５２％、不支持４２％で、「いえない・わからない」という回答は６％におさえられている。

　この分析は、ある意味で的を射ているのだろうが、完全とはいえない。２２～２４日の日経調査は全国の１８歳以上の男女に携帯電話も含めた乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で行われたが、回答率は４７・２％だったという。半数以上が答えない調査で支持率５０％なら、全体の母数からすれば支持率は２５％未満だ。

「安倍政権における政治の私物化はすさまじく、このデタラメぶりを見た有権者の政治離れが加速しているのではないか。自民党政権のままでトップを代えたいと思っても、自分たちが直接、首相を選べるわけでもないし、政治に関心を持てなくなっている。どの調査でも『首相を信頼できない』という声が多いので、安倍内閣を積極的に支持しているわけではない。変化を好まない国民性もあるかもしれませんが、世論調査に答える層でも、政治に期待していないから、現状維持で仕方ないと考える人が増えているように感じます。アベノミクスは掛け声倒れで一向に給料は上がらず、自分たちが納めた税金がこれだけメチャクチャに使われていたら、普通なら国民も怒りますが、もはや諦めモードなのかもしれない。しかし、それでは権力の思うつぼです。麻生副総理が『新聞を読まなければ自民党支持』と言い放ったことからも分かるように、権力側が政治に関心を持たせないようにしてきた側面もあるのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■好き放題が「指導力」なのか

　安倍政権は、国民の多くが反対している「働き方改革法案」も「カジノ法案」も今国会で成立させる方針だ。もはや強行採決にも躊躇がない。

「国民の声を聞かずに好き勝手するのが『指導力』と評価され、数の力で少数野党をねじ伏せる圧倒的議席数が『安定感』と支持される。嘘と脅しの強権政治で、歯向かう者は許さずドーカツする安倍政治は、民主主義を破壊する独裁です。こんな手法が『指導力』などと美談にされるようでは、この国は終わっていると言うしかありません。本来なら総辞職ものの不祥事が重なっても、安倍サマ服従で３選を支持する自民党議員の劣化もひどい。メディアも報復を恐れて萎縮し、社会全体がファッショ化している日本は危機的状況です」（五十嵐仁氏＝前出）　勝手に党の規定を変えて総裁任期を延長し、なりふり構わず３選に突き進む安倍の姿は、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領ら名だたる独裁者と変わらない。

　２４日のトルコ大統領選では、独裁仲間のエルドアン大統領が、メディアを拘束して報道の自由を奪ったヤラセ選挙で再選を決めた。安倍はすぐさま「見事な大勝利を挙げられたことを心よりお喜び申し上げる」と祝意のメッセージを送ったが、ＥＵは「報道を制限して行われた選挙を疑問視する共同声明」を発表した。いつの時代も、メディア統制が独裁の道具になるのだ。

　大メディアが安倍政治への批判を封印して、サッカーと紀州のドン・ファン一色の日本では、Ｗ杯が終わる頃には支持率７０％になっていてもおかしくない。働き方改革はサラリーマン全般の生活と人生に直結する話なのに、多くの国民が自分には関係ないとばかりにサッカーＷ杯に夢中になっている不思議。まさに「パンとサーカス」の世界と言うほかない。国民は本当にそれでいいのか。



























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「ヤマシイことない」と開き直った安倍昭惠！ 　
「ヤマシイことない」と開き直った安倍昭惠！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_237.html
2018/06/27 21:16　半歩前へ

▼「ヤマシイことない」と開き直った安倍昭惠！

　共同通信によると、安倍昭恵は２５日、山口市で自民党山口県議らの会合に出席し「ご迷惑をお掛けしています。私たち夫婦にヤマシイことはありません。今後ともよろしくお願いします」などと述べた。

　安倍晋三が連続３選を目指す党総裁選を控え、森友事件や加計疑惑で追及を受けてきたことに関し、地元議員に言い訳した上で協力要請した。

　ヤマシイことがなければ野党の証人喚問に応じて公の場に出て来るべきだ。逃げ隠れするのは森友学園への国有地の激安払い下げ事件で財務省に口利きをしたからだ。圧力をかけたからではないか。

　盗人猛々しいと言うか、この女は、最後までしらを切って夫婦ともども逃げ切るつもりだ。そのうちに国民が音を上げてあきらめると思っている。

　仲間内で甘い汁を吸いあう国家の私物化の追及を誰があきらめるか。これは民主主義をかけた権力との戦いだ。絶対にあきらめない。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] だってＮＨＫは安倍総理大臣の専用放送局だもの！ 　
だってＮＨＫは安倍総理大臣の専用放送局だもの！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_240.html
2018/06/27 22:36　半歩前へ

▼だってＮＨＫは安倍総理大臣の専用放送局だもの！

　臨時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます。 大本営陸海軍部。１２月８日午前６時発表、帝国陸官軍は、本８日未明、西太平洋に於いてアメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり。

　ラジオから流れた１９４１年（昭和１６）１２月８日の臨時ニュースである。

　日本が太平洋戦争に突入した開戦報道だ。

　ＮＨＫは放送を、そんな暗い時代に戻そうとするのか？

　辣腕記者を左遷し、記者の職から追放した。誰のために、何のためにやったのか？

　安倍晋三がそんなにエライのか？

　自民党に、政府に、ＮＨＫ予算の承認権を握られているから身動きできないのか？　

　公共放送の看板はいつから放棄したのか？

　安倍晋三の宣伝媒体なら受信料を受け取るな。広告料を安倍晋三からもらうべきだ。

　安倍政府になってＮＨＫは死んだ。

　今日も安倍総理大臣はで始まり、明日も安倍総理大臣はで始まる。

　あさっても安倍総理大臣はで始まるだろう。

　だって安倍総理大臣の専用放送局だもの・・・。








http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 戦前化する忖度メディアＮＨＫと金子勝！ 　
戦前化する忖度メディアＮＨＫと金子勝！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_241.html
2018/06/27 22:50　半歩前へ

▼戦前化する忖度メディアＮＨＫと金子勝！

　金子勝が一段と体制寄りを強めるＮＨＫを手厳しく批判した。

【戦前化する忖度メディア】
　森友問題で数々のスクープをしたNHK大阪の報道部副部長を記者職から外すのは不当と、研究者や弁護士らが「権力監視報道に立ち戻り、報道現場の萎縮克服を求めます」と題する書面を上田良一ＮＨＫ会長に提出。壊れていくメディア。　（以上　金子勝）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫの放送を１００%信じる大衆がほとんどだ。そうした中でＮＨＫが安倍政府の御用報道機関となれば、政権の思うがままだ。次は改憲へ向けた宣伝工作か。こんな形で国民を洗脳するのはいかがなものか？
















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 枝野代表、安倍政権７つの問題を集中追及！　安倍首相、ブチギレ！まともに答えず「党首討論、歴史的使命終わった」と自己否定！
















180627 党首討論 枝野幸男 えだのん



首相、党首討論「歴史的使命終わった」　枝野氏発言受け
https://digital.asahi.com/articles/ASL6W4DYLL6WUTFK00X.html
2018年6月27日16時56分　朝日新聞


党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表（右）の質問に答弁する安倍晋三首相（左）＝２０１８年６月２７日午後３時８分、国会内、岩下毅撮影

　安倍晋三首相と野党党首が一対一で議論する党首討論が２７日午後、国会で行われた。議論の中身はなかなかかみ合わず、首相は立憲民主党の枝野幸男代表が前回の党首討論終了後に語った言葉を引き合いに出し、「やりとりを聞いていて、（党首討論は）本当に歴史的な使命が終わってしまったと思った」と述べた。

　枝野氏は５月に行われた前回の党首討論の後、記者団に対し、「意味のないことダラダラとしゃべる総理を相手に、今の党首討論は、ほとんど歴史的意味を終えた」と述べていた。

　この日の党首討論に立った枝野氏は、来年１０月に予定される消費増税や参院の定数を６増やす自民党案などについて質問。持ち時間１５分の最終盤で、「安倍政権の問題点を七つ列挙したい」と切り出し、森友・加計（かけ）学園問題や米軍のＦ１５戦闘機墜落事故に関する首相答弁について指摘した。

　首相が答弁に立ったときは枝野氏の持ち時間は１分程度しか残っておらず、米軍機事故についてのみ答えた。そのうえで、枝野氏が問題点を列挙したことを「枝野さんの質問というか演説」と評し、「歴史的使命は終わった」と語った。

　枝野氏は、自民党の二階俊博幹事長が２６日に「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」と述べた発言についても取り上げた。これに対し、首相は「子どもを持つか持たないかは、それぞれが選択をするべきことで、私たちが意見を言うべきではない」と述べた。その上で「産みたいという思いを持っておられる方が産むことができるような社会をつくっていく」と語った。

　このほか、国民民主党の大塚耕平共同代表は外国人労働者の新しい在留資格や財政再建の問題、共産党の志位和夫委員長は森友・加計問題をそれぞれ取り上げた。日本維新の会の片山虎之助共同代表は参院の選挙制度改革について首相の考えをただし、衆院野党会派「無所属の会」の岡田克也代表も森友・加計問題に対する安倍首相の政治責任を問うた。



安倍首相が枝野氏ら野党党首の“逆襲”にぶち切れた
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806270000501.html
2018年6月27日16時44分　日刊スポーツ


安倍晋三首相（１８年３月２５日撮影）

　安倍晋三首相は２７日の党首討論で、「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と発言した。立憲民主党の枝野幸男代表が、森友＆加計学園問題をめぐる「７つの問題点」や、首相の国会答弁について時間をかけて指摘したことに、ぶち切れた。

　しかし、前回先月３０日の党首討論では、首相自身が時間をかけて持論を展開。その姿勢に激怒した枝野氏が終了後の取材で、「歴史的な使命は終わった」と発言した。首相はこの日、当時の枝野氏の発言を引き合いにして「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と述べた形だ。

　枝野氏ら一部の野党党首もだが、首相はこの日、持ち時間内の発言という約束事を守らない場面が多くみられた。最終討論者の衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表が、森友学園をめぐる昭恵夫人の責任問題に言及すると、首相は制限時間をかなり越えて答弁。委員長に３度も、「総理、時間が超過しています」と注意を受けたが、答弁を続けた。

　「委員長すみません、これで終わります」と言った後も答弁を続け、「コメントが長くなったことをおわび申し上げる」と陳謝したが、「妻の名誉にかかわる話だ」と、答弁を続けた理由を主張した。

　しかし、首相答弁の内容にまったく納得しなかった岡田氏が、最後に「良心の呵責（かしゃく）を感じないのですか」と発言。討論はようやく終了。首相は席を立った際、「やっぱり岡田さん、ルールは守らないと」と、自身の行動は棚にあげて岡田氏に捨てせりふを残し、委員会室を後にする場面もみられた。

　首相の一方的な主張に業を煮やした野党党首たちの「逆襲」に首相はいらだちを隠せず、久しぶりに「荒れた」党首討論となった。


































































党首討論（１）立憲民主・枝野代表が二階幹事長「産まない方が幸せ」発言追及　安倍首相は「私の家庭も子宝に恵まれていない…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000554-san-pol
産経新聞 6/27(水) 19:21配信


党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える安倍晋三首相＝２７日午後、国会・参院第1委員会室（酒巻俊介撮影）

　安倍晋三首相（自民党総裁）と主要野党党首による党首討論が２７日、国会で行われた。今国会の党首討論は５月３０日以来、２回目。討論の詳報は次の通り。

◇

　立憲民主党・枝野幸男代表「まず簡潔にお答えいただけるはずのお尋ねから最初に申し上げたいと思いますが、消費税についてです。来年１０月に２％引き上げて１０％にするという予定になっておりますが、これは予定通り実施するという考え方でよろしいでしょうか」

　安倍晋三首相「なるべく簡潔にお答えをさせていただきたいと思いますが、来年の１０月、来年の１０％の引き上げにつきましては、従来から何回か答弁をさせていただいているところでございますが、経済は生き物でございますから、いわばリーマン・ショック級の出来事、ああした出来事がない限りですね、予定通り行う考えでございます」

　枝野氏「言うまでもなく消費税の引き上げには納税者、国民の皆さんには強い抵抗感があります。国民の理解を得るためには、政治に対する強い信頼が欠かせないと考えます。そんな中、自民党は会期末が近づいて突然、来年の夏から参議院の議員定数を６増員するという案を提起をされました。いろんなご指摘ありますが、合区対象地域の現職自民党議員の議席を守る党利党略だという指摘すらあります。消費税を上げる直前に国会議員の定数を増やすことが、納税者・国民の理解を得られるとお考えでしょうか」

　首相「あの、この国会の定数の問題等につきましては、これはまさに国会議員の身分、あるいは民主主義の土台にかかわることでございますから、基本的にはですね、まさに国会において大いにご議論をいただければと、こう持っているところでございますが、今回の自民党の案についてはですね、これはまさに、一票の格差の問題について、これを解決をしていかなければならない。次の選挙まで、解決をしなければならないという要請がある」

　「一方ですね、１県に１人の代表が必要であるという声も地方から強いという中において、どのように解決をしていくかということの中において、これに答えを出さなければいけないという責任感の中においてですね、出された案であろう、と。もちろん、これが唯一無二の案であるということを申し上げるつもりはございません。選挙等制度、あるいは定数にかかわる議論でございますから、さまざまなご批判があることは承知ではございますが、そういう中において、提出をさせていただいたとそのように考えております」

　枝野氏「残念ながら今日も聞かれたことにはお答えをいただいておりません。その直後に予定されている消費税増税との考えとの見合いで、理解を得られるかということについてはお答えいただいていない。今回の提案の趣旨は十分に聞いております。ちなみに２０１２年１１月の党首討論で、当時の野党・自民党の安倍総裁は選挙制度について、こうおっしゃっています。少数政党の意見を聞かないといけないという趣旨の発言をされ、『民主党と自民党が民主主義の土俵を全て決めていい、傲慢な態度ですよ。共産党だって社民党だって政党はたくさんある』と発言をされております。よもやこうした考え方、お変わりになってないだろうという前提で、今後じっくりと検討させていただきたいと思ってます」

　「次のテーマに入ります。昨日、自民党の二階（俊博）幹事長、『この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える』『食べるに困るような家は今はない』。こうした発言をされています。いうまでもありませんが、子供を産むか産まないかは、最も基本的な自己決定権の範疇（はんちゅう）です。これについてどう考えようと第三者が口を出すべきことではありません。また、子育て支援の不足や、多額の教育資金が必要であることなど、政治が十分な対応ができていないために子供を産み育てることを希望しながら、断念している方が少なからずいらっしゃるということについての自覚が欠如しているというふうに考えます」

　「また、貧困の問題についても、『子ども食堂』の存在や低年金高齢者などに象徴される貧困家庭の実態を理解していないのではないかと言わざるを得ません。二階さんは総理とは別人格ですからこれについてのコメントは求めません。総理として、子供産まない方が幸せだというようなことを考えてる人は勝手な人だという認識を持ちでしょうか。そしてもう一つ、今の日本で食べるに困るような家庭はないというような認識をされているでしょうか。お答えください」

　首相「これはまさに子供を持つか持たないか、あるいは結婚するか結婚しないか、これはそれぞれが人生において、選択をすべきことでありですね、私たちがそれに対していちいち意見を言うべきではないと、こう思っているわけでございますし、事実、私の家庭もですね、残念ながら子宝には恵まれていないわけでございます。そういう中において、それぞれがさまざまな選択をとっていくということではないか」

　「その中で私たちは希望出生率と実際の出生率の差を、があるのは事実でありですね、産みたいという思いを持っておられる方が産むことができるような社会を作っていくためにさまざまな政策を行い、先ほど議論となりました。来年の消費税の引き上げの際にはですね、まさに子供たち、そして、子育て世帯に思い切って支援を投入していくという判断をしたところでございます。そしてですね、また二階さんの発言でございますが、いちいち私がコメントすることは適当ではないのかと思うところでございますが、基本的にはですね、今申し上げたようにですね、この産むか産まないかの選択は本人の選択に委ねられているということでございます。また委ねられるべきだとこう考えております」

　「もう一点、食べるに、食べていくことに困るかどうかということでございますが、おそらく、二階さんの年齢でございますから、これは、戦後の時期等々と比べられたんだろうなとこう思うわけでございまして、そういう時期と比べればですね、はるかに日本が豊かになっているのは事実でございます。しかし、さまざまな困難を抱えている方々がいらっしゃるのは事実でありますし、不幸にしてそういう事態になってしまった方がおられるのは十分に承知をしております。そういう状況があるからこそ、私たちは生活保護等の社会保障の仕組みを作り上げてきているのではないかとこのように考えております」＝（２）に続く



党首討論（２）立憲民主・枝野代表「安倍政権７つの問題」と題し長時間“演説”「国会でまた嘘をつくのか？」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000555-san-pol
産経新聞 6/27(水) 19:21配信


党首討論に臨む立憲民主党・枝野幸男代表＝２７日午後、国会・参院第1委員会室（春名中撮影）

　枝野氏「子供を産む、産まないという自己決定の話についての総理のご事情というのは実はわが家も長年、不妊治療に取り組まざるを得ない中で、わが家の場合、幸い１０年弱で子宝に恵まれました。総理の今の子育てに対するご発言については総理の真摯（しんし）な思いだろうと受け止めたいというふうに思います」

　「ただ貧困の問題については今のような、比較の問題があるとしても、現場の実態、実際に貧困に苦しんでらっしゃる方がいらっしゃるという状況を考えたときには、二階幹事長の発言は看過し得ないものでありますし、また、子供を産む、産まないの問題についても総理が今おっしゃったことについて総理の思いとしては受けとめたいと思いますが、残念ながらこの手の話、自民党の若手の皆さんの中からおかしな発言が出てきていることはともかくとして、自民党の実質的なナンバー２のご発言であります。自民党総裁として十分なご指導されることを求めたいというふうに思います」

　「さて、ここから安倍政権の問題でも７つ列挙してまいりたいというふうに思っています。まず、森友学園問題です。第１に、約９億円の国有地が８億円ほど値引きして売られようとしていたという問題です。これは、国民共有財産のダンピングであり、税金が食い物にされようとしたという問題があるということです。いまだに値引きの実態や原因は不明確です。後ほど申し上げる改竄（かいざん）の問題含めて、責任を痛感とか真摯な反省とか再発防止と言葉だけが躍っています」

　「しかし、全貌や原因が明らかにならなければ何を反省するのか不明であり、善後策、防止策も打てないはずであります。森友学園の全貌解明は広い意味での税金の無駄を止めるために不可欠なことであります。しかも、安倍総理の昭恵夫人が夫人付きの公務員、谷査恵子氏を通じて行政に問い合わせをするという関与していたことが明らかになっています。値引きの原因として、昭恵夫人の関与が影響していたこと以外、現時点で明らかになっている事実からは、合理的な説明がつきません。私人である昭恵夫人が行政に影響力を与えたかも、という権力の公私混同が、の疑いが払拭できていない。これが税金の問題について第２の問題です」

　「にもかかわらず、昭恵夫人も谷氏も国会はおろか記者会見等の場も含めて説明していません。財務省は隠蔽、改竄してきた文書の多くをようやく公開しましたが、これも野党などが粘り強く追及してきた結果であり、総理や政府が積極的に真相解明に努力したものではありません。なぜか昭恵夫人や谷氏が関与していたと思われる時期の文書だけいまだに出てきていません。他方では、最高裁まで争っても公開しないとの打ち合わせ文書も新たに出てきています。こうした文書の調査についても消極的であります。これでは多くの人たちが納得できないのは当然の状況であります」

　「加計問題です。平成２７年３月付の愛媛県地域政策課の文書にはこう書いてあります。３月３日の打ち合わせ会において、加計学園は２月２０日に加計理事長が総理に面談し『いいね』と言われたと報告したと、こういう記載があります。加計理事長などは事務局長がその場の雰囲気でつくり話をしたと釈明をしていますが、愛媛県の一連の文書と全く矛盾をしています。当該文書の冒頭には加計学園から理事長と安倍総理との面談結果等について報告したいとの申し出があるということで、３月３日の打ち合わせ会のきっかけを明記していますので、その場の雰囲気で急に言い出した話ではありません」

　「一方的な作り話だとすれば、まさに意図的、計画的な嘘をついたということに他なりませんし、さらに言えば、この３月文書の一つ前、２月文書には、理事長が安倍総理と面談する動きもあると明記されていますので、まさに作り話であるとすれば計画的継続的である。そもそもが、そんな計画的、継続的にこんな嘘をついたということ自体が信用できないということでありますが、その後、柳瀬首相秘書官から改めて資料を提出するよう指示があったとの加計学園からの報告が記載をされ、これに沿った行動がその後なされているなど、加計理事長の釈明は全くのでっち上げ、でまかせだというふうに思っています」

　「仮に加計理事長の説明が本当なら、総理の親友がトップを務める法人が総理という友人があることを利用して嘘をつき、自治体をだまして、つまり何か獣医学部の設置を成し遂げようとしていたということであり、総理の加計理事長に対するご発言とは矛盾をします。いずれにしろ獣医学部設置プロセスに著しい問題がある。こうしたとについて、行政の中立性、公正性に対する信頼を損ないかねない疑義がある、これが第３の問題です」

　「第４の問題です。総理のような権力者の友人なら、あるいはその配偶者に取り入れば、行政的に有利に取りはからってくれるかもしれないという疑義を放置し、行政の中立性、公正性の信頼が毀損されれば、有利に取りはかってもらおうとして権力にすり寄る人間が増加します。一方でそうした機会を得にくい大部分の国民は、どうせ一部が良い思いをするのだろうという意識に陥り、モチベーションが低下し日本社会を崩壊させる第３（ママ）の問題です」

　「第５には公文書改竄というまさに行政に対する信頼を失わせる問題が生じています。第６、加計学園の理事長、これは教育者です。教育機関のトップがこんなでまかせをいって、教育に対する信頼を失わせています。第７の問題は、共産党さんが明らかにした文書で、法務大臣の指揮権とは別のやり方で、個別捜査に関与していたことをうかがわせる文書が出てきています。これに対して積極的な捜査をしないということでは文書の中身が正しいんだと言わざるを得ません。検察捜査すら信頼できないとすれば、この国はもはや法治国家とはいえません」

　「以上、一連の問題は単なるスキャンダルの問題ではありません。行政の公平性、廉潔性を損ね、放置すれば社会のモラルハザードを招く、社会と国家の危機であります。こうした問題については徹底的に真相を明らかにする必要があるということを申し上げたいと思います。最後に予算委員会において福山（哲郎・立憲民主党）幹事長の質疑に対し、安倍総理は米軍Ｆ１５戦闘機について中止の申し入れを行ったと繰り返しおっしゃっていますが、米軍を始めとして否定をしています。国会でまた嘘をついたんですか、お答えください」＝（３）に続く



党首討論（３）安倍首相、立憲民主・枝野代表の“演説調”質問に「党首討論の歴史的な使命は終わってしまった…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000556-san-pol
産経新聞 6/27(水) 19:22配信

　首相「もう時間がありませんから、最後の一問について、正確にお答えさせていただきたいと思います。福山委員があそこにおられますが、福山委員とのやり取りについては、私からＦ１５戦闘機の墜落事故については米側に対し、安全管理、再発防止の徹底について強く申し入れ、米側は徹底的な検査のため、点検のため、飛行を中止した。訓練飛行を中止したと、こういう事実を述べたところでございます。それに対しまして福山委員からですね、さらに問いかけがございまして、いろいろ聞いておられるんですが、『どのように改善を図られるつもりなのか、どうかお気持ちをお聞かせください』というのがございました。今、議事録を読んでおります」

　「そしてそれに対しまして私から『さまざまな事故・事件が発生してきたのは事実でございます。そしてわれわれとしては安全確保が第一であり、事件・事故はあってはならない。そう考えております。そこで今回についてもですね、中止についてわれわれが申し入れを行い、２日間ではございますが、中止をし、点検をしたということでございます』ということでございまして、われわれが申し入れをしたということは最初に申し入れの正確な、いわば申し入れについてお話をしておりますから、それについて結果としてそうなったということでございます」

　「さらに申し上げますと、私がですね、かつて米軍に対しては停止の申し入れを行ったのは沖縄国際大学に墜落事故があって以来ですね、ずっと事故があっても申し入れすら行われてこなかった。その反省の上に立って、私たちは申し入れを行っていると申し上げました。事実、安倍政権になってからファクトです。平成２５年の８月５日にヘリ墜落事故があり、これは停止の申し入れを行い、１１日間停止をしている。そして２８年にも残念ながら不時着水があって、停止の申し入れを行い、不時着水を行って６日間の停止を行っている。そして２９年の１０月１１日、これはヘリの墜落があって、６日間の停止を行っている」

　「そしてその次に。よろしいですか、１２月１３日に窓枠が落下をし、６日間の停止を行っています。残念ながら、この４つの事案があり、私が先ほど正確に申し上げていますように、よくちゃんと、議事録をごらんになって、質問していただきたいと思います。私たちは申し入れを行っております。こう述べているところであります。時間があれば今、この事案を全部申し上げましたよ。で、そのあと、後ろでヤジを飛ばしておられる福山さんはこう言っているんですね」

　「福山さんが今いったことを紹介しますよ。『２０１６年１２月のオスプレイのあとは、当然これは交渉しましたし、抗議もしていますので』とこうおっしゃった。でも、福山さん、そのときは安倍政権ですよ。抗議をしたのは福山さんじゃないんですよ。これは私たちが交渉し、抗議をし、停止を達成したということを縷々申し上げてきたわけでございます。で、もうすでに２分超過してしまいましたので、全体についてはお答えできません」

　「もう今の私はですね、枝野さんの質問というか演説で感じたんですが、先般党首討論が終わった後、枝野さんは党首討論の歴史的な使命は終わった、とそうおっしゃった。まさに今のやり取りを聞いていて、本当に歴史的な使命は終わってしまったなと、こんなように思ってしまった次第でございます」




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 全国初、新宿区の一般デモ規制　行政の独断で公園使用禁止（田中龍作ジャーナル）
全国初、新宿区の一般デモ規制　行政の独断で公園使用禁止
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018412
2018年6月27日 21:20　田中龍作ジャーナル


立憲民主の小野裕次郎・区議会議員。「（総務課担当の）ヘイトを縛るのに、公園課が先行して独断でやった案なのか？」と本質を突いた。＝27日、新宿区議会　撮影：村上理央＝

　議会も憲法もあったものではない。「そこどけ、そこどけ、新宿区政が通る」だ。

　新宿区みどり土木部は、きょう（27日）、開かれた区議会の環境建設委員会に「公園の使用を規制する新基準」を報告した。憲法21条「表現の自由」に抵触しかねない新基準は、8月1日から適用される。議会に諮ったのではない。理事者として議会に通告したのである。

　新基準とは　――　新宿区ではこれまでデモの出発地として「柏木公園」「花園西公園」「新宿中央公園」「西戸山公園」のデモ使用を許可していたが、「新宿中央公園」だけに限って許可する。

　新宿中央公園はPFI（公共施設の民間運営）化される計画があり、イベントが目白押しとなることは避けられない。デモは二の次にされる。他の３公園の使用禁止は、そのまま憲法21条「表現の自由」の制限となるのだ。新宿区はデモのメッカ。かりにPFI化されなくても、中央公園だけでは多くのデモに対応できない。

　27日にあった環境建設委員会で共産党をはじめとする野党は、公園を所管する「みどり土木部」を厳しく追及した。立憲民主党の小野裕次郎議員は次のように質した。

　“日弁連は公園使用の申請を拒否できるのは「施設を利用することによって他の基本的人権が侵害され公共の福祉が損なわれる場合に限られる」としている。公園条例に縛る文言を入れると憲法違反の恐れがある。いち委員会で論じる話ではないし、ヘイトスピーチ条例のほうを作るべきだったのではないか”。

　依田治郎・公園課長の答えがふるっていた。「ヘイトスピーチよりは、区民の生活環境の確保とデモ活動の場の確保を本当に考えてこうなった」。


ヘイトデモは新宿区内で行われるデモの1割に過ぎない。にもかかわらずヘイト対策を名目に「最賃デモ」「国保上げるなデモ」など静かなデモまで制限されることになる。＝新宿区内　撮影：田中龍作＝

　田中孝光・土木部長は筆者のぶら下がりに「憲法違反にはあたらない」と答えた。その表情は悲愴だった。

　今回の「公園使用基準の見直し」はあまりに早手回しだった。
　
　先月25日に町内会から要請が出（出させた？）→ 12日に自民議員がデモ規制を促すかのような質問 → 区長は待っていたかのように「見直しを検討する」と表明 → 20日、公園使用基準の改訂→8月1日、新基準の適用。
　
　憲法21条「表現の自由」に抵触するかもしれない公園使用基準の見直し・・・公務員の一存でこんな大胆な決定ができるだろうか？ 森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんのように、背後から大きな力が働いていたのではないだろうか。

　共産党の雨宮武彦・新宿区議会議員は「議会軽視ではないか」と土木部に苦言を呈した。

　小野議員の同僚議員が法律家のネットワークと国会図書館で調べたところ、デモが出発する公園をたった一つに限っている自治体はない、という。このまま行けば新宿区が全国初となる。


田中土木部長は憲法違反を指摘されると答弁に詰まり、部下としばし協議した。＝27日、新宿区議会　撮影：村上理央＝

　　　　〜終わり～










http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 昔アヘンで、いまバクチ。さすが血筋は争えない。（澤藤統一郎の憲法日記）
昔アヘンで、いまバクチ。さすが血筋は争えない。
http://article9.jp/wordpress/?p=10614
2018年6月27日　澤藤統一郎の憲法日記


良く知られているとおり、戦前の日本は戦費調達のために、植民地や占領地で大規模な「アヘン政策」を実行した。「大東亜共栄圏を通ずる大アヘン政策」は、国家機関である興亜院が推進した。麻薬を禁止する国際条約を締結しながら、「漸禁主義」の建前のもと、日本は莫大なアヘンを生産し、中国全土にこれを売りさばいて巨利を得た。国家が、社会の健全性を金に換えたのだ。恐るべき国家犯罪というほかはない。(「日中アヘン戦争」江口圭一、「阿片帝国・日本」倉橋正直、「阿片帝国日本と朝鮮人」朴橿など）

アヘンの専売を国家事業として推進した革新官僚の中に岸信介の名がある。「阿片王」として知られた里見甫の墓碑銘を揮毫しているのが岸である。

財政や経済の必要を理由に、国家がアヘンの生産と販売に関わる。恥ずべきこととしか評しようがない。いま、岸の遺伝子を受け継いだ孫が、経済の興隆と財政への寄与を理由に、民営博打を解禁しようとしている。これも、恥ずべきこととしか評しようがない。

アヘンと博打はよく似ている。どちらも社会病理以外のなにものでもない。有益な何ものも生み出さない。依存性が高く、著しく社会の勤労意欲を損なう。カジノと言っても、ＩＲと言い替えても、博打は所詮バクチでしかない。賭場に入る者たちから、胴元が確実にカネを巻きあげるシステム、民衆からの収奪手段として本来が違法の代物なのだ。

一昨日（６月２５日）午後の参院予算委員会。大門実紀史議員が、カジノ法案についての質問に立った。質問だけを連ねた方が、問題の本質がよく分かる。抜粋して並べてみよう。

大門実紀史　カジノについて質問いたします。まず申し上げたいのは、この国会の延長の最大の理由が、もうカジノ、賭博場をつくる、こんな法案を通すためというのは、何とも私おぞましいと、本当に国会の権威をおとしめるものだというふうに思います。

この間、世論調査を見ても、カジノ実施法を今国会で成立させる必要はないというのは７割です。自民党支持者でも６割以上が必要ないと答えているわけですね。総理はＩＲが理解されていないということをおっしゃったことありますけれど、幾らＩＲという言葉でごまかしても、国民の皆さんは、所詮ばくちはばくちだと、刑法で禁じられた犯罪行為を合法化するなどとんでもないということを皆さん感じておられるから、この２、３年ずっと反対が多いわけですよね。

総理は、カジノをつくる目的を、外国人観光客を増やし経済成長の目玉にするんだというふうにおっしゃってまいりましたけれども、もうそんな必要はありません。

これ、２０１１年から２０１６年の外国人観光客の増加の推移をパネルにしました。カジノ推進派の方々がカジノの成功例としてシンガポールのことを盛んに宣伝されます。シンガポールどうなのかというと、外国人観光客の増加率は確かに増えていますが、１２４％でございます。カジノのない日本は３８６％。この間、カジノ誘致に手を挙げている大阪等々調べましたけど、大阪が５９５％。ちなみに大阪は、２０１７年まで伸ばしますと増加率７００％、七倍に増えております。北海道が４０４％、長崎は２５４％。どこも、カジノがあるシンガポールよりも外国人観光客は何倍にも増えているわけであります。

総理、観光戦略とかそれを目玉にした成長戦略とおっしゃいますけれど、要らないんじゃないですか、カジノなんか。カジノなくて十分に日本は観光振興成功しておりますしね。だから、国民の反対、カジノ、反対するカジノなんかは導入しなくて、真っ当な健全な観光政策を進めるべきで、カジノ計画はもう断念されたらいかがですか。

カジノをつくれば更に、発展するような話ですが、そうじゃないんじゃないかと思うんですよね。現地の視察に行ってまいりました。逆に、日本の観光振興にこれからマイナスになるんじゃないかというふうに思います。

一つは、地域の観光収入を増やすどころか、かえって減らす可能性があります。

この間、大阪、北海道苫小牧、長崎佐世保、現地調査へ行ってまいりました。どこのカジノ計画も、実は空港から、高速船あるいはＢＲＴ、電気バスなどで空港から直接カジノにお客さんを呼び込む、連れてくるという計画、いわゆる囲い込み戦略になっております。

例えば、大阪は関空から夢洲まで高速船を運航すると。船着場までもう想定しておりました。こんなことをやっていったら、来日した外国人が空港に着くなりそのままカジノに連れていかれて、そこですってんてんにされて、大阪観光するお金とかがなくなってそのまま帰国しちゃうんじゃないかと。だから、カジノのおかげで今まで地域に入った観光収入がかえって減るんじゃないかと。

もう一つは、カジノが、今、日本各地が持っているブランドですね、地域イメージですよね、だから増えているわけですね。それを壊す危険性があるんです。これは、例えば大阪、万博とセットでカジノを開業するという構想ですね。大阪府や市、経産省は、カジノと万博とは別だということをずっと説明していますけど、本当かどうかですよね。現地に行ってびっくりしました。市当局に案内してもらったんですけど、何と万博パビリオンの、パビリオンの道路挟んだ隣にカジノをつくるんですよ、真隣に。万博に来たお客さんに、こっち来てくださいと言ってカジノに引っ張り込むようなそういう仕組みになっているんですね。ここでもみんなそのカジノでお金すっちゃって、悪い思い出ばっかり持って万博会場を後にすると。

せっかくここまでプラスに伸びてきた大阪の観光イメージが、私はカジノによってかえってダウンしてしまうんじゃないかと思うんですけれども、石井カジノ担当大臣、カジノが日本の観光振興にとってかえってマイナスになると、そういうことは想像されたことはありますか。

そもそも外国人がターゲットじゃないんですよ。その三つの大阪、北海道、長崎の当局に聞くと、大体想定しているターゲットというのは日本人なんですよね。七割から八割は日本人を想定しております。外国人観光客は二割から二五％であります。

こういう、要するに日本人を相手に、しかも今回は民営賭博、民間賭博ですね。なぜこれが、違 法性の阻却ですよね、なぜ合法なのかと。賭博というのは違法ですよね。それが、なぜこんな日本人を相手に、しかも民間が合法になるのかということは最大の、これはクリアできていないんじゃないかと私は思います。

戦後の賭博罪に関する解説書、競馬法、公営賭博の歴史、裁判例を調べてみました。要するに、何が一番大事かというと、目的の公益性です。これ、どういう意味かといいま すと、この公益性に、よく言われています、今まで説明があった経済効果だとか、そういう曖昧な言葉は含まれておりません。そんな曖昧なことは刑法の解釈上、含みません。

問題は、この目的の公益性の一番は、入ってきたお金をどう使うかです。入ってきたお金を民間がポケットに入れたら、それはもう犯罪そのものになると。入ってきたお金を住民サービスとか公に使うから目的の公益性が担保されると。しかし、民間企業が自分たちがもうけたものを公に寄附するわけがありません。ですから、公がいろんな事情でギャンブルやって、その代わり住民のために使うというふうなこの目的の公益性、つまり、もうけを何に使うかということが厳しく限定されて、それで公営ギャンブルしか認められてこなかったわけであります。

今回のこのカジノ実施法は、粗利益の三割は国や自治体に納めるんだけれど、残りの七割は民間企業が懐に入れるわけですね。どうしてこれで違法性が阻却できるのか と、この目的の公営性をクリアして、どうして合法になるのかと。これ、最大の、あり得ないことを法務省は、何といいますかね、今までの見解を拡大解釈して、まあルビコン川を渡ったと思いますけれど、法務省はそう簡単に解釈変えていいのかと、厳しく指摘したいと思いますけど。

じゃ、国民の皆さんから吸い上げたお金がどこに行くかということなんですけど、これは今日本で参入を狙っているアメリカ最大手のラスベガス・サンズの株主構成であります。衆議院の参考人質疑で静岡大学の鳥畑与一教授が、このラスベガス・サンズを例に取って、カジノの利益のほとんどは一握り、一部のファミリーに還元されるということを告発されました。それで、最新のこのラスベガス・サンズ、これはトランプ大統領の最大の支援者、アデルソンさんが会長としてやっているところであります。日本でカジノを開いて、粗利益の三割は国や自治体に納めるけど、七割の利益はどこに行くかというと、こういう株主に行くんです。しかも一握りのですね、一握りのファミリーに行くと。しかもアメリカですよ、日本で吸い上げたお金がアメリカのファミリーに行くというのがこの、が示しているものでございます。

この悪法はもう本当に廃案にするしかないということを申し上げて、質問を終わります。

**************************************************************************

明らかに違法で反社会的なバクチ。庶民のフトコロからカネを吸い上げて莫大な儲けを手にする胴元は、トランプの息のかかったアメリカのファミリーなのだ。今のところ、カジノ経営のノウハウをもつ日本の企業はないという。カジノの導入も武器の購入も、アベがトランプに押しつけられたもの。

極悪非道な戦前の日本も、さすがに自国の国民にはアヘンを流通させなかった。もっぱら、他国の国民からの収奪に余念がなかったのだ。

岸の血を引くアベの手口は、岸より出でて岸より奸佞である。バクチを国内で解禁して日本社会の荒廃を許し、国民の財産を収奪する利権を外国の業者に与えようというのだ。アベの悪辣さは、岸を凌ぐと言ってよい。これを出藍のホマレというべか。

（2018年6月27日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 変態と犯罪者ばかりの集団＜安倍自民＞（simatyan2のブログ）
変態と犯罪者ばかりの集団＜安倍自民＞
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12386771628.html
2018-06-27 17:16:25NEW !　simatyan2のブログ


反社会的勢力に選挙妨害を依頼した安倍事務所、
その証拠となる文書が３枚出てきたそうです。



ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
https://hbol.jp/168997

安倍晋三という男が、昔から生き残るためには手段は選ばなかった、
ということがよくわかる事件ですね。

だから内閣に集まる連中（歴代大臣）も下のような犯罪者ばかりです。

安倍首相　相続税脱税3億円＆使途不明金2.5億円＆税金でｷｬﾊﾞｸﾗ
（59回､127万）

麻生大臣　元愛人のｻﾛﾝに政治資金で1,805万＆高級ｸﾗﾌﾞに700万

松島みどり　うちわ公選挙法違反

小渕大臣　裏金疑惑浮上 消えた「政治資金２６４０万円」
　【大臣を辞任↓経産大臣チェンジ】

宮沢大臣　税金でＳＭﾊﾞｰ＆東電株問題＆外国人企業（ﾊﾟﾁﾝｺ）から
違法献金

山谷大臣　公安監視の在特会と懇ろ関係

江渡大臣　1,850万円の使途不明金＆政党助成金８００万円個人で
受け取り

望月大臣　政治資金規正法違反（交歓会収入664万円不記載）

西川大臣　収賄罪での逮捕歴＆詐欺容疑のあぐら牧場から125万
献金＆政治資金私物化（親族企業へ100万円支出）

塩崎大臣　あっせん収賄罪（老人ﾎｰﾑ事業に口利き）

竹下大臣　親族への利益供与 弟の酒屋で105万円越

有村大臣　脱税で罰金刑を受けた企業から120万円の献金

左藤副大臣　2万×600人のﾊﾟｰﾃｨｰ接待（利益供与）

御法川副大臣　公選法違反（ｶﾚﾝﾀﾞｰ3,000部（71万円分）配布

大塚政務官　ﾊﾟﾁﾝｺ経営者の外国人から違法献金115万円＆女性
暴行で書類送検

片山さつき　政府の答弁資料入手で三権分立違反　在特会デモ

稲田朋美政調会長　在特会より資金管理団体ともみ組
に政治献金＆統一協会の世界平和連合で講演、ネオナチ団体
幹部と写真

山田美樹議員　選挙期間人身事故隠蔽

上川陽子大臣　国の補助金会社より違法献金６０万円
望月大臣は140万円

下村博文大臣　無届け後援会　会費2万円×200人超
反社会的勢力と関係のある人物からの個人献金

林芳正大臣　 2004年1月27日長周新聞「当て逃げ＆暴行」

日本料理・うなぎ等、飲食代1280万不適切な支出

渡邉美樹 ワタミ社長 → パワハラ → 従業員自殺 → 参議院議員

岸宏一参院予算委員長　東京・六本木のＳＭバーに会合費名目
で政治活動費３万５５００円を支出。
銀座で熟女クラブやバニークラブ
キャバクラ、クラブ、ラウンジな計２８回、締めて１７５万円超え

武藤貴也 衆議院議員 → 未成年男性買春

高木毅　 下着泥棒 → パンティを盗むが無罪放免で復興・原発

宮崎謙介 衆議院議員 → 育児休業 → グラドルと不倫

山田賢司 衆議院議員 → 秘書給与ピンはね →　告発した秘書怪死

丸山和也 参議院議員 → 米国大統領を黒人奴隷と発言

島尻安伊子 沖縄北方担当大臣 → 北方領土の名称読めず

石崎徹　衆議院議員 → 秘書にセクハラ

大西英男 衆議院議員 → セクハラ野次 → 報道規制発言 → 神職
女性に「巫女のくせに」

山田俊男 参議院 → TPP絡みで産地表示義務の撤廃要求→JA
関係者を暴行、みぞおちにパンチ

菅原一秀 財務副大臣 → 嘘の休暇で海外不倫旅行 「25歳以上は
女じゃない」「子供産んだら女じゃない」

赤松恒雄 衆議院議員 → 「女の子は進学してもキャバクラへ行く」
「巨乳であればいい見かけ」

松本文明 内閣副大臣 → 熊本震災で差し入れを要求 → 妻マンション
を自民党支部に2000万支出

山谷えり子　元国家公安委員長 → 親族の東大生が強制わいせつで
逮捕 → なぜか不起訴

中川郁子　衆議院議員　⇔【門 博文】衆議院議員と不倫

山田宏　参議院議員　⇔　【渡嘉敷奈緒美】衆議院議員と不倫

新藤義孝　衆議院議員　→　【風俗】に秘書付き添いで吉原「エル
ドール」80000円の高級ソープ通い

今村雅弘復興大臣　　→　記者会見で「うるさい！」「出ていけ！」
記者を恫喝、激昂

中川俊直　政務官　→　妻がガンで闘病中に不倫、ハワイで重婚。
警察でストーカー登録

豊田真由子　衆議院議員　→　秘書に「このハゲーーー！」　と罵声
を浴びせ暴行、脅迫も

安倍昭恵首相夫人、自らを変態コレクターと発言
安倍昭恵夫人独演会「私は変態コレクター」 〈3選への最大リスク〉
〈森友「無反省音声」公開〉
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1583730

ざっと有名所だけ並べても、これだけ問題発言と違法行為が続く
政権で、歴史上始まって以来の現象です。

２度目の総理に返り咲く直前に、安倍晋三は次のように国会で
発言しています。

「自由民主党の安倍晋三であります。
　民主党政権による、失望の三年間。
　政治主導の看板のもとに、裁量権を取り上げられた役人が責任
　を伴う判断を行わず、そして政治家も責任をとらない結果、
　政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を招きました。」
第181回国会　本会議　第2号（平成24年10月31日（水曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000118120121031002.htm

昔の安倍自身の発言が見事にブーメランとして蘇ってきます。

しかし、自ら発した発言さえ多分覚えていないでしょうね。

平気で公文書を改ざんし、年間６兆円も注ぎ込んで株価を吊り上げ
生きながらえる政権。

日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.html

つまり株価さえもインチキで改ざんされていたのです。

ネトサポ・ネトウヨの言う政権担当能力とは、こういう違法行為
を平気で行える能力のことを指すのだと思います。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 拉致問題などの諸懸案を解決するためにも安倍首相を引きずり降ろさなければならない（五十嵐仁の転成仁語）
拉致問題などの諸懸案を解決するためにも安倍首相を引きずり降ろさなければならない
https://igajin.blog.so-net.ne.jp/2018-06-27
2018-06-27 13:49　五十嵐仁の転成仁語


　昨日のブログで、こう書きました。「トランプ大統領によれば、金正恩委員長は拉致問題について『解決済み』とは言及しなかったとされていますが、論評は北朝鮮が従来の立場を変えていないことを示唆するものでした。その後、この問題についての報道はないようですが、北朝鮮の出方が注目されます。」

　今日の『毎日新聞』には、「この問題についての報道」が新たに掲載されていました。その表題は「拉致問題『ない』　北朝鮮がけん制」となっており、記事は以下のようなものです。

　＜北朝鮮の国営ラジオ、平壌放送は26日に伝えた論評で、「日本は今日まで過去の犯罪について謝罪し賠償するどころか、逆にありもしない拉致問題をわめきたてて自らを『拉致被害国』に化けさせようと破廉恥に策動している」と非難した。ラヂオプレス（RP）が伝えた。

　拉致問題の解決に向け日朝首脳会談の実現を目指す安倍政権を改めてけん制した。平壌放送は15日にも、拉致問題は『既に解決された』と主張する論評を伝えていた。＞

　ここで言及されている15日の放送については昨日のブログでも紹介し、「米朝首脳会談で事態が大きく動くかのような期待は、またも裏切られるのではないでしょうか」と指摘しました。この記事は、このような指摘をさらに裏付けるものとなっています。

　政府もマスコミも、このような事実をなぜきちんと国民に伝えようとしないのでしょうか。安倍首相によって拉致問題の解決に向けて事態が動き始めているような幻想をまき散らすことはやめるべきです。

　お昼のTVニュースでも、国連軍縮会議で北朝鮮代表は非核化について「日本は首を突っ込むべきではない」と批判したと伝えていました。これらの報道が示しているのは、北朝鮮は米朝首脳会談前から示していた安倍首相に対する厳しい姿勢を、首脳会談後も取り続けているということです。

　これらの経緯を見れば、日朝首脳会談の実現はかなり難しいように思われますが、もし実現したとしても、そこで安倍首相は何を主張するのでしょうか。拉致問題は解決済みだという北朝鮮に対して、これまでと同様の主張を繰り返すだけであれば事態が打開される可能性はほとんどありません。

　打開の道は、日朝平壌宣言が示していた拉致、核・ミサイル、植民地支配など過去の清算という両国間の諸懸案を包括的に解決して国交正常化を目指すという方向しかありません。これらの諸懸案を総合的に議論する中で拉致問題についても解決の道が切り開かれるのではないでしょうか。

　しかし、月刊誌『ＦＡＣＴＡ』の最新号の記事によれば、北朝鮮を非難して国内の人気を高めるために拉致問題を中途半端な状態にしておくよう安倍首相が外務省に圧力をかけたそうです。そのような安倍首相に、日朝平壌宣言に沿った国交正常化交渉と北東アジアの緊張緩和に向けての包括的で総合的な対話が可能でしょうか。

　拉致問題をはじめとした日朝間の諸懸案を解決することも、北東アジアをめぐる平和体制の構築についても、安倍首相では不可能だと言わなければなりません。「必要なのは対話ではない。圧力だ」と言い続けてきたツケが、今、回ってきているということではないでしょうか。

　安倍政権を打倒することは、これらの問題の解決への展望を開くためにも必要になっています。安倍首相がその座を去ることが早ければ早いほど、外交面でも新たな希望と展望が早まるというのが現時点における北東アジア情勢の大きな特徴にほかなりません。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「公職選挙法違反」で市民有志が花角英世・新潟県知事の選対幹部を告発。デマの流布に捜査のメスが入るか!?（ハーバービジネス
「公職選挙法違反」で市民有志が花角英世・新潟県知事の選対幹部を告発。デマの流布に捜査のメスが入るか!?
https://hbol.jp/169088
2018年06月27日　＜取材・文・撮影／横田一＞　HARBOR BUSINESS Online


〇「事実関係を調べる」と言っていたはずの花角知事は、「知らない」に後退


6月21日、新潟県庁で会見に臨む花角英世知事

　“文春砲”絡みの知事が2代連続で誕生した。女子大生買春の“文春砲”直撃による米山隆一知事辞職に伴う「新潟県知事選」（6月10日投開票）で、自公支持の元国交官僚の花角英世候補（知事）が初当選したが、選対幹部が“文春砲”の名前を使って相手女性候補の下半身ネタをデッチ上げ、虚偽（ウソ）の情報を流すことを禁じる「公職選挙法違反」で6月22日に告発されたのだ。

　このことについて、選挙戦の間から2度にわたって筆者は指摘してきた（記事参照：「拉致問題は創作」発言、不倫問題……新潟県知事選で池田候補のデマを流した者は公職選挙法違反!?／新潟県知事選、花角陣営選対幹部が流した相手候補への悪質なデマについて選対幹部と花角新知事を直撃）。当選後に花角知事にも直接質問したが「事実関係を確認させてください」と言うのみで、その後何の動きもみられなかった。そこで6月21日、花角知事就任後初の定例会見で再び質問したのだ。

「知事、選挙中の（『三條新聞』の）『週刊文春』下半身ネタのデマ記事について一言、お願いできませんでしょうか。（投開票日の6月10日に）事実関係を調べるとおっしゃっていましたが？」

　しかし花角知事は「事実関係を承知しておりません」と従来の答えを繰り返すだけ。「調べるつもりはないのですか？　『ルール違反をしても当選する』というお考えですか」と再質問をしたが、花角知事は無言のまま会見場を後にした。

　6月10日に当確が出た直後、花角知事は“下半身ネタデッチ上げ発言”について「事実関係を確認する」と答えたにもかかわらず、知事就任翌日（6月13日）に上京した時の囲み取材では「事実関係を知らない」と、選挙前より後退した答えを繰り返すだけだった。そこで8日後の定例会見で同じ質問をしたのだが、ここでも「事実関係を承知していない」と答えるだけで、調査の姿勢はみられなかった。

〇市民有志が、花角陣営の選対代表代行・長谷川氏を公職選挙法違反で告発

　　　　　
　　　　　　　　　市民有志が検察と県警に提出した告発状

　翌6月22日、県内在住の市民有志8人が「文春下半身ネタデッチ上げ発言」に関する告発状を県警と検察に提出（県警は受理）、新潟県庁内で記者会見に臨んだ。記者に配布された告発状には、公職選挙法第235条第2項違反の犯罪行為について次のように記されていた。

「被告発人（長谷川克弥）は新潟県知事選挙の候補者である花角英世を支援する確認団体である『県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会』の代表代行であったところ、2018年6月6日正午から自由民主党三条支部事務所で開かれた緊急議員会議の公開された冒頭部分において、三條新聞記者も含めた不特定多数の出席者に対して、花角英世への支援を求めつつ、新潟県知事選挙の対立候補者であった池田千賀子に関し、その当選を得させない目的をもって、『文春に選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったらまた選挙になるのではないか』という発言を行った。よって被告発人は、虚偽の事項を公にしたものである」

「被告発人の言説は、その後、あたかも花角陣営が確認した事項のように新潟県内外に広まり、選挙期間中に、複数回、新潟市内、三条市内、及び県外、ソーシャルネットワーク（SNS）上で聞くこととなり、選挙運動の大きな妨げとなった。この虚偽の言説の元となったツイートをした匿名アカウント『永田町ウォッチャー（＠nagatachowatch)」』は、その発言が虚偽であったことを指摘され、6月5日に当該ツイートを削除している」

〇市民有志代表に聞く、告発の経緯


告発された長谷川克弥代表代行

　市民有志代表は「県警と検察に提出した告発状には、長谷川氏の問題発言を掲載した6月7日付の三條新聞を添付した」と補足説明した。筆者は、10日以上経っても調査を始める気配すらない花角知事の行動について市民有志代表に聞いた。

――6月21日の（定例会見で）花角知事に聞いたのですが、「事実関係を承知していない」と答えました。当確が出た6月10日にも同じ質問をしたのですが、その時は「事実関係を確認する」と答えたのに、いまだに事実関係を調べようとする姿勢は見られません。

市民有志代表：私たちが告発をした「被告発人」の長谷川克弥さんという方は、花角英世知事が候補者であった時の確認団体の代表代行（ナンバー2）だった方です。その方の発言について確認せず、責任も取らないということは、許されないことだと思います。

――こういう明らかなデマを流した選挙違反がまかり通ったら、大変なことになるという危機感がありますか。

市民有志代表：私たちは公正な選挙を求めて告発をしています。私自身もこれまで2回、選挙のボランティアをしたことがありますが、このような選挙妨害をあからさまに受けたのは今回の県知事選挙が初めてです。このままでは公正な選挙が行われなくなってしまう。「不正がまかり通るような選挙は今回限りにしてほしい」との思いから告発しました。

――『週刊文春』関係者にも聞いたのですが、「企画会議も通っていないし、記者も動いていない」と答えました。（6月10日の投開票日に）長谷川さん本人にも「文春の記者から聞いたのか」と聞いたら、まさにこの告発状にある「『永田町ウォッチャー』が根拠です」と答えたのです。ツイッター上の匿名の情報をさも事実であるかのように、選対幹部が記者の前で話すのは、かなり確信犯的ではないかと思いますが。

市民有志代表：そこについて私たちは非常に重く見ております。経緯として「永田町ウォッチャー」は6月5日に当該ツイートを削除、謝罪ツイートもしています。それにもかかわらず、そういった言説をその翌日（6日）にしたということは、非常に大きいことだと思います。

〇「デマの流布」は確信犯的に行われた？


6月13日、上京して自民党幹部と面会した花角知事を直撃して質問するも「事実関係を知らない」と明らかに発言が後退していた

　まさに確信犯的な選挙妨害（公職選挙法違反）ではないか。私の直撃に対して、長谷川氏は「文春の記者に聞いたのではなく、（永田町ウォッチャーの）ツイッターに書かれていた噂を話した。噂を広めるつもりはなかった」と反論した。

　しかし、選挙戦を取材に来ていた『三條新聞』記者ら報道陣がいる「緊急選対会議」で、花角陣営選対幹部の肩書き「代表代行（ナンバー2）」を名乗って発言すれば、多くの有権者に広まることなど誰でもすぐにわかる。

　新潟県知事選の告示日から現地に張り付き、自民党新潟県連にも出入りしていたのは、選挙プランナーの三浦博史氏。菅義偉官房長官と懇意であることでも知られる三浦氏にも、文春下半身ネタ記事化発言について聞いてみたが、「池田陣営の保育園問題はどうなのだ。その取材をしない限り、この件については答えない」と具体的な回答を拒否された。

　花角知事の“知らぬ存ぜぬ”の対応、“実行犯役”の長谷川代表代行の流布否定発言、そして官邸とパイプを持つ選挙プランナー三浦氏の取材拒否――。「ルール違反をしてでも勝つ」という、日大アメフト部のような「確信犯的公職選挙法違反」の疑いは深まるばかりだ。今後、告発による捜査がどのように進むのかに注目だ。

【※虚偽事項公表罪】当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事実を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する（公職選挙法第235条第2項）。

＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数
































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜菅野完氏　安倍晋三、気が狂っとるな完全に＞党首討論で安倍晋三の答弁、最も聞き捨てならないのが「コメント」と言う発言。

































































































党首討論6/27【全】安倍晋三vs枝野幸男,大塚耕平,志位和夫,片山虎之助.岡田克也

yzjps　2018/06/27 に公開
6/27 党首討論【全】　安倍晋三vs枝野幸男（立憲）15分、大塚耕平（国民）13分、志位和夫（共産）6分、片山虎之助（維新）5分、岡田克也（無所属の会）6分　[国家基本政策委員会・合同審査会]







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍３選支持も「幸せな国」も不適切なドン／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍３選支持も「幸せな国」も不適切なドン／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806280000231.html
2018年6月28日9時9分　日刊スポーツ


　★世間では「紀州のドン・ファン」の話題で持ち切りだが、「政界のドン」こと自民党幹事長・二階俊博発言は、自民党歴代幹事長の名を汚すものといえよう。二階は２６日に都内で講演し、９月の自民党総裁選での安倍晋三３選について「間違いない」とし、「安倍政権がどういう形になろうとも、徹底的に支持する」と語気を強めた。つまり、安倍がやることは何でもいいと言っている。

　★小泉政権の幹事長・武部勤は、自らを首相・小泉純一郎の偉大なるイエスマンと名乗ったが、それと比較しても褒められはしない。また、首相を取り巻く疑惑として１年以上、国会などで追及を受ける「森友学園」「加計学園」疑惑への政府の対応について、「もっとスタートの時にしっかりした説明をすれば良かった。軽く見すぎた」と分析した。本当にそうだろうか。二階が幹事長になってからも厚労省のデータ改ざん、防衛省日報隠蔽（いんぺい）、財務省公文書偽造と続き、首相や副総理兼財務相の答弁などは、議会史に残る劣悪な内容といえる。その監督責任も大きいはずだ。

　★二階の説明では「何ら問題ない」と聞こえる。二階は、「無口」が政界で信用され、上り詰めてきた。軽口もたたかない。その分、発言に重みが出るが、同日の「食べるのに困るような家は、もう今はない。今晩、お米が用意できないという家はない。こんな素晴らしいというか、幸せな国はない」との発言は、あまりにもお粗末。自民党で当選した初期の認識のままで驚くが、貧困への認識が低すぎる。どの国の与党幹事長だろうか。この発言の批判もできない自民党も、相当お粗末だ。

　★二階は当選１２回。１、２回生は自民党で過ごし、その後野党に転じ、９３～９９年まで野党暮らし。自自連立から与党に復帰し、そのまま自民党に復党した。迷走を続けてきた「政界のドン」は、いつまで不適切な発言を続けるのか。（Ｋ）※敬称略


















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 3年前の記録は残存か 加計理事長「謝罪会見」のウソ発覚（日刊ゲンダイ）


3年前の記録は残存か 加計理事長「謝罪会見」のウソ発覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232122
2018年6月28日　日刊ゲンダイ

　
　スットボケていたが…（Ｃ）共同通信社

「記録を調べたところ、３年前のことで記憶にもないし、記録にもなかった」――。

　大阪北部地震とサッカーのＷ杯に国民の注目が集まる最中に謝罪会見を開いて「卑怯者」との声が続出した学校法人「加計学園」（岡山市）の加計孝太郎理事長。愛媛・今治市の獣医学部新設をめぐり、愛媛県作成の文書に記されていた＜２０１５年２月２５日の安倍首相との面会＞を否定し、こうスットボケていたが、これが“ウソ”だったのではないか、との疑惑が浮上した。

　加計理事長の“ウソ会見”がささやかれるキッカケは、ノンフィクション作家の森功氏が昨年５月、＜安倍首相　「腹心の友」の商魂＞と題した記事を月刊「文芸春秋」に掲載したことにさかのぼる。

　この記事に対し、加計学園はすぐに反応。発売１週間後に森氏に対してファクス４枚の「通知書」を送り付け、猛抗議したのである。加計学園が噛みついたのは、ざっと次のくだりだった。

＜二〇一四年三月十三日、岡山理科大学を運営する学校法人「加計学園」理事長の加計孝太郎（６５）がそこを訪ねた。獣医師会会長の蔵内勇夫（６３）と会の事務局を預かる顧問の北村直人（６９）だ＞

＜加計は午前中に獣医師会との面談を終え、午後になって霞が関に向かう＞

＜当日の午後、加計たちはその足で文科大臣（当時）の下村博文のもとを訪ねている＞

　森氏によると、加計の「通知書」では＜（獣医師会との）面会の約束は１７時＞＜下村文科大臣と面談した事実もない＞と記載され、それを裏付ける“証拠”として＜１６時１３分に東京駅に新幹線で到着＞＜待たせていた車両で獣医師会に向かい、１７時に訪問＞＜面会は１５分程度で終了＞＜面会終了後に羽田空港から飛行機で帰路についた＞といった加計理事長の詳細なスケジュールが示されていたという。

　つまり、当然と言えば当然なのだが、加計学園では理事長のスケジュールはきちんと管理され、記録は保存されていたのだ。さらに「通知書」には面談の中身まで細かく記してあったという。

「獣医師会との面談には、加計理事長と長男で副理事長の役氏、学園関係者が同席していました。北村顧問は役氏を次男の悟氏と勘違いしていたらしく、通知書には、その時の北村氏の勘違いを振り返って指摘するような部分もありました。そんな細かなやりとりまで覚えているのであれば、裏を返せば、ちゃんと記録を残しているということ。２０１４年３月１３日の行動や面談の内容が細かく示されていたのに、翌１５年の２月２５日の記録が残っていないというのは考えにくい」（森功氏）

　いやはや、やはり類は友を呼ぶと言うのか、“ウソ友”の安倍首相とソックリだ。安倍首相との面会を否定するなら、加計学園が当日の理事長のスケジュール記録を明らかにするべきだろう。安倍首相と同じように、ひたすらシラを切り続けていれば、世間はニタニタ顔の事務局長が勝手に突っ走った、と信じるとでも思っているのか。

　あらためて加計学園に当時の理事長の詳細スケジュールを明らかにする気がないのか質問状を送ったが、相変わらずナシのつぶて。安倍首相の周りの官僚や取り巻きには、ウソつきと記憶喪失者しかいない。




























関連記事
加計学園理事長の上京出張記録は存在する(森功のブログ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/592.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 日本は進行形で変わっている　果たして、どういう国になるのか（世相を斬る　あいば達也）
日本は進行形で変わっている　果たして、どういう国になるのか
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e7ad716d77aba56e9566695a6f768af4
2018年06月28日　世相を斬る　あいば達也


日本は大枠で、欧米文化圏の仲間として生きようとしてきた。このことは、イデオロギー上の問題はあるだろうが、多くの日本人が、敗戦の痛手と日本国憲法の下、概ね賛同してきた。日本の場合、この欧米文化国家であるために、米国の庇護の下で、その仲間入りを果たしたのは事実だろう。そして、繁栄もしてきている。しかし、戦後７０年以上を経過した今、盤石に思えた欧米文化圏（日米同盟文化圏）は制度疲労を起こしているような兆候をみせている。

東西冷戦後の時代は、当初、平和的方向に向かっていたが、イデオロギーの二項対立という均衡が崩れたことで、欧米文化圏の“独り勝ち”と思われた世界の流れは一時のことで、次第に競争者を失った世界は混沌と云う時代の流れを鮮明にしてゆく。このような世界の流れを「Ｇゼロ」等と呼ばれる現象までおきたわけだが、そこまでフラットな世界が現れているわけではないが、幾つかのブロックが流動的性格を抱えて、今にあるとみて良いだろう。

幾つかのブロックをみると、欧米文化圏が米国とＥＵと云う、共通の価値と異なる価値の分裂が次第に起きているのが昨今であり、この分裂は、東欧文化圏（ロシア中心）巻き込み、５０年後には様変わりしている予感さえおぼえさせる複雑さを見せている。次のブロックが中国を中心としたユーラシア文化圏の再登場である。このユーラシア文化圏には、中東文化圏（イスラム文化圏）が個別の文化圏勢力として、破壊と再生を繰り返しながらも存在をアピールしている。この文化圏にもう一つ加えておけば、日本・朝鮮半島・台湾・ＡＳＥＡＮと云う文化圏も視野に入れておくべきだろう。

このような世界の流れを自覚している日本人がどの位存在するのか筆者は知らない。欧米文化圏、特にアメリカ文化圏の中で自分達は生きていると云う自覚のある人がどの位存在するのかも知らない。もしかすると、日本列島と云う特別な文化圏で、特別に生きていていると思っている人もいるだろう。日米同盟の所為で、さまざまな問題を抱えるが、概ね安全に、将来的にも生存出来る国と、なんとなく感じている人が多いのかもしれない。

しかし、日本という国のかたち（国体）が、現状維持で済まされる可能性は低いだろう。たしかに、島国なのだから、孤島のように生存することは可能なようにも思える。少なくとも、陸続きの脅威がないのはたしかである。ミサイル時代だから、陸続きであっても関係ないとは云うものの、海は充分な要塞になるわけで、他勢力が侵攻してくる意味で要塞になる。しかし、前述したように流動性のある世界の流れの中で、日本は極端に日米同盟固定化の強い国になっている。

この米国に従順に応じることで、日本の国体が維持されているのは事実は、強く認識する必要が、今まで以上に求められている時代なのはたしかだ。しかし、日本の政治外交を見る限り、アメリカの浮き沈みに応じて、その運命が左右されている環境は、小泉政権と安倍政権で強まった。このまま行くと、世界の流れにおいて、「蚊帳の外」のような国家になる確率は高まっている。

日本の国体は隅々まで、アメリカの要望なのか忖度なのか、嬉々として破壊の方向に激走している。アメリカの大統領が変わるたびに、その風向きに合わせて国体を変化させ、どこに権力があるのか、判断がつかない政治外交が目まぐるしく進捗している。アメリカが絶対的力を持っていて、世界に逆らうものが存在しない時代なら、それも、一つの選択に違いないが、今のアメリカには、世界のあらゆる勢力を屈服させる切り札を持っていない。

その証拠と云うわけではない、中国・習近平体制は、あきらかに米中大国と云う意識下で、ものごとを着々と進めている。ロシア・プーチンも、ウクライナ、シリアにおいて、アメリカと引けを取らない闘いを挑んでいる。ＥＵの仏や独も、独自の価値観において、アメリカに異を唱えている。中東の各国も、親米、反米と云う構図で闘いを挑んでいる。英国はＥＵから離脱し、英米と云う関係性の維持を試みているようだが、将来的には反ドイツと云う図式が再来する可能性を秘めている。

このような世界的状況にも関わらず、我が国は、ひたすら、自由主義なグローバル経済システムの強化に向かって驀進中である。各省庁から出されている行政上の指針をみても、日本独自の「社会的共通資本」の解体と云う共通項で統一されている。各省庁が個別に行っているので、一つ一つには、大きな違和感がなく、徐々にと云うスピード配分も巧妙なため、多くの国民が気づかない範囲で、滿汐のようにジワジワと国民を、アメリカにおける「移民」のような存在にしようと試みている。

いわゆるオーウェルの１９８４年問題である。俗に言えば“ゆで蛙問題”と言ってもいいのだろう。日本人が、知らないうちに、皆保険はなくなり、混合診療は明確になり、外国系保険会社に加入していないと大病に罹っても碌な治療を受けられなく可能性はおおいにある。移民は、外国人労働者関連の法律が改正されるたびに、日本の移民政策導入は明確になり、日本人は外国人労働者と競合を余儀なくされるだろう。正社員の待遇は、非正規社員の水準に引き下げられ、逆転現象も不思議ではなくなる時代は、もう目の前だ。

民に任せることは、ことごとく民営化され、地方自治体の民営化まで出現するかもしれなくなる。国体の多くのものが民営化されることで、公共性の観念は希薄化して、営利目的が鮮明になり、弱者の切り捨ては拍車が掛かる日本が誕生する。古き良き日本を知っている人間から見れば、これは気が狂うほど腹立たしい現実だが、現在の２０代３０代にとっては、それほど違和感を覚えずに受け入れる国体なのかもしれない。

おそらく、現在の安倍政権に一定の支持が集まる要因は、アメリカによる支配と云う大枠から、日本は抜け出せないのだから、そういう脱力感があるのだろう。まぁ、流されてでも生き延びていれば、封建制度における農民のように、いつの日か復活しないものでもないで、団塊世代がとやかく言う必要もないのかもしれない。特に、安倍政権になって日本売りは本格化してきているが、安倍三選はかなりの確度で現実化してきた。まぁ、それも悪くはない。来年の、統一地方選や参議院選が、石破や小泉進次郎政権になっているよりも、野党連合政権が誕生する可能性はあるのだから、安倍三選は、野党のつけ込みどころでもある。最後の〆が永田町話になった点はお許し願おう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜東京新聞　一面トップ＞新宿区 デモ規制強化　「騒音」理由 出発公園４→１に　表現の自由揺るがす　

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新宿区 デモ規制強化　「騒音」理由 出発公園４→１に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062802000119.html
2018年6月28日　東京新聞


８月からデモの出発地として使えなくなる柏木公園に集まった参加者＝東京都新宿区西新宿で（河口貞史撮影）

　騒音などへの苦情を理由に、東京都新宿区が、区立公園の使用基準を見直し、デモの出発地にできる区立公園を現在の四カ所から一カ所に減らすことを決めた。区は「要望に迅速に対応した」と説明するが、開かれた議論のないまま区長と職員だけで決定したことに、反発が広がっている。（増井のぞみ）

　区立公園の使用基準の見直しは、二十七日の区議会環境建設委員会で報告された。住宅街にない公園で、面積は千平方メートル以上、園内に百平方メートル以上の広場があること－などの現在の基準に「学校・教育施設、商店街に近接しない」という条件を加えた。八月一日から実施する。

　これにより、デモに使える区立公園は現在の柏木、花園西、新宿中央、西戸山公園の四カ所から新宿中央公園一カ所となる。

　二〇一四～一六年度はそれぞれ一年間に五十～六十件台だった四公園でのデモが昨年度は七十七件、本年度も四～五月だけで十五件と急増している。五月から六月にかけ、柏木・花園西の両公園の周辺住民からはデモの制限を求める要望書が出され、区は関係部署で協議。今月二十日、部長決裁で基準見直しを決めた。

　議会委では、共産、立憲民主などの四人から異論が出た。雨宮武彦区議（共産）は「八月から実施ではなく、きちっと議会に諮って検証するべきだ。規制が先にありきではないか」と区の拙速な対応を批判。区みどり土木部の田中孝光部長は答弁で「私自身、住んでいる家の近くの公園に警察がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」と述べた。

　住宅街が広がる世田谷区は、四百二十カ所の区立公園でのデモを禁止する基準はない。開催のたびに、内容を判断し許可している。国会を抱える千代田区は、滞在時間は十五分、拡声器は使用しないなどのルールを守れば、区立公園をデモの出発地にすることを認めている。若者の多い渋谷区は、唯一、デモの出発地に使えた宮下公園が工事で閉鎖されている。

◆表現の自由揺るがす

　山田健太・専修大学教授（言論法）の話　デモのための公園使用が、場合によっては周辺の住民にとって迷惑であることは予想されたとしてもデモ規制を行ってよい理由にはならない。すべてのデモは、何らかの市民生活に支障を及ぼす可能性があり、それだけが理由で不許可になるなら、すべてのデモが規制の対象になってしまう。憲法で保障された表現の自由を根本から揺るがすものであって許されない。

◆「ヘイトとは違う」「ビルの上に響く」

　新宿区の区立公園使用基準の見直しで八月からデモの出発地として使えなくなる柏木公園で二十七日、改憲反対などを訴えるデモがあり、参加者からは「デモは表現の自由だ」「公園を使わせてほしい」との声が上がった。

　デモの実行委員会メンバーの木村隆さん（７６）は「ヘイトスピーチと一般的なデモを一緒にされてはかなわない」と憤慨。柏木公園は、ＪＲ新宿駅西口に近く、あまり歩かなくても多くの人に訴えをアピールできるため、高齢者も参加しやすく、利便性が高いという。「自己満足ではなく、声を聞いてもらうためにやっている。公園が使えないのは、デモの死活問題だ」と語気を強めた。

　一方、公園近くの住民や商店の反応はさまざまだ。デモ規制の要望書を区に提出した商店会「新宿広小路会」の石川謙一会長（６９）は「われわれの公園がデモの中心地になり、音がビルの上に響く。近くに保育園やホテルもあるし、デモは全部やめた方がいい」と話した。

　近所に住む女性（６７）は「うるさい時もあるけど、全てやめさせるのはやりすぎではないか。言いたいことを言える環境は必要だ」と疑問を呈した。（清水祐樹）
































関連記事
全国初、新宿区の一般デモ規制　行政の独断で公園使用禁止（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/885.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 打つ手のない安倍拉致外交にトドメを刺したポンぺオ発言　　天木直人　
打つ手のない安倍拉致外交にトドメを刺したポンぺオ発言
http://kenpo9.com/archives/3946
2018-06-28　天木直人のブログ


　きょう発売の週刊文春（７月５日号）で、飯島勲内閣参与がメディアを叱っている。

　米朝首脳会談の後は日朝首脳会談だと言わんばかりに報道しているが、はっきり言っていばらの道だと。

　北朝鮮から見て日本は外されている国だと。

　さすがに小泉訪朝の時の秘書官だけはある。

　北朝鮮の事がよく分かっているのだ。

　おりから北朝鮮の安倍批判が激しさを増している。

　国営放送が拉致問題は解決済みだと流したと思ったら、ついに６月２６日に北朝鮮大使がジュネーブで開かれた軍縮会議の演説の中で、日本は米朝首脳会談合意後の作業に口を挟むな、と批判したというのだ。

　ついに、拉致問題にとどまらず、朝鮮半島の非核化交渉に、無関係な日本はでしゃばるなとまで言うようになった。

　こんな北朝鮮と拉致問題についての首脳会談などあり得ない。

　そう思っていたら、ポンペオ米国務長官が米国のテレビインタビュー（ＭＳＮＢＣ）で語ったという。

　北朝鮮の非核化が米国の最優先課題であり、人権問題に対処するのは非核化実現後になると。

　北朝鮮の非核化に成功すれば、北朝鮮だけでなく世界の人権問題を改善させるより大きな可能性が生まれるだろうと。

　これは安倍首相の拉致外交にトドメを刺す言葉だ。

　なぜならば非核化交渉は長期戦になるからだ。

　少なくともトランプ政権が終るまで終わらない。

　トランプ大統領の後押しなしに、安倍首相が北朝鮮と拉致交渉をして成果が得られるはずがない。

　見ているがいい。

　このポンぺオ発言を境にして安倍首相は拉致外交を語らなくなるだろう。

　もっともさんざん拉致問題を騒いだおかげで内閣支持率は上がった。

　これ以上騒ぐ必要はもはやなくなったのである。

　これからは、騒げば騒ぐほどボロが出る。

　果たして拉致被害者家族は、このポンぺオ発言をどういう思いで聞いただろうか（了）



北の人権問題は非核化達成後に　米国務長官見通し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018062502000116.html
2018年6月25日　東京新聞

　【ワシントン＝共同】ポンペオ米国務長官は、米朝首脳会談で完全非核化に合意したが、北朝鮮の人権問題が置き去りになったとの指摘に関し、北朝鮮非核化が米国の最優先課題で、人権問題に本格的に対処するのは非核化実現後になるとの見通しを示した。二十三日放映のＭＳＮＢＣテレビのインタビューで語った。

　ポンペオ氏は「金正恩朝鮮労働党委員長や父、祖父は過去何十年も、核計画で体制の安定と安全が得られると信じてきたが、われわれはその考えをひっくり返した」と指摘。「核兵器はかえって体制への脅威となり、核放棄が北朝鮮の明るい未来への道だと金氏を説得できた」と述べた。

　さらに「北朝鮮が検証を受けながら完全非核化し、米国が安全を保証する取引」の合意に向け米朝が協議中だと説明。北朝鮮が核放棄を約束してはほごにしてきた過去の交渉と「今回は恐らく違う」と非核化実現に自信を示した。

　トランプ政権が人権問題を重視する立場は変わらないとしながらも「米国への最大の脅威である北朝鮮の核が、真っ先に対処するべき課題だ」と述べた。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/902.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 細野元環境相 5000万円借り入れで公選法違反の疑いが浮上（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


細野元環境相 5000万円借り入れで公選法違反の疑いが浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232123
2018年6月27日　日刊ゲンダイ

　
　細野豪志元環境相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさに“猪瀬ワイロ事件”を彷彿とさせる。

　細野豪志元環境相が昨年１０月の衆院選の期間中、東京都内の証券会社から５０００万円を受け取っていた―――と２７日の朝日新聞が報じた。記事によると、証券取引等監視委員会が、この証券会社の親会社である自然エネルギー開発会社の資金調達や使途を調査中、細野氏に対する５０００万円の資金提供が判明。今年３月に証券会社に説明を求めたという。すると、細野氏は翌４月になって「なし」としていた資産報告書の借入金を５０００万円に訂正し、資金を返却したという。

　朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、細野氏の事務所から昨年１０月１３日ごろまでに、「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、同１９日に５０００万円を提供したとの記述があったという。仮に５０００万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき収支報告書による報告義務がある。

　ところが、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で訂正。朝日新聞の取材に対しても、文書で「個人として借り入れた」と説明しているという。

　今回の細野氏と同様のケースが、東京都の猪瀬直樹元知事が都知事選前に医療法人徳洲会グループ側から５０００万円を受け取っていた公職選挙法違反事件だ。細野氏と同じく、政治資金収支報告書や資産報告書に何の記載もなかったことが発覚し、猪瀬氏は「借用書」を示すなどして個人の借り入れを主張。資産報告書を訂正したが、東京地検特捜部は猪瀬氏を公選法違反罪（収支報告書の不記載）で略式起訴。東京簡裁が罰金５０万円の略式命令を出した。



細野豪志氏姿見せず「質問は書面で」　５千万円受領問題
https://www.asahi.com/articles/ASL6W6GCKL6WUTIL045.html
2018年6月27日22時44分　朝日新聞

　細野豪志元環境相の証券会社からの５千万円受領を朝日新聞が報じたことを受け、衆院議員会館の細野氏の事務所には２７日午前から報道陣が詰めかけたが、細野氏は姿を見せなかった。会見は開かず、同事務所は「質問は書面で出してほしい」とした。事務所関係者によると、細野氏はこの日、地元の静岡県にいたという。

　細野氏の事務所はこれまでの取材に、「（５千万円は）秋以降、急な政治資金が必要になる可能性があると考え、個人として借り入れた。利払いが不定期となった時期があったが、利子を含めて全額返済した」などと文書で回答している。



細野豪志氏への５千万円、原資は親会社からの増資資金
https://www.asahi.com/articles/ASL6W5Q7GL6WUTIL034.html
2018年6月28日05時19分　朝日新聞

　細野豪志元環境相が衆院選の期間中に証券会社から５千万円を受け取っていた問題で、この資金の原資は証券会社の親会社からの増資資金だったことが、関係者への取材などでわかった。結果的に親会社の資金が細野氏に渡った形だ。親会社をめぐっては、投資募集会社を介してネットで資金を集める際の説明に虚偽があった疑いがあるとして証券取引等監視委員会が調査している。

　証券会社は昨年５月に親会社の自然エネルギー開発会社に買収され、拠点を沖縄県から東京都に移管した。調査会社によると、昨年３月期の売り上げは約１千万円。買収後はほとんど稼働していなかったという。

　証券会社が関東財務局に提出した資料や同社関係者の話などによると、証券会社は昨年１０月１３日、開発会社から２億５千万円超の増資資金を得た。また、同日ごろまでに、細野氏側から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決めた。６日後の同月１９日に、増資資金から５千万円を細野氏に提供したという。

　一方、この開発会社の資金使途について、今年１月下旬から、監視委が調査を続けている。開発会社は自然エネルギー発電の事業資金として、投資募集会社に資金集めを依頼。この際、募集会社が投資家に説明していた資金使途と、開発会社の実際の使途とに違いがあった可能性があると監視委はみている。

　５千万円の原資について、細野氏の事務所は２５日付の文書で「承知していない」と回答している。（藤田知也、三浦淳、沢伸也）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/102.html

[経世済民127] 深夜の女性1人客…他、コンビニ外国人店員が驚いた日本の不思議（マネーポスト）
深夜の女性1人客…他、コンビニ外国人店員が驚いた日本の不思議
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180628-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/28(木) 7:00配信　女性セブン2018年7月5日号


箸や調味料など、商品につけるものを瞬時に判断するのは至難の業


　近くて便利、コンパクトで高機能なコンビニは、現代のニッポンを象徴する社会インフラだ。外国人留学生にとって、コンビニは日本語だけでなく日本文化を学ぶ生きた教材となっている。コンビニで働く留学生たちが感じた“フシギの国・ニッポン”をリポートしよう。

日本独自の専用カトラリー

　中国・南京市で生まれ育ち、現在は日本語学校に通いながらコンビニで働いている留学生の陳鼎頤さん。彼女が驚いたのは、フォークやスプーン、ストローなどのカトラリーの多種多様さ。

「先割れスプーン、初めて見ました。中国にはない。おかずとソースが一緒になった“カツカレー”のようなものにつけると聞いて、ナルホド！と。あと、細長いスプーンは長いカップに入ったアイスにつける、とか、大きいスプーンはスープに、とか短いストローは小さなパックの飲み物に、太いストローはこの商品に…とか、“○○専用”がたくさんあるのにもビックリ。覚えることはまだまだ多いです」

深夜の女性1人客

　東京・中野区のコンビニで働くネパール出身のグルンさんは、深夜に1人で入店した女性の姿を見てギョッとした。

「こんなに遅くに、1人で来るなんて、よっぽどの緊急事態で一体ナニを買うんだい！？と思ってビックリ。だけど、レジに持ってきたのはお菓子1つ。ひっくりかえりそうになっちゃった。ボクの国ではアリエナイ。やっぱり日本は治安がいいんですね」

上様ってナニサマ！？

“ウエサマ”という単語が頭に残って離れないと振り返るのは、1年前に母国・タイに帰国したナルバディンさん。

「タイにも領収書はあるし、レジで出す方法は簡単なので、とくに困ってなかったんです。でも、ある時お客さんから『宛名は上でね』と言われて、“ウエ”とカタカナで書いたら『困るよ！　書き直して！！』と怒られた。その時初めて、日本の領収書には“上様”という書き方があることを知りました。怒らせてしまったのはショックだったけれど、生きたニホンゴだ！と感動した」

同音異義語トラップ

　東京・文京区で働くネパール人のビノドさんは日本語特有の“同音異義語”がやっかいだと苦笑する。

「お客さんが『おでんの汁、いっぱい入れて』と言うので、おたまに“1杯”入れたら、怒った顔で『あと3杯くらいは入れてほしいって意味だよ！』と言われた。ニホンゴ、ムズカシイ（笑い）。物の数え方も同じ“2”でも『フタツ』と言われたり『ニコ』と言われたりするから、すぐに対応できなかったりすることもある…」

小雨でも傘

　コンビニでビニール傘を売るのも、日本特有だという。

「雨が降ると、小雨でもビニール傘がすごく売れる。来日したての頃は、小雨だからそんなに濡れないのにわざわざ買うなんて“モッタイナイ”って思ってました。でも、何年か日本に住むうちに、自分も傘を買うようになってきて（笑い）。安いし、やっぱり濡れたくないし、便利ですよね」（ベトナム出身のグェンさん）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/588.html

[経世済民127] 会社のアホに堪え続けてはダメ！　手遅れになる前にすべきこととは〈dot.〉　
会社のアホに堪え続けてはダメ！　手遅れになる前にすべきこととは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180625-00000090-sasahi-ind&pos=1
AERA dot. 6/28(木) 7:00配信


田村耕太郎さん。“アホ”のお悩みを大募集中！是非お気軽にご投稿ください（https://goo.gl/Wuykqu）。採用された方には、田村耕太郎さんが連載でアドバイスをさせていただきます


「アホとは戦うな。時間の無駄である」と提唱する、元政治家であり、現在はシンガポール・リークワンユー政治大学院で教鞭を執る田村耕太郎さん。しかし、41万部を突破した著書『頭に来てもアホとは戦うな！』の読者からは、「それでも戦ってしまう……」と多くの悩みの声が寄せられているという。

　日々の仕事・暮らしの中で「アホ」に悩んでいるあなたに、ちょっとでも気持ちが楽になるヒントを田村さんが提案する連載「アホから解放される相談室」。今回は「アホに堪え続けなければならないのか？」について。

＊　　＊　　＊
【相談】会社に執拗に攻撃してくる人がいます。その人は会社で重宝されているため、誰も声を大にして注意できる人はいません。この組織に居続けるには、堪え続けるしか選択肢はないようにも思ってしまいます。こんなアホへの一番の対策はなんでしょうか。

■モビリティに必要なこととは？

　これは「それをいっちゃあオシメーよ」みたいな論でもあるが、あなたをパワハラ・セクハラ・いじめ・イジリから守ってくれるのは「モビリティ」だ。

　モビリティとは、「動きやすさ」のこと。その組織に残る選択肢しかないから、あるいはないように思ってしまって居続けてしまうから、どアホの安定した餌食になってパワハラ・セクハラ・いじめ・イジリ等の対象にされてしまうのである。

　日本は転職市場がまだまだ狭く、新卒で入った組織に勝るとも劣らない転職先は一部の外資系や新興企業にしかない。出戻りや中途を歓迎する大企業も出てきたが、それはそれで狭き門だ。

　そしてそのパワハラ・セクハラ・いじめ・イジリの発生する組織は、暇なアホが君臨する世界でもある。そしてパフォーマンスとか数字で管理されていない、ある意味緩い職場ともいえる。なので、ついついパワハラやセクハラ、いじめやイジリに耐え、イエスマンになりさえすれば、それなりに快適で数字のために頑張る必要もないので、ついつい長居してしまう。

　やがて「こんなところにいられない」と気づいたときにはもう遅い。自分のスキルと転職可能性の限界に気づき愕然となっても、もう耐える選択肢しか残っていないのだ。

　シンガポールやアメリカでもそういうことはゼロではないが、日本のそういう話をすると「なんでみんな辞めないの？」と言う。

　働き方改革で最も大事なのはモビリティを持たせることだと思う。日本の場合はスキルと労働市場が鶏と卵なので、無責任に「こういう準備をしたら」とはいいにくいが、もし子どもがいるなら、少なくとも子ども時代からモビリティを準備してあげる方がベターだと思う。なぜなら今の子どもたちが大きくなるころには、日本にいてもモビリティを持たないと生き残れなくなってくるだろうし、世界はもうモビリティなしでは、どうしようもない場所になっているからだ。

　では自分自身は何をすべきか。モビリティに必要なのは、自分が選んだ場所で、数字で成果を明確に出す癖というかスキルを付けることです。組織をまたいで自分の実力を発揮できるヒューマンスキルもそうでしょう。語学力もあったほうがはるかにいい。最低でも英語です。日本国内の資格は「ないよりはまし」「かなりまれに特別ボーナスになる」くらいだと思ってください。

　交渉でも「席を立てる」くらいの雰囲気を出している方が強いです。実際に「席を立つ」のではなく「こいつ席を立っちゃえるよ」と思わせるくらいの余裕のあるオーラを出すことが大事だと思います。

　自分には向かない考えと思われるかもしれませんが、今の長期飼い殺し制度は「富国強兵」の産物で、実は明治時代や大正初期の日本人もガンガン転職・起業していたのです。

　われわれの遺伝子の中には、もともとモビリティが入っていると思うのです。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/589.html

[経世済民127] 「蓄財するぞ」　共働き夫婦が陥った積み立てのわな（NIKKEI STYLE）
「蓄財するぞ」　共働き夫婦が陥った積み立てのわな
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180628-00000001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 6/28(木) 7:47配信


写真はイメージ＝PIXTA


　「計画してお金を使っているのに、なぜ全然、貯蓄を増やせないのでしょうか」。営業職に就く会社員のTさん（32）と会社員の妻（31）が家計相談に来ました。妻の妊娠が分かってから夫婦で家計管理を話し合い、産後休暇や育児休業期間を利用して、自分たちができそうな方法を試してきました。現在、子供は1歳。妻が産休・育休を経て職場復帰、家計収入も増え、「さあ、教育費のため、生活を豊かにするため仕事を頑張ってお金をためるぞ」と張り切っていました。ところが、収入が増えてもお金がたまりません。実は夫婦が事前に決めておいた、家計管理法へのこだわりが問題だったのです。

■積み立てを軸に予算を組んでいるのになぜ…

　資産形成のためにTさんが始めた家計管理は、少し変わっています。費目別に予算を決めて積み立てるのです。被服費を例にとると、1年間の予算を24万円と設定し、その金額を貯めるために毎月家計から2万円積み立て。洋服を買うときはその貯めた中から支払います。1年間に必要となる年払い保険料や車検代などを、毎月の収入から少しずつ積み立てる仕組みと似ています。
　「昨年使った分に、少しゆとりをつけて予算を組んでいるだけ。使った金額は、今年も必要になるはず。どこが問題なのか分からない」「ボーナスに頼らずにお金を貯められるようになりたい」。Tさん夫婦は真顔でこう不満を語ります。しかし、積み立てても使ってしまえば、お金は貯まりません。ボーナスも帰省などを理由にすぐ使ってしまうようです。
　実態把握のため、積み立てをしている費目を聞きました。まず、年払いにしている生命保険料、NHKの受信料は毎月積み立てています。年払いを利用する理由は「割安になるから」。他、同じように被服費、交際費、娯楽費も安定して使っていけるように、自分たちが必要だと思う金額を予算として設定し、12分割して毎月積み立てています。

　「2台あるスマートフォンは格安スマホに替えた」と言って、節約を意識していることをアピールするのですが、その割に実際は全く節約できていません。毎月60万円超の収入をすべてその月で使ってしまっていたのです。


写真：NIKKEI STYLE

■予算を疑い、支出状況を確認する

　このままでは全く貯蓄ができません。「予算を疑う」ということを全くしていないからです。できるだけ早めに改善し、貯蓄を作る習慣を作らないと、教育費をはじめ、今後必要になるお金に困ることになります。
　特に問題になっているのは、本人たちが取り組んでいる「積み立て」です。家計表を見ると、「積み立て」と称しているのに、毎月の支出は必要以上の品物を購入することで膨らんでいました。Tさん夫婦がその事実を理解し、家計管理の方法を変えることが、まず必要でした。
　積み立てについて、夫婦とじっくり話しました。「積み立てをしている金額」は、実は「毎月支出している金額」でもあります。せっかく考えて作り上げた家計管理方法を変えてほしいと言うのは、少し酷かなと思いましたが、仕方ありません。一般の理想的な支出割合を参考にしながら、いかに支出が多い状況かを確認しました。話を続けると次第に自分たちの予算に疑問を持てるようになりました。

　予算のうち、保険は貯蓄型のものを含む様々な商品がありました。現状で不適切なものもあり、保障内容を見直す必要があります。なぜこんなに多く入ったのかを聞くと、「生命保険料控除があるので、入っていると税金で得する」と漠然と思い込んでいたとのこと。偏った情報に振り回されていたようです。

　同じように、今まで積み立ててきた費目も「予算の中だから問題はない」と思い込んでいました。予算を組む時の金額には保育料が入っておらず、無認可保育園の保育料などで月約6万円もかかり、「想定外だった」と言います。これでは家計管理はうまくいきません。

■支出を三区分し、食費・日用品代を削減

　結果、Tさん夫婦は「自分たちに合った最良の家計管理だった年間予算管理は失敗だった」と判断。毎月の収入を基に支出をしっかり管理する方向に切り替えました。家計簿を付けるだけで、年間予算収支の記録はしません。2013年1月14日掲載の「消費・浪費・投資　分類誤るとお金はたまらない」でも紹介した、支出を「消費」「浪費」「投資」の3種類に分ける「家計三分法」を使うことで、次第に支出を削減できるようになりました。積み立てていた費目は削減でき、膨らんでいた食費や日用品代も減らせました。全体で10万円の支出削減に成功。実に1年間で120万円を貯められる見込みができたのです。
　家計管理方法は、その家庭のやりやすい方法で全くかまわないと思いますが、予算管理や積み立てにこだわりすぎると、間違った結果を生みがちです。予算を考える前に自分たちの支出状況をしっかり把握し、無駄を削減して、支出のサイズを落としておかなくてはいけません。その予算額が絶対に必要かも考えます。そういう視点を忘れると、家計管理がうまくいかなくなるのです。
（「もうかる家計のつくり方」は隔週水曜更新です）


写真：NIKKEI STYLE

横山光昭（株）マイエフピー代表、mirai talk株式会社取締役共同代表。顧客が「現在も未来も豊かな生活を送ることができる」ことを一番の目標に、独自の家計再生・貯金プログラムを用いた個別の指導で、これまで1万件以上の赤字家計を再生。著書は累計100万部を超える『年収200万円からの貯金生活宣言』シリーズ、累計65万部の『はじめての人のための3000円投資生活』シリーズがあり、著作合計88冊、累計270万部となる。講演も多数。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] こんなところにも安倍政権の手が！デモ規制強化！　


こんなところにも安倍政権の手が！デモ規制強化！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_242.html
2018/06/28 11:08　半歩前へ

▼こんなところにも安倍政権の手が！　　デモ規制強化！

　いろんな名目を並べて市民の表現の自由を奪う安倍政府。安倍に反対するデモをやらせないように公安などを通じて市区町村を「指導」しているに違いない。姑息な安倍晋三である。

　黙っていたら民主主義が侵される。声を上げよう。安倍晋三の自由にさせてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　騒音などへの苦情を理由に、東京都新宿区が区立公園の使用基準を見直し、デモの出発地にできる区立公園を現在の四カ所から一カ所に減らすことを決めた。

　区は「要望に迅速に対応した」と説明するが、開かれた議論のないまま区長と職員だけで決定したことに、反発が広がっている。

　区立公園の使用基準の見直しは、二十七日の区議会環境建設委員会で報告された。住宅街にない公園で、面積は千平方メートル以上、園内に百平方メートル以上の広場があること－などの現在の基準に「学校・教育施設、商店街に近接しない」という条件を加えた。八月一日から実施する。

　これにより、デモに使える区立公園は現在の柏木、花園西、新宿中央、西戸山公園の四カ所から新宿中央公園一カ所となる。

　二〇一四～一六年度はそれぞれ一年間に五十～六十件台だった四公園でのデモが昨年度は七十七件、本年度も四～五月だけで十五件と急増している。五月から六月にかけ、柏木・花園西の両公園の周辺住民からはデモの制限を求める要望書が出され、区は関係部署で協議。今月二十日、部長決裁で基準見直しを決めた。

　議会委では、共産、立憲民主などの四人から異論が出た。雨宮武彦区議（共産）は「八月から実施ではなく、きちっと議会に諮って検証するべきだ。規制が先にありきではないか」と区の拙速な対応を批判。

　区みどり土木部の田中孝光部長は答弁で「私自身、住んでいる家の近くの公園に警察がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」と述べた。

　住宅街が広がる世田谷区は、四百二十カ所の区立公園でのデモを禁止する基準はない。開催のたびに、内容を判断し許可している。

　国会を抱える千代田区は、滞在時間は十五分、拡声器は使用しないなどのルールを守れば、区立公園をデモの出発地にすることを認めている。若者の多い渋谷区は、唯一、デモの出発地に使えた宮下公園が工事で閉鎖されている。

◆表現の自由揺るがす

　山田健太・専修大学教授（言論法）の話　デモのための公園使用が、場合によっては周辺の住民にとって迷惑であることは予想されたとしてもデモ規制を行ってよい理由にはならない。

　すべてのデモは、何らかの市民生活に支障を及ぼす可能性があり、それだけが理由で不許可になるなら、すべてのデモが規制の対象になってしまう。憲法で保障された表現の自由を根本から揺るがすものであって許されない。　　（以上　東京新聞）


８月からデモの出発地として使えなくなる柏木公園に集まった参加者＝東京都新宿区西新宿で（河口貞史撮影）


関連記事
＜東京新聞　一面トップ＞新宿区 デモ規制強化　「騒音」理由 出発公園４→１に　表現の自由揺るがす　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/895.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 古賀茂明が室井佑月に語った「安倍首相は残虐」の意味、そして加計疑惑の決定的な問題とは？（リテラ）
古賀茂明が室井佑月に語った「安倍首相は残虐」の意味、そして加計疑惑の決定的な問題とは？
http://lite-ra.com/2018/06/post-4093.html
2018.06.28　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第10回ゲスト　古賀茂明（後編）　古賀茂明が室井に語った「安倍の残虐」　リテラ

　　　　
　　　　古賀茂明氏と室井佑月氏（撮影・編集部）


　室井佑月対談連載「アベを倒したい」。古賀茂明氏を招いての前編は、安倍首相をかばう官僚たちの習性について突っ込んだ議論が交わされたが、最後に、古賀氏が口にしたのが「安倍さんはものすごく怖い人なんです」「執念深くて残虐」という言葉だった。後編ではその発言をきっかけに、古賀氏自身が受けた“報道圧力”や、安倍首相の官僚・メディア支配、さらには加計疑惑の本質までが次々暴かれていく。そこから浮かび上がってきたのは、想像以上に異様で卑劣な安倍首相の政治手法だった。
　なぜ、モリカケのようなとんでもない疑惑が浮上しても安倍首相の支持率は落ちないのか。シビアな現実にも踏み込んだこの対談をぜひ、最後まで読んでほしい。
（編集部）

●安倍の攻撃は官僚を辞めてからも続く！　古賀茂明が語った報ステ降板の真相

室井　安倍首相が「安倍さんはものすごく怖い人なんです」「執念深くて残虐」っておっしゃいましたけど、具体的にはどういうことなんですか？

古賀　残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは！」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん（喜平・前文科省事務次官）のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。

室井　安倍さんに目をつけられるとそんなに怖いんだ。でも安倍さんに目をつけられた古賀さんは、ある意味一目置かれているということでもあるかもね。

古賀　安倍政権を批判している人はたくさんいるけど、その中で「こいつは抑えておかないとやばいな」と思われたら、徹底的にやられる。そういう意味では室井さんも覚悟したほうがいいかも（笑）。

室井　やだよ！　あたしは普通のおばさんなんだから。それに作家、コメンテーターとしては権力をチェックして批判するのって当然のことだし、特殊なことをしているつもりはないんです。安倍さんや自民党の批判もするけど、民主党政権の時は民主党も批判した。でも確かに安倍さんはこれまでの首相、権力者の中でも怖いっていうのは実感しているけど。でも安倍さんって、第一次政権のときは残虐性はそんなに感じなかったと思うんです。第二次政権になってからすごく怖くなったと。

古賀　第一次安倍政権では、自分のお腹が痛くなって辞めたわだけど、でも安倍さんはそうは思っていない。「マスコミにやられた」と思っているんです。だから下野時代に「今度政権についたら、まずマスコミを抑える」と執念深く考えていたのでしょう。だから本気で批判してくるメディアやジャーナリストは自分にとって一番危ない“敵”とさえ思っているんです。

室井　だからか。朝日新聞に対する恨みは尋常じゃない。

古賀　そしてマスコミを抑える方法として、ひとつは見せしめ的に目立っていてかつ強いやつをやる。もちろん直接的な圧力では絶対にやらないで、干すんです。『報ステ』の出演者など格好のターゲットでしょう。僕の前にも浜矩子さんが降板した一件があったのですがこれも典型だと思っています。あまり騒ぎにならなかったし、浜さん自身もそういう意識がないかもしれませんが、でも、僕が聞いている話では、テレビ朝日の上層部が官邸を忖度して「報ステなんとかしろ」「浜か古賀、どちらかをあきらめと」という圧力がかかったということです。そう言えば、古舘伊知郎さんはいつも「古賀さんと浜さん、どっちも変え難い人たちなんですよね……」と言ってましたね。

室井　古賀さんがまさかここまで歯向かうとは思っていなかっただろうしね。

古賀　僕自身もそんなに歯向かうつもりはなかった（苦笑）。そもそも僕の名が知られるようになったのは民主党政権時代です。現職官僚として参議院予算委員会に呼ばれて、総理（菅直人）や仙谷由人さん、全閣僚がいる前で、小野次郎というみんなの党の議員が、「古賀さん、最近の民主党の公務員改革、天下りの政策はどう思いますか？」と訊かれたので、僕は思いきり、「民主党になってから、天下り規制の緩和措置が堰を切ったように実施されている」と批判しちゃったんですよ。そうしたら仙谷さんら閣僚はみんな頭に来て。でもその当時はすでに、大臣官房付という個室に入れられて仕事を干されていた。その理由は財務省なんです。民主党政権が発足した際、仙谷さんから「補佐官になってくれ」と打診があった。それで「行政刷新」について改革メニューを渡すなど打ち合わせもしていた。しかしその話が全部チャラになってしまった。仙谷さんは何も言わなかったけど、その後当時の松井孝治官房副長官に訊いたら、その直前に財務省が仙谷さんのところにきて「古賀は絶対に使うな」と止めたと言うんです。

■安倍首相の霞ヶ関恐怖支配は内閣法制局長官人事から始まった

室井　財務省が経産省の人事にまで介入するの！？　

古賀　財務省は閣僚より強い。仙谷さんは財務を敵に回したら民主党政権は潰れると思ったんでしょうね。政治主導とは言っても官僚、特に財務省は強い。その強い官僚を震え上がらせたのが安倍さんです。安倍政権以外では、そういう政権はなかったと思います。

室井　でも官僚が「本当にこいつはヤバい」と思って省庁の枠をとっぱらって連合を組んだら、安倍さんにだって絶対勝てるでしょう？

古賀　いや。総理は強いんです。さきほども安倍さんの特異性は執念深くて残虐なことにあると言いましたが、その最大のあらわれが人事です。内閣人事局ができて官僚人事を官邸が握った弊害が指摘されていますが、しかし実はまったく関係ない。そもそも１年生のペーペー官僚の人事権まで大臣がもっている。でも大臣が全職員の人事を見るなんてできないから、役所が決めた人事が大筋通るんですが、しかし安倍さんは違う。細かいところまで見ているんです。たとえば人事検討会議というのがあり、官房副長官のもと各省から幹部人事をチェックしますが、これまではよほどのことがない限り変更はなかった。しかし安倍さんになってからは違った。内閣人事局ができる前から、好き勝手をやり始めました。一番すごかったのが、内閣法制局長官人事です。歴代長官が、集団的自衛権は憲法違反であると、当然のことを主張していたのですが、安倍さんは、それなら、法制局のトップを代えてしまえと考えたんですね。そこで、解釈改憲で集団的自衛権行使を容認できると言っていた外務官僚の小松一郎氏を抜擢した。安倍さんと仲が良くて「違憲じゃありません」と言ってくれる人を持ってきたんです。慣例では内閣法制局次長の横畠裕介氏が昇格するはずだったんですが、これはかなり異例、というか、官僚たちから見れば、「とんでもない」ことであり、衝撃でした。

室井　集団的自衛権はほとんどの専門家が「違憲」と言ってたのに、それを覆すために、子飼いの官僚を登用したってことか。やっぱり安倍ちゃんは、加計幸太郎理事長だけでなく、自分の意のままになる子分と、お友だちばっかりを優遇しているんだな。

古賀　日本中の官僚も、ほぼ99.9％は集団的自衛権は違憲だと思っていますよ。とくに法律専門の人は東大法学部を出ているわけですけど、東大法学部の教授はみんな、「集団的自衛権は違憲です」と教えている。法制局長官も法律の専門家の中の専門家だから、頑なに「違憲です」と言ってきた。さらにその後、小松さんの体調が悪くなると、今度は横畠さんを登用したんですが、安倍さんの怖さを思い知らされていた横畠さんは、安保法制などで安倍政権の意向に沿った判断を下すようになった。

室井　安倍さんって異常。権力の私物化って言うけど、これまでの首相も私物化しようと思えばできたけど、それは国のためにならないとか、恥ずかしいことだと知っていたわけですよね。独裁は国を滅ぼすって。でも安倍さんにはそうした考えがない。しかも羞恥心もない。自分にとっての勝ち負け、敵味方だけを考えて、そのためにはなんでもやる。平気で嘘をついてね。安倍さんの体には、事実を認めたり、謝罪すると爆発する装置でも埋めこまれてるのかと思うくらい。

古賀　いや彼の発想は、勝つか負けるかなんて甘いものじゃない。自分が生きるか死ぬか。それは、相手を生かすか、殺すかという意味ですよね。自分に歯向かってくるやつは、「自分を殺そうとしている」という発想です。「こいつは放っておくと俺を殺す。それなら先に殺してしまえ」と。

室井　ゲームの「コールオブデューティ」みたい（笑）。戦国時代のお話にも聞こえる。

古賀　まさにそういう感覚だと思いますよ。だから、自分にとって危ない存在だと思ったら徹底的に潰す。

■古賀茂明「加計学園問題はまだ、安倍首相の致命傷になる可能性がある」

室井　そんな危ない人なのに、どうして周りの人がそれに乗っているのか不思議。潰されるなら、その前に潰しておけばよかったのに。

古賀　まさか安倍さんにそんなに実力があると思わなかったんでしょう。最初は「バカなぼんぼんが」とみんな甘く見ていたから。それとお金はあるんでしょうね。自民党は今、数が多いでしょう。だから、政党助成金だけでもめちゃめちゃ増えた。使えるお金が多いんです。

室井　スポンサーもいっぱいいるっていいますよね、アパホテルとか。あと加計さんも。加計さんが酒席で「１年に１億かかるんだよ、安倍と付き合うと」と言っていたとか、安倍さんのほうも「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家」だと話してた、って「週刊文春」（2017年４月27日号）とかに書いてありました。

古賀　そこに大きな鍵がある。安倍さんがなぜあれだけ加計さんをかばうのか。2017年1月20日まで獣医学部新設構想を知らなかったという説明に途中から切り替えましたよね。「すみません。私いろいろ混乱して間違えたんです」とわざわざ前置きして、それまでの答弁を修正してまで「1月20日に初めて知った」と言い換えた。それはなぜかというと、収賄の問題が出て来るからなんです。安倍さんは総理大臣であり、すべてに職権、権力があるんですが、だからと言って、何でもかんでも安倍さんが具体的に決めている訳じゃない。収賄罪は、「職務に関し、賄賂を収受」したらアウトです。加計さんから年1億円ももらっていたとしたら、それが、“職務に関して”なら収賄罪になる可能性が出て来る。裁判では、「職務に関し」というのがいつも議論になりますが、国家戦略特区は、議長が総理だから、まさに安倍さんに“具体的な権限”があるということになり、これはどうやっても言い逃れできない。もちろん、加計さんが特区に申請しているのを知らなければ、賄賂だという認識がなかったことになりますが、知っていて、その間ゴルフに行ったり会食したり、いろいろな形で年1億円とか贈与されていたとなれば、普通に考えたらアウトでしょう。収賄はそれによって不正行為があったかどうかは関係ない。職務に関連してお金をもらってしまったらアウトなんです。お金を貰った結果、もし何もしなかったとしてもダメ。これは安倍さんにとって、致命傷になり得るし、かなり危ない。

室井　そうなんだ。だから必死であんな不自然な答弁を続けたのか。しかも愛媛県の担当者の記録では、それ以前に安倍さんと加計さんが会っていて「獣医大学の考え、いいね」と言っていたというのに、加計側は面会じたいが嘘だったと謝罪までしたしね。いろんな人の多くの嘘の影に収賄が隠れていたのか。大変な犯罪。これで倒せるじゃないですか！

古賀　でも忖度マスコミはそんなこと本気で追及しないんです。

室井　“腹心の友もとい”爆心の友”の加計さんは、籠池さんと違って今のところ裏切りそうにないしね。でももし寝返られたら安倍さん、犯罪者になっちゃうんだ。それじゃあ、必死になるな。

古賀　加計さんのほうも贈賄になる可能性がありますから、仮にやってても裏切ることはないでしょうね。

■古賀「アベノミクスは中身が何もない」室井「大企業を儲けさせているだけ」

室井　安倍さんがいつも自慢してる経済については、古賀さんから見てどうなんでしょう。

古賀　安倍さんがやっているアベノミクスは中身が何もない。たとえば第1の矢は「異次元の金融緩和」で、円を大量にばらまいて金利を下げるという作戦です。これで建前上は金利が下がり、いま投資したほうがお得だと思わせて、みんなが借金して新しい工場を作ったりして、景気が良くなり雇用も増える、という建前です。だけど実際には、「日本に工場なんか作ってもダメだよな」とみんな思ってるから、それができない。でもいいことはひとつだけあって、円安になること。円の金利は低いから、みんなが「円を買うよりドルのほうがいいだろう」となり、ドルやユーロが高くなる。民主党の最後あたりは、１ドル80円の円高で大変だったのが、安倍政権で120円以上の円安になり、今は110円くらいでしょう。でも、これは、世界から見ると、日本人全体が貧乏になっているということなんですよね。だって、時給800円が、1ドル80円なら10ドルだけど、120円なら6.7ドルっていうことだから。

室井　わたしがもっている貯金が目減りする、ということですもんね。

古賀　加えて安倍政権はデフレ脱却のために物価を上げようとしている。物価が毎年上がるということにしておかないと、「来年は物価が下がる」となるとみんながいま物を買わなくなるから。「来年上がるんだぞ。早く買ったほうがいいぞ」と買うように仕向けるというね。変な発想です。結局それは、借金をしている人が得になる。お金の価値が毎年目減りするから。貯金をしている普通の庶民が、200万円貯金した場合、インフレになって毎年 2、3％目減りするということです。１億円借金している企業や、一千兆円借金しているような国は、その分借金の価値が小さくなる。知らないうちに、一般庶民が損をして企業や国が得する政策なんです。しかも円安で、輸出企業は何もしなくても利益が何倍にもなる。毎年トヨタみたいな輸出大企業が「史上最高益更新」とか言っているでしょう。それにはこうしたカラクリがある。

室井　だから大企業の社長たちの安倍政権支持率は70％以上なのか。

古賀　法人税下げてくれましたしね（笑）。

室井　でも怖くないですか。安倍政権って普通の人を窮地に陥れて、大企業や富裕層を大儲けさせているんだから。なのに、モリカケ問題もあったのに、支持率は思っていたほど下がらない。国民は本当に騙されてる。

古賀　絶対的右翼というか、タカ派路線をすごく支持している、何がなんでも安倍支持という人が支持者のなかで4分の1くらい。あとは、雰囲気で「安倍さんになって景気がよくなった」という支持層も多い。今年大学を卒業した人の98％が就職したというニュースとかを見て支持する人もいるでしょう。一方で、「アベ大嫌い」という人がいる。安保法制や原発でダメという人は、何があっても変わらないわけです。一方で、「安倍さんのタカ派なところが好きです」という人も変わらない。だから中間層が安倍政権をどのくらい支持するかどうかで、現在の政権の将来が決まると思います。

■室井佑月が古賀茂明に「応援しますから、選挙に出て！」

室井　でも、その中間層がいまも支持してるわけでしょう。あんな嘘つきなのに。

古賀　嘘をついても景気が良くなったほうがいい、という人がたくさんいるんです。

室井　景気が良くなっても時給があがっても私は嫌い。っていうか、原稿料とか全然あがってないし。

古賀　僕はアベさん別に嫌いじゃないですよ（笑）。そもそも、僕は嫌いな人自体、あまりいないです。安倍さんはあまり好きじゃないけど、安倍さんが「古賀さん仲良くしましょう」と言ったら、「じゃあ土下座してくれ」とちゃんと言えるよ。土下座したらハグします（笑）。

室井　土下座するような男じゃないわけでしょう。殺されるよ！

古賀　まあ、それは冗談ですけど。確かに室井さんが先ほど言ったように、安倍さんは謝れないから困るんです。日本の外交はこれから本当に大変です。中国にも韓国にも北朝鮮にも謝れない。もし北朝鮮問題が解決して、中国と韓国、北朝鮮が一緒になって「安倍さん、太平洋戦争って間違いでしたよね」と責められたら、安倍さんは思考停止して固まってしまうと思うんです。それで官僚が一生懸命根回しして、「その話言わないでくれたら一兆円出します」とかやる。もし僕が総理だったらいちばん最初に韓国や北朝鮮や中国に、「本当にすみませんでした！　あの安倍って人はちょっとおかしくて、あれ違います！　日本国民は戦争なんか大嫌いです。朝鮮を植民地にしたり、太平洋戦争で本当にひどいことをしたし、自分たちもひどい目にもあったから。だから憲法9条があるんです。信じてください！　土下座？　いくらでもしますよ」とか言って仲良くしましょうとやりますけどね。

室井　そういう人のほうが本当に強いリーダーだと思います。古賀さん応援しますから、選挙に出て！　選挙のたびに名前が上がっているでしょ。都知事選のときも、今度の新潟知事選も。

古賀　いやいや（苦笑）。それは勘弁してください。僕のスローガンは、「改革はするけど戦争はしない」なんです。なぜそれを言う人がいないんですかね。「改革する」というと、みんな「嫌だ」となる。「改革したら僕たちは取り残されちゃう」と。実は、安倍さんさえ倒れればいいと思っている人がいるけど、その後にまた石破さんになっても意味がない。安倍さんよりタカ派ですからね。ですから安倍さんが代わってもらったあとの政策が大事ですよ。そのとき、戦争をしないことと並んで大事なのが改革です。なかでも僕がいちばん主張しているのが、とにかく既得権をぶち壊すこと。でも、たぶん日本は本当にこのまま終わりますから。どんどん世界から取り残されていきます。

室井　もう既存の野党の人じゃダメだと思うんです。もっと違う分野、古賀さんだけじゃなく芸能人なら渡辺謙、坂本龍一、吉永小百合さんとかを口説く。あっ、護憲で言えば天皇陛下ですよ。来年引退するから選挙に出てもらう！

古賀　いやいや、それは無理でしょう（苦笑）。
〈了〉　


前回記事
室井佑月が元官僚の古賀茂明に聞く！「なぜ佐川氏や柳瀬氏ら官僚は安倍首相をかばい続けるのか」（リテラ）
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