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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100195
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[経世済民127] 日銀は消費者目線ゼロ ネット通販の“安売り”にイチャモン（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


日銀は消費者目線ゼロ ネット通販の“安売り”にイチャモン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232120
2018年6月27日　日刊ゲンダイ

　
　絶対に非を認めない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀は２５日、６月１４、１５日に開かれた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。鈍い物価上昇の要因について「７月の次回会合で分析と議論を深める必要がある」として、次回、物価の集中討議をする予定だ。そこで、“ヤリ玉”に挙げようとしているのがネット通販である。

「主な意見」には、＜ビジネス・モデルの見直しなどを通じた供給面の拡大が、短期的には、需要増に伴う物価上昇圧力を緩和する方向に作用している＞とある。つまり、ネット通販などの新ビジネスモデルが物価上昇の足かせになっているというのだ。

■「安売り＝悪」のムードづくり

　実際、日銀はネット通販の拡大が、消費者物価（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率を０・１～０・２ポイント程度押し下げるとする試算結果を発表した。布野幸利審議委員は２１日の会見で、物価が伸びない背景について、ネット通販の拡大や、ドラッグストアとスーパーの競合などを挙げて「さまざまな構造的な根の深い流れが、物価に少なからず影響していることは否めない」と話していた。サラリーマンの給料がなかなか上がらない中、消費者が頼りにしているネット通販やスーパーの安売りをまるで悪者扱いだ。

「試算や審議委員の発言で終わらずに、７月の政策決定会合でネット通販などの安売りが問題と指摘されると、公取が不当廉売で動くかもしれません。決定会合の指摘は重いのです。日銀は、安売り＝悪というムードをつくりたいのでしょう」（金融関係者）

　日銀は、２０１３年に異次元金融緩和を始めてから、２％の物価目標達成を６回も先送りしているが、４月のリポートではついに達成時期を削除。責任回避の次は、安売りにイチャモンだ。安売りの恩恵が遠のけば、消費者の生活は苦しくなる一方だ。

「日銀は、マクロ経済で需給が引き締まっているとみていますが、家計はそうではない。労働分配率は低いままで、企業の儲けが労働者に行き渡っていない。その結果、少しでも安いものを買うために、ネット通販の利用が増えているのです。日銀は、誰も喜ばない２％物価上昇やゼロ金利をやめて、欧米のように普通の金融政策に戻すべきです。しかし、誤りを認めようとしないので、『ネット通販が物価を押し下げている』のような的外れな議論になってしまうのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　黒田総裁以下、９人の政策委員は百害あって一利ナシ。早く総取っ換えしないと国民生活はメタメタになる。















































http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/591.html

[経世済民127] 金融界は革命前夜 メガバンクも人工知能に仕事を奪われる　20XX年 AIが変える経済地図（日刊ゲンダイ日刊ゲンダイ）
金融界は革命前夜 メガバンクも人工知能に仕事を奪われる　20XX年 AIが変える経済地図
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232142
2018年6月28日　日刊ゲンダイ

　
　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　人工知能（ＡＩ）は今、急速な勢いで普及を始めている。人手不足で苦しむ企業にとっては救世主だが、都心で働くサラリーマンの生活を一変させるかもしれない。

　製造業では、ＡＩを使ったスマート工場が人手不足を解消すると注目されている。流通業界は、ＡＩを使った無人店舗（無人レジ）に心血を注ぎ、ローソンはすでに中国で「無人店舗決済」の実証実験を進めている。

　金融界も“ＡＩ革命”だ。三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行のメガバンクは、昨年３・２万人規模の人員削減を明らかにし、高い人件費による高コスト構造を解消するとした。店舗の統廃合を加速するほか、ＡＩの積極的な導入を検討している。

　富国生命は、これまでマンパワーだけに依存してきたコールセンターや審査業務でＡＩを活用し始めた。

　野村証券やみずほ証券はＡＩを活用したトレーディングで、より的中率の高いトレーディングを目指しているが、日本の証券会社に先立ちＡＩトレーディングを導入したゴールドマン・サックスは６００人いた値付け業務のトレーダーが、いまではわずか数人になっているという。

　実はＡＩ革命の影響を受けるのはサラリーマンだけではない。高収入の専門職といわれてきた弁護士や公認会計士、税理士、アナウンサーもＡＩがとって代わるのではないかとすらいわれている。ＡＩによって人の仕事はなくなってしまうのか。

「仕事がなくなるということよりも、単純作業や面白くないような仕事を機械がやってくれるようになる時代になったということだと思います。ただこれまでそうした仕事をしてきた人たちが今後どうなるのか、という問題はあります。そうした人たちを何らかの形でケアしないと、社会がゆがんでしまうと思っていますし、心配しています。ベーシックインカム（最低賃金保障）などを考えなければならないかもしれません」

　こう語るのは、ウィンドウズ９５やウィンドウズ９８の主任設計者としてインターネット革命の中核を担ってきた中島聡氏だ。現在はＸｅｖｏ会長を務める一方で「週刊Ｌｉｆｅ　ｉｓ　ｂｅａｕｔｉｆｕｌ」というメルマガを発信する人気ブロガーでもある。

　では、ＡＩの普及で一時的に仕事を失った人たちはどうなってしまうのか。

「日本では、第２次世界大戦後、農村地帯の人たちが都市部に出てきて働くようになり、ホワイトカラーが台頭するようになりました。現在は、ＡＩを使うごく一部の人たちに富が集中しているのかもしれません。たとえば、米国の上位１％の富裕層が、全体の３８％の富を握るという状況につながっているのだと思います」

　その一方でＡＩの普及は働き方を大きく変える。

「人がひとつのところに集まらなくても仕事ができるようになるでしょう。バーチャルリアリティー（ＶＲ）を利用するような働き方によって、物理的に人は集まらなくても仕事ができる時代が来る可能性があると思います」

　これまで東京にいなければできなかった仕事が、地方でも簡単にできるようになる。ＡＩが東京一極集中、過疎化を解消する起爆剤になる可能性は否定できない。新しい働き方の時代はもうそこまでやってきている。（ジャーナリスト・松崎隆司）








http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/592.html

[国際23] 巨大ハイテク企業、アメリカ諜報機関と検閲会議を開催（マスコミに載らない海外記事）
巨大ハイテク企業、アメリカ諜報機関と検閲会議を開催
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-8d38.html
2018年6月28日　マスコミに載らない海外記事


Will Morrow
2018年6月27日

　今週、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが、2018年11月の中間選挙に至るまでの、彼らの検閲活動を話し合うための、先月、大手ハイテクとソーシャル・メディア企業8社とアメリカ諜報機関との秘密会談について報じた。

　会談はカリフォルニア州メンロ・パークのフェイスブック本社で、5月23日に開催され、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフト、スナップと、ツイッターとヤフーと通信企業ベライゾンを所有するオースの代表と、FBIと国土安全保障省の職員が参加した。

　ポスト紙は、フェイスブックの要求で開催された会議は“法執行機関とより緊密なつながりを発展させようとするハイテク産業の新たな提案”だと書いている。両記事は参加した人々の匿名発言に基づいている。ある参加者は、ポスト紙に“双方この問題をどう考えているか、お互い協力して働く機会を求めているか語り会う行ったり来たりの”会話だったと語った。

　会議は巨大ハイテク企業とアメリカ軍/諜報機関の統合強化の一つのあかしだ。国家の抑圧機構のために、益々多くの技術的インフラを提供するこれら企業は、左翼や反戦や進歩的視点への検閲を、各社事業戦略の不可欠な部分と益々見なすようになりつつある。

　アマゾンとマイクロソフトとグーグルは、ペンタゴン・クラウド・インフラをホストする100億ドルのプロジェクトの支配確保を巡って競合しているが、この立場は文字通り、戦闘している軍隊間の通信をホスティングすることを意味する。この三社の社員たちは、ここ数カ月間に、無人機の照準強化(グーグル)や、警察による一般市民の顔認識(アマゾン)や、移民税関捜査局の活動支援(マイクロソフト)用の人工知能技術を提供していることを非難する書簡も書いている。

　タイムズもポストも、ロシア政府の“偽情報”の蔓延を防ぐことを口実にした民主党と諜報機関によるインターネット検閲キャンペーンのための主要マスコミだ。全く裏付けのないロシア“偽ニュース”という主張に基づくマッカーシー風キャンペーンで、2016年選挙で、ヒラリー・クリントンに国民が幻滅するようになり、結果的にドナルド・トランプが当選した。先月の会議を、中間選挙へのロシア介入を阻止することが狙いだと、両紙は同時に報じている。

　だが検閲キャンペーンの本当の狙いは、商業マスコミが支配していない左翼ニュース情報源への大衆のアクセスや、、警官による殺人、移民一斉逮捕、軍事介入、抗議行動や大企業の違法行為や政府の犯罪行為を暴露するビデオなどの反政府的なソーシャル・メディア・コンテンツの広がりだ。

　今年に入ってから、いわゆる“個人的に大切なこと”を優先し、政治的コンテンツの格下げや、タイムズやウオール・ストリート・ジャーナルを含む、実は既存支配体制支持のプロパガンダ・メディアのいわゆる“信頼できる情報源”コンテンツ優先を含む、同社のネット・フィードに対する一連の変更をフェイスブックは展開している。CEOの マーク・ザッカーバーグが“人々の幸福と社会に好ましくない”と宣言した“口コミ動画”の蔓延を防ぐべく、巨大ソーシャル・メディア企業はアルゴリズムも変更した。

　先週木曜、フェイスブックは、映像や写真の“事実確認”を含め、こうした施策を更に拡大することを告げる同社のニュース・インテグリティー部長テッサ・ライオンズの声明を発表した。ポスト紙は、フェイスブックは“経済的動機の虚報を他の国々の人々に広める可能性が高い外国のページを特定、格下げする支援に機械学習”を導入するとも報じている。こうしたものが、同社の“セキュリティー”と“モデレーション”部門で働く20,000人に属する、その多くが元治安機関や諜報機関職員というフェイスブックの“事実確認者”、つまり検閲官軍団と一緒に働くのだ。

　フェイスブックが“誤ったニュース”と呼ぶものを“格下げ”することは同社が4月に公表した“コミュニティーの指針”中で成文化されている。指針は“誤ったニュース”の抑圧は“機微な問題”なので、同社は発行者や読者が容易に発見できるような、ニュース記事のあからさまな削除はせず、同じことを秘密裏に行っていると述べている。“ニュース・フィードで、下位に表示することで、その広がりを大幅に引き下げる”(“フェイスブック、同社の検閲体制を成文化”を参照)

　5月16日、ライオンズは、この主張をPBSのマイルズ・オブライエン・インタビューでも繰り返した。“ 我々のコミュニティー基準に違反しない限り、検閲や情報を完全に削除するのは、我々のコミュニティーが期待するところではない”と認め、代わりに、それが広まるのを制限することで“そうしたものが与える損害を軽減するよう活動している”とリオンズは説明した。昨日ワシントン・ポスト、先週、国際ファクト・チェック・ネットワーク会議で講演して、ライオンズは“参加者にこう語った ... [フェイスブック]は間もなく虚報を流布する可能性が高いページを予測するのに機械学習を活用する予定だ。”

　今月、ネットの中立性が公式に終焉し、検索とソーシャル・メディア独占と、インターネット・サービス・プロバイダーの両方を支配する金融独裁集団は、インターネットのコンテンツを自由自在に、阻止したり、締めつけたりする権限をISPに与えて、インターネット上での表現の自由への支配力を更に強化した。

　アメリカに引き渡され、アメリカ政府の犯罪証拠を公表したかどで告発されるの避けるため逃避を余儀なくされ、2012年以来、事実上ロンドンのエクアドル大使館に監禁されている、ウイキリークスのジャーナリスト、内部告発者ジュリアン・アサンジに対する圧力が強化されるさなか、インターネット検閲強化が行われている。 真実を公表した“犯罪”のかどによるアサンジ迫害は、世界中の内部告発者や誠実なジャーナリストを恫喝するのが狙いだ。

　先月のFBIと国土安全保障省との会談に参加したグーグルは、2017年4月の検索エンジン変更後、グーグル検索からのトラフィックが四分の三減ったWorld Socialist Web Siteを含め左翼や反戦ウェブサイトを検閲するよう、検索エンジン・アルゴリズムを変更している。先月には検索インプレッションが三分の一も減り、グーグルが最近、World Socialist Web Siteの検閲を強化した兆候がある。

　2017年8月、World Socialist Web Siteは、グーグルにインターネット検閲を止めるよう要求する公開書簡を公表した。“これほどの規模の検閲は、政治的ブラックリストだ。グーグル検閲アルゴリズムの明らかな狙いは、報道して欲しくないと御社が思うニュースを阻止し、御社が同意しない意見を抑圧することだ”

　オンラインの表現の自由を守ろうとするWorld Socialist Web Site読者全員に、我々と連絡をとり、インターネット検閲に対する戦いに参加するよう呼びかける。

　記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2018/06/27/cens-j27.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/358.html

[経世済民127] 巨大ハイテク企業、アメリカ諜報機関と検閲会議を開催（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
巨大ハイテク企業、アメリカ諜報機関と検閲会議を開催（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/358.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 拉致問題を解決できない 首相の「国際感覚」と「指導力」　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）


拉致問題を解決できない 首相の「国際感覚」と「指導力」　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232126
2018年6月28日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相とトランプ大統領（Ｃ）共同通信社

　安倍内閣の支持率が回復しつつある。２３～２４日に行われた毎日調査では、支持が５ポイント増の３６％に対し、不支持が８ポイント減の４０％だった。ほぼ同時期の日経調査では、支持が何と１０ポイント増の５２％に対し不支持は１１ポイント減の４２％で、支持・不支持逆転が再逆転した。その理由がよく分からない。

　日経で支持の理由を聞くと「国際感覚」（３７％）、「安定感」（３６％）、「指導力」（２２％）などが上位で、安倍が米朝首脳会談に何とかして「拉致」問題を取り上げさせようと立ち働いたことが評価されているのかとも思うが、それでいて安倍が日朝首脳会談を開いてその問題を解決できるかとの問いには、６０％が期待できないと答えている（毎日では６６％）。

　元拉致議連のベテラン議員にこのあたりの事情を聴くと、こう言った。

「危うい綱渡りだ。安倍は圧力一本槍路線でトランプと完全に一致していると言い続けてきたのに、トランプは対話路線に転じてしまって取り残された。それで米朝会談に拉致を滑り込ませることに全力をあげ、何とかシンガポールでの記者会見でトランプに一言、言ってもらうことに成功した。しかし、これ以上トランプに何かをお願いすることはできないから、今度は自分でやらなければならない。それで今にも日朝会談が実現するかのような希望的観測を振りまいているのだが、この拉致問題に関しても安倍は圧力一本槍路線なんだ。北側が『８人は死亡で、すでに解決済み』と繰り返し、日本側が『嘘をつけ、生きているはずだ』と非難するというデッドロック状態では、日朝首脳会談は開けるはずがない。すると、安倍は北がかたくななので会談が開けないと言って一層、北不信をあおる。ところがその時トランプからは『早くその問題を解決して非核化のための経済協力のカネを出せ』と迫られることになって、安倍は完全に袋小路に追い込まれるだろう」と。

　それなのに、安倍の一本槍路線が「国際感覚」にマッチした「指導力」の表れと受け止める人が少なくないのはなぜなのか。彼は言う。

「ほら、麻生太郎副総理が言ったでしょう。自民党支持者は新聞を読まず、ネットやテレビのワイドショーの印象だけで物事を判断するから、まさに印象操作の対象になりやすい。目先のことにパッパッと反応するだけで、先行きのことなどじっくり考えない若い人が増えているのではないか」

　安倍政権とともにこの国はいよいよ「世も末」を迎えるのだろうか。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。













関連記事
打つ手のない安倍拉致外交にトドメを刺したポンぺオ発言　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/902.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/105.html

[原発・フッ素49] 福島のモモ、収穫始まる、安全？（めげ猫「タマ」の日記）
福島のモモ、収穫始まる、安全？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2567.html
2018/06/27(水) 19:45:53　めげ猫「タマ」の日記


　福島のモモの収穫が始まりました（１）。食べて良いか心配です。(=^・^=)なりに調べてると
　①主産地の福島盆地（２）は汚染されている。
　②福島県は福島産モモの「安全」を検査で確認したと主張しているが、主産地のモモは検査してない。
　③福島盆地を構成する市町では葬式が増えているが、モモの主産地でない相馬・南相馬市の葬式増えていない。
との特徴があります。
　福島の夏を代表する果物にモモがあります（３）。今年も収穫が始まりました（１）。


　※（４）を引用
　図―１　今年も収穫された福島のモモ

福島の綺麗な女性の皆様も福島産モモのＰＲを始めたようです。


　※（５）を引用
　図―２　福島産モモをＰＲする福島の綺麗な女性

　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。福島県は福島産モモの「安全」を検査で確認したと主張しています（６）。


　※（７）を引用
　図―３　モモの「安全宣言」をする福島県

　福島県の主張を信じ、彼女達の呼びかけに答えたいのですが、心配です。そこで(=^・^=)なりに調べてみることにしました。
　モモは福島県全域で栽培される訳ではありません。福島盆地と呼ばれる狭い範囲で主に栽培されています（２）。以下に示します。


　※１　（８）のデータを（９）に示す手法で６月１日に換算
　※２　避難区域は（１０）による
　※３　福島盆地は（１１）による
　※４　モモマーク一つはモモの検査１件を示し、（１２）による。
　図－４　福島のモモ産地と相馬市・南相馬市　

　図に示す通り福島盆地は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１３）地域が広がっています。福島のモモは汚染された地で作られています。福島県は福島産モモの「安全」を検査で確認したと主張していますが（６）、図に示す通り主産地の福島盆地のモモの検査はしていません。
　福島県福島市はモモの購入数量が日本一です（１４）。福島のモモ産地の皆様の健康が心配です。以下に福島盆地が広がる２市２町（福島市、伊達市、桑折町、国見町）（１５）の各年１－５月の合計の葬式（死者）数を示します。


　※１（１６）を各年１－５月で集計
　※２　震災犠牲者は死者・行方不明者を含み関連死を含まず（１７）よる。
　図―５　福島盆地が広がる町村（福島市、伊達市、桑折町、国見町）の各年１－５月の合計の葬式（死者）数

　図に示す通り事故後に増えています。数値を記載すると
　　事故前（２０１０年１－４月）　１，７３２人
　　今年（２０１８年１－４月）　　２，００９人
で１６％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．００１％です。以下に偶然に起こる確率を示します。
　
　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１８）による。



福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１９）。以下に結果を示します。

　表ー２　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（１９）を集計


　表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％です。果物の調査結果はありませんが同様に避けていると推察です。モモの主要産地でなく、福島産果物を避けているであろう、相馬・南相馬市の１－５月の合計の葬式数は
　事故前（２０１０年１月～５月）５７８人
　今年（２０１８年１月～５月）　５８９人
で（１５）、ほんと変りありません。
　今年も福島のモモの収穫が始まりました。そこで福島のモモについて(=^・^=)なりに纏めると
　①主産地の福島盆地（２）は汚染されている。
　②福島県は福島産モモの「安全」を検査で確認したと主張しているが、主産地のモモは検査してない。
　③福島盆地を構成する市町では葬式が増えているが、モモの主産地でない相馬・南相馬市の葬式増えていない。
になります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島を代表する果物のモモは汚染の酷い主産地を検査していなくても、検査で「安全」を確認したと福島県は主張しています。福島の皆様は福島産果物が安全とゆう福島県の主張（７）を信じているか興味があります。
　モモは少し先ですが、福島県福島市ではサクランボ狩りが楽しめます（１９）。福島市はサクランボの季節です。島市産のサクランボはつややかな赤い宝石の甘酸っぱさで人気があるそうです（２０）。福島産は検査で「安全」とされます（２１）。でも福島県福島市のスーパーのチラシには福島産サクランボはありません。


　※（２２）を引用
　図―６　福島産サクランボが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2567.html
(１)ちょっと早めモモ収穫　桑折 | 県内ニュース | 福島民報
(２)くだものづくりがさかんな福島盆地
(３)夏 | ふくしまの果物 | JA全農福島
(４)トピックス | JAふくしま未来
(５)トピックス | JAふくしま未来
(６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(７)(６)中のくだもの編 [PDFファイル／193KB]
(８)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(９)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１０)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１１)福島盆地 - Wikipedia
(１２)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「果物⇒ま行⇒も⇒モモ、モモ(施設)で６月２７日に検索」
(１３)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１４)福島県・福島市｜なるほど統計学園
(１５)福島県の推計人口（平成30年6月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１６)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１８)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１９)旬のくだもの情報 – くだもの消費拡大委員会
(２０)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(２１)検査体制 | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報
(２２)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 迷える子羊は出てこないのか。（谷間の百合）
迷える子羊は出てこないのか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29602175/
2018-06-28 10:55　谷間の百合


なんという人間なのだろうと、きのうの党首討論を見た人の多くは思ったに違いありません。

朝からこんな人間を表現、形容するのにどんな言葉があるだろうと
頭を悩ましていましたが、バカらしくなって止めました。

もう、卑劣漢でいい。

しかし、卑劣漢にはまだ何が卑劣かが分かっているのですが、かれはそれさえ分かっていません。

最後に、にやけた顔で「やっぱり岡田さんルールを守らなきゃあ」という捨てセリフを吐いて意気揚々と退出していく総理の後ろ姿に殺意を覚えた国民も少なからずいたのではないでしょうか。

しかし、総理の支持者はあれを見て拍手喝采したにちがいありません。

久しぶりに胸のすく思いがしたことでしょうね。

つまり、あれは意図したパフォーマンスで支援者へのサービスなのです。

ほんとうに、総理はゾンビのようになんども生き返ってくるのですが、その原動力は何なのでしょう。

こんな人間見たことがありますか。

この人間は日本だけではなく、世界の精神医学や人類学の研究対象になることでしょう。

そういう意味でヒットラーを凌ぐ人間になるでしょう。

その妻も異常さにおいて夫を凌駕しています。

余り言われませんが、わたしは「晋三は昭恵に頭が上がらない」と思っています。

古今東西、政治に口を挟む妻は例外なくそうです。





きのう、長々と喋って、議長から注意されると、妻の名誉に関わることだから」と言いましたが、妻が死んでいるのならともかくピンピンしているのですから、本人にそれを立証させればいいのです。

しかし、逃げ回っている人間にはそもそも名誉などありません。
（日大の宮川泰介さんの会見を見ていなかったのかな）

あの夫婦に名誉などありません。

二階幹事長が神妙な顔で座っていましたが、麻生さんなどもそうですが、これほど国民感情や感覚からずれた政治家も珍しいなと思ったとき、国会議員のほとんどはそうなのだということに気が付いて脱力しました。

驚くことに、国民から選ばれて議員になったのに、国民のことなどまったく眼中になく、ただ親分に附き従っているだけの存在です。

一人でも総理に辞表を叩きつけるような大臣や自民党員がいれば、それだけでも日本は救われるのですが。

どこからも迷い出る子羊は現れません。

何も考えなければ迷いも生じないということでしょうか。

イエスは迷っている子羊を見つけたときの喜びを語っていますが、国民が待っているのもそれなのです。

一回限りの人生だと言いますが、それは、今の人生がそうだというだけで、魂は気が遠くなるほどの「生」を生きるのです。

それが分かればとても悪いことはできません。












【報ステ】党首討論で総理「歴史的使命は終わった」　20180627houdoustation






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 細野豪志氏に5000万円 提供元は財務OB議員の“吹きだまり”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


細野豪志氏に5000万円 提供元は財務OB議員の“吹きだまり”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232198
2018年6月28日　日刊ゲンダイ

　　
　（左から時計回りに）細野豪志元環境相、田村謙治氏、和田隆志氏（Ｃ）共同通信社

　疑惑の目を向けられて当然だ――。細野豪志元環境相（４６）が昨年１０月の衆院選の期間中に、都内の証券会社から５０００万円を受け取っていた問題。すでに、借り入れ「なし」と記載していた資産等報告書を訂正し、全額利子付きで返済したという。しかし、この問題を巡って“うさんくさい”事実が浮上している。

　細野氏にカネを提供したのは、港区赤坂の「ＪＣ証券」。自然エネルギー開発を手掛ける「ＪＣサービス」（大阪）が昨年５月に買収し、沖縄から東京へと拠点を変えた。

「昨年３月の決算を見ると、資本金５億円に対し、売り上げが１０００万円。加えて３８００万円の赤字を出しています」（調査会社関係者）

　こんな経営状況で、細野氏に出血覚悟で５０００万円をポンと出すとは、随分と気前がいい。

　しかも、取締役４人のうち２人は、細野氏がいた旧民主の元衆院議員。同じく静岡が地盤で細野グループに属した田村謙治氏（５０）に、和田隆志氏（５４）だ。元維新で元衆院議員の松田学氏（６０）も、２６日に退任するまで取締役を務めていた。

　この３人に共通するのが元財務官僚という経歴である。なぜ、同じ経歴の人が取締役に並んでいるのか。

　同社に問い合わせると、「隠し立てするようなことではないが、回答を用意していないため考えたい」（田村謙治氏）と、なんとも歯切れの悪い返答だった。

　まるで落選した財務省ＯＢ議員が集まる“吹きだまり”と化しているが、親会社のＪＣサービスも細野氏とは浅からぬ仲だ。

■親会社ともズブズブ

　社長は神戸大出身の中久保正己氏（５２）。昨年１２月、細野氏が団長を務める超党派の議員団とともにタイを訪れ、副首相への表敬に同行。２０１２年、細野氏が環境相時代に公募された、同省の再生エネルギー事業の事業者に同年１０月に選ばれ、国から補助金２２０万円をもらっている。

「中久保氏は、ファンド事業を手掛ける『グリーンインフラレンディング』の代表でもある。最近、同社が運営するファンドへの投資事業を巡って、投資家から集めた資金の一部が不正に使用されたのではないかとの話が広まり、資金募集停止の事態になりました」（ファンド事業関係者）

　赤字なのに５０００万円を提供し、取締役には元財務官僚の浪人、不正の影がちらつく親会社――。細野氏の疑惑にとどまらず、闇は深そうだ。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/107.html

[戦争b22] シリア侵略Ｇから離脱してから西側有力メディアに批判されているエルドアン（櫻井ジャーナル）
シリア侵略Ｇから離脱してから西側有力メディアに批判されているエルドアン
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806260000/
2018.06.28 15:40:42　櫻井ジャーナル


　トルコで６月２４日に行われた大統領選挙でレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が再選された。エルドアン大統領は現在、アメリカ政府と対立関係にあり、西側有力メディアの評判は悪い。民主的と呼ぶことのできない人物で、言論を弾圧してきたは事実だが、それが原因でのことではない。ある時期まで西側の同盟者だったのだが、そのときの行為は現在より悪かった。

　２０１１年３月にアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、カタールなどとシリアに対する侵略戦争を始めた当時はこのグループの一員で、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵への兵站線はトルコからシリア国内へ伸び、そのルートはトルコの情報機関が管理していた。またトルコにある米空軍インシルリク基地は侵略の重要な拠点で、アメリカ、イギリス、フランスなどの情報機関員や特殊部隊員が戦闘員を訓練する場でもあった。

　シリアより１カ月ほど前にリビアでも侵略戦争が始まっている。リビアの場合はサヌーシ教団（王党派）、元内務大臣のアブデルファター・ユニス将軍をはじめとする軍からの離反組、ＮＣＬＯ（リビア反体制国民会議）／ＮＦＳＬ（リビア救済国民戦線）、そしてアル・カイダ軽武装集団のＬＩＦＧ（リビア・イスラム戦闘団）など反政府の武装勢力が存在、侵略しやすい環境だった。このうち、地上軍の主力になるのはＬＩＦＧだ。

　ＬＩＦＧはイギリスの情報機関と関係が深く、１９９６年にはＭＩ６（イギリスの対外情報機関）の命令でムハンマド・アル・カダフィの車列を爆破しようとして失敗している。カダフィ政権はこの事件に絡んでオサマ・ビン・ラディンに逮捕令状を出している。ＭＩ５（イギリスの治安機関）に元オフィサー、デイビッド・シャイラーによると、この時、ＭＩ６がＬＩＦＧへ工作資金を提供したという。

　イギリスとフランスがカダフィの排除を狙っていたのは、カダフィがアフリカを自立させようとしていたからだ。その一環としてドルやフランといった欧米の通貨に依存せず、自前の金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にしようとしていた。アフリカの利権を失ったなら、イギリスやフランスの経済は立ち行かなくなる可能性が高い。帝国主義を捨てるわけにはいかないのだ。

　アメリカの置かれた状況も基本的にイギリスやフランスと同じで、バラク・オバマ大統領は２０１０年８月にＰＳＤ１１を出し、ムスリム同胞団で編成された武装集団をターゲット国へ送り込んで体制転覆を目論んだ。そして始まったのが「アラブの春」である。

　この時期、ペルシャ湾岸の産油国で民主化を求める運動が盛り上がったが、これを西側の有力メディアは大きく取り上げていない。軍事力で弾圧しても批判らしい批判はなかった。それに対し、金貨ディナールに賛成していたチュニジアやエジプトは体制転覆が実現している。

　２０１１年１０月にカダフィ政権が倒されると、戦闘員や武器／兵器がトルコ経由でシリアへ運ばれている。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点はベンガジにあるＣＩＡの拠点​で、アメリカ国務省はそうした活動を黙認していた。その際、​マークを消したＮＡＴＯの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。アメリカ領事館もそうした活動の舞台だったが、２０１２年９月１１日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺される。ムスリム同胞団のライバルが実行したとも言われている。


　ハーシュによると、領事館が襲撃される前日、​大使は武器輸送の責任者だったＣＩＡの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたという。ＣＩＡ長官だったデイビッド・ペトレイアスは勿論、スティーブンスの上司にあたるクリントン国務長官も承知していた可能性が高い。

　この当時のトルコ政府は侵略、破壊、殺戮、略奪の当事者だったが、西側は「寛大」だった。状況が変わるのは、シリアでの戦闘が長引き、トルコ経済が苦境に陥ってからだ。シリアはリビアと違い、国内に有力な反政府勢力は存在せず、戦闘員の大多数は国外から送り込まれた傭兵で、シリア国民からみると侵略戦争にほかならなかった。

　業を煮やしたアメリカ政府は戦闘態勢に入る。２０１５年２月に国防長官が戦争に消極的だったチャック・ヘイゲルから好戦的なアシュトン・カーターへ、また統合参謀本部議長は９月にジハード勢力を危険だと考えていたマーチン・デンプシーから好戦的なジョセフ・ダンフォードへ交代した。デンプシー退任の直後、９月３０日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入する。ロシア軍はアメリカ軍と違い、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（イスラム国、ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＳとも表記）を本当に攻撃、アメリカをはじめとする侵略の黒幕国は手先を失うことになる。

　そうした中、１１月２４日にトルコ軍のＦ１６戦闘機がロシア軍のＳｕ２４爆撃機を撃墜した。ウィキリークスによると、​エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めたのは１０月１０日だが、トルコ政府が独断でロシア軍機の撃墜を決めたということは考えにくい。１１月２４日から２５日にかけてトルコのアンカラでトルコ軍幹部とポール・セルバ米統合参謀本部副議長が会談している。

　撃墜後、ロシア軍はミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムＳ４００を配備し、約３０機の戦闘機を派遣してシリア北部の制空権を握ってしまい、アメリカが供給している対戦車ミサイルＴＯＷに対抗できるＴ９０戦車も配備した。その後、ウラジミル・プーチン露大統領は相当数のロシア軍を撤退させ、その間隙を縫ってアメリカ、イギリス、フランスはクルドを抱き込み、地上部隊をシリアへ侵入させて基地を建設している。

　その一方、経済環境が厳しくなったトルコ政府はロシア政府へ接近、２０１６年６月下旬にロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪し、７月１３日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆している。武装蜂起があったのは、その直後だ。エルドアン政権は武装蜂起の黒幕をフェトフッラー・ギュレンだとしている。このギュレンは１９９９年、ビル・クリントン政権の時にアメリカへ渡り、ＣＩＡの保護下にあるとされている。その後、トルコとアメリカとの関係は悪化、西側有力メディアのエルドアン批判も激しくなった。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/223.html

[経世済民127] 節税目的の経営者向け大人気保険に「待った」をかけた金融庁vs生保の戦い（週刊ダイヤモンド）　
節税目的の経営者向け大人気保険に「待った」をかけた金融庁vs生保の戦い
https://diamond.jp/articles/-/173516
2018.6.28　週刊ダイヤモンド編集部


個別の保険商品の販売実態について金融庁が異例の調査に踏み切ったことに、生保各社は警戒を強めている　Photo by Masaki Nakamura


大人気の経営者保険に対し
金融庁が実態調査

「とうとう来たなという感じですね」

　6月中旬、金融庁から送られてきた1通の書類について、国内生命保険会社の幹部はこうつぶやいた。

　書類とは、中小企業経営者などを対象にしたいわゆる「経営者向け保険」について、「付加保険料の設定状況」などを尋ねた調査用紙で、6月26日を回答期限としていた。

　経営者向け保険を巡っては、昨春に最大手の日本生命保険が、「プラチナフェニックス」の愛称で商品を投入したことで市場に一気に火がつき、大手を始め他の生保も相次いで追随したことで、販売が過熱している。

　各社とも「傷害保障」「生活保障」などとパンフレットでうたい、経営者が倒れたときの事業リスクをカバーする保険としているが、その実態は紛れもなく企業向けの「節税商品」だ。

保険料を「損金」扱いし
法人税を節税

　なぜなら、支払った保険料の全額を「損金」として算入できる仕組みがあるため、税引き前の利益を保険料で“相殺”し、法人税などの負担を軽減できるからだ。

　単純な返戻率だけを見ると80％前後と、支払った保険料を下回るお金しか戻ってこない計算になるが、法人税などを支払った場合と比べた「実質返戻率」は、2年目からプラスになる設計のものが多く、5年も経てば120％を大きく上回る水準になる。

　第一生命グループのネオファースト生命保険が今年3月に発売した「ネオｄｅきぎょう」は、その返戻率の高さから、3月単月でＡＮＰ（新契約年換算保険料）が120億円に達するなど、多くの企業が決算期末を迎える3月は「お祭りのような状態」（保険代理店関係者）だったという。

　だが、そんなタイミングで金融庁が「待った」をかけた。

　そもそも、金融庁が個別商品の販売状況について実態調査に踏み切るのは異例のこと。だが、販売現場の過熱ぶりや、足元で新たな商品認可の審査も相次ぐという実情を踏まえて、調査によって生保各社を牽制する狙いがあるとみられる。

　調査の中で詳細な報告を求めている付加保険料については、今春以降に外資系生保などが発売している商品の中に「保険期間によって大きな差をつけることで、返戻率を高めている」（金融庁幹部）として、当局は目を光らせている。

　調査によって、今後生保各社には付加保険料の見直しの圧力がかかることになるが、外資系生保の幹部によると、返戻率を高める“裏ワザ”は「付加保険料以外にも、まだたくさんある」という。

　そうであれば、金融庁による実態調査に過敏に反応する必要はないように思えるが、冒頭の生保幹部の発言のように警戒を強めているのは、一体なぜなのか。

過去の商品は国税当局がダメ出し
生保は駆け込み販売を本格化

　それは、保険料の全額損金算入という経営者保険の根幹部分が、今後、否認される可能性が出てきたからだ。全損の認否自体は国税庁が担っているものの、情報連携をする中で金融庁がその「前段階」として実態調査に着手したと、生保各社は捉えているわけだ。

　生保は過去にも、逓増定期やがん保険を始め、全損タイプの経営者向け保険をこぞって販売しては、その後、国税当局から“ダメ出し”を受けるということを繰り返してきた経緯がある。

　国税庁からいつ全損否認の通達が示されるか。その時期を見極めながら、生保各社の「駆け込み販売」が今後本格化することになる。

（「週刊ダイヤモンド編集部」　中村正毅）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/594.html

[経世済民127] ビットコイン価格の「暴騰」がもはや起きない理由（ダイヤモンド・オンライン）　
ビットコイン価格の「暴騰」がもはや起きない理由
https://diamond.jp/articles/-/173463
2018.6.28　野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです


　ビットコインの価格は、昨年12月のピークの3分の1程度にまで下がった。先物市場が発する情報を分析すると、ビットコインが昨年のように暴騰することはもうないだろうと考えられる。

　値下がりによって送金手数料が下がり、銀行の預金振替と競合し得るレベルに戻った。これは歓迎すべきことだ。

先物市場の導入が、
下落を引き起こした

　ビットコイン価格の推移を見てみよう。

　2017年を通じて上昇を続けた。とくに11月以降は急激な上昇を示し、12月16日に1ビットコインあたり1万9499ドルの最高値をつけた。

　しかしその後、下落し、現在は6000ドル程度であり、ピーク時の約3分の1にまで下落した。

　11月頃の急激な価格上昇の背後には、「分岐すると、新しい通貨をタダでもらえる」という期待があったと考えられる。

　　　　　　◆図表1:ビットコインスポット価格の推移

　

　しかし、本コラム17年11月2日付け「ビットコインに『欠陥商品』の恐れ、異常な値上がりは不健全だ」や、17年11月9日付け「分裂直前のビットコインは18世紀英国の『南海バブル』そっくりだ」で書いたように、これは誤解である。

　したがって、価格上昇はバブルとしか言いようがないものだった。

　それまで上昇していた価格が12月末以降、下落に転じたのは、CBOE（シカゴオプション取引所）とCME（シカゴ商品取引所）で先物取引が始まり、弱気の見通しが市場に反映できるようになったためだと考えられる。

　これについては、18年1月11日付け「ビットコイン価格が急落した原因は先物取引の開始だ」で書いた。

　したがっていまの状況は、昨年12月までのバブル的な価格が、正常な状況に戻っていると解釈することができる。

　なお、「先物市場の導入が下落をもたらした」という見方は、サンフランシスコ連銀のレポートでも示されている。

　5月のEconomic Letterの中で、「楽観的な見方で価格が高騰した後、空売りができるように市場が整備され、それによってバブルが崩壊して価格が下落するというメカニズムだ。こうしたケースは、別に珍しいことではない」としている。

　今年の2月の段階で、先物の売り残高は買い残高を超えていた。この情報をもとに、本コラム2018年2月8日付け「先物市場は、ビットコイン投資に警告を発している」で、「今後は、価格下落の可能性が高いと」書いた。

　実際に、そのとおりになった。

先物がスポット価格より低いので、
確実な資産価値はない

　先物市場は、現在もビットコイン価格の今後について重要な情報を発している。

　それらの情報から判断すると、今後、ビットコイン価格が昨年のような高騰を示すことは、おそらくないだろう。

　そのように考えられる理由を、以下に述べよう。

　先物市場から得られる情報の第一は、スポット価格と先物価格の関係である。

　これらの関係は、図表2に示すとおりだ（ここに示すのは、CBOEとCME1ヵ月先物）。

　　　　　◆図表2:ビットコイン価格の推移（スポットと先物）

　

　やや分かりにくいが、価格はほぼ同じように下落している。

　詳しく見ると、概してCBOEは高めでCMEは低めだが、先物価格がスポット価格よりも低い場合が多いことが分かる。

　少なくとも、先物が傾向的に高いわけでない。

　とくに6月上旬以降は、スポットのほうが高い場合が多い。

　また、先物がスポット価格より高い場合も、金利を考えると、先物価格は必ずしも十分に高い訳ではない。

　この点について、より詳しく言うと、つぎのとおりだ。

　ビットコインを現物で保有して先物で売れば、利回りが確実な資産を持つことになる。これが他の安産資産より有利な資産であるためには、先物価格が、スポットより金利分だけ高くなっていることが必要だ。

　現在のアメリカ財務省証券の利回り（年率）は3ヵ月で1.90％、6ヵ月で2.09％である。現在のビットコイン先物がこの基準をクリアしているかどうか疑問である。

　仮に先物価格が高ければ、現物を所有し、それを先物で売っておくことによって、利益が確定できる。これは確実な利益である。したがって安全資産としての価値があることになる。

　本コラム2017年12月21日付け「ビットコイン先物取引が始まったことの重要な意味」や、2018年2月8日付け「先物市場は、ビットコイン投資に警告を発している」で書いたように、発足直後にはそのような状況だった。

　その後も、1月頃までは、先物価格（とくにCBOE）がかなり高い値をつけていた。

　スポット価格と先物価格の関係は、そのときに比べて、かなり変化したということができる。

　先物価格のほうがスポット価格より低いということは、安全資産としての価値はないことを意味する。

　ビットコインは、「デジタルゴールド」ではあり得ないのだ。

将来価格の下落を予想する
投資家のほうが多い

　ビットコインの価格が下がると予測する人は、先物売り注文を出すだろう。

　現在、空売りしておいて、将来、それより安いスポット価格で買い戻せば、利益を得ることができるからだ。

　一方、ビットコインの価格が上がると予測する人は、先物買い注文を出すだろう。将来のスポット価格がそれより高くなれば、安く買ったものを高く売ることで利益を得ることができるからである。

　どちらの予測が多いかは、先物売りと買いの残高を見ることによって分かる。

　実際のデータを見ると図表3のとおりであり、明らかに売りの残高が多くなっている。つまり、ビットコイン価格の下落を予測している人のほうが多いということになる。

　　　　　◆図表3:先物取引の売り買い残（2018年1～6月）

　

「先物市場は、ビットコイン投資に警告を発している」で書いたように、今年の2月の段階で、すでに先物の売り残高は買い残高を超えていた。

　この状態が今でも続いているわけだ。差が拡大しているわけではないが、全体としてのボリュームが増えている。

価格下落は望ましいことだ
送金手数料が下がる

　以上で述べたことは、ビットコインの人気が落ちたことを意味するであろうか？

　そうではない。

　むしろ逆であって、送金の手段という見地からすると、ビットコインが使いやすくなっていることを意味する。

　銀行の振込手数料との関係で、これを確かめておこう。

　三菱ＵＦＪ銀行の場合、他行宛ては、3万円以上の送金で432円だ。

　他方、仮想通貨取引所のビットフライヤーの場合、ビットコインを送る手数料は0.0004BTCである（BTCはビットコインの単位）。

　0.0004BTCが432円になるビットコイン価格は、108万円だ。今は70万円程度だから、銀行より送金手数料は安くなった。これは歓迎すべきことだ。

　送金手段として正当化されるためには、もっと価格が下がる必要がある。

　三菱ＵＦＪ銀行の場合、3万円未満の送金では270円である。ビットコインの手数料がこれと等しくなるには、ビットコイン価格が67万5000円になる必要がある。現在よりもう少し下がれば、この水準になる。

　こうした基準から見れば、ビットコインの価格は正常な水準に戻ってきていると考えることができる。

（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/595.html

[経世済民127] 公的資金による株価買い支えは百害あって一利なし（植草一秀の『知られざる真実』）
公的資金による株価買い支えは百害あって一利なし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-1428.html
2018年6月27日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１８年の金融変動の特徴を、私は２０１８年の年次版ＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる－金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」－』
（ビジネス社、税込み１６２０円）
https://goo.gl/Lo7h8C

の第１章タイトル「２０１８年の大波乱」に表示した。

２０１７年版ＴＲＩレポートタイトルは

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu

で、その副題を「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動！」

としたのと対照的である。

これらは、私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版であり、１年間の政治経済金融情勢を洞察するための指南書である。

２０１８年は予想通り、１月末以降、波乱含みの展開になっている。

ＴＲＩレポートでは１月末に「ＮＹ株価調整」を予測したが、現実に内外市場で１５％程度の株価調整が観察された。

その後、ＴＲＩレポートでは３月１２日発行号に「節分天井彼岸底」の株価推移予測を提示し、その後、５月１日発行号に、戻り高値の目標を２３０００円と提示した。

ただし、３月１２日号はタイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」としており、株価反発後の年央の株価再反落の可能性を警告していた。

３月２６日号には、「２０１５年央から２０１６年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」と記述した。

実際に、日経平均株価の推移は、２０１５年央から２０１６年初頭にかけての推移と極めて類似している。

このことは、５月３０日付ブログ記事
「イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺」
https://bit.ly/2IUuWB7

に株価チャートと併せて既述したとおりである。



６月１日発表の米国雇用統計によって米国経済の堅調が確認されて株価はいったん反発したが、６月１３日のＦＲＢによる利上げ決定ののち、再び内外株式市場が動揺し始めている。

動揺の主因は、ＦＲＢが年内追加利上げ回数見通しを１回から２回に引き上げたことと、米中を中心に関税率引き上げ競争が激化していることである。

ＮＹダウが２３３５０ドル水準を下回ると、ＮＹ株価がさらに大幅に下落するリスクが高まる。

ブラジルボベスパ指数が下落し、上海総合指数も下落している。

極めて重要な局面を迎えていると言える。

ＮＹ株価が急落すれば、日経平均株価は下方圧力を受けるはずなのだが、ここにきて、ＮＹ株価が急落した翌日の日経平均株価の下落が軽微になっている。

これが相場の地合いの強さによるものならいいのだが、どうも、そうは言いきれぬ可能性がある。

日本の公的資金が株価買い支えに活用されている疑いがある。

下がるはずのものを人為的に買い支えてしまうことはリスクが大きい。

その支えが突破されると一気に下落の激流に押し流されてしまうからだ。

日銀が日本株価を買い支えていること自体が、極めて不健全である。

金融市場により大きな波乱が接近している可能性を念頭に入れておきたい。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 悲惨な党首討論。世の中には何を言っても無駄って輩が時たまいる。それが総理大臣ってところにこの国の最大の悲劇がある…　
悲惨な党首討論。世の中には何を言っても無駄って輩が時たまいる。それが総理大臣ってところにこの国の最大の悲劇がある＆新宿区が議会に諮らずデモ規制強化＆細野豪志、５０００万円借り入れで政界追放の危機！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-09c3.html
2018年6月28日　くろねこの短語


　何度も書くけど、「無学者、論に負けず」とはよく言ったもので、昨日の党首討論はペテン総理がいかにひとでなしかということを世間に晒してくれちゃいました。フランケン岡田君との討論では、制限時間の通告を無視してデレデレと話続けるという傍若無人ぶりを発揮。討論時間終了後にフランケン岡田君が「良心の呵責を感じないのか」と問いただすと、なんと「やっぱり岡田さん、ルールは守らないと」ときたもんだ。テメーのことは棚に上げての恥知らずな言動には、もはや総理大臣というよりも人としてどうなのよってレベルなんだね。それにしても、党首討論で捨てぜりふ吐くとはねえ。

　さらに、エダノンに対しては、前回の党首討論の折に「歴史的な使命は終わった」と批判されたことへの意趣返しなのだろう、まんま「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」って嫌味をひけらかす有様だ。

・安倍首相が枝野氏ら野党党首の“逆襲”にぶち切れた

党首討論20180627


　「どういう育ち方をしたら、安倍総理みたいな人間になるのだろうか。安倍総理の最大の強みは、倫理や道徳心を全く持っていないことにある。国民にとっては戦慄の危機だ」って安倍国難論の小西君がツイートしていたのもむべなるかなってことだ。




　世の中には何を言っても無駄って輩が時たまいるものだが、それが総理大臣っところにこの国の最大の悲劇があるのだろう。

　ところで、新宿区がデモ規制強化のために、集合場所に使用できる公園を４ケ所から１ケ所に減らすってね。しかも、議会に諮らず、区長と職員だけで決めたそうだ。この規制を主導したみどり土木部の部長は「私自身、住んでいる家の近くの公園に警官がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」って答弁している。憲法遵守義務がありすべての奉仕者である公務員としての立場は忘れちゃってるね。なんと薄汚い発言だろう。

　公園が使えなくなることで、路上でデモの待ち合わせをして、変にうろついたりすると、改悪された都の迷惑防止条例とのセットで、逮捕されかねませんよ。

・新宿区 デモ規制強化　「騒音」理由 出発公園４→１に

・田中龍作ジャーナル
全国初、新宿区の一般デモ規制　行政の独断で公園使用禁止

　最後に、モナ細野が選挙中に５０００万円の借り入れをしていたことが発覚。「個人として借り入れしたけど返却した」って言い訳しいるようだが、これって獅子頭・猪瀬君が都知事選の際に徳州会から借り入れしたのとまったく同じ仕組みなんだね。獅子頭は罰金刑くらったけど、モナ細野もタダじゃすみませんよ。

・細野豪志氏への５千万円、原資は親会社からの増資資金


枝野氏にぶち切れ…安倍首相「使命終わった」返し
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806280000230.html
2018年6月28日9時29分　日刊スポーツ


党首討論で、立憲民主党の枝野代表（右手前から３人目）の質問に答える安倍首相（共同）



　「今のやりとりを聞いて、党首討論の歴史的使命は本当に終わった」。安倍晋三首相は２７日の党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表が森友＆加計学園問題や首相の国会答弁に関し、持ち時間１５分の半分近くを費やして指摘を続けたことにぶち切れ、党首討論の存続にかかわる発言をした。

　ただ、先月３０日の党首討論では首相自身がモリカケ問題に関する質問に、時間をかけて持論を展開。相手に反論させずに逃げ切るのは首相の「常とう手段」で、自業自得の側面もある。この時、首相の態度に激怒した枝野氏が討論後「歴史的な使命は終わった」と発言し、首相はこの日、枝野氏の発言を引用する形で党首討論のあり方に言及した。９９年１１月に始まった党首討論の運用をめぐり、波紋を広げるのは確実。首相の答弁姿勢にも、あらためて批判が強まりそうだ。

　時間の短さから、野党側も制限時間を超えた発言が目立った。日本維新の会の片山虎之助代表は「４５分間では言い合いになる。制度を育てるなら本気で考えないと」と訴えた。一方、首相は衆院会派「無所属の会」岡田克也代表に、森友問題での昭恵夫人の責任を指摘された際、委員長に時間切れを３度注意されても聴かず、主張を続行。終了後、岡田氏に「ルールは守らなきゃ」と、自身の行動は棚に挙げて声をかけた。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/108.html

[経世済民127] 鉄道の枕木（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
鉄道の枕木
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750457.html
2018年06月28日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　素人の私がこの件で意見を言う資格があるのか、というご批判もあるでしょうが…

　本日、次のようなニュースに気が付きました。

　朝日の記事です。


鉄道の枕木「コンクリ製に交換を」　運輸安全委が提言
https://www.asahi.com/articles/ASL6W0SNQL6VUTIL079.html

　全国の地域鉄道で８カ月に４件も脱線が相次ぎ、国の運輸安全委員会は２８日、レールを支える「枕木」を木製からコンクリート製に換えるよう促す提言書を石井啓一国土交通相に提出した。国交省は全国の鉄道事業者に対応を求める方針だ。

　提言書などによると、和歌山県御坊市の紀州鉄道で２０１７年１月、１両編成の車両が左カーブを走行中に脱線した。調査の結果、木製の枕木が腐食したり割れていたりしていた。その結果くぎでレールを固定する力が低下し、外側にレールが傾いて２本の間隔が広がり、間に車輪が落ち込むように脱線したという。

　１カ月後には熊本市の熊本電気鉄道で右カーブを走行中の２両編成が脱線。木製の枕木にレールを固定するくぎが緩み、レールが傾いて間隔が広がったことが原因だった。

　１７年５月には群馬県桐生市のわたらせ渓谷鉄道でも同様の事故が起きた。１６年１０月に岐阜県大垣市の西濃鉄道で同様の脱線が起きてから、約８カ月で４件も脱線が続いたことになる。

　運輸安全委は対策として、線路の枕木を木製から、より耐久性が高く固定する力が強いコンクリート製へ交換していくことを提言。コスト的に難しい場合は、数本に１本の割合で交換するだけでも事故防止に有効だという。他の対策としては、脱線防止ガードの設置などを挙げた。

　運輸安全委によると、都市部の鉄道では枕木のコンクリート化が進んでいるが、経営環境が厳しい地方の中小民間鉄道では、今も木製の枕木が高い割合で使われている。同委は、国や自治体の補助金や鉄道・運輸機構による技術支援制度などを活用できるよう、地方への情報提供を進めることも石井国交相に求めた。



　約8か月で4件も脱線が続き、その主な原因が木製の枕木にあるかのような主張なのですが…

　納得がいきませんね。

　というのも、我が国では1872年に新橋、横浜間で鉄道が開通して以来、基本的に
ずっと木製の枕木を使っているからなのです。

　要するに、我が国においては140年間以上も木製の枕木を使用してきたという事実がありながら、そして、その間、木製の枕木のせいで脱線事故が起こりやすくなっているなどという話は聞いたことがないのに、いきなり木製の枕木が悪いという結論になっているからです。

　約8か月間の間で4件の脱線事故が起きたのが事実だとしても、仮に、線路の保守点検が厳格に行われていたとしたら、そのような事故は防ぐことができたのではないでしょうか？

　従って、木製の枕木に原因があるというよりも、その木製の枕木が傷んでいないかをいつもちゃんと点検していなかったことが原因。

　コンクリートなら痛むことがない？

　しかし、コンクリートで痛むことがないと信じ切ってしまうと、なおさら保守点検がおろそかになり、例えば、周辺の環境変化（周辺で土砂崩れが起きやすくなっているとか、樹木が生い茂っているとか）に気が付くのが遅れてなおさら事故を誘発してしまう可能性もあるのです。

　でしょう？

　ということで、この運輸安全委員会の提言はおかしいとしか思えません。

　いや、コンクリートの枕木がいけないと言っているのではないのですよ。

　コンクリートの枕木でもいいですが、ちゃんと保守点検をしてないことがおかしい、と。

　最近の日本社会の有り様をみていると、保守点検などの地味な仕事を軽視する傾向があるように思えてなりません。

　そこに問題の本質があるのではないでしょうか？

　ブロック塀の安全性の問題も同じことなのです。


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[政治・選挙・ＮＨＫ247] なぜ、舌禍、暴言が続くのか 安倍化という劣化が進む自民党（日刊ゲンダイ）


なぜ、舌禍、暴言が続くのか 安倍化という劣化が進む自民党
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232197
2018年6月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　党首討論でもやりたい放題（Ｃ）日刊ゲンダイ

「岡田さん、ルールは守んなきゃ」

　２７日、党首討論を終えた安倍首相は衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表にこう言い放った。この男の減らず口には開いた口が塞がらない。

　先月３０日以来となった党首討論は、前回同様にモリカケ問題の追及を中心に展開されたが、安倍は相変わらずの論点ズラシで逃げ回ってゼロ回答。ラストバッターで質問に立った岡田が「当事者でないかのような物言いはズルい」と攻めると、安倍は「当事者という意味を正確に定義していただきたい」とブチ切れ。討論を取り仕切る鉢呂吉雄参院国家基本政策委員長から「時間が来ております」と３度注意を受けるもガン無視で、持論を垂れ流し。岡田の持ち時間を消化した。

　それで終了時間を過ぎてしまった岡田が最後に「良心の呵責、感じませんか」と締めのひと言。そうしたら、掟破りの常習犯である安倍がルールを持ち出したのだから、盗っ人猛々しい。

　“腹心の友”が熱望するビジネス拡大を実現するため、「岩盤規制を打ち破る」と称してルールをねじ曲げたのではないのか。国家戦略特区を利用し、「総理のご意向」で加計学園の獣医学部新設計画に便宜を図ったのではないのか。世論の７割がこうした疑惑を抱き続けている。“腹心の友”の言い訳にもならない釈明で、疑惑はますます深まっている。

■安倍首相の本音代弁で機嫌取り

　犬は飼い主に似るとはよく言ったもので、自民党議員もやることなすことメチャクチャだ。衆院厚労委員会の参考人として発言中のがん患者に、「いい加減にしろ！」と執拗にヤジを浴びせた穴見陽一衆院議員は、不祥事の量産装置と化した“魔の３回生”の安倍チルドレンだ。受動喫煙対策を話し合った党会合でがん患者を「働かなければいいんだよ」と冷たく切り捨てた大西英男衆院議員も“魔の３回生”。加計問題を巡り、「総理のご意向で行政が歪められた」と告発した前川喜平前文科次官の講演先に対し、文科省を通じて圧力を掛けた池田佳隆衆院議員もそうだ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「小選挙区制で党本部がカネと公認権を握り、総裁がポストも差配する構図が出来上がっている自民党は、安倍首相に権力が集中しています。とりわけ“魔の３回生”は安倍首相の総裁時代しか知らず、安倍１強と呼ばれるに至る過程を目の当たりにしてきた。安倍首相に目をかけられることが保身に直結するため、常に顔色をうかがい、有権者には目もくれません。彼らの発言は本心であると同時に、安倍首相の本音を代弁していると言っていいでしょう」

　
　強行採決はお家芸（Ｃ）日刊ゲンダイ

浸透する封建的家族主義

　穴見のトンデモ発言を巡って安倍は、「がん患者の方が自分のお気持ちを述べておられる。その姿勢に対し、寄り添った形で対応をしなければならない」ともっともらしく言っていたが、口先だけだ。とがめもせず、何の処分も下していない。

　重鎮としていさめるべき立場にあるはずの二階幹事長も「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないか、誇れるんじゃないかと勝手なことを自分で考える」「子どもをたくさん産んで国も栄えていく方向へいくように、皆がしようじゃないか」などとぶち、物議を醸している。それぞれの家庭が抱える事情はお構いナシ、明治の富国強兵を地で行く発想だ。安倍側近の萩生田光一幹事長代行も「赤ちゃんにパパとママどっちが好きかと聞けば、ママがいいに決まっている」と放言し、騒ぎになった。

　自民党議員の舌禍、暴言はなぜ続くのか。答えは簡単で、国民よりも安倍サマ。それをトップの安倍が強いているからだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「戦前の軍国主義に憧憬を持つ安倍首相の頭を占めているのは、封建的な家族主義の復活なのでしょう。個人の自由や権利を認めず、国家のトップが独裁権力を握る。そこには国民主権も民主主義もありません」

　第２次安倍政権発足以降の５年半で、安倍の価値観と自民党のそれは同化しつつある。アベ化が進む自民党議員のオツムと品性は推して知るべしなのだ。

過労死が嫌なら仕事を辞めろ

　国民が大反発した安保法を強行採決した２０１５年以来の会期延長となった通常国会は、狂った集団が連発するデタラメ強行採決によって修羅場と化すのは必至だ。野党による疑惑追及から逃れるため、国会を閉めたがる安倍が３２日間の大幅延長に踏み切ったのは、世論の半数が反対する働き方改革関連法案、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案、参院合区対策として定数を「６増」する公職選挙法改正案を確実に成立させるためだ。

　いずれの法案も問題だらけだが、特にヒドイのが、安倍が「７０年ぶりの大改革」と意気込む働き方改革である。

　比較データの捏造で裁量労働制拡大は削除に追い込まれたが、長時間労働や過労死の助長が指摘され、スーパー裁量労働制とも呼ばれる輪をかけて悪質なる高度プロフェッショナル制度は含まれたままだ。必要性を把握するための厚労省のヒアリング実施は法案要綱の作成後といういい加減の極みの上、ついに安倍は「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と労働者ニーズを否定。「時短を目的とするものではない」と開き直った。高プロの削除を求めて野党が提出した問責決議案は２７日、与党などの反対多数で否決。与党は２８日の参院厚労委で可決し、２９日の参院本会議で成立させる算段だ。

「労働者を安い賃金で死ぬまで働かせようとする働き方改革で最も得をするのは、安倍首相を支える財界です。財界の長年の熱望を今回まとめなければ、総裁３選は危うい。安倍首相はどんな手を使ってでも成立させるつもりでしょう。政権ナンバー２の麻生財務相が〈１０～３０代の新聞を一番読まない世代は全部自民党支持だ〉という趣旨の発言でいみじくも言い表していましたが、徹底的に国民をコケにするのがこの政権の本質なのです」（金子勝氏＝前出）

　過労死が嫌なら会社を辞めればいい、生産性の低い労働者は企業の荷物だと言わんばかりの発想。もはや自民党には、弱者を冷酷に切り捨てる政権に群がり、唯々諾々と従うヒラメ議員しかいないのか。

　国民を代表する意識もなければ、国会軽視が国民主権をないがしろにしていることにも頓着しない。すべてはイカれたトップのせいだろう。

　この先に見えるのは荒涼と殺伐しかない。亡国首相に引導を渡せるのは世論だけだ。


【報ステ】党首討論で総理「歴史的使命は終わった」 20180627houdoustation
































　



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[国際23] 電子タバコからプリウスまで　トランプ貿易戦争、米消費者に影響不可避（ロイター）
電子タバコからプリウスまで　トランプ貿易戦争、米消費者に影響不可避
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10498.php
2018年6月28日（木）16時50分　ロイター


６月２５日、トランプ米政権による中国製品に対する輸入関税は、米国の消費者を直撃しない製品を標的にしているが、実際にはグーグル傘下「ネスト」のサーモスタット（写真）やロックバンドが使う音響効果機器など、意外な製品も含まれるようだ。写真は中国・深センの電子タバコ工場。２０１４年撮影（２０１８年　ロイター/Tyrone Siu）


トランプ米政権による中国製品に対する輸入関税は、米国の消費者を直撃しないようサプライチェーン上の製品を標的にしているが、実際にはグーグル傘下「ネスト」のサーモスタットやロックバンドが使う音響効果機器など、意外な製品も含まれることになりそうだ。

米国は最大４５００億ドルの中国製品に輸入関税を課す可能性をちらつかせており、７月６日に第１弾として３４０億ドル分への関税適用を開始する。

第１弾は慎重に消費者向け製品を避けているが、ロイターの分析によると一部には影響が及ぶ。４５００億ドル規模まで広げれば、ほぼすべての輸入品が対象になるのを避けられない。米国の中国からの輸入額は昨年５０６０億ドルだった。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が標的としている１１０２種類の商品をロイターが分析したところ、当初から段階的に２５％の関税を課せられる商品のうち「消費財」はわずか１％だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分類で見ると、大半の商品は「資本財」もしくは「中間財」だ。

この背景には、企業にサプライチェーンの中国外への移転や、コストの差を埋めるための効率化努力を促す米政府の狙いがある。しかし業界指導者らは、それでも最終的には米国の消費者に害が及ぶと見ている。

業界で使われている分類に従うと、意外な商品が関税の影響を受けることになる。例えばネストのサーモスタットは中国で組み立てられ、米国でグーグルの親会社アルファベットが２５０ドル程度で販売しているが、「資本財」に分類されるため関税の対象となる。

中国製電子たばこ機器や、ロックバンドがギターの音色をゆがませるためなどに使うエフェクターもこの分類に入る見通し。前者の輸入額は年３億ドル、後者は１６００万ドル規模だ。

ＯＥＣＤの分類では、いずれも輸入関税第２弾（１６０億ドル）の対象である「さまざまな電子機器」に属する。

中国で製造されている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ビュイック・エンビジョン」や、中国の吉利汽車（ジーリー）<0175.HK>傘下のボルボ車も、中国で製造されている分は輸入関税の対象となる。

シラキューズ大学のメアリー・ラブリー経済学教授の調査によると、関税第１弾の対象となる企業の大半は中国企業ではない。対象の電子関連商品のうち８７％は中国以外の多国籍企業か、外資との合弁企業の製品だ。

例えば中国の半導体製品は大半が米国、台湾、韓国、日本のチップを使用している。

「中国からの輸入が増えているから（関税により）中国に痛手を負わせられると言っている人々は、貿易の流れを理解していない」とラブリー氏は話す。

中国から米国への輸出品の中には、トヨタ自動車<7203.T>の「プリウス」の電池などに使用され、中国でしか確保できないレアメタル（希少金属）も含まれている。

（David Lawder記者 Howard Schneider記者）




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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに　
姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに
http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html
2018.06.28　姑息！W杯にぶつけて高プロ法案を強行採決　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党HPより

　与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──先程、参院厚労委員会で、高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込んだ働き方改革一括法案が野党の反対を押し切って与党が強行採決した（国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらないだろう）。しかも、この採決をめぐって、与党は衆院を上回る“強行”な手に打って出たのだ。

　というのも、きょうの委員会採決を目論む与党に対し、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、「参議院野党第1党の国民民主党が（決議案に）賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」（NHKニュースより）として、議院運営委員会で却下してしまったのだ。

　これまで高プロの問題点を追及してきた国民民主党が「反対ばかりの野党」というバッシングに迎合して“自民党のアシスト政党”に成り下がったことには「恥を知れ」としか言いようがないが、もっとも酷いのは無論、与党のやり方で、提出された決議案を本会議に上程しないことを与党のゴリ押しで議運委が決めるなどもってのほか。そもそも、参院第一党の国民民主党と第二党である立憲民主党の参院会派の人数はわずか1名差にすぎない。

　しかも、与党は参院内閣委員会でもTPP関連法案を強行採決。このように国会を蔑ろにして強行採決を連発させたのは、今晩、サッカーW杯の日本戦がおこなわれるからだ。強行採決ラッシュにしても、マスコミはW杯一色だからダメージは受けない──そうした計算を働かせたことはミエミエで、これはまさしく加計孝太郎理事長の会見とまったく同じゲスっぷりだ。

　だが、高プロ制度は採決されるのもおかしい、「廃案」しか選択肢がない法案だ。というのも、つい先日、この法案には立法事実がないことを、あろうことか安倍首相自身が認めたばかりだからだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、この高プロ制度の創設について、安倍首相は国会で「労働者のニーズに応えるもの」だとアピール。加藤勝信厚労相も、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して「働く方からいろんなお話を聞かせていただいている」と答弁し、さも自身が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁をおこなっていた。

　だが、実際は、聞き取り数はたったの5社12名でしかなく、その上、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するという“ヤラセ”調査だったことが判明。加藤厚労相が直接話を聞いたかのように語っていたケースは、労働基準局の職員が聞き取った1例にすぎなかったこともわかった。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロ。つまり、「労働者のニーズ」に実態はなく、法案が必要であるという根拠は崩れたのだ。

　しかも、長時間労働が労働者の生命を脅かすのは言うまでもなく、生産性とという意味でもむしろ低下させるものであることは多くの専門家が指摘しており、高プロ制度は安倍首相が何度も繰り返している「労働生産性の向上」にも逆行する。実際、朝日新聞社の調査では、高プロを採用すると答えた企業は100社中6社にとどまっている。

　だが、こうした事実を突きつけられた安倍首相は、26日の参院厚労委員会で「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と開き直り、とんでもないことを言い出したのだ。

「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見をいただいており、傘下の企業の要望があることを前提にご意見をいただいたものと理解をしている」

　高プロを「労働者のニーズに応えるもの」と安倍首相は言ってきたのに、追い詰められると「経団連の要望だ」と居直る──。もはや、安倍首相が主張する高プロの立法事実は「経団連の要望」しかないが、はたしてこんな国民を馬鹿にした法案があるだろうか。

■過労死遺族の面会を断り、経団連幹部と前祝いの会食する安倍首相の冷酷

　しかも、だ。政府は高プロを「年収1075万円以上」の「一部専門職」が対象だと説明し、これによって「自分には関係ない」と考える人が多く、世間の関心を低く抑えてきた。しかし、これもとんだ大嘘だ。

　そもそも、この「年収1075万円以上」というのは「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金」であり、「見込み」でしかない。事実、27日に厚労省が出した文書によると、年収1075万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取り額は約800万円となると試算している。

　そして、すでに労働問題に詳しい佐々木亮弁護士（ブラック企業被害対策弁護団代表）が指摘しているが、高プロによって労働時間の規制がとっぱらわれることで、たとえば理論上、1日の労働時間を17時間に設定して労働者の休憩時間を「欠勤控除」として給料から差し引くなどすれば、実質的には年収300万円代の労働者も「年収1000万円超の見込み」にすることができるのである。その上、この見込み年収には、通勤手当や住居手当などの各種手当ても含まれることを最近になって厚労省は認めたのだ。

　このように高プロは、いかようにも対象要件を下げられるかたちとなっている。賛成派の竹中平蔵が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と述べていることからもはっきりわかるように、ようするに高プロは「残業代を支払わず、使用者が1日24時間、連続48日だって働かせたい放題」になる法案でしかない。「過労死促進法案」以外、何物でもないのだ。

　だからこそ、過労死家族の遺族の人びとはこの高プロに反対し、安倍首相にも面会を申し入れてきた。しかし、安倍首相はそれを拒否。高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒してきたにもかかわらず、である。

　しかも、26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。

　だが、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だろう。5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。

　遺族の叫びを無視して経団連のお歴々と杯を傾け、立法事実がないことを指摘されると「経団連の要望」だと言って憚らない。高プロが誰のためのものであるかは一目瞭然だ。

　経団連のために、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようにする。立法事実さえないこの法案は、常識的に考えて「廃案」しか選択肢はない。なのに、国会を欺くあらゆる手を使い、安倍首相はきょう、強行採決させたのである。明日、参院本会議で可決されれば、この過労死促進でしかない高プロ制度は、いよいよ労働者の生活と生命を叩き壊しに襲いかかる。──安倍政権がいかに国会を、遺族の声を踏みつけたか。そのことをよく覚えておかなくてはならない。

（編集部）














































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[経世済民127] 株式市場を動揺させるトランプ・トラップ --- 久保田 博幸　
株式市場を動揺させるトランプ・トラップ --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180628-00010007-agora-bus_all
6/28(木) 16:50配信　アゴラ


ウォール・ストリート・ジャーナル紙が24日、トランプ米政権が中国の知的財産侵害への対策を強化するため、中国資本が25%以上の企業を対象に対米投資を制限する検討に入ったと報じた。ITなど先端技術の流出も規制すると伝えた（日経新聞電子版）。

これを受けて24日の東京市場株式市場では日経平均が下げ幅を拡大させ、早朝に110円台にあったドル円は109円台半ばまで下落した。25日の米国株式市場では、IT技術の流出規制の影響を受けやすい半導体株などを主体に売られ、ダウ平均は一時500ドル近くまで下落した。

ところが、通商政策を担当し対中強硬派で知られるナバロ大統領補佐官が米CNBCに出演し「対米投資の制限は今のところ検討していない」と述べたことから、ダウ平均はやや下げ幅を縮小させて328ドル安、ナスダックは160ポイントの下落となった。

ドル円はナバロ大統領補佐官の発言を受けて、109円30銭台あたりから、一時110円台に切り返した。

トランプ政権が中国製品への追加関税の発動を表明したのに対し、中国も米国製品に対し同じ規模、同じ強さの追加関税措置を出すと応じ、これにより、米中の貿易摩擦が激化するのではとの懸念が強まり、市場は動揺した。それが少し落ち着いてきたかに思えたタイミングで、トランプ大統領はあらたなトラップを仕掛けてきたかに思われる。

ナバロ大統領補佐官は25日に「中国の問題に関してムニューシン財務長官が29日に大統領に報告する」とも述べていた。ナバロ氏は「報告は中国以外の国とは全く関係ない」とも語った。一方、ムニューシン氏は投資制限について「中国だけを特定したものではなく、われわれの技術を盗もうとする全ての国が対象となる」とツイッターに投稿した。米政権内では対中通商政策をめぐり路線対立があるともされており（共同）、今後もあらためてこの問題が蒸し返される可能性がある。

米国株式市場でナスダックはじりじりと上昇して、20日には再び過去最高値を更新していた。しかし、ここにきての下落により、チャート上は上昇トレンドが崩れつつある。ダウ平均も24000ドルを割り込むようなことになると、下落トレンド入りする懸念がある。

トランプ政権が株式市場を全く無視しているわけではないと思うが、いまの市場はトランプリスクに怯えている。今度はどのようなトラップを仕掛けてくるのか。果たしてそれは自国経済にとって本当にプラスになるものなのかどうか。米国景気の拡大基調がこのまま崩れるようなことになると、自ら仕掛けたトラップに米国自体がはまってしまうというリスクも警戒する必要がありそうである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 党首討論、岡田vs安倍で「時間超過」の要因を作ったのは誰か？ 発言を書き起こして検証してみた（ハーバービジネス）





党首討論、岡田vs安倍で「時間超過」の要因を作ったのは誰か？ 発言を書き起こして検証してみた
https://hbol.jp/169254
2018年06月28日　＜文／HBO取材班＞　HARBOR BUSINESS Online



　衆議院インターネット審議中継より


　6月27日、国会の党首討論が行われ、安倍晋三首相と5人の野党党首らが1対1で対峙することとなった。討論の時間は計45分間限りで、これを野党側が各党でわけあって質問を行う形だ。

　そんな中、無所属の会の岡田克也代表の質問が時間超過してしまったことを受けて、討論終了後に、安倍首相が「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」と声をかける場面があった。

　そもそも大前提として党首討論の各党持ち時間は、各党党首の発言時間だけで消費されるのではない。首相答弁の時間もその枠の中に含まれるのだ。前出の安倍首相による「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」発言は、「岡田代表の発言時間が超過した」という指摘ではあるが、その時間の中に、安倍首相の発言時間も含まれていることを忘れてはいけない。しかし、「岡田代表に与えられた時間が超過した」のは事実ではある。ではだれが、「岡田代表の時間」を超過させたのか？岡田代表本人なのか？それとも答弁にたつ安倍首相なのか？

　この確認のため、27日の党首討論の、岡田克也代表の部分を書き起こししてみた。

〇「時間超過」は誰のせいか？

委員長：次に無所属の会代表岡田克也くん

岡田克也・無所属の会代表（以下、岡田）：無所属の会の岡田克也です。本題に入る前に総理にお願いしておきたいと思うことが一つあります北朝鮮問題、私は今非常に容易ならざる状況ではないかと思います。6月12日のニチベイ、いや米朝首脳会談、まあここで非常に抽象的な合意がなされました。具体的なことはポンペイオ長官と北朝鮮の高官の間で詰めるこういうことになっていますが、それが順調にいっていないのではないかと思わざるを得ないです。従ってこれは私は予算委員会で集中審議、総理もご出席いただいて国民の前できちんと議論すべきだ、そういうふうに思います。そのことをまず要望しておきたいと思います。まあその上で総理の政治責任について今日は質問したいと思います。
　まず前回の党首討論、枝野代表との間で森友学園に関して、その本質は何かという議論がありました。総理の答弁はなぜ値引きされたか、そしてなぜ小学校として認可されたかが問題の本質であるというふうに言われました。もちろんそれは大事な問題です。私も本質のひとつだと思います。しかし現時点で見ればより重要な問題として公文書の改ざんや隠蔽、あるいは廃棄、そして国会での局長の虚偽答弁、これは民主主義の根幹に関わる問題だと私思いますが、そういう認識は総理ありますか？　とお聞きしたいと思います。

委員長：安倍内閣総理大臣

安倍晋三内閣総理大臣（以下、安倍）：決済文書のまあ改ざんはあってはならないこと、でございますし、行政府の長としてその責任を痛感をしております。国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがすことになったという結果について改めておわびを申し上げたいと思いますし、二度とこうしたことは起こらないようにしっかりと対策を取っていきたいと考えております。

委員長：岡田克也くん

岡田：まあこれは行政の信頼の問題というよりはやはり民主主義の根幹だと思います。国会で1年間議論してるんですよ。1年前に虚偽の答弁なされている、そして資料は廃棄された、いや実は廃棄されてなかった。まあそういう問題、民主主義、この国会で議論してることが1年か議論してきたことがまるで意味がないようなそういう問題で単に行政の問題ではないというふうに思うわけであります。そしてまあ私、総理が発言をずっとお聞きしていて、とても納得できない発言、それは今もありました行政府の長として責任を感じているとか国民にお詫びしたいとそういうふうに言われています。行政府の長としてという意味は行政府の過ちを犯したからその長として私は責任を感じると言うことです。
　しかし私はそれは責任転嫁としか思えないんですね。行政府の誤りを犯したから私はその長としてお詫びをしていると、そうじゃないんです。総理も含めてこの問題は当事者なんですよ。まるで自分が当事者でないかのような対岸にいるようなものの言い方私はずるいと思いますよ。きちんと自らも当事者であるということをまずお認めになるべきではありませんか

委員長：安倍内閣総理大臣

〇安倍自身も「長くなった」と発言

安倍：この当事者という意味、についてですね正確に定義をしていただきたいんですが、私自身がですね、改ざんをしたわけではないということは岡田議員もですね、ご承知のとおりだろうと思います。そして私自身が佐川局長に指示をしたわけではないということはもう佐川さんが証人喚問の席で明らかにしているわけでございます。従ってこの公文書の改ざんについては私自身はもちろん関わってはいないわけでありましてまたこれはですね財務省の調査においてもこれは明確に明らかになっているんだろうと思います。でありますが、でありますが、そのうえにおいてですねこれは行政において起こった出来事でありますから、私は行政府の長としてその責任を痛感をしているとこういうことでございまして。しかしその言い方自体がですね、他人事であるということでは全くありません。行政で起こったことについて、行政府の長として責任を感じるというのはこれは他人事ではなくてまさにその組織のトップとして責任を感じているということでございました。そして今後二度と起こらないようにしていく責任はこの私にあるわけでございますから、そういう覚悟をこめてそう申し上げているところでございます。

委員長：岡田克也くん

岡田：まあ直接、総理が関与したかどうかというのは、国会でこれからも議論をしていくテーマだと思います。で私、今そのことを認める前提で議論をしているんじゃないです。しかし総理の発言ですね、「私や妻が認可あるいは国有地の払い下げに関係していればまちげなく、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と。この発言を受けて、それと矛盾無いような答弁にするために改ざんを行ったり、虚偽の答弁をしたというのが現実じゃないですか。
　そういう答弁、べつに財務官僚は好きでやってるんじゃないですよ。だけどやっぱり総理を守らなきゃいけないという中で、もちろん保身もあったでしょうけど、しかし総理を守らなきゃいけないという中でこういう発言が次々と出てきた。私は傷ついた官僚も多いと思いますよ。そういうことについて総理は責任を感じておられないのかということを言っているわけです。

委員長：内閣総理大臣

安倍：あのう、あの時もですね、前の党首討論においても明らかにさして頂いたんですが、私が申し上げた関与、ということについてはですね、これは2月17日でしたね、平成29年。ま、福島議員から、福島議員と言ってもこの、ここにおられる福島さんではなくてもう一人の福島さんでございますが、法律を潜脱していて、脱法的な疑いがあるわけですよ、とこういう質問があったわけでありますよ。そうした事に対しまして「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて」という答弁をした、しているわけでございます。
　そして、先般のですね、党首討論のやりとりにおいても枝野議員から、ついこの間の答弁では、ずいぶん定義を変えたではないか、という質問がありました。まあ、おそらく、おそらく私のですね、答弁をずっとちゃんと議事録を読んでいないんだろうと思いましたが、ここはしかし非常に大切なところなんですよ。
　3月24日についてはですね、「この問題の発端は、この国有地が不正に安く払い下げられたのではないか。そこに政治の関与があったのではないかという点。そして学校の認可に政治的な関与があったのではないかというのが大きな問題点であったはずであります。そこで例えば、だから色々な、これは憶測から色々な報道等であったのは、ではそこで何か政治家にお金の供与があったのではないか、という、そういう議論があったはずであります、ということであります。何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、いわば籠池さん側が……

※委員長：安倍総理、時間が来ておりますので簡潔にまとめて下さい。

安倍：……政治家等に対して、様々な便宜を図る中において政治家が答えたのではないかという、まあこれはそういう疑惑だったはずであります」という風に、これは3月の昨年の3月の24日に答弁をしているわけであります。こう答弁をしているわけでありますから、これにかかわるかどうかということになるんだろうと思います。
　さらには削除された中において私の妻が述べたのは、進めて下さいと述べたというのはですね、書いてありますが、これは妻がですね、

※委員長：時間が超過しておりますので発言をまとめて下さい

安倍：財務省に、財務省に進めて下さいと言って電話をかけたわけではありませんし、妻が実際に述べたのではなくて、籠池さんが妻がそう述べていると、述べているということが書いてあるわけでありまして、これはまさに削除する必要もですね、まったく無い、必要の無いものであったのではないか、とこういうことでございます。
　少しコメントが長くなりましたが、これはまさに名誉にかかわることでありますし、今、岡田委員はですね、

※委員長：時間が来ております

安倍：あの、委員長すいません。これでこの討論は終わりになるわけでありますが、つまり私が申し上げたのはですね、そういうことで申し上げたのであります。

※委員長：以上で、以上で……

安倍：大変あの、言葉が長くなりましたことをお詫び申し上げたいと思います

委員長：以上で岡田克也君の発言は終了いたしました。

岡田：総理ね、総理ね、

委員長：終了いたしました。

岡田：総理ね、総理、総理は良心の呵責感じませんか。（※ここでマイクの音声が途切れ地声に）あなたを守ろうとするから官僚は、虚偽の答弁って普通やりませんよ。それを敢えてやったのは、やっぱりあなたを守ろうという気持ちからでしょう。そういうことについて良心の呵責感じませんか、あなた。それだけ申し上げておきたいと思います。

委員長：えー、本日の合同審査会はこれにて散開いたします。

――以上のようなやり取りである。

　※印の委員長の発言は、安倍発言の間に発言が長すぎるための注意としてなされたもので、安倍首相はこの制止を無視して、かぶせるような形で発言を続けていた。

　このように、委員長が再三、簡潔に答弁しろと注意（だいぶ及び腰だが）しているにもかかわらず、言葉を止めることなく、質問について誠実な回答とは到底言えないような発言を続けたのは誰なのか。一目瞭然だろう。現に安倍首相本人が「大変あの、言葉が長くなりましたことをお詫び申し上げたいと思います」と発言しているではないか。

〇最後の要領を得ない安倍発言だけで全体の35％

　岡田克也代表の持ち時間は9分とされていたが、動画で観測した範囲では8分20秒くらいのところで委員長が終了を宣言している。この8分20秒のうち、発言時間を比較してみると岡田が3分37秒、安倍が4分23秒となっているが、委員長の「簡潔に」という発言があったことからも、もちろん前出の発言書き起こしを見てもわかるように、最後の回答に至っては2分42秒も使って、同じことを繰り返し述べたりと引き伸ばしと思われてもおかしくない発言をしている。

　発言を円グラフに表せば明確だ。



　そもそも、党首討論に限らず国会の質問・質疑は、誠実な答弁がなされることが大前提となっている。安倍首相が誠実に回答し、委員長の静止を聞いて簡潔に答弁するのであれば、いまのような時間配分の仕組みでもわからないでもない。しかし、このような不誠実な答弁を行うようであれば、党首討論において首相側の回答時間は野党側の持ち時間とは別にすべきだし、自身が要領を得ない回答をして時間を食ったにもかかわらず、最後に笑いながら挑発的な言葉をかけるなど、あってはならないことだ。

　国会の議論を不毛化させ、民主主義を蹂躙しているのは誰か。そしてその不毛化させた原因をまともに報じずに、あたかも岡田氏サイドにだけ時間超過の原因があるかのように報じるメディアに、果たして存在意義はあるのだろうか？

＜文／HBO取材班＞

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 野党バラバラでブツ切れ 党首討論は「待ち時間」も無駄遣い（日刊ゲンダイ）


野党バラバラでブツ切れ 党首討論は「待ち時間」も無駄遣い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232202
2018年6月28日　日刊ゲンダイ

　
　どうにかしろよ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この消化不良感、なんとかならないのか。２７日、安倍首相と野党党首らによる今国会２回目の党首討論が行われたが、議論はまったく噛み合わなかった。

　討論が深まらないのは、野党がバラバラだからだ。

　党首討論は、もともと２大政党制を前提にした制度。

　英国議会をモデルに、日本では２０００年に正式に導入された。４５分間という短い時間でも、２大政党制なら成り立つが、少数野党が４５分間を議席の比例配分で分け合う現状では、各党首の持ち時間は数分から十数分しかない。

　短時間のブツ切れ討論で、しかも相手が関係ない話を延々と続けて持ち時間を潰しにかかる安倍首相だから、問答が１往復で終わってしまうこともある。

　マトモな議論など期待できるわけがない。

「野党の持ち時間をまとめて、討論に立つ党首をひとりに絞ってはどうかという意見もあるのですが、立憲民主党は野党第１党のプライドがあって他党に時間を譲りたがらないし、国民民主党は来年の参院選で改選を迎える大塚共同代表の見せ場をつくりたい。なかなか足並みがそろわないのです」（国民民主党関係者）

　野党も党利党略で自己アピールばかり。だから安倍首相にも「（党首討論の）歴史的使命は終わった」などとコケにされる。

　野党の持ち時間をすべて共産党に譲るくらいじゃないと、政権を追い込むことは無理だ。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/115.html

[経世済民127] 電子タバコからプリウスまで　トランプ貿易戦争、米消費者に影響不可避（ロイター）　：国際板リンク　
電子タバコからプリウスまで　トランプ貿易戦争、米消費者に影響不可避（ロイター）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/359.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/599.html

[国際23] 売春宿オーナー、牧師が支持し共和党議員へ　世も末なトランプ時代のアメリカ（ロイター）
売春宿オーナー、牧師が支持し共和党議員へ　世も末なトランプ時代のアメリカ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10497.php
2018年6月28日（木）15時40分　ロイター


デニス・ホフ氏を支持するビクトル・フェンテス牧師と妻のアネットさん。米ネバダ州バーランプで１５日撮影（２０１８年　ロイター/Steve Marcus）


米国で最も有名な「ピンプ（売春婦の元締め）」を自認し、ストリップクラブのほか、売春宿を数軒経営するその男性は、保守的なキリスト教有権者から多くの支持を受け、１１月の中間選挙でネバダ州議会に共和党議員として議席を獲得する見通しだ。

男性の名はデニス・ホフ。彼の政治的躍進は、「トランプ時代」において有権者の意識が根本的に変化し、共和党がかき回されただけでなく、米国政治がひっくり返されたことを示している。

「これがまさにトランプ運動だ」──。ネバダ州北部のカーソンシティ近郊にある、自身が経営する売春宿「ムーンライト・バニーランチ」でロイターのインタビューに応じたホフ氏は語った。この宿は、ケーブルテレビのリアリティ番組に登場したこともある。

「人々は、自身の倫理観や宗教信条をとりあえず脇に置き、正直な人間を当選させようとしている」と語る７１歳のホフ氏。「トランプ大統領がその草分けだ。彼は、正直政治におけるコロンブスだ」

今月１２日、州議会下院選に向けた共和党候補を指名する予備選で、ホフ氏が勝ったとのニュースを聞いた時、キリスト教福音主義のビクトル・フェンテス牧師は、目を閉じて祈ったと話す。

３度の離婚暦と「ピンプの美学」という著書があり、「パーランプのトランプ」として選挙戦を戦っているホフ氏からネバダ州を守るよう、フェンテス牧師が神に祈ったわけではない。

キリスト教系グループは、同州の合法な売春産業に長年抗議していたが、その産業でのし上がったホフ氏の経歴に目をつぶる決意をしていた同牧師は、彼の勝利を神に感謝した。

「福音主義者がなぜ自称ピンプを支持できるのかとよく質問される」と、同牧師は、パーハンプの自宅で語った。人口３万６０００人を抱え、自治体が設置されていない非法人地域にあるこの町は、ホフ氏が１１月の州議会選の最有力候補と目されている選挙区における最大のコミュニティーだ。

その理由は簡単だと、フェンテス牧師は言う。

「政治家は、口では良いことを良い、売春婦と寝たりせず、良い隣人であるかもしれない。だが政治家が下す決定を見ると、心の中に悪が潜んでいることが分かる。デニス・ホフ氏はそれとは違う」

ホフ氏は、宗教の権利などを守ってくれると感じていると、同牧師は話した。

ホフ氏が立候補している共和党寄りの選挙区で聞いたところ、７人の福音派が、トランプ氏のように裕福な実業家であり政治のアウトサイダーでもあるホフ氏は、政治をクリーンにし、特殊利益を代弁する団体やその資金に縛られないだろうと思い、彼に投票したと語った。

11/08/2017 Dennis Hof Places Brothels on the Market

デニス・ホフ、ビジネス（売春宿）を語る　　KPVM / YouTube

「私は結構金持ちだし、有名だ。いい女にも囲まれている。他人が私について何を言おうと構うものか」と、ホフ氏は話した。

ホフ氏の富が、ストリップクラブ１軒と合法売春宿５軒から来ていることは、彼の支持者を思いとどまらせはしなかった。

数人の女性が、ホフ氏から性的虐待を受けたと訴えていることもだ。数年前にホフ氏に強姦され首を絞められたという元セックスワーカーの女性の主張も含め、ホフ氏はこうした訴えを否定している。ロイターが取材した有権者は、女性たちの訴えはウソだと一蹴した。

ホフ氏は、自身のキリスト教への信心について話すことには消極的だった。

「信仰について公に語らないことにしている。日常的に教会に行く必要性は感じていない」と、ホフ氏は言った。

■エスタブリッシュメント不信

福音派の有権者は過去数十年にわたり、米国において共和党の支柱であり続けてきた。草の根の動員力で投票を促し、人工妊娠中絶や同姓婚などの社会を二分する問題で政治闘争に参加してきた。

だが近年では、保守的なキリスト教徒の多くが、共和党のエスタブリッシュメントに対する信頼を失っている。現代米国で脅かされている価値を守るために戦っていない、というのだ。

彼らにとってトランプ大統領は、長年の政治的規範を打ち破ることも辞さない、新たな種類の政治家だ。その点は、実際に有する、または指摘されているどんな倫理的な欠点にも勝る資質だと、彼らは言う。

「福音派の有権者には、理想化された、白人キリスト教徒的な、保守的なアメリカのためにトランプ大統領が戦っていることの方が重要なのだ」と、宗教と文化、公共政策の関連についての研究を行う超党派組織、公共宗教研究所のダン・コックス研究ディレクターは言う。

「部族的な価値が、いまや個人の倫理観に取って代わる原動力になろうとしている」

トランプ大統領が自分たちを代弁してくれると考えた福音派の大多数は、同氏の２度の離婚歴や不倫疑惑に目をつぶり、２０１６年の大統領選でトランプ氏に重要州で勝利をもたらした。

彼らのトランプ支持は依然として固い。ロイター／Ｉｐｓｏｓが今月１－１８日に全米で行った世論調査によると、白人福音派の有権者の７１％がトランプ氏の仕事ぶりを支持すると回答。米国の登録済み有権者全体では、この数字は４３％だった。

■先駆者トランプ

州の共和党内で、ホフ氏の合法な売春宿を閉鎖に追い込もうとする動きもあったが、ホフ氏は予備選で、３度当選した現職議員を破った。ホフ氏が所有する売春宿のうち４軒があるリヨン郡の有権者は、１１月の中間選挙で閉鎖の是非について投票することになる。

売春宿は、ネバダ州の一部では１８００年代から合法とされており、１９７０年代に最初の認可が下りた。ラスベガスやレノなどの都市がある郡も含めた人口密集地では、設置が認められていない。

有権者のデビー・トーマスさんは、売春宿閉鎖を求める請願書に署名した。それと同時に、州の商業税の廃止や、銃を持つ権利の擁護、教育の改善や、連邦政府に対する住人の水利権の保護などを訴えたホフ氏を支持したという。

ホフ氏に対する共和党指導部の評価は割れている。州共和党の議長は、ホフ氏のような「財政保守派」は歓迎すると述べた。だが、サンドバル州知事や、中間選挙で再選を目指しているが劣勢が伝えられているヘラー連邦議会上院議員など、党のエスタブリッシュメントの大半は、ホフ氏支持を表明していない。

だがそれはどうでもいい、とホフ氏は言う。

ホフ氏は、トランプ大統領こそが、宗教右派の支持を得るために熱心で、エスタブリッシュメントを避け、伝統的な候補者の型を打ち破る新たな時代の共和党の先駆者だと語った。

トランプ大統領は、このネバダ州議会選については立場を表明していない。だが、ホフ氏は、トランプ大統領の元顧問ロジャー・ストーン氏と集会を開き、大統領による党の変質がなかったら、選挙区を制する位置に立つことはできなかったと述べた。

一方で、トランプ大統領への支持が、ホフ氏にまで広げられるものではないと話すキリスト教保守派の有権者もいる。

ラスベガスの巨大教会を率いるポール・グーレ牧師は、売春宿の経営者が中間選挙の投票用紙に名を連ねることに失望したと話す。

「私にっとっては、信仰や価値に立ち返る問題だ」と、グーレ牧師は電話取材で話した。「ホフ氏は、他人の性欲のために身体を売る若い女性から利益を得る職業に就いている。女性を貶めるものだ。そんなことをしている人間を支持するよう、自分を納得させるのは無理だ」

一方で、倫理的な問題を棚上げにしてホフ氏を支持する人もいる。

退職した検察官で福音派のロバート・トーマスさんは、妻のデビーさんとともに、ホフ氏に投票した。ホフ氏の売春宿のことは「非常に懸念している」ものの、目をつぶることにしたという。

「デニス・ホフは、自分の言葉を守り、言ったことを実行する男に見える」と、トーマスさんは言った。

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「高プロ」採決させた国民民主に「裏切り者」の罵声（田中龍作ジャーナル）
「高プロ」採決させた国民民主に「裏切り者」の罵声
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018419
2018年6月28日 22:24　田中龍作ジャーナル


国民民主党の街宣車前には、市民たちが立ちはだかりプラカードを掲げて抗議した。＝28日夕、東京駅丸の内北口　撮影：筆者＝

　高プロという名の過労死促進法案を盛り込んだ「働き方改革（働かせ方改悪）」法案が、28日夕、参院厚労委員会で採決された。サッカーW杯日本戦にぶつけた与党もアクドイが、採決に同意した国民民主党もお粗末だ。

　国民民主党が毎週木曜夕方、都内で行う街頭宣伝には、同党の政治姿勢に反発を強める市民たちが抗議に詰めかけた。通勤の人々からも激しいヤジと怒号が飛んだ。

　都内の中高一貫校で非常勤教師を務める男性（30代）は、学校からの帰りだ。非常勤であるため給料は授業の分しか出ない。テストの採点、テスト問題作成などはサービス残業だ。無賃金で深夜まで働くことも珍しくない。

　「労働者に死ねっていうのかよ？」「止めなかったクセに何言ってんだよ」「裏切り者」「自民党だろ、お前ら」・・・非常勤講師はノドが潰れるほどの大声で怒鳴り続けた。


「カネと時間を返せ」「共産党は戦ってるぞ」・・・非常勤教師の男性は国民民主党に対して全身全霊で怒りを表していた。＝28日夕、東京駅丸の内北口　撮影：筆者＝

　高プロに一貫して反対してきた法政大学の上西充子教授が、国民民主党の街頭演説を知り、東京駅頭に駆け付けた。泉健太議員が対応した。

　「採決に同意したのは１つでも付帯決議を取り付けるため。より激しいほうが確かに野党らしい、そうでない方は裏切り者になっちゃう」。泉議員は市民たちから批判されて苦しい胸の裡を明かした。だが、事ここに及んでは説得力を欠くという他ない。

　道路の向こう側からはひっきりなしに「裏切り者」、「ボケー」と罵声があがる。

　「野党に共同歩調を取ってもらいたかったという意思表示なんですよ」。上西教授は抗議の人々を代表するかのように言った。

　「立法事実がない、質疑にきちんと答えられてない。ここで採決に賛成するのは、やはり野党としてあり得ない」。いくら話をしてもラチの開かない国民民主党に落胆の表情を隠せないまま、上西教授は東京駅を後にして、国会前に帰っていった。

　与党の「強行採決」にさせなかった国民民主党の罪は重い。


「強行採決で何が取れるのか？」という泉健太議員に上西教授は、「付帯決議に何を求めるのか？」と応じた。歩調を乱した国民民主党への不信感は大きかった。＝28日夕、東京駅丸の内北口　撮影：筆者＝

　　〜終わり～































































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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「原発再稼働に慎重」とアピールして当選した花角英世・新潟県知事が、就任直後に早くも“変節”（ハーバービジネス）
「原発再稼働に慎重」とアピールして当選した花角英世・新潟県知事が、就任直後に早くも“変節”
https://hbol.jp/169192
2018年06月28日　＜取材・文・撮影／横田一＞　HARBOR BUSINESS Online


〇当選直後、「原発再稼働に慎重」ではなくなった花角知事


県知事選の当確が出た直後、インタビューに答える花角知事。この時からすでに“変節”が始まっていた

　世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」の再稼動を左右する「新潟県知事選」（6月10日投開票）で、自公支持の元国交官僚の花角英世候補（知事）が初当選を決めた途端、早くも“変節”を始めた。

　選挙期間中は「（米山隆一前知事時代の福島原発事故に関する）3つの検証を継承」「将来的には原発がない方がいい」「県民の意向を尊重」と再稼動に慎重な訴えをしていたが、10日22時すぎに当確が出た直後から「再稼動するのか再稼動をしないか。ゼロか1かとは思っていない。条件をつけることも考えられる」と急に発言内容を一変させ、「条件つき再稼動容認」の可能性を示唆し始めたのだ。

　筆者は囲み取材で「菅（義偉）官房長官に『原発再稼動をよろしく』と言われたら断れるのですか」と聞いてみたが、花角氏の歯切れは悪かった。「3つの検証継承と県民の意向尊重」という選挙中の決まり文句を繰り返しただけだった。

〇選挙プランナー三浦氏と管官房長官のシナリオ通り!?

　花角知事誕生に貢献したのが、菅官房長官の懇意とされる選挙プランナーの三浦博史氏。この三浦氏の得意技は「争点隠し」だと言われている。いまや安倍政権の常套手段ともなっているが、今回の新潟県知事選でも花角氏は実践した。原発再稼動について、花角氏は「3つの検証を継承」「検証中は再稼動の議論はしない」という米山前知事の主張を丸飲み。池田氏との違いをほぼ消し去ることに成功したのだ。

　6年前の2012年7月の山口県知事選でも、三浦氏のプランのもとに同じことが行われた。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が「上関原発の建設に反対」を掲げて出馬した時のことだ。三浦氏が指南した自公推薦の山本繁太郎候補（前知事）も、飯田氏の原発政策と同じ主張を行い「争点隠し」をしたのだ。しかし山本知事は当選後、徐々に公約を後退させた。このため、落選した飯田氏が県庁内で「公約違反」と抗議する会見を開くことにもなった。

　花角知事も山本前知事と同様、就任早々に“変節”を始めている。自民党と公明党の全面支援で当選した花角知事が、いきなり選挙中の主張とはニュアンスが違う「条件つき再稼動容認」の発言をはじめ、選挙戦中の約束を反故にする方向に舵を切り始めたのは、すでに予定されていた菅官房長官と三浦氏の“合作シナリオ”だったのではないかと思われる。

〇花角知事の落とし所は「条件つき再稼働容認」


原発再稼働反対を掲げて出馬した池田千賀子候補の応援演説を行う黒岩宇洋衆院議員（右）。花角知事の就任後の“変節”ぶりを追及している

　花角知事の本音は6月15日に東京で行われた新潟県選出の国会議員への説明会でも飛び出したようだ。16日付の『朝日新聞』新潟版は、その時の様子をこう紹介した。

「無所属の会黒岩宇洋衆院議員（3区）が『条件付きで再稼働を認める可能性はあるのか』と質問したのに対し、花角知事は『当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない』と答えたという」

　6月15日の「条件付き再稼動容認発言」については21日、知事就任後の初の定例会見でも取り上げられた。

――県選出国会議員との会談の中でも「条件付きの再稼動」みたいな発言もあったと聞いていますが。

花角知事：「再稼動の議論は今できません。検証委員会の結果が出てくるまでは分かりませんね」と（言った時に）、その先のことを（黒岩宇洋衆院議員に）さかんにしつこく聞かれて、「それは、ゼロから1までありうるでしょう」と言っただけなのです。「論理的には、誰もイメージがないのに、そこだけ聞かれても『それはゼロから1まである』としか言いようがありませんよね」とお答えしただけです。

――選挙戦で主張していたことと、違いはあるのですか？

花角知事：まったく変わりはありません。

　しかし選挙中は原発再稼動に慎重な主張をしていたにも関わらず、当確が出た直後から「ゼロから1までありうる」と言い出し、「条件つき再稼動容認」を示唆し始めたのは紛れもない事実だ。再稼動しない「ゼロ」と、再稼動する「1」の間は、「条件つきの再稼動」しかありえない。

「ゼロから1まである」と説明する花角知事の落とし所が、最初から「『原子力規制委員会の、世界一厳しい安全審査基準』（安倍首相による表現）の遵守を条件に、再稼動を容認」だったということは容易に想像がつく。

　就任2週間にして早々と“原発推進派”の正体を現し始めてきた花角知事。6月27日からは県議会が始まるが、どのタイミングで原発再稼働に舵を切っていくのか。花角知事の動向から目が離せない。

＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数





































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 党首討論─長々と答弁し、発言を封じようとした総理こそルール違反　　岡田克也　


党首討論─長々と答弁し、発言を封じようとした総理こそルール違反
https://ameblo.jp/okada-katsuya/entry-12386993172.html
2018-06-28 15:47:00NEW !　岡田克也オフィシャルブログ

党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）に久しぶりに出席しました。前回の党首討論では、持ち時間が３分ということで、これを他党に渡し、今回はその分も合わせて６分。取り上げたのは、森友問題を中心とする安倍総理の政治責任の問題です。

まず、森友問題について、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄、そして、国会での虚偽答弁。これらは行政の問題ということで済ませていいのか。民主主義の根幹に関わる問題だという認識はあるのか、と聞きました。総理は「行政府の長としてその責任を痛感している」と答弁しました。

私は常々、森友問題、加計問題などについて、安倍総理が「行政府の長として責任を感じている」とか、「行政府の長としてお詫び申し上げる」という言葉遣いをされることに、非常に違和感を覚えてきました。今回の党首討論でも、安倍総理は同様の表現を使われたわけです。

この安倍総理の発言に対して、責任転嫁としか聞こえない、行政府が悪いことをした、だからその責任を感じるとか、お詫び申し上げるということではなくて、総理自身も当事者であるという認識はあるのか、と聞きました。

昨年２月、「私や妻が認可あるいは国有地の払下げに関係していれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という安倍総理の発言があり、その発言と矛盾がない結果を導き出すため、財務省は虚偽の答弁を行ったり、あるいは、決裁文書の改ざんを行ったたりしたのではないか。総理を守るためにやむなく、財務官僚はやったのではないか。自己保身もあったし、もちろん、罪深いことをやったのだが、その根本にあるのは、総理を守るためであり、そのような事態を招いたことに責任を感じていないのかと指摘したのです。

総理は私の質問に答えず、２分４０秒、長々と答弁しました。都合が悪いことについて、時間切れを狙ったことは明らかです。長々と話して、鉢呂会長から３回、「発言をまとめろ」という発言があったのに対して、「これでこの討論は終わりになるわけでありますが、私が申し上げたのは、そういうことで申し上げた」と言って、また発言を続けたのです。つまり、この答弁はこれで終わるが、最後に岡田に発言させないという意図が見え見えの総理の長い答弁でした。

鉢呂会長は、「以上で岡田克也君の発言は終了しました」と一旦言われましたが、私は立ち上がって、官僚が虚偽の答弁まで行ったことについて、「あなたを守ろうとしてやったこと。良心の呵責を感じないか」と最後に発言をしました。自殺された職員や、悩み苦しんだ職員のことが念頭にありました。

討論が終わったあとで、総理は、「やっぱり岡田さん、ルールを守らないと」と叫んでいたようですが、長々と答弁して、最後に私の発言を封じようとした安倍総理こそルール違反であり、もう少し党首討論が意義深いものになるように、総理には猛省してもらいたいものです。





180627党首討論（動画）






















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/119.html

[国際23] ボルトン補佐官がロシアを訪問してプーチン大統領らと会い、米ロ首脳会談の準備（櫻井ジャーナル）
ボルトン補佐官がロシアを訪問してプーチン大統領らと会い、米ロ首脳会談の準備
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806270000/
2018.06.28　櫻井ジャーナル


　アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障補佐官がロシアを訪問、６月２７日にウラジミル・プーチン露大統領と会談した。ロシア側から外務大臣、国防大臣、政治担当の大統領顧問も同席したという。数週間後に実現すると言われているプーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領との会談の準備だと見られている。​会談のテーマはシリアやウクライナの情勢、そして米ロ関係だと伝えられているが、少なくとも背景には朝鮮半島の問題もあるだろう。

　イスラエルやヨルダンとの国境に近いシリアの南部では政府軍が攻勢を強め、イスラエルやアメリカを後ろ盾とする傭兵軍、ＦＳＡ（自由シリア軍）は防衛体制が崩れたとも言われている。この攻勢にはロシア軍も参加、アメリカ軍はＦＳＡに対して軍事介入しないと通告したという。

　アメリカやイスラエルと侵略戦争で連携しているサウジアラビアにも動きが見られる。ここにきて同国のモハメド・ビン・サリマン皇太子がヨルダンを秘密裏に訪問、王宮でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談したとヨルダンで伝えられた。またドナルド・トランプ米大統領の義理の息子で大統領上級顧問を務めるジャレッド・クシュナーは国際交渉に関する特別代表のジェーソン・グリーンブラットとサウジアラビア、エジプト、ヨルダン、カタールを歴訪している。

　クシュナーはヘンリー・キッシンジャーのアドバイスを受けていると言われている。キッシンジャーのやり方は、軍事的な圧力で相手を脅し、交渉を優位に運ぶというものだが、今回は脅しが成功していない。

　ユーフラテス川の北側ではアメリカ、イギリス、フランスが軍事基地を増強中。ユーフラテス川沿い、デリゾールを含むイラクとの国境に近い地域には油田地帯があり、アメリカ軍はそこの支配を確たるものにしようとしている。２０１７年にロシア軍のバレリー・アサポフ中将が戦死したのもそこだ。その際、アサポフ中将の位置に関する正確な情報がアメリカ側から戦闘集団へ伝えられていたと言われている。

　戦況が政府軍優位になり、ロシア軍が戦闘能力の高さを見せる中、ジハード傭兵に制圧されていた地域が開放されている。それに伴い、解放された住民が侵略戦争と戦う姿勢を見せ始めた。国外へ避難していたシリア国民が帰国しつつあり、米英仏は軍隊を居座らせることが難しくなってくる可能性がある。

　アメリカがネオ・ナチを使ったクーデターで実権を握ったウクライナは破綻国家と化し、ネオ・ナチは存在感を強めている。アメリカ／ＮＡＴＯ軍はロシアに対する軍事的な圧力を強め、大規模な軍事衝突が勃発しても不思議でない状況だ。ロシアで開催されているサッカーのワールドカップの期間中に何かが引き起こされるのではないかと懸念する声は今でもある。

　朝鮮半島の問題では、ロシアや中国と連携した韓国政府が朝鮮を引き込んで軍事的な緊張を緩和させる方向へ動いている。日本では「朝鮮半島の完全な非核化」を「朝鮮の一方的な非核化」にすり替えようとした人もいた。朝鮮がアメリカに全面降伏、アメリカや日本の資金で「復興」させる、つまり朝鮮半島全域を支配するというシナリオなのかもしれないが、これは実現しそうもない。

　韓国の文在寅大統領は６月２２日にロシアを訪問してプーチン大統領と会談、両国は平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致しただけでなく、国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、ＦＴＡ（自由貿易協定）に関する話し合いを始めることで合意した。この計画を潰すためには、朝鮮に対する「制裁」を各国に続けさせるしかない。

　同じ２２日にトランプ大統領は朝鮮を「尋常でない脅威」だと表現、さらに１年の間「制裁」を続ける意思を示した。アメリカ側の描いたシナリオは破綻しているように見える。最終的にはアメリカの影響下にある韓国の軍や情報機関を使うしかないのかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 国政私物化の張本人、公正であるべき行政をねじ曲げた当の人物が、エラそうに「ルール守んなきゃ」とはチャンチャラおかしい。　
国政私物化の張本人、公正であるべき行政をねじ曲げた当の人物が、エラそうに「ルール守んなきゃ」とはチャンチャラおかしい。
http://article9.jp/wordpress/?p=10620
2018年6月28日　澤藤統一郎の憲法日記


国会での「ルール守んなきゃ」って発言が話題になってるね。

「ルール」は大切だよね。たしかに「ルールは守んなきゃ」。アベかアソウが、また何かしでかしたんだろう。

そうじゃない。「ルール守んなきゃ」って言ったのが、アベ晋三。言われたのが、「無所属の会」の岡田克也代表。昨日（６月２７日）の党首討論でのこと。

えーっ！？　あのアベが、どの口で『ルール守んなきゃ』って？

すごくヘンな感じがするだろう。誰だって、アベに対しては『オマエからだけは言われたくないよ』って思うもんね。

どんなきっかけで「ルール守んなきゃ」が出てきたんだろう？

岡田さんが、「総理ね、良心の呵責を感じませんか？　あなたを守ろうとするから官僚は…。」とまで言ったら、アベは席を立って、「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」って捨てゼリフ。

そうか。アベの言う「ルールを守れ」って、決められた質問時間を守れってことなのか。「良心の呵責を感じませんか？」に答えたくないってことか。

自分に都合よく、つまみ食いでルール違反を持ち出した、といってよいだろうね。

ところで、岡田さんの質問時間は何分あったんだい？

わずか６分。この日の５党首の持ち時間合計が４５分だから、これじゃ実質的な討論にはならないね。

その６分は、アベの答弁もいれての６分だろう。アべは、いつも論点ずらして勝手なことをしゃべくるじゃないか。

この日は特にひどかった。日刊スポーツの報道だとこうなっている。
「最終討論者の衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表が、森友学園をめぐる昭恵夫人の責任問題に言及すると、首相は制限時間をかなり越えて答弁。委員長に３度も、「総理、時間が超過しています」と注意を受けたが、答弁を続けた。」

なんだいそりゃ、いったい。ルール違反は、アベの方じゃないか。それでいて、「ルール守んなきゃ」とは、なるほどアベらしい。

毎日新聞の報道だと、「岡田氏は『私が再度質問する時間がないように（首相が）長く話したとしか思えない』と記者団に不満を語った」そうだ。他紙も、「首相はこの日、持ち時間内の発言という約束事を守らない場面が多くみられた。」と報じている。また、アベは「『委員長すみません、これで終わります』と言った後も答弁を続け、…『妻の名誉にかかわる話だ』と、答弁を続けた理由を主張した。」ともある。

だいたい分かったよ。自分で時間を食っておいて、時間切れをねらおうという姑息な戦法。自分の不誠実を棚に上げて、人に対しては、臆面もなく「ルールを守れ」と言ってのけるわけだ。たいへんな面の皮。

アベが「ルール」を口にし、他党の代表に「ルールは守んなきゃ」とエラそうに言うことに、ざらつく違和感がある。これはいったい何なのかね。

その正体はね、アベの「ルール大切」が大ウソだからということじゃないのか。あいつは、本当のところルールは嫌いなんだ。それなのに、自分にとって都合の良いときにだけ、つまみ食いの「ルール大切」を振りかざす。そのバレバレの大ウソに、大きな違和感ということだろう。

アベは、本当にルールが嫌いなのかね。

そりゃそうだ。ルール無用でなんでもできることが権力者の天国だ。「権力者は本質的にルールが嫌い」と言っていいんじゃないか。

ルールもいろいろだが、世のルールの基本は円滑な権力行使のためのものじゃないのかね。

アベは、憲法という最高のルールが大嫌いじゃないか。自分を縛る憲法が気に入らないから、自分に都合の良いように書き換えようという人物だ。すべてのルールは、アベの嫌いな憲法を頂点とする体系の中にある。アベはルールが嫌いだと思うよ。

そんな大上段の議論ではなくて、アベという人格にざらつく。この人は、自分を客観視できない。自分に非があっても決して認めない。ごまかし、忖度させながら、自分との関わりを否認し通す。それでいて、他人に責めるべき落ち度を見つければ、エラそうに教訓を垂れる。アベの発言の端々が、こんな人物をわが国の権力者としていることの嘆きとなる。そんなざらつきのようなんだ。

何とも、小難しいアベ批判だな。国政私物化の張本人、公正であるべき行政をねじ曲げた当の人物が、エラそうに「ルール守んなきゃ」とはチャンチャラおかしい、でいいんじゃないの。

ウーン、このところアベが息を吹き返して、人を小馬鹿にした本性が表れたかと思うと、気分がざらつくのかも知れない。

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時間超過のアベ答弁を記録しておきたい。

岡田「総理の発言ですね、『私や妻が認可あるいは国有地の払い下げに関係していれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める』と。この発言を受けて、それと矛盾ないような答弁にするために改竄を行ったり、虚偽の答弁をしたというのが現実ではないか。」「こういう答弁、財務官僚は好きでやっているわけではない。やっぱり総理を守らないといけないという中で、もちろん保身もあったでしょうけど、しかし、総理を守らなければならないという中で、こういう発言が次々と出てきた。私は気づいた官僚も多いと思う。そういうことに関して、総理は責任を感じておられないのかということを言っているわけです」

アベ「あのときも、前の党首討論においても、明らかにさせていただきましたが、私が申し上げた関与ということについては２月の１７日でしたね、平成２９年。福島委員から、福島委員といっても、ここにおられる福島（瑞穂・社民党副党首）さんではなく、もう１人の福島（伸享・元衆院議員）さんだが、『法律を潜脱していて、脱法的な疑いがあるわけですよ』という質問があったわけです」

「そうしたことに対し『私は妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて』という答弁をしているわけです。そして先般の党首討論のやり取りにおいても、枝野委員から『ついこの間の答弁では随分、定義を変えたではないか』という質問がありました。おそらく私の答弁をずっとちゃんと議事録を読んでいないんだろうと思いましたが、３月２４日については『この問題の発端は国有地が不正に安く払い下げられたのではないか。そこに政治の関与があったのではないか』という点、そして『学校の認可に政治的な関与があったのではないか』という何か大きな問題点であったはずであります」

　「そこで例えば、だからいろいろな、これを臆測から、いろんな報道等であったのは、では、そこで何か政治家にお金の共有があったのではないかという、そういう議論があったはずであります、ということになります。何か政治に籠池（泰典・元森友学園理事長）さんが、そして、そこに何かお金の流れ、いわば籠池さん側が政治家等に対してさまざまな便宜を図る中において、政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑だったはずです、という、これは３月の昨年の３月２４日に答弁をしているわけです。こう答弁をしているわけですから、これに関わるかどうかということになるんだろうと思います」

「さらには削除された中において、私の妻が述べたのは『進めてください』と述べたというのは、これは妻が財務省に『進めてください』と言って財務省に電話をかけたわけではないし、実際、妻が実際述べたのではなく、籠池さんが妻がそう述べているということが書いてあるわけであり、これは削除する必要は全くないと思う。少しコメントが長くなりましたが、これはまさに名誉にかかわることでありますし、今、岡田委員がですね、委員長すいません、これでこの討論は終わりますが、つまり、私が申し上げたのは、そういうことで申し上げたのであります。大変、言葉が長くなったことをおわびを申し上げたいと思います」

岡田「総理ね、総理の良心の呵責を感じませんか。あなたを守ろうとするから、官僚はちょと虚偽の答弁は普通やりませんよ。これをあえてやったのはあなたを守ろうという気持ちからでしょう。そういうことについて良心の呵責、感じませんか、あなた、それだけ申し上げておきます」

「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ！」

（2018年6月28日）


関連記事
党首討論、岡田vs安倍で「時間超過」の要因を作ったのは誰か？ 発言を書き起こして検証してみた（ハーバービジネス）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/113.html

党首討論─長々と答弁し、発言を封じようとした総理こそルール違反　　岡田克也　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/119.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 新聞読まない若者層は自民党支持？　新聞も読まないなら投票も行かないでしょ　新聞も読まないことを憂う（弁護士 猪野 亨）
新聞読まない若者層は自民党支持？　新聞も読まないなら投票も行かないでしょ　新聞も読まないことを憂う
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3496.html
2018/06/28 23:30　 弁護士 猪野 亨のブログ


　麻生太郎氏が、またおもしろいことを述べています。

「麻生氏「１０～３０代、新聞読まない世代は全部自民党」」（朝日新聞2018年6月24日）

「自民支持が高いのは１０～３０代として、「一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党なんだ」と持論を展開した。」

　新聞を読まないから自民党を支持するなんていうのは、かなり悲壮感が漂うな話で、自民党に問題があるということを認めてしまったようなものです。

新聞は多くの人たちによって支えられています



　もっとも、麻生氏の論旨は、新聞で報じられているのは自民党批判ばかりだという認識から出てきた恨み節ですが、それはともかく若い層が新聞を読まないというのはそうなのでしょう。

　今まであれば、各家庭で新聞の1つも購読しているのは当たり前でしたが、昨今、新聞社の経営にも影響が出てきているように新聞という媒体が遠い将来にまで残っているかといえば、そうはならないでしょう。

　新聞報道に不満はありつつも購読（どの新聞を購読するかはいろいろ選択肢はありますが）することによって支えるということも重要なのですが、ネットの普及により情報がタダ（無償）という感覚に陥りがちです。この発想自体は決して良いことではありません。

　新聞報道は多くの人たちによって集められた情報が提供されているものであって、本来的に無償なはずもありません。自分たちの足で集めた情報であり、その情報の信頼性も新聞報道の意義でもあります。

　新聞を紙媒体で購読するか、ネット配信にするかでは大きくは変わらないと思いますが、無償ということにはならないわけです。世代の違いなのでしょうが、いずれにしても、麻生氏のいう若者層は、ネットでも新聞は読まないというのでしょう。

　それでいながら自民党支持層が多いというのは、何も新聞を読まないからではありません。

　若い層が保守化しているというのは今に始まったことではありません。

「首相の靖国参拝、２０～３０代は「評価」の声が多数って本当？」
「成人式や成人の日を迎えて起きる現象　若年層の言動を憂う以上に教育の現状を憂う」
「名護市長選挙の結果について　辺野古移設は全く容認されていない　工事強行を許してはならない　それが本土の人たちの責任だ」

　保守化の原因は別にあります。新聞を読まないという理由だけではありません。

　確かに、保守化とは別に新聞すらも読まない（多分、ニュースも見ない）という考えない層は増えてきているのでしょう。新聞を読まないというのはその現れです。むしろ、そういった層は投票にも行かないようにも思います。若い層の棄権率の高さも特徴の１つです。なので、その層が自民党支持というのも違うように思います。

　新聞を読まない、だから自民党支持だなんていう自虐的なことを言っているようではダメです。

　若い層に全体として考える力がなくなってきたということを直視すべきなのです。このままでは日本の将来はありませんよ、そういった感覚になってもらわなければ困ります。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 国民民主党が「高プロ」採決に応じる方針、やはり「エセ野党」でしかなかったことが明らかに（BUZZAP!）
国民民主党が「高プロ」採決に応じる方針、やはり「エセ野党」でしかなかったことが明らかに
https://buzzap.jp/news/20180628-kokuminminshutou-kodo-professional/
2018年6月28日18:29 by 深海　BUZZAP!（バザップ！）


　　　　　

やはり野党の皮を被った与党の補完勢力でしかないことが明らかになりました。詳細は以下から。

◆国民民主党「十分審議したから採決OK」

自民党が今国会の最重要法案と位置づける、高度プロフェッショナル制度（以下：高プロ）の創設を含む「働き方改革関連法案」の参議院厚生労働委員会での審議をめぐって、立憲民主党と共産党などが島村委員長の解任決議案を提出しました。

参議院厚生労働委員会は28日の質疑のあとに理事会を開き、与党側は審議は尽くされたとして法案の採決を重ねて提案。これに対して参議院で野党第1党である国民民主党が「衆議院での審議時間を上回っており、採決の環境は整った」として受け入れる考えを示しました。

与党側は解任決議案の提出については、「野党第1党の国民民主党が賛成していない」ことを理由に参議院本会議で諮る必要はないとし、28日中に法案の採決を行う方針です。

お分かりでしょうか？与党は国民民主党の態度を理由にして強行採決に望むことを決めたのです。

◆立法事実の消滅した「高プロ」成立への助力

「働き方改革関連法案」の高プロについては、先日BUZZAP!でも詳しく報じたとおり、労働者から一切ヒアリングすることなく法案要綱を作り、担当する厚労相が虚偽答弁を行ってまでニーズを捏造した挙句、安倍首相本人が25日の国会答弁で労働者ではなく経団連会長ら経営団体からのニーズであった事を白状してしまっています。

つまりは最初から全てが嘘で塗り固められた法案であり、その嘘も全てバレた上に安倍首相本人までもが嘘だったことを認めたのです。

こうした状態があるにもかかわらず、国民民主党は「審議時間を十分に重ねた」というまったく意味の通らない理由で採決に応じようとしています。問題はその審議で立法事実が完全消滅したということ。

どれだけ審議に時間を使っていようと、立法事実が嘘で塗り固めた偽物だったことが分かった法案を成立させることを立法府が認めていいわけがありません。そして与党がそうした法案を強行採決しようとしている時に反対せず、荷担する動きを見せることは野党の仕事ではありません。

既に前原誠司が所属している時点で国民民主党が信頼できる野党ではないことは判明していましたが、この度完全に自民党にとって都合のいい補完勢力でしかないことが明確になってしまいました。

既に支持率が0％と地に落ちている国民民主党。この期に及んでこうした態度では、次の選挙で「希望の党」同様の総崩れに直面することは避けられなそうです。



働き方法案、参院委員会可決　２９日本会議で成立見通し
https://www.asahi.com/articles/ASL6X4FGSL6XUTFK00P.html
2018年6月28日19時32分　朝日新聞


参院厚労委で、働き方改革関連法案が可決された＝２０１８年６月２８日午後７時２８分、岩下毅撮影


参院厚労委を傍聴する過労死遺族ら。左端はＮＨＫ記者だった娘を過労死で亡くした佐戸恵美子さん＝２０１８年６月２８日午後７時１分、岩下毅撮影

　安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」が２８日の参院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決された。２９日の参院本会議で成立する見通し。

　法案には、残業時間の罰則付き上限規制や同一労働同一賃金など労働者にメリットのある内容がある一方で、年収１０７５万円以上の一部専門職を労働時間に関する保護から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も盛り込まれている。高プロは「過労死を招きかねない」として野党は法案に反対してきた。

　参院厚労委で２８日の審議が終わった後の理事会で、与党筆頭理事の石田昌宏氏（自民党）は２８日で参院の審議が３６時間４０分となり、衆院の３３時間３０分を超えたなどとして、採決を提案した。野党筆頭理事の小林正夫氏（国民民主党）が同意した。

　立憲民主、共産、社民の３党は、採決を阻止するため、島村大委員長（自民）の解任決議案を提出したが、国民は同調しなかった。参院議院運営委員会で扱いが協議され、本会議に議題として諮らないことを決定。厚労委が再開され、採決された。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 総理はニヤニヤ「ルールを守らなきゃ」と捨てゼリフ。痛いところをつかれると、ニヤけごまかす習性がある　小沢一郎（事務所）　















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ（日刊ゲンダイ）


国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199
2018年6月29日　日刊ゲンダイ

　
　大阪の地震を好機とばかり（Ｃ）共同通信社

　よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。

　実際、麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。

「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション（官民連携）方式を採用すると定めています。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化です」（野党議員）

　政府は民営化で限られた予算を効率的に活用できると期待するが、その見通しの甘さは、海外の事例が教えてくれる。

　フィリピンのマニラ市は９７年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は４～５倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は９９年にもボリビア第３の都市コチャバンバ市の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を２倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、２００人近い死傷者を出す紛争に発展した。

　先進国では水質やサービスの低下が多発している。米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。０３年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、１４年間で水道料金は倍増。やはり１０年に再公営化している。

　１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０に上る。民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長が５年前に産業競争力会議に提出した資料によると、日本の上下水道の資産価値は１２６・１兆円。地震被害がチャンスとばかりに、あえて周回遅れで国民の“命の水”を売り渡すなんて許されない。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] イラン原油禁止要求を毅然として拒否せよと書いた毎日の正論　　天木直人　
イラン原油禁止要求を毅然として拒否せよと書いた毎日の正論
http://kenpo9.com/archives/3948
2018-06-29　天木直人のブログ


　米国が、イラン原油の輸入禁止を日本に求めてきたことが判明して以来、日本政府もメディアも、ただうろたえるだけだ。

　どうしたらその要求をかわすか、日本の事情を説明して、日本だけは「おめこぼし」してもらわなければいけない、といった事ばかりだ。

　そうではない。

　こんな一方な要求は毅然として拒否すべきなのだ。

　毅然と拒否できるこれだけの理由がある。

　そもそも、今度の米国の対イラン制裁強化は国際合意違反である。

　米国を含めた欧米首脳国は、難交渉の末に２０１５年にイランと核合意した。

　つまりイランの核開発の制限と引き換えにそれまでの制裁を解除をしたのだ。

　イランはその合意を順守してきた。

　そのことは核開発を監視するＩＡＥＡも認めている。

　だからこそ、欧州はこぞって米国の一方的な合意破りに反対しているのだ。

　これはオバマのやったことをすべて否定しようとするトランプの暴挙だ。

　しかもトランプは、歴代の大統領すらためらった米大使館のエルサレム移転を強行したほどのあからさまなイスラエル寄り政策を取っている。

　つまり、今度の米国の一方的なイラン合意からの離脱と対イラン制裁強化は、米国の横暴であり中東を不安定にする間違った政策なのだ。

　それだけでも拒否すべき十分な理由がある。

　その上に、原油価格の値上げにつながり国民生活を苦しめる。

　しかも今度の米国の対イラン制裁強化は、日本政府に対してだけではなく、民間企業まで対象にしている。

　つまり、イラン原油の取引がある金融機関を米国の市場から締め出そうとしている。

　日本国民は怒らなければいけない。

　そして、当然ながらイランは、日本国民以上に強く反発する。

　そもそもイランが２０１５年の合意に応じたのは、経済制裁による困窮だった。

　今度の制裁強化はイランを更なる経済困窮に追いやることになる。

　合意を守っているのに、再び一方的に経済制裁を強化され，生活を苦しめられる。

　イランの反米、反イスラエル感情は高まり、中東情勢に悪影響を及ぼすのは必至だ。

　こう考えていくと、誰が見ても米国のイラン原油禁輸要求は不当であり、日本は毅然として拒否しなければいけないことがわかる。

　実は、ここまで書いて来た事は、きょう６月２９日の毎日新聞が、「米国のイラン原油禁輸要求　日本は毅然として拒否を」という見出しで掲げた社説の要旨である。

　この毎日新聞の社説は正論であり、イラン原油禁酒要求が報じられて以降、はじめてメディアで目にした気骨ある主張である。

　この正論がメディアで広がらなければいけない。

　政治の中からもこのような正論が出て来なくてはいけないのである（了）



社説　米国のイラン原油禁輸要求　日本は毅然として拒否を
https://mainichi.jp/articles/20180629/ddm/005/070/033000c
毎日新聞　2018年6月29日　

　イラン核合意から５月に離脱したトランプ米政権が、イランへの制裁の一環として、日本を含む各国にイラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めている。

　イランの収入源を遮断し、より厳しい核合意を実現するための圧力とする狙いがあるようだ。

　制裁が適用されれば、イラン原油の取引がある金融機関が米国の金融市場から締め出される恐れがある。日本の金融機関も例外ではない。

　核合意は今もイランと英仏独中露の合意参加国で維持されている。米国が金融市場での絶大な影響力をテコに力ずくで合意を崩壊させようとしているなら、横暴に過ぎる。

　イラン原油の禁輸制裁はオバマ前政権が２０１２年に発動した。欧州連合（ＥＵ）も独自に制裁した。

　厳しい制裁にもかかわらず国際社会が足並みをそろえたのは、核開発の疑念がそれだけ強かったためだ。

　日本など多くの国がイラン原油の輸入を減らし、その結果、経済的に困窮したイランが交渉に応じて３年前の核合意に至った。

　しかし、今回の禁輸要求は関係国の理解と支持を得られていない。そもそも問題は核合意を離脱したトランプ政権の決定にある。

　イランが核開発を制限する見返りに各国が制裁を解除するのが合意の柱で、国際機関は関係国が順守していることを認めてきた。

　ところが、トランプ政権は合意の不備を理由に日欧などの反対を押し切って離脱し、制裁の再発動を表明した。理屈を欠く制裁への国際社会の理解が低いのは、当然だろう。

　トランプ政権は１１月に制裁を発動する方針だ。例外は認めないという。イランに原油調達の５・５％を依存する日本への影響は大きい。

　もとより、国際的な取り決めを一方的に破り、民間企業を人質に他国のエネルギー政策に干渉することなどあってはならないことだ。

　だが、日本の態度は定まらない。核合意を支持しながら、破棄したトランプ政権に理解を示し、禁輸要求を批判せず回避策を探っている。

　米国の顔色をうかがうばかりに、筋の通らぬ振る舞いを見過ごしていいはずがない。安倍晋三首相は毅然（きぜん）として禁輸要求を拒否し、制裁発動の再考を求めるべきだ。












http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/131.html

[原発・フッ素49] 柏崎刈羽、設置許可合格６ヶ月、追加の審査会合が開けず（めげ猫「タマ」の日記）
柏崎刈羽、設置許可合格６ヶ月、追加の審査会合が開けず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2568.html
2018/06/28(木) 19:43:12　めげ猫「タマ」の日記


　柏崎刈羽原発が設置許可に２０１７年１２月２７日に合格しました。再稼働までには工事計画認可、保安規定の認可が必要です（３）。設置許可から半年が経過しましが、この間に審査会合が開かれておらず（４）、次のステップに進めません。

　柏崎刈羽原発は新潟県にある東京電力の原子力発電所です（５）。ただし、新潟での評判は良くないようです。６月１０日に新潟県知事選挙が行われましたが（６）、選挙に合わせて朝日新聞が実施した出口調査で、柏崎刈羽の再稼働への賛否に絞った質問でも、反対（６５％）が賛成（３０％）をダブルスコアで上回わりました（７）。新潟の読者に事情を聴くと
　・新潟に電気を供給してない東京電力の発電所である（８）。
　・福島事故を起こした東京電力の発電所である（９）。
　・２００７年の中越沖地震では、火災（５）や放射能漏れ事故（１０）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（１１）の被害を出しました。


　※（１２）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

６月１０日に新潟県知事選挙が行われました。選挙の結果、与党系候補が当選しました（６）。前知事は野党系でしたので（１３）、新潟県知事は野党系から与党系に代わりました。ただし、与党系の現知事も選挙公約では柏崎刈羽の再稼働には慎重な姿勢をしめしています。以下に選挙公報を示します。


　※（１４）をキャプチャー
　図―２　当選した現知事の選挙公報

　図に示す様に柏崎刈羽の再稼働への慎重姿勢を公約のトップに上げています。
　昨年１２月２７日の原子力規制員会は柏崎刈羽原発６，７号機の適合性審査（安全審査でない）のうち設置許可に合格しました（１）（２）。審査合格との報じられていますが、これで原子力規制員会の審査が全て終了した訳ではありません。


　※（２）をキャプチャー
　図―３　柏崎刈羽合格と報じるＴＶ朝日

　原子力規制員会の審査しには設計の妥当性を審査し、妥当であれば出される「設置許可」、設計に従っての工事の詳細を審査し、妥当であれれば出される「行為計画認可」、原発の運転規則を定めた保安規定を審査し、妥当であれば出される「保安規定認可」、最後に完成した原発を検査する「使用前検査」です（３）（１５）。このうち、柏崎刈羽は合格していりのは「設置許可」だけです（１）（４）。再稼働にはこれとは別に立地自治体（柏崎刈羽の場合は新潟県、柏崎市、刈羽村（１６））の合意が必要です（１７）。

　ところが審査会合は「設置許可」が出た２０１７年１２月２７日（１）以降は開かれていません。半年近く、審査が止まったままです。日本の原発に大きく分けて加圧水側（ＰＷＲ）と沸騰水型（ＢＷＲ）があります（１８）。柏崎刈羽は沸騰水型（ＢＷＲ）の中では審査が優先されて進められていました（１９）。報道によると東海第二はまもなく「設置許可」が事実上決まるようです（２０）。原子力規制員長の会見（２１）を聞いて入る限りは「設置許可」が決まれば、一気に「工事計画認可」「保安規定認可」に行きそうです。このままですと、東海第二に追い抜かれそうです。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　柏崎刈羽原発の再稼働について、日本経済新聞は
「花角氏（新潟県の新知事）にも現実を踏まえた対応を求めたい。柏崎刈羽原発の再稼働の可否は東電の経営を左右し、福島原発事故の被災地の復興にも影響を及ぼす。いたずらに判断を遅らせることは避けるべきだ。」
と論じていました（２２）。柏崎刈羽の再稼働は東電の経営を安定化し、福島復興の為に必要なようです。東京電力は新潟に電気を供給していないので、東京電力の経営が安定化しても新潟県にはメリットはありません。再稼働すれば放射能が飛んでくるリスクを負うだけです。東京電力は株主総会で「地域の皆様との対話」を主張していました（２３）。


※（２３）をキャプチャ
　図―４　「地域の皆様との対話」を主張する東京電力
　
　地域に皆様は電気を地域に電気を供給しない原発は廃炉を望んでいるようです。東京電力はいくら地域と対話しても、そのような話は汲み取らないと思います。東京電力は事故で福島を汚染しました。それなのに、福島を避ける行為を「風評被害」と断じています。


※（２３）をキャプチャ
　図―５　「風評被害」と断じる東京電力

　こんな東京電力では福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する野菜にキュウリがあります。二本松市も福島のキュウリの主要な産地です（２４）。福島の直売所では「きゅうりまつり」が開催されました（２５）。福島はキュウリの季節になりました。福島のキュウリは美味しいそうです（２６）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（２７）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


※（２８）を引用
　図―６　福島産キュウリが無い福島県のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2568.html
(１)第57回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(２)柏崎刈羽6・7号機が正式合格　東電では事故後初めて(17/12/27) ANNnewsCH
(３)原子力施設等の安全規制 － 原子力施設と法律 ｜ 電気事業連合会
(４)柏崎刈羽原子力発電所　６・７号炉　関連審査会合 | 原子力規制委員会
(５)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(６)2018年新潟県知事選挙 - Wikipedia
(７)花角氏、再稼働反対票も取り込む　新潟知事選、出口分析：朝日新聞デジタル
(８)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(９)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(１０)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(１１)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(１２)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(１３)新潟県知事一覧 - Wikipedia
(１４)めげ猫「タマ」の日記 福島第二廃炉、狙いは柏崎刈羽の再稼働
(１５)新規制基準適合性に係る審査・検査の流れ | 原子力規制委員会
(１６)新潟の原発立地自治体3首長、7日に会談　　：日本経済新聞
(１７)原発周辺自治体：再稼働の同意権要求５割　立地自治体と差 - 毎日新聞
(１８)日本の原子力発電所 - Wikipedia
(１９)柏崎刈羽原発の先行審査を再開　規制委方針　　：日本経済新聞
(２０)東海第2原発、来月「合格」へ　規制委の再稼働審査 - 共同通信
(２１)原子力規制委員会 定例記者会見(平成30年06月27日) NRAJapan
(２２)原発への不安をどう拭うか　　：日本経済新聞
(２３)動画アーカイブ｜写真・映像ライブラリー｜東京電力ホールディングス株式会社
(２４)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２５)農産物直売所　みらい百彩館「んめ～べ」 ? JAふくしま未来　直売所「んめ～べ」のブログ
(２６)東京新聞:みずみずしい福島産キュウリ　風評被害を吹き飛ばせ:ふくしま便り:東日本大震災(TOKYO Web)
(２７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２８)安達店 | ベイシア




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] エゲツナイ人たちによるカジノ法案も論破できそうな気が…　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


エゲツナイ人たちによるカジノ法案も論破できそうな気が…　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232214/1
2018年6月29日　日刊ゲンダイ　※本文トップ、紙面より文字お越し

　
　共産党・大門実紀史参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「カジノ、いらないんじゃないですか？」（共産党・大門実紀史議員）

　これは今月２５日、参議院予算委員会での大門議員の言葉。

　あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、と思っていた。

　でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先。金があれば何でもできるという人たちの意見にかき消されてしまうのだった。

　しかしですよ、この日の大門さんの話を聞いて、そういうエゲツナイ人たちも論破できそうな気がしたわ。

　大門さんが言うには、「刑法で賭博が禁止されているのに、なぜ公益ギャンブルが認められるかというと、儲けたお金を何に使うか、そこに公益性の担保がある」と。が、今回のカジノ法案では、収益の７割が民間に流れるという。しかも米国の企業。

　大門さんはパネルを出してきた。〈米国カジノ資本　ラスベガス・サンズの株主構成（儲けのほぼ１００％がアデルソン一族に還元）〉という儲けの比率パネルだ。

　そしてこう言った。

「アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ！」

　大門さんによれば、推進派はシンガポールを引き合いに出すが、観光客でいえば、シンガポール１２０％超に対して、日本は３８０％超。カジノないのに。

　すげぇよな。海外に行ってうちらの血税をバラまくだけで飽き足らず、アメリカ様に献上するため、うちらの穏やかな生活まで金になりそうならぶっ壊そうとするんだから。

　麻生財務大臣が、「１０代、２０代、３０代の若い世代、新聞を読まない人は全部自民党。新聞をとるのに協力なんかしない方がいい」と地方の講演で発言したけど、そりゃそうだ、自分らが悪魔だってバレるもん。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。





























関連記事　
大門実紀史議員質疑、一部文字お越し
昔アヘンで、いまバクチ。さすが血筋は争えない。（澤藤統一郎の憲法日記）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/886.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 代表選ラッシュも立憲は独自色出せるか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
代表選ラッシュも立憲は独自色出せるか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806290000235.html
2018年6月29日9時24分　日刊スポーツ


　★早くも政界は、９月２０日といわれる自民党総裁選の行方で持ち切りだ。首相・安倍晋三の３選の可能性が極めて高いといえるが、自民党内の空気は取り立てて劇的な成果もない。森友・加計疑惑に彩られていても、変化を望まない自民党のパワーのなさが際立つ総裁選になりそうだ。ことに自民党３回生までは安倍以外を知らず、総裁選の激しさや重みすら知らない。全体的に質が落ちるのは当然だ。

　★一方、公明党も党大会を９月３０日に都内で行う。現在５期目で改選期を迎える党代表・山口那津男の再選は堅いものの、幹事長・井上義久などの人事が注目だ。井上再任か党政調会長・石田祝稔、選対委員長・斎藤鉄夫の昇格などが取りざたされる。来年の参院選、統一地方選を控え、安倍再選となれば、憲法改正などが現実的になる。公明党としては、さまざまな判断を強いられる時期が来ることも想定される。

　★国民民主党も９月上旬をめどに党代表選を行う。現在の玉木雄一郎、大塚耕平の両代表制から、代表を一本化するもの。しかし、誰が出馬するかも決まっていない。党はすでに政界の中で埋没気味。党内からは「来年の参院選の候補者調整など、他の野党との調整も難航していて、党内に危機感が強い。党代表選のころは、党内は空中分解してしまうのではないか」と不安も聞かれる。また、希望の党からのいきさつから、党内右派と左派の路線闘争もくすぶる。野党色と自民党すり寄りの繰り返しでは支持者も付かず、支持率も上がらないという悪循環だ。

　★その中で、独自路線を貫く立憲民主党。昨年１０月の結党以来、勢力を伸ばしているが、どさくさで決めた執行部を改めて選挙で選ぶ気が、まるでない。過去に組織が肥大化した個人商店政党が崩壊していくさまを見てきただけに、立憲の王道路線を見せてほしい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 国会改革案を連日発表 小泉進次郎氏に安倍官邸ピリピリ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　



国会改革案を連日発表 小泉進次郎氏に安倍官邸ピリピリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232201
2018年6月29日　日刊ゲンダイ

　
　改革案を発表した進次郎（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が２８日、国会改革を目的とした超党派の議員会合の設立総会を開き、官邸をやきもきさせている。

　進次郎氏らが設立したのは、「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」。呼びかけ人には、立憲民主党の荒井聰両院議員総会長や、国民民主党の古川元久幹事長、無所属で“５０００万円疑惑”の細野豪志衆院議員らも名を連ねている。会長には自民党の浜田靖一元防衛相が就任し、進次郎氏は事務局長に就く。

　総会の案内には、「日本の内外の急速な変化に機動的・戦略的に対応していくためには、国会改革を合意だけで終わらせず、与野党の垣根を越えて、ともに実現していくことが国会議員が国民に対して果たすべき責任である」「平成のうちに、どんな小さなことでも、一つでもいいから、衆議院改革を実現する」などと書かれている。

「保守を自任する国民民主党の議員は、この会議を足がかりにして、安倍首相と距離を置く進次郎氏ら自民党の反主流派と組み、連立政権を樹立することを視野に入れている。野党分断を警戒する立憲民主党の執行部は、手塚仁雄氏ら国対・議運関係者に参加しないようクギを刺していましたが、“見張り役”として荒井氏を呼びかけ人に送り込んだ。維新はほぼ全員が参加する予定で、公明党も数人が参加する見通しです」（立憲民主党関係者）

■連日の会見に官邸ピリピリ

　進次郎氏は２７日も記者会見を開き、「２０２０年以降の経済社会構想会議」が取りまとめた国会改革案を発表。森友・加計問題を踏まえ、「特別調査会を設置して国政調査権を発動することを認めるべきだ」と指摘した。

　また、党首討論を増やす代わりに、首相や閣僚の国会出席を減らすことなどを提案。これらの改革案は、自民党内の若手議員らによる勉強会で議論してきたものだ。この勉強会は進次郎氏の盟友である橘慶一郎元復興副大臣が会長で、進次郎氏は会長代行、福田達夫防衛政務官が幹事長を務める。党内では、勉強会が将来的には“進次郎派”に発展するとみられている。

　自民党若手と超党派、２つの国会改革案を主導する進次郎氏に官邸が神経をとがらせているのは、９月の総裁選で進次郎一派が“反安倍”に回ることを警戒しているからだ。

「今回の国会改革案が、すぐさま政局に結びつくわけではないでしょう。進次郎議員は２０２０年の東京五輪後を見据えて動いている。その時に党内で一大勢力を築いて『進次郎自民』になっているのか、気脈を通じた野党議員と手を組んで『新党・進次郎』ができるのか分かりませんが、いずれ総理になるための布石とみる向きは少なくありません。与野党再編まで行くかは分かりませんが、『自民党をぶっ壊す』と言ってつくり変えた人の息子ですから、今の安倍１強に不満を抱いている議員が進次郎議員に期待していることは確かです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　大風呂敷を広げておいて、口先だけで終わるのか。進次郎氏のお手並み拝見といったところだ。



小泉進次郎氏が掲げた「平成のうちに」国会改革を
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806290000252.html
2018年6月29日9時4分　日刊スポーツ


国会改革を考える超党派の会議後、取材に応じる小泉進次郎氏。左は国民民主党の古川元久幹事長

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長や国民民主党の古川元久幹事長らが２８日、国会改革を進める超党派の会議を設立し、国会内で第１回会合を開いた。

　平成の時代のうちに１つでも改革の実現を目指すとの目標を掲げ、会議の名前は「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」と命名。報道陣に非公開で行われた自由討議では、１８人の議員が国会のＩＴ化促進や党首討論のあり方などで提言をした。進次郎氏は終了後の取材に、「野党の皆さんが本気にならないとできないし、与党だけが前のめりでもいけない。与野党のバーターや損得ではなく、汗をかき、どの部分なら動かせるかという１点だ」と訴えた。自民や国民、維新、立憲などから１００人以上が出席し、無所属の細野豪志氏が副会長の１人に就任した。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/136.html

[経世済民127] 「夏のボーナス過去最高」で消費低迷に歯止めはかかるか　国内消費はまだ実質マイナス（現代ビジネス）


「夏のボーナス過去最高」で消費低迷に歯止めはかかるか　国内消費はまだ実質マイナス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56310
2018.06.28　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


3％賃上げは達成されたが

今年夏のボーナスは大幅に増加して、大手企業では過去最高になったようだ。経団連が6月中旬に発表した2018年夏の賞与の１次集計結果では、大手企業の平均妥結額は前年比6.7％増の96万7386円と、1959年の調査開始以来、最高となった。最終集計は月末に発表されるが、過去最高は不動とみられる。

東京オリンピック・パラリンピックを控えて建設ラッシュに沸く建設業界の賞与額は、前年より10.7％と大きく増加。業績が好調な自動車も6.3％増えた。

安倍晋三首相は今年の春闘に向けて、経営者に対して3％の賃上げを求めてきた。経団連の調べでは、大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.54％だったが、賞与の増額が相次いでいることから、賞与を含めた年収ベースでは、3％の賃上げを達成する企業が多くなるとみられている。

大手企業ばかりではなく、中小企業でも夏のボーナスを積み増したところが多い模様。エン・ジャパンが従業員数300人以下の中小企業を対象に実施した調査では、35％の企業で夏のボーナスが増える予定であることが分かった。

また、大阪シティ信用金庫が大阪府内の取引先企業に聞いた調査では、ボーナスを支給すると回答した企業では1人当たりの支給額(税込)が前年に比べ1814円多い26万2570円と、7年連続で増加。リーマン・ショック前の水準にほぼ回復した、という。

国内消費は逆に弱くなっている

問題は、収入の増加が、消費に回るかどうかだ。

というのも、ここへ来て、足元の消費が再び悪化の兆しを見せているからだ。日本百貨店協会がまとめている全国百貨店売上高によると、今年5月の売り上げは店舗数調整後で前年同月比2.0％減少、3カ月ぶりのマイナスとなった。

衣料品や食料品が大幅に落ち込んだほか、比較的好調だった身の回り品や雑貨の伸びが鈍化した事から、全体としてマイナスに転じた。

高額品消費の指標とも言える「美術・宝飾・貴金属」部門は、14カ月連続で前年同月を上回ったものの、伸び率は6.7％と前月の9.2％増から鈍化した。ハンドバッグなどの身の回り品も5カ月連続でプラスだったが、伸び率は0.1％にとどまり4月の3.2％増から落ち込んだ。

大都市圏は比較的順調でプラスになった地域が多いものの、ここでも変調がみられる。これまで絶好調だった大阪地区の百貨店売上高の伸びが大きく鈍化しているのだ。

5月の大阪地区は5.2％増だったが、3月は9.1％増、4月は9.9％増で、これと比べると「鈍化」は鮮明だ。

大阪地区の売り上げは外国人観光客によって「底上げ」されてきた。全国の百貨店で免税手続きで購入された金額が、4月には初めて300億円を突破、316億円を記録した。5月も歴代3位の287億円だった。

一方で、このところ増加傾向にあった免税手続きの客単価が低下傾向にある。2月にはひとり当たり7万1000円だったものが、3月、6万9000円、4月、6万8000円となり、5月は6万3000円にまで低下しているのだ。

訪日外国人は増加傾向が続いており、外国人による消費はまだまだ底堅さを続けると期待される。問題は、国内の消費だ。

全国百貨店売り上げから免税手続きによる売上高を差し引いた「実質国内消費」を計算すると、2015年10月以降、前年同月比プラスになった月は、4回だけ。直近では2017年11月に0.6％のプラスに転じたが、12月以降、マイナスが続いている。4月はマイナス1.3％だったが、5月は一気に4.0％にまでマイナスが広がっている。

国内消費が明らかに弱くなっているのだ。

ボーナスの増加を受けて、6月の百貨店売上高がプラスに転じるのか。贅沢品とも言える高額品の消費に火が付くのかが焦点になる。6月に入って暑い日が続いていることもあり、夏物衣料やクーラーなどの家電製品が早めに売れている可能性もある。

このままで消費増税できるの？

安倍首相が3％の賃上げを財界に求めたのは、企業業績好調の恩恵を従業員に分配して、それが消費に結び付き、モノが売れて再び企業業績にプラスになるという「経済好循環」を目指してのことだ。

せっかく賃金が上がっても、貯蓄に回ってしまっては、景気は一向に良くならない。賃上げが消費に結びつくかどうかが、景気が大きく伸長するカギを握るわけだ。

一方、政府は2019年10月から消費税率を8％から10％に引き上げることを固めている。軽減税率の導入や、「消費税還元セール」の解禁など、個人の懐を直撃しないような工夫を相次いで打ち出している。

だが、現状のまま国内消費が弱い状態が続いたとすれば、消費増税によって再び景気が冷え込む事になりかねない。

政府としては消費増税が視野に入ってくる前に、国内消費が上向いてくることを願っているはずだ。さもなければ、またぞろ、消費増税の延期論が浮上してくることになりかねない。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/600.html

[国際23] ハーレーに生意気言うなと言うトランプ大統領（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ハーレーに生意気言うなと言うトランプ大統領
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750510.html
2018年06月29日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　ハーレーダビッドソンが生産拠点を海外に移すという件ですが…

　トランプ大統領の脅かしが凄いですね。


Trump to Harley-Davidson: 'Don't get cute with us'



　お願いだ、米国でバイクを作ってくれと言った後、生意気言うな、と言うのですから。

　米国人は、このような発言をどう思っているのでしょうね？

　トランプ大統領が嫌いな人々は、またバカなことを言っていると思っているでしょうが…トランプ大統領を支持する人々はどうなのでしょう？

　ハーレーダビッドソンが生産拠点を海外に移すことはおかしいと思っているのでしょうか？

　ところで、生意気言うなを英語で言うとどうなるのか？

　Don't be cute with us.　なのだと。

　可愛くなるなよ、ではなく、この場合は生意気言うなという意味になるのだとか。

　
　このおバカな大統領と仲がいいことを自慢したがる政治家が日本にいるのですよね。



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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍総理は日本を「新生大韓帝国」にする！（谷間の百合）
安倍総理は日本を「新生大韓帝国」にする！
https://taninoyuri.exblog.jp/29604027/
2018-06-29 10:31　谷間の百合


こないだから新井信介さんのところで見た「神戸だいすき」というブログの記事、コメントが頭から離れず、この問題に出会うと必ず襲われる無力感、異物感に苛まれています。

安倍総理は２０２０年にこの日本を「新生大韓帝国」にしてその皇帝になるという説をどう思うかという質問に、ブログ主は「その通りだと思う。それ以外に今起きていることの説明がつかない」と答えています。

はじめて聞く話しですし、ほんとうかどうかなど知りようがありませんが、ただ、それ以外に今起きていることの説明がつかないといわれることには強く同感するのです。

「その答えはこれしか思いつかない。
安部総理が朝鮮人で、日本を破壊することを唯一の目的として働いているから。
なぜ、このことを日本人は気付かないのだろう。
彼の取り巻きも全部その仲間でしょ。
気付かないうちに頭から食われるだなんて堪えがたい。」

以下にコメント二つ。

1. 大阪のおばちゃん
「祖国を奪われた」のではなく、プライドが許さないのだろうね
中国にはしょっちゅう奪われてるけど、日本は「韓国の弟」という
プライドを奪われたという恨み

中国は許せるけど、日本は許せない
日本の天皇なんて所詮「朝鮮人」と思ってるのでしょう
結局、軍事力で黙ってるだけか、、、
愛民思想なんかあるわけないわ
明治からの新興宗教だもんね
天理教と変われへんね

頭の中は中世以前です
このへんは白い衆は、一般が王様に依存してないよね
そんでもって、他人をとやかく上から目線で指導しない

自ら罠に嵌まるように持っていくわ
まだ、闘えるけど
日本人は赤組と白組に分かれないと
敵の識別が出来ないのは、困ったもんだ
2. 神戸だいすき
日本人ねえ、長いものにまかれるのよ。
それと、悪口を言われることを、極端に恐れる。
この弱点で、やられるのよ。
本当に他愛ないから。

私だって、地元で、誰と戦っていると思う？
当然「それ」ですよ、ノウソンカブキの世界でも敵は「それ」です。
なんども、破壊されそうになりました。
でも、まだ、頑張っているけど、同朋の日本人が、あまりに弱くてね・・・頼りにならない。
平気で「あれ」に従うのよ。
「正義とはなにか」「義とはなにか」を考えようとしないのよ、戦後の日本人は。
大東亜戦争敗戦の弊害やね。」





奇しくも、強い危機感を持っているのは女性たちでした。

日本人はほんとうに他愛なくやられてしまうのです。

なぜか？

日本人は問題意識も目的意識も持っていないのに、かれらには強烈な「目的」があるからです。

なにも考えずぼ～っと生きているから、かれらの「目的」に簡単に、他愛なくやられるのです。

宗教は洗脳、侵略の手段、道具であり、その宗教に、ぼ～として何も考えない多くの日本人が嬉々として洗脳されていることほど情けなく屈辱的なことはありません。

かれらは、スポーツ、芸能だけでなく行政にも入り込んで、日本の政治を動かすほどになってしまいました。

インテリほど贖罪意識に捉われ、レイシストだと思われるのを恐れて人道主義者のフリをしています。

しかし、それはそれ、これはこれなのです。

歴史に向き合う勇気や正義感がなく、反省も謝罪もできないからここまでやられてしまうのです。

前川さんが朝鮮学校の無償化を主張したのは正しい判断でした。

教育に政治を持ち込んではならないという原則を貫き公正さを担保することによって、日本も言うべきことが言えるのです。

公正さが生きてくるのです。

わたしは排除も差別も嫌いです。

しかし、個人的にズケズケとこころの中まで入ってくるような人間が嫌いという同じ意味で、かれらにもズケズケと日本に入ってきてほしくありません。

しかも、邪悪な目的を持って。

在日の青年ナントカという組織が「日本占領完了宣言」（うろ覚え）なる文書をネットに流してから１０年は経つでしょうか。

政治家をお金で買収することなんか朝飯前だと言っていました。

国会はかれらに買収されたのです。

強烈な目的意識を持つかれらに日本人はまったく無防備でした。

無防備どころか喜んでかれらのパワーの前に拝跪したのです。

それなのに、防衛とか軍備だとか言っていることが滑稽でなりません。

もしかしたら、軍備の増強は「神戸だいすき」さんが言う、「新生大韓帝国」の建設のためではないでしょうか。

きっとそうに違いない。

他国の工作員に簡単に占領されていて、なにが国防か！と思います。

お金に転んだような人間が国防を語るな。







http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 国民民主の裏切りで高プロ制度採決！　そりゃあ、安倍晋三との討論後に党首が笑って握手するはずだ！！　
国民民主の裏切りで高プロ制度採決！　そりゃあ、安倍晋三との討論後に党首が笑って握手するはずだ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-71b3.html
2018年6月29日　くろねこの短語


　日本が１次リーグ突破！　後半にボールを回しての時間稼ぎに批判もあるようだけど、これも決勝リーグ進出するための戦術のひとつってことなのだろう。ルール違反しているわけではないから、ようするにそうした姑息な手段が好きか嫌いかってことだ。

　そんなことより、野党の森友・加計学園疑獄追求を、もっと他に大切な法案審議があるって批判していたメディアは、いまやすっかり俄かサッカーファンとなってはしゃぎまくっとります。その隙を突いて、高度プロフェッショナル制度（＝残業代ゼロ）が国民民主の採決同意という裏切りもあって、すんなりと参議院厚生労働委員会で可決されちまいました。なんて様だ！

・残業代ゼロ　範囲拡大の恐れ　働き方法案　参院委可決

【報ステ】異例の“強行採決”…働き方改革法案　20180628houdoustation


　それにしても、国民民主の正体見たりってことで、採決後の丸の内での国民民主の街宣では、聴衆から「裏切り者」の声が投げつけられたってね。党首の腰抜け玉木君は「野党を分断してはならない」って言い訳してるようだが、前回の党首討論でペテン総理と握手しちゃうような奴ですからね。ハッキリ言って、「野党分断」のために動いているのは明らかですね。

・田中龍作ジャーナル
「高プロ」採決させた国民民主に「裏切り者」の罵声

　もともと信頼されていないところにきてのこの裏切りは、国民民主の存在理由そのものを否定することにつながったことは間違いない。いずれ消えてなくなることだろう。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/138.html

[経世済民127] W杯より激しさ増す トランプが火をつけた報復関税の応酬　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）


W杯より激しさ増す トランプが火をつけた報復関税の応酬　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232204
2018年6月29日　日刊ゲンダイ

　
　トランプ大統領（Ｃ）ロイター

　サッカーＷ杯以上の激戦となってきた。トランプ米大統領が火をつけた貿易戦争は報復に次ぐ報復を生み、世界の経済秩序が崩れ始めている。

　トランプ政権は来月６日に総額５００億ドル（約５・５兆円）の中国製品に高関税措置を発動。中国政府も対抗し同日に同額の米輸入品に２５％の高関税を課すことを決めた。報復関税を実施すれば、トランプ大統領は仕返しに総額４５００億ドル（４９・５兆円）の中国製品に追加関税を課すと警告。この額は中国の対米輸出の９割に相当する。

　ＥＵも鉄鋼・アルミ製品への高関税に対抗し、米国製品への報復関税を発動した。標的は鉄鋼・アルミ製品に加え、ハーレーダビッドソンのバイクやリーバイスのジーンズ、バーボンウイスキーと米国文化を象徴する産品を狙い撃ち。すかさずトランプ大統領も「米国に入ってくる全てのＥＵ車に２０％の関税をかけてやる。米国で生産せよ！」とツイッターでやり返し、さらなる報復をチラつかせる始末だ。

　米国の高関税の対象となったカナダとメキシコも対抗措置を検討している。「米国第一主義」に染まったトランプ大統領が仕掛けた保護貿易策の荒っぽい手口に、世界各国とも今やすっかり感染し、憎しみの連鎖が広がっている。戦後７０年以上も米国がリードしてきた世界的な自由経済の仕組みは、もはや終焉を待つしかないのだろうか。

　１９７１年にドルと金の交換を停止したニクソン・ショック後も、ドルは基軸通貨の座を譲らなかった。９０年代前半の日本のバブル崩壊や、今世紀に入ってのリーマン・ショックなど、世界経済は数々の危機を乗り越えてきたが、今回のトランプ・ショックはちょっと救いようがない。

　ＥＵの報復関税を避けるため、ハーレーは欧州向けの生産拠点を米国から海外に移す方針を発表。すると、トランプ大統領はツイッターで「よりによってハーレーが最初に白旗をあげるとは驚きだ。我慢しろ！」と批判したが、米国第一の報復関税の応酬は皮肉にも自国の産業の空洞化を招くだけだ。保護貿易をゴリ押ししても、米国内の産業がガタガタになるのは目に見えているが、それもまた、世界経済危機の火種となりかねない。

　トランプ政権による鉄鋼・アルミ製品への高関税の対象国には、日本も含まれている。日本の自動車メーカーなどはメキシコの工場でつくった鉄鋼・アルミ部品を米国の生産拠点に持ち込んでいる。この国にもトランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の弊害が及んでいるのに、安倍政権は傍観を決め込んでいる。ＷＴＯやＧＡＴＴでの調停を呼びかけ、国際的議論をうながすべきではないか。

　いずれにせよ、世界の歴史は現在進行中で大きな転換期を迎えている。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。








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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 新宿区がデモ規制強化 議会に諮らず表現の自由を揺るがす（日刊ゲンダイ）
　


新宿区がデモ規制強化 議会に諮らず表現の自由を揺るがす
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232200
2018年6月29日　日刊ゲンダイ

　
　デモの出発地に使えるのは「新宿中央公園」のみに（Ｃ）共同通信社

　東京都新宿区が区立公園の使用基準を変更し、デモの出発地に使える公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めた。

　２７日区議会に報告した。公園周辺の町会などから、交通規制や騒音などを理由にデモ規制の要望があり、区は関係部署で協議。議会に諮ることなく、今月２０日、部長決裁で基準変更を決めた。

　開かれた議論のないまま区長と職員だけでデモ規制を決めたことに、議会は反発。この日の委員会で、基準変更を決裁した区みどり土木部長らは「ヘイト（デモ）のほかに、非常に大人数でシュプレヒコールを上げるデモもある。こうした状況も勘案した」「私自身、住んでいる家の近くの公園に警察がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」などと答弁。外国人差別などのヘイトデモだけでなく、デモ全般を制限したい考えで、共産、立憲民主などの区議らは「表現の自由を侵しかねない」と批判している。






















関連記事
＜東京新聞　一面トップ＞新宿区 デモ規制強化　「騒音」理由 出発公園４→１に　表現の自由揺るがす　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/895.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 枝野代表、大塚共同代表の「対決より解決」に怒った！「あまり勝手なことをやるなら、こっちも勝手にやらせてもらいます」



立憲と国民、亀裂決定的「一方的に電話切られた」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180628-00000070-ann-pol
6/28(木) 23:33配信　ANNN



　野党第1党と第2党の亀裂が深まっています。国民民主党の大塚耕平共同代表が立憲民主党の枝野幸男代表から一方的に電話を切られたことを明らかにしました。

　国民民主党・大塚耕平共同代表：「先立って枝野さんからお電話を頂きましたが、十分にこちらが色々、お話をする前に電話を切られてしまいましたので、コミュニケーションを円滑にする努力は双方さらにしなくてはいけないなというふうには思います」

　大塚代表は、22日に枝野代表から電話があり、国会運営を批判されたことを明かしました。一方的に電話を切られて以来、音信不通だということです。国会対応を巡っては、立憲民主党が「与野党対決モード」なのに対し、国民民主党は「対決より解決」と訴えていて足並みの乱れが露呈しています。



立民と国民民主、修復困難な亀裂　枝野氏「こっちも勝手にやらせてもらいます」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000027-san-pol
6/29(金) 7:55配信　産経新聞

　衆参それぞれの野党第一会派である立憲民主党と国民民主党の路線対立が臨界点に達しようとしている。立憲民主党が２８日、参院厚生労働委員会での働き方改革関連法案の採決をめぐり、国民民主党抜きで島村大委員長（自民党）の解任決議案提出に踏み切った。野党第一会派以外が主導する委員長解任決議案提出は極めて異例で立憲民主党の根強い不信感が一気に表面化した。

　「ばっさりと審議を打ち切り採決、というのは乱暴だ。中立公正な委員長の動きとして不適切な判断だ」

　立憲民主党の蓮舫参院幹事長は解任決議案提出後、記者団にこう強調した。共同提出に共産党と自由、社民両党の参院会派「希望の会」も加わり、主要野党で国民民主党だけが外れた。

　伏線はあった。立憲民主党の枝野幸男代表は２２日、国民民主党の大塚耕平共同代表に電話をかけた。

　「あまり勝手なことをやるなら、こっちも勝手にやらせてもらいますよ」

　こう告げた枝野氏は一方的に電話を切った。論戦の場が参院に移ったことで、衆院で審議拒否も辞さない構えを貫いた立憲民主党と、「対決より解決」を掲げる国民民主党との溝は深まるばかり。２２日には、参院の国民民主党会派が他の野党への十分な根回しがないまま自民党と審議再開を合意し枝野氏の怒りは沸点に達したのだ。

　大塚氏は２８日の記者会見で、解任決議案の共同提出に加わらなかった理由を「委員長の委員会運営に解任に当たるだけの瑕疵（かし）は感じられない」と述べた。

　確かに参院厚労委での同法案の審議時間は衆院での審議時間を上回り、委員長職権での委員会開催もなく比較的円満に進んできた。国民民主党会派の舟山康江参院国対委員長は「法案が気に入らないから問責などを出すという対応はとるつもりはない」と強調する。

　しかし、こうした姿勢は立憲民主党には「与党へのすり寄り」と映るようだ。

　自民党や国民民主党などが共同提案し２８日の厚労委で採択された付帯決議には立憲民主党も名を連ねる構えだった。しかし、国民民主党は自民党と一緒になって要求をはねつけた。怒りが収まらない立憲民主党の那谷屋正義参院国対委員長は記者団にこう憤った。

　「排除の論理で民主主義を汚す行為だ！」

　野党間の亀裂は修復困難な域に入りつつある。　（小沢慶太）































































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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍首相の党首討論が異常！ 時間稼ぎ、質問無視のあげく野党に「ルール、守んなきゃ」…ルール違反で退場すべきは、安倍首相だ
安倍首相の党首討論が異常！ 時間稼ぎ、質問無視のあげく野党に「ルール、守んなきゃ」…ルール違反で退場すべきは、安倍首相だ！
http://lite-ra.com/2018/06/post-4095.html
2018.06.29　時間稼ぎ、質問無視…安倍の党首討論が異常　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党HPより/pre>


　呆れてものも言えない。多くの人がそう思っただろう。27日の国家基本政策委員会合同審査会で行われた党首討論で、安倍首相が野党代表からの質問にまともに答える場面は一度たりともなかった。

　本来、党首討論は、総理大臣と各党代表との一対一の真剣勝負の場のはずだ。ところが、安倍首相は徹底的に曖昧な言葉でごまかし続け、見え見えの時間稼ぎによって党首討論の意義を根底から崩壊させたのである。

　たとえば、無所属の会の岡田克也代表との討論。岡田代表は森友問題に関し「公文書の改ざんや隠蔽あるいは廃棄、そして国会での局長の虚偽答弁。民主主義の根幹に関わる問題だと私は思いますが、そういう認識は総理にありますか」と質問したのだが、安倍首相は「行政府の長として責任を痛感」などと従来の答弁を繰り返すだけ。実際には官僚に全責任を押し付け、自分は何ら責任をとっていないことは言うまでもない。

　そこで岡田代表は「総理も含めて、この問題の当事者だということをお認めになるべきではありませんか」と追及。すると、安倍首相はこんな詭弁をダラダラと言い始めたのである。

「この、当事者という意味についてですね、正確に定義をしていただきたいのですが、私自身がですね改ざんをしたわけではない（中略）。そして私自身が佐川（宣寿）局長に指示をしたわけではないということ（中略）。したがって、この公文書の改ざんについては、私自身はもちろん関わってはいないわけでありまして（中略）。でありますが、そのうえにおいてですね、これは行政において起こった出来事でありますから、私は行政府の長としてその責任を痛感していると、こういうことでございまして、しかし、その言い方自体がですね、人ごとであるということではまったくありません（中略）。今後二度と起こらないようにしていく責任はこの私にあるわけですから、そういう覚悟を込めてそう申し上げているところでございます」

　ようするに、文書改ざんというとんでもない事態を起こした「責任」ではなく、いつのまにか再発防止の「責任」にすり替え、自身の関与を徹底して隠す。その答弁は、まさに岡田代表が指摘した「当事者性」の欠如としか言いようがない。

　だが、その後も安倍首相は、岡田代表の3回目質問に対して「前にも述べたとおりですが」「議事録にもありますが」などと言いながら、わざわざ議事録を読み上げ、ひたすら時間を空費した。そのあまりに露骨な時間稼ぎに議場はざわつき、途中で委員会を仕切る鉢呂吉雄委員長からも「総理、時間が来ておりますので簡潔にまとめてください」と注意されたのだが、安倍首相は無視。「これは妻がですね！（中略）籠池さんが！（後略）」などとまくし立てて、議長から二度目の注意されるのだが、さらに安倍首相は声を張り上げながら「少しコメントが長くなりましたが、これはまさに名誉に関わることでありますし！」などと続け、「時間が来ております」と三度の忠告を受けた。

　これだけ注意されると、さすがの安倍首相も自重するかと思いきや、そうではなかった。安倍首相は急に議長のほうを向いて、「あの議長すみません！」と逆ギレ。時間切れを見計らって、「これで、この討論は終わりになるわけでありますが、つまり私が申し上げたのはですね、そういうことで申し上げたのでございます。大変あの、言葉が長くなりましたことをお詫び申しあげたい」と言い、討論を終わらせてしまったのである。

　この首相答弁は、岡田代表の持ち時間である6分間のうち約3分、実に半分を占めるものだった。岡田代表はほとんど質問できず、当然、打ち切りに反発。最後に「総理、良心の呵責は感じませんか？」などと食い下がったのだが、驚いたのはそのあとだ。なんと、安倍首相は討論終了後、ニヤつきながら岡田代表にこう語りかけたのである。

「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」

「お前が言うな」、である。議長からの静止に聞く耳を持たず、時間稼ぎをしたのはどこの宰相か。タチの悪い冗談でなく本気で言っているのであれば、完全にサイコパスだろう。

■ネタでなければ、サイコパス！質問に一切答えず、関係ないことを話す安倍首相

　いや、このエゴイストっぷりをみると、本当にこの国の現総理はサイコパスなのかもしれない。共産党の志位和夫委員長との討論でもそうだった。

　志位委員長は森友・加計問題にまつわる改ざん・隠蔽・虚偽答弁等について「なぜあなたの政権でこのような悪質な行為が引き起こされたのか、その理由を端的にお答えください」と質したのだが、安倍首相は「李下に冠をたださずという気持ち」などと言うだけ。志位委員長は悪質行為が引き起こされた理由についての首相の認識を問うているのに、それには一切応じず、ただ「私はあずかり知らない」「答えようがない」など逃げ一辺倒の答弁を繰り返すだけなのだ。「話が通じない人」とは、まさにこういう人のことを言うのだろう。

　そして極め付きが、立憲民主党の枝野幸男代表との討論でのことだ。枝野代表はまず消費増税、参院の議員定数を増加する自民党案、二階俊博幹事長の「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考えて」発言と、複数の議題をあげた。そのうえで最後に、「安倍政権の問題点を7つ列挙したい」として森友・加計学園に関する問題を指摘しながら、沖縄での米軍機F-15墜落をめぐる答弁矛盾について問いただした。

　これを受けた安倍首相は、「時間がありませんから最後の一問について」としてF-15墜落問題についてデタラメ答弁したうえ、最後にこう言い放ったのである。

「私はですね、枝野さんの質問というか演説で感じたんですが、先般、党首討論が終わったあと、枝野さんはですね『党首討論の歴史的な使命は終わった』とそうおっしゃった。まさにいまのやりとりを聞いていて、本当に歴史的な使命が終わってしまったなあと、このように思った次第でございます」

　これは、前回5月の党首討論で、枝野代表の持ち時間16分のうち、安倍首相が12分間もダラダラと答弁して時間を潰したことについて、終了後、党首討論制度の改善を持論とする枝野氏が記者団に「いまの党首討論制度はほとんど歴史的意味は終えた」と苦言を呈したことに対する首相の意趣返しだが、いや、これまた「お前が言うな」である。

■安倍政権の「国会は機能していない」という印象操作に騙されるな

　念のため言っておくが、2000年からスタートした国会での党首討論制度は、総理大臣が官僚のつくったペーパーを読んで回答するのではなく、一対一で野党側の代表と直接議論するためのもの。たしかに、モデルになった2大政党制の英国議会と異なり、日本では野党が乱立しているので、配分時間の都合上、腰を据えたガチンコ議論がされにくいのは事実だ。その意味で、現状の制度は十分ではない。

　だが、前回も今回も、安倍首相はその野党がまとまりにくい制度状況を利用して、聞かれた質問に答えず、関係のない話や従来の答弁の繰り返し、あるいは議事録を読み上げたりすることで時間を潰した。議論にならないのはもっぱら安倍首相のせいであり、すなわち「党首討論制度の歴史的な使命」を終わらせたのは安倍首相に他ならないのである。

　自分で崩壊させた党首討論を野党批判に使うというのは、姑息としか言いようがない。しかし、安倍首相の狙いはそこにこそある。つまり、有権者が国会に失望すればするほど、権力者は自分たちの好き放題できるのである。思想家の内田樹は「『立法府は機能していない』という印象操作に安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない」と指摘しているが、言い得て妙だろう。

　いずれにしても、「国会論戦は不毛だ、野党の追及は空回りしている」との印象をつくることこそ安倍首相の狙いだ。「呆れてものも言えない」状態になってしまうと思う壺なのである。忘れてはならないのは、森友・加計問題のみならず、安倍政権では政府による違法行為や不法行為が次々に露呈しているという事実。必要なのは、小泉進次郎のトンチンカンな「国会改革案」などではない。私たちが声を大にすべきは、それこそ「安倍さん、ルールは守んなきゃ」。耳を貸さない首相には、辞めていただくしかない。

（編集部）





































関連記事
＜菅野完氏　安倍晋三、気が狂っとるな完全に＞党首討論で安倍晋三の答弁、最も聞き捨てならないのが「コメント」と言う発言。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/890.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/141.html

[経世済民127] 3月末現在の日本国債の最大保有者は日銀、海外は残高が減少 --- 久保田 博幸　
3月末現在の日本国債の最大保有者は日銀、海外は残高が減少 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180629-00010004-agora-bus_all
6/29(金) 17:58配信 　アゴラ


日銀は6月20日に資金循環統計（1～3月期速報値）を発表した。これによると個人の金融資産は3月末時点で約1829兆円となり、株価の上昇傾向などを背景に過去最高を更新した12月末時点からは減少した。12月末比でみると1月から3月にかけて日経平均は下落しており、その影響を受けたとみられる。個人の金融資産の内訳は、現金・預金が前年比で2.3%増の約961兆円となった。株式等が同11.7%増の約199兆円、投資信託も1.4%増の約73兆円となっていた。

この資金循環統計を基に国債（短期債除く）の保有者別の内訳を算出してみた。

残高トップの日銀の国債保有残高は437兆2791億円、43.9%のシェアとなった。前期比（速報値）からは10兆435億円の増加となる。

残高2位の保険・年金基金は236兆4565億円（23.7%）、2兆8786億円増。

残高3位は預金取扱機関（都銀や地銀など）で171兆2825億円（17.2%）、5兆193億円増。

残高4位が海外投資家で59兆5311億円（6.0%）、2737億円減。

残高5位が公的年金の46兆8859億円（4.7%）、1兆343億円増。

残高6位が家計の12兆3823億円（1.2%）、85億円減。

その他が31兆8632億円（3.2%）、11兆1856億円減となっていた。

2017年12月末に比べ国債（短期債除く）の残高は7兆5079億円増の995兆6806億円となった。短期債を除いた国債残高が1000兆円に迫っている。12月末に比べて大きく増加したのは、国債を大量に買い入れている日銀で、シェアは4割を上回っている。今回、前期比で大きく減少したのはその他の11兆1856億円減となった。内訳で見るとディーラー・プローカーが11兆3913億円の減少となっていた。

短期債を含めた国債全体の数字でみると残高は約1097兆円となり、日銀が約459兆円で41.8%のシェアとなっていた。海外勢の残高は約120兆円と短期債を含めると国債全体の10.9%のシェアとなっていた。海外の長期債保有が減少しており、こちらの今後の動向にも注意したい。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/602.html

[経世済民127] 荻原博子が断！政府はいつまで「定見ない経済政策」続ける？（女性自身）
荻原博子が断！政府はいつまで「定見ない経済政策」続ける？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180629-00010008-jisin-soci
女性自身 6/29(金) 16:04配信




“年金は100年安泰”と叫び13年間、年金保険料を引き上げ続けた結果、この30年間で国民年金の支払いは2倍強に！　社会保険料は84％も負担が増えている。平成の約30年間で増えすぎた負担。今後の負担増について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。

今月3日、朝日新聞が平成30年間の家計に関するデータを発表しました。働く世帯について、平成になる前年の'88年と、昨年'17年とを大和総研が比較したものです。

きわだって目立つのは、社会保険料の高騰です。30年前より2万5946円（月額・以下同）も増えて、84％も負担が増えています。

また、平成元年である'89年には、消費税が導入されました。所得税などを含む税金全体も、30年前より7859円の増加。社会保険料と税金を合わせると、3万3805円もの負担増です。

残念ながら、重くなった負担に見合うほど、給料が上がったとはいえません。世帯主の収入は2万4479円の増加です。会社員だと、天引きされる社会保険料の増加分、約2万6000円が、給料の伸びより大きいので「給料が上がらない」と感じるのも当然でしょう。

そこで妻など配偶者が収入を2万1128円増やして、世帯月収としては5万2570円のアップに。世帯主だけに頼らず、みんなで家計を支えてきた経緯が見えてきます。

平成の約30年間で、物価は約10％上昇しました。それなのに消費は3618円減り、貯蓄が2万2625円増えています。世帯主の給料が長期間上がらないため、節約してせっせと貯蓄に励む姿が、データにも表れています。

■政府の定見のない経済政策

もっとも気になるのは、消費税の引き上げでしょう。予定では来年10月ですが、私は引き上げてはいけないと思います。なぜなら増税は、税金のムダを徹底的に排除してから行うものだからです。森友問題で8億円の値下げができるくらいなら、増税などしなくても済むでしょう。

しかも、引き上げれば消費税は10％になります。たとえば、1万9800円の商品を買って、消費税8％をすぐ計算できる人は少なくても、10％ならほとんどの人がわかります。「消費税が1980円だと、大体2万2000円か。買うのはあきらめよう」という人が増えると思いませんか。消費はもっと鈍り、経済に与えるインパクトは大きいと思います。

安倍首相の力も弱っているので、消費税増税は見送ると私は予想しています。ただ、働き方改革もカジノ法案も議論が尽くされぬまま、強行採決の様相です。数の力で押し通すこともありますから、注意深く見ていきたいと思います。

家計は苦しくなるばかりですが、最近は、求人数や時給などが上向いています。主婦も高齢者もどんどん働き、「借金減らして現金増やせ」でいきましょう。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/603.html

[国際23] 移民: 欧米による戦争と帝国主義的搾取による何百万人もの追い出し（マスコミに載らない海外記事）
移民: 欧米による戦争と帝国主義的搾取による何百万人もの追い出し
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-939a.html
2018年6月29日　マスコミに載らない海外記事


James Petras
2018年6月26日

　“移民”は、ヨーロッパとアメリカを分裂させる主要争点になっているが、何百万人も移民に駆り立てている最も重要なことは見過ごされている。戦争だ。

　本論文では、いくつかの問題、つまり(1)帝国主義戦争(2)多国籍企業の拡大(3)アメリカや西ヨーロッパにおける反戦運動の衰退(4)労働組合と連帯運動の弱さ、に焦点を当て、移民拡大の背景にある原因を検討する。

　まず大量移民をもたらしたアメリカとEUの戦争によって影響を受けた主要な国々を明らかにし、更に、難民に利益の流れに‘従うよう’強いている欧米列強を検討する。

　帝国主義戦争と大量移民

　アフガニスタンとイラクでのアメリカ侵略と戦争が、彼らの命、家族、生活、住宅やコミュニティーを破壊し、安全を損なって、数百万人の人々を追い立てた。

　結果的に、大半の犠牲者は抵抗するか逃れるかの選択に直面した。NATO諸国は、アメリカやヨーロッパの自分たちの住まいを爆撃しようとはしないので、何百万人もの人々が欧米に逃れることを選んだ。

　中東や中南米の近隣諸国に逃れた人々は迫害されるか、貧しすぎて、彼らに雇用や生計をたてる機会を与えることができない国々で暮らしている。

　アフガニスタン人の一部は、パキスタンや中東に逃れたが、これらの地域も、欧米による武力攻撃にさらされることに気がついた。

　欧米による経済制裁や侵略や占領で、荒廃させられたイラク人は、ヨーロッパや、より少数の人々が、アメリカや湾岸諸国やイランに逃れた。

　アメリカ-EU侵略以前のリビアは、市民権と、それなりの暮らしを提供して、何百万人ものアフリカ人を受け入れ、雇用していた‘受け入れ’国だった。アメリカ-EUによる空爆と海上攻撃と、テロリスト暴力団に武器を供与し、資金を提供した後、何十万人ものサハラ以南からの移民は、ヨーロッパに逃れることを強いられた。大半が地中海を渡って to 欧米 via イタリア、スペイン、リビアでの彼らの生活を激しく攻撃した豊かなヨーロッパ諸国へと向かった。

　アメリカ-EUが資金を提供し、武器を与えた傀儡テロリスト軍団が、シリア政府を攻撃し、何百万人ものシリア人に、国境を越え、レバノンやトルコや、更にはヨーロッパへと逃れることを強いて、いわゆる‘移民危機’と右翼反移民政党の勃興を引き起こした。労働者階級部分が、反移民に転じて、既存社会民主党と保守党内部の分裂を引き起こした。

　アメリカが何百万人もの人々を追い出し、EUが欧米の戦争から逃れてくる移民の経費を負担するために何十億ユーロも費やし、ヨーロッパは軍国化したアメリカ帝国主義と同盟した報いをうけている。

　移民に対する大半の生活保護支給は、彼らの母国にもたらした損失より遥かに少ない。EUやアメリカの彼らの雇用や住宅や学校や市民団体は、彼ら本来のコミュニティーにあったものほど役立ったり、寛容だったりしない。

　経済帝国主義と移民: 中南米

　アメリカの戦争や軍事介入や経済的搾取が、何百万人もの中南米人に、アメリカへの移民を強いた。ニカラグアやエルサルバドルやグアテマラやホンジュラスでは、1960年-2000年の時期、社会-経済的公正と政治的民主主義を求める民衆運動があった。土地持ち少数独裁集団に対し今にも勝利しようという所で、多国籍企業とワシントンが何十億ドルも費やし、軍隊や民兵部隊に武器供与し、訓練し、助言し、民衆の武装反抗勢力を阻止した。土地改革は頓挫した。労働組合活動家は亡命を強いられ、何千人もの農民が獰猛なテロ作戦から逃れた。

　アメリカが支援する少数独裁者政権が、住むところを失い、追い立てられ、失業し土地を持たない何百万人もの労働者に、アメリカに逃れることを強いたのだ。

　アメリカが支持したクーデターと独裁者は、ニカラグアで、50,000人、エルサルバドルで、80,000人、グアテマラで、200,000人の犠牲者を出した。オバマ大統領とヒラリー・クリントンは、リベラルなセラヤ大統領を打倒したホンジュラス軍事クーデターを支持したが、それは、何千人もの農民活動家や人権活動家の殺害と負傷と、暗殺部隊の復活をもたらし、アメリカへの新たな移民の波を引き起こした。

　アメリカが推進した自由貿易協定(NAFTA)は、何十万人ものメキシコ農民を破産に追いやり、低賃金マキラドーラ労働者にした。麻薬カルテルにスカウトされた人々もいる。だが、最大の集団はリオ・グランデ川を越えての移民を強いられた。

　クリントン大統領が開始した、アメリカの‘プラン・コロンビア’で、コロンビアに、7つのアメリカ軍事基地を建設し、2001年-2010年の間に軍事援助で10億ドル供与した。プラン・コロンビアで、軍の規模は倍増した。

　アメリカが支援したアルヴァロ・ウリベ大統領は、ウリベが指揮する麻薬-暗殺部隊による、200,000人以上の農民、労働組合活動家や人権活動家の暗殺をもたらした。200万人以上の農民が地方から逃れ、都市や国境外に移民した。

　アメリカ企業は、ほぼ全員が医療保険や福利は無しで、税は払う、何十万人もの中南米の低賃金の農業や工業労働者を確保した。

　移民は利益を倍増させ、団体交渉を弱体化し、アメリカの賃金を押し下げた。あこぎなアメリカ‘起業家連中’が移民を麻薬、売春、兵器取り引きや資金洗浄に引き込んでいる。

政治家は政治的利益のために、移民問題を利用し、労働者階級の生活水準の低下を移民のせいにし本当の根源から注意を逸らしている。戦争、侵略、暗殺部隊や経済的略奪だ。

　結論

　海外の労働者の生活を破壊し、リビア指導者カダフィやホンジュラスのセラヤ大統領のような進歩的指導者を打倒して、何百万人も移民になるよう強いたのだ。

　イラク、アフガニスタン、シリア、コロンビアやメキシコは、何百万人もの移民の避難に見舞われている - 全員がアメリカとEUの戦争犠牲者だ。ワシントンとブリュッセルは、犠牲者たちを非難し、移民を、違法性や犯罪行為で責めている。

　欧米は人類に対する犯罪と国際法違反に対する賠償どころか追放や逮捕や投獄を議論している。

　移民を抑制するための最初の措置は、帝国主義戦争を終わらせ、軍隊を撤退させ、民兵組織や傀儡テロリストへの資金提供を止めることだ。

　次に、欧米は、連中が爆撃した経済や市場やインフラ再建と復旧のため、長期の数十億ドルの基金を設立すべきだ。

　平和運動の崩壊が、アメリカとEUが一連の戦争を開始し、引き延ばすことを可能にし、大量移民 - いわゆる難民危機と、ヨーロッパへの逃避をもたらした。リベラルな社会民主党から戦争政党への転換と、EUへの移民の強制避難との間には直接的なつながりがある。

　労働組合の衰退と、更に悪いのは、組合が戦闘性を失ったことが、帝国主義戦争のさなかで暮らしている人々との団結の喪失を招いた。帝国主義諸国の多くの労働者たちは、その怒りを、戦争を指揮し、移民問題を生み出した帝国主義者に対してでなく、自分達より‘下’の人々、移民に向けた。

　移民や戦争や、平和運動や労働運動や左翼政党の崩壊が、軍国主義者と新自由主義者を勃興させ、彼らが欧米中で権力を握った。ところが彼らの反移民政治は、EUとアメリカ政権内部、企業エリート間と大衆運動の中での新たな矛盾を引き起こしている。エリート支配層と、民衆との闘争は少なくとも二つの方向に向かい得る - ファシズム、あるいは徹底的な社会民主主義だ。

記事原文のurl：https://petras.lahaine.org/immigration-western-wars-and-imperial-exploitation/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 細野豪志氏“進次郎派”会議に 5000万円疑惑にシドロモドロ（日刊ゲンダイ）


細野豪志氏“進次郎派”会議に 5000万円疑惑にシドロモドロ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232310
2018年6月29日　日刊ゲンダイ

　
　どこか落ち着きがなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが設立した超党派会議「『平成のうちに』衆院改革実現会議」の初会合が２８日、国会内で開かれた。報道陣が殺到し「進次郎派結成か」と沸き立ったが、この日の主役は、“５０００万円の公選法違反疑惑”が浮上した細野豪志衆院議員だった。

　マスコミ非公開の会議が終わると、報道陣は進次郎そっちのけで細野氏の周りに殺到。「役員会があるので手短に」と渋々、囲み取材に応じた細野氏は「ＪＣ証券」から借りた５０００万円について、「選挙後に希望の党の運営に使う可能性に備えて、個人の判断で借りた」と説明。「選挙資金には使っていない」と強調したが、記者から「３カ月以上、利子を払っていない期間があるのはなぜ」と問われると、「利子をどういうふうに払えばいいか、いまひとつ認識が不足していた」などとシドロモドロになった。

　昨秋の衆院選前の「希望の党」をめぐるゴタゴタでは、当時代表の小池百合子都知事と一緒に民進党（当時）の候補を排除したり、嫌がらせしたりした中心人物といわれている細野氏。フリーアナウンサーの山本モナとの不倫路チュー騒動の時のように逃げ切れると思ったら大間違い。バッジを外す日も迫っているゾ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/144.html

[経世済民127] 家計負担は2万円とも イラン産原油禁輸トランプ強要の波紋（日刊ゲンダイ）　


家計負担は2万円とも イラン産原油禁輸トランプ強要の波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232203
2018年6月29日　日刊ゲンダイ

　
　またトランプ大統領の言いなり？（Ｃ）共同通信社

　トランプ米政権が各国に要請するイラン産原油の輸入停止が、日本経済に暗い影を落とし始めている。日本が輸入しているイラン産原油は全体の５・５％で６番目に多い。

「輸入停止となったら、５％分をどこからか調達しなければなりません。原油は長期契約が主流ですが、急きょ必要になった場合は割高のスポット（現物）取引になりかねません。日本には余計なコストアップ要因となり、さらなる原油高の懸念が出てきます」（第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏）

　市場は、安倍政権がトランプ大統領に逆らえるとは思っていない。原油高騰を見越し、２７日の日経平均は下落。プラスチックなどの原料高が避けられない１００円ショップのセリアや、イラン南部の製油所新設に絡む千代田化工建設の株価は一時、大幅安に見舞われた。

「イラン産原油の禁輸をきっかけに、中東が混乱に陥る危険性があります。イランとイスラエルが軍事衝突し、ホルムズ海峡が閉鎖される事態になったら、原油高騰が止まらなくなる恐れがあります。原料高に直面する業界（化学や自動車、運輸など）で業績の下方修正ラッシュが起き、日経平均は２万円を割り込むかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　原油取引の主要指標であるＷＴＩ原油先物は２７日、約１カ月ぶりに１バレル＝７０ドルを突破。アジア市場の指標となるドバイ原油は１バレル＝７４ドル台へ急騰した。

■「家計負担は年２万円増」とも

　ガソリン価格は高止まりだ。資源エネルギー庁によると、２５日時点の全国平均は１リットル当たり１５１円９０銭で、約１カ月にわたり１５０円超をつけている。

　１年前は１３０円６０銭（１７年６月２６日）、２年前は１１９円９０銭（１６年５月３０日）だった。

「今後は、輸入品の値上がりも顕著になるし、家計への影響は計り知れません。今年３月にドバイ原油が６０ドル台へ上昇したとき、２人以上世帯の家計負担が年間で１．７万円増えるという試算がありました。現在は、それより１５ドル近くも高い水準です。家計負担は２万円以上でしょう」（市場関係者）

　トランプ大統領の言いなりになっていたら、日本経済は崩壊する。























http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] この顔を見よ！　過労死法成立で見せる悪魔の微笑み（simatyan2のブログ）
この顔を見よ！　過労死法成立で見せる悪魔の微笑み
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12387256134.html
2018-06-29 18:15:11NEW !　simatyan2のブログ


２９日、過労死を加速させる「働き方改革」法が成立してしまい
ました。

下の写真は、過労死した人の悲劇を野党が説明している時の
安倍総理と加藤厚労大臣の笑い顔です。



庶民の死など知ったこっちゃないという顔です。

恐るべき「悪魔の微笑み」としか言いようがありません。

ブラック企業ワタミが、泣いて喜ぶ待ちに待った法律の誕生
です。





あまりにも有名な、渡邊美樹自民党議員と村上龍との対談を
思い出すのは僕だけじゃないと思います。

ワタミ　「仕事で『無理』というのはですね、
　　　　　嘘吐きの言葉なんです。
　　　　　途中で止めてしまうから無理になるんですよ」

村上龍　　「？」

ワタミ　　「途中で止めるから無理になるんです。
　　　　　　　途中で止めなければ無理じゃ無くなります」

村上龍　　「いやいやいや、順序としては
　　　　　　『無理だから→途中で止めてしまう』んですよね？」

ワタミ　　「いえ、途中で止めてしまうから無理になるんです」

村上龍　　「？」

ワタミ　　「止めさせないんです。
　　　　　　鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく一週間全力で
　　　　　やらせる」

村上龍　　「一週間」

ワタミ　　「そうすればその人はもう無理とは口が裂けても言え
　　　　　ないでしょう」

村上龍　　「・・・んん？？」

ワタミ　　「無理じゃなかったって事です。
　　　　　　実際に一週間もやったのだから。『無理』という言葉は
　　　　　　嘘だった」

村上龍　　「いや、一週間やったんじゃなく、やらせたって事でしょ。
　　　　　　鼻血が出ても倒れても」

ワタミ　　「しかし現実としてやったのですから無理じゃなかった。
　　　　　　その後はもう『無理』なんて言葉は言わせません」

村上龍　　「それこそ僕には無理だなあ」
　　　　　　　　　　　　　　（『日経スペシャル カンブリア宮殿』より）

この鬼畜とも言うべき「働かせ方」に、新たにお墨付きを与えて
しまったのです。

２７日、厚労省は各地の労働局などに寄せられた民事上の労働相談
を公表しました。

それによると、「雇い止め」に関する相談が約１万４４００件だった
とのことです。

「雇い止め」とは、今年４月から施工された「無期転換ルール」の
ことです。

「無期転換ルール」とは、有期契約労働者が５年超働けば無期契約に
移行できる制度のことで、安倍晋三政権自慢の政策です。

しかし企業はこれを逆手に取って、５年未満、つまり４年１１か月
で従業員をクビにしだしたのです。

「雇い止め」相談2千件増無期転換ルール影響か
https://this.kiji.is/384629683411747937

こうなることは初めからわかっているのに、知りながら悪法を次から
次に実施するのが安倍政権の特徴です。

ただし、これを可能ならしめるのが役人と安倍自民のwinwinの関係。
第二次安倍内閣が発足して６年、この６年の間に役人のボーナスが
毎年上がっているのです。

国家公務員に賞与 6年連続増
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6288093

安倍自民の隠ぺいに加担したご褒美でしょう。

この６年の間に、ブラック企業、役人、安倍自民のトライアングルが
しっかり出来上がってしまいました。

その神髄を見せてくれたのが森友・加計騒動です。

巷では、

植松事件・八幡襲撃・総連襲撃・新幹線襲撃・交番襲撃など連鎖する
世情不安な出来事。

これらは決して偶然ではありませんが、その合間を縫ってスポーツ
イベントでの盛り上がりと感動。

さらには避けようがない地震と災害。

羊の群れ（庶民）は目まぐるしい動きに翻弄されっぱなしです。

闇に消えゆく国民
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12382002456.html

沈黙の国民
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12198600427.html

分断された国民
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12231161027.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/145.html

[経世済民127] 着るだけで疲労回復できるウェアがバカ売れ、世界が認めた日本発の特殊素材とは（ダイヤモンド・オンライン）
着るだけで疲労回復できるウェアがバカ売れ、世界が認めた日本発の特殊素材とは
https://diamond.jp/articles/-/173589#
2018.6.29　吉村克己：ルポライター　ダイヤモンド・オンライン


寝るときに着るだけで疲れが解消
海外でも人気のリカバリーウェア

　　　
　　　着て寝るだけで疲労回復効果が抜群という「リカバリーウェア」

　身に着けるだけで疲労回復を促進してくれるという不思議なウェアがいま売れている。2009年に発売して以来、累計60万着を販売し、開発したベネクスの2017年度の売上げは対前年比で30％増の9億円に達した。

　このウェアを開発し、ベネクスを創業した社長の中村太一（37歳）は、疲労を回復するという意味で「リカバリーウェア」と名付けた。

　発売当初は、ハードなトレーニングで身体休養に神経を使うスポーツ選手など、アスリートの間で評判になり、口コミで広がったが、その後「寝るときに着るだけで寝付きがよくなった」「安眠できるようになった」「寝覚めが気持ちいい」など、その効果が認められて一般の消費者も買うようになった。

　ユーザは男女半々で、40～50代がメインだ。疲れがなかなか取れないと感じる世代が多い。

　2015年からはドイツを中心に販売を開始、現地生産も始まっている。2017年11月末にはドイツのマンハイム中心部の新しい商業施設内に欧州1号店となる直営店を開業、20種以上の商品を生産、販売する。

　店内ではフィジオセラピスト（理学療法士）による施術サービスも提供し、リカバリーウェアだけでなく、疲労回復サービスの定着を図る狙いだ。店舗を含むドイツでの年間売上げは約5000万円を目指す。

　ドイツ水泳協会とのオフィシャルパートナー契約も結んでおり、国際大会に出場するドイツ代表選手に提供している。同協会のオフィシャルパートナーで日本メーカーはベネクスのみというのだから、その信頼の厚さがわかるだろう。契約期間は2020年末までなので、東京オリンピックでも水泳のドイツ代表選手団がリカバリーウェアを身に着けている姿を見ることができるはずだ。

　またアジアにも進出しており、2016年4月には韓国で直営店を開店（現在は閉店）、同年12月には台湾のそごう百貨店内に直営店を出した。実は、『疲れとり首ウォーマー』という商品を付録にした書籍を発行し、シリーズ累計で150万部を突破するベストセラーになっているが、この台湾語版を2016年1月に発行し、初版1万部で順調に売れている。大手書店では年間で売れ行き9位にランクインしたほどだ。

　その影響で、台湾ではスムーズにリカバリーウェアが受け入れられた。付録にしたのは「ネックウォーマー」という頭からスッポリ被って首や肩のケアに使用するものだ。

　2017年10月には、中国上海の日系デパート内に出店。日本より2倍弱の値段にもかかわらず、お客が集まっているという。ちなみに、日本でよく売れているウェア（スタンダードドライ）は税込みで1万6000～8000円ほどである。

　まだ海外売上高比率は全体の3％程度と入り口に立ったばかりだが、中村は「日本発のリカバリー産業を世界に広げたい」と抱負を語る。

Ｔシャツ、パンツ、アクセまで
秘密は副交感神経を刺激する特殊素材

　　　
　　　ベネクスの中村太一社長

　リカバリーウェアのラインナップは、Tシャッツ、ルームウェア、パンツ、タイツなどのウェア類に加えて、腕や足、腹、首回り専用のものや、アイマスクなどアクセサリー商品も充実している。

　以前はデパートのスポーツ売り場やスポーツ店などを中心に販売していたが、最近ではドラッグストアでもアクセサリー商品の販売を始め、取扱店は1000店舗に増えた。

　本当に疲労回復効果があるのかと疑問に思う読者もいるだろうが、すでに大学との実証実験で効果が確認されている。中村自身もエビデンス（科学的根拠）を重視し、現在、国内外の16大学・研究機関と共同研究を行い、科学的な証明を行ってきた。ドイツのボーフム大学との研究成果は、2016年7月に世界最大のスポーツサイエンス学会で発表され、運動後のリカバリーウェア着用による睡眠効果が向上することが明らかにされた。

　2016年には筑波大学と共同で実証実験を実施、日頃から激しいトレーニングを行っている同大の運動部員に2週間、リカバリーウェアを就寝時に着用してもらったところ、唾液中のストレス物質が減少、気分障害の数値が抑制されてコンディションが向上する結果が示された。

　これによって、関西地域の産学官医がつくる健康科学ビジネス推進機構に科学的根拠があると認められ、同機構の発行する「エビデンス評価マーク」を使用できることになった。

　ベネクスによるユーザ調査でも、80％以上が就寝時に着用し、95％が「ぐっすり眠れた」「寝付きが早い」「疲れが取れる」「むくみやこりがなくなった」「寝起きがいい」と評価している。

　　　
　　　アイマスクとネックウォーマーも。商品ラインナップは豊富

　それでは、リカバリーウェアはどのような原理で疲労回復を促進させるのだろうか。

　このウェアは、中村が中心となって専門家達の協力を得ながら世界で始めて開発した「PHT（プラチナ・ハーモナイズド・テクノロジー）」と命名された特殊素材の繊維が使用されている。PHTは、ナノレベルサイズまで粉体化したプラチナなどの鉱物をポリエステル樹脂に配合し、繊維化したものだ。

　このPHTから発する微弱な電磁波が副交感神経を刺激することで、血流を改善、疲労物質や老廃物の排出を促し、疲労回復や睡眠の改善をもたらす。鉱物が繊維自体に練り込まれているため、洗濯などで抜け落ちることはなく、効果は半永久的だ。

　人間の自律神経は、交感神経と副交感神経から成る。前者は緊張や興奮時に優位となり、後者はリラックス時に働く。PHTはこの副交感神経を刺激する効果を持つことが実験で実証された。リカバリーウェア着用後、わずか数分で副交感神経の働きが平均で2倍向上した。白血球中の免疫細胞も増加し、肉体疲労、筋肉疲労、精神疲労の回復効果が確認されている。

腕試しで応募したドイツの展示会
商品コンテストでまさかの最高賞受賞

　中村の父は繊維製品の卸売業を営んでいたが、直接それがPHTの開発に関係したわけではない。また、中村自身も慶應義塾大学商学部の出身で、技術に強いわけでもなかった。

　ただ、いつかは起業をしたいと考え、その勉強も兼ねて卒業後、経営コンサルティング会社に就職した。そこで介護ビジネスに出合い、有料老人ホームの運営や介護の現場を経験した。

「夜勤をしていて、重度の寝たきり高齢者の床ずれが問題だと知りました。ただ、それをケアする人手が足りない。そこで、床ずれを防止する製品の開発に取り組むことにしたのです」と、中村は語る。

　2005年にコンサル会社から独立、ベネクスを設立した。父の会社の一室を借りてオフィスとしたが、父の会社の社員2人が興味を持って参加し、いまも幹部として活躍している。しかし、父の体調悪化などもあって、その会社が倒産寸前になり、中村は人員整理などに追われて、しばらくはベネクスどころではなかった。

　その間、参加してくれた2人の社員による介護や美容機器関連の販売で糊口をしのぎ、中村は床ずれ防止製品の開発に没頭した。

　ゼロから猛勉強する中でわかったのは、副交感神経を刺激して血流を改善すれば、床ずれの防止に役立つということだった。さらに調べると、ある種の鉱物が発する電磁波が副交感神経を刺激することを知った。それならば、その微粒子を繊維に混ぜ込んでベッドマットをつくればいいのではないかと考えた。

介護用品としては鳴かず飛ばず
発想を変えてみたところ……

　　　
　　　ドイツ店舗の様子。海外展開も進む

　だが、全くの門外漢なので、関連会社を訪ねても30社ほどに連続して断られた。その中で、ナノ素材を開発する小さな会社に出会い、中村のアイデアに社長も研究者も興味を持ってくれた。そこからが苦労の連続で、金属粒子を繊維に練り込むまでに試行錯誤を繰り返した。

　繊維はようやくできたが、今度はそれを織るときに普通の織機では針が折れてしまう。色々な繊維工場に頼み込み、古い織機を使っていた工場に巡り会って、ようやく2007年にPHTの生地が完成した。

「第1号のベッドマットが届いたときにはバラ色の未来を予想したのですが、1年間どんなに必死でも売っても受注はゼロでした」

　10万円という値の高さがネックとなって売れずに、会社の借金はついに1億円に膨れ上がった。倒産寸前となり、中村は窮余の一策で、いつも疲れているヘルパーや介護スタッフ向けのウェアをつくった。

　これが展示会で、意図していなかった大手スポーツジムのバイヤーの目に留まり、会員向けに販売したところ大ヒットとなった。2010年に「リカバリーウェア」として発売すると、新宿伊勢丹のバイヤーが採用してくれたことをきっかけに、全国展開できるようになった。

　当初から日本発のリカバリー産業を創りたいと思っていた中村は、2013年にドイツで開催された世界最大のスポーツ用品の展示会「ISPO」の商品コンテストに、腕試しのつもりで応募してみた。実は、翌年には出展したいと考え、その視察のつもりで行くことにしたのだ。

　すると驚いたことに、開催1週間前、大会本部から連絡があり、日本企業としての初の最高賞である金賞（アジアプロダクツ部門）を獲得したことがわかった。リカバリーウェアは「革命的なスポーツギア（衣服）」と評価されたのだ。

「当たり前の服」になるまで
根気よく普及させる

　これを機にドイツのパートナーと出会い、現地法人を設立して、2015年から試験的に販売を開始し、手応えを得た。

「当初は日本と同じ規格で売りたかったのですが、やはり現地に合わせる必要があり、デザインも生地も変えました。日本と違ってしなやかでつるりとした肌触りが好まれ、デザインも大人っぽいシックなものにしました」と中村は語る。

　また、日本との仕事に対する考え方の違いにも当初は苦労した。ドイツ流のやり方や商習慣に合わせなければならないし、生産もマイスターがこだわって取り組んでくれたものの、労働者達はバケーションになると平気で休んでしまうので、予定通りに生産できなかった。

「あと、ドイツ人は疑り深いというか、権威を大切にするので、フィジオセラピストなど専門家からまず、認知してもらう頂上作戦に切り替えました。リカバリーウェアがスーツやパジャマと同じように当たり前の衣服になるまで普及させたいと思っています」

　中村の挑戦は始まったばかりだ。

（本文中敬称略）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 働かせ改悪法制定に協力した隠れ与党勢力（植草一秀の『知られざる真実』）
働かせ改悪法制定に協力した隠れ与党勢力
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-1b30.html
2018年6月29日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が働かせ方改悪関連法とＴＰＰ関連法を強行制定した。

この過程で、国民民主党は働かせ方改悪法制定強行をアシストする行動を示した。

野党のなかに「隠れ与党」が潜んでいる。

これが敵陣営の政権刷新を阻止するための中核戦術である。

日本政治刷新を目指す主権者と政治勢力は、「隠れ与党」勢力と決別するべきである。

働かせ方改悪法の核心は

「過労死容認」

と

「定額残業させ放題プラン」拡大

である。

過労死水準の長時間残業が法律によって容認される。

「過労死促進法案」と呼ばれる所以である。

「定額残業させ放題プラン」はどれだけ長時間残業をしても残業代を1円も支払わない制度である。

労働者は任務をこなすために過労死を迫られることになる。

過労死を防ぐために、何よりも必要な措置は、勤務間インタバル規制の導入である。

勤務間インタバル規制は、「時間外労働などを含む１日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインタバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度」である。

深夜まで残業を強いられ、翌日には定時出社を求められたのでは、心身を回復する時間を確保できない。

この状況が続くことによって過労死がもたらされる。

しかし、勤務間インタバル規制は提案もされていない。

また、過労死をもたらすような長時間残業を法律によって禁止することも、当然必要である。

今回の法改定では、これまでの裁判事例で過労死が認定された水準の残業時間が法律によって容認されることになる。

他方、「定額残業させ放題プラン」と呼ぶことのできる「高度プロフェッショナル制度」では、残業が実質的に無制限になる。

当初は年収１０７５万円以上の労働者が対象だが、この年収基準は法律によって定められるものでなく、今後、法改正なしに年収基準が引き下げられることになる。

ＴＰＰ関連法も強行制定されたが、重要なことは、これらの法律制定が何を目的とするものであるのかを知っておくことだ。

労働法制の改変は、大資本の労働コストを圧縮することを目的としている。

それをそのまま表現すれば国民が反発する。そこで、言い回しだけを耳に聞こえが良いように変えて提示しているのである。

安倍内閣が得意とするペテン・詐欺的手法である。

「戦争法制」を「平和安全法制」と言い換えた。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えた。「セクハラ」を「言葉遊び」と言い換えた。そして、「働かせ方改悪」を「働き方改革」と言い換えている。

ＴＰＰも大資本の利益を極大化するための枠組みである。

日本の農業、公的保険医療、食の安全が破壊される。

生協や労働組合、共済組合などの組合活動も破壊されることになるだろう。

そして、このＴＰＰが労働者の所得と身分の安定を破壊する原動力になる。

こうした悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力を貸した事実を重く受け止めるべきである。

政権を刷新するためには、安倍政治に反対する勢力が大同団結することが必要だが、安倍政治に賛同する勢力を含めることは正しくない。

既存の政党が反安倍政治勢力の結集に本気で取り組まないなら、主権者が新しい政治運動を手掛けてゆくしかないだろう。

イタリアでもメキシコでも、主権者の新しい「運動」が政治刷新の起爆剤になっている。

日本でも、市民による「政治運動」を本格化させるべき時機が到来している。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/146.html

[国際23] アメリカで5年以内に反トランプの内戦が起こる？──有権者の3割不安（ニューズウィーク）
アメリカで5年以内に反トランプの内戦が起こる？──有権者の3割不安
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/56-2.php
2018年6月29日（金）17時00分　イワン・パーマー　ニューズウィーク



今度は奴隷制度でなく移民制度が原因に？（写真は2013年7月に再現された南北戦争「ゲティスバーグの戦い」）　Gary Cameron-REUTERS

＜メディアによるトランプの扱いを不満に思う人々の暴力を恐れる声も＞

アメリカの有権者の3人に1人が、今後5年以内に南北戦争のような内戦が起きそうだと予想し、10人に1人はその可能性が極めて高いと考えている。戦争の原因は、ドナルド・トランプ米大統領の政策だ。米世論調査会社「ラスムセン」が6月27日に公表した1000人を対象にした世論調査で、そんな結果が明らかになった。

不法移民の親子引き離しに対する抗議が続くなど、トランプ政権が4月に始めた「ゼロトレランス（不寛容）」政策は今アメリカで大問題になっている。政府関係者への嫌がらせや脅迫も相次いだ。その最中に実施された今回の調査では、全体の59％が、反トランプ派が過激な暴力に訴えるのが心配だと感じており、33％は「とても心配だ」と回答した。

【参考記事】米国土安全保障省に動物の死骸──移民親子引き離しで市民から反感、脅迫相次ぐ

これは、バラク・オバマ前大統領が就任2年目を迎えた2010年と同じレベルの不安だという。当時はアフガニスタン増派で多くの米兵が死に、国内では医療保険改革（オバマケア）をめぐる分断が進んだ頃だ。

19世紀の南北戦争では、奴隷制度をめぐる対立がもとで南軍と北軍に分かれた内戦になった。同じようなことが再び起こると予想したのは、民主党支持層では37％、共和党支持層が32％で、前者の割合が高かった。

人種別では黒人が44％で高めだったのに対し、白人は28％、他のマイノリティーは36％だった。女性と30代以下の若い世代は、男性と40代以上の世代と比べて、戦争を予想した割合が高かった。

■もっと心配な報道機関への攻撃

また今回の調査では53％の回答者が、メディアのトランプの扱いを不満に思う人々がいずれ暴力に訴えると予想し、ほぼ4人に1人（24％）は「非常に不安」と回答した。

「支持政党を問わず、大多数の有権者は、反トランプ派が暴力による政変を起こすのではないかと不安を感じている。特に与党の共和党支持層は、非常に大きな不安を抱えているようだ」と、ラスムセンの報告書にある。「トランプに対するメディアの報道姿勢に批判的な人々が暴力に訴える脅威については、民主党支持層や無党派層も共和党支持層と同じくらい心配している」

トランプの大統領就任式直前の2017年1月15～16日に実施した調査では、アメリカが分断されていると感じる有権者は50％だった。それから約18カ月後の今、その割合は55％に増えた。

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 過労死法案採決の狡猾 日本代表の試合の日は気をつけろ！（日刊ゲンダイ）
　　　


過労死法案採決の狡猾 日本代表の試合の日は気をつけろ！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232307
2018年6月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　２８日１９時過ぎ、働き方法案可決（Ｃ）共同通信社

　２８日は朝から深夜まで、テレビを中心にサッカーＷ杯の日本代表戦で一色、決勝トーナメントに進出できるのかどうかで日本中がヤキモキだったが、その裏で国会では、またもや強行採決のデタラメが繰り広げられた。別名“過労死促進法”の「働き方改革法案」が、野党の反対を押し切って参院の厚生労働委員会で採決され、可決されたのだ。これで２９日にも、労働者を奴隷化する危険な悪法が成立してしまう。

　２８日の厚労委では、法案の採決を阻止するため、立憲民主党、共産党、自由党、社民党の野党４党が厚労委員長の解任決議案を提出。しかし、参院の野党第１党である国民民主党がこれに同調せず、法案採決を認めたため、与党は解任決議案を棚ざらしにして、本会議には上程しなかった。つまり、通常なら先決して最優先に採決される解任決議案を無視するという横暴の末、過労死促進法案は可決されたのだった。

　与党は「審議を尽くした」と主張する。審議時間が衆院３３時間３０分に対し、参院はそれを上回ったからだというが、問題は時間じゃない。法案の中身がメチャクチャ過ぎるのだ。

　厚生労働省によるデータの捏造がバレ、裁量労働制の拡大こそ引っ込めたものの、高年収の専門職の残業代をゼロにする「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）は残されたままだ。この高プロにしても、データはインチキの極み。必要性を把握するためのヒアリングは法案要綱の作成後に行われた上、たった１２人にしか調査していなかったのだから、「労働者のニーズ」なんてウソ八百に決まっている。

　“高年収”というのも口先だけだ。政府は高プロの対象は「年収１０７５万円以上」と喧伝してきたが、条文にそんな数字はなく、「平均年収の３倍を上回る水準」とあるだけ。前の厚労大臣が「小さく産んで大きく育てる」とホンネを口走ったように、法案さえ成立してしまえば、政府と経済界がタッグを組んで、対象者を広げていくだろうことは目に見えている。

■W杯に気を取られてるうちに…

　高プロを提唱した産業競争力会議の委員で、高プロの“旗振り役”でもある人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長は、東京新聞のインタビューで高プロの必要性を説きながら、こう言っていた。

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

　これには、残業しなければ終わらないほど仕事が多すぎるという発想はない。それだけでも労働者のための法案ではないというのは明白で、廃案にして一からヒアリング調査をやり直し、法案を作り直すのが筋なのである。成立したら、サラリーマンは息の根を止められてしまう。

　労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏がこう言う。　

「労働法制は人の生き死にがかかる重要な政策です。過労死を容認するような中身で、多くの問題点が明らかになっているのですから、強行して成立させるような法案ではありません。政府も当初こそ『労働者のため』と言っていましたが、ここへきて経営者の利益が優先されていることも見えてきました。正々堂々と議論できないから、『国民がＷ杯に気を取られているうちに……』『サーカスに惑わされているうちに……』という姑息なやり方で法案を成立させようとするのでしょう」

５年の長期にわたって「ナチスの手口」を実行

「パンとサーカス」は安倍ペテン政権の常套手段だ。２年前のリオ五輪。国民がメダルラッシュに沸く中、閉会式に安倍首相が「スーパーマリオ」に扮して登場。これだけで世論調査の内閣支持率がハネ上がり、それまで「反対」が多かった「総裁任期の延長」についても「賛成」が増えた。

　安倍は今回のＷ杯も、トコトン利用する気なのだろう。日本代表がコロンビアと戦った初戦の１９日、“腹心の友”がアリバイ作りの記者会見を開いたが、Ｗ杯のドサクサに紛れてモリカケ問題の幕引きを狙った官邸との打ち合わせがあっただろうことは想像に難くない。

　日本代表のまさかのコロンビア戦勝利で、日本中がＷ杯に熱狂し始めると、テレビはどこも、国会のことなんてほとんど報じない。第３戦のポーランド戦があった２８日も、現地・ボルゴグラードからの生中継や日本代表のスタメン予想、３０度を超える酷暑への不安など一日中、Ｗ杯情報にたっぷり時間を割いていた。

　こうなれば国民に気づかれないように、安倍政権はやりたい放題を加速させる。

「国会で与党が難しい法案を通そうとする時は、１本でやらないで、いろんな懸案の法案を組み合わせて出して、核心の１本を目立たなくさせるものです。国民の関心がＷ杯に向かっているところで、働き方法案を成立させようというのも、そうした手法の延長線上にある。Ｗ杯によってメディアの国会報道が減るだろうというタイミングを政権は狙ってきているのです。こうした政権の思惑に対し、メディアはきちんと強行採決のことを伝えるのかどうか。メディアが試されています」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　２８日は働き方法案だけでなく、野党の抵抗むなしく、米国を除く「ＴＰＰ１１」関連法案も参院内閣委で可決している。こちらも、２９日成立の運びだ。延長した３２日間の会期は与党のためだけにあると言わんばかりに、与野党対決法案が次々、ベルトコンベヤーに載せられて自動成立していく。緊張感のない消化試合――。これが今の茶番国会の姿なのである。

■バラバラ野党が政権をツケ上がらせる

　野党もどうしようもない。働き方法案が参院の委員会であっさり可決したのは、国民民主党が野党共闘から離脱して、採決を容認したからである。参院の野党第１党が、厚労委員長の解任決議案に乗らなかったので、与党は平然と決議案を無視する強行に出ることができた。与党の国対筋は「野党間の溝が顕在化して助かる」と漏らしていたという。

　そういえば、国民民主の応援団の連合も２７日、事務局長が自民党の岸田政調会長を党本部に訪ね、来年度予算編成に向け、長時間労働是正など重点政策の要望書を渡していた。毎年恒例のことだとはいうが、自分たちが反対する高プロの含まれる働き方法案が成立しそうなタイミングに、なぜわざわざ与党にスリ寄るのか。野党がバラバラ、チグハグで、与党は楽チン。安倍政権をますますツケ上がらせるばかりである。

「支持率１％に低迷したままの国民民主は立憲民主とは違うことをして独自性を示したいのでしょうが、与党を利するだけです。『野党の足並みが乱れている』とメディアに報じられ、有権者にも『党利党略』と思われ、結果的に国民民主にとってプラスにならない。支持率も上がりませんよ。どうしてそういうことが分からないのでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　パンとサーカスを与えることで、民衆を支配するのがうまかったのはヒトラーのナチスだった。安倍政権も５年の長期にわたって、「ナチスの手口」を実行に移してきている。決勝トーナメント進出を決めた日本代表の次の試合は７月２日。狡猾政権は今度は何を仕掛けてくるのか。国民は浮かれていないで、注視しなければならない。














































































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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 年間補助金60億円超のポピンズ会長が「安倍昭恵さんを慰める会」を主催していた（文春オンライン）


年間補助金60億円超のポピンズ会長が「安倍昭恵さんを慰める会」を主催していた
http://bunshun.jp/articles/-/7917
6/27(水) 16:00配信 「文春オンライン　週刊文春」編集部　週刊文春 2018年7月5日号　


　森友問題で安倍昭恵首相夫人が窮地に立たされる中、60億円を超える補助金を受けている保育大手ポピンズの中村紀子会長が「昭恵さんを慰める会」を秘かに催していたことが「週刊文春」の取材でわかった。


ポピンズの中村会長　©文藝春秋

　宴席が持たれたのは6月2日土曜日。会場となったのは安倍首相の地元である山口県・下関市の老舗割烹旅館「春帆楼」だ。

「3月7日に起った近畿財務局職員の自殺以降、昭恵さんは一時自宅に引きこもらざるをえなくなった。そこでポピンズの中村紀子会長が『慰める会』を企画し、下関で飲みましょうと誘ったのです」（昭恵氏の知人）

　会には、中村氏が東京後援会長を務める参議院議員の森まさこ氏も出席。ふぐのフルコースで昭恵氏をもてなし、翌日は隣接する赤間神宮を3人そろって参拝した。


「帝の間」で「慰める会」（左が昭恵氏、中央が中村氏）　©文藝春秋


赤間神宮で（左から宮司、中村氏、昭恵氏、森氏）　©文藝春秋

　元アナウンサーの中村氏は業界の有名経営者。ポピンズは第2次安倍政権下で急速に事業を拡大し売上を2倍にした。保育事業収入約120億円のうち60億円超は補助金によるものだ。

　その成長の背景には、安倍政権が主導する国家戦略特区を活用した規制緩和があった。中村氏は内閣府の国家戦略特区ヒアリングで、保育士に関する規制緩和を提案。その働きかけが実を結んだこともあり、中村氏の事業は追い風を受けることになったのだ。


2016年の講演会（昭恵氏のフェイスブックより）

　つまり昭恵氏は規制緩和の利害関係者である中村氏と親密な関係を続けてきたのだ。

　中村氏は本誌の取材に応じず、ポピンズ社は「首相夫人とは17年の世界女性サミットなどを通じて知り合いましたが、そのことと国家戦略特区提案とは、何ら関係ありません」と回答する。また昭恵夫人を直撃したが、記者の質問には答えなかった。

　中村氏の安倍政権への急速な接近と昭恵氏との親密な交際について、6月28日（木）発売の「週刊文春」が詳しく報じる。昭恵氏の直撃の様子を収録した関連動画は、「週刊文春デジタル」で同日5時より公開される。


【動画】「慰める会」に出席した安倍昭恵夫人を直撃取材《予告編》
http://bunshun.jp/articles/-/7920
「週刊文春」編集部　文春オンライン

「慰める会」に出席した安倍昭恵夫人を直撃取材《予告編》

















































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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 高プロ成立　家族の会「絶対に過労死は出ます」（田中龍作ジャーナル）


高プロ成立　家族の会「絶対に過労死は出ます」
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018426
2018年6月29日 20:01　田中龍作ジャーナル


娘を過労死で亡くした佐戸恵美子さん（左）と高橋幸美さん。「母親の思いが届かず残念無念でなりません」。佐戸さんは声を詰まらせた。＝29日、参院会館　撮影：村上理央＝

　「労働者を死ぬまでコキ使っても、何の罪にも問われない」。経営者にとっては夢のような法律がきょう、制定された。2018年6月29日は、日本の労働法制が前近代に後戻りする歴史的な日となった。

　過労死促進法案と異名をとる高プロ制度がキモの「働き方改革（働かせ方改悪）」法案が、この日、参院本会議で採決された。「過労死家族の会」は、亡き夫や娘の遺影と共に本会議を傍聴した。田中と助手の村上も共に傍聴した。記者クラブではないため、写真撮影は許可されなかった。

　法案に賛成する与党議員が演説すると、家族の会は首を横に振った。遺影は小刻みに震えた。野党議員が「過労死が増える」と声を大にして警鐘を鳴らすと、すすり泣いた。

　午前11時45分、法案は賛成多数で可決、成立した。「数の力はどうしようもない」。東京過労死を考える家族の会の中原のり子さんは、無念そうに語った。「悔しいね」「悔しいね」。家族の会はお互いを抱き支えるようにして本会議場を後にした。

　国民民主党の山井和則議員は、本会議場の外で家族の会を待ち受けた。「力になれず済みませんでした。私の力不足です」。山井議員は無念の表情で唇を噛み締めた。家族の会は国民民主に対しては怒りを隠さないが、過労死撲滅に尽力する山井議員は受容しているように見えた。


全国過労死を考える会の寺西笑子代表。採決を見届けて本会議場を出てきたところを記者団に囲まれた。　＝29日、参議院前　撮影：田中龍作＝

　家族の会はこの後、国会内で記者会見を開いた。

　全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「安倍首相の冷たい答弁、無関心さにショックを受けている」と憤った。安倍首相は法案提出理由を「労働者の働き方のニーズに合わせて」と説明していたが、問い詰められると「財界の要請であった」と本音をのぞかせた。

　立法事実も何もあったものではない。データもデッチあげ。法案のデタラメさは最後の最後まで指摘された。4週間で4日休ませれば、あとはいくら連続勤務させても違法ではない。労働者が過労死で命を落としても労基署は踏みこめなくなるのだ。過労死は闇に葬られるのである。

　労働弁護団の玉木一成弁護士がいみじくも指摘した。「労基法を守らなくてもいいというお墨付きが与えられることが怖いんです。（ブラックホールに向かって）大きな穴が空いた」。

　「絶対に過労死は出ます。絶対出るんです。私たちにはそれが分かるんです」。18年前、エンジニアの夫を過労死で亡くした渡辺しのぶさんは、断言した。


家族の会は安倍首相との面会を求めて2日間に渡って座り込んだが、無視された．＝5月22日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　　　　　〜終わり～



























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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 枝野代表　進次郎氏の国会改革をめざす超党派会議は「全く意味のないパフォーマンス」とバッサリ！


進次郎氏の会議は「意味のないパフォーマンス」　枝野氏
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y546ZL6YUTFK00Y.html
2018年6月29日20時18分　朝日新聞


記者会見をする枝野幸男・立憲民主党代表＝２０１８年６月２９日午後２時３２分、国会、及川綾子撮影

　立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが設立した国会改革をめざす超党派会議について、少数会派を含めた国会の全会派がそろっていないとして、「全く意味のないパフォーマンス」と批判した。

　小泉氏らによる「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」は２８日、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会を中心に１００人超の衆院議員が参加し、国会内で初会合を開いた。

　立憲は所属議員に対し、事前に不参加を指示していたが、初会合には荒井聰・党両院議員総会長が出席した。枝野氏は会見で「（方針が）徹底されていなかった部分がある」と不快感を表明。改めて所属議員を参加させないとの方針を表明した。

　枝野氏は会見で「国会改革は全ての会派が参加して、少数会派の意見も大事にしながらコンセンサスを作っていくべきだ」と主張。小泉氏らの取り組みについて「何の意味もない与党の一部のパフォーマンスに関わることで、少数会派も含めて全会派が参加して進めるべき国会改革を遅らせることになる」と述べた。（及川綾子）


6月29日 #枝野代表会見0629

※２８：０４～国会改革をめざす超党派会議について　再生開始位置設定済み。

























国会改革案を連日発表 小泉進次郎氏に安倍官邸ピリピリ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/136.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜ブーメラン＞安倍晋三首相「あんなに長く時間を潰すとは思わなかった。観客怒るよ」←「お前の国会答弁の時間潰しよかマシ」　
【ブーメラン】安倍晋三首相「あんなに長く時間を潰すとは思わなかった。観客怒るよ」
https://johosokuhou.com/2018/06/29/6932/
2018.06.29 19:52　情報速報ドットコム



＊官邸

6月28日夜に行われたサッカーワールドカップのポーランド戦で日本チームがパス回しで時間稼ぎをした問題で、安倍晋三首相のコメントが報道されました。

安倍首相は麻生太郎副総理との会話中で今回の試合に触れ、「あんなに長く時間を潰すとは思わなかった。あれじゃ観客怒るよ」と発言。

日本チームのパス回しを批判すると同時に、時間を潰した行為に疑問を投げ掛けました。昨夜の試合は政財界からも反応が多くあり、日本チームを擁護する声から批判する声まで賛否両論となっています。

ただ、安倍首相も国会答弁や審議で無駄な発言を繰り返して時間稼ぎをしていたことがあるだけに、安倍首相の発言はブーメラン（鏡を見ろと同じ）などとネット上で批判を受けていました。


【W杯】“西野戦術”あり？なし？政界や海外メディアで賛否両論
https://www.fnn.jp/posts/00330570HDK
2018年6月29日 金曜 午後3:28　プライムニュース



斎藤農水相は、「ああいう戦術をとることは逃げているようでリスクもとっている。批判もあると思うがやるべきことはやったかな」と好意的。

一方、安倍総理はけさの閣議の前に麻生副総理らと「あんなに長く時間を潰すとは思わなかった。あれじゃ観客怒るよ」などと話していたという。

詳しくはこちら
https://www.fnn.jp/posts/00330570HDK

































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ついに馬脚を現した　国民民主党！　
ついに馬脚を現した　国民民主党！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_245.html
2018/06/29 23:47　半歩前へ

▼ついに馬脚を現した　国民民主党！

　国民民主党が馬脚を現した。「働き方改革」関連法案の採決をめぐり、立憲民主党と国民民主党の対応が割れた。法案成立を阻止するため、島村大参院厚生労働委員長（自民）解任決議案を提出した立憲に対し、国民は採決を容認し、解任案提出にも加わらなかった。

　国民民主党の共同代表の大塚にしても玉木にしても、もとはと言えば自民党入りが念願だったが選挙区事情で外となった。思考方法は自民党と大差ない。

　今後の野党共闘に大きな影を落とした。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍政権は中曽根政権が導入した新自由主義を踏襲、庶民から基本的人権を奪う（櫻井ジャーナル）
安倍政権は中曽根政権が導入した新自由主義を踏襲、庶民から基本的人権を奪う
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806280000/
2018.06.29 21:10:02　櫻井ジャーナル


　「働き方改革関連法」が参議院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成で可決、成立した。安倍晋三政権が成立を目指していた法案で、成立のためにデータを捏造、隠蔽したことが発覚している。この法律は国民の大多数を占める庶民から基本的人権を奪う一環として持ち出されたもので、巨大資本に国を上回る権力を与えるＴＰＰ11（環太平洋経済連携協定）と目的は同じだ。

　安倍政権は「強者総取り」の新自由主義に基づく政策を推進している。このイデオロギーの教祖的な存在はシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授。「朕は国家なり」とフラン国王ルイ１４世は言ったそうだが、「巨大資本は世界なり」が新自由主義。巨大資本のカネ儲けにとって障害になる法律は認められない。「普遍的な法の強力な支配」を前提にしているという主張は誤解、あるいは嘘だ。

　フリードマンの師にあたるフリードリッヒ・フォン・ハイエクはジョン・メイナード・ケインズのライバル的な存在。そのケインズの理論に基づく政策を掲げていたのがフランクリン・ルーズベルトが率いていたニューディール派だ。

　ニューディール派は大企業の活動を制限し、労働者の権利を認め、ファシズムに反対、植民地にも否定的な立場を示していたことからウォール街は危険視、１９３２年の大統領選挙では大企業／富裕層を優遇する政策を進めていた現職のハーバート・フーバーを支援していたが、フーバーは再選されなかった。

　ちなみに、フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　そのルーズベルトは就任式の前にフロリダ州マイアミで開かれた集会で銃撃事件に巻き込まれている。ジュゼッペ・ザンガラなる人物が３２口径のリボルバーから５発の弾丸を発射、弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴのアントン・セルマック市長に命中、市長は死亡した。

　ルーズベルトが大統領に就任した後、１９３３年から３４年にかけてウォール街の住人たちが反ニューディール派のクーデターを計画している。これはアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将がアメリカ下院の「非米活動特別委員会」で告発し、発覚した。クーデター派はイタリア、ドイツ、フランスのファシスト団体の活動に興味を持ち、特にフランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）に注目していたという。

　バトラーと親しかったジャーナリストのポール・フレンチは１９３４年９月にウォール街のメンバーを取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという証言を得ている。

　ウォール街の住人たちは国の政策や法律によって拘束されることを嫌い、ファシズムを望んだ。これが彼らにとっての自由。フランクリン・ルーズベルトは大統領時代の１９３８年４月２９日、ファシズムについて次のように語っている。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　しかし、ニューディール派の政策は司法など支配システムによって妨害されたこともあり、不十分なものだった。当初はルーズベルトを支持していたヒューイ・ロング上院議員も不満をもったひとりで、純資産税の導入を主張する。１９３６年の大統領選挙に出馬する意向で、当選する可能性もあったのだが、その夢は１９３５年９月１０日に砕け散る。暗殺されたのだ。

　新自由主義は１９７３年、チリで初めて導入される。ヘンリー・キッシンジャーがＣＩＡを動かし、オーグスト・ピノチェトに軍事クーデターを実行させてサルバドール・アジェンデ政権を倒す。同年９月１１日のことだ。チリは外国巨大資本の食い物になる。そのときの経済政策を作成したのが新自由主義者だ。それは日本にも波及する。中曽根康弘政権はそのために誕生したとも言える。国鉄の私有化はその幕開けを告げる出来事だった。



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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 財界の意を受けた、企業のための「働かせ方改革法」が今後のルールだ。（澤藤統一郎の憲法日記）
財界の意を受けた、企業のための「働かせ方改革法」が今後のルールだ。
http://article9.jp/wordpress/?p=10625
2018年6月29日　澤藤統一郎の憲法日記


うふふ。アベだよ。えへへ。シンゾーさ。今国会の最重要法案が通ったよ。

ほら、「働かせ方改革法案」、いや間違えた「働き方改革法案」だったちっけ。今日成立した。いや、むりやり通したよ。公明党もぎりがたい。こんな不人気な法案に付き合ってくれて有り難い。とこかで借りを返さなくっちゃね。それから、維新と国民だ。特に国民は、「裏切り者」なんて言われてかわいそう。どこかで御礼して帳尻を合わせなくっちゃね。

我ながら、こんな法案よく通ったもんだと感慨深いんだ。厚労大臣も、まあよくこらいたもんだ。普通あれくらい嘘がばれたらへたるものだが、立派に持ちこたえた。たいしたものだ。総理の私も、嘘つき呼ばわりされることはしょっちゅうだが、やっぱりズシンとこたえる。「嘘つき」って、ウソじゃないものね。ホントに私の言うことウソが多いんだものね。加藤厚労大臣、私に代わっての罵倒の受け皿役、改めてご苦労様。

今回の労働法制改革の目玉は、もちろん「高プロ」。「残業代ゼロ法案」とか「働かせ放題法案」と言った方が定着して分かり易いね。誰のための法改正で、誰のための目玉かって？　もちろん、企業と財界の利益のための法案。竹中平蔵さんが成立を煽っている法案だからバレバレ。なんたって、財界の永年の夢の法案。だけど、財界のため、企業のための法案なんて、本当のことを正直に言っちゃあ。そりゃお終いだろう。労働者のための法案ってウソをつかなきゃ通せない。

最後の最後まで、よくもまあ嘘を突き通せたものさね。「労働者の働き方の選択肢を増やす」なんて子供だましが通用したから、笑いがこみあげてくる。これなら、どんな法案も、破綻なくいけそうじゃないの。我が内閣の国民欺しテクニック向上の成果だ。

昨日は、エラそうに「ルール守んなきゃ」って言ってみた。今日は、「民主主義とはルールのことだ」と言ってみよう。粛々と多数決で、「働かせ方改革法案」が通ったじゃない。これが民主主義だ。「財界の要請だ」「立法事実に欠ける」「労働者の要請があるなんて嘘っぱち」なんて言ったってもう遅い。多数決というルールこそが民主主義。これに代わるものはない。

ルールは大切ですぞ。Ｗカップでの日本のサッカーをご覧なさい。ルールを研究し尽くして決勝トーナメント進出を決めたじゃないですか。ブーイングの中１０分もパス回しを続けて、勝つためにルールを活用したことが素晴らしい。「スポーツマンシップに悖る。」だの、「何のためのサッカーか？」など批判があるようだが、どれもトンチンカン。ルールの範囲なら何をしても非難される筋合いはない。その辺の割り切り方が曖昧だと損をするだけ。

ルールが変われば、そのルールを徹底活用すべきが当然のこと。高プロはもう新ルールとなったのですから、企業がその徹底活用を図ろうというのは当然のことですよね。きっと、ブーイングを恐れず、来年（１９年）４月から「働かせ方改革」に邁進することになるでしょう。それでこそ、私が財界の意を受けて財界のために、この法律を作った苦労が報われるというものですよ。

これで、財界には大きな貸しを作った。次の選挙と「９条改憲」にご協力いただけるはず。だから、「うふふ。アベだよ。えへへ。シンゾーさ。」って訳。

（2018年6月29日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 平和憲法にとって安倍晋三は不要である　
平和憲法にとって安倍晋三は不要である
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/b586acf8d645fd130633587bb9299a61
2018-06-29　そりゃおかしいぜ第三章




昭和の妖怪岸伸介の孫の安倍晋三が首相になってロクなことが起きていない。手始めに内閣法務局長官を歴代法律の大家、権威の経験者を持ちあがりでを就任させた慣例を破棄し、法律のド素人を就任させた。目的は、「集団的自衛権は有するが、憲法上行使できない」とする、歴代の長官の解釈を否定させるためである。現在は核武装を認める、横畠裕介が長官を務めている。

党内論議もないまま、突如として安倍晋三は、「集団的自衛権を有する」という、平和憲法を真っ向から否定する閣議決定した。そして、ほぼ何の与党内の論議もなく、国会での論議を封じて野党の質問にほとんど答えることなく、９０％以上の憲法学者が憲法違反と指摘する安保関連法(戦争法）を極めて短期間に強行採決した。

その一方で内閣人事局を創設し、官僚を恫喝の壺に放り込み従順なものしかお勤めができない硬直したシステムを作り上げてしまった。戦前の治安維持法に沿った共謀罪や武器輸出三原則を否定し兵器を”防衛整備品”などと言い換えて、防衛装備移転三原則を決定し、平和憲法を掲げる日本を武器の研究開発と輸出奨励し武器生産国家に変貌させた。

沖縄の基地負担軽減を言いながら、巨大な普天間基地の建設を進め、核拡散防止条約の批准をせず、自衛板の増員を奄美群島と沖縄西南地域に配備している。明らかにＰＫＯ５原則に違反する地域に平然と自衛隊を派遣する。ありもしない北朝鮮危機を煽り国防予算を毎年増やし遂に５兆円を超えてしまった。

安倍晋三の政策は憲法を真っ向から否定することばかりである。日本国憲法にとって安倍晋三は不要である。日本を再び戦禍に導かないためには、この男が失脚するあらゆる方策を検討するべきである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] なんでも反対野党のどこが悪いのか（森功のブログ）
なんでも反対野党のどこが悪いのか
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2276.html
2018-06-29　森功のブログ


「付帯決議まで外されるかもしれないから、採決を受け入れた」。国民民主党がそう政府与党に歩み寄り、昨28日、働き方改革関連法案が参院厚生労働委員会で可決されました。安倍政権が目指す働き方改革は、経団連が熱望する裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入が主眼で、スッタモンダの末、今回はその片目があいた格好です。

　裁量労働制にしろ、高プロ制にしろ、とどのつまり残業代ゼロ制度にほかなりません。一方、現実には、すでに残業時間に関係なく働いている企業の幹部たちは大勢いて、そのほとんどは自由意志で働いています。つまりこの制度の本質は、企業経営者がこれまで残業代を支払ってきた人たちに払わなくて済むようにしたいというだけの話。そこに反対するのは当然でしょう。

　で、今回、安倍政権は４７の付帯決議という足かせをはめるので、なんとか了解してほしい、といい、国民民主は強硬に反対すればそれがなくなるので、折り合ったと。しかし、付帯決議はしょせん法律の附則であり、将来的になし崩しになり外されるのが前提ではないでしょうか。それなら、いっそのこと、強硬に反対して法律のおかしさを浮きぼりにしたほうがいいのでは。

　問題があれば反対する、というシンプルではない、いやらしい政治的な思惑ばかりが先に立つ。だから国民民主の支持率はいつまでたってもゼロなのでしょう。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＰＡＣ３撤収の可能性を示唆した河野統幕長の大いなる矛盾　　天木直人　
ＰＡＣ３撤収の可能性を示唆した河野統幕長の大いなる矛盾
http://kenpo9.com/archives/3949
2018-06-29　天木直人のブログ


　米朝首脳会談によって北朝鮮の危機がとりあえず遠のいたのだから、日本政府が北朝鮮から飛んでくるミサイルに備えた訓練を中止したのは当然だ。

　ところが政府は新型迎撃ミサイルシステムの購入を見直そうとはしない。

　「イージスアショア」と呼ばれる陸上配備型迎撃ミサイルシステムがそれだ。

　購入を見直そうとしないばかりか、小野寺防衛大臣は、「北朝鮮の脅威は何も変わっていない」と言って、イージスアショアの配備を進めようとしている。

　受け入れ先の秋田と山口に受け入れを迫っている。

　これは矛盾しているのではないか。

　政府関係者は矛盾していないとこう強弁するだろう。

　訓練と防衛装備は違うと。

　訓練はいつでも中止できるが、防衛装備は長期的な計画に基づくものだ。

　危機が一時的に遠のいたからといって、すぐに中止できるものではなく、また中止すべきではないと。

　ところが週刊現代（７月７日号）が「霞ヶ関２４時」で書いた。

　米朝間の融和ムードの高まりで防衛省幹部が戸惑っていると。

　すなわち、総額１兆円を下らないイージスアショアは固定型のため北朝鮮にしか対処できない。だからその導入目標年である２０２３年に、朝鮮半島が平和的状況になっていたら、「なぜもっと他に予算をまわせなかったのか」という話しになりかねないと懸念しているというのだ。

　もっとも、この週刊現代の記事ですら、まだ反論は出来る。

　防衛省幹部と言ってもぞろぞろいる。

　政権中枢から外れた出来ぞこないの幹部が週刊誌相手に愚痴を言っているだけだろうと。

　ところが、きょう６月２９日の産経新聞の記事を見て驚いた。

　河野統幕長がきのう６月２８日の記者会見でＰＡＣ３の撤収の可能性を示唆したというのだ。

　ＰＡＣ３の撤収は訓練の中止とはわけが違う。

　あらたに導入しようとしているイージスアショアと一体となった日本の撃ミサイルシステムそのものだ。

　それを撤収するというのだ。

　しかもその事を、わけのわからない幹部ではなく、河野克俊という自衛隊のトップが記者会見で口にしたのだ。

　そして歴代の統幕長の誰よりも、河野統幕長は安倍首相に直結している。

　その河野統幕議長が「米朝が非核化に向けて交渉しているので、それをひっくり返すようなミサイル発射は考えにくい」といって、ＰＡＣ３を撤収させる可能性を示唆したのだ。

　これは、北朝鮮の脅威は変わらないと言ってイージスアショアの配備を強行する小野寺防衛相の発言と、明らかに矛盾する。

　野党は、ＰＡＣ３撤収の可能性を示唆した河野統幕長の記者会見を見逃してはいけない。

　小野寺防衛大臣のイージスアショア配備発言との矛盾を国会で徹底追及し、国民に教えなくてはいけない（了）











http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜菅野完氏メルマガ＞進次郎の国会改革案を批判。数々の法案が議員＝民意に拠っていない、与党党内論議がないことを指摘。




モリカケで政策議論ができない国会　小泉議員ら自民若手が画期的な改革案
https://www.buzzfeed.com/jp/daisukefuruta/2020-kaigi?utm_term=.kybARyXoL8#.wjMXOleVPM

小泉議員らの国会改革案（全文）が網羅した現在の問題点と、残された課題
https://www.buzzfeed.com/jp/daisukefuruta/2020-kaigi-2?utm_term=.eiw3PavjOJ#.ebAZ5loYVA














































＜国会改革＞進次郎氏ら超党派勉強会、政界再編の布石？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000118-mai-pol
毎日新聞 6/28(木) 22:40配信


細野豪志元環境相（右）らも参加した超党派議員連盟「平成のうちに」の設立総会で司会する自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（左）＝東京都千代田区の衆院第二議員会館で２０１８年６月２８日午後１時１５分、和田大典撮影

　◇国会内で開いた設立総会に、野党中堅・若手議員も参加

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら超党派の衆院議員が２８日、国会改革を議論する勉強会「平成のうちに衆院改革実現会議」の設立総会を国会内で開いた。国民民主、日本維新の会、立憲民主などの野党中堅・若手議員も参加。会議設立の趣旨を巡っては、「将来の政界再編をにらんだ布石ではないか」との見方も出ている。

　会合後、小泉氏は記者団に「全ての党派を超えて共有しなければ動かないのが国会改革という課題だ。この会を積み重ねて平成のうちに動くという形を実現したい」と述べ、国会改革の輪を与野党に広げることに意欲を示した。

　小泉氏は会議の事務局長で、会長には自民党の浜田靖一元防衛相が就任。小泉氏に近い福田達夫防衛政務官、村井英樹内閣政務官らも出席。改革に熱心な河野太郎外相も参加した。

　野党からは、国民の古川元久幹事長が会長代行、維新の馬場伸幸幹事長、無所属の細野豪志元環境相らが副会長、国民の泉健太国対委員長が幹事長に就いた。国民の玉木雄一郎共同代表も出席。事務局側は「１００人を超える議員が集まった」と説明した。

　浜田氏は会合で「平成はあと１年を切った。やれることを一つでも、という思いで協力をお願いしたい」とあいさつ。野党からも「党派の前に一国会議員として国会のあり方はどうあるべきか、やれることからやろう」（古川氏）などと改革に前向きな意見が出た。

　今後、週１回のペースで会合を重ね、改革案の具体化を目指す。委員会資料のペーパーレス化、党首討論活性化のための夜間開催などが議題となる見込みだ。

　小泉氏は２７日に自民党の中堅・若手議員による国会改革の提言を発表したばかり。党内改革派の旗手との印象づけを狙った後、間を置かずに改革に協力的な野党議員を募った形だ。

　「野党を巻き込んで改革を実現する」という設立理由以上に、政界再編を念頭に置いた活動との声が出ており、野党関係者は「小泉氏の発信力を利用したい」と本音をもらす。国民関係者は「小泉氏世代の自民党が古い自民党から分離すれば野党から合流組がなだれ込むだろう」と期待を寄せる。一方、自民内には「何かやりかねない」（中堅）と小泉氏の動きを警戒する声もある。【松倉佑輔、樋口淳也】



＜国会改革＞公明幹事長が進次郎氏に苦言「各党協議が基本」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000085-mai-pol
6/29(金) 18:32配信　毎日新聞

　公明党の井上義久幹事長は２９日の記者会見で、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが国会改革に関する超党派勉強会を設立したことについて「しかるべき機関、例えば衆院の運営に関しては議院運営委員会がある。しかるべき機関で議論を積み重ねていくのが本筋ではないか」と苦言を呈した。国会改革の進め方は「国会で各党が協議するのが基本だ」とも指摘した。



枝野代表が不快感　進次郎氏の国会改革会議を批判
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806290000893.html
6/29(金) 22:05配信　日刊スポーツ


定例会見に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（撮影・中山知子）

　立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の定例会見で、自民党の小泉進次郎筆頭幹事長ら超党派の国会議員が、早期の国会改革を目指して立ち上げた「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」に、立民の議員を参加させない意向を示した。

　２８日の初会合には、同党の荒井聡衆院議員が出席したが、枝野氏は「わが党から参加すべきではないという方針を定めたが、若干徹底されていなかった」と、不快感を表明。その上で、同会議について「まったくのパフォーマンスに過ぎない」と指摘した。

　さらに「超党派というのは、少数会派もそろったところで議論しないと、まったく意味のないパフォーマンスになる。何の意味もない与党の一部のパフォーマンスにかかわることで、本来必要な少数会派を含めて全会派が参加して進めるべき国会改革を、遅らせることになる」と主張。「小さな会派も加えた上で、少数会派の意見を聴きながら、コンセンサスを得るべきだ」と訴えた。

　進次郎氏は、同会議の初回会合を開くに当たり、すべての国会議員の事務所に声をかけたと述べた。初回会合には、自民や国民、維新、立憲などから１００人以上が出席、無所属からも細野豪志氏らが参加した。







http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 高プロ強行採決 国民民主の与党アシストの裏に“3党密約説”（日刊ゲンダイ）


高プロ強行採決 国民民主の与党アシストの裏に“3党密約説”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232309
2018年6月30日　日刊ゲンダイ

　
　国会前で怒りの集会（28日夜）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２８日の参院厚労委で強行採決された「働き方改革」関連法案。２９日の参院本会議で可決され、成立する見通しだ。与党は過労死促進法とも呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）に対する反対の声を無視し、数の力で押し切った格好だが、看過できないのが、参院野党第１党の国民民主の“裏切り”だ。

　審議すればするほど、高プロの立法事実がないことが明らかになり、政府の答弁も説得力ゼロ。世論の約８割が成立を望んでいないにもかかわらず、国民民主は参院の審議時間が衆院を上回ったことから、舟山国対委員長は「丁寧な審議を重ねてきたのは事実だ」として、採決を容認してしまった。立憲などが提出した島村委員長の解任決議案も、国民民主は「委員長に瑕疵はない」と同調せず、決議案は採決すらされなかった。

　これでは、野党共闘どころか、安倍政権の補完勢力ではないか。衆院の審議で、高プロに徹底抗戦した山井、柚木両議員（国民民主）が、夜の国会前集会で「お叱りは覚悟で来た。思いは皆さんと同じです」と話すと、聴衆から「だったら採決阻止しろよ」と怒声が飛んだのもムリはない。山井は困惑の表情を浮かべ「どうしてああいう対応になったのか。参院側に理由を聞きたい」と話すのが精いっぱいだった。

　だが、国民民主の“裏切り”はこれだけじゃない。ナント！　来週にも開かれる衆院憲法審査会で審議が始まるとみられる国民投票法改正案で、自公との密約がささやかれているのだ。

「自公と国民民主が、国民投票法改正案をめぐり、すでに合意をかわしたという文書の原案があるようなのです。中身は、ただちに、３党で協議機関を設立するという内容と聞いています」（国民民主関係者）

　秋の自民党総裁選で安倍３選の可能性が強まり、自民党内では安倍首相にすり寄る動きが目立ってきた。一方、日経、毎日の世論調査では、国民民主の支持率はゼロだ。与党は国民民主を揺さぶって狙い撃ちし、引っ張り込みさえすれば、今国会で改憲の前提となる国民投票法改正の成立が見えてくると考えているのだろう。相変わらず卑怯なやり方だが、それに乗っかる国民民主もだらしがない。

「国民民主は採決で反対するようですが、今日の動きは明らかに安倍政権を利する動きです。野党であることを捨てたと言っていい。よりによって、過労死を促進する法案をめぐってです。自公からは感謝されても、国民からは総スカンでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　国民はよーく覚えておこう。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] トランプ外交を見事にフォローアップしたマティス米国防長官　「ズバリ、日韓の懸念に対する火消しだ」　天木直人　
トランプ外交を見事にフォローアップしたマティス米国防長官
http://kenpo9.com/archives/3951
2018-06-30　天木直人のブログ


　マティス米国防長官がきのう２９日の訪日を最後に４日間の日中韓歴訪を終えた。

　その目的は何か。

　ズバリ、対立を抱えたままの中国との共存の確認と、日韓の懸念に対する火消しだ。

　すなわち、最初の訪問国を中国に選び、いまや米国一強を脅かすほどの軍事、経済大国になった中国と、北朝鮮の非核化、南シナ海への中国進出、貿易摩擦、台湾問題などで緊張関係にあることを認めつつ、共存していくこととを確認しに違いない。

　そして、中国の了解を取り付けた上で、韓国、日本を訪れ、米朝首脳会談後の同盟関係に懸念を抱く韓国と日本に対し、同盟関係は不変だと確認して見せたのだ。

　見事なトランプ大統領の対アジア外交のフローアップだ。

　いまや外交においては、ペンス副大統領に代わってマティス国防長官が副大統領になったごとくだ。

　トランプ大統領にとってのペンス副大統領の価値は、キリスト教右派の支持をつなぎとめという内政上の役割にこそあるのだ。

　おりからポンぺオ国務長官が北朝鮮の非核化交渉を一手に担って奔走している。

　その一方でボルトン大統領補佐官はロシアに飛んで米ロ首脳会談のお膳立てを任された。

　ボルトンをクビにする代わりに、同じく緊張関係にある対ロ外交、対ＮＡＴＯ外交の担当にしたのだ。

　ネオコンにとってはそっちのほうがふさわしいというわけだ。

　かくてマティスとポンぺオによって北朝鮮の非核化は進められていく。

　マティス、ポンぺオとの人脈がない日本は、ますます影響力を失う事になる。

　韓国は南北融和という切り札がある。

　しかし、歴史認識の違いを抱えたままの日本は、米国が北朝鮮との関係改善に踏み切った今、なすすべはない。

　マティス、ポンぺオの言いなりに従うほかはない。

　この事を見事に教えてくれたマティス国防長官の日中韓歴訪である（了）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] すでに国家的ロスタイム／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
すでに国家的ロスタイム／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806300000263.html
2018年6月30日9時18分　日刊スポーツ


　★サッカー・ワールドカップは日本とセネガルが勝ち点４で並んだが大会ルールにレッドカード、イエローカードの数により変動するフェアプレーポイントで日本は奇跡的に決勝トーナメント進出を決めた。その間、日本は０－１でポーランドに敗戦を喫していたがイエローカードを増やさぬため、観客には無気力試合のような時間稼ぎをした。これが国内のみならず、世界中で賛否が渦巻いた。

　★思い出すのは１２年に国民栄誉賞を受賞したニューヨーク・ヤンキースＧＭ特別アドバイザー・松井秀喜が高校３年生の夏、９２年の甲子園でのこと。星稜高校の４番打者・松井に対して相手校は５打席連続敬遠をして松井は１度もバットを振らずに敗退した。当時も大論争が起こる。敬遠は野球のルールだ。相手校の監督は「正々堂々と戦って潔く散るというのもひとつの選択だったかもしれないが、県代表としてひとつでも多く甲子園で勝たせたいと思った」と発言した。

　★今回は世界から非難されるが国内では擁護派が多い。北アイルランド代表のマイケル・オニール監督は英ＢＢＣの番組で「指導者として、別の試合で何が起きるかに運命をそっくり預けるとはあぜんとする」と語り、仏スポーツ紙「レキップ」は「残りの１５分はあまりにみっともなかった。結果、日本は予選を通過したが、栄誉は伴わなかった」とした。

　★専門家にはそれぞれ理屈や分析もあるだろう。こちらは観客だ。大いに議論すればいい。国民は日大アメフトの悪質ルール違反や大相撲にも大いに議論し批判する。しかし首相・安倍晋三の狡猾な答弁や議会のルール違反、官僚の無気力答弁や公文書改ざんといったレッドカードには口を閉じる。副総理兼財務相は日本対コロンビア戦のあと「ロスタイムの５分、長く感じたろう。（会期）延長も同じ。ロスタイムに下手な失点が起きないように」と軽口をたたいたが、国民の関心がなくなっている段階ですでに国家的ロスタイムではないか。（Ｋ）※敬称略


























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 菅野完　安倍政権がいまだに隠していること　財務省がいまだに口をつぐんでいること（月刊日本）
菅野完　安倍政権がいまだに隠していること
http://gekkan-nippon.com/?p=13552
2018/6/26　月刊日本


森友問題に飽きてはならない

　森友問題が発覚してからすでに１年以上が経過しました。この間、メディアや野党は森友問題を追及してきましたが、安倍政権は同じような答弁を繰り返し、逃げ続けてきました。こうしたことが続いた結果、国民は森友問題に飽き始めてしまったように見えます。しかし、ある意味ではそれこそが安倍政権の狙いです。ここで森友問題の追及をやめてしまえば、安倍政権の思うつぼです。我々は今後も飽くことなく追及を続けていかなければなりません。
　
　ここでは弊誌７月号に掲載した、著述家の菅野完氏の論考を紹介します。全文は７月号をご覧ください。

　　　
　　　月刊日本2018年7月号


財務省がいまだに口をつぐんでいること

　今年５月下旬から６月上旬にかけ、財務省は次々と森友関連文書を公開し始めている。籠池氏の証言が真実であったことは、これらの資料で明らかになってきたのだが、注目すべきは、この期に及んでもまだ財務省が嘘をつき続けていることだろう。

　例えば、籠池氏が証人喚問で語った「昭恵夫人と一緒に撮影した写真を提示してから、財務省側の態度がかわった。神風が吹いた」という証言がある。財務省側はここ数週間で３千ページに近い資料を公開し、前出の田村審理室長との面談音声データを裏付ける交渉記録なども開示しているが、なぜかこの「森友学園側が安倍昭恵の写真を財務省に提示した日」の交渉記録だけは、いまだに開示されていない。

　さらには、財務省の報告書が公文書改竄の契機の一つとなったと認める、昨年２月17日の「私や私の妻や私の事務所が関与していたら、総理も議員も辞める」との安倍晋三首相答弁の直後から、籠池氏が記者会見を開き私学設置認可を取り下げると表明した昨年３月10日までの交渉記録は一切出ていない。

　籠池の証言は財務省自らが公開した資料によって、そのほとんどが真実であったことが立証された。政府をあげて嘲笑し、バカにしてきた籠池氏の証言が正しかったことを、政府は恥を忍んで認めたのだ。

　しかしいま振り返ったように、その政府がいまだに口をつぐみ、資料の公開に応じないポイントが２つ存在する。――森友学園が財務省サイドに安倍昭恵夫人の写真を提示した日の交渉記録と、安倍晋三が「私や私の妻や私の事務所が関与していたら、総理も議員もやめる」と答弁した直後から森友学園による私学設置認可断念に至る約半月間の交渉記録、この２種類だけ、いまだに財務省は口をつぐむのだ。こうなれば、もはや財務省があらゆる恥辱を忍びながらも守っているものは明らかであろう。

　森友事件とは、決して、籠池夫妻という珍妙な夫妻によって引き起こされた事件ではない。国政を１年以上にわたって揺るがすこの事件の「主犯夫妻」は、籠池夫妻ではなく、安倍晋三・安倍昭恵夫妻、あなたがた二人だ。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] マティス国防長官に見舞金負担という手土産を渡した日本政府　　天木直人　
マティス国防長官に見舞金負担という手土産を渡した日本政府
http://kenpo9.com/archives/3952
2018-06-30　天木直人のブログ


　小野寺防衛相はマティス米国防長官との会談後の記者会見で、元米軍属による日本女性の殺害事件について、遺族に日米両政府が賠償金を支払う事で合意した事を明らかにしたという。

　これはまさしくマティス国防長官への手土産だ。

　この事件、つまり２０１６年に起きた元米軍属による日本女性女性殺害事件については、日本の司法が元米軍属に遺族に対する損害賠償支払いを命じた。

　本人が負担できない場合は原則として米国政府が支払う事が日米地位協定で定められている。

　ところが米国がその支払いを拒否するため、日本はその都度米国と交渉しなければいけなかった。

　そしてつねに日本が事実上その大部分を肩代わりさせられてきた。

　今度の事件もそうだった。

　賠償金支払いの肩代わり交渉が行われていたのだ。

　報道でそれを知って、私はメルマガで書いた。

　なぜメディアはこの問題を大きく取り上げて国民に知らせないのかと。

　なぜ野党が国会でこの問題を取り上げないのかと。

　その後、メディアも野党も、何の反応もないまま、いきなりマティス国防長官の来日に合わせるかのように、小野寺防衛大臣が「合意した」と発表したのだ。

　これではまるでマティス米国防長官の訪日のお礼として手土産を持たせたようなものだ。

　こんな重要な合意にもかかわらず、きょうの各紙はすべて一段の小さな記事で済ませている。

　しかも、賠償金額は不明だ。

　米国と日本の支払い分担率も不明だ。

　いや、そもそも米国が本当に支払いに応じかどうかもはっきりしない。

　小野寺大臣が記者に語った時の映像がテレビで流されたが、小野寺大臣は、被害者のプライバシーにかかわるという理由で、一切を明らかにしない。

　記者からは、そんなふざけた小野寺大臣の発言に対し、誰一人として追及した者はいなかった。

　日本が主権を放棄しているというのに、メディアはそのことを一切報じないのである。

　かくなる上は野党は国会で国民に代わって問いたださなければいけない。

　今度の事件で米軍が支払わなくてはいけない金額はいくらだったのかと。

　米国はその支払いに応じたのかと。

　もし応じなかったとすれば日本はいくら肩代わりしたのかと。

　もし国会でこの手土産問題が追及されずに終わるなら、日本は一億総対米従属化してしまったという事である。

　それでは憲法９条は守ることは出来ない。

　事態は深刻である（了）



うるま女性殺害　日米政府、遺族への見舞金支払いで合意
https://mainichi.jp/articles/20180630/k00/00m/010/019000c
毎日新聞2018年6月29日 17時50分(最終更新 6月29日 17時50分)

　沖縄県うるま市で２０１６年４月に女性会社員（当時２０歳）が暴行、殺害された事件を巡り、日米両政府は２９日、元米軍属の男性被告（３４）が裁判で命じられた損害賠償額に相当する見舞金を遺族に支払うことで合意した。河野太郎外相とマティス米国防長官が同日の会談で確認した。米側は「自発的、人道的な支払い」として一定額を負担し、賠償額との差額は防衛省が見舞金として支払う。総額や日米の負担割合は明らかにしていない。

　日米地位協定では「米軍構成員または被用者」が起こした事件で、本人に賠償能力がない場合、被害者側が米政府に補償金を請求できる。那覇地裁が今年１月、被告に賠償を命令。被告に支払い能力がなく、遺族は補償金を請求した。

　米政府は「被告は民間企業雇用の軍属で、米軍の被用者に該当しない」として補償を拒否していたが、社会的影響や遺族感情を踏まえて、特例的に見舞金を支払うことに同意した。地位協定の解釈を巡る日米の見解の相違は棚上げされた。【秋山信一】


















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ｢多様な働かせ方を強要できる法制度」が成立＆「レイプされることは女性の落ち度」（杉田水脈）と詩織さんを貶める女性議員…


｢多様な働かせ方を強要できる法制度」が成立＆「レイプされることは女性の落ち度」（杉田水脈）と詩織さんを貶める女性議員の存在もまた「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」なのだ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/japans-secret-s.html
2018年6月30日　くろねこの短語


　過労死遺族が見つめる中で、高度プロフェッショナル制度（＝残業代ゼロ）を含む「働かせ方改悪」法案が成立。ペテン総理は、「多様な働き方を可能にする法制度」とうそぶくも、実際は「多様な働かせ方を可能にする法制度」なのは明らかだ。

　とりあえず年収規定があるとはいうものの、そんなものはは政令で引き下げが可能なんだから、いずれ運用範囲は拡大されていく。「小さく生んで大きく育てる」のがこうした国民に負担を課すのが狙いの法案の常套手段ですからね。

　こんな法案の採決に同意した国民民主は、どう取り繕うと維新と同じく自民党の補完勢力ってことだ。それにしても、支持率０％の政党が、なんの因果か参議院では野党第一党ってところに、とてつもない矛盾を感じる今日この頃なのだ。

・残業代ゼロ「過労死増える恐れ」　「働き方」法成立

　ところで、元ＴＢＳ社員・山口ノリマキによる準強姦事件について、ＢＢＣ放送が詩織さんへのインタビーを含めたドキュメンタリー「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を放送。



　なんと、この番組の中で、自民党のネトウヨ頭の杉田水脈シェンシェイが、詩織さんへのセカンドレイプまがいの発言を連発してくれちゃってます。

（これより引用）

番組の取材に対し杉田議員は、伊藤氏には「女として落ち度があった」と語った。

「男性の前でそれだけ（お酒を）飲んで、記憶をなくして」、「社会に出てきて女性として働いているのであれば、嫌な人からも声をかけられるし、それをきっちり断るのもスキルの一つ」と杉田議員は話している。議員はさらに、「男性は悪くないと司法判断が下っているのにそれを疑うのは、日本の司法への侮辱だ」と断言。伊藤氏が「嘘の主張をしたがために」、山口氏とその家族に誹謗中傷や脅迫のメールや電話が殺到したのだと強調し、「こういうのは男性のほうがひどい被害をこうむっているのではないかと思う」と述べた。

（引用終わり）

　まさに「女性の敵は女」ってことを教えてくれる発言だ。こういう政治屋の存在もまた、「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」なのだろう。

・「日本の秘められた恥」 　伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送



　ＴＢＳはこれでもかつての社員の犯罪に沈黙を続けるつもりか。「やってる感」だけで自己満足してないで、そろそろ泥もかぶってみませんか、金平さん！！



強姦被害訴えた伊藤詩織さん、家族も中傷され　BBC放送番組が紹介
BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を英国内で放送した。番組は、伊藤氏と家族を攻撃するインターネット世論の一部も紹介した。



この痛みを我慢して沈黙しても役に立たない……伊藤詩織さん

BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を英国内で放送した。やはり性暴力被害に遭ったという女性を訪れた伊藤さんは、性暴力に対するきちんとした制度が日本にもいつか必ず作れると、女性と抱き合い涙を流した。



男性警官のみを前に人形相手に再現させられ……伊藤詩織さん

BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を英国内で放送した。番組は、強姦被害を警察に届け出た際、男性捜査員のみを前に、訴えた状況を人形相手に再現させられたという伊藤氏の話を紹介した。



性暴力について語らない、語れない日本人　伊藤詩織さんが聞く

BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を英国内で放送した。番組は、性暴力や強姦の問題について教わらず、話題にもほとんどしたことがないという日本の若者たちと語り合う伊藤氏の様子も紹介した。


※全文はこちらでご覧ください
「日本の秘められた恥」 　伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/173.html

[国際23] プーチン/トランプ・サミット、二つの見方（マスコミに載らない海外記事）
プーチン/トランプ・サミット、二つの見方
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-178f.html
2018年6月30日　マスコミに載らない海外記事


2018年6月28日
Paul Craig Roberts

　陰の政府が、でっちあげ“ロシアゲート”論や、お膳立てされたマラー“捜査”によって、不可能にすることを目指していた会談が、他ならぬ陰の政府ネオコン工作員ジョン・ボルトンによって設定された。パトリック・ラングが、一体どうして、こうなったか説明している。
https://russia-insider.com/en/politics/stroke-brilliance-trump-has-made-bolton-his-point-man-putin-summit/ri23950

　プーチン/トランプ会談に利点を見ている人は多い。
例えば: https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/25/these-are-benefits-of-us-russia-summit.html

　プーチン本人はトランプ同様、会談に利点を感じている。プーチンは両政府の関係を改善する可能性を考えているのだ。もちろん“ぎくしゃくした関係”は、もっぱら、ロシアとプーチンをぬれぎぬで悪魔のように描き、違法な経済制裁のような敵対的行動をするワシントンのせいだ。ウクライナでのワシントンによるクーデターで、ロシアが黒海海軍基地をあきらめると期待したのは、ワシントンの誤算だった。

　一体何を基盤に合意が可能だろう? ボルトンの立場は、ロシアとのいかなる合意をするのも、いかなる形であれロシアとの協力にも反対だ。ネオコンの観点からは、ロシアはアメリカ世界覇権の邪魔なのだ。ネオコン外交政策教義にある通り、アメリカ単独覇権主義の抑制になりうるようないかなる国の勃興も阻止するのがアメリカの最重要目標だ。ロシアはアメリカ単独覇権世界の邪魔なのだから、ロシアはアメリカ世界秩序にとって問題なのだ。

　サミットを成功させるには、トランプが、このネオコン教義を拒否する必要がある。もしトランプが、ボルトンを横に座らせ、これをうまくやってのければ、トランプを批判する連中は間抜けに見えるだろう。ボルトンと陰の政府には、ロシアを、敵という立場であり続けさせて、アメリカ軍安保複合体の膨大な予算と権限を維持するべく、サミットに失敗を折り込む方策があるのだろうか? トランプは、1961年、アイゼンハワー大統領がアメリカ人に警告した、この強力な既得権益集団に打ち勝つことができるスーパーマンなのだろうか? 何十年もの冷戦と対テロ戦争によって育成され、この複合体は、半世紀以上たって、更にどれほど強くなっただろう?

　アサドと、確実にイランは、ワシントンとの交渉は時間の無駄だと確信している。アサドは、こう結論している。“アメリカ大統領の問題は、彼らがロビイストの人質だということだ。連中は、我々が聞きたいと思っていることを言うことはできるが、逆の行動をする。それが問題で、しかもそれは益々悪化している。トランプが際立った例だ。アメリカ人と話し合い、何か議論しても、何も解決しないのはそれが理由だ。何の結果もあり得ない。ただの時間の無駄だ。”
https://www.fort-russ.com/2018/06/assad-says-talks-with-the-trump-a-waste-of-time/

　アサドの見解には証拠がある。トランプの最初の行動の一つは、多国間のイラン核合意からの一方的離脱だった。望みを抱いているロシアの見方を裏付ける証拠はない。

　アメリカの歴史上ワシントンが結んだ合意を全て列記し、ワシントンが守った割合を計算するのは興味深かろう。もしプーチンが、だまされたくないのであれば、先住民ネ･ペルセ族のジェゼフ酋長のワシントンとの交渉を要約した言葉を熟考すべきだ。“話は散々聞かされたが、何も実行されていない。何の成果もない話し合いにはうんざりだ。美辞麗句の山と破られた約束を思い出すと胸が痛む。”

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/28/two-views-putin-trump-summit-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜強烈ニュース！＞小泉氏・小沢氏、３０年ぶり協調　原発ゼロめざし ともに訴え　強調姿勢を取ることで政権を揺さぶる…　



小泉氏・小沢氏、３０年ぶり協調　原発ゼロ目指し訴え
https://digital.asahi.com/articles/ASL6X5GDML6XUTFK010.html
2018年6月29日07時43分　朝日新聞　後段文字起こし


小泉元首相と小沢自由党代表の主な活動歴

　小泉純一郎元首相が、自由党の小沢一郎代表が主宰する政治塾で講演することがわかった。自民党時代ににらみ合い、与野党にわかれてぶつかった両者が「原発ゼロ」の実現をめざして足並みをそろえる。原発を推進する安倍政権を揺さぶるねらいもありそうだ。

　小沢氏が塾長を務める政治塾は、新しいリーダーの発掘を目的に２００１年に開講した。小泉氏は７月１５日の政治塾で、「日本の歩むべき道」と題して講演する予定だ。原発の撤廃や、太陽光など再生可能エネルギーへの転換の必要性などを訴える。翌１６日には小沢氏も講義する。

　関係者によると、両氏が手を結ぶのは約３０年ぶり。１９８９年に小沢氏が自民党幹事長に就き、小泉氏が幹事長の下で全国組織委員長を務めて以来の「再会」だという。当時は一緒に全国の友好団体などを回り、夜には酒を酌み交わし、カラオケを楽しんだ仲だったという。

　だが、小泉氏は９１年に山崎拓、加藤紘一両氏と「ＹＫＫ」を結成した。小沢氏が属した田中派や竹下派による利益配分型の政治に対抗。小沢氏とは政治的な対立関係となり、小沢氏が自民党を離党すると、政権の座を賭けて戦う因縁の相手となった。

　小泉氏は朝日新聞の取材に「経世会（竹下派）はなくなっちゃった。４０代で小沢さんは幹事長になったから３０年経つんだよね。政界ってのは分からないね」と話した。

　両氏を結びつける契機となったのは「脱原発」だ。もとは両氏とも原発推進派だったが、１１年の東日本大震災に伴う原発事故を機に「原発ゼロ」の主張に変わった。小沢氏は小泉氏の訴えを「冷静に日本の将来を考える人なら大抵行き着く結論だ」と評価する。

　政治塾での講演につながったのは、与野党対決となった今月１０日投開票の新潟県知事選だった。５月２３日に新潟県内であった小泉氏の講演に、小沢氏らが支援した野党系候補が出席。当初は講演を聴くだけの予定だったが、小沢氏が「ちゃんと紹介してもらわなければダメだ」と陣営に進言し、小泉氏が候補者にエールを送る場が設定された。

　小沢氏側には、小泉氏と協調姿勢を取ることで政権を揺さぶるねらいも透ける。小泉氏も安倍政権を批判し、講演などでは「原発推進論者は当選させない」と話す。小泉氏は取材に対し、「（安倍首相が自民党総裁選で）３選したとしても参院選が近づいてくれば分からない。一寸先は闇だ」と話した。（今野忍、河合達郎）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] なぜ支持率回復…「お上を批判しない」という日本の国民性　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）　


なぜ支持率回復…「お上を批判しない」という日本の国民性　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232312
2018年6月30日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍内閣の支持率が回復している。テレビ東京・日経の世論調査では、支持率（５２％）が不支持率（４２％）を上回った。

　一方、同じ調査で加計学園獣医学部の設立経緯に対する安倍総理や加計理事長の説明については、「納得できない」（７０％）が「納得できる」（２０％）を大きく上回った。さらに、拉致問題の解決に期待できるか、については、「期待できる」人が３２％だったのに対し、「期待できない」は６０％にも達していた。

　世論調査で、安倍首相の政策や行動を評価、支持する声は決して大きくない中で、なぜ、安倍内閣の支持率は回復しているのであろうか。

　毎日新聞の調査では安倍内閣を支持する最大の要因は「安倍さんを評価」（２３％）だから、ますます分からなくなる。

　おそらく、これは日本の国民性に由来するのだろう。日本国民には「お上を批判しない」「お上を倒すなんてもってのほか」という思想が先祖代々継承され、体に染みついてしまったのだ。

　英国の外交官アーネスト・サトウは幕末期の日本について、こう記述している。

〈日本の下層階級は支配されることを大いに好み、権能をもって臨む者には相手がだれであろうと容易に服従する〉

〈ことにその背後に武力がありそうに思われる場合は、それが著しい〉

〈もしも両刀階級の者をこの日本から追い払うことが出来たら、この国の人民は服従の習慣があるから、外国人でも日本の統治はさして困難ではなかったろう〉

　この文章を見た時、第２次大戦後の日本を想起した。私は自著「戦後史の正体」（創元社）で次の部分の引用をした。

〈トルーマン大統領は次のように書いています。「マサチューセッツ工科大学の総長コンプトン博士は、帰国後ホワイトハウスに来て私に説明した。彼にまとめてもらった覚書は次のとおりである。日本は事実上、軍人をボスとする封建組織のなかの奴隷国であった。そこで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボスすなわち現在のわが占領軍のもとに切りかわったわけである。彼ら多くの者（にとって）はこの切りかえは、新しい政権のもとに生計が保たれていければ、別に大したことではないのである」〉

　日本国民は「主権は自分にある」という意識が極めて希薄なのだ。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 総理は自分の野心のために対立やヘイトを必要としているのです。（谷間の百合）
総理は自分の野心のために対立やヘイトを必要としているのです。
https://taninoyuri.exblog.jp/29605772/
2018-06-30 09:34　谷間の百合


きのうのような記事には、必ずと言っていいほど日本が朝鮮に何をしたのか知っているのかという人がでてきます。

知っています。

一つ一つの詳細はともかく知っています。

関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺の残虐性の凄まじさには戦慄しました。

一人の日本人が朝鮮人男性の頭に「トビ口」を振り下ろしたという証言にはこころは震えからだは石のようになりました。

人に知っているのかと非難する人は、ではあなたは知っているだけでいいのですかと言いたい。

今起きていることは、わたしがいつも言っている因果応報です。

それは法則なので例外はありません。

しかし、日本も生きて行かなくてはなりません。

「因」（歴史）と向き合いこころから反省することで悪報を軽減していくしかありません。

反省し謝罪するのは相手に対しててある以上に日本のためです。

日本が生きていくためです。

当事者でなくても、それは「知っている者」としての責任ではないでしょうか。

戦争を通じてドイツとフランスは不倶戴天の仲だと言われ、わたしも和解には１００年、２００年はかかるだろうと思っていました。

ところが、驚くべき早さで歴史問題を超克したのです。

朝鮮には、特殊な感情があるとしても、なぜいつまでも尾を引くのでしょうか。

きのう、考えたのが、解決させたくない人間がいるのではないかということでした。





アメリカがいままで北朝鮮を温存してきたのと同じ理由で解決させたくないのではないかと。

安倍総理がまさにその中心にいるのではありませんか。

慰安婦合意などが好例で、総理は故意に相手が呑めない条件をだしたとしか思えません。

しかし、驚ろいたことに、パククネ前大統領はそれを呑んだのです。

もしかしたら、あの頑なな反日姿勢はポーズだった？

「不可逆的」なる文言を加害国が言うことの何たる傲岸。

とにかく、日本も生きて行かなくてはいけないのです。

卑屈になることなく、傲慢、横柄になることなく、まっとうに生きて行かなくてはいけないのです。

そのために歴史の桎梏を超克しなければなりません。

過去は過去、悪行は悪行で消えることはありませんが、だからといって、何をされても黙っているわけにはいかないのです。

侵略され蹂躙されるという耐え難いことを耐えていてはいけないのです。

歴史に対しても、未来を生きる日本人に対しても黙っていてはいけないのです。

日本はいつになったら歴史問題を乗り越えられるだろうと思ってきましたが、総理にその気がないばかりか、自分の野心のために対立やヘイトを必要としているのではないかと思って愕然としました。

憲法改正をそういう人間が熱望し推進していることの恐怖といったらありません。





前回記事
安倍総理は日本を「新生大韓帝国」にする！（谷間の百合）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/137.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/176.html

[経世済民127] 米中貿易戦争はいつまで続く？日本にとって対岸の火事ではない（ダイヤモンド・オンライン）
米中貿易戦争はいつまで続く？日本にとって対岸の火事ではない
https://diamond.jp/articles/-/173693
2018.6.30　三井住友アセットマネジメント　調査部 　ダイヤモンド・オンライン



米中貿易摩擦はいつまで続くのでしょうか？


　皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　7月の第1週は、米国に注目です。重要な経済指標が発表される他、米中の500億ドル相当の輸入に対する追加関税が予定通り開始されるかどうかが明らかになる見込みで、今後の内外経済の行方を占うには、極めて重要な週となりそうです。

非常に好調な米国経済、
今週の雇用統計では賃金の伸びに注目

　それでは、早速、世界経済をリードする米国の経済状態をチェックしてみましょう。特に、今週発表される経済指標の中では6月分の雇用統計に要注目です。

　三井住友アセットマネジメントでは、米経済は万全の状況になりつつあると考えています。米国経済は、景気拡大期9年目にしては大変好調で、家計や企業などの経済主体の景況感は良好、雇用情勢は堅調、消費や企業設備投資は堅調に伸びています。この4-6月期の実質ＧＤＰの前期比年率成長率は、アトランタFED（米連邦準備制度理事会）のリアルタイムＧＤＰ予想モデルのGDP Nowによると＋4.5％となっています（6月27日時点）。

　金融市場では昨年の秋頃は、いつ、どのようなペースで米国の経済成長率が減速していくかの議論も聞かれましたが、むしろ米国経済はその頃よりも加速しています。

　米国経済をこの活況に導いたのが、昨年末に決定された大型減税と今年の春に決まった財政支出の増加です。これらにより、今年の米経済成長率の市場予想は、昨年6月ごろには前年比2.3％だったのが、現在は同2.9％に引き上がりました。

　経済全体の成長見通しが高まれば、雇用者数も増加します。実際に雇用統計のトレンドを3ヵ月平均値で見ると、昨年秋の月間15万人程度の増加ペースから、直近5月は約18万人増加ペースに加速しています。

　7月6日に発表される雇用統計も好調な雇用増が発表される見込みで、現在の市場予測は前月比19万8000人増加（ブルムバーグ調べ、6月28日）となっています。

　米国は失業率も3.8％と米国としては歴史的な低水準まで下がっていて、賃金も前年比＋2.7％と緩やかながら増加ペースが高まっています。賃金の上がり方は、失業率の低さを考えるとやや力強さに欠ける状況ですが、賃金が大きく上がりすぎるとインフレの高まりにつながりやすくなるため、ゆるやかな賃金の上昇は景気が長持ちするかどうかの観点ではむしろ望ましいと考えることができます。

　雇用統計では、雇用と賃金の伸びが重要ですが、特に今月は賃金の伸びに注目したいと思います。景気は財政支出のために少なくとも向こう1年はしっかりした状態が続くと考えられますが、仮に賃金が上振れし始めると、インフレの更なる高まりが懸念され、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げのペースが加速する可能性が高まります。

　この場合、ＦＲＢはいよいよ景気を減速させてインフレを冷やすために積極的な利上げに転じることになります。こうなると、長期金利も含めて金利が一層上昇する事になり、経済活動が弱っていくと考えられます。

　一方、仮に雇用が下振れしたとしても、財政支出が景気を下支えするため、雇用の下振れは一時的なものであるとみなすことが出来ます。また、雇用が上振れた場合でも、もし賃金上昇率が高まらなければ、ＦＲＢは今までと同様、緩やかな利上げを続けることが出来、景気を冷やしてしまうリスクが低い状態が継続すると考えられます。

　三井住友アセットマネジメントでは、賃金は引き続き緩やかな上昇が続くと見込んでいます。企業がインターネット企業等との競争激化もあって値上げをしにくいため、収益性を毀損する可能性がある賃上げに対して従来以上に慎重になっていると見られること等が理由です。

　さて、次に、トランプ大統領が世間を揺るがしている貿易摩擦についてチェックしてみましょう。

盤石な経済を背景に
トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争

　まず、経済に重点を置いていたトランプ大統領が、今年に入って保護貿易的な取り組みを始めた理由を考えてみましょう。実は、これまで述べてきた大変好調な米国経済がその背景となっています。すなわち、昨年末から今年の春にかけて決定された減税と財政支出増加によって今年と来年の米経済は力強く成長することがほぼ確実視されるようになったため、トランプ大統領は政策運営上、当面の間は経済を心配する必要がなくなりました。

　今年は、米国では中間選挙が行われる年ですので、トランプ大統領にとって、与党である共和党の勝利をサポートする事が重要な政策目標となっています。そのために、アメリカファーストの大統領選挙公約を実現して、共和党の支持母体である保守系の人々へのアピール度を高めることが重要です。このために、国務長官や大統領補佐官といった主要閣僚を大きく入れ替えて、対外強硬政策重視の取り組みを始めたと考えられます。

　保護貿易が今の政策の中心ですが、このほかに北朝鮮との非核化交渉や、イラン核合意からの離脱などの取り組みに積極的になっているのも同じ流れで捉えることができます。

　では、ここまでの貿易摩擦の状況を確認しましょう。

トランプ政権が発表している
対中制裁関税の内容とその影響

　トランプ政権が今年に入って発表した関税案を次の通りまとめました。これは中国だけを対象にしたもの以外も含みます。

1月発表：（1）ソーラー・パネル、洗濯機への関税－対象輸入額はそれぞれ約80億ドルと約20億ドル
3月発表：（2）鉄鋼、アルミニウムへの関税－対象輸入額はそれぞれ約400億ドルと約160億ドル
5月発表：通商法301条に基づく（3）対中制裁（関税と中国からの投資制限）－関税の対象輸入額は500億ドル（第1弾は7月6日に340億ドル）
6月発表：（3）に対する中国側の報復関税が実施された場合、2000億ドルの中国からの輸入に対して追加関税を検討（4）
6月発表：（4）に対して中国側からの報復関税が実施されたら、さらに2000億ドルの中国からの輸入に対して追加関税を検討（5）
6月発表：輸入自動車に対する追加関税（6）－対象輸入額は約3000億ドル

　さて、これらの中で注目したいのが、通商法301条に基づく制裁です。7月6日に第1弾として中国からの輸入品の340億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける見込みですが、中国は報復として同額の米からの輸入に対して関税をかけるとしています。

　問題は、もし中国がその対抗関税を実施すると、米国はそれへの報復として、さらに2000億ドル相当の中国からの輸入に対して関税をかけることを検討すると言っており、中国側はその際にはさらに対抗すると表明、その場合、米国はさらに追加関税をかけることを検討するとしています。

　このように、7月6日の双方の関税が実施され、それに対して米側が2000億ドルに対して追加関税を発動すれば、関税合戦がさらに拡大するリスクが高まると考えることが出来ます。

　日頃報道されている訳ではありませんので憶測の域を出ませんが、そういった事態を避けるため、米中の当局者は非公開で交渉を行っていると思われます。中間選挙で共和党をサポートする事が対外強硬姿勢の背景ですので、関税合戦になり経済が失速してしまう状況は避けると考えられます。7月6日までにある程度の合意が整うことに期待したいと思います。

関税引き上げの影響：
500億ドル相当への関税だけであれば影響は少ない

　それでは、実際に関税が発動された場合の経済への影響を見てみましょう。米中両国が互いの輸入の500億ドル相当の輸入に追加関税をかけ、該当金額の貿易量が半分になってしまうケースを想定して計算すると、米中のＧＤＰへの影響はそれぞれわずかに0.1％程度となりそうです。

　これは500億ドルという金額が、ＧＤＰ規模と比べると小さいためです。具体的には、米国の名目ＧＤＰ金額は現在約19兆ドルです。500億ドルは約0.2％にしかすぎません。仮にその輸出金額が半分になっても0.2％の半分ですからＧＤＰへの影響は0.1％ということになります。

　ただし、実際の経済では、部分的にせよ輸出入が大きく減少すれば、人々の心理に影響を与えると考えるのが自然かもしれません。すなわち、貿易戦争のニュースを見聞きしている経営陣が、自らの事業の先々の減速を見越し、あるいは減速の可能性に備える意思決定を行い、設備投資や人員採用のペースダウンや中止等を行うようになれば、経済は減速します。

　つまり、上のような貿易金額の減少の影響は、貿易金額の縮小の計算だけでは求められないと考えた方がよさそうです。

日本への影響：貿易量縮小の影響の試算

　米中貿易摩擦は、日本にとっても対岸の火事という訳には行きません。まず、原材料や部品を日本から中国に輸出し、中国で加工・組み立てて米国に輸出される製品もあります。こういったケースは、これまで述べてきた課税の対象になる可能性があります。

　これらを勘案して500億ドル相当の米中貿易に追加関税がかけられ、貿易量が半減したとすると、日本経済への影響はＧＤＰの▲0.05％に相当すると三井住友アセットマネジメントでは試算しています。経済全体の影響は大きくないとしても、影響を受ける産業では、企業の収益性への影響も含め、業績に大きな影響が出る可能性があります。

いつまで続く、トランプ政権の強硬姿勢

　さて、トランプ政権の貿易面での関税攻勢は、いつまで続くと考えられるでしょうか。トランプ大統領にとって、一連の関税引き上げの動きは今年11月の中間選挙がターゲットです。中間選挙の前には、共和党と民主党が、それぞれの中間選挙への立候補者を決める予備選挙が行われます。6月26日までが予備選が多く行われる日程となっていましたので、最近、トランプ大統領からの情報発信が多かったのは、その予備選に向けたアピールだったとも考えられます。

　今後予備選は8月までは小康状態ですので、しばらくはトランプ大統領からの情報発信頻度が落ちる可能性はあると思います。

　予備選の後は、共和党候補と民主党候補が中間選挙の選挙戦を行います。この期間もトランプ大統領の情報発信が増える可能性があります。このように、長ければ11月の中間選挙直前まで、トランプ大統領の保護貿易主義的な発信が続くリスクは見込んでおいた方がよさそうです。

（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/607.html

[経世済民127] 「定年後は田舎暮らし」の落とし穴、“定年難民”にならない4つのコツ（週刊朝日）
「定年後は田舎暮らし」の落とし穴、“定年難民”にならない4つのコツ
https://diamond.jp/articles/-/173683
2018.6.30　AERAdot.  週刊朝日 


定年難民にならないための4つのコツとは？（※イメージ写真）


　人生100年ともいわれる長寿の時代になり、定年後の人生をどう生きるかが大きな問題になっています。居場所も目的もなくただただ時間を潰すしかない「定年難民」にならないためには、どうすればいいのか？　『定年後、うまくいく人　いかない人』などの著者である保坂隆先生（聖路加国際病院・診療教育アドバイザー）に、定年難民にならないための4つのコツをお聞きしました。

【コツ1】自分がやりたいことはすべて「生きがい」になる

　定年後の喪失感、孤独感に耐えきれず、必死に生きがいを探しはじめる人を見かけます。でも、簡単に見つかるものではなく、「生きる気力がなくなった」などと、自分を追いつめるケースさえあります。典型的な「定年難民」のケースです。

「立派な生きがいを持たなければ」という気持ちが強迫観念にまでなって、さほど興味もない資格を取ろうとしたり、嫌々ながら社会奉仕活動に参加し始めたりするシニアもいます。しかし、結局、それは自分が望んで始めたことではないので、続けるのが苦痛になります。

　生きがいというのは「生きていくのに値すると自分で感じられるもの」や、「生きている喜びや幸福感を得られること」を指すわけで、立派なことを見つけなくてもいいのです。

　現役時代には、接待ゴルフや急な出張など、気が向かなくてもやらなければいけないことがいろいろあったはずです。でも、定年後はそんな無理強いをされることはなく、自分がやりたいことを「生きがい」として楽しめばいいと思います。

　自分がやっていて楽しいと思うことを、気楽に楽しむ。その姿勢が大事です。

【コツ2】「定年後は田舎暮らし」と決めつけるな

　雑誌でもよく特集されていますが、「定年後は田舎暮らしをしたい」と考える人がいます。たしかに、大自然の中でのんびりと生活したら、長生きできそうですし、無農薬の野菜を栽培できれば、豊かな食卓になるかもしれません。

　しかし、これは田舎暮らしのいい面だけ。田舎では都会以上に高齢化が進んでいて、「60歳前半など若手」ということも珍しくありません。そのため、「消防団へ入ってください」と促されたり、祭りの手伝いや近所の掃除を強いられたりするケースもあります。

　憧れの田舎暮らしを成功させるには、その土地のことをしっかり勉強し、地域になじめるかどうか検討することが大切です。そうしないと、田舎にも居場所がなくなり、しかし都会の家は売ってしまって戻れないという「定年難民」の道が待ち受けています。

【コツ3】定年からの経済プランは大ざっぱに

　定年までに3千万貯めろ、いや、3千万じゃ足りない、1千万あれば大丈夫……。あふれかえる情報に、「なんとかしなければ」とあせったり、「下流老人になってしまう」と落胆したりしていないでしょうか。

　実は、定年前からあまり先の細かい経済プランを立てても意味はありません。「40年生きたとして……」とか、「病気になったら入院費が……」などと計算しても無駄。まず大まかな経済プランを立て、定年を迎えたら、1年ごとに見直す程度でいいでしょう。

　世界的に見れば、今の日本の経済状況も福祉も、相当、恵まれた水準にあることも、頭に置いたほうがいいでしょう。いたずらな「不安グセ」を解消するだけで、老後の日々は明るくなります。

【コツ4】「見栄や義理と縁を切る」という姿勢も必要に

　ただし、定年後の、お金の使い方の見直しは必須です。とくに交際費はチェックすべきで、見栄や義理の出費は、お金に余裕がある現役時代だけでいいと思います。

　働いていた時の関係者から慶事の招待があるかもしれませんが、無理をして出席したり出費したりするよりも、自分の生活を優先すべきでしょう。知人が亡くなった場合も、これからの自分の生活と、どちらを大切にしなければならないか考えてみてください。

「不義理になる」と思うかもしれませんが、生活が圧迫されるような付き合いは見栄であり、結婚式や葬式に参加しなくても、お祝いや感謝の気持ちを伝える方法はほかにもあるのではないでしょうか




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 拉致問題にどこまで本気か 新設「北東アジア第2課」の役割（日刊ゲンダイ）
　　　　　


拉致問題にどこまで本気か 新設「北東アジア第2課」の役割
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232414
2018年6月30日　日刊ゲンダイ

　
　本気が試される（Ｃ）日刊ゲンダイ

　７月１日新設される外務省のアジア大洋州局「北東アジア第２課」。現在、約３０人いる北東アジア課を、韓国担当の「１課」と、北朝鮮担当の「２課」に分割する。新設される第２課は、日朝会談の実現と、拉致問題の解決に総力をあげるという。

　安倍政権は、第２課を新設する目的について「諸課題に効果的に対応するため」などとアピール。メディアも「拉致問題解決に一歩前進」と歓迎している。ところが、第２課について、霞が関ではきな臭いウワサが駆け巡っている。

「外務省内では『安倍政権下での拉致問題解決は無理』との声が少なくない。原因は、これまで『対話のための対話では意味がない』と訴えてきた安倍首相にあります。でも、失敗したら外務官僚が責任を取らされるのは明らかです。そこで、“エリートに傷がつかないように第２課を新設したのだろう”とみられています。エリートは第１課に残し、第２課は省内のエリートに代わって、“詰め腹”を切らされる役割。国鉄の清算事業団と同じですよ」（外務省関係者）

　第２課に割り振られる人員の選考基準や人数について外務省に問い合わせると、「人事に関わる事項について、お答えすることは差し控えたい」との回答だった。

　新しい課をつくってまで、安倍政権は日朝会談の実現に奔走しているが、肝心の北朝鮮からは相手にされていない。

　北朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、＜安倍は権力の座に居続けるために、わが国の『脅威』を利用している＞（２８日）、＜財布を見せびらかして朝鮮半島問題に干渉するのをやめるべきだ＞（２９日）などと、連日、批判している。

　元外交官の天木直人氏がこう言う。

「政府には、拉致被害者の生存者がいるのかどうか、検証するノウハウさえない。安倍首相の周辺には、『いずれ北は経済支援欲しさに頭を下げてくる』と主張する者もいますが、本当でしょうか。朝鮮半島の非核化が実現すれば、アメリカや中国、ロシアのビジネス資本が大量に入ってくる。日本の経済支援などあてにする必要がないのです。安倍政権下で拉致問題を解決するのは難しいでしょう。外交の失敗そのものですよ」

　新設される北東アジア第２課の顔ぶれを見れば、どこまで外務省が本気か見えてくる。













http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/177.html

[経世済民127] ハーレーに生意気言うなと言うトランプ大統領（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）　：国際板リンク　
ハーレーに生意気言うなと言うトランプ大統領（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/364.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/609.html

[戦争b22] 欧州最大の防衛装備展示会「ユーロサトリ」で痛感、日本の国防に必要な論点（ダイヤモンド・オンライン）
欧州最大の防衛装備展示会「ユーロサトリ」で痛感、日本の国防に必要な論点
https://diamond.jp/articles/-/173584
2018.6.29　小泉 悠：軍事アナリスト、公益財団法人未来工学研究所客員研究員　ダイヤモンド・オンライン


戦車から移動式調理システムまで
軍隊のあらゆる装備品が大集合


欧州最大の国際防衛・安全保障展示会「ユーロサトリ」から、軍事専門家による会場ルポをお届けする。世界の最新潮流と日本の国防の未来とは

　ユーロサトリというイベントがある。フランスのパリ郊外において隔年で開催される欧州最大の国際防衛・安全保障展示会であり、今年は6月11日から15日にかけて開かれた。筆者も今回、「ニコニコドキュメンタリー特集『国防』を考える」という企画で同会場を訪れることができたので、以下、その模様について何点か書き留めてみたい。

　欧州最大を謳うだけあり、ユーロサトリの規模は巨大である。

　都合3つの展示パビリオンと屋外展示スペースを用いて、国防・安全保障用途の様々な装備品がびっしりと展示されている。それも戦車や装甲車、防空システムといった「わかりやすい」ものから、通信システムや電子妨害システム、ヘルメット、防弾チョッキ、果ては戦場で食事を供給するための移動式調理システム（実際に焼いたパンなどを試食させてくれるところもあった）に至るまで、およそ軍隊が必要とするあらゆる装備品が網羅されている。

　こうして様々な装備品を実地に展示して見せることにより、会場を訪れる顧客（各国の政府や軍の高官も含まれる）に売り込みを図ることがユーロサトリの中心的な機能の1つであるようだ。



　ところで筆者はロシアを始めとする旧ソ連の軍事・安全保障政策を専門としている。それゆえロシアの武器展示会には何度も足を運んでいるが、欧州のそれは今回のユーロサトリが初めてであった。

　その上でまず印象に残ったのは、ユーロサトリは「ビジネス」の色彩が極めて強いということである。ロシアの武器展示会は半ば愛国イベントとしての性格を持っているので、一般人でも入場が容易だが（ただし開催期間の前半はトレード・デイとしてチケットが極端な高額に設定される）、ユーロサトリは事前申請の上、審査を受けた入場者しか受け付けてもらえない。

　要するに実際に武器を売買する気がある人、政府関係者、メディア関係者ら以外は「原則としてお断り」ということのようだ。実際、会場内は背広や軍服姿のパリッとした人々ばかりで、普通のお父さんが子連れで見物に来られるような雰囲気ではない。



　実はユーロサトリを訪問するにあたり、筆者はニコニコドキュメンタリーを運営するドワンゴを通じて取材許可を受けていたのだが、直前になって許可が突如取り消されるという経験をした。その後、個人資格で再申請してどうにか会場には入ることができたのだが、カメラクルーは入場を拒否され、筆者が1人で会場内をぶらつくという、何ともしまりのない結果になってしまった。

　さらに展示品の中には撮影禁止のものが多く、知らずにカメラを向けるとあっという間に警備員が飛んでくる。これもロシアの武器展示会ではちょっと経験したことのないカルチャーだ。「西側」のほうが万事オープンかというと意外とそうでもない、という貴重な教訓であった。

航空機も地上車両も「無人」
驚くべきロボット兵器のいま



　もう1つ印象に残ったのは、ロボット兵器の普及が凄まじい勢いで進んでいるという点である。

　会場内をちょっと歩いてみるだけでも、無数の企業が無人航空機（UAV）や無人地上車両（UGV）を展示しており、それもかなり大型のものからごく小さなものまで様々だ。しかも、米国、欧州、イスラエルといった先進国だけでなく、トルコやパキスタン、さらには旧ソ連のエストニアやアゼルバイジャンに旧ユーゴスラビアのセルビアまでが、こうした兵器を持ち込んでいる。



　ロシアもこれに先立つ5月9日、赤の広場における軍事パレードで新型ロボット兵器群を披露したばかりだ。ロボット兵器はもはや特別なものではなくなりつつあることがよく分かる。

　その全てをここで紹介することはもとより不可能だが、ちょっと興味を引かれたのはイスラエルのメーカーが展示していたごく小型のヘリ型UAVである。見た目はありふれた監視・偵察用ドローンという感じだが、撮影した映像を一度人工知能でフィルタリングし、運用者にとって有用な部分だけを選択的に送信してくるという。これによって限られた通信容量でも高速の通信を可能とするという仕組みのようだ。米空軍も近年、偵察衛星に同じような機能を搭載しようとしている。



　UAVにせよ人工衛星にせよ、無人で運用される兵器と人工知能という組み合わせは必然的なものであろう。ロボット兵器がその場で判断を下すことができるならば、いちいち遠くのコントロールセンターに指示を仰ぐ必要はなくなるし、コントロール電波を妨害される恐れも低い（実際、ユーロサトリではUAV用の電子妨害システムも多数展示されていた）。そして、こうした流れが進んで行けば、いつかは人間が介在せずとも人工知能の判断でフルオート攻撃を行う兵器も登場してくるに違いない。

　しかし、人工知能が決断した武力行使の結果として民間人の巻き添え被害などが出た場合、その判断は誰が取るのか。あるいは、人間の命を奪う決定を完全に機械任せにしていいのか。こうした問題は近年、国際法上のホットトピックになっているものの、依然として結論は出ていない。



　欧米のメーカーだけでなく、アジア勢の進出も目立った。特に勢いがあったのは、すでに活発な武器輸出国となっている中国と韓国で、パビリオンの中心部にかなり大規模なブースを構えるメーカーが多かった。

　中国の大手軍需企業であるNORINCO（中国北方工業公司）のブースを覗いてみると、戦車や装甲車、ミサイルなどの模型をずらりと並べ、制服姿の軍人たちに対して盛んに売り込みを行っている。欧州諸国が中国製兵器を導入する可能性は低いにしても、世界中から視察団が訪れる会場内には潜在顧客が少なくないのだろう。韓国からは火器や銃砲弾のメーカーが出展し、こちらもそれなりに賑わっていたようである。

日本の防衛装備庁のブースは
センスがちょっと残念……



　日本からは防衛装備庁と数社の日本企業が出展していたが、こちらはいまひとつ活況とは言えないように見受けられた。会場のやや外れのエリアを割り当てられたためという事情もあろうが、防衛装備庁のブースは役所のパワーポイントをそのまま貼り付けたような文字だらけの展示で、遠目からのインパクトに欠けたようである。サンプルや模型の展示が乏しいことも、人目を引きにくかった要因ではないかと思われる（何といっても人間の視線はわかりやすいものへと向かう）。

　もちろん、防衛装備庁という組織の性格上、直接のセールス活動を行うことを目的するわけではないのだろうし、文字だらけの展示も玄人が読めば意義深いものではあろう。

　ただ、展示会という場に出展する以上は、それなりの体裁というか見栄えは考慮してもよかったのではないか。前述したセルビアやエストニアなどは、小国ながらも国防省自身がデザイン性の高いブースを構え、そこに各メーカーが最新製品を工夫を凝らして展示することで、かなり存在感を発揮していた。このあたりは専門のコンサルタントを入れるなどして、もう少し改善を図ることができそうである。

反戦団体の妨害行為も発生
日本にとって他人事ではない



　最後に、ちょっと毛色の違う話をしておきたい。

　ユーロサトリの会場にはデモ展示エリアがついており、装甲車などが障害物を乗り越えてみせる様子が実演される。中には芝居仕立てのものもあり、難民を襲うテロリストを機関銃付きロボット戦闘車が撃退してみせるなどというストーリーもあった。

　ところがその最中、デモ展示エリアに7、8人の男女が乱入し、警察官がこれを押さえつけ始めた。さっきは難民を助けていたのに今度は難民を捕まえるストーリーなのだろうか、と思っていると会場内にアナウンスがあり、これは反戦団体の妨害行為であるという。



　そういえば会場の最寄り駅前では、武器輸出に反対する団体がイスラエルへの武器輸出反対などを訴えるデモ活動を行っていた。彼らが警備を突破して会場内に乱入してきたということらしい。帰り際にふと会場の隅の方を見ると、全員が手錠を掛けられて拘束されており、なかなかに生々しい光景であった。

　ただ、日本が武器輸出三原則を緩和して武器輸出や共同開発に道を開いた以上、こうした事態も日本にとって他人事ではなくなっていくだろう。武器輸出の重点を商業的利益に置くのか、より政治的な影響力の拡大などに用いるのか。その際に生じる摩擦はどこまで許容でき、どのレベル以上になると負担し切れないのか……。

　日本が武器輸出国となるのであれば、こうした点まで含めての総合的な武器輸出戦略のようなものを検討してみてはどうだろうか。

（取材・文・撮影／軍事アナリスト、公益財団法人未来工学研究所客員研究員　小泉 悠）




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/224.html

[経世済民127] 老後の不安が「ない」フィンランド、人々がバカ高い税金に不満がない理由…病院も大学も無料（Business Journal
老後の不安が「ない」フィンランド、人々がバカ高い税金に不満がない理由…病院も大学も無料
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23887.html
2018.06.30　文＝篠崎靖男／指揮者　Business Journal




　僕の指揮者としてのキャリアは、2000年にフィンランドで行われた国際指揮者コンクールで受賞したことから本格的に始まりました。

　そのコンクール受賞から現在に至るまで、フィンランドとは指揮活動を通じてかなり密接にお付き合いしています。首席指揮者を8年間務めた当地のオーケストラともいまだに共演を重ねていますし、毎年フィンランドを訪れ、指揮棒を振り、友人たちに会い、彼らの生活に触れています。

　ところで、指揮者というのは、特定のオーケストラに永久就職するわけではありません。観客もずっと同じ指揮者を見ていれば飽きてしまいます。たとえ首席指揮者になっても、それはオーケストラと僕の間の契約関係であって、雇用関係ではないのです。税金、年金等の社会保険料なども、個人事業主として自分で支払うのです。

　ほかのオーケストラに招待されて指揮をすることを「客演指揮」というのですが、自分の所属するオーケストラであっても、客演指揮であっても、一回一回のコンサートに対して出演料が支払われます。これは、日本でも海外でも同じです。

　ただし、日本国内の源泉徴収税は10％、ヨーロッパでは15％差し引かれて支払いを受けます。ちなみに、外国人が日本で仕事をした場合は20％です。さらに、フィンランドをはじめとした海外の多くの国々では、それ以外に年金等の社会保険料も差し引かれます。ちなみに、フィンランドでは8.25％です。

　実は、これに加えて音楽事務所からもマネージメント料として20％引かれ、もともとオーケストラから支払われた金額の56.75％、つまり半分くらいになって僕の銀行口座に入ってきます。

　在住している日本なら、税金や社会保険料を支払うことは理解できます。しかし、その国に在住していないのに、なぜ支払う必要があるのかと、毎回、腹立たしくなります。ヨーロッパのオーケストラは国や市にバックアップされており、間接的には国や市から報酬を得ていることになるので、源泉徴収税は仕方ないと、無理やり納得しようと思います。しかし、社会保険料については日本でも年金を納めているので、いわば二重払いです。このような二重払いを防ぐために日本は、韓国、アメリカ、ドイツをはじめとした20カ国とは免除協定を結んでいますが、フィンランドなどの国々とは未解決な問題となっています。

■フィンランドが「世界一幸せな国」に選ばれるワケ

　こんな愚痴をだらだらと言っても、フィンランドなど北欧の人々にしたら、「そんなもの大したことないじゃないか」とあきれられるに違いありません。なにしろ、北欧の国々は税金が非常に高く、物価もバカ高いのです。

　フィンランドを例にすると、国税は7.71〜61.96％で日本と大きな差がありませんが、売上税（日本でいう消費税）は24％です。書籍や医療品は10％、食品は14％と優遇がありますが、それでも日本の消費税8％と比べたら、まったく違う世界です。そして住民税は日本の2倍の20％。これだけ見ると、そんな国には住みたくなくなってしまいます。

　しかし、フィンランド人はそうは考えていないのです。僕はこれまで何度も、「フィンランドは税金が高くて大変だよね」と彼らに言ったことがありますが、税金について愚痴る人には出会ったことがありません。返事はいつも同じで、「税金の使い道に納得しているから不満はない」です。実際に、フィンランド人のおよそ8割が、高税を払うことに納得しているという公的データもあります。

　フィンランドをはじめとした北欧では、社会保障がとても充実しています。生まれてから死ぬまで、国に保障されているのです。例を挙げると、小学校から大学院まで学費はすべて無料。また、病院で高度医療を受けても、子供を産んでも、すべて無料です。育児保障、失業保障、さまざまな制度に人生が手厚く守られています。ホームレスなんて見たことがありません。

　ある時、フィンランド人に“老後の不安”について質問したことがありますが、彼らは質問の意味がよくわからないようでした。そのくらい、まったく不安のない人生を送っているのが北欧なのです。

　フィンランドでの自動車購入の税金は100％です。車体価格の倍の金額を支払って、自動車を手に入れるわけです。そして、春を迎えると、2家庭に1家庭は持っているという湖や海辺の小さな別荘に、その自動車を運転して毎週末、出かけて行きます。夏休みの休暇では、家族と何週間もそこに滞在して、木を切り、つくった薪でフィンランド名物のサウナを暖めるのです。サウナで気持ちよく体が熱くなったら、目の前の美しい湖にそのまま飛び込みます。フィンランドならではの美しい景色が広がっています。フィンランド人は本当にサウナが大好きで、各家庭の自宅には、サウナを所有しているくらいです。サウナで汗をかいた後に飲むフィンランドのビールも最高に美味いです。そして、その後の夕食で食べるサーモンも最高。

　北欧の冬は確かに暗く寒いのですが、国や市がしっかりと援助しているオーケストラ、演劇、オペラのチケットはとても安く、気楽に出かけて行く事が出来ます。そして、終演後、オーケストラの楽員行きつけのバーで、一杯飲みながら、夜が深まってきます。

　今年、国連が発表した「世界で一番幸せな国」にフィンランド選ばれたこともよく理解できます。ちなみに、ランキングの上位は、毎年、北欧の国々で占められています。

（文＝篠崎靖男／指揮者）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] いつまでも続くわけがない 安倍“目くらまし”政治の限界（日刊ゲンダイ）


いつまでも続くわけがない 安倍“目くらまし”政治の限界
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232413
2018年6月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　決勝Ｔ進出にニンマリ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政治は結果だ」「選挙に勝てば何でも許される」という安倍１強政治に支配された今の日本を物語る試合展開だった。

　サッカーＷ杯の１次リーグ最終試合のポーランド戦。西野ジャパンは１点リードを許しながら、最後は１０分近いボール回しの時間稼ぎで、辛くも決勝トーナメント進出を決めた。

　明らかな敗退行為に欧米メディアは「日本はサッカーとＷ杯への敬意を失った」（米ＥＳＰＮ）、「試合は理解しがたい茶番でＷ杯を汚すもの」（英ＢＢＣ）などと酷評の嵐だが、日本のメディアは「奇跡の決勝Ｔ進出」と大ハシャギ。「世界が酷評も逃げ恥上等！！」と西野采配を称賛する夕刊紙もあるほどだ。

　今から２６年前の１９９２年夏の甲子園２回戦で、明徳義塾は対戦相手の星稜の主砲・松井秀喜を５打席連続敬遠。松井がバットを一度も振ることなく敗れると、明徳ナインにはスタンドから「勝てばいいのか」と罵声が飛んだものだ。

　むろん、アマの学生野球とプロが世界最高峰を競い合うＷ杯の違いはあるが、「正々堂々」をよしとした日本はどこへ消えたのか。ひと昔前なら、世界中に恥をさらしてまで決勝Ｔ進出に固執した西野ジャパンには批判こそすれ、称賛ははばかられたはずだ。

　試合後に長谷部誠主将は「見ている方にはもどかしいけど、これが勝負の世界」と釈明したが、アベ政治の５年間で日本人の美徳は薄れてしまったのか。

　圧倒的な議席数を背景に「勝てば官軍」「数こそ正義」で何をやっても許されると思い上がった政治の弊害によって、「勝つためなら何でもアリ」の風潮がはびこっているのではないか。Ｗ杯決勝Ｔ進出に酔いしれる日本の現状を見て、そんな不安に駆られる人も多いことだろう。

■幕引きの悪だくみに総スポーツ紙化で加担

　どんなに後味が悪くとも、日本代表の２大会ぶりの決勝Ｔ進出で、Ｗ杯の狂騒は当分続く。メディアも朝から晩まで“侍ブルー”一色に染まり、安倍政権もほくそ笑んでいるはずだ。

　何しろ安倍政権は熱狂に紛れて、デタラメの限りだ。１９日午前には日本代表の初戦を夜に控え、安倍首相の“腹心の友”の加計孝太郎理事長が初めて記者会見。加計問題の幕引きを狙ったアリバイづくりの薄汚さは、コロンビア戦のまさかの勝利でカキ消された。

　１次リーグ最終戦のポーランドとの試合当日（２８日）には、過労死法こと「働き方改革法案」を参院厚生労働委で採決。サラリーマンの息の根を止める悪法は２９日、参院本会議で可決・成立したが、“奇跡”の決勝Ｔ進出ですっかり埋没してしまった。

　Ｗ杯に浮かれているうちに、安倍政権はやりたい放題。ローマ時代の「パンとサーカス」のごとく、モリカケ問題もデタラメ法案もサッサと片づけ、逃げ切るハラだ。

「Ｗ杯のドサクサに紛れて、あらゆる問題の幕引きを図る安倍政権は卑劣極まりないですが、こんな見え透いた手口は承知の上で、批判すらしないメディアもどうかしています。Ｗ杯報道は系列のスポーツ紙に任せればいいのに、今や“総スポーツ紙化”。世の中全員がＷ杯に夢中なはずもないのに、熱狂をあおって政権の『パンとサーカス』の目くらましに進んで協力する。だから、政権側も『メディアはそんなモノ』と完全に見下し、好き勝手を加速させる悪循環です」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏）

　この５年間で、メディアは安倍政権の「反知性主義」に感染してしまったようだ。

　
　ベルギーとの実力差は歴然（昨年１１月の親善試合）／（Ｃ）Norio ROKUKAWA／office La Strada

真実ゆがめ幻想振りまく鉄壁のチームワーク

　安倍政権は、自分が欲するようにしか世界を理解できない「反知性主義」だと、日本の知識層は警鐘を鳴らしてきたが、この批判は今のメディアにも当てはまる。

　日本代表が決勝Ｔ初戦でぶつかるベルギーは、ＦＩＦＡランク３位の強豪だ。サッカー大国が居並ぶ欧州予選を無敗で勝ち抜いた今大会の優勝候補の一角。同６１位の日本との実力差は歴然である。どう逆立ちしたってかなわない相手なのに、メディアは必勝ムードをあおり続ける。「韓国だってＦＩＦＡランク１位のドイツに勝った」とヘリクツをこね、勝利を信じない日本人は「非国民」であるかのような精神論を振りかざす。

　まさに反知性主義そのものの論調で、パンとサーカスの曲芸政治に手を貸している。なるほど、メディアの体たらくのおかげで、常に目くらまし政権が、ここまで生き延びてこられたわけだ。

　この５年間、安倍は国政面ではアベノミクスの成果を強調。外交面では中国の海洋進出と北朝鮮の核・ミサイル開発という脅威を喧伝し、政権浮揚に結びつけてきた。

　ところが、異次元緩和に踏み切って以降、２％の物価上昇目標の達成時期は６度も先送り。とうとう、今年４月には達成見通し時期の例示を取りやめた。朝鮮半島の非核化を巡っても圧力一辺倒路線がアダとなり、日本だけが蚊帳の外だ。

　要はアベノミクスも北の脅威も幻想に過ぎなかったのだが、それでも安倍は懲りていない。今度はデキもしない日朝首脳会談に意欲マンマンのポーズを演出し、メディアも「北も日本の経済援助を欲しがっている」などと、さも拉致交渉が実現するかのようにアシストする。実に鉄壁のチームワークなのである。

■もはや「パン」すら与えない冷血政治

　安倍は拉致解決を政権の最重要課題に掲げながら、この５年間の成果はゼロ。同じく最重要課題のデフレ脱却も全く進展なし。この政権はいつも口先だけの大嘘つきで無為無策。冷静に見れば、今や内憂外患を抱え、八方塞がりに陥っている。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「論語には『巧言令色、鮮し仁』との格言があります。言葉巧みに人から好かれようとする者には誠実な人間が少なく、人として最も大事な『仁』の心が欠けているという意味ですが、まさに安倍首相を言い当てています。『女性が輝く社会』や『１億総活躍』などと、真実を貴ぶ人間は恥と感じる歯の浮くようなスローガンを平然と並べ立て、嘘に嘘を重ねても平気の平左。嘘つき政治が続いたせいで、官僚機構も嘘つき集団と成り下がり、腐臭が漂っています。政権の嘘に国民も感づいていますが、メディアが政権維持に協力しているから、真実がゆがめられてしまう。実にもどかしさが募ります」

　結局、安倍政権が残した“実績”といえるのは、集団的自衛権容認の安保法制をはじめ、特定秘密保護法や共謀罪法など違憲が疑われる“戦争準備法”の数々。さらに今回の過労死法や給与控除の削減など国民イジメのみ。前出の斎藤貴男氏が、「『パンとサーカス』のうち、もはや『パン』すら国民に与えようとしない血も涙もない政権です」と言う通りの驚くべき実態なのだ。

　Ｗ杯で日本代表は、相手が１０人のハンディ付きで何とかしのいだコロンビア戦以外、１勝もしていない。実力にそぐわない“快進撃”の空騒ぎも、恐らく次の試合で終わるだろう。

　次戦のキックオフは日本時間７月３日の午前３時から。日本中が夢から覚めた頃には、延長国会の会期はまだ２０日近く残っている。ちょうど、有権者の約７割が成立を望まないカジノ法案を参院で審議している最中だ。国民が政権の腐敗に気づくには、もってこいのタイミングである。

「嘘つき政権が長続きすれば、この国の健全なモラルも崩れる。その兆候はＷ杯日本代表の戦い方にも表れています。国民も目を覚まし、目くらまし政治は一刻も早く、終わりにさせなければいけません」（森田実氏＝前出）

　パンとサーカスの曲芸政治を、いつまでも続けさせるわけにはいかないのだ。



















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/181.html

[原発・フッ素49] 東電・株主総会で凍土壁効果あり、実際は効果なし（めげ猫「タマ」の日記）
東電・株主総会で凍土壁効果あり、実際は効果なし
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2569.html
2018/06/29(金) 19:43:41　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一に設置された凍土壁の内側への水の流入量を東電発表（１）から見積もると
　２０１７年６月　１日当たり平均で８３１トン
　２０１８年６月　１日当たり平均で７５２トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は１０％しか減っていません。凍土壁による止水はできていません。それでも東京電力は株主総会で、凍土壁の効果で汚染水の発生量を低減したと発表しました（２）。

　福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。汚染されれば海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています（３）。浄化しても排水基準（４）を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています（６）。
　地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。


　※（７）を集計
　図―１　どんどん増える福島第一汚染水

　最新の発表（８）を集計すると総量で約１１４万トンに達します。以下にタービン建屋から汲み上げた直後のセシウム１３７の濃度をします。


　※（９）を集計
　図―２　タービン建屋から汲み上げた直後の汚染水のセシウム１３７濃度

　概ね１リットル当たりで１億ベクレル程度でしょうか？法定限度は１リットル当たり９０ベクレルですので（１０）、１００万倍の高濃度です。このままでは海には流せないので、汚染水タンクを作り続け保管しています（１２）。そのうちに汚染水タンクの増設が困難になる日が来そうです。汚染水の増加を抑えることは近々の課題です。
　汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が作られました。以下に構造を示します。


　※（３）（１３）にて作成
　図―３　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　断面の模式図は以下の通りです。


　※（３）（１３）にて作成
　図―４　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）

　氷の壁で地下水の流れを阻止し、タービン建屋に流れ込む地下水や海岸にまで達する地下水を減らす計画です（１３）。当初の予定では２０１５年３月位から運用を始める予定でしたが（１４）、完全凍結が始まったのは２０１７年８月２２日からです（１５）。ほぼ２年半の遅れです。
　東京電力は６月２７日の株主総会で、凍土壁の効果で汚染水の発生量を低減したと発表しました（２）。


　（２）をキャプチャー
　図―５　凍土壁の効果で汚染水の発生量を低減したと発表する東京電力

　東京電力は事故前は原発は安全と言っていました（１６）。でも、大事故です。嘘を言っている可能性もあります。そこで、本当に効果があったのか(=^・^=)なりに調べてみました。図―３に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側（西側）から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました（３）（１３）。サブドレンは地下水を汲み上げる井戸です。図－３，４に示しように凍土壁の内側になり、ここで汲み上げらる水は全量が凍土壁をすり抜けて流れ込んだ水です。

　サブドレンでの汲みあげに失敗した地下水は建屋に流れ込むか、海に向かって流れて行きます。ウエルポイント、地下水ドレンは海側に流れた地下水を汲み上げる井戸です。すなわち、サブドレン汲み上げ量、原子炉建屋への流入量、ウエルポイント、地下水ドレンの汲み上げ量の合計が「凍土壁」では阻止できずに流れ込んだ「水」の総量です。以下に推移を示します。


　※１（４）を集計
　※２　サブドレンはサブドレン汲み上げ量、流入は建屋流入量、海岸部はウエルポイント、地下水ドレンの合計汲み上げ量
　図－５　「凍土壁」で阻止できなかった「水」の量

図に示すように凍土壁で阻止できなかった「水」の量はあまり減っていません。凍土壁は２０１７年８月に「完全凍結」がはじっまたので、先月と完全凍結開始間前の同月との流量を比較してみました。
　２０１７年６月　１日当たり平均で８３１トン
　２０１８年６月　１日当たり平均で７５２トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は１０％しか減っていません
凍土壁による止水はできていません。東京電力は株主にすら「嘘」をつく会社です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　(=^・^=)が見る限り福島に関しては平気で嘘が流されます。
　以前に福島県の地方紙・福島民報は福島第一原発の原子炉建屋周辺に地下水の流入を防ぐ凍土遮水壁が完成後の汚染水発生量は２０１７年１２月～今年２月で平均で約１４０トンなり、政府が中長期ロードマップに定める２０２０年までに１日当たり１５０トンとしている目標を達成したと発表しましたと報道があります（１７）.。でも、東京電力の発表（２）を(=^・^=)なりに集計すると１７年１２月～今年６月では平均で約１９０トンで目標を達成してません。これについて東京電力は福島民報の報道には「渇水期」が抜けている旨を６月２８日の会見で主張しました（１８）。一方で、福島民報の電子版（１９）では訂正が報じられていません。福島では平然と「嘘」が報じられるようです。
　東京電力は株主総会で、柏崎刈羽原発は「安全」だとも主張しましした。


　※（２）をキャプチャー
　図－６　柏崎刈羽原発を「安全」と主張する東京電力

　同じようにこれも疑わしいと(=^・^=)は思います。さらには福島産は安全であり、福島を避ける行為は「風評被害」との主張も行いました。


※（２）をキャプチャ
　図―７　「風評被害」を主張する東京電力

　福島の皆様は信じないと思います。
　福島を代表する果物にモモがあります（２０）。福島県伊達市では今年の収穫が始まりました（２１）。同市産のモモは美味しいそうです（２２）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（２３）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２４）を引用
　図―８　福島産モモが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2569.html
(１)中長期ロードマップ｜東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年6月28日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第55回事務局会議）⇒資料３-１】汚染水対策（27.3MB）PDF
(２)動画アーカイブ｜写真・映像ライブラリー｜東京電力ホールディングス株式会社
(３)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(４)サンプリングによる監視｜東京電力
(５)報道配布資料｜東京電力
(６)(５)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(７)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(８)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第358報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(９)(５)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果」
(１０)サンプリングによる監視｜東京電力
(１１)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(１２)(１１)中の「資料６：フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗［東京電力］【PDF：2MB】」
(１３)陸側遮水壁｜東京電力
(１４)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について（資源エネルギー庁）
(１５)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について（PDF 786KB）
(１６)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１７)２０２０年までの目標達成　第一原発１日当たりの汚染水量 | 県内ニュース | 福島民報
(１８)動画アーカイブ｜写真・映像ライブラリー｜東京電力ホールディングス株式会社
(１９)福島民報
(２０)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２１)ローカルTime FNN被災地発...
(２２)伊達のもも - 福島県伊達市ホームページ
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] “文春砲デマ”発言、花角英世・新潟県知事の選対幹部が公選法違反で刑事告発された！ 県警・地検の動きは（リテラ）
“文春砲デマ”発言、花角英世・新潟県知事の選対幹部が公選法違反で刑事告発された！ 県警・地検の動きは
http://lite-ra.com/2018/06/post-4097.html
2018.06.30　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」40　花角新潟県知事の選対幹部が刑事告発　リテラ

　　　　


　6月25日の参院予算委員会で安倍晋三首相は、共産党が独自入手した森友関連の政府側内部文書について「どのようなものか私は全く承知していない」と答えた。佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と記されていたのに、具体的答弁を拒否したのだ。

　都合の悪い事実（不都合な真実）を無視する安倍首相の隠蔽体質は、「新潟県知事選」（6月10日投開票）で初当選した自公支持の元国交官僚の花角英世・新知事も瓜二つ。選対幹部が“文春砲”の名前を使って相手候補者である池田千賀子元県議の下半身ネタをデッチ上げたのに花角知事は「事実関係を承知していない」と繰り返していたからだ。さらに投開票日の当確が出た直後の囲み取材で「事実関係を確認させてください」と調査を約束した（6月12日の本連載39「新潟県知事選で花角新知事陣営がデマ攻撃！　選対幹部が『文春砲が池田候補の下半身スキャンダル』と嘘を拡散」で紹介）が、しかし、この約束も選挙後に簡単に反故にされた。

　花角知事は事実解明どころか「事実関係を承知していない」とだけしか言わなくなったからだ。知事就任翌日の13日に上京し、二階俊博幹事長や安倍首相や菅義偉官房長官との面会を終えた後の囲み取材での筆者の質問に、花角知事は次のように発言を後退させたのだ。

－―選対幹部の文春下半身記事化発言、三條新聞に載ったが、選挙違反ではないか。

花角知事　事実関係を承知しておりません。

－―日大アメフト部と同じで「選挙違反をしても当選する」という考えなのか。
花角知事　事実関係を承知しておりません。

当確直後に見せた「不都合な真実を直視して説明責任を果たそう」とする姿勢はわずか3日で消え去り、21日の就任後初の定例会見でも皆無だった。筆者は指されなかったので会見終了が告げられた瞬間に同じ質問をした。

－―知事、選挙中の文春の下半身ネタデマ発言について一言、お願いしたい。（投開票日の10日に）事実関係を調べると仰いましたが。

花角知事　事実関係を承知しておりません。

－―調べるつもりはないのですか。日大アメフト部と同じ「ルール違反をしても当選する」という考えか。

花角知事（無言のまま立ち去る）

　花角知事の正体が浮彫りになっていく。「ルール違反をしてでも勝つ」という日大アメフト部流選挙を展開し、知事ポストを奪取した後は「勝てば官軍」と言わんばかりに知らぬ存ぜぬの姿勢を貫く。そして「新潟では文春砲下半身ネタ絡みの“ハレンチ知事”が二代連続で誕生した」という皮肉な現実も突きつけられた。女子大生買春の文春砲直撃で“初代ハレンチ知事”が辞任したのに続いて、選対幹部が文春砲下半身ネタをデッチ上げた“二代目ハレンチ知事”が汚れた知事ポストに居座り始めたように見ええたからだ。

　県知事選で池田千賀子候補の応援演説をした立憲民主党の辻元清美衆院議員（国対委員長）は、中央とのパイプの太さをアピールした花角陣営に対して、「中央の膿が新潟に還流してくる」と警告を発したが、まさに隠蔽・改竄・嘘八百の安倍首相（政権）の腐敗体質が新潟に流れ込み、県庁内から腐臭を発し始めたといえるのではないか。

■花角陣営の選対幹部を刑事告発した市民が「こんな選挙妨害は初めて見た」


6月21日県庁内での花角知事の会見（撮影・横田一）

　知事会見の翌6月22日、県内在住の一般市民有志8名が“文春下半身ネタデッチ上げ発言”に関する告発状を県警と検察に提出（県警は受理。検察も翌週受理）、県庁内で11時前から記者会見に臨んだ。記者に配布された告発状には、公職選挙法第235条第2項違反の犯罪行為について次のように記されていた。

「被告発人（長谷川克弥）は新潟県知事選挙の候補者である花角英世を支援する確認団体である『県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会』の代表代行であったところ、2018年6月6日正午から自由民主党三条支部事務所で開かれた緊急議員会議の公開されていた冒頭部分において、三條新聞記者も含めた不特定多数の出席者に対して、花角英世への支援を求めつつ、新潟県知事選挙の対立候補者であった池田千賀子に関し、その当選を得させない目的をもって、『文春に選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったらまた選挙になるのではないか』という発言を行った。よって被告発人は、虚偽の事項を公にしたものである」

　告発状には長谷川氏の問題発言を掲載した6月7日付の三條新聞を添付されていたが、質疑応答に入ったところで今回の告発に対する思いを聞くと、市民有志代表から次のような答えが返って来た。

「私たちは公正な選挙を求めて告発をしています。私も2回、選挙のボランテイアをしたことがあるが、このような選挙妨害をあからさまに受けたのは今回の県知事選挙が初めてです。『このままでは公正な選挙が行われなくなってしまう』という危惧を覚え、『不正がまかり通るような選挙は今回限りにして欲しい』との思いから告発しました」

　調査する姿勢が消え去った花角知事の対応についても訊いてみた。こんな答えが返って来た。

「私たちが告発をした『被告発人』の長谷川克弥さんは、花角知事が候補者であった時の確認団体の代表代行（ナンバー2）です。その方の発言について『確認をしない。責任も取らない』ということでは、私は許されないことだと思います。責任をきちんと取っていただきたいと思っています」（一般市民有志代表）

■告発で浮かびあがってきた花角陣営の確信犯的な選挙妨害

　告発状には「その後の経緯」と題して、選対幹部のウソがどう広まったのかについても記載されていた。

「被告発人の虚偽の言説は、その後、あたかも花角陣営が確認した事項のように新潟県内外に広まり、選挙期間中に、複数回、新潟市内、三条市内、及び県外、ソーシャルネットワーク（SNS）上で聞くこととなり、選挙運動の大きな妨げとなった。この虚偽の言説の元となったツイートをした匿名アカウント『永田町ウォッチャー（＠nagatachowatch）』」は、その発言が虚偽であったことを指摘され、6月5日に当該ツイートを削除している」

　このことについても、長谷川氏への直撃取材と一致する部分があったので以下のような質問をした。

－―文春関係者にも聞いたのですが、「企画会議も通っていないし、記者も動いていない」と（答えた）。（10日の投開票日に）長谷川さん本人にも「文春の記者から聞いたのか」と訊いたら、まさにこの告発状にある「『永田町ウォッチャー』が根拠です」と答えた。ツイッター上の匿名の情報をさも事実であるかのように、記者のいる公の場で話すのはかなり確信犯的なやり方ではないかと思うが。

市民有志代表　そこについて私たちは非常に重く見ております。経緯として「永田町ウォッチャー」の方は6月5日に当該ツイートを削除、謝罪ツイートもしている。それにもかかわらず、そういった言説をその翌日（6日）にしたことで、非常に大きいことだと思います。

　まさに確信犯的な選挙妨害（公職選挙法違反）と言わざるを得ない。私の直撃に対して長谷川氏は「文春の記者に聞いたのではなく、（永田町ウォッチャーの）ツイッターに書かれていた噂を話した。噂を広めるつもりはなかった」と反論したが、4万部発行の三條新聞記者ら報道陣がいる「緊急議員会議（選対会議）」で、花角陣営選対幹部の肩書「代表代行（ナンバー2）」を名乗って写真撮影可能な状態で発言すれば、数万人規模の読者（有権者）に広まることなど誰でもすぐに分かる。

■菅官房長官と親しい花角陣営選挙プランナーに直撃するも、話のすり替え

　ちなみに新潟県知事選の告示日から現地に張り付き、自民党新潟県連にも出入りしていたのは、選挙プランナーの三浦博史氏。菅義偉官房長官と懇意であることでも知られる。その三浦氏に長谷川氏の文春下半身ネタ記事化デッチ上げ発言について聞いてみたが、「池田陣営の保育園問題はどうなのだ。その取材をしない限り、この件については答えない」と別の問題ではぐらかされ、具体的な回答を拒否された。

三浦氏が取材に応じる前提条件とした「保育園問題」とは、柏崎市立保育園の保育士が園児に候補者の応援をする図画作成を手伝わせたとして地方公務員法の信用失墜行為禁止などで処分されたものだが、選挙結果に影響を与える度合いは天と地ほどの差があるのは明らかだ。「選対幹部の文春下半身ネタ記事化デッチ上げ発言が読者数4万人の三條新聞に掲載されて広まった」という明白な公職選挙法違反と同程度に捉えて取材拒否の理由とする三浦氏は選挙プランナーとして、花角陣営の確信犯的な選挙妨害（選挙違反）を意図的にごまかそうとしているのではないかと疑いたくなる。

「新潟県知事選勝利で安倍首相の総裁選三選の可能性は八割、ほぼ確実となった。敗れていたら政局になっていた」と自民党関係者が振り返るほどの天下分け目の決戦で、菅官房長官と懇意な選挙プランナーが現地に張り付いて花角陣営に助言を与えているなか、選対幹部が白昼堂々と公職選挙法違反を実行に移した。

　安倍首相とその仲間たち（花角知事や三浦氏ら）が、「ルール違反をしても勝つ」という日大アメフト部と二重写しに見えてくるではないか。「官邸と花角陣営が“共謀”した確信犯的公職選挙法違反」という疑いは消え去るどころか、ますます深まるばかりなのだ。この日の告発会見については地元最大手の新潟日報をはじめ、長谷川氏の発言を紹介した三條新聞や毎日新聞新潟版でも報道された。新潟県警や地検の動きが注目される。

（横田 一）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/182.html

[国際23] 米朝会談中に秘密裏に北朝鮮が核燃料増産！　
米朝会談中に秘密裏に北朝鮮が核燃料増産！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_246.html
2018/06/30 20:07　半歩前へ

▼米朝会談中に秘密裏に北朝鮮が核燃料増産！

　【ワシントン時事】米NBCテレビは29日、米当局者の話として、北朝鮮が過去数カ月間に複数の秘密施設で兵器用の核燃料を増産したと分析していると報じた。

　金正恩が米側と非核化に向けた交渉を進める中で、こうした施設の秘匿を図る可能性があると情報機関は判断しているという。

　北朝鮮は核実験と弾道ミサイル発射実験を凍結したが、最新情報の説明を受けた米当局者はNBCに「北朝鮮が（核燃料の）貯蔵量を減らしたり、生産を停止したりした証拠はない」と語った。

　米情報機関はまた、北朝鮮がトランプ政権から可能な限り譲歩を引き出そうとする一方、体制維持に不可欠として核兵器保有に固執しているとみているという。

　ポンペオ国務長官は来週にも北朝鮮を再訪し、6月12日の米朝首脳会談で確認した「完全な非核化」の実現に向けた具体策の協議を行うとみられている。NBCの報道が事実なら、協議が難航する恐れもある。　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　もし、これが事実なら金正恩は世界をペテンにかけたことになる。二枚舌などと言って済む話ではない。真相究明が待たれるが、緊張緩和に安どしていた我々にとっては寝耳に水だ。































http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 日本は政府も国民もプラスチックごみに関心が薄い！ 　
日本は政府も国民もプラスチックごみに関心が薄い！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_247.html
2018/06/30 20:33　半歩前へ

▼日本は政府も国民もプラスチックごみに関心が薄い！

　依然として過剰包装が目立つ。デパートの地下にある生鮮野菜売り場。単品に仕分けしたホウレンソウやナスなど野菜を一つづつ”丁寧”にビニール袋に入れ、それらをレジ袋に収めた。

　そこまでする必要はない。この結果、大量のごみが発生。一部は河川から海洋に流れ、波に洗われ粉々になった微小のマイクロプラスチックをエサだと思ってプランクトンが食べる。

　そのプランクトンを小魚が食べ、小魚は大きな魚のエサになる。その魚を人間が食べる。食物連鎖である。

　日本は四方を海に囲まれた海洋国家だ。その日本がプラスチックごみに関心が薄い。政府も国民もである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、レジ袋や発泡スチロール製食器など、海洋汚染を引き起こす使い捨てプラスチック製品の生産を禁止したり、使用時に課金したりする規制を導入済みの国・地域が、少なくとも６７に上るとの調査結果を国連環境計画（ＵＮＥＰ）が３０日までにまとめた。

　日本はスーパーが個別にレジ袋を有料化する例などがあるが、国として使い捨てプラスチック製品を禁止したり課金したりする規制はない。

　今月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でもプラスチックごみ削減の数値目標を盛り込んだ文書に署名せず、取り組みの遅れが鮮明になっている。　　（以上　共同通信）

　　　
　　　海底のサンゴに絡みついたレジ袋（米海洋大気局提供）

























関連記事
わずか一か月で海洋プラゴミ規制推進派に転じた安倍首相　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/823.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＮＨＫに踊らされ、誘導されるのんきな大衆！　
ＮＨＫに踊らされ、誘導されるのんきな大衆！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_248.html
2018/06/30 21:15　半歩前へ

▼ＮＨＫに踊らされ、誘導されるのんきな大衆！

　安倍政権に対しては一切批判をしないＮＨＫがサッカーとなると中継したせいか、狂ったように繰り返し同じ映像を放映。やった、やったと大騒ぎ。ほかの民放も右に同じだ。

　そのパワーの１０００分の１でもアッキード事件の追及に向けてもらいたい。加計孝太郎の”黒い霧”の謎を追っかけてもらいたい。

　「私人」と閣議決定した女が堂々と政府専用機に乗り込んで湯水のように税金を浪費している。都合が悪くなると「私人」と言い、海外旅行に行くときは「公人」かい？　ＮＨＫは、「ふざけている」とは思わないのか？　権力を監視しないで、サッカー報道にうつつを抜かすのはやめてくれ。

　ひょっとしてこれ、計算づくの大衆操作か？　安倍政府の欺瞞から目をそらすための戦略か？それにしても国民はなめられたものだ。サッカーという”飴玉”をしゃぶらせておけば、ちっとは静かにしている。そう思っているのではないか。













関連記事
いつまでも続くわけがない 安倍“目くらまし”政治の限界（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/181.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜見ろ！＞自民党の国会議員２人が出演している動画があまりにも醜悪と話題に！⇒水道橋博士「これは本当に酷い映像だと思う」　
【見ろ！】自民党の国会議員２人が出演している動画があまりにも醜悪と話題に！⇒水道橋博士「これは本当に酷い映像だと思う」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/40997
2018/06/30　健康になるためのブログ　※BBC記事、関連動画抜粋補足






「日本の秘められた恥」 　伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44638987
2018年06月29日　BBC　



※関連記事抜粋

女としての落ち度

2017年5月、伊藤氏は検察審査会に不服を申し立てるとともに、記者会見でこの事実を公表した。それ以降、伊藤氏がソーシャルメディアなどで激しい中傷や非難を受け続けていることや、伊藤氏の家族も中傷にさらされていることなども、番組は紹介した。伊藤氏が簡易版の盗聴探知機を買い求め、自宅内を調べてみる様子も映し出した。

一方で番組は山口氏を擁護する人物として、自民党の杉田水脈議員を取材した。杉田議員は、ネット座談会などで伊藤氏を強く批判している。

番組の取材に対し杉田議員は、伊藤氏には「女として落ち度があった」と語った。

「男性の前でそれだけ（お酒を）飲んで、記憶をなくして」、「社会に出てきて女性として働いているのであれば、嫌な人からも声をかけられるし、それをきっちり断るのもスキルの一つ」と杉田議員は話している。議員はさらに、「男性は悪くないと司法判断が下っているのにそれを疑うのは、日本の司法への侮辱だ」と断言。伊藤氏が「嘘の主張をしたがために」、山口氏とその家族に誹謗中傷や脅迫のメールや電話が殺到したのだと強調し、「こういうのは男性のほうがひどい被害をこうむっているのではないかと思う」と述べた。




強姦被害訴えた伊藤詩織さん、家族も中傷され　BBC放送番組が紹介
BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を英国内で放送した。番組は、伊藤氏と家族を攻撃するインターネット世論の一部も紹介した。

以下ネットの反応。































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 女性限定で候補者を公募と立憲民主党！　
女性限定で候補者を公募と立憲民主党！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_250.html
2018/06/30 22:28　半歩前へ

▼女性限定で候補者を公募と立憲民主党！

　ニュージーランドの首相は６週間の育休を取得。その間は副首相が首相を代行する。国会議員の４割が女性と言うだけあって、驚きの連続だ。

　そうしたなかで、立憲民主党の枝野幸男は女性限定で候補者を公募すると言った。女性の社会進出は歓迎だが、タレント中心の人気投票にはしないでもらいたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　立憲民主党の枝野幸男代表は30日、名古屋市で講演し、来年の参院選や統一地方選での候補擁立に向け、女性限定の公募を検討していると明らかにした。政治家の適性を持つ女性を見いだす必要性を強調し「女性限定で候補者を公募してみようと準備を進めている」と述べた。

　男性に比べ育児や介護を担うことの多い女性の政界進出には、家族の協力や資金面などで高い壁があるとも指摘。「女性の（新人）候補には党からの支援金を一定程度増額し、ハードルを乗り越えやすくしたい」と語った。　（以上　共同通信）







http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 表現の自由は民主主義の基本であるが次第に心細くなっている　
表現の自由は民主主義の基本であるが次第に心細くなっている
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/566f327059637bb77775f2f8f5be3e49
2018-06-30　そりゃおかしいぜ第三章




私たち全国の九条の会は、多くの場合自治体の公共施設を学習の部屋や集会の場として使用してきた。ところが、安倍晋三が首相になってからは様々な規制が強くなり、これまで通り使えなくなっていることが少なくない。日本の法律の根幹である憲法の学習会であるが、偏向だの特定の思想を押し付けるだのと言われる。

特定の政治団体や宗教団体には貸し出さないと突如言い出したが、根拠にしていた自治法は国民の幅広い政治討論を奨励している。それはあらゆる政治団体や宗教団体に貸し出さないかといえばそれも嘘であった。隣町では公明党の支部会議も創価学会の会議も開かれている。

大正時代の憲法学者植木枝盛を輩出した高知では、毎年憲法記念日に憲法記念日の路面電車を走らせていたが、中止にさせられた。北海道では、金子兜太氏の「安倍政治を許さない」という、Ａ４の紙を机の上に置いていた教師が指導を受けている。

東京都では、街頭デモの出発地として使用を認めていた新宿区の区立公園を、これまでの４カ所から１カ所に限ることにした。新宿区内で行われたデモは昨年度７７件あったが６０件は今後は使えなくなる三つの公園から出発している。どうせ小池百合子知事の差し金だろう。明らかに都のデモ規制である。

区の説明はヘイトスピーチ対策という事あるが、７７件のうち区がヘイト行為を確認したのは１３件で、それ以外は労働、平和、反核などテーマのデモとのことである。明らかに、表現の自由に対する挑戦といえる。

このような全国的な動きは、安倍晋三が支持した訳ではなかろうし、政権への忖度とまでは行かないだろうが、行政が国に対して好印象を発信したい意向が裏にあることは見て取れる。表現の自由を奪われた、ただでさえ自己主張を控える若者たちが更に黙することとなり、民主主義の根幹がこのようにして奪われてゆくのである。

安倍晋三は政権への従順・服従を求めるのであるが、これこそ自民党の憲法改正案である。


関連記事
新宿区がデモ規制強化 議会に諮らず表現の自由を揺るがす（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/139.html

＜東京新聞　一面トップ＞新宿区 デモ規制強化　「騒音」理由 出発公園４→１に　表現の自由揺るがす　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/895.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「働き方改革法」の成立に手を貸す国民民主党　前原誠司氏が首相になりたいと言っているような国民民主党が浮揚することはない　
「働き方改革法」の成立に手を貸す国民民主党　前原誠司氏が首相になりたいと言っているような国民民主党が浮揚することはない
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3502.html
2018/06/30 10:04　弁護士 猪野 亨のブログ


　「働き方改革法」が6月29日、成立しました。

　このような法案に最後まで徹底して反対すべき立場にあるのが野党ですが、国民民主党は採決では反対したものの、採決に道筋をつけたという意味では反対の姿勢は全く貫かれませんでした。

「働き方改革関連法　国民、解任決議に不参加　与党は秋波送る　参院厚労委」（毎日新聞2018年6月29日）

「立憲民主党、共産党、希望の会（自由・社民）の３会派は島村大委員長（自民）の解任決議案を共同提出したが、参院野党第１会派の国民民主党は加わらなかった。

　支持率が低迷する国民は立憲との違いを際立たせるために独自に行動する場面が目立ち、他の野党との距離が広がり始めている。与党は野党連携切り崩しの好機ととらえ、国民に秋波を送り始めている。」

　解任動議は、当然のことながら与党の反対多数で否決されます。時間稼ぎが今やサッカーや安倍氏答弁でははやりの言葉になっていますが、しかし、解任動議には野党がその法案に対してどのような姿勢を示しているのかということでもあり、何よりも現在の国会（委員会）運営に問題がないわけがありません。この「働き方改革法」も多くの懸念を残したまま、審議不十分であることは明らかです。否決されるから意味がないでは、国会での審議そのものが意味がなくなってしまいます。

　国民民主党大塚代表は、解任理由はないなどと釈明していますが、この姿勢は一体何なのでしょう。本音は賛成なんだと言わんばかりです。

　この国民民主党が自民党から秋波が送られてくるのもわかります。



　国民民主党の前原誠司氏が言いたい放題です。

「国民民主・前原誠司元外相　標榜すべきは「リベラル右派」　いつかは首相になりたい」（産経新聞2018年6月27日）

「国民民主党は「リベラル右派」を標榜（ひょうぼう）すべきです。」

「国会での取り組みが「自民党寄り」とマスコミに指摘されても気にすることはないですよ。」

「立憲民主党は「リベラル左派」ですから今は私たちと一緒になる必要はない」
「将来的に、国民民主党と立憲民主党が連立政権を組む可能性は十分にあると思います。」

「いつかは首相になりたいと思っていますよ。」

　前原誠司氏は、民進党を瓦解させた張本人であり、本来であれば引責議員辞職しなければならないような立場であるにも関わらず、「首相になりたい」などと言っていますが、それはあまりに図々しすぎます。

「やっぱり前原誠司氏は確信犯だった　踏み絵と排除　連合神津里季生氏も民進党を崩壊させた戦犯」

　この前原誠司氏の述べたことは、今国会での国民民主党の立ち位置を端的に表しています。

　今の自民党は、右傾化が甚だしく、かつてのような自民党内での力のバランスなどというものが一切、働きません。大量にいる自民党議員は、単なる駒の１つにすぎず、何ら議員としての役割を果たさない、これが今の自民党です。

　石破茂氏など一部の自民党議員が「正論」を述べることもありますが、自民党内での広がりは皆無です。

「長野祐也先生ご逝去など」（ブロゴス）

　自民党がそういう状態の中で野党に求められているのは自民党にすり寄るようなことではありません。自民党に手を貸すくらいなら自民党と合流したらいい、その程度の存在意義にしかなりません。

　自民党の内部にいて声も出せない大量の自民党議員、外にいながらすり寄る「野党」では立ち位置は変わりませんし、「野党」の看板を掲げているだけ有権者に対しては、「看板に偽りあり」にしかなりません。

　多くの旧民進党議員が国民民主党に合流しなかったのも当然のことで、今、合流した議員も早晩、自らの進退を決めなければならない時期は来るでしょう。国民民主党が「リベラル右派」では今後、支持率を上げる見込みは皆無だからです。ましてや前原誠司氏が首班指名されるなど妄想の類いです。このような前原誠司氏がいるというだけでも国民民主党の将来はありません。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/189.html

[国際23] 北朝鮮が米国をだまそうとしている証拠！　
北朝鮮が米国をだまそうとしている証拠！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_251.html
2018/06/30 23:53　半歩前へ

▼北朝鮮が米国をだまそうとしている証拠！

　【ワシントン＝共同】米ＮＢＣテレビは29日、米情報機関内で、北朝鮮が本気で非核化する気があるか疑義が浮上していると伝えた。

　最新の報告を受けた政府当局者は「北朝鮮が米国をだまそうとしている明白な証拠がある」と指摘したが、具体的な内容は示していない。

　トランプ大統領は６月12日の米朝首脳会談で、金正恩（キム・ジョンウン）委員長から完全非核化の確約を得たことなどを理由に「核の脅威はなくなった」と楽観的な見方を示した。

　しかしＮＢＣは、米中央情報局（ＣＩＡ）や他の情報機関の分析官は異なる見方をしていると指摘した。

　米政府当局者はＮＢＣに対し「北朝鮮は核・ミサイル実験を停止しているものの、核兵器の原料の生産を止めていない」と説明した。

　情報機関は、金正恩氏が秘密の核関連施設を明かさないまま、米側から譲歩を引き出そうとする可能性があると警戒。北朝鮮がここ数カ月間、複数の核関連施設で核兵器用の濃縮ウランも増産しているという。　（以上　共同通信）


21日に撮影された北朝鮮寧辺の黒鉛減速炉周辺の衛星写真。(1)黒鉛減速炉(2)発電施設(3)目に見える蒸気なし(4)新たな冷却ポンプ室(5)大型トラック(6)使用済み燃料保管庫＝エアバス・ディフェンス・アンド・スペース／38ノース提供・共同














http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/373.html

[戦争b22] イラク首相、ISメンバー数百人の「即時」死刑執行を命令 12人の刑執行（AFP）
イラク首相、ISメンバー数百人の「即時」死刑執行を命令 12人の刑執行
http://www.afpbb.com/articles/-/3180526?cx_part=latest
2018年6月29日 17:57　発信地：バグダッド/イラク 　


イラク法務省が公開した、刑の執行を待つ死刑囚とされる写真（2018年6月29日提供）。(c)AFP PHOTO / Iraq Justice Minister / Handout 　AFP


【6月29日 AFP】（写真追加）イラク政府は29日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のメンバーとして死刑判決を受けた12人の刑を執行したと発表した。ハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相が前日、ISに拉致された8人が殺害されたことへの報復として、ISメンバーとみなされた数百人に上る死刑囚について即時に刑を執行するよう命じていた。

　イラク首相府によると、アバディ首相は28日、「判決の最終段階を終えた死刑囚のテロリストに対する刑の即時執行」を命じた。上訴が全て棄却された死刑囚について述べたもので、大量の死刑執行の開始日については明かさなかったが、首相府の声明によれば同日中に12人の死刑が執行されたという。　

　4月時点の司法筋の情報によるとイラクでは、ISに参加していたとして300人以上が死刑を宣告されており、このうち約100人が外国籍の女性。また、他にも数百人が終身刑を言い渡されているという。有罪判決を受けた女性の大半はトルコや旧ソ連諸国の出身で、男性死刑囚の中にもロシア人とベルギー人が1人ずついる。

　アバディ首相は、ISへの対処が甘いと非難を浴びていた。

　首相がISへの報復を宣言する前日の27日、首都バグダッド北部の道路沿いで、ISに拉致されていた人質8人が遺体で発見された。遺体は自爆ベストをまかれた状態で、うち6人はIS傘下のプロパガンダ機関アマック（Amaq）が23日に投稿した動画に登場していた。

　動画の中でISは、イラク政府が収監しているイスラム教スンニ派の女性らを3日以内に解放しなければ、人質を殺害すると脅迫していた。

　ただ、アバディ首相は、動画投稿前に人質が既に死亡していたことが検視結果で示唆されたと述べ、動画について「テロリストたちがわれわれをだまそうとして動画を投稿した」との見方を示していた。(c)AFP/Ali Choukeir




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/225.html

[国際23] トランプ氏、ロシアのクリミア併合を認める可能性排除せず 西側外交筋に不安感（AFP）
トランプ氏、ロシアのクリミア併合を認める可能性排除せず 西側外交筋に不安感
http://www.afpbb.com/articles/-/3180620?cx_part=latest
2018年6月30日 10:47　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


ベトナム中部ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席した際に言葉を交わすドナルド・トランプ米大統領（左）とウラジーミル・プーチン・ロシア大統領（2017年11月11日撮影）。(c)AFP/SPUTNIK/Mikhail KLIMENTYEV


【6月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、来月行われるロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との会談でロシアによるウクライナのクリミア（Crimea）半島併合を認める可能性を排除しないとの考えを示した。

　トランプ氏は、2014年のロシアによるクリミア併合に反対する米政府の立場を撤回することを検討していると報じられており、これについて記者団から質問されたトランプ氏は「成り行きを見なくてはならない」と述べた。トランプ氏が米政府の立場を再確認すると明言しなかったことで、来月に開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（サミット）を前に、欧州各国は動揺するだろう。

　トランプ氏は7月11日にベルギーのブリュッセルでのNATO首脳会議に出席し、16日にフィンランドのヘルシンキでプーチン氏と初の正式会談を行う予定。クリミア半島がウクライナに返還されることはないと認めれば、ロシアに対する大幅な譲歩になる。

　ロシアは2014年、ウクライナの首都キエフでの大規模デモを受けて親ロ派の指導者が失脚すると、クリミアに軍を展開。ロシア系住民が多い同地域での住民投票を経て、同年3月18日にクリミアを併合した。

　ウクライナは東部ドンバス（Donbas）地方で親ロシア派との戦闘を続けており、トランプ氏は消極的ながらウクライナへの対戦車ミサイルの売却を承認した。トランプ氏以外の複数の米高官はロシア政府が後に引かない限り制裁を継続すべきだとの主張を変えていない。

　しかしトランプ氏は以前から対ロシア関係の改善が望ましいとしているため、米首都ワシントン駐在の西側外交筋の間ではヘルシンキでトランプ氏が大幅な譲歩をするのではないかという不安感が出始めている。(c)AFP





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜TPP11・反対討論＞山本太郎、徹底抗戦！急所突き捲る！「野党時代、どんな振る舞いだったんですか。自民党の皆さん！」

























































































2018.06.28 内閣委員会 反対討論「山本のアホ、半端ないって～反対討論、普通3分くらいやのに 10倍くらいやってるもん　そんなん、せえへんやん普通～ に関する動画・字幕入り
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/8607
2018年06月29日　国会活動　参議院議員　山本太郎




【山本太郎事務所編集】2018 06 28 内閣委員会反対討論「普通3分くらいやのに10倍くらいやってるもん」



○山本太郎君
自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、反対討論をさせていただきます。

なんで採決やってんですかって話になるんですよ。採決なんてやれるわけないでしょって。当たり前の顔して、なんで採決できるんですかって。

今日も明らかになったじゃないですか、田村智子さんの質問で。先週から続いて。紙があるのかないのか。その答えさえもハッキリと一言で言えなく、いつまでもいつまでも答弁を続けて、大切な質問時間を削り続けて。そのようなことで審議が深まるわけありませんよねって。

ずっとその手法じゃないですか、この委員会に限らず。総理大臣がそういうやり方をするからこそ、ずっとどの委員会でもそのやり方が許され、どの大臣でもそのような振る舞いになっていくような、まるでその姿を見ていく、あまりにもありえないようなやり方。

全然心ないじゃないですか、国会審議に。詰まってないの、まるわかりでしょ。

あり得ないですよ、本当に。

しかも、TPP統括官、実際に交渉にまで行ってた人。国会で全く逆の答弁をしてるんですよ。「それは、その時に質問通告をもらってなかったから」質問通告をもらう、もらわないの話じゃなくて、超基本的な部分の質問なんですよ。それに対して真逆の答弁を堂々としてしまってる。

これはもう一回、今まで行われた、TPP、最初のTPPからTPP11の質疑に関してどういう答弁をしてるかってことを洗い直し、一からやり直しですよ。当たり前じゃないですか。

国益懸かってるんでしょ。国民の生命財産を守るって、いつも口ばっかりじゃないですか。

野党時代、どんな振る舞いだったんですか。自民党の皆さん。「このバス乗ったらどこ行く？地獄行く」みたいな話、ずっとしてたでしょ。「TPPは米国の基準を日本が受入れ、日本における米国の利益を守ることに繋がるからだ。それは日本が日本でなくなること。日本が目指すべき理想を放棄することに他ならない。TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」って。

こんなこと言ってたの一人じゃないですよ。これ言ってたの、もう皆さんご存じですよね。稲田朋美さんですよ。2011年11月。TPP参加交渉を打ち出した当時の民主党政権を厳しく批判した文章。

これにも負けず劣らず、TPP大反対って言い続けてたじゃないですか。北海道の比例区では「嘘つかない、ブレない」とかっていうポスターもあったじゃないですか。

これがまかり通るんですかって。選挙終わって、政権取って180度手のひら返すって。これ詐欺ですよ。その詐欺が政治だったら許されるんですかって話ですよ。国民の税金を使って。で、国民には自助共助。あり得ない話じゃないですか。

で、このTPP11に関しても、一体何を得たんですか？差し上げた分の見返りは。当たり前でしょ。国際的な交渉なんでしょ。得てない。あげてばっかり。なんであげてばっかりなんですかって言ったら、「なんとか形にしたいから」って。知らんわ、そんなもんって。なんなんですか、その利益。

それによって実際に畜産やられている方だったり農家やられている方だったり、どんな思いをしなきゃならないんですかっていう話なんですね。

先ほどの稲田さんのように、骨があるかの言葉を吐き続けた自民党議員は、野党時代には多くいましたが、政権を取った段階でほぼ絶滅。TPPで米国に食われると危機感を訴えていた野党自民党が政権を取ってから、TPP大推進に豹変。歴史に残る、見事な手のひら返し。もちろん黒歴史ですけどね。

しかし結局、米国は損をするからとTPPに入らないことに。その際、安倍総理は、「TPPは米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れてしまいます」とAPECで訪れたアルゼンチンでは語っていたのに、米国なしでもTPPやる。ついには「米国にいつか帰ってきてもらう」と妄想を膨らませ、野党時代の主張からどんどん趣旨が変わる一貫性のなさ。

「損をするから入らない」。そういう米国に戻っていただくためには、前よりももっと譲らなきゃダメじゃないですか。当たり前ですよ。だって入らない理由は「損をするから」ですから。今まで以上に譲らなきゃなんない。

TPPじゃなくても、事前に譲るようなことになっていくんじゃないですか？それがFFRなんじゃないですか？って話なんですよ。ただでさえ、事前に多くを譲ったのに、蹴られた。国益に反する交渉はしないなど、無理な話でしょ。

米国抜きで形になったのがTPP11。米国は得するが、他国は得しない部分。ルールに関して、22の凍結項目を設けたと。作ったと。アメリカが復帰するまでの凍結。

とにかく11か国でまとまったという部分だけを手に入れるために、日本は凍結を一つも要求しなかった。「良いカモ」って言うんですよ、こういうのをね。「国益に反する交渉は行わない」をキャッチフレーズに、国益を損なう交渉をしていたことは、11見たらわかるじゃないですか。

例えば、著作権物。保護期間。作者の死後50年から70年に延長する部分。凍結ですから、これに対応する国内法の制定、TPP11では国際約束ではない。その義務でもない20年の延長を今回の整備法で行う理由を「日本がグローバルな基準を作っていくことを主導する」と意味不明な答弁。

さらに、保護期間延長で漫画、アニメ、音楽。日本の競争力のあるコンテンツが中長期的には収入が増える、メリットがある、と答弁。20年延長でどのように利益が出るか試算したんですか？と政府に聞いても、「定量的に試算することは困難であるため、試算は実際には行っておりません」と答える。ニュージーランドはしてましたよ。自分たちが主張していることの根拠すらない。イメージに過ぎないことが明らかに。

これ、もはや国権の最高レベルでやるやりとりじゃないですよ。居酒屋で語っている夢レベルですよ。

日銀国際収支統計。日本はここ5年、著作権等使用料は毎年、年間8000億円もの巨額赤字。その大半は対米赤字。アメリカは著作権分野だけで年間10兆円強という驚異的な外貨を稼ぐ国。著作権の保護期間が20年延びれば、それだけ日本の国際収支、赤字額は大幅に増える。儲けるのはアメリカ。

国益無視で何の交換もなく、ストレートにプレゼントを差し上げる姿は交渉とは呼ばない。隷属と言います。

牛肉のセーフガード発動基準数量について米国がいたTPPで決定された、数量59万トンを、TPP11でもそのまま引き継いだ。つまり、米国分を引き下げなかった。

要は、TPP11に残ってくれた国々で、輸出を増やしてもらう考え。米国分がここにはカウントされないので、輸出が全体に増えても、セーフガードは発動されづらくなり、国内の畜産農家が苦しむことは目に見えてますよ。

ねえ、先ほど農水省の方、お話しいただいてましたけど、この先ね、経営安定政策、補給金、いろんなものがある。対策費を重ねていったら、じゃあいくらになるんですかって。答えられない。毎年の予算でやっていくって。

しばらくの間は助けるけど、いつまでもは助けないって話じゃないですか、これ。毎年やっていく。相当手厚い対応、対策やってるって仰ってましたよ。

でもこれって、未来永劫、TPPに対しての経営安定策や補給金、続けるわけじゃないでしょ。結局これ、勝てないところは淘汰される以外にないんですよ。

わざわざ世界の競争に、十分な競争ができる準備がまだできていない国内の生産者を巻き込んで、なんで勝手にマーケットをもっと広げてるんですかって。

望んだんですか？農家の方が。関税の撤廃、非関税商品の撤廃。望んだんですか？望まれないことばっかりしてません？決められない政治から決められる政治へ。決めてること、ロクでもないことばっかりやん。

わざわざ世界の競争にそうやって、色んな人々を巻き込んでいく。強い農業を作るって言うんだったら、TPPやめた上で、その相当手厚い施策をやることが重要なんじゃないですか？それこそが強い農業を作るって話なんですよ。それこそが食料の安全保障なんでしょ？それやらないんだ。すごいですね。

国益無視で何の交換もなく、ストレートにプレゼントを差し上げる姿は、交渉ではなく、隷属と言います。先ほどの文章をもう一回読み上げてるような状態ですけどね。でも何回でも言いたい。交渉じゃないやん。全部差し上げてるやん。

澁谷さん。ねえ。びっくりしましたよ。もっと違う答弁が来るのかと思った。全く違う国会内での答弁を、これ間違いですよねって。認めるとは思わなかったけど、すんなり認めていらっしゃった。180度違うことをやってた。

「水道事業につきましては、どちらかと言いますと、これは公営サービスということで、政府調達の分野に属するのではないかと思いますけれども、コンセッションも含めて、今回は政府調達の対象にしているところでございます」。

おかしいやん、それ。コンセッション含まれへんやん。コンセッション含まれることにしてるやん、答弁で。180度違うようなことを、別の委員会で、衆議院で話しちゃってるんですよ。

やり直しに決まってるやん、こんなの。他にもありますよ、こんなことが山ほど。おそらく探していけば。あまりにもありえない。

これはね、この1回間違えたとか。この澁谷さんだけの問題じゃないんですよ。なぜならば、TPPとPFIは関係する話なんです。PFI法のほうで、梶山大臣がお答えをくださった内容と矛盾が出てくるんですよ。こんなおかしな国会ないでしょって。ちゃんと、どのような政策体系になるかってことの、話し合いされてないんじゃないですか？ って。軽い気持ちで国会に臨まれるからこんなことになるんじゃないですか？

180度違うこと言う？ 普通。言わないですよ、言えないですよ。つまりはですね、「TPPにおいても政府調達、PFI、コンセッション事業においても、地元企業を優遇するやり方がある」といった趣旨の梶山大臣の答弁。ずっとおっしゃってました。私が、「外資に喰われるんじゃないの？」って言ったら、「いや、大丈夫だ」と。そこまで軽くは言いませんけども。でも、「大丈夫だ」と。「ちゃんとやっていくんだ」ということを、ずっとおっしゃってた。

けれども、澁谷さんの「コンセッションは今回の政府調達の対象になっている」と、「コンセッションも含めてTPP15章の対象にしている」と、理解されるような間違った答弁されたら、当然矛盾が生まれますよ。

澁谷さんの答弁、そのまま鵜呑みにすると。

「コンセッションまで15章に適用される」っていう話しちゃってるんだから。

今までPFIの審議の時の梶山さんが「地元企業優遇とか地元企業を育てるんだ」と言っていたけれども、15章が適用されるということは、その15・4条の内国民待遇も適用されるということになり、外資も平等に入れてやっていこうという話になるじゃないかって。

ちゃんと統一された政策体制も、政策の体制がね。体系が作られていないんじゃないか？ って。

絶対間違えちゃだめなところですもんね。大臣は私におっしゃってくださいましたよ。「そんな鬼の首を取ったみたいに、私たち言ったことないでしょ？ 山本さんも間違えるじゃないか」って。

そうですよ、間違えますよって。たかが私ですから、でも一生懸命間違わないように色々調べてやってますけれど、間違えることはあります。

「私たちベスト尽くしてるから、間違えることだってあるじゃないか」っていうのは、そちら側にいってもらったら困るんですよ。だって交渉内容とか全部秘密なんでしょ？ って。

私たち知らないんですよ、どんなやり取りが行われてきたか。どうしてこういう内容になってるか？ っていうことを知れないんですよ。条文読むしかない以外は何も情報も入ってこないじゃないですか、ほとんど。

知ってるのはそっち側なんですよ。なのにそっち側の答弁が間違ってるっていう時点でアウトじゃないですか？ って。180度違うこと言ってたって認めたじゃないですか。だとしたら採決やってる場合じゃないんですよ。採決やっていいんですか？ これ。

当たり前のこと、基本的なことにも答えない。当たり前のことにも答えられないような答弁で、人の質問時間をどんどん削っていきながら、「衆議院よりも多めに質疑したからいいだろう」って、だったらもう参議院なんていらないじゃないかって話ですよ。

衆議院、衆議院の時間上回ったらだめなんですか？ そういう慣例があるだけ？ 議論が詰まってないんだから時間は取りますよ。当たり前じゃないですか、良識の府なんでしょ？ 熟議の府なんでしょ？ って。何も話してないのと等しいんですよ、この10何時間。何も詰まってないんですよ、中身が。なんで採決すんの？ あり得ないですよ。いやいやいやいやいや、こいつが喋り疲れたら採決行けると思ってるでしょ？ 皆さん。

いやいやいや、行かせない行かせない、そんなの。なしなし。まだ言いたいこといっぱいある。

○委員長（柘植芳文君）
発言をおまとめください。

○山本太郎君
はい？ なんでしょう？

○委員長（柘植芳文君）
発言をまとめてください。

○山本太郎君
これ中々まとめるの大変ですよ、委員長。頑張ります、委員長からそう言って頂けたんだったら。

もう一回、思い出して頂きたいんですよ。いいんですかね？ このまんまで。官邸の言われたとおり、竹中平蔵さんの言われたとおり、みたいなね。参議院の独自性って何なんですか？ っていう話になっていきませんかね？ ねぇ？ 私、そう思うんですよ。

どうせ通るんだから、お前諦めろよって話あるけど、そんな諦められる話じゃないんだって話なんですよ、これ。中身知れてないじゃないですか。交渉の経緯も知らないじゃないですか。その交渉の経緯を知っている、ずっと出席していた澁谷統括官の答弁の中身が180度違うことが、そのままにされてたんですよ。こんなデタラメな話ないでしょって。で、それに気づいたのが今日だったって？ あり得ないでしょって。

要は日本国内での今までのやり取りの中でも、そういった180度違うことで答弁を行っていた可能性もある。それだけじゃない、このTPPの元々の交渉から、その後の交渉に至るまででも180度違うことを言ってる可能性、これ否めないですよってことなんですよ。だとしたら、これ採決してる場合じゃないんですよって。なんで採決するんですか？ あり得ない。

で、先ほどお話さして頂きましたよ、要はTPP入ったら…

○委員長（柘植芳文君）
もうぼちぼち、発言をまとめてください。お願いします。

○山本太郎君
努力しますね、ありがとうございます、委員長。

先ほどね、食の安全っていうのを、凄く問題になってる話じゃないでじゃないですか。アメリカに言われてアルミニウム開放したりとか、色々今までしてきた訳ですよね。遺伝子組み換え作物、これからもうどんどん増えて増えていくだろうと。ポストハーベスト、これからもどんどん増えていくだろうと。そんな中で、これ開いちゃっていいんですか？ って話なんですよ。

だって基本的に、もっと開放する方向に持っていく為の自由貿易のルールなんでしょ？ 厳しくするってことないじゃないですか。

今まであったものを撤廃するっていう方向はあったとしても、厳しくする方向には働かないはずですよ、自由貿易ですから。それをずっと言ってたじゃないですか。ねぇ？ ハイスタンダードなんでしょ？

ハイスタンダード、だからこそ…

○委員長（柘植芳文君）
山本君、もう少しでまとめて頂けないでしょうかね？

○山本太郎君
まとめたいんですけどね、、もう、あの…じゃあもう一回、今日にせずに審議して頂けませんか？ そしたら私、ここで発言やめます。

いや、審議をお願い頂きたいんです。

じゃあもうちょっと聞いていって頂きたいです、ありがとうござます。

とにかくですね、一番大事だと思いませんか？ って。

○委員長（柘植芳文君）
常識の範囲内で、一つまとめてください、お願いします。

○山本太郎君
ありがとうござます。

委員長は、委員長になられる前から、非常にお優しい方で。いや本当に。関係あるんですよ、非常に。常識的な方で、必ずエレベーターでお会いしたらお話をして下さったりっていう方なんですね。

なので、あんまり荒いことは言いたくないんですけど、「常識的な範囲」って、常識的な範囲超えてる話じゃないですか。このTPPの今採決するってこと自体が。

常識の範囲って、常識超えたことばっかりやって来てんのに、都合のいい時だけ「常識の範囲」って言葉使うんですか？ って。

だって普通に答弁求めてね、2週にまたがって質問時間をほとんど削られたっていう田村さん。これ、ちゃんと常識の範囲で答弁してくださいよ、内閣府。常識超えてるじゃないですか？ さっきの澁谷さんの話も180度違うって。

で、50年から70年の延長、著作権の話。タダで差し上げた？ 勝手に開放した？ 何とも交換しなかった？ 常識、外れてるじゃないですか。

セーフガード、アメリカ抜けるのにアメリカ分、一緒に削んなかったって。常識、外れてるじゃないですか。

○委員長（柘植芳文君）
もう発言をまとめてください。お願いします。

○山本太郎君
努力しますね。

あまりにもおかしいじゃないですか？ 常識的な範囲っていう範疇に入らないことだらけじゃないですか、ここでやられてること。永田町でやられてること。

で、そのセーフガードに関して、またこれ、第6条でやり直しできるんだと。アメリカがやめるかやめないかってことが、はっきりしたらねっていう話ですけど、でもそれに対しての紙ありますか？ って、文書ありますか？ 紙ありますか？ それにも答えないじゃないですか。どこが常識的範囲なんですか？ って。

一番、常識から外れたところにここがあるじゃないですか、永田町が、その中にいる人たちが。180度手のひら返しをするんでしょ？ 誰を守るんだ？ って。保守はどこにいるんだ？ って。保身じゃないかよ、って。

○委員長（柘植芳文君）
山本委員・・・

○山本太郎
それでは、第2章に入りたいと思います。

食の安全って凄く重要なんです、本当に。だって、毎日口に入る物じゃないですか。それがより、とんでもない物、普通に、普通に毒性の高い物が行き来するようになっちゃったら困るじゃないですか。

○委員長（柘植芳文君）
発言をまとめてください。

○山本太郎
ありがとうござます。まとめたいと思います。

一番大事なのが、やっぱりこの国において、予防原則ってことがずっとされてこなかったことで、沢山の被害生んできたじゃないですか。

WTOルールと一緒だって、SPSの協定「WTOルールと一緒なんだよ、SPSルールが」っていうけど、WTOで予防原則認められへんかったやんって。大臣もそこはよくご存知なので、予防原則が認められるってことは一切言わない。当然なんですけど。

でもWTOで、WTOでもしもそういうことがあったとしても、パネルじゃないですかって。パネルでの闘い、国対国でやってるんでしょって。二審制でしょって。じゃあTPPはどうですか？ って。投資家対国じゃないですかって。

そんなことやって、何の意味があるんだって？ それを長引かせて何のつもりがあるんだって？

私、このまま週末まで突入してもオッケーな態勢ですよ、はっきり言って。だってこんなもん、こんなロクでもないものを通すっていうのが、あり得ない。せめて、私にそういう思いがあっても、プラスになるっていうのを考えてる人がいるんだったら、議論を深めたい。だとしたら、今、採決する時じゃないでしょって。

誰のスケジュールに合わせてるんですか？ いったい。総理のお出かけですか？ 議長のお出かけですか？ 圧倒的に少ないに決まってるじゃないですか。

○委員長（柘植芳文君）
発言をまとめてください。

○山本太郎君
ありがとうござます。

あり得ないですよ、はっきりいって。

議論する場をくださいよ、じゃあ。議論する場をくださいよ、じゃあ。何も詰まってない話に対して、どうやって採決するんですか？ って。

次の機会にはもうこれが実際に通っちゃってる話じゃないですか。

ルール守らない、憲法守らない。ね、そういうグループもありますけどね。ルール守ろうとか、ほんとに普段ルール守ってる人たちが言わないと、意味ないんですよ。常識的範囲でっていう言葉を言うにも、常識的範囲の政治をやられている・・・

みんなが決めたルール？ 例えば何でしょう？ いいですよ、はいはい。じゃあ憲法違反を犯してまで、安保法通した理由は何ですか？

なんですか？ じゃあTPPに関してなんて言い訳してるんですか？ 地元で。「私は反対なんだけどね」とかいう話してるんですか？

○委員長（柘植芳文君）
議論が終局いたしておりますので、もうおやめください。

○山本太郎君
皆さんが反対してた時のTPPとISDSと、今とどう変わったんですか？ 本質変わってないじゃないですか。

本質変わってませんよ。ルールを守ろう、常識的範囲で、ほんとにそのようなことが行われてる場所であれば、私もそうする。でも、全くそうじゃないじゃないですか。

内閣委員会においては、おそらく私この中でも長い間、いさしてもらってると思います。

先生も、先生にご指導して頂きながら、先生にもそうです。だからどちらかというと、私も長いこといます。

で、こんな内閣委員会で振る舞いしたの、私、初めてです。だって、内閣委員会は本当に熟議してきたから。変わっちゃいましたよ、って話なんですよ。このTPPの後半から。内閣委員会、そういう場所じゃなかったんですよ。私みたいな者にも、ちゃんと物教えて頂いて、で、私ちゃんと昔より今のほうがマシになれてるのは、内閣委員会の先生方のご指導のおかげなんです。本当にそうですよ、ありがとうござます。

だけど、少なくともちゃんとした議論はしていくって話の下にあったんですよ。ちゃんとした議論されてないもん、これに関しては。

これをこのまま、一般質疑の時にこれやりゃあいいだろうっていう話にはできない。だってこの後、採決なんだもん。

さっき決めた？ だってその話、ちゃんとまとまった時点じゃなくて、急にじゃないですか。ちゃんと、ちゃんと、ちゃんとみんなで合意した上でじゃないですか。だって、いつ・・・

や、オブザーバーにも、だって認められているから、当然出席さして頂いたという経緯があります。

はい？

や、でもやっぱり、議論が・・・

与野党関係なくお聞き頂きたいんですよ。このような議論があった中で、これを通すっていのはありですか？ って。ありなんですか？ 全く180度違うような答弁があったとしても、ありなんですか？ これ。

だとしたら、もう政治なんていらないね、って話になりません？

もちろんです。

○委員長（柘植芳文君）
山本さん・・・

○山本太郎君
じゃあ衛視呼んでください。衛視呼んでください、だとするならば。強制退去させて下さい。

本当に申し訳ありません、何の恨みもないです。TPPだけはおかしい話なんです。お願いします。TPPは通せない。通せないですよ。

今からですね、本会議もあるし。でも本会議では無理じゃないですか、確実に。ボタンで決まってしまいますもん、だって。

排除して頂くしかないです。いやいや、排除して下さいよ。

○委員長（柘植芳文君）
討論の打ちき・・・

○与党席
動議。

○委員長（柘植芳文君）
討論をしばらくちょっとやめてください。速記を止めます。

・・・

○与党席
動議。

○委員長（柘植芳文君）
はい、どうぞ。

○与党席
討論を終局することの動議を提出します。

○委員長（柘植芳文君）
速記を止めてください。

・・・

○委員長（柘植芳文君）
どうぞ、討論を続けてください。

○山本太郎君
いいんですか？ まだやっていいんですか？

あぁ、「まとめてください」ですか。

あの、到底無理くりなんですよね、私がやってること。本当に皆さんにお詫び申し上げたいです、ごめんなさい。私がやってること、本当むちゃくちゃだってこと、分かってます、これルール上ね。でも、これ以外止めよう無いんだもんって。

「無理だ」っておっしゃってます。

○委員長（柘植芳文君）
おまとめください、山本さん。

○山本太郎君
はい、今まとめようとしてます。

本当に、選挙で勝つしかないなぁってことをしみじみ思います。

あの本当に、ひっくり変えさして頂きますんで。えぇ、その時は力合わせて、このTPPも離脱できるような動きを、みんなで一緒にやって頂きたいと思います。

だって、元々TPP反対だったんだから、皆さん。お力貸してください。

終わります。





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜毎日新聞に前代未聞の記事を見つけた＞日米首脳会談をおそれる日本とそれでも会談したい安倍首相　　天木直人



日米首脳会談をおそれる日本とそれでも会談したい安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3954
2018-07-01　天木直人のブログ


　安倍首相の７月の外遊を伝える６月２９日の毎日新聞の中に前代未聞の記事を見つけた。

　なんと日本政府がトランプ大統領との首脳会談に及び腰だというのだ。

　その要旨はこうだ。

　安倍首相は７月の外遊先の一つとして７月１１日にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席する。

　そこでトランプ大統領との首脳会談を検討している。

　国際会議の際に会談するのは両首脳間の約束になっているからだ。

　ところが今回の日米首脳会談は日本政府は及び腰だという。

　なぜならイラン制裁や貿易問題で難題を押しつけられることをおそれるからだ。

　この記事には笑ってしまった。

　これが、１００％米国と共にあると世界に公言してきた安倍外交の本当の姿なのである。

　しかし、日本政府が及び腰になるのはよくわかる。

　トランプ大統領の言動はますます過激になっているからだ。

　トランプ大統領の要求を飲めばその悪影響は大きく、要求をはねつければトランプ・安倍関係にひびが入る。

　だから外務省関係者は「トランプ氏にとっては久しぶりの欧州訪問になるため時間的制約がある」と語って、会談が行われない事を密かに願っているのだ。

　しかし、見ているがいい。

　トランプ・安倍会談は必ず行われる。

　なぜなら安倍首相がトランプとの首脳会談をしたがるに違いないからだ。

　どんな理不尽な事を言われる首脳会談であっても、トランプ大統領との首脳会談が出来ずにトランプ大統領から相手にしてもらえなかったと思われるよりましだからだ。

　日本国民の犠牲よりも自分の見てくれ優先の安倍首相が考えそうなことだ。

　果たして今度のベルギー外遊の際に日米首脳会談は行われるのか？

　そう思っていたら、その毎日新聞の記事はこう締めくくっている。

　「短時間の会談や立ち話での協議を模索する案も浮上している」と。

　なるほど、この手があった。

　都合の悪い時にいつも使う日本お得意の立ち話外交である。

　これで決まりである（了）



日米首脳会談　首相、検討すれど、政府は及び腰　その訳は
https://mainichi.jp/articles/20180629/k00/00m/030/087000c
毎日新聞　2018年6月28日 20時15分(最終更新 6月28日 20時20分)　後段文字お越し

７月のＮＡＴＯ首脳会議の関連会合出席の機会に

　ブリュッセルで７月１１～１２日に開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の関連会合に出席する予定の安倍晋三首相は、現地でトランプ米大統領と会談することを検討している。国際会議の際に会談するのは両首脳間の約束。だが、通商問題やイラン制裁強化を巡る問題などが日米間に横たわっており、トランプ氏から強い要求があることを警戒する日本政府は会談開催に及び腰だ。

　首相は今月１２日の米朝首脳会談の直後にトランプ氏と会談することを模索していたが調整が付かず、トランプ氏から電話で会談の報告を受けた経緯がある。ブリュッセルでの会談が実現した場合、首相はトランプ氏が拉致問題を提起したことに改めて謝意を示し、今後も北朝鮮の非核化と拉致問題の解決に向けて日米が緊密に協力することを確認したい考えだ。

　ただ、首相周辺は「トランプ氏からいろいろ要求を突き付けられたら、かなわない」と漏らす。１１月の米議会中間選挙を念頭に、トランプ氏は「米国第一」の姿勢を強めている。貿易赤字の削減を狙い、輸入自動車の関税引き上げを示唆。保護主義的な姿勢を鮮明にしている。

　また、イラン核合意からの離脱を決めたトランプ政権は、各国にイランへの制裁強化に同調するよう要求しており、日本や欧州にはイランから原油を輸入しないよう求めている。

　いずれも日本の企業に大きな影響を及ぼすため、米側に慎重な対応を求める考えだ。ただ、北朝鮮問題では強固な日米同盟で取り組む姿勢なだけに、日米間に不協和音が漂っているとの印象は避けたいのが本音だ。

　外務省関係者は「トランプ氏にとっては久しぶりの欧州訪問になるため時間的な制約がある」と語り、会談が行われない可能性を示唆。別の幹部は「今回は日本側から会談を要請しない可能性がある」と指摘する。会談を見送れば、日米間に問題が山積していると受け止められかねないため、短時間の会談や立ち話での協議を模索する案も浮上している。【光田宗義】
　
















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 小池知事の学歴詐称疑惑 検証結果はアラビア語“中1レベル”（日刊ゲンダイ）


小池知事の学歴詐称疑惑 検証結果はアラビア語“中1レベル”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232415
2018年7月1日　日刊ゲンダイ

　
　やっぱり…？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本当にエジプトのカイロ大学を卒業したのか疑われている小池百合子都知事。２９日の定例会見では、疑惑について発言はなし。そんな中、カイロ・アメリカン大学で修士課程を修了した作家の黒木亮氏が、小池知事がアラビア語で話している動画を「文春オンライン」で徹底検証し、話題を呼んでいる。

　改めて日刊ゲンダイが黒木氏に話を聞くと、「動画は、小池氏がカイロ大学を卒業していないことを示す最大の証拠です」と一喝するのだ。黒木氏はカイロ大卒のエジプト人ジャーナリストと共に動画を検証した。

　アラビア語には、正則アラビア語（文語）と口語がある。正則はコーランが基で、アラブのあらゆる国で通じるが、口語は地域限定。口語は、ちょっと地域を離れると、全く通じないという。政治家の演説やニュース、文献には正則が用いられ、口語は一般人が世間話をする際に使われている。

　黒木氏が検証したのは２０１６年２月、小池知事がエジプトのシシ大統領と面会した前後、国営テレビの取材に応じた際の動画だ。ネットに上がっている。小池知事は言葉に詰まりながらアラビア語で話すも、急に難しい顔で「どうしようかな、ここ。日本語でいい？」と一言。以降、アラビア語をやめ、日本語で話している。黒木氏の見立てはこうだ。

「小池氏は正則アラビア語とエジプト口語をゴチャ混ぜにして話している。そんな話し方をすること自体あり得ないのに、文法も単語の使い方も間違いだらけです。『面会はとても良いものでした』と言うべきところを、『面会はとても“おいしい”ものでした』と言い間違えている。動画を一緒に見たエジプト人ジャーナリストも『彼女のアラビア語は、日本で６カ月程度勉強したレベル』と言っています。日本の義務教育の英語で言うと、中学１年生レベルです。とてもカイロ大学で学位を取得したレベルとは思えません」

　小池知事は都議会で質問された際、「卒業証書を持っている」と疑惑を否定したが、“証拠”としては不十分だという。

「私が留学していたのは三十数年前で、期間は２年弱でしたが、授業が本当にキツく、思い出が今も脳裏に焼き付いています。ところが、小池氏はカイロ大学の卒業システムや卒業のためにどのような苦労をしたのか、一切語りません。卒業証書と称するものは示していますが、彼女が他の学生と同様に試験を突破して卒業したというのは、相当疑わしいと言わざるを得ません」

　果たして、疑惑を払拭できるのか。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「正社員はいらない」“煽る人”竹中平蔵とは何者なのか？ 規制緩和とともにある人の「変遷」をたどる（文春オンライン）


「正社員はいらない」“煽る人”竹中平蔵とは何者なのか？ 規制緩和とともにある人の「変遷」をたどる
http://bunshun.jp/articles/-/7957
7/1(日) 7:00配信　urbansea　文春オンライン


　ネット内では「対立を煽る書き方をすれば、読み手が過剰に反応する（＝釣られる）」と、先日殺害されたネットウォッチャー・Hagexは著書『ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』（アスキー新書）に記す。その典型として「男女対立」、「理系文系」、「きのこの山・たけのこの里」、「能力や価値の相対化や序列化と対立煽り」などをあげている。

「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（東京新聞6.21）。これは竹中平蔵の言葉である。「経営者目線」の者と「社会のありようを問う」者の対立をうまいことアオり、ここまでくると、ネタで言っているのかと思ってしまう。過去にも「日本の正社員は世界一守られている労働者になった。だから非正規が増えた」（日経新聞2012.7.16）、「正社員をなくせばいい」（テレ朝2015.1.1）といった発言で、世のひとびとを虜にしてきた。


竹中平蔵　©文藝春秋

　そんな竹中は自らの肩書でもネットを盛りあげる。上掲の東京新聞のインタビューでは、残業代ゼロ制度の異名をもつ高度プロフェッショナル制度について「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」などと、「東洋大教授」の肩書で登場して語っている。これがまたいいネタフリになって、SNSには「東洋大教授でなく、パソナグループ会長と表記すべきじゃね？」との幾多の投稿が見られることになる。

学者大臣からパソナ、オリックスの企業人へ

稀代の釣り師ともいえる竹中だが、東洋大教授や人材派遣大手のパソナグループ会長のほか、オリックス社外取締役など肩書コレクターとしても有名だ。一介の経済学者であった竹中は小渕政権の諮問機関の委員となったのをきっかけに政治に入り込み、小泉内閣に入閣すると「学者大臣」と呼ばれ、選挙に当選して国会議員にもなり、やがて複数の大企業の取締役などになっていく。

「ちゃっかり経済財政大臣の椅子に座っていた」

　週刊文春の見出しでこうした変遷をふり返ってみれば、小泉政権で経済財政政策担当大臣→「『変節漢ぶり』検証 竹中平蔵ってそういうことだったのか会議　御用学者と呼ばれる理由」（2001.9.6）、金融担当大臣→「竹中平蔵金融相登場　外資は栄え 日本は滅ぶ」（2002.10.10）、参院選に当選→「竹中平蔵 自爆告白『日銀やゴールドマン社員が選挙協力してくれた』」（2005.5.26）、パソナ取締役→「竹中平蔵『パソナ取締役』就任 南部社長とのただならぬ関係」（2009.8.13）という具合。そのときどきの肩書・立場に応じたネタを提供している。


2007年、総務大臣・郵政民営化担当大臣のころ　©共同通信社

　これら記事の中に、こんな逸話がある。森政権の末期、竹中が、民主党議員らによる自民党を倒すための政策勉強会に参加させてほしいと頼んできた。しぶしぶそれを認めたところ、「しばらくして、勉強会で研究された、リナックス型社会、七つの改革 、といったアイデアを、いつのまにか竹中さんが別の場所で発表したんです」（永田町関係者・談）。おまけにそうした民主党の勉強会に参加していたのが「小泉政権の誕生と同時に、ちゃっかり経済財政大臣の椅子に座っていたこと」でさらに彼らを驚かす（週刊文春2001.9.6）。

規制緩和とともにある人

　それでいえば、ときの政権に取り入って規制緩和を進めた竹中は、規制緩和による市場化で儲けるオリックスや、それこそ規制緩和ビジネスの人材派遣業の大手・パソナグループの取締役に“ちゃっかり”就いている。「“規制緩和の旗手”である竹中さんは、雇用問題について『派遣を含めて多様な雇用形態を実現すべき』と主張して」（文春2009.8.13）きたのである。釣り師としてばかりでなく、ちゃっかり者としても一流であった。


　2005年、経済財政政策担当・郵政民営化担当大臣時代　©共同通信社

『サラリーマン政商 宮内義彦の光と影』（講談社2007）、『日本を壊す政商 パソナ南部靖之の政・官・芸能人脈』（文藝春秋2015）、これらは森功の著書名である。オリックスとパソナ、竹中が取締役に就いている会社の経営者が「政商」と呼ばれるゆえんは、政府による規制緩和の恩恵を受けていることにある。

小佐野賢治、小泉改革、人材派遣業をつなぐもの

　政商といえば、もっとも有名なのが小佐野賢治であろう。小佐野は田中角栄の「刎頚の友」であった。そして田中の口利きで事業の利益を得ていく。土建国家、族議員、政・財・官の癒着、こうした政治風土のなかで、政治を介して特別の儲けを得る。これを支える体質を「古い自民党」と呼び、それを「ぶっ壊す」と叫んだのが小泉純一郎である。


2007年の竹中平蔵　©文藝春秋

　小泉の有名なスローガンに「痛みをともなう構造改革」というのもある。不良債権などで経済が立ち行かなくなった90年代半ばに威勢を増したのが「構造改革」論で、それを突き進めたのだ。では、改革するとなにがどうなるのかといえば、規制緩和により、新たな市場が生まれたり、拡大したりするのである。

　そうした市場のひとつが人材派遣業だ。小泉は「改革なくして成長なし」とも言ったが、まさに人材派遣業は「改革」によって成長をとげる。限られた業種にしか派遣できなかったのが、原則自由化され、製造業などへと拡大していく。そうした「法改正とともにそのときどきの政府の政策が、パソナの南部をここまで押しあげてきたのは、間違いない」（森功『日本を壊す政商』）。人材派遣業は「規制緩和ビジネス」なのだ。そして、これの推進役になったのが、オリックスの宮内が議長を務める政府の規制改革会議であった。

構造改革の痛みから、10年近くが経った今

「新しい自民党」の時代、ときに政商は政府の中にいる。彼らは自分で提言してできた市場で儲けを得る。こうしてみると、竹中の肩書には政商が加わるかのようだ。


　　　2004年、参院選公認証書を受け取って　©共同通信社



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/193.html

[自然災害22] 富士山大噴火　火砕流が東京を襲う可能性（FRIDAY）
富士山大噴火　火砕流が東京を襲う可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180701-00010001-friday-soci
FRIDAY 7/1(日) 7:01配信


富士山近くの林道では大規模な地割れや段差が確認されている


構造改革の痛みから、10年近くが経った今

「富士山はいつ噴火してもおかしくない状態です。最後の噴火は1707年の宝永噴火で、それから300年間は噴火していない。しかし、平安時代には頻繁に噴火していた。ですから宝永噴火以降に噴火がない状態が続いているのは不思議です。恐ろしいのは、前の噴火が300年前の事なので、どんな現象が現れたら噴火するかというデータが何もない事です」（武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏）

　2018年5月から6月にかけて、大きな被害をもたらしたハワイ・キラウエア火山とグアテマラ・フエゴ山の大噴火。後者の死者・行方不明者は300名を超えた。日本でも3月に新燃岳(しんもえだけ)が噴火しており、世界的に火山活動が活発化している。島村氏は富士山噴火の危険性についてこう語る。

「問題はどこまで行ったら危ないかという境目がわからないことです。富士山で言うと、たとえば地下15～20 kmのところで低周波地震が起きています。マグマの活動に何らかの関連はあるのですが、それがどこまで行ったら噴火が起こるのかという限界がわからない」

　近年、富士山の周辺では異変が多発している。2013年には河口湖の水が大幅に減って一時的に離れ小島まで歩いて行けるようになった。2011年の震災後には、富士宮市で地下水が異常に湧出して民家の床下浸水が起きるなどの騒ぎがあった。

　この地下水の湧出について、火山活動の活性化を示す「水噴火」の可能性があると指摘するのは、琉球大学名誉教授の木村政昭氏だ。

「『水噴火』とは、地下水を大量に含む地盤に地殻変動による圧力が加わり、地盤に亀裂が入って減圧が発生、水が発泡して噴き出ることを指します。地下水の大量湧出はこれが原因とも考えられ、火山活動の副次的な現象です。やがてマグマの上昇が加速し、本格的な火山活動が始まると推測しています」

　もしも富士山が噴火した場合、それはどれくらいの規模でどれほどの被害をもたらすのか。

「富士山は噴火のデパートと言われていて、これまで様々なタイプの噴火をしています。江戸時代の宝永噴火では江戸まで2時間で火山灰が届きました。その前の864年から866年にかけて起きた貞観噴火では多量の溶岩を出しました。東京から富士山が見えるということは、間に遮るものがないということ。もし次の噴火が大規模な噴火だった場合、グアテマラのような200℃を優に超える火砕流が東京まで来る可能性もあります」（島村氏）

　大噴火のサインはもう出ている。







http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/560.html

[国際23] ヨルダン、サウジ、イスラエル、パレスチナの情報機関トップが秘密会談との報道（櫻井ジャーナル）
ヨルダン、サウジ、イスラエル、パレスチナの情報機関トップが秘密会談との報道
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807010001/
2018.07.01　櫻井ジャーナル


　​ドナルド・トランプ米大統領の義理の息子で大統領上級顧問を務めるジャレッド・クシュナーと国際交渉に関する特別代表のジェーソン・グリーンブラットはサウジアラビア、エジプト、ヨルダン、カタールを訪問したが、このふたりの主導でヨルダン、エジプト、サウジアラビア、イスラエル、そしてパレスチナの情報機関のトップが秘密裏に会談したとフランスのニュースレター、インテリジェンス・オンラインが伝えている。パレスチナ側はこうした会談へ代表を派遣していないと主張しているので、報道が事実なら個人的に参加したことになるだろう。

　トランプ大統領は昨年（２０１７年）１２月６日の演説でエルサレムをイスラエルの首都だと認め、アメリカ大使館をそのエルサレムに建設する方針を示したが、それをきっかけにしてサウジアラビアの操り人形と見られているパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領も反発、アメリカ政府は大統領をパレスチナで情報機関のトップであるマジェド・ファラジュへすげ替えようと考えているとも主張されている。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜朝日新聞が一面トップで報じた＞日本政府が北朝鮮ミサイル警戒を緩和した本当の理由　　天木直人　
　


　


日本政府が北朝鮮ミサイル警戒を緩和した本当の理由
http://kenpo9.com/archives/3955
2018-07-01　天木直人のブログ

　きょう７月１日の朝日新聞が一面トップで報じた。

　日本政府が北朝鮮の弾道ミサイルの発射に備えた自衛隊のミサイル警戒監視レベルを６月２９日から緩和したことが分かったと。

　これが事実なら大スクープだ。

　しかし、本当だろうか。

　河野外相も小野寺防衛相も、北朝鮮の脅威は変わらない、北朝鮮のミサイル発射停止の行動は見られない、などと警戒を緩めていない。

　そんな政府の方針と整合性が取れないではないか。

　そう思って読んでいくと次のようなくだりに出くわした。

　「・・・日本を射程に収める短・中距離弾道ミサイルの廃棄は進んでおらず、日朝交渉の道筋も不透明な中で、警戒態勢の見直しには慎重論もある。ただ、洋上のイージス艦や駐屯地に展開したＰＡＣ３部隊による２４時間態勢の警戒監視は長期間にわたり、隊員への負担も大きくなっていることから緩和に踏み切ったとみられる・・・」

　「・・・複数の政府関係者が明らにした。（この）自衛隊の警戒レベルの緩和は首相官邸にも報告、了承されたという・・・」

　これを要するに、決して安倍政権がみずから進んで警戒緩和決定を下したわけではない。

　自衛隊内部から不満が出たことへの対応なのだ。

　米朝首脳会談の合意が見られたにもかかわらず、北朝鮮が完全、検証可能な不可逆的、非核化をするまで警戒態勢を命じられるなら、体が持たない、過労死する、と不満が続出したのだ。

　そこで北野統幕長が安倍首相に頼み込んで、破壊命令措置を常時発出した状態を維持しながら（つまり北朝鮮の脅威は変わらないという立場は維持しつつ）自衛隊員の常時配備を止めることにしたのだ。

　これが日本の防衛政策の正体である。

　もし差し迫った危機が本当にあるなら、国民を守るための自衛隊が警戒を怠る事などあり得ない。

　もし差し迫った危機が遠のいたのなら、政府はそれを国民に知らせ、自衛隊に警戒態勢解除を命じて国民に安心感を与えるべきだ。

　そのいずれでもない、なし崩し的自衛隊のミサイル警戒緩和こそ、この国の防衛政策のいい加減な正体を暴いてくれたのだ。

　この朝日の記事は徹底検証されなければいけない。

　この朝日の記事をきっかけに、日本の外交・防衛政策の本当の姿は徹底的に究明されなくてはいけないと思う（了）



北朝鮮ミサイル警戒を緩和　日本政府、常時展開を解除
https://digital.asahi.com/articles/ASL6Z423YL6ZULZU001.html
2018年7月1日05時05分　朝日新聞　後段文字起こし

　日本政府が北朝鮮の弾道ミサイルの発射に備えた自衛隊の警戒監視レベルを６月２９日から緩和したことが分かった。イージス艦の日本海での常時張り付け警戒を見直し、２４時間以内に迎撃の配置につける状態で待機する態勢に改めた。米朝の対話局面を受けての対応だが、破壊措置命令を常時発出した状態は続ける。

　複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊の警戒レベルの緩和は首相官邸にも報告、了承されたという。

　２０１６年に北朝鮮がミサイルを相次いで発射したことを受け、政府は同年８月以降、自衛隊法に基づく破壊措置命令を常時発出した状態とし、迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載した海自のイージス艦１～２隻を２４時間態勢で日本海に展開してきた。昨年は北朝鮮が米領グアム島周辺を狙ったミサイル発射を予告したり北朝鮮のミサイルが北海道南部の上空を通過したりしたことから、８月以降、中国・四国地方や北海道の陸上自衛隊駐屯地に、地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３の部隊も展開させた。

　だが、今年６月１２日の米朝首脳会談を経て、当面の間、米韓合同軍事演習の中止が決定。菅義偉官房長官も「日本にいつミサイルが向かってくるかわからない状況は明らかになくなった」と明言した。

　日本を射程に収める短・中距離弾道ミサイルの廃棄は進んでおらず、日朝交渉の道筋も不透明な中で、警戒態勢の見直しには慎重論もある。ただ、洋上のイージス艦や駐屯地に展開したＰＡＣ３部隊による２４時間態勢の警戒監視は長期間にわたり、隊員への負担も大きくなっていることから緩和に踏み切ったとみられる。

　常時張り付けを解く一方、日米の情報収集衛星による分析などから政府が「発射に向けた動きの可能性がある」と判断後２４時間以内に警戒海域に入り、迎撃に備えた配置につける状態で待機する態勢をとる。

　ＰＡＣ３については、発射機や射撃管制装置などの装備を陸自駐屯地に展開したままにする一方、運用する航空自衛隊員を駐屯地に張り付けることはせず、洋上と同様に２４時間以内に迎撃態勢を整えられる状態で待機する運用に改めた。

　防衛省関係者によると、日本や朝鮮半島を担当する米インド太平洋軍も警戒レベルを下げているという。（編集委員・土居貴輝）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/194.html

[国際23] ブロック存続のための努力で、イタリアや他の反移民政権に譲歩したEU支配層（マスコミに載らない海外記事）
ブロック存続のための努力で、イタリアや他の反移民政権に譲歩したEU支配層
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/eu-a139.html
2018年7月 1日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2018年6月29日 14:24
編集日時: 2018年6月29日 16:27
Finian Cunningham
RT

　欧州連合メルトダウンという悲観的予測にもかかわらず、今週の指導者サミットは、厄介な移民問題対処で、妥協による合意をまとめるのに成功したように見える。

　とは言え“全員勝者”の微笑みの背後で、結局は、EUに、難民問題で、より強硬な政策をとるよう要求していたイタリアや他の政府が勝利したのは明らかだ。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相は“ヨーロッパの解決策”を称賛した。ブリュッセルでの二日間にわたるサミット議長をつとめた欧州理事会のドナルド・トゥスク議長も、明らかな合意が得られたことを歓迎した。

　マクロンとメルケルとトゥスクにとって、本当の懸念は、サミットで、加盟国間の本格的対立を生じることだったと憶測する向きもある。会談前、メルケルは、解決を見出すことが、EU存続の“運命を左右する”と警告した。EU懐疑派政府が対話に加わるかどうかさえ明らかではなく、28カ国が加盟するブロックが混乱状態になる恐れがあった。

　移民を巡る何らかの機能する仕組みをEUが考え出せなければ、メルケルは国内政治危機にも直面していたのだ。彼女の連立相手、バイエルンを本拠とするキリスト教社会同盟が、メルケルが他のEU加盟諸国に、共通の方法をまとめ上げさせられなければベルリン政権を離脱すると脅していたのだ。

　そこで結局、徹夜の“敵意に満ちた議論”後、EU指導者が“妥協”と“ヨーロッパの協力”を大いに称賛しているのは、実際は、ブロックが団結しているのに成功した安堵感なのだ。当面は。

　サミット合意の文章は曖昧だ。この目標がいかに、あるいは実際に、実施されるのかは、まだ分からない。その場合、EU加盟諸国間でくすぶっている緊張と亀裂が再度沸き上がるだろう。

　EUが、イタリアやオーストリアや他のポーランド、ハンガリー、チェコ共和国とスロバキアという、ヴィシェグラード4か国の反移民政権の要求の受け入れに動いたというのが目立った結果だ。これは、EU指導者が喧伝しているような“妥協”ではない。むしろ、EU懐疑派をなだめるための、ブリュッセル支配層とEU支持派政府による譲歩だったのだ。

　新人のイタリア・ジュゼッペ・コンテ首相は、イタリアの要求に対処しないいかなる共同声明にも、イタリアは拒否権を発動すると事前に警告した。彼の恫喝は、特に、フランスとドイツに妥協を強いる上で、機能したように見える。

　EUは、ヨーロッパ領に到着する前に、亡命希望者の手続きをするための“入国手続き施設”を北アフリカなどの地域の第三国に設置することに同意した。これは、イタリアとオーストリアが強く主張していたものだ。

　オーストリアのセバスティアン・クルツ首相は、EUがこのアイデアを支持したことについて、こう述べた。“こうした、ヨーロッパ外の保護地域、安全地帯、入国センターなど、呼び方は様々なものを我々は長年要求してきたが、こうした考えがようやく勝利を得た。”

　EU諸国内に、難民のための“手続きセンター”を設置するブリュッセルが財政負担する新たな概念もある。難民受け入れの上で最前線に立つ国として、国家経済に重い財政負担を負っていると、イタリアは苦情を言っていた。

　合意後、コンテ首相は幸せそうに語った。“長い交渉だったが、今日からイタリアは、もう孤立していない。”

　原則として、今後、イタリア領や、スペインやギリシャ領に入国する難民は、EU領に入国したものと見なし、亡命申請が認められた場合には、集団的責任で、受け入れ手続きをすることになる。

　オーストリアやヴィシェグラード・グループに対する主要な譲歩は、今週のEU合意が、割り当てを基にした難民は受け入れないという彼らの主張を受け入れたことだ。調印された声明は、難民人数の分かち合いは“自主的に”行われるべきことを認めている。各国が移民受け入れを拒否することが認められることを意味している。ようやく先週、フランスのマクロンが、そうした国々に対する懲罰として、EU財政支援削減を課すよう主張した。

　サミットの結論は、EUが加盟国に、移民を巡り国境警備を強化する権限を認め、イタリアや他の最前線に立っている国々が表明している、自分たちは不当な負担をさせられているという不平を、中央で、一層認識し、資金提供することだ。

　とは言え、いわゆる最新の解決策が実際機能するかどうかは、これから試すことになる。提案されている北アフリカでの手続きセンター設置は、移民希望者に対する抑止力として機能する“人身売買業者のビジネスモデルを破壊するもの”としてもてはやされている。亡命に関わる国際法に違反するように見えるこの概念は、EUの法的、道徳的問題を引き起こしかねない。“強制収容所”に似ているという不愉快なイメージ問題もある。

　EU内の難民自主的再定住は、実際にはどのように機能するのだろう? 負担分担が、イタリア、ギリシャやスペインによって、公正ではないと見なされた場合、フランスや、ドイツや他の内陸国家との緊張が盛り返しかねない。メルケルの気難しい連立政党CSUは、どう反応するがろう? 不可能な事をやろうとしているのだ。

　とは言え、当面、EU懐疑派政府が、移民問題を巡る議論で勝利したように見える。ドイツのメルケルがかつて主張していた“門戸開放”政策は時代遅れのようだ。

　EU指導者たちの明白な安堵感は、妥協案が見つかったことより、むしろブロックの致命的メルトダウンが避けられたことに起因する。これは、致命的な緊張のただの先送りにすぎないことが明らかになるかも知れない。

　一様でない移民問題は、ブロック内で、分裂と緊張を引き起こしている問題の一つに過ぎない。これはEU国民間の他の不満に対する避雷針のようにも見える。公式数値で、ヨーロッパにやってくる難民の人数は、2015年の頂点と比較すると、過去二年間、実際急落した。この問題は、EU政権の現状に対する反対派を奮い立たせる手段として、EU懐疑派政党に利用されているという感覚もある。

　ドイツ-フランスが支配するブリュッセルにより国家主権が損なわれているという感覚が、イギリスBrexitの大きな推進力だった。主権を巡る同様な不平は他のEU諸国や地域にも見られる。

　EUの新自由主義経済政策を巡る憤りもある。各国の財政的自由に対する厳格な制限は、 ドイツに決定されていると受け取られているが、広範な大衆に過酷な緊縮政策を押しつけるものと見なされている。公共支出制限と国家債務支払いの一時停止への固執が、イタリア国民が“代替”EU懐疑派政党である五つ星運動と同盟に投票した主な理由の一つだ。

　他の大きな不満の要因に、アメリカ率いるNATO軍事同盟、ヨーロッパの企業や雇用に打撃を与えている自滅的経済制裁というロシアに対する敵意へのEUの追従がある。EU加盟国内の一部の政党は、ワシントンの戦争商売をEUが理不尽に擁護することに対する大衆の不満を活用している。イタリアや他の国々は、モスクワ経済制裁を止め、ヨーロッパとロシアとの関係の適切な正常化に向かうよう要求している。

　言い換えれば、今週の移民を巡る、EU指導者間の、最後の努力による見せ掛けの協定は、ブロックの決裂を脅かす亀裂を閉じようという必死の努力だ。EU懐疑派の不満をなだめるために、EU既存支配層が屈したのだ。しかしこの“解決”は、ブロックを脅かしているひびや割れ目を取り繕っているものに過ぎないことが明らかになる可能性もある。

　友人もご興味を持たれるだろうか？ 記事を共有願いたい！

　本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/431276-eu-summit-migrants-establishment/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/377.html

[経世済民127] 75歳で老後資金底突きも！定年後の企業年金が多い人ほど危ない（ダイヤモンド・オンライン）
75歳で老後資金底突きも！定年後の企業年金が多い人ほど危ない
https://diamond.jp/articles/-/173364
2018.6.27　深田晶恵 　ダイヤモンド・オンライン


定年後は
「収入ダウンの崖」が3回ある！



　当コラムで「定年後は“収入ダウンの崖”が3回ある」と何度か書いてきた。1回目は「60歳の定年以降働いたとき」。再雇用で働いても、給与収入は定年前に比べて、大幅ダウンする。2回目は65歳で年金生活に入ったときで、収入はさらにダウンする。3回目は配偶者の死亡後。ひとり分の年金になると、もう一段階収入がダウンする。



　講師をつとめる企業の50代社員向けライフプランセミナーで、定年以降は何度か収入が下がることを実感してもらうためにイメージ図を作ってみたところ、ある月（定年時だったり、年金だけの生活に入るときだったり）を境に崖から落ちるように収入がダウンする図になり、自分でも驚いた。それからコラム執筆の際にも「収入ダウンの崖」に注意を喚起するようにしている。

「収入ダウンの崖」に直面するタイミングごとに、支出の見直しに取り組んでほしいのだが、多くの人ができていない。たとえば、社会人になったばかりの20代前半の若者なら、収入が少ない、減ったといった事態になると、支出を削って収入の範囲内で暮らす。赤字になったとき、不足分を取り崩す貯蓄を持っていないからだ。

定年後も毎日会社に行くことが
「家計の見直し」を遠ざける

　ところが、定年退職者には「退職金」というまとまったお金がある。60歳で定年を迎え、再雇用の給与収入が大幅にダウンしたとしても、不足分を退職金から取り崩すことが可能なのだ。

　さらに「日常の連続」も危険要素だ。定年退職をしても、翌日も同じようにネクタイを締め、カバンを持って通勤する。役職はなくなるかもしれないが、「通勤」という日常は続く。定年退職の翌月の給与振込額は大きく減っていても、「仕事をしている間は、払えるものは払っていこう」と、支出の見直しを先送りにしてしまいがちなのだ。

　年金支給開始年齢の引き上げ改正が行われる前は、会社員は60歳から満額の年金を受け取っていた。今の77歳以上は「60歳で定年退職、翌月から年金生活」だったわけで、65歳の「崖」がない代わりに、60歳時に落ちる「崖」が深かった。

　収入は、（たとえば）給与年収800万円から年金収入200万～220万円と3分の1以下にまで下がる。「再雇用」のワンクッションがないので、危機感を覚え、自ら「年金生活スイッチ」を押していた。当時のＦＰ相談を振り返ると、妻と話し合いのもと、きちんと支出削減に取り組んでいた人が多数だった記憶がある。

　定年後、再雇用で働く60代前半にしっかり家計に向き合えるかどうかが、その後の老後生活の明暗を分けると思っている。それができずに65歳までの間に退職金を500万円くらい減らしてしまう人は少なくないのである。

「働いている間は払えるものは払っていこう」（再雇用で働く人の合い言葉）と、支出を見直しせず、月に5万円の赤字、ボーナス時期に家電製品を買ったり、旅行に行ったりして、20万円×2回の出費をすると、1年間で100万円。5年続くと500万円の取り崩しとなる。

　定年後もほとんどの人が働くようになった今のほうが、老後貧乏になる確率が高まっているような気がしてならない。

世帯で見ると収入変化は「深い崖」と
「小さなアップダウン」が混在する

　メインの収入の担い手の「給与」と「公的年金」だけで見ると、「収入ダウンの崖」は60歳と65歳の2回であるが、その他に退職金の年金受け取り、企業年金、民間の個人年金などの収入があったり、配偶者の年金収入も含めると、世帯収入は数年ごとに細かく変化する。

　図（2）は、夫婦それぞれの収入を書き込んだ表だ。



　夫が勤務する会社では、60歳から10年間受け取れる「第1企業年金」と65歳から10年間受け取れる「第2企業年金」がある。その他に60歳前半に企業型ＤＣを年金受け取りする。

　妻は4歳年下で、60歳から10年間個人年金の収入があり、公的年金は本人が65歳、夫が69歳のときに受給がスタートする。

　夫婦2人の収入を合わせた「世帯収入」は、「深い崖」と「小さなアップダウン」が混在するのが見てとれるだろう。グラフ化したのが図（3）だ。



　夫が65歳で2回目の「崖」に落ちる前年、妻の個人年金がスタートするので、64歳の年は収入がぴょんと跳ね上がる。夫69歳時は4歳年下の妻の公的年金がスタートするので、先と同様に収入が増えるが、第1企業年金は69歳までなので、70歳時は再びダウンする。

　それでも夫が73歳までは、夫婦それぞれの公的年金、夫の第2企業年金、妻の個人年金と複数の収入源があるので、夫が60代後半のときより世帯収入は多い。

　75歳からの収入源は、夫婦の年金のみ。2人合わせて額面280万円の収入になる。配偶者の死亡後の収入はグラフに記載しなかったが、夫死亡後は妻の収入（遺族年金＋自分の年金）は約170万円、反対に妻に先立たれると夫の収入は200万円となる（このモデルケースの例で試算。年金額は個別性が高いので同じ年金額にはならない）。

　ひとり分の年金になると、貯蓄取り崩し額はそれまでよりも多くなるので、老後資金は計画的に使っていかなくてはならないのである。

企業年金が多く深い「崖」に
落ちない人ほど危機感がない

　退職金の受け取り方の選択肢や企業年金制度は、勤務先により内容が大きく異なる。余談だが、同じ会社でも過去に合併をしていると、合併前の制度を引きずるため、入社した会社が違っていても社歴が同じだから「同期」の意識でいても、受け取れる企業年金は各人異なるものだったりする。担当する人事部の人はすべてを頭にたたき込んでおかないといけないので大変だなと思う。

　70歳もしくは75歳までの企業年金の金額が手厚いケースほど、企業年金の受給終了後に老後貧乏になる危険性が高い。定年直後からスタートする企業年金の金額が多いため、1回目の収入ダウンの崖が深くない。

　そうはいっても59歳までの年収には届くはずもないのだが、「深くない崖」は「何とかなるだろう」という気持ちを後押しするため、毎年結構な金額を退職金から取り崩し、家計の見直しをしないまま、70歳、75歳を迎えることになる。中には企業年金の受給が終わった頃に、老後資金がほぼ底を突いているケースもある。

　企業年金の終了時が収入ダウンの「深い崖」で、夫婦の公的年金収入だけになる。そのときに、もう取り崩すお金がないという事態は避けなくてはならない。その後、配偶者が亡くなると、「ひとり分の年金」で暮らすことになるのも忘れずにいたい。

　これまで幅広い年代から多くの相談を受けてきて思うのは、「危機感」は安心な家計運営のエッセンスだということ。現役世代なら「イザというときに備えて、一定額を貯蓄しなければ」、リタイア後なら「収入が減るから支出を見直さないとお金が足りなくなる」といった危機感を持っていると、家計に向き合うことができるのだ。

　現役時代の年収が高い、企業年金が多いという人は、危機感を覚える機会が少ないので、注意が必要だ。まずは、60歳以降の収入の変化を目をそらさずに向き合うことをお勧めする。

　その助けとなる「定年後の収入見える化シート」を考案した。記入例と書き込みシートがセットになったＰＤＦを、私が所属する生活設計塾クルーのＨＰより無料ダウンロードできるようにしたのでぜひ活用いただきたい。

　収入源の数や金額により世帯収入が変化するので、多い年に合わせた支出をしないように心がけると安心だ。収入の少ない年に合わせた支出プランを立て、収入がぴょんとはね上がる年（先のグラフでは64歳、69歳）に海外旅行などイベントの予定を立てるのもいい。

　また、リタイア後は毎年の収入が多いほど、国民健康保険料と介護保険料の負担が重くなり手取りが減るので、企業年金を一時金受け取りすることもシートを見ながら検討したい。

◆生活設計塾クルー　http://www.fp-clue.com/
※トップページの左側にバナーがあり、メールアドレス登録後にダウンロードＵＲＬが送信されます

（株式会社生活設計塾クルー　ファイナンシャルプランナー深田晶恵）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/611.html

[経世済民127] サウジに原油の増産要請をするトランプ大統領（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
サウジに原油の増産要請をするトランプ大統領
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750600.html
2018年07月01日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経の記事です。


　トランプ米大統領は30日、サウジアラビアのサルマン国王と電話し、原油の増産を要請した。自身のツイッターで明らかにした。最大日量200万バレルの増産を要請し、国王は同意したという。トランプ政権は各国にイラン産原油の輸入停止を要求。他の産油国が増産をしなければ原油価格が上昇し消費者に悪影響が及ぶ可能性がある。

　トランプ氏はイランとベネズエラからの原油供給の減少を踏まえ「サウジアラビアに最大200万バレルぐらいの増産を通じて穴埋めするよう求めた」と説明。「彼は合意した！」とツイッターに書き込んだ。



　どう思いますか？

　その前に、今日から7月。

　今年はあと何日くらいしたら蝉が鳴き出すだろうかと思っていたら、もう鳴きだしました。

　関東地方が梅雨明けしたことと関係があるのでしょうか？

　それとも一昨日の大雨が影響しているのでしょうか？


　本題に戻りますが、トランプ大統領がサウジに原油の増産要請をしたのはある意味理屈に合っているようにも思える訳ですが…

　しかし、その一方で、もし少しでも温暖化の進行を遅らせようとするのであれば、原油の使用量を抑制することが必要であり、そのためには原油の価格が上がることが最も効果的な方法であるのです。

　原油の価格が上げれば、経済に痛手となる？

　でも、その一方で、温暖化を食い止めることができるのであれば、少しくらい経済的な痛手があっても已むをえないでしょう？

　それに、温暖化が進展して、大規模な自然災害が多発化するようになれば、そのための経済的損失の方がより大きくなってしまうのです。

　つまり、経済的損得を考えても、原油の価格が上がった方が世界の人々のためになるのです。

　しかし、トランプという人は、温暖化が及ぼす影響について全く何も考えていないのですね。

　いや、地球温暖化を否定する立場の人間が、そのような行動を取るなら分かります…分かるというか、一応筋が通っている、と。

　だって、温暖化が進んでいないと本当に考えるならば、原油を沢山使い続けて少々二酸化炭素の濃度が高くなっても支障がないからです。

　しかし、トランプ大統領もそして米国政府も一応、温暖化は進んでおり、温暖化対策が必要であることは認めているのです。

　でも、実際にはトランプ大統領は温暖化を食い止めようなどとは少しも思っていないのです。

　安倍総理が、財政健全化を進めること必要だと口先だけで言っているのと同じなのです。

　では、何故トランプ大統領は温暖化を食い止めることを真剣に考えないとしないのでしょうか？

　恐らく、仮に温暖化の影響が酷くなることがあっても、そのときには自分はもう生きていないと考えているからではないでしょうか？

　自分が存在しない社会のことなどどうでもいいと、言ったら言い過ぎでしょうか？

　安倍総理も同じことなのです。

　日本政府がどんなに借金まみれになろうと、その弊害が現れるのは将来のことであろうから自分の知ったことではない、と。

　そんな無責任な政治家が、米国と日本のリーダーを務めているのです。

　

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http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 過労死、餓死、戦死が現実味を帯びてきた。（谷間の百合）
過労死、餓死、戦死が現実味を帯びてきた。
https://taninoyuri.exblog.jp/29607838/
2018-07-01 10:51　谷間の百合


きょうの新聞一面を見て驚きました。

中國の離島侵攻に備えて「沖縄に陸自補給拠点」という記事です。

弾薬や燃料などの物資の集積所だということですが、万が一にも戦争になったら、真っ先にやられるところです。

また沖縄を戦場にしようとするのか！

先日の慰霊式典での１４歳の少女の魂の訴えなど馬耳東風だったのです。

何かと逆らう沖縄に「仕返し」がしたいのかもしれません。

そういう人間です。

最近の日本の防衛が米軍撤退後に対応しようとしているのを感じます。

総理の取り巻きなどが対馬海峡が３８度線になるとはしゃいでいます。

わたしは以前から辺野古は米軍基地建設に名を借りた自衛隊基地だと思っていました。

どうしても日本がほしかったところなのだと思っていました。

北がダメになったらさっそく中国が仮想敵国になりました。

どこまでも戦争がしたいのです。

最高指揮官になる妄想に憑りつかれているのです。

総理をバカだとか、アホボンとか言うのは間違っています。

古賀茂明さんが言っているように総理は「ものすごく怖い人」なのです。

残虐で執念深い人間なのです。

バカだと思っていたらトンデモナイ間違いを冒すことになります。





総理や閣僚たちはサッカーを熱心に観戦していたようです。

総理はインスタグラムなどで「おめでとう、次も、頑張れ、ニッポン！と書きこんでいたようですが、わたしは総理が「日本」と言うたびに激しい違和感に苛まれます。

サッカーファンには申し訳ないのですが、わたしはここにきて日本は負けた方がイイと思うようになりました。

勝ち進めば、「強い日本」をアピールして国民を好戦的気分にさせることができるからです。

戦争をするためには日本は強いのだと思させることが必要だからです。

あの試合を子どもに見せたくなかったと言っている人がたくさんいました。

わたしもそう思います。

しかし、イチバン子どもに見せたくないのが総理の国会答弁です。

「Ｒ-１８」に指定してほしいくらいです。

過労死に続き、餓死、戦死が現実味を帯びてきました。

飢餓がどれほど辛いものかは簡単に体験できます。

総理は性欲の方はどうかは分かりませんが、食欲だけは旺盛なようですから、３日ほど絶食を体験してみてほしい。

ネトウヨたちも、この炎天下、飲まず食わずで２０キロほど歩いてみたらどうですか。

戦争が好きならそれくらいはできなきゃあ。















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/195.html

[原発・フッ素49] 避難指示解除の富岡町、７割は新規転入者（３～５月）（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除の富岡町、７割は新規転入者（３～５月）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2570.html
2018/06/30(土) 19:44:03　めげ猫「タマ」の日記


　昨年４月に避難指示が解除された福島県富岡町（１）で　
　　３～５月の町内居住者増加数　２０２人
　　３～５月の新規転入者　　　　１３８人
３～５月に富岡町に移った２０２人の７割が新規転入者です。避難指示が解除された富岡町は町が再生すのでなく、まったく別の町ができそうです。

　福島県富岡町は地図でみると福島第一原発から約１０ｋｍ程にある町で、先の原発事故によって全域が避難地域となりした（１）。


　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で６月１日時点に換算
　※２　避難区域は（４）による
　図－１　福島県富岡町

　図に示す通り今も国が除染が必要だとする毎時０．２３シーベルトを超えて（５）います。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、昨年４月１日に避難指示を解除しました（１）（４）。

　同町には多くの原子力や関連した施設があります。
　・福島第二発電所（６）
　・東京電力エネルギー館（７）
　・指定（放射性）廃棄物処分場（８）。
また北隣の大熊町には福島第一原発や中間貯蔵施設があります（９）（１０）。福島第一では安定化作業の為１万人弱の方が勤務しています（１１）。中間貯蔵施設でも毎日２０００人以上の方が働いています（１２）。福島第二も含め同町や同町周辺には原子力の仕事が溢れています。
　以下に富岡町民の居住先を示します。


　※１（１３）～（２５）にて作成
　※２　１部過去分を使用
　図―２　富岡町民の居住先

　図に示す様に町内居住があまり進んでいません。避難指示解除後１年２ヶ月の今年６月時点で
　　　対象　１３，２６６人中で町内在住は６６０人（５％）
です（２５）。　

　富岡町には仕事もたっぷりあります。町は避難指示解除前から生活環境の整備に取り組んできました（２６）。
　２０１６年１０月　町営診療所再開（２６）
　２０１７年　３月　ショッピングセンターのグランドオープン（２７）
　２０１７年　４月　一部を除き避難指示解除（１）（５）（２６）
　２０１７年１０月　JR富岡駅再開（２６）
　２０１８年　４月　学校再開（２６）
です。それでも帰還は進まないようです。
　でも増えたものをあります。以下に富岡町への転入者数を示します。


　※（２８）を集計
　図―３　富岡町内の転入者数

　図に示す様に避難指示が解除された昨年４月以降に急に増えています。避難指示解除によって富岡町内に住居を確保できれば誰もが富岡町に住むことができるようになりました。多くの方が富岡町に新たに移り住んだようです。
　以下に在住者の増減と新規転入者をしめします。


　※１（１３）～（２５）（２８）にて作成
　※２　１部過去分を使用
　図―４　富岡町内在住者の増減と新規転入者数

　図に示すように３～５月は町内在住者の増加人数に近い新規転入者がいます。町内在集者は帰還者と新規転入者ですが、帰還者より新規転入者が多い事を示します。数値を記載すると
　３～５月の町内居住者増加数　２０２人
　３～５月の新規転入者　　　　１３８人
３～５月に富岡町に移った２０２人の７割が新規転入者です。

　図―３に示しように新規転入者の多くが男性です。数値を記載すると今年３～５ｆ月の新規転入者は
　男性　１０３人
　女性　　３５人
です。福島第一で働くのは大部分が男性です（２９）。富岡町や周囲には原子力関係の仕事が沢山あります。概ね原子力関係者です。男性３～５月で居住者は２０２増ですが、世帯数は１５０世帯増（２３）（２４）（２５）、で概ね単身で富岡町に来ています。
　富岡町は避難指示が解除されました。避難指示が解除は町の再生のスタートでなく、別の町ができるスタートです。原子力に従事する単身暮らしの男性の街、これが富岡町の近未来です。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　富岡町は学校教育に力を入れており（３０）、一つの問題を除けば子育てに最適です。でも原子力ムラの皆様は富岡町へは単身赴任です。家族は連れて来たくないようです。これでは福島の皆様は不安になると思います。
　福島を代表する果物にモモがあります（３１）。今年も収穫が始まりました（３２）。福島県福島市は福島最大のモモの産地です（３３）。福島のモモのでもおいしさは 抜群だそうです（３４）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（３５）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（３５）を引用
　図―５　福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2570.html
(１)富岡町 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(７)【東京電力福島第二原子力発電所エネルギー館】アクセス・営業時間・料金情報 - じゃらんnet
(８)処分に向けた取組み｜福島県における取組み｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(９)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(１０)中間貯蔵施設の概要｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１１)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１２)第８回 中間貯蔵施設環境安全委員会 開催報告 - 福島県ホームページ
(１３)県内外の避難・居住先別人数【平成29年5月1日現在】（平成29年5月9日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１４)県内外の避難・居住先別人数【平成29年6月1日現在】（平成29年6月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１５)県内外の避難・居住先別人数【平成29年7月1日現在】（平成29年7月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１６)県内外の避難・居住先別人数【平成29年8月1日現在】（平成29年8月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１７)県内外の避難・居住先別人数【平成29年9月1日現在】（平成29年9月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１８)県内外の避難・居住先別人数【平成29年10月1日現在】（平成29年10月3日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１９)県内外の避難・居住先別人数【平成29年11月1日現在】（平成29年11月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２０)県内外の避難・居住先別人数【平成29年12月1日現在】（平成29年12月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２１)県内外の避難・居住先別人数【平成30年1月1日現在】（平成30年1月5日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２２)県内外の避難・居住先別人数【平成30年2月1日現在】（平成30年2月1日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２３)県内外の避難・居住先別人数【平成30年4月1日現在】（平成30年4月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２４)県内外の避難・居住先別人数【平成30年5月1日現在】（平成30年5月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２５)県内外の避難・居住先別人数【平成30年6月1日現在】（平成30年6月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２６)広報とみおか（平成30年4月号）
(２７)春の大感謝祭 さくらモールとみおか グランドオープン1周年イベント｜イベント・催し情報 | 富岡町役場
(２８)福島県の推計人口（平成30年6月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２９)<「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。/a>
(３０)富岡町の学校教育に関するお知らせ | 富岡町文化交流センター　学びの森
(３１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３２)ローカルTime FNN被災地発...
(３３)くだものづくりがさかんな福島盆地
(３４)夏 | ふくしまの果物 | JA全農福島
(３５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３６)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍昭恵夫人、『Jupiter』熱唱で姑の誕生会を凍りつかせる（FRIDAY）
安倍昭恵夫人、『Jupiter』熱唱で姑の誕生会を凍りつかせる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180701-00010000-friday-pol
FRIDAY 7/1(日) 7:01配信


姑の誕生日会を終え、ホッとした表情の昭恵夫人。安倍総理は終始ご機嫌で、野次馬にも手を振っていた


「ひとりじゃ～な～い～♪」

　招待した歌手・平原綾香に合わせて、昭恵夫人(56)が『Jupiter』を感極まった様子で歌い始めると、洋子さん(90)の笑顔は一瞬で凍りつき、親族たちの間には張り詰めた空気が流れた――。

　6月16日、東京・恵比寿の超高級フレンチ『ジョエル・ロブション』で、安倍晋三首相(63)の母・洋子さんの誕生日会が開かれた。

　洋子さんは、岸信介元首相の長女にして、安倍晋太郎元外相の妻。次男である晋三首相を含め3代にわたる「名門」を支えてきた、まさに「ゴッド・マザー」だ。それだけに、多忙な安倍家の面々も、この日の誕生日会には勢揃いした。

「去年は親族だけでしたが、今年は卒寿のお祝いということもあり、友人ら80人ほどを招いての大々的なパーティでした。長男で実業家の安倍寛信さんが司会を務め、三男の岸信夫衆議院議員の姿もありました。『卒寿おめでとう。いつまでも元気でいてください』という総理の挨拶で会はスタートし、政治の話は一切ありませんでした」（出席者の一人）

　2017年2月に森友問題が勃発して以来、“元凶“となった昭恵夫人には、洋子さんはいまだにご立腹。晋三首相を挟んで座っていたが、昭恵夫人との会話は一切なかったという。

「昭恵夫人も自重して、話しかけられたら微笑んで返事をするという態度を貫いていた。しかし、平原綾香の『Jupiter』を生で聴いたらいたく共感してしまったようで、一緒に歌い出したんです。世間からも親族からも糾弾されている自分に重ね合わせるように『ひとりじゃない～』なんて気持ちよさそうに歌うもんだから、洋子さんが爆発しないかとヒヤヒヤしました」（同前）

　一方、冷戦状態の嫁と姑に挟まれた晋三首相は、「モリカケ問題」を乗り切ったと思ってか終始上機嫌で、高級コースを堪能した後、デザートのケーキもぺろりと平らげた。「日朝会談の実現」など自身の外交力は盛んに喧伝しているが、どうやら「家庭の危機」については我関せずという態度を決め込むことにしたようだ。

「支持率も回復傾向で、秋に予定されている総裁選での三選も確実と見て、安倍首相は余裕なのかもしれません。しかし、実現を目指している日朝会談は、土壇場でどう転ぶかまったく予想できない。カネだけ取られ、金正恩が『拉致問題は解決済み』と言い出す可能性は大いにあります。そうなれば支持率は失墜するかもしれず、日朝会談は両刃の剣でもあるのです」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　今回のパーティが、首相として参加する最後の誕生日会となるかもしれない。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 7/2午後8時からのUIチャンネルYOUTUBE放映（植草一秀の『知られざる真実』）
7/2午後8時からのUIチャンネルYOUTUBE放映
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/728uiyoutube-65.html
2018年7月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


７月２日（月）午後８時から東アジア共同体研究所（ＥＡＣＩ）主宰のＵＩチャンネル・ＹＯＵＴＵＢＥ生放送に出演させていただく。

https://www.youtube.com/channel/UC2RTNbsN9oFcePRl_b8jniw

「第254回UIチャンネル」放送になる。

同日深夜３時からは、ＦＩＦＡワールドカップサッカー決勝トーナメント日本対ベルギー戦が放送されるため、多くの人々が仮眠を取られるかもしれないが、その前に、ぜひ、ＹＯＵＴＵＢＥの動画配信もご覧いただきたい。

ＵＩチャンネルは従来、ニコニコ動画での配信が行われていたが、本年６月４日からＹＯＵＴＵＢＥでの配信に切り替えられた。

アーカイブ動画も視聴できるので、ぜひご利用賜りたい。

ＹＯＵＴＵＢＥ配信の第１弾が鳩山友紀夫元首相と前川喜平前文部科学事務次官による対談だった。

https://www.youtube.com/watch?v=0mk1l0ey1fI

６月６日に実施された「６．６オールジャパン総決起集会」に登壇された孫崎享元外務省国際情報局長、山城博治沖縄平和運動センター議長が第２５２回、第２５３回ＵＩチャンネルに出演されている。

https://bit.ly/2JfYXeR

https://www.youtube.com/watch?v=xXGPCIF9BJ4

https://www.youtube.com/watch?v=c9w-NcSfnHE

ＵＩチャンネルを主宰されている東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫元首相はオールジャパン平和と共生の最高顧問をされており、オールジャパン総決起集会では基調講演をされた。

７月２日放送は鳩山元首相と私との対談形式で行われる。

どのような放送内容になるのかはご覧いただいてからのお楽しみになるが、日本政治が実質的に崩壊している現状を踏まえて、これをどう立て直すのかについての議論が中心になると思う。

２００９年８月３０日の衆議院議員総選挙を通じて政権交代が実現した。

鳩山由紀夫氏が代表を務めていた当時の民主党が３００を超す議席を獲得して政権を樹立した。

戦後史において実質的に初めて、民衆が民衆の意思によって、対米従属の政権を倒して新しい政権を樹立したものである。

しかし、この新政権はわずか８ヵ月で破壊された。

その最大の理由は、この政権の革新性にあったのだと思われる。

米国・官僚・大資本による日本支配の基本構造そのものを打破しようとした政権だった。

それ故に、この基本構造を死守しようとする勢力の死に物狂いの抵抗を招いたのである。

彼らは文字通り、目的のためには手段を選ばぬ卑劣な方法を駆使した。

その結果として、この新政権はわずか８ヵ月で破壊されてしまったのである。

この政権交代から９年の時間が流れようとしている。

そして、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から６年の時間が流れようとしている。

この６年間に日本はすっかり変わり果ててしまった。

福島の事故がありながら、日本全国で原発再稼働が推進されている。

憲法が破壊され、日本は「戦争をする国」に改変されている。

経済政策の中心に「弱肉強食原理」が置かれて、圧倒的多数の国民が下流に押し流されている。

この基本路線を日本の主権者がどのように評価しているか。

これが重要である。

原発推進・戦争推進・弱肉強食推進の政策路線に賛成する主権者はいるが、他方に、それを上回る数の、反対する主権者がいると考えられる。

これが事実なら、日本政治の現状は正しいものと言えない。

主権者の意思に沿う政治を実現すること。

それは、米・官・業が支配する日本の政治構造を刷新することである。

その実現の方策を明らかにすることが求められている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 対北朝鮮敵視外交とやる気のなさを公言した河野太郎の外相失格　　天木直人　
対北朝鮮敵視外交とやる気のなさを公言した河野太郎の外相失格
http://kenpo9.com/archives/3953
2018-07-01　天木直人のブログ


　きょう７月１日の読売新聞に、日本の対北朝鮮政策の方針を語る河野太郎外相のインタビュー記事が掲載された（インタビュー米朝）。

　その要旨はこうだ。

　日本としては、洋上での禁輸取引（瀬取り）など制裁回避を探知し、止める活動を続けることが、米朝交渉を後押しすることにつながる。各国に働きかけて行きたい。

　北朝鮮が完全、検証可能、不可逆的な核・ミサイルの廃棄を行えば、制裁は解除される（それまでは解除しない）。

　日朝首脳の場合、米朝首脳とは違って「会うことに意味がある」わけではない。拉致問題の前進が首脳会談の前提となる。

　昨年８月、東南アジア諸国連合（アセアン）外相会議が開かれた時、北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相と立ち話した。今年８月に開かれる同外相会議でも、李氏と何らかの接触があるかもしれない。

　あきれ果てる発言だ。

　歴史的な米朝会談合意がなされたというのに、何ひとつ変わっていない。

　それどころか、米朝首脳会談合意の足を引っ張ろうとしている。

　これでは北朝鮮ならずとも怒るだろう。

　おまけにこのやる気のなさはどうだ。

　日朝首脳会談などやる気はないと言っているようなものだ。

　いまこそ外相の出番だというのに、立ち話しか出来ない事を認めている。

　これが、米朝首脳会談が終わった後でも続く旧態依然とした日本の対北朝鮮外交の実態だ。

　いいだろう。

　そんな安倍政権の対北朝鮮外交は、我々日本国民はこれまでの報道ぶりでおよその推測は出来る。

　しかし、それを自慢気に読売新聞紙上で公言するとは驚きだ。

　読売新聞も、それをあたかも貴重なインタビューのごとく報道するとは驚きだ。

　世界に安倍外交の対北朝鮮敵視政策とやる気のなささらすようなものだ。

　河野太郎外相の大失策である（了）









http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/201.html

[経世済民127] グルコサミン関連サプリ、「効果なし」との論文発表…業界で届出撤回相次ぐ（Business Journal）
グルコサミン関連サプリ、「効果なし」との論文発表…業界で届出撤回相次ぐ
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23883.html
2018.06.30　文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授　Business Journal




「機能性表示食品のグルコサミン関連サプリが届出撤回」とのニュースが、昨年から今年にかけて相次ぎ、騒動となっています。いったい何があったのでしょうか？

　まず、最近よく耳にする「機能性表示食品」についてです。いわゆるトクホ（特定保健用食品）が国の審査と許可を必要としているのに対し、機能性表示食品は、企業の責任で科学的根拠に基づいた機能を表示した商品であり、消費者庁に届け出をするだけで販売できるものです。たとえば「おなかの調子を整えます」などとパッケージに書いてあるものがそうです。

　グルコサミンは、サプリメントのテレビコマーシャルでもおなじみですが、ヒアルロン酸、コンドロイチンなどと同類で「糖鎖」とも呼ばれます。これらの物質は、糖質とたんぱく質が結合したもので、血管の内面や関節内に存在し、潤滑剤や接着材として、あるいは複雑な情報伝達を担っていると考えられますが、まだ不明な点も少なくありません。里芋、おくら、なめこなど、ぬるぬるした食品がありますが、あのぬるぬるも、構造は異なるものの一種の糖鎖です。

　さて、サプリメントの効果を正しく検証するには、協力者を公平に2つのグループに分け、一方のグループに本物を、また他方には偽物（プラセボ）をそれぞれ服用してもらい、一定の年月が経った後で効果を比べてみるしかありません。これは「ランダム化比較試験」と呼ばれます。撤回騒動のきっかけは、そんな論文のひとつが発表されたことでした【注1】。

　その論文では、（膝や股関節の）変形性関節症と診断された人たちを対象に、ランダム化比較試験が正しく行われたと判断される6つの論文をまず厳選しました。そのなかから、3カ月まで追跡したデータと、2年間にわたって追跡したデータとをそれぞれ別々に集計し、関節の痛みや動きを改善する効果があったかどうかを比べたのです。その結果、わかったことは、いずれの場合も、グルコサミン関連サプリメントとプラセボの間に効果の違いがまったくなかった、という事実だったのです。

■「効果あり」の論文に企業スポンサー

　とくにグルコサミンは関節内に多く存在していることから、昔からサプリメントとして補給すれば、関節の老化予防に役立つのではないかと考えられ、学術研究も盛んに行われてきました。しかし発表論文のほとんどは、そのサプリメントを製造・発売している企業の社員か、あるいはその企業から研究費を受けた大学の研究者によって書かれたもので、忖度が働いているという疑念が払しょくできませんでした。

　代表的な論文のひとつは、わずか100人のボランティアを対象に、わずか8週間の追跡を行ったという内容で、結論はグルコサミンを含むサプリメントは有効だった、と報じています【注2】。

　さらに興味深い論文が米国で発表されています【注3】。最初に紹介した論文と同様、変形性関節症の患者を対象にして、関節の痛みが和らいだかどうかについて、ランダム化比較試験が行われた論文を集計したものです。同一の基準で論文を厳選したところ、15編が残ったそうです。興味深いのは、サプリメントを製造している会社がスポンサーになっていたかどうかで、結果を2つに分けて集計していた点です。会社がスポンサーになっていた論文は11編、スポンサーがついていない論文は4編でした。

　ここまでの話の展開から容易に想像がつくと思いますが、スポンサーなしの論文の結果は、グルコサミン関連サプリメントの効果がまったく認められなかったのに対し、スポンサーありのほうは、グルコサミンは痛みに良く効くとの結論になっていました。同時に、論文によるばらつきが非常に大きいこともわかったのですが、この点は、恣意的な操作が行われていた可能性を窺わせるものです。

　グルコサミンに限らず、健康上のなんらかの効果が科学的に証明されたサプリメントは、この世にひとつも存在しないことを追記しておきたいと思います。
（文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授）

・参考文献
【注1】Runhaar J, et al., Subgroup analyses of the effectiveness of oral glucosamine for knee and hip osteoarthritis: a systematic review and individual patient data meta-analysis from the OA trial bank. Ann Rheum Dis 76: 1862-1869, 2017.
【注2】Nieman DC, A commercialized dietary supplement alleviates joint pain in community adults: a double-blind, placebo-controlled community trial. Nutr J 25: 154, 2013.
【注3】Vlad SC, et al., Glucosamine for pain in osteoarthritis: why do trial results differ? Arthritis Rheum 56: 2267-2277, 2007.



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/613.html

[経世済民127] 中国人が住む場所や国籍には全くこだわらない理由（マネーポスト）
中国人が住む場所や国籍には全くこだわらない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180701-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/1(日) 16:00配信　週刊ポスト2018年7月6日号


中国には一人で暮らすという発想がない？（上海）


　日本人のほとんどは、中国人の「働き方」を理解していない。20年近く中国各地を訪ね歩き、『言ってはいけない中国の真実』（新潮文庫）を上梓した橘玲氏と、上海の寿司店の職人やホストなど、さまざまなアルバイトを経験し、『ルポ　中国「潜入バイト」日記』（小学館新書）を著わした西谷格氏が、「日中の労働者」の価値観の違いを語り合った。

橘：中国人は仕事に関してドライで、職場を第一に考えるという意識がない。中国人には、家族や“朋友”しか信用しないという哲学が根底にある。朋友は「同門の友」という意味で、日本でその関係にいちばん近いのはヤクザの義兄弟です。

　問題になっている情報漏洩も、朋友から「調べてよ」と頼まれたら嫌と言えないから。会社よりも朋友への忠誠心のほうが高い。

西谷：日本人とは逆。

橘：どうしてそうなったのかというと、中国は人が多すぎるから。競争が激しすぎて、騙す人間がたくさんいる。だから、信用できる助け合いネットワークがないと生きていけないんです。

西谷：中国に移り住んだとき、私も「知り合いや家族は住んでるのか？」とやたらと聞かれました。「いない、一人で来た」というと、「よく生きていけるね」とびっくりされました。

橘：一人で暮らすという発想がないんですね。一方で人的ネットワークさえあれば、住む場所や国籍には全くこだわらない。

西谷：華僑は世界中どこにでもいます。国籍は自分にとって“便利な国”を選ぶくらいの感覚でしかないですよね。仕事も同じで、条件のいい会社にすぐ移る。だからブラック労働も、中国では起こり得ない。“辞めたいのに辞められない”という日本人労働者の感覚は、中国人には奇妙に映るでしょうね。

橘：辞めればいいじゃんと。日本だと、社員は会社に滅私奉公して、その代わりに会社に守ってもらうという感覚があるから、無理難題を押し付けられても我慢しますが、中国人にそれはない。

西谷：中国人はたしかに身勝手で自己中ではありますが、日本人も少しは見習ってもいいのかもしれません。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 杉田水脈による詩織さんへのセカンドレイプまがいの誹謗中傷・罵詈雑言を自民党は容認するのか！！（くろねこの短語）
杉田水脈による詩織さんへのセカンドレイプまがいの誹謗中傷・罵詈雑言を自民党は容認するのか！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-753c.html
2018年7月 1日　くろねこの短語


　自民党衆議院議員という立場でありながら、準強姦事件の元ＴＢＳ社員・山口リノマキを擁護するあまり、詩織さんへのセカンドレイプ発言を発信し続ける杉田水脈が大炎上。ＢＢＣのドキュメンタリー「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」における「女として落ち度があった云々」発言の火消しに大わらわだそうで、ＢＢＣに対してはコンテと違うとクレームつけてるそうだ。見苦しい。

　そもそも、こやつは衆議院議員なんだよね。それが係争中の事件にも関わらず、加害者側に立って被害者を誹謗中傷するってんだから、これって議員法に違反してないのか。さらに、女性でありながら「レイプ被害者」に対しての罵詈雑言って、自民党のスローカンである「女性が耀く社会」への冒瀆でもあるんじゃないのか。

　「自民党も声明を出して彼女を強く非難しないのであれば、党公認の発言ととられても文句は言えない」というツイートがあったけど、おっしゃる通りなんだね。




　出戻り聖子君なんか、ＴＶ番組で評論家みたいなことくっちゃべってる場合じゃないだろう。ネトウヨ頭の杉田水脈に敢然と抗議すべきで、場合によっては党籍剥奪くらいの処分をするのが筋ってものだ。

　そのくらい、杉田水脈とその不細工な仲間たちによる詩織さんへの罵詈雑言は限度を超えている。ＢＢＣのドキュメンタリーすらまともに報道しない新聞・ＴＶだって、こんな杉田一派の発言をスルーしているようでは、同じ穴の狢とそしられても文句は言えませんよ、ったく。

　ドン・ファン怪死事件や自殺を装った殺人事件にかまけている暇があったら、杉田水脈の詩織さんに対する一連の発言を徹底的に糾弾してみやがれ。オッパイ福田君のセクハラ事件の時はあれほどはしゃいだくせに、もっと深刻な女性議員によるセカンドレイプを放置しているようでは、それこそ｢電気紙芝居」の時代に逆戻りってことになっちゃいますよ。大きなお世話だろうけどさ。

・ 伊藤詩織BBC「日本の秘められた恥」レイプ疑惑報道と反応’Japan’s Secret Shame’動画




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/202.html

[原発・フッ素49] ＜悲報＞東電が原発建設を再開へ！年内にも青森県東通村で建設調査、福島原発事故後では初！　
【悲報】東電が原発建設を再開へ！年内にも青森県東通村で建設調査、福島原発事故後では初！
https://johosokuhou.com/2018/06/30/6967/
2018.06.30 21:11　情報速報ドットコム



＊原発

東京電力が青森県の東通原発の建設を再開すると発表しました。東通原発は青森県東通村に建設が予定されている原発で、２０１１年の福島原発事故から建設作業が止まっていた場所です。

東電は今年後半から敷地内の地質調査を開始するとしており、地質調査で問題が無ければそのまま原発建設まで踏み込むと見られています。

東電の小早川智明社長は「より安全性に優れたものをつくっていきたい」とコメントし、原発の建設に強い意欲を示していました。

ただ、原発建設は与党内部からも疑問の声があり、依然として世論の大半は反対となっています。大規模な反対運動が起きる可能性もあると考えられ、東電の思惑通りに動くかは不透明です。


青森・東通原発　建設再開　今年度後半から地質調査
https://mainichi.jp/articles/20180630/ddm/002/040/040000c
毎日新聞　2018年6月30日


東京電力東通原発予定地

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２９日、建設作業が中断している東通原発（青森県東通村）について、今年度後半から敷地内の地質調査を始めると発表した。東電が２０１１年の福島第１原発事故後、建設再開に動き出すのは初めて。

　同原発は、１号機（１３８・５万キロワット）が１１年１月に国の新設認可を受けて着工したが、原発事故後は世論に配慮して建設を中断。現状は更地のままだ。

　一方、福島事故を受けた規制強化で安全対策コストが膨らみ、地元同意のハードルも高まる中、電力各社も原発の新設を検討しづらい状況だ。そこで東電ＨＤは、既に新設認可を得て「建設中」の段階にある東通原発の共同建設・運営を各社に提案。コストを分担しつつ新たな電源を確保し、建設や運用に関する最先端のノウハウも得られるとアピールしており、東電ＨＤの小早川智明社長は２９日の記者会見で「より安全性に優れたものをつくっていきたい」と意欲を示した。

　今回始める地質調査は、今年度後半から２０年度にかけ、約４５０ヘクタールの敷地内でボーリングを行い、地質や地質構造を調べる。敷地内に原発を何基建設できるかなどを分析し、調査結果は他の電力会社にも提供して共同事業への参画を判断する材料にしてもらう。東電ＨＤは「２０年度ごろまでに共同事業体の枠組み構築を目指したい」としている。

　ただ、他電力は巨額の廃炉・賠償費用を抱える東電と組むことを警戒、参画に二の足を踏んでいる。政府には、共同事業化もテコに国内原発事業の再編を進めたい思惑もあるが先行きは不透明だ。【袴田貴行】




























記事コメント

匿名
2018年6月30日 9:33 PM

安倍政権は他のことも含めて日本を全部焦土にする気があるようにしか見えない


匿名
2018年6月30日 9:40 PM

阿保だろ　東電　


匿名
2018年6月30日 9:41 PM

会社の利益最優先。
リスクが高いと分かってても、やめられない。
自分で自分の首を絞める人間。
人は歴史から学ばず、同じことを繰り返す。


匿名
2018年6月30日 9:56 PM

こうやって再エネ世界からどんどん遅れて行くんですね。
エネルギー面でもガラパゴス国家になるつもりのようです。
匿名
2018年6月30日 9:56 PM

電力会社変えましょう。


匿名
2018年6月30日 9:57 PM

安倍は最終的に「完全な政治的背乗りを目指している」とのコメントがあったが、
その通りではないかと思う
日本人に対する私怨を感じる
「日本SHINE」「女性SHINE」の政権方針はシャインじゃなくて・・・


匿名
2018年6月30日 10:06 PM

地質調査なんかしなくても、問題大有りでしょう。
地質調査に問題なくても、津波は？避難経路は？放射性廃棄物の後始末は？




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜悲報＞東電が原発建設を再開へ！年内にも青森県東通村で建設調査、福島原発事故後では初！　：原発板リンク　
＜悲報＞東電が原発建設を再開へ！年内にも青森県東通村で建設調査、福島原発事故後では初！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/886.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「ヤラセの瞬間」に見るマスゴミ手法と政府の関係（simatyan2のブログ）
「ヤラセの瞬間」に見るマスゴミ手法と政府の関係
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12387692185.html
2018-07-01 15:30:54NEW !　simatyan2のブログ


今ネットで「ヤラセの瞬間」という動画が話題になっています。

サッカー日本代表決勝トーナメント進出決定後　仙台


https://www.youtube.com/watch?v=z5BM3VflLUA

カメラの前だけで騒ぐ人たちから少し離れた視点から見ると、
誰も騒いでいないのがなおさら滑稽ではあります。

一部分だけをアップで映すと、人は全体がそうだと思い込んで
しまう傾向があります。

例えば下の写真のように、大都市の夜景のように見えても、



カメラを引き全体を映すと砂漠の中のオアシスだったりします。



テレビと芸人を利用する政治家を信用するな！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12027049495.html

「安倍晋三」という限りなく馬鹿で性根の腐った男
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12336058657.html

こうした手口は昔からテレビでは当たり前のように使われて
きましたが、最近は見抜く人が増えてきたのは喜ばしい限りです。

これがまだ芸能やスポーツ、あるいは商品を売るためにだけなら、
あまり褒められてものではありませんが許容範囲かもしれません。

しかし、許せないのは政治の世論誘導のために使われている場合です。

特に安倍政権になってからと言うもの、電通が全面的に政権維持
のために露骨に協力しだしたことが最悪の結果をもたらしています。

ある時はスピン報道、ある時は捏造支持率で視聴者の視線をかわし
続けています。

小泉政権のころ、電通を動かしていたのは世耕弘成だけでしたが、
安倍政権では安倍昭恵と秋元康が加わり更に加速しています。

マスゴミとしても、政府批判をして目を付けられるより、政府に
協力した方が甘い汁を吸えます。

逆に野党に協力しても何のうまみもないですからね。

もちろんNHKも例外ではないです。

最近では安倍昭恵が立花孝志を政権に引き込み、NHKに批判的な
人を引きずり込むのにも成功しています。

６月３０日、労働基準法違反で在京民放キー局全５社が計６回の
是正勧告を受けていたことがわかったそうです。

民放キー局全社に是正勧告　労基法違反５年で９回
http://www.sankei.com/affairs/news/180630/afr1806300014-n1.html

マスゴミの末端社員が長時間の違法労働をさせられていて、まとも
な働き方改革の報道など出来ようはずもありません。

安倍政権も必死ならマスゴミも生き残るために必死なのです。

前から書いているように、テレビもCMも虚構の世界です。

さらにネットも最近は広告代理店がかなり入り込んでいます。

その虚構の世界にドップリ浸かっているのが安倍政権なのです。





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 大阪北部地震の復興名義で、また財務省が「愚かな一手」を打つ予感　一体どの方向を見ているのか疑問　ドクターＺ（週刊現代）　


大阪北部地震の復興名義で、また財務省が「愚かな一手」を打つ予感　一体どの方向を見ているのか疑問
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56295
2018.07.01　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


古今東西聞いたことがない

6月18日、大阪北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生した。都市直下型ということもあり、大きな被害が出た。今後、政府は復旧そして復興対応に尽力することになるだろう。

東日本大震災を含め、わが国は幾度となく大災害にみまわれてきた。

ところが、復興における政府および官庁の災害対応はまだまだ問題点が多い。特に財務省がそうで、3・11のときと同じ失敗を繰り返すことになると予想される。

2011年に起こった東日本大震災で、旧民主党政権はひとつだけ、異様に素早い対応を見せた。それは「復興増税」である。

東日本大震災の被害の全容がまだ定まらない震災直後に、菅直人首相は谷垣禎一自民党総裁と会談し、復興増税の方針が決まったという。

この素早い対応は財務官僚が裏で手引きしたことによる。そして、被害の全容が明らかになりはじめた4月14日に第1回の東日本大震災復興構想会議（議長は五百旗頭真前防衛大学校長）が開かれ、冒頭の議長挨拶時に、復興増税が言及された。

じつは、この会議の事務局を仕切っていたのは財務官僚であり、財務省の思い描いていたシナリオどおりに復興増税が盛り込まれたかたちとなった。

しかしながら、復興財源のために増税をしたなどという話は、古今東西聞いたことがない。

また、増税か？

経済学のセオリーでいえば、大災害における復興財源は増税ではなく国債によってまかなうのが当たり前になっている。災害が起きれば経済が停滞するのは仕方ないことだが、このタイミングで増税をすればさらに経済への悪影響が懸念される。

数百年に一度レベルの震災に際しては、100年など超長期の復興債を発行すれば、経済への影響を最小限に抑えることができる。だが情けないことに、日本の経済学者は増税指向を持っている人が多く、財務省がいいように飼いならしているのが現状だ。

今回の関西圏で起きた地震に対しても、復興財源を確保するための増税論が財務省から浮かんでくるのは時間の問題である。

自然災害は予期できず、避けられないものだが、財政面で事前に「防災」を図ることはできる。それは、あらかじめ国債を発行して、耐震準備を進めることだ。

東日本大震災以降、日本列島で地震が活発化しているという向きは多く、南海トラフ地震や首都圏の直下型地震の発生確率は年々高まっていく一方である。

有事が起こったあとに慌てて増税するよりも、リスクに備えて公共設備への投資を進めておいたほうがはるかにいい。

マイナス金利が続くいまの国債市場では、よほどの酷い公共事業でなければ採算を取ることができる。最近の市場では、日本銀行が国債を大量購入しているため、むしろ国債の「品不足」が続いているくらいだ。

マイナス金利の将来投資への好条件、国債の品不足事情、そして高まる巨大災害の発生リスク。

これらの要素から言えるのは、国債を発行して、関西の被災地の復旧・復興に尽力しつつ、次なる「万が一」に備えよと市場が催促しているということだ。にもかかわらず、財務省はいったいどこを向いて仕事をしているのだろうか。

『週刊現代』2018年7月7日号より

















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/206.html

[経世済民127] 勤労資産vs不労資産どちらが幸福なのか　遺産は"自分で稼ぐ力"を損ねるのか（PRESIDENT Online）
勤労資産vs不労資産どちらが幸福なのか　遺産は"自分で稼ぐ力"を損ねるのか
http://president.jp/articles/-/25552
2018.6.30　 行政書士・不動産投資顧問 金森 重樹　PRESIDENT Online


子供には財産を残すべきなのか。平均で年6億円の所得がある富裕層の金森重樹氏は「2人の子供に、教育費をそれぞれ最低3億円以上かけ、それなりの財産も残すつもりだ」という。その判断には根拠がある。4000人以上の富裕層を対象にアメリカで行われた調査によると、「結婚や相続などで財産をもらった人」と「自力で稼いで資産を形成した人」の幸福度はほとんど変わらなかったからだ。「遺産と幸福度」の意外な関係とは――。

もらった資産と働いて得た資産、どちらが人を幸福にするか？


現代に伝わる西郷隆盛の肖像画の一つ（画像＝『近世名士写真其1』国立国会図書館蔵）

誰だって幸せになりたいです。

読者の皆さんもそうでしょうし、僕もそうです。だから、この連載では、繰り返し幸福感を得られる「条件」について、国内外の調査統計や書物をひもときながら、考察してきました。

前回の記事では、貯蓄額と幸福の関連性について考えました。要約すると、このようになります。

●「富裕層になる途上の人」は年収を上げるよりも、貯蓄額を増やすほうが幸福度を高めることができる。つまり、たとえ年収が高くなくてもコツコツと貯めている人は幸福度が高い。

●「すでに富裕層である人」は、現在、お金持ちなので収入が上がっても、また何かのきっかけで貯蓄額が多くなっても幸福度にほとんど影響を与えない。つまり、お金持ちは蓄財に血道をあげてもあまり意味がない。

上記の結論は、ハーバードビジネススクールとマンハイム大学の研究者らが、2012年と2013年にある大手金融機関が4000人以上の富裕層を対象にしたアンケートを基に導き出したものです。

▼富裕層には「自力派」と「他力派」がいる

同調査では、別の切り口でも分析をしていました。

それは、富裕層を「（働かないで）結婚や相続などで財産をもらった人（他力の人）」と、「自力で稼いで資産を形成した人（自力の人）」に分類して、それぞれの幸福度を比較するというものでした。その結果は意外なものでしたが、その前にちょっと西郷隆盛の話をさせてください。

「児孫の為に美田を買わず」

NHK大河ドラマ『西郷どん』の主人公、薩摩藩士・軍人・政治家の西郷隆盛が残した漢詩に次のようなものがあります。
偶成
幾歴辛酸志始堅
丈夫玉碎恥甎全
我家遺事人知否
不爲兒孫買美田

これを僕なりに訳してみると……。
たまたまできた漢詩
何度もつらく苦しいことを経験してこそ、志ははじめて強固なものになる。
一人前の男たるもの、玉が砕けるように立派な最期であれば死はいとわず、
むしろ、瓦のようにつまらない人生を長く生きることは恥じるものである。
わが家の遺訓を誰か知っているだろうか。
「子孫のためには、肥沃な田畑を買って残すようなことはするな」

というものです。

西郷隆盛の「美田は残すな」は誤って解釈されている

この漢詩は、しばしば西郷の子育て論として「子供を堕落させる恐れがあるから田畑（財産）を残してはいけない」という意味に解釈されることが多いですが、誤りです。

これは西郷が大久保利通など政府高官たちに向けて、「私利私欲に走る（子供に田畑など財産を残そうとする行為を含む）ようでは志を遂げることはできない。志を果たすためには蓄財ではなくすべてのものを犠牲にする覚悟を持て」とメッセージを送ったものです。

一説には大久保が、明治維新の最高功労者の一人として、西郷に二千石の恩賞を与えた際に、西郷は「我家の家訓」という形で先ほどの漢詩を送り、やんわりと大久保を批判したともいわれています。

また、この漢詩の揮毫の際には「この言葉に違えるようなら、我は言行一致せぬもののそしりを受くるも可である」と伝え、事実、鹿児島の川邊郷で美田の売り物が出た際に、婦人が購入の話をもってきたのを断っています。

▼「資産の額と幸福度」との関係は？

では、明治維新から150年経過した現代の日本人は子供に財産を残しているのでしょうか？

日本銀行の金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査（2人以上世帯調査）」（2017年）によれば、なんらかの理由で「子供に財産を残したい」と考える2人以上の世帯は61.1％と高い割合になっています。

10年前の2007年の同じ調査では64.5％でしたので、親が子に財産を残したいという気持ちにはそれほど大きな変化がないようです。日本の一般的な家庭の実態としては、「できれば子供に資産を残してやりたい」という親心があるようです。

では、その子供に残した資産が幸福につながるかどうか。

これについては、前出・富裕層4000人以上を調査したアンケートには次のような結果が残っています。資産の規模が、一般的な家庭とは異なりますが、参考に見てみましょう。

　　　　

これによれば資産レベル1.5Mドル（1.65億円）の富裕層と15Mドル（16.5億円）の超富裕層の間では資産が10倍の開きがあるにもかかわらず、幸福度（人生満足度）は7段階で「5.79」と「5.84」で0.05しか違いません。

資産を手に入れる方法（自力か他力か）で幸福は変わるのか

では、資産を手に入れる方法（自力か他力か）は幸福に影響を与えるのでしょうか。自分の仕事による収入などで資産を築く＝自力派か、親からの相続などで資産を引き継いだ＝他力派か。どちらが、幸福度が高いのでしょうか。

前出の富裕層を対象にした調査は、文書内に、鉄鋼王で大富豪だったアンドリュー・カーネギーの「莫大な遺産は子供の才能と熱意をダメにして、そうでない場合よりも有益で価値ある人生を送れなくしてしまう」という言葉を引用しています。つまり、他力の資産では、それを相続した子供はダメになってしまうという意味合いに受け取れます。

実際に、遺産は子供の幸福に影響を与えるかどうか、それを調査した結果が次の表です。

　　　　　

▼自力資産でも他力資産でも幸福度は「ほぼ同じ」

不労資産とは、遺産や相続のことを指します。不労資産「0％」と「100％」の両極端のケースで比較すると、幸福度（7点満点）はそれぞれ「5.88」と「5.66」。遺産や相続による資産が一切ない人のほうが、幸福度が0.22％高いことがわかります。

ところが、不労所得率「17％」の場合は幸福度「5.22」で、不労所得率「67％」の場合は幸福度「6.02」となるなど、必ずしも不労資産がない（自力）ほうが、幸福度が高いとは言い切れません。

資産が多くなればなるほど幸福度は一定程度高まりますが、その資産が自分の努力で形成したものか（自力）、相続とか結婚とかで受け継いだ不労資産か（他力）によって幸福度はどう変化するかといえば、それは「わずかなもの」であるということが結論としてわかりました。

年平均所得6億円の筆者は子供にいくら残すのか？

となると、「子供に資産を残すことが幸せにつながるかどうか」という点に立ち戻れば、親が子に資産を残しても子供の幸福度に悪い影響はないといえるかもしれません。

　　　　

もちろん、教育上の配慮として「自分で努力して資産をつくらないと幸せになれないよ」と親が伝え、子供に努力を促すことは大切でしょう。ただ、それは実体的なデータとは反するものです。

僕には小学生1年生の双子男女（6歳）がいますが、もし彼らに「美田を残すか否か」と問われれば、「残す」ことになるかと思います。

やはり表向きは経済的自立を促し、自力でバリバリ稼いでいけるようなスキルを身につけられるように叱咤しながら、彼らが将来「事業」することを望むなら、その事業の立ち上げ資金や、事業を維持・向上させる経営能力を習得するための「広い意味での教育費」（専門技術習得への投資や海外留学、見聞を広めるための特別な体験、良き人脈との交流の費用など）は残してやりたいと考えています。

子供をひとり大学まで進学させると2000万～3000万円はかかるといわれています。僕は学校教育の費用に留まらずその10倍以上の「教育費」を与えるつもりですし、事業立ち上げの資金も出すつもりです。子に残すお金についてはまだ、深く考えていませんが、10数年後、彼らが社会人になる際に改めて考えてみたいです。

▼僕が子供に教育費3億円と事業立ち上げ費を払うわけ

なぜ、美田を残すのか。

それは、事業は10回立ち上げて成功が1回あるかないかという確率的に低いものだと考えるからです。しかし資金力があれば、最初の1回目の失敗でノックアウトされることはありませんし、その後、数回のチャレンジも可能でしょう。そうすれば、成功を手中にできる可能性は高まります。親バカに見えるかもしれませんが、僕は、子供にぜいたくをさせるために美田を残すというわけではありません。成功するためのチャンスを与えるだけです。

僕が展開するビジネスを子供に継がせればいいではないかとの声もあるかもしれませんが、経営をする上で各地に所有している事業や、ホテル、メガソーラー、商業施設、立体駐車場、それに何軒かの自宅などを子供に残す気持ちはありません。なぜなら、事業の維持、固定資産税、維持管理費で苦労させることになるのが目に見えているからです。

子供たちには自分の気に入った事業をゼロからやってもらったほうが仮に本人たちが苦労したとしてもいいと考えています。残そうとしているのは、実物資産よりも稼得能力とそれを実現するための機会を作り出す金融資産です。

（写真＝iStock.com）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 英BBCが「日本の恥」と特集！　山口敬之事件の被害者・詩織さんを攻撃する安倍応援団のグロテスクな姿が世界に（リテラ）
英BBCが「日本の恥」と特集！　山口敬之事件の被害者・詩織さんを攻撃する安倍応援団のグロテスクな姿が世界に
http://lite-ra.com/2018/07/post-4098.html
2018.07.01　BBCが山口事件の被害者・詩織さんを特集　リテラ


　　　　
　　　　BBC公式HPより


　イギリスのBBCが28日、ジャーナリスト・山口敬之氏からの準強姦被害を訴えた伊藤詩織さんを中心に据えたドキュメンタリーを放送した。タイトルは「Japan's Secret Shame」、「日本の隠された恥」。


　番組は、詩織さんへの数カ月に渡る密着取材のほか、有識者やジャーナリスト、政治家のインタビューを盛り込みながら、性犯罪と被害者をめぐる日本社会の現況をえぐり出す内容。特筆したいのは、昨年5月に詩織さんが実名と顔を出して会見を行なった後、詩織さんに対して行われた誹謗中傷をBBCが具体的にクローズアップしたことだ。


　本サイトでもお伝えしてきたように、会見後、ネットを中心に詩織さんにセカンドレイプ的なバッシングまで巻き起こった。家族の希望で苗字を伏せていた詩織さんの苗字を暴くだけではなく、〈詩織さんはシャツの胸元開け過ぎで説得力ない〉〈同情を逆手に取った売名行為です、女から誘って男がはめられた〉〈はい、詩織さん、左翼まわしもの確定ですね〉といった罵詈雑言が溢れ、さらに、安倍昭恵夫人までも山口氏がFacebookに公表した“セカンドレイプ的”反論に「いいね！」と賛同、擁護する始末だった。


　番組では、ネットで家族の写真をさらされ、「売春婦」「朝鮮に帰れ」など罵詈雑言の書き込みが行われている様子を見る詩織さんの姿を写した。また、YouTubeで「まさしく怪しい」「性犯罪の被害者が「性犯罪の被害者が顔出しテレビ出演って」などとバッシングするネット右翼系の動画がアップされたことも紹介。さらに、文化人や政治家が山口氏を支援するネット番組の模様を複数引用した。


　たとえば、極右雑誌「月刊Hanada」の花田紀凱編集長によるネット番組（2017年10月収録）だ。本サイトでも放送当時にそのおぞましさをお伝えしたが（http://lite-ra.com/2017/10/post-3552.html）、BBCのドキュメンタリーでは、番組に出演した山口氏と花田氏の会話を紹介した。


　山口「彼女がつくっているストーリーは、私がもともとそういう犯意をもって、悪意をもって薬を入れて、酔い潰して、ホテルに連れ込んだんだというストーリーなんだけど。そうじゃなくて勝手に酔っ払っちゃって、ただ一人で帰れなくなっちゃたけど、私はその通り先のホテルに戻ってやらなきゃいけない業務があって。駅で降ろしてくださいってご本人は言ったんだと思いますけれども、泥酔して嘔吐している人を駅に捨てて帰ったら逆に、これ、鬼っていうか。やむなく、じゃあちょっとホテルで休んでもらうしかないんですね」
　花田「酔っ払った女性、嫌ですよね。しかも、吐いたりしたらね。なんかよく山口さんも我慢して世話したなと思いますけど。僕なんか嫌ですよ」


　また、これも本サイトでも取り上げているが（http://lite-ra.com/2017/10/post-3552_4.html）、山口氏が出演した『報道特注』（2017年10月収録）の模様も伝えた。BBCは、司会の生田よしかつ氏（築地市場のマグロ仲卸三代目）が「めでたく日の目をみられるようになった山口さん」などと言って持ち上げ、自民党の和田政宗参院議員や日本維新の会の足立康史衆院議員らと乾杯する様子、そして山口氏が「もし、知らない方がいたら、ネットなど検索しないでおいていただけると（助かる）」などと述べて会場の笑いを誘う姿などを紹介した。


　山口氏を擁護するだけでなく、被害者である詩織さんを貶める安倍応援団の面々のグロテスクさが世界に発信されたわけだが、その中でも注目すべきなのは、BBCがあの議員にインタビューをしたことだろう。自民党衆院議員の杉田水脈だ。


■英BBCの取材に国会議員・杉田水脈が「女として落ち度」と詩織さんを批判


　BBCは、例のヘイト漫画家・はすみとしこが、「枕営業大失敗!!」などと書いて詩織さんを誹謗中傷したおぞましいイラスト（http://lite-ra.com/2018/02/post-3830.html）に触れながら、そのはすみとネット番組『日本の病巣を斬る！』で共演した杉田のインタビューを報じた。杉田はBBCにこのように語っている。


「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね。男性の前でそれだけ飲んで、記憶をなくしてっていうようなかたちで」
「社会に出てきて、女性として働いているのであれば、それは嫌な人からも声をかけられますし、それをきっちり断ったりとかするのも、それもスキルのうちですし」


　続けて、インタビュアーから自身がセクハラを受けた経験を訊かれた杉田は、「はい。そりゃ、社会に生きていたら山ほどありますよ。ふふふ」と引きつった笑いを浮かべつつ「でもまあ、それは、そういうものかなあと思って」などと答えていた。


　さらに杉田は、詩織さんの告白について「日本の司法に対する侮辱」「日本の警察、世界で一番優秀」などとしながら、このように主張している。


「伊藤詩織さんが記者会見を行なって、ああいう嘘の主張をしたがためにですね、山口さんや山口さんの家族には、死ねとかいうような誹謗中傷のメールとか電話とかが殺到したわけですよ。だから私はこういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っているんじゃないかなというふうに思っています」


　言葉もない。準強姦を訴える女性に対し、「女として落ち度がある」「社会に生きていたら山ほどある」などと言って責めたてる。まったく理解できないが、杉田のような考えの人物が国会議員として活動しているという事実を、国際社会はどう受け止めるだろうか。


　BBCのドキュメンタリーは、日本社会いかに女性が性被害について声をあげにくい状況になっているか、その構造を、事実を積み重ね映しだすことで描写している。その大きな要因のひとつが、告発した被害者に対する異常なバッシングとセカンドレイプが巻き起こること、そして「女は我慢しろ」という同調圧力が生み出されていることだ。


　BBCジャパンは、ドキュメンタリーのタイトル「Japan's Secret Shame」を「日本の秘められた恥」と訳している。ここには様々な意味が込められているが、少なくとも、こうした連中の存在こそ「日本の恥」だろう。


■「Japan's Secret Shame」は海外で大きな反響、でも日本では「反日」と


　「Japan's Secret Shame」は海外で大きな反響を呼んだ。Twitterにはハッシュタグで感想が投稿され、英紙ガーディアンなど他の海外メディアも番組レビューを公開している。BBCジャパンでは、たとえばアイルランド在住のシネイド・スミスの「#JapansSecretShameを見ている。ショックだし、ものすごく心が痛い。何がいやだって、女性が女性を攻撃してること。被害者を支えるんじゃなくて、女性が彼女を責めてる……。犯罪を犯した男を責めなさいよ！」という感想のツイートを紹介している。


　英語圏を中心に、性暴力をめぐる日本の問題の深刻さの一片が理解されようとしている。そして、それを変えようとする詩織さんの行動に賞賛の声が集まっているのだ。


　ところが、日本ではまったく逆の反応も目立つ。たとえば、BBCジャパンのツイッターアカウントにはこんな批判のリプライが複数寄せられている。言うまでもなく、日本のネット右翼と見られるアカウントからのものだ。


〈フェイク番組もいいとこだな〉
〈ホステスが枕営業失敗して 八つ当たりで嘘ついてるだけじゃん。〉
〈#最低だな #BBC。#残念 #大英帝国 ってそんなもんだったのか。#事実認定 に #違法性 あり。#ドキュメンタリー？〉
〈BBCJapanも反日なんですか　なぜフェイクニュースながすのかな　ロンドンの方に問い合わせしたいですね〉
〈不起訴の山口氏を執拗に社会的抹殺する基地外と便乗する #BBC 。〉
〈片方の一方的な主張のみ（それも検察、検察審査会で否定済み）を報道するならそれはもうプロパガンダ機関であって報道機関ではない。〉


　念のため言っておくが、番組は詩織さんの主張のみを扱ったものではない。むしろ、無罪を主張する山口氏の主張はもちろん、上述したように、花田氏や『報道特注』、杉田水脈議員などその支援者の主張にもかなりの尺をとっている。また、山口氏が安倍首相と近いジャーナリストであることを伝えると同時、裁判所の判断についても詳しく報じている。ドキュメンタリーとしては客観性を重視した構成だ。


　しかし、それは決して問題に「踏み込んでいない」ということではない。重要なのは、BBCがそうした詩織さんに批判的な人々の態度も含めて「Japan’s Secret Shame」と題したということ。まさに、番組に対して寄せられた「反日」とか「フェイクニュース」というクレームこそ、このタイトルが示唆しているものに他ならない。


　海外メディアは、ここまで山口氏の準強姦疑惑と日本社会の問題の深層に切り込んでいる。国内メディアも、見て見ぬ振りはもうできない。この国の内側にある「恥」を、徹底して明らかにしていく必要がある。


（編集部）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 英BBCが「日本の恥」と特集！　山口敬之事件の被害者・詩織さんを攻撃する安倍応援団のグロテスクな姿が世界に（リテラ）
英BBCが「日本の恥」と特集！　山口敬之事件の被害者・詩織さんを攻撃する安倍応援団のグロテスクな姿が世界に
http://lite-ra.com/2018/07/post-4098.html
2018.07.01　BBCが山口事件の被害者・詩織さんを特集　リテラ

　　　　
　　　　BBC公式HPより


　イギリスのBBCが28日、ジャーナリスト・山口敬之氏からの準強姦被害を訴えた伊藤詩織さんを中心に据えたドキュメンタリーを放送した。タイトルは「Japan's Secret Shame」、「日本の隠された恥」。

　番組は、詩織さんへの数カ月に渡る密着取材のほか、有識者やジャーナリスト、政治家のインタビューを盛り込みながら、性犯罪と被害者をめぐる日本社会の現況をえぐり出す内容。特筆したいのは、昨年5月に詩織さんが実名と顔を出して会見を行なった後、詩織さんに対して行われた誹謗中傷をBBCが具体的にクローズアップしたことだ。

　本サイトでもお伝えしてきたように、会見後、ネットを中心に詩織さんにセカンドレイプ的なバッシングまで巻き起こった。家族の希望で苗字を伏せていた詩織さんの苗字を暴くだけではなく、〈詩織さんはシャツの胸元開け過ぎで説得力ない〉〈同情を逆手に取った売名行為です、女から誘って男がはめられた〉〈はい、詩織さん、左翼まわしもの確定ですね〉といった罵詈雑言が溢れ、さらに、安倍昭恵夫人までも山口氏がFacebookに公表した“セカンドレイプ的”反論に「いいね！」と賛同、擁護する始末だった。

　番組では、ネットで家族の写真をさらされ、「売春婦」「朝鮮に帰れ」など罵詈雑言の書き込みが行われている様子を見る詩織さんの姿を写した。また、YouTubeで「まさしく怪しい」「性犯罪の被害者が「性犯罪の被害者が顔出しテレビ出演って」などとバッシングするネット右翼系の動画がアップされたことも紹介。さらに、文化人や政治家が山口氏を支援するネット番組の模様を複数引用した。

　たとえば、極右雑誌「月刊Hanada」の花田紀凱編集長によるネット番組（2017年10月収録）だ。本サイトでも放送当時にそのおぞましさをお伝えしたが（http://lite-ra.com/2017/10/post-3552.html）、BBCのドキュメンタリーでは、番組に出演した山口氏と花田氏の会話を紹介した。

　山口「彼女がつくっているストーリーは、私がもともとそういう犯意をもって、悪意をもって薬を入れて、酔い潰して、ホテルに連れ込んだんだというストーリーなんだけど。そうじゃなくて勝手に酔っ払っちゃって、ただ一人で帰れなくなっちゃたけど、私はその通り先のホテルに戻ってやらなきゃいけない業務があって。駅で降ろしてくださいってご本人は言ったんだと思いますけれども、泥酔して嘔吐している人を駅に捨てて帰ったら逆に、これ、鬼っていうか。やむなく、じゃあちょっとホテルで休んでもらうしかないんですね」
　花田「酔っ払った女性、嫌ですよね。しかも、吐いたりしたらね。なんかよく山口さんも我慢して世話したなと思いますけど。僕なんか嫌ですよ」

　また、これも本サイトでも取り上げているが（http://lite-ra.com/2017/10/post-3552_4.html）、山口氏が出演した『報道特注』（2017年10月収録）の模様も伝えた。BBCは、司会の生田よしかつ氏（築地市場のマグロ仲卸三代目）が「めでたく日の目をみられるようになった山口さん」などと言って持ち上げ、自民党の和田政宗参院議員や日本維新の会の足立康史衆院議員らと乾杯する様子、そして山口氏が「もし、知らない方がいたら、ネットなど検索しないでおいていただけると（助かる）」などと述べて会場の笑いを誘う姿などを紹介した。

　山口氏を擁護するだけでなく、被害者である詩織さんを貶める安倍応援団の面々のグロテスクさが世界に発信されたわけだが、その中でも注目すべきなのは、BBCがあの議員にインタビューをしたことだろう。自民党衆院議員の杉田水脈だ。

■英BBCの取材に国会議員・杉田水脈が「女として落ち度」と詩織さんを批判

　BBCは、例のヘイト漫画家・はすみとしこが、「枕営業大失敗!!」などと書いて詩織さんを誹謗中傷したおぞましいイラスト（http://lite-ra.com/2018/02/post-3830.html）に触れながら、そのはすみとネット番組『日本の病巣を斬る！』で共演した杉田のインタビューを報じた。杉田はBBCにこのように語っている。

「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね。男性の前でそれだけ飲んで、記憶をなくしてっていうようなかたちで」
「社会に出てきて、女性として働いているのであれば、それは嫌な人からも声をかけられますし、それをきっちり断ったりとかするのも、それもスキルのうちですし」

　続けて、インタビュアーから自身がセクハラを受けた経験を訊かれた杉田は、「はい。そりゃ、社会に生きていたら山ほどありますよ。ふふふ」と引きつった笑いを浮かべつつ「でもまあ、それは、そういうものかなあと思って」などと答えていた。

　さらに杉田は、詩織さんの告白について「日本の司法に対する侮辱」「日本の警察、世界で一番優秀」などとしながら、このように主張している。

「伊藤詩織さんが記者会見を行なって、ああいう嘘の主張をしたがためにですね、山口さんや山口さんの家族には、死ねとかいうような誹謗中傷のメールとか電話とかが殺到したわけですよ。だから私はこういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っているんじゃないかなというふうに思っています」

　言葉もない。準強姦を訴える女性に対し、「女として落ち度がある」「社会に生きていたら山ほどある」などと言って責めたてる。まったく理解できないが、杉田のような考えの人物が国会議員として活動しているという事実を、国際社会はどう受け止めるだろうか。

　BBCのドキュメンタリーは、日本社会いかに女性が性被害について声をあげにくい状況になっているか、その構造を、事実を積み重ね映しだすことで描写している。その大きな要因のひとつが、告発した被害者に対する異常なバッシングとセカンドレイプが巻き起こること、そして「女は我慢しろ」という同調圧力が生み出されていることだ。

　BBCジャパンは、ドキュメンタリーのタイトル「Japan's Secret Shame」を「日本の秘められた恥」と訳している。ここには様々な意味が込められているが、少なくとも、こうした連中の存在こそ「日本の恥」だろう。

■「Japan's Secret Shame」は海外で大きな反響、でも日本では「反日」と

　「Japan's Secret Shame」は海外で大きな反響を呼んだ。Twitterにはハッシュタグで感想が投稿され、英紙ガーディアンなど他の海外メディアも番組レビューを公開している。BBCジャパンでは、たとえばアイルランド在住のシネイド・スミスの「#JapansSecretShameを見ている。ショックだし、ものすごく心が痛い。何がいやだって、女性が女性を攻撃してること。被害者を支えるんじゃなくて、女性が彼女を責めてる……。犯罪を犯した男を責めなさいよ！」という感想のツイートを紹介している。

　英語圏を中心に、性暴力をめぐる日本の問題の深刻さの一片が理解されようとしている。そして、それを変えようとする詩織さんの行動に賞賛の声が集まっているのだ。

　ところが、日本ではまったく逆の反応も目立つ。たとえば、BBCジャパンのツイッターアカウントにはこんな批判のリプライが複数寄せられている。言うまでもなく、日本のネット右翼と見られるアカウントからのものだ。

〈フェイク番組もいいとこだな〉
〈ホステスが枕営業失敗して 八つ当たりで嘘ついてるだけじゃん。〉
〈#最低だな #BBC。#残念 #大英帝国 ってそんなもんだったのか。#事実認定 に #違法性 あり。#ドキュメンタリー？〉
〈BBCJapanも反日なんですか　なぜフェイクニュースながすのかな　ロンドンの方に問い合わせしたいですね〉
〈不起訴の山口氏を執拗に社会的抹殺する基地外と便乗する #BBC 。〉
〈片方の一方的な主張のみ（それも検察、検察審査会で否定済み）を報道するならそれはもうプロパガンダ機関であって報道機関ではない。〉

　念のため言っておくが、番組は詩織さんの主張のみを扱ったものではない。むしろ、無罪を主張する山口氏の主張はもちろん、上述したように、花田氏や『報道特注』、杉田水脈議員などその支援者の主張にもかなりの尺をとっている。また、山口氏が安倍首相と近いジャーナリストであることを伝えると同時、裁判所の判断についても詳しく報じている。ドキュメンタリーとしては客観性を重視した構成だ。

　しかし、それは決して問題に「踏み込んでいない」ということではない。重要なのは、BBCがそうした詩織さんに批判的な人々の態度も含めて「Japan’s Secret Shame」と題したということ。まさに、番組に対して寄せられた「反日」とか「フェイクニュース」というクレームこそ、このタイトルが示唆しているものに他ならない。

　海外メディアは、ここまで山口氏の準強姦疑惑と日本社会の問題の深層に切り込んでいる。国内メディアも、見て見ぬ振りはもうできない。この国の内側にある「恥」を、徹底して明らかにしていく必要がある。

（編集部）



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「ペンは負けない、カメラは見逃さない」　出るか、第２の望月衣朔子（田中龍作ジャーナル）
「ペンは負けない、カメラは見逃さない」　出るか、第２の望月衣朔子
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018437
2018年7月1日 17:36　田中龍作ジャーナル


東京新聞・望月衣朔子記者。官邸の弾圧にもめげず安倍政権の実相を国民に知らせ続けている。＝1日、都内　撮影：村上理央＝

　もう誰も驚かなくなった。「労働者を奴隷のごとく働かせる」法律が、国会で制定された6月29日の夜だった。「寿司友セブン」で知られる報道各社の幹部とコメンテーターが安倍首相と夕食を共にしたのである。彼らにしてみれば庶民の厳しい暮らしなんぞ別世界だ。　

　マスコミはいつから権力の下僕と化してしまったのだろうか。「見て見ぬフリをしてはならない。不正を暴き世に知らしめなくてはならない」・・・反骨のジャーナリストたちがきょう、都内に集って現状を憂えた。

　東京新聞の望月衣朔子記者、元朝日新聞記者の竹信美恵子さん、沖縄タイムズの阿部岳記者がマイクを握った。

　望月記者は「安倍政権はメディアコントロールを徹底したがっている」。元朝日新聞の竹信美恵子さんは「内容がない安倍政権にとってメディアは生命線になっている」。二人はこの国のジャーナリズムが危機的な状況にあることを指摘した。

　沖縄タイムズの阿部岳記者は「本土メディアの記者が少ない沖縄で、唯一現場に立ち会えるのが地元紙。なかったことにさせない」と淡々と語った。

　『なかったことにさせない』という阿部記者の言葉に筆者は震えた。これこそジャーナリズムの神髄ではないだろうか。

　この他、登壇した現役記者は、神奈川新聞、埼玉新聞といずれもローカル紙の記者だった。全国紙からはOB記者のみ。テレビ局はOGディレクターだった。これが日本の組織ジャーナリズムの現状だろう。

　「ジャーナリズムは会社ではなく個人が支える」。朝日新聞元科学部長の柴田鉄治さんが喝破した。第２、第３の望月衣朔子、阿部岳が出てくるだろうか。


沖縄タイムズ・阿部岳記者。「沖縄の問題は本土の無関心にある」。＝1日、都内　撮影：村上理央＝

　　　　〜終わり～



















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 小泉進次郎の「国会改革」案は詐欺だ！ 安倍政権と与党の暴挙をネグってモリカケ追及の機会を封じこめ（リテラ）
小泉進次郎の「国会改革」案は詐欺だ！ 安倍政権と与党の暴挙をネグってモリカケ追及の機会を封じこめ
http://lite-ra.com/2018/07/post-4099.html
2018.07.01　小泉進次郎の「国会改革」案は詐欺だ！　　リテラ

　　　　
　　　　小泉進次郎 Official Siteより


「残業代ゼロ・働かせ放題」となる高度プロフェッショナル制度の創設を含む働き方改革一括法案に、日本の農林水産にかかわる生産者を廃業に追い込み、食の安全など庶民の生活を危険に晒すTPP関連法案が、29日の参院本会議で強行採決、法案が成立した。今国会では、与党はさらにカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案も強行採決させる予定だ。

　これらの法案にかんしては、野党から次々に問題点・疑問点が指摘される一方で、政府はそれらには取り合わず同じ答弁を繰り返すのみで、「審議を深めることでよりよい法案に」という姿勢さえ見せなかった。実際、働き方改革一括法案では、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出したのに、議院運営委員会は「参議院野党第1党の国民民主党が（決議案に）賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」とこれを拒否。さらにTPP関連法案では、参院内閣委員会で山本太郎議員が30分にわたるフィリバスターに挑んだが、そこでは自民党の和田政宗議員が山本議員の発言をやめさせようと動議をかけるなど、反対意見を封殺しようとさえした。

　数の力でなんでもゴリ押ししてしまおうという強権ぶりを隠そうともせず、国会を機能不全に陥れる──。だが、こうした与党の態度はなぜか看過され、「野党はなんでも反対ばかりしている」「野党はモリカケばかりでうんざり」という世論を助長させている。

　しかも、こうしたタイミングで、実績も何もないのに国民的人気だけが高いあの男が、「国会改革」を打ち出した。小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長だ。

　小泉氏は27日、自身が会長代行を務める「2020年以降の経済社会構想会議」として会見を開催し、「よりオープンに、より政策本位で、政治不信を乗り越えるための国会改革」を提言。「2週間に1回、党首討論を開催」「予算／各委員会では政策のみを議論」「スキャンダルは特別調査会でおこなう」「総理や大臣の国会出席の合理化（出席日数削減）」などといった案を発表し、小泉氏は国会改革提言の理由をこのように述べた。

「いま、国民の政治不信が高まっている。1年以上にわたり、国民と国会は森友・加計問題に振り回されてきた」
「政権はしっかりと説明責任を果たしているのか。国会はいつまで個別の問題を議論するのか。いつになったら結論が出るのか。その他の政策テーマの議論は十分におこなわれているのか。行政のガバナンスをどうやって建て直すのか。こうした国民の疑問を真摯に受け止め、しかるべき制度的な対応をおこなわない限り、近い将来に同様の事案が発生し、再び国政が停滞することになりかねない。いまこそ国民の政治不信に正面から応える政治改革が必要だ」

　一見、もっともらしく響く「国会改革」だが、「国民と国会は森友・加計問題に振り回されてきた」という言葉からもはっきりわかるように、ほんとうの問題点を小泉氏はまったく理解していない。

　事実、今国会でも衆参の常任委員会と特別委員会では数多くの議案が提出され、審議の上で成立している。「法律をつくる」という国会の仕事が森友・加計のせいで停滞しているということはけっしてないのだ。

　にもかかわらず、小泉氏は「森友・加計問題に振り回されてきた」と言い、政権と野党をまるで「喧嘩両成敗」のように扱っているが、こうした状況をつくり出しているのは問題追及をおこなう野党ではなく、与党・自民党と公明党の「膿を隠す」「討論しない」姿勢だ。

■小泉進次郎の国会改革は安倍首相や橋下徹と同じ、騙しの手口だ

　そもそも、森友問題においては、公文書を改ざんするという国家的大犯罪が朝日新聞の報道によってあきらかになっても、安倍政権はその事実を約1カ月も認めなかった。それも、近畿財務局から自殺者が出たことから渋々認めたのだ。

　そうした政府の隠蔽体質はいまだに変わっていない。現に参院予算委員会では、共産党の辰巳孝太郎議員が独自入手した、国交省が作成したと思われる2つの新文書について追及。その新文書では「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする」などとこの期に及んで記録を公開しないことや、官邸が法務省を通して大阪地検に圧力をかけていた重大な事実が書き記されていたが、石井啓一国交相は省内に文書が存在する可能性を認めながらも調査を拒否している。

　さらに、森友・加計問題では、佐川宣寿・前理財局長や柳瀬唯夫・元首相秘書官が国会に出てきても、与党や官邸があらかじめ台本をつくり、虚偽の証言・答弁を連発させている。その上、安倍昭恵氏や加計孝太郎理事長といった最大のキーパーソンの証人喚問や国会招致は、与党の断固とした反対で実現にさえいたっていない。政府と与党こそが議論の停滞を招いているガンだ。

　だいたい、「党首討論を2週間に1回おこなう」と言ったって、安倍首相が野党の質問時間を奪うためにダラダラと議事録を読み上げたり、質問をはぐらかしてまともに答えない状態では、何の意味もない。また、「総理や大臣の国会出席日数が多くて合理的じゃない」と制度を批判する前に、「ご飯論法」で審議時間を削ってばかりの総理や大臣たちの姿勢を問いただすべきだ。

　しかも、「政権はしっかりと説明責任を果たしているのか」などと言いながら、小泉氏は「予算／各委員会では政策のみを議論」「総理の国会出席削減」と、国会における不正追及の機会を少なくしようとしている。特別調査会設置などと言っているが、いまでさえ誠実に対応しない政権が予算や法案審議に影響がない場所で説明責任を果たすわけがないだろう。

　つまり、小泉進次郎氏の「国会改革」とやらは、野党に向けられる「反対してばかり」という印象操作に便乗した話のスリカエでしかない。さらに国会議論を減らそうという国会軽視、民主主義軽視の傾向すらある。空疎な「改革」を叫んで「真のリーダー」像を演出しようという、安倍首相や橋下徹と何ら変わらない騙しの手口だ。

　だが、こうした野党批判を利用した「改革」詐欺は、当の野党からも出てきている。「対決よりも解決」を掲げる国民民主党は、前述したように働き方改革一括法案で島村参院厚労委員長の解任決議案に賛成せず、それによって与党は決議案を蹴って本会議に上程しなかった。玉木雄一郎代表をはじめ、国民民主党の議員らは高プロ制度の導入に反対し、「総理は過労死遺族の声を聞け」と迫ってきたにもかかわらず、だ。これでは日本維新の会と同様、たんなる「自民党のアシスト部隊」でしかない。

■「BuzzFeed Japan」までが小泉進次郎の「国会改革」を画期的と

　小選挙区比例代表制による安倍一強体制によって自民党内に反発が起きることなく、政府・与党のどんな横暴も看過されてしまうなか、「政府の誤りを正す」という野党の仕事は重大さを増すばかり。なのに、国政の責任を負う政府や与党の対応を棚上げし、責任を野党に転嫁していては、小泉氏の言う「近い将来に同様の事案が発生」することは間違いない。

　しかし問題は、小泉氏の本質を無視した、上滑りな「改革」に国民が騙されてしまう、という点にある。そして、その原因をつくり出しているのは、メディアだ。

　メディアは安倍政権の無責任さや国会の軽視といった暴挙を批判的に報じず、「与野党の攻防」「議論は平行線」などという実相を反映しない言葉で片づけてきた。とくに高プロ制度の創設は過労死を促進しようとしているとしか考えられない中身であり、働く人びとすべてに直結する問題点を反対野党はいくつも指摘してきたが、加藤勝信厚労相は木で鼻をくくったような態度に終始。そうした国民の命を命とも思わない無責任な答弁を取り上げるメディア、なかでもテレビ番組はごく一部だけだった。それは、森友・加計問題も同じだ。

　他方、小泉氏の「国会改革」については、「BuzzFeed Japan」が古田大輔編集長の文責で「モリカケで政策議論ができない国会 小泉議員ら自民若手が画期的な改革案」と題して紹介する始末。「政府・与党が隠蔽をいまだに繰り返し、不誠実な答弁ばかりでモリカケの真相解明が一向に進まない」だけなのに、「モリカケ疑惑ばかり」という小泉氏らの主張を無批判にトレースしたのだ。

　メディアがこんな体たらくでは、責任の所在が野党にすり替えられたまま、小泉氏が「ガス抜き」に立ち回り、国民が「だらしない野党」などと言っている間に、安倍首相は総裁選で難なく3選を果たすだろう。だが、繰り返すが、「空転する国会」とメディアが表現するその「空転」とは政府がもたらしているものだ。「改革」が必要なのは国会ではない、政府・与党だ。

（編集部）













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枝野代表　進次郎氏の国会改革をめざす超党派会議は「全く意味のないパフォーマンス」とバッサリ！
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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 伊藤詩織ドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」Part 1　Part 2 ＜ＢＢＣ放送・日本語字幕付き動画・全編＞



伊藤詩織ドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」Part 1 of 2


伊藤詩織ドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」Part 2 of 2































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「日本の秘められた恥」 　伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44638987




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[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜青木理氏＞「人を見る目のなさ」が首相の大きな欠陥の一つ。閣僚やチルドレン議員、質の悪いネトウヨまがいが群れをなしている












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[政治・選挙・ＮＨＫ247] これが自衛隊の実態　―　防衛大学校の暴行・イジメ・いやがらせ（澤藤統一郎の憲法日記）
これが自衛隊の実態　―　防衛大学校の暴行・イジメ・いやがらせ
http://article9.jp/wordpress/?p=10641
2018年7月1日　澤藤統一郎の憲法日記


都立高の教員と話し合う機会が多い。ときに、進路指導としての自衛隊への就職が話題となる。幹部教育機関としての防衛大学校への『進学』と、一般自衛官としての隊員募集にどう対応すべきか。

現場では、「自衛隊違憲論」や「軍への就職の倫理性」などが問題になる余地はほとんどなさそう。もっぱら関心の対象となり問題となるのは、職場の安全性のようだ。ブラック企業なみのイジメはないのか。事故死や自殺はどうなのか。その不安が払拭できない。

その防衛大学校。正規の教育機関ではない。自衛隊幹部候補生への就職と考えねばならないが、客観的統計からは、入学辞退・中退・任官拒否などの割合が極めて高い。入試志願者や合格者からも、望ましい『進学先』あるいは就職先とは意識されてはいないのだ。

朝日新聞が報道した「上級生からの暴行を受けた元学生が、当時の上級生らと国に損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した訴訟」。弁護団の情報公開請求によって興味深い資料が収集され、訴訟に提出されている。

それによると、「防衛大の入校者（学生舎に入った者）に対して、約１週間後の入学式までに辞退する者が数十名、その後中退する者も数十名、卒業時に任官辞退する者も少なくなく、入校者に対する任官者の割合は７０％程度である。これを、６０期（２０１２年入学、１６年卒業）でみると、次のようになる。

　定員　　　４８０名
　合格者　１４６０名（定員の３倍）
　着校者　　５５５名（合格者の３８％・「入寮者」を意味する）
　入学者　　５０２名（入学前の辞退者５３名）
　中退者　　　７９名
　卒業者　　４１９名（着校者に対する卒業者の割合７４．９％）
　任官者　　３７０名（着校者に対する任官者の割合６６．６％）」

辞めていく大きな理由が学生舎生活でのいじめやいやがらせにあるというのが、同訴訟弁護団の主張である。

中退者７９名のなかには、学生舎を飛び出して行方不明になる者が少なくない。これを自衛隊では一般に「脱柵」と呼ぶそうだ。死亡が確認されたという記録もある。他にも、深刻な事件・事故が毎年起きている。刑法犯に当たる行為も相当数にのぼる。

６月２２日付朝日の記事を引用しておこう。入隊すれば、「徹底したイジメ・体罰(虐待)が横行して」いるのだ。軍事・軍隊は不条理なくして成り立たない。訓練とは、上級のいかなる不条理な命令も受容する心性を作りあげること。防衛大学校の幹部教育においても、その観点から、上級による下級へのイジメ・虐待が必要にして不可欠なのだ。

https://www.asahi.com/articles/ASL6H5HS2L6HTIPE02Z.html

見出しは、『防衛大、過半数が下級生いびり　「粗相」数え、体毛に火』

防衛大学校（神奈川県横須賀市）の学生だった福岡県の男性（２３）が在校時に上級生らから暴行された事件を受け、防衛大が実施したいじめや学生間指導に関するアンケートの内容が判明した。当時の４年生の過半数が「粗相ポイント制」と呼ばれる激しい下級生いびりをしたことがあると回答していた。

アンケートは２０１４年８月、当時の在校生約１８００人を対象に聞き取りなどで実施したが、結果は公表されなかった。暴行を受けた元学生が当時の上級生らと国に損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した訴訟で、弁護団が学年ごとに回答結果をまとめた文書を情報公開請求で入手した。弁護団はアンケートなどを基に、防衛大全体としていじめをする環境があったと主張する。

弁護団によると、「粗相ポイント制」は下級生が不手際をした際に加算される「ポイント」を清算するという趣旨で行われていた。体毛に火を付ける▽カップ麺をお湯なしで食べる▽風俗店に行って撮影――などを強いていたという。

回答結果をまとめた文書によると、粗相ポイント制を「やったことがある」と答えたのは、最上級生の４年生の５７％。一方で「やられた」と回答したのは学年別に２６～５２％だった。行為への認識を聞く設問では「許されない」との回答は０～１％にとどまった。

　体毛を燃やされたことがあると回答したのは学年別に２～１３％、エアガンで撃つ行為の被害を受けたのは０・４～８％だった。ロッカーや机の中身を何度も荒らす行為は２４～４５％に上った。

　行為を止めなかった理由について、３、４年生からは「いじめと感じていない」「昔から実施されていた」「上級生がやっていたため慣習で受け継いで実施」などの回答があった。

　学生間の不適切な指導として「殴る」のを見たとする回答は２１～５７％、「怒号・罵声を浴びせる」を見たのは５～７２％だった。「髪を切る」「退校願を書かせる」などの行為を見聞きしたとの回答もあった。

　弁護団は「下級生の指導を求められる４年生が、犯罪に相当する行為や人権侵害の加害者になっている。学校全体の責任が極めて大きい」と主張している。

念のためだが、火をつけられた「体毛」とは、「すね毛」や「胸毛」のことではない。「除菌スプレーを陰毛にかけて燃やす」という常軌を逸した凄まじさ。幹部教育の防大においてこのありさまである。一般隊員の、イジメ、体罰、事故死や自殺、さらには訓練死というブラックボックスの闇の深さは想像に余るものがある。

これが、アベ９条改憲で憲法に明記を目論まれている自衛隊の実態にほかならない。

(2018年7月1日)

































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