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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100239
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100239.html
[国際24] サウジ人記者の死で浮上した トランプの「利益相反」問題　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
サウジ人記者の死で浮上した トランプの「利益相反」問題　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240615
2018/10/31　日刊ゲンダイ


トランプ米大統領（左）とジャーナリストのジャマル・カショギ氏（Ｃ）ゲッティ＝共同

　サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害された事件は、サウジアラビア政府が「計画的殺害」としつつも政府中枢の関与を否定する姿勢を貫いているため、日本のメディアは幕引きをにおわせる報道を始めている。

　しかし、米国のジャーナリストはそうは考えていない。それは、この事件があらためてトランプ大統領の資質の問題を浮かび上がらせているからだ。それは一言で言えば、この大統領が就任前から問われてきた「利益相反」の問題だ。この「利益相反」は、大統領が自身のビジネスなどに有利になるようその権限を利用することで、就任の当初からトランプ大統領につきまとっている問題だ。

　その懸念のひとつにサウジアラビアが浮上したということだ。ＣＮＮは、トランプ大統領が候補者時代の演説で何度もサウジアラビアに謝意を表する言葉を発していたと当時の映像とともに報じている。

　日本の報道では、トランプ政権がサウジアラビア政府に厳しい対応をとれない理由として、サウジアラビアが大量の米国製の武器の購入に合意した点を挙げる。しかし、それをファクトチェックすれば、「半分だけ事実」でしかない。トランプ大統領個人の問題の方が根が深い……そう語る米国のジャーナリストは多い。

　例えば、トランプ大統領が政権発足当初に出した大統領令に、中東の７カ国からの移民や難民を制限するものがあった。これはテロ対策とされたが、サウジアラビアはその７カ国に入っていない。９・１１以降に米国で起きたテロ活動に関わった人物を見ると、サウジアラビアの入国が１５人と最も多いにもかかわらず、である。これについて米国のメディアは、トランプ氏がサウジアラビアでホテル事業を展開している事実を併せて報じていた。

　トランプ大統領については、ロシア疑惑に関して既に特別検察官が捜査を始めているが、この捜査チームが娘婿のクシュナー氏とサウジアラビアとの関係について調べを進めていることが報じられている。捜査が娘婿で止まると思っている人は少ないだろう。

　そもそも、このロシア疑惑についても、米国のジャーナリストの関心は、ロシア政府が選挙に関与したということから、トランプ大統領本人とロシアとの関係に移っている。その際、事実解明の鍵を握るのは「タックス・リターン」だと多くのジャーナリストが語る。

「タックス・リターン」とは納税者がＩＲＳ＝米内国歳入庁に提出する納税資料だ。ロシア疑惑をいち早く報じたＮＰＯメディア「マザー・ジョーンズ」のラス・チョーマ記者は、「トランプ大統領はロシアから融資を受けているとの指摘がある。本人は否定しているが、以前、次男のエリック氏がそう証言している。タックス・リターンが開示されれば、それら全てが明らかになる」と話した。

　ロシアに続き、サウジアラビアと、仮に大統領がビジネス上で融資を受けるなどしている相手国に対して本来とるべき対応をとらずに米国の国益を害したとなれば、「利益相反」の疑いは極めて強くなる。

　ただ、この「タックス・リターン」について、歴代大統領は開示しているが、トランプ大統領は一貫して開示を拒否している。米国では１１月６日に、中間選挙が行われる。今、チョーマ記者らが関心を持って見ているのは選挙結果とともに、特別検察官が「タックス・リターン」の提供をＩＲＳに求めるかだ。その際に問題となるのは、既にロシアだけではない。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 人を小バカにしている安倍政治 65歳以上に職があるのか（日刊ゲンダイ）
　


人を小バカにしている安倍政治 65歳以上に職があるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240668
2018/10/31　日刊ゲンダイ　文字起こし


非正規も高齢者も置いてきぼり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎日新聞２９日付の「即位で１０連休　非正規悲鳴」という記事は身につまされた。

　新天皇の即位により、来年のゴールデンウイーク（ＧＷ）は１０連休になる。いま開かれている臨時国会に、即位日の５月１日を祝日とする特例法が提出され、成立の見込みで、祝日に挟まれた平日は休日となる祝日法の規定により１０連休なのだが、アルバイトや派遣など非正規雇用で働く人たちは「休めない」「うれしくない」と嘆いているというのである。

　旅行業界などではすでに「来年のＧＷ予約が例年の２倍」などと景気のいい話で沸いているが、非正規の人たちにそうした明るい話題はほぼ無縁。むしろ１０連休は、月収の３分の１近くがなくなることを意味し、生活苦に直結するため深刻だ。それを避けようと、積極的に勤務を買って出たり、別のアルバイトを考える人も。「１０連休で７万円の減収」「主婦のパートさんが休む分まで働きづめで終わりそう」というのが現実のようだ。

　記事で労働組合「首都圏青年ユニオン」の山田真吾事務局長はこう話している。

「１０連休を享受できるのは月給で働く正社員だけではないでしょうか。月収の３分の１といえば５万～６万円、人によってはもっと減らす。食費を切り詰めたり、借金したり、あるいはダブルワークや単発のアルバイトで乗り切るしかない人も出てくるでしょう」

■全雇用者の４割を占める非正規を放置

　総務省が発表した２０１７年の就業調査によれば、パートや有期契約、派遣などの非正規労働者は２１３３万人で過去最多を更新。雇用者全体の実に４割に達している。人手不足でありながらも、企業は安い労働力で雇用したいから、正社員の職が大きく増えることはない。逆に、非正規の悲鳴は「明日は我が身」、なのだ。ちょっと病気をしたり、家族の介護で離職でもすれば、誰もがいつ非正規労働者になってもおかしくない。

　しかし、労働力人口の半数近くが非正規という時代になっても、統計などでいまだ「標準世帯＝夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは２人の４人世帯」をモデルケースにしているようなフザけた政府は、政策決定において正社員にしか目を向けない。庶民の現実を知らない上から目線の安倍政権のことだ。「１０連休で国民はみな大喜び。景気刺激策にもなるし、一石二鳥」とでも計算していることだろう。

　正社員でもサービス業などにとってＧＷは書き入れ時だから、猛烈に働かされる。１０連休といったって、誰もがのんびり休めるわけではないのである。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「連休はないよりあった方がいいと思うが、正規と非正規など働き方が多様化する中でみんなが一緒に休めるという時代ではなくなった。正社員でもブラック労働の問題がある。企業がどんどん安い労働力を求める中、政府は非正規雇用の労働者を守る政策を考えなければならないのに、むしろ規制を緩める方向です。そこへ外国人労働者の拡大となれば、同一賃金の原則で、さらに賃金は安い外国人に合わせられるでしょう。どこを向いて政治をやっているのか、ということですよ」

　ツイッターには＜１０連休あるのに怒ってるんじゃなくて、１０連休取れない人のことをほったらかしにするから怒っているんだよな＞というつぶやきも。国の政策決定から忘れられ、放置される人たちの憂いが伝わってくる。


すべて「きれいごと」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「生涯現役」のウソを裏付ける外国人労働者拡大策

　こうした対応からもハッキリ言えるのは、安倍政権が打ち出す“バラ色”政策など、掛け声だけのペテンだということだ。

「全世代型社会保障改革」なんてきれいごと。社会保障のパイは増やさず、高齢者から子供向けに予算を付け替えるだけだし、非正規労働者は医療からもこぼれ落ちる。若年層の非正規労働者に糖尿病患者が増えているというが、食費を削る結果、安価で高カロリーな炭水化物に偏ってしまうことが原因の一端。仕事を休めば収入減となるため、医者にかかるのも遅れ、悪化してしまうのだという。

「生涯現役」「人生１００年」だってそうだ。高齢者を人手不足の歯車として使いたいだけというのが安倍政権や経済界の本音である。

　３０日、厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は１・６４倍で、依然として高水準が続いている。しかし、現場ではミスマッチが常態化しているのは周知の事実。求人が多いのは、建設・土木関係や、介護、接客業。体力を必要とする仕事が中心で高齢者にはハードルが高い。経験を生かした事務職を希望する高齢者が多いものの、ハローワークにそんな求人はほとんどないのが実態だ。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「私も６０歳を過ぎてハローワークに行った経験がありますが、端末で求人を調べても、ビル管理やＩＴ企業のプログラミング、語学学校や幼稚園・保育園の先生、介護など、未経験の分野ばかりのうえ、体力に自信がないと応募するには勇気のいる職種ばかりでした。年齢についても、６５歳を超えると絶望的に求人が少ない。政府が推進するように６５歳以上の人が働くためには、退職延長によってもともとの職場に居続けられるようにするしかない。いったん退職したら、６５歳で仕事を見つけるのはかなり難しいのです。国会議員は一度、自分でハローワークに行って、高齢者になったつもりで仕事を探してみたらいい」

■国民に豊かさや安心の実感ナシ

　そうした厳しい現実を政府も、実は分かっているのだろう。だから安倍政権は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の今臨時国会での改正に血眼になる。法案提出前から、来年４月施行なんて拙速すぎるという批判が渦巻いても、深刻な人手不足に悲鳴を上げる経済界の要望を優先するのだ。対象業種は単純労働を含む１４業種まで拡大している。外食業や宿泊業、ビルクリーニングなど、これが「特定技能」と首をかしげたくなるものも少なくない。

　政府は今回の法改正を少子高齢化対策、と明言している。高齢者では追いつかないから、外国人なのだ。

　人手不足の職種と高齢者のマッチングが難しいことが分かっていながら、「生涯現役」と高齢者を持ち上げる悪辣。“詐欺政権”がやりそうなことである。

「外国人労働者を定期的に受け入れるような社会体制がつくれていないのに、ただ安価で便利な労働力として使おうとしている。外国人に失礼ですよ。場当たり的な雇用政策の不備をごまかす弥縫策でしかありません。安倍政権のやっていることは、一事が万事、国民や労働者のための政策ではありません。企業のためであり、自分たちの都合しか考えていない。有効求人倍率が１倍を超えたことを『アベノミクスの成功』のように喧伝しますが、労働者にとって実感の伴った豊かさや安心感が創出できていますか？　見せかけと現実のギャップがここれほど大きな政権は過去にありません」（斎藤満氏＝前出）

　所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」の悪魔的な消費増税で弱者をイジメるだけでなく、キャッシュレスで２％ポイント還元とか商品券とか、小手先対応で庶民を小バカにしている安倍政権。１０連休も全世代型社会保障も、それに追い打ちをかける国民騙しのイカサマ政策だ。本当に本当に許し難い。












































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/137.html

[経世済民129] 過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240671
2018/10/31　日刊ゲンダイ


爆買いは継続（日銀の黒田総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。

　日銀は１０月に入り、３０日まで上場投資信託（ＥＴＦ）を８６８８億円買った。２０１０年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。

「日銀はすでに３０兆円近いＥＴＦを買っています。本来なら出口（株売却）を探る時期なのに、過去最大の買い入れを行うとは無謀としか言いようがありません。日銀は株を買うだけで、ほとんど売却していません。海外投資家の目には市場原理の働かない歪んだ市場と映るでしょう」（証券アナリスト）

　株を大量に購入した日銀は、数多くの企業で実質的な大株主となっている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの直近推計（９月末）によると、半導体検査装置のアドバンテストは２０．０％を保有する大株主だ。１６年７月末は９．８％だったので、この２年あまりで倍以上に増えたことになる。

　ファーストリテイリングは同じく９．０％から１７．９％、ＴＤＫは７．９％から１６．７％だ（別表参照）。

「１０月の購入分を加えると、保有比率はさらに増えているでしょう。ＥＴＦ購入のメドは年間６兆円ですが、マーケットの動きによっては６兆円を超すかもしれません」（井出真吾氏）

　日銀が１０％以上を保有する企業は、別表２１社のほか、東京ドーム、キッコーマン、ヤマハなど３０社以上に上る。５％以上となると１３０社を超す。

「日銀は株を買うだけなので浮動株（市場に流通する株式）はどんどん減少します。こうした銘柄は全体のパイが減り、値動きは激しくなりがちです。日銀はギャンブル相場をつくり出しているといえます」（市場関係者）

　日銀の止まらない爆買いは、市場を歪め続けている。
































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/233.html

[経世済民129] 過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[965] kNSCqYLU 2018年10月31日 22:10:51 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[380]









http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/233.html#c1
[経世済民129] 過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[966] kNSCqYLU 2018年10月31日 22:12:12 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[381]









http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/233.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜デニーが動いた！＞沖縄知事、米大使に直談判＝辺野古移設阻止訴え　「早い時期に訪米」　辺野古問題の解決めざし　 赤かぶ
4. 赤かぶ[967] kNSCqYLU 2018年10月31日 22:18:10 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[382]

玉城デニー・沖縄県知事　会見　2018.10.31








http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/136.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつき本人音声公開　やっぱり知っていた「100万円」授受　「国税口利き」第3弾＜先出し全文＞（文春オンライン）　
　


片山さつき本人音声公開　やっぱり知っていた「100万円」授受　「国税口利き」第3弾【先出し全文】
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181024-10000354-bunshuns-pol
10/24(水) 16:00配信　文春オンライン


国会でどう説明するのか


　100万円の授受を元秘書が認めるや、「南村氏は私設秘書ではなかった」と荒唐無稽な言い逃れを口にした片山大臣。ならば大臣自ら100万円に言及する音声にはどう説明するのか。さらに新たな政治資金に関する疑惑も発覚――。またしても小誌への訴訟を盾に口を噤むのか。

◆ ◆ ◆

〈もしもし。ああ、はいはい、どうもご無沙汰しております〉

　片山さつき地方創生大臣(59)の携帯電話が鳴ったのは、2016年7月26日の14時過ぎのことだった。普段、秘書に接する態度とは正反対の明るい口調で話し出した。

　だが、次第に片山氏の表情は曇っていったという。

　電話の相手は、約1年前、国税への“口利き”を依頼した製造業社長のX氏である――。 本文：6,197文字


【動画】片山さつき「国税口利き疑惑」第3弾　本人音声公開《予告編》






















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 橋下徹、ビートたけしらの安田さんバッシングが無知まるだし！ 新自由主義がジャーナリズムを殺す（リテラ）
橋下徹、ビートたけしらの安田さんバッシングが無知まるだし！ 新自由主義がジャーナリズムを殺す
https://lite-ra.com/2018/10/post-4344.html
2018.10.31　橋下徹、ビートたけしらの安田さんバッシングが無知まるだし　リテラ

　　　　　
　　　　　『NewsBAR橋下』で安田氏批判をする橋下氏


　ジャーナリスト・安田純平氏への激しいバッシングがいまだに続いている。今回は早くからメジャーリーガーのダルビッシュ有選手やZOZOの前澤友作社長などからも安田氏擁護の声があがるなど自己責任論を自制する空気もあるが、そんな良識的な声に対抗するように新手のバッシングが登場している。それは「取材の成果が出ていないから、批判されて当然だ」というものだ。

　代表的なのが、元大阪市長の橋下徹氏だ。橋下氏は10月25日の『NewsBAR橋下』（Abema TV）でこんな安田氏批判を展開した。

「ジャーナリストとして、みんなが報道しないことを取材しにいくんだ。世界のニュースが報じないことを、おれが報じるんだという心意気は良し。本当にそれで成功して他の世界のメディアが報じていないことをどんどん報じたんだったら拍手喝采ですよ。（安田さんは）できなかったんだから。そこは結果責任ですよ」
「帰ってきたときには『結果出せませんでした。ごめんなさい』と言うのが当然」

　つまり橋下氏は“取材の成果”がなかったこということで、安田氏を批判したのだ。さらに橋下氏は、10月28日にTwitterでも同様の主張を繰り返した。

〈安田氏がその取材活動によって世間に伝えているものは、BBCやCNNやロイターなどの報道機関が現在伝えているものと何か違いがあるのか？僕が見聞きした安田氏の話は、単に自分自身が現地に行ったというところにしか価値がない。それなら世界の報道機関が報じているもので十分だ。〉

　報道にまで成果主義を持ち込む、いかにも新自由主義者の橋下氏らしい物言いだが、こうした主張を展開しているのは橋下氏だけではない。今回の安田氏に対して、“取材が失敗したからダメ”だという主旨の批判が噴出しているのだ。

　たとえば、10月27日放送の『新・情報7daysニュースキャスター』（TBS）で、ビートたけしはこんなことを言っている。

「ジャーナリストは現地へ行って記事を書いてそれを出版社に売って儲けるためでしょ？　仕事のために危険を犯すのはリスクだから。（中略）成功すればいい写真や名誉を得られるけど、失敗した場合は、救助隊にお金を払うでしょ？この人は失敗したんじゃないの」

　また、10月29日放送の『バイキング』（フジテレビ）では、ブラックマヨネーズの吉田敬が「潜入捜査をして、すごい成果が出る場合もあるじゃないですか。その場合は最高じゃないですか。失敗したら最悪じゃないですか。だからボロクソ言われるのは仕方ないのかなみたいな」と安田氏の取材を失敗だとあげつらうと、司会の坂上忍も「と、思いますよ」と同調。「考え方とか思想とか別にして、仕事でしょ、って思っている人も多いと思うんですよ。それで飯食っているわけだから」と安田氏のシリア入りを切り捨てた。さらにエジプト出身のフィフィも「宝探しとか」などと揶揄し、さらに安田氏は“自称ジャーナリスト”だとしてこんなことを言い出したのだ。

「日本でも（安田氏を）それだけそんなに素晴らしいジャーナリストだって賞賛するのであれば、大手メディアの方がちゃんと雇ってあげて、その責任をとってあげるとかね。たとえばアルジャジーラっていうのは、けっこう戦地のなかのほうまで入りますよ。でもアルジャジーラってところの会社に入っているわけですから、ある程度の保証、責任はアルジャジーラがとるんです。だけど行くまでも許しているんです」

　さらに、10月28日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）』では、三浦瑠麗氏が「（安田さんは）情報を持ってない」と言い、「今回の件で総合的に見て、安田さんが現地入りして何が起きたかというと結局のところテロ組織にお金が渡っただけ」と安田氏の取材は失敗だと批判した。

　そして、10月25日の『AbemaPrime』（AbemaTV）でも、マンガ家の江川達也氏が「すごい情報が取れればいいが、拘束中の状況について以外、あまりないのではないか」とこれまた同様の批判を口にしたのだ。

■ジャーナリズムの公益性も現実も無視した橋下徹の暴論

　彼らはつまり、安田氏がジャーナリストとして何も得られなかった、何の情報も成果もあげられなかった、しかもそれは単なる仕事＝商売であり、金儲けじゃないかと言いたいらしい。その上、情報は海外メディアから買えだの、大手メディアが雇えだの──。

　これらの意見は、ジャーナリズムに対する無知、そして報道の公益性をまったく無視したものとしか言えない代物だ。そもそも、彼らは何をもって“取材の成果”などと言っているのか。現時点で安田氏の取材に成果がないなどと、なぜ言えるのか。

　たとえば、安田氏は3年4カ月の間、内戦状態にあるシリアの武装組織に拘束されていた。その間、どんなことが起き、どんな体験をして、何を見聞きしたのか。それだけでも十二分に価値のある情報だ。さらに今回の拘束と解放で、これまで無関心だった日本の多くの人たちがシリアの現状に目を向けたという意味もある。海外メディアもこれを伝えたことで世界の人々にもそれを知らしめるなど世界にとっても貴重なものだ。また、それ以前にも、安田氏はシリアやイラクなどの紛争や、そこに暮らす市民や子どもたちの悲惨な実情を伝えてきた。
　
　いや、それ以前に、橋下氏は報道がまるで“商品”のように言っているが、ジャーナリズムは表に出ている成果だけで単純に測れるようなものでは決してない。そもそも、1度の取材でなんらかの成果が出るなんてことは、ジャーナリズムの世界では滅多にあるものではない。無数の取材の空振りや失敗、ときには誤報もあり得るだろう。そうした無数の試行錯誤の果てに、はじめて成果が見えてくることもあれば、それでも、たどり着かないことだってあるのだ。99％の無駄な取材の繰り返し。それが報道でありジャーナリズムの仕事であり、目に見える成果がなかったら大失敗などと決して言えるものではない。

　橋下氏はさらに “他の世界のメディアが報じていないこと”、つまり国家機密レベルの大スクープだけがあたかも商品価値のある情報などと思っているようだが、これもまた無知蒙昧としか言えないものだ。紛争地で多くの市民や子どもたちが平穏な日常を破壊され、銃弾が飛び交う社会に放り出され、そして虐殺される。そのなかでどんな生活をしているのか。安田氏はこうしたことを伝えようとしてきたが、しかし橋下氏にとっては、これもニュースとして価値を認めていないということだろう。

　また、情報は海外メディアから買えばいいというもの言いもしかり、だ。そもそも国によって取材対象との関係性は異なる上、それによって自ずと国際情勢の見方も、収集する情報も視点も違ってくる。たとえば橋下氏が言うBBCやCNNならイギリスやアメリカ“史観”が濃厚になるだろうし、中国情勢を新華社通信だけに頼っていたらどうなるのか。

　逆に言えば、報道が多様であればそれだけ見えてくるものも多くなる。しかし、橋下氏はそうしたジャーナリズムの特性、または国やメディアによって視点が異なることすら理解できないらしい。

　これについて、木村太郎氏は10月30日付けの東京新聞の連載コラムで、　1973年にオイルショックに起こったとき、中東情勢を詳しく伝えていなかったことから「マスコミは何をしていたのか」との声があがったこと、そして1974年の第5次中東戦争勃発危機の際、レバノンに駐在していた経験を回想し、こう記している。

〈その危険はいきなりやって来ない。内戦の犠牲になる国民の痛みと、その痛みが怒りに変わり爆発してゆくのだが、その実態は現地での最初に痛みから実感してないとわからないことも知った。
　ここまで書くともうお分かりだろう。シリアの内戦を取材中に武装集団に三年余も拘束されていた安田純平さんは、その痛みを取材していたのだ。
〈外電を引用して解説するのはたやすいが、現地の住民の痛みを伝えないと四十五年前のように事態の展開を見誤ることにもなりかねない。〉

■危険な紛争地や福島原発の取材は、社員でなくフリー任せ

　だが、彼らはそうした想像力すら持ち合わせていないらしい。ビートたけしの“商売論”もその典型だろう。

　だいたい、命を賭して紛争地に赴くフリージャーナリストや戦場カメラマンによる報道は、世界中の人々の知る権利に応える貴重なものであり、リスクも大きいにもかかわらず、どれだけ割に合わないものなのかは、その世界を知る者にとっては常識だ。関係者の間では「コンビニでバイトしたほうが儲かる」と言われるほどで、そのほとんどがメディア企業からのサポートもなく、事前の情報収集から現地入り後の危機管理もほとんど自己負担で、帰国後、メディアに映像や写真などを買ってもらえれば収入になるという状況だ。しかも、日本では、国際ニュースに無関心な傾向にあり、その対価はそのリスクから考えれば微々たるものだ。

　繰り返すが、こうした報道は極めて公益性の高いものであり、その価値は利益や商業的価値だけで測れるものではない。たとえば、北野武監督の映画が単に興行収入、金儲けだけでその価値が決まるとしたら、その作品の多くが失敗ということになる。そもそもジャーナリズムに利益主義や成果主義を持ち込むことが間違いなのだ。

　だが、こうしたジャーナリズムにおける利益至上主義や成果主義は、メディア自身のなかにも蔓延している問題でもある。前述したフィフィの“優秀なジャーナリストなら大手メディアが雇え”という発言がいみじくもその問題を浮かび上がらせているのだが、日本において危険な戦場や紛争地に行くジャーナリストのほとんどがフリーだということだ。この実情について、元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏がこう語る。

「大手メディアは社員を危険地域には行かせません。これはかなり以前からですね。ベトナム戦争のときなども、組織メディアが入らない危険な地帯に沢田教一や一ノ瀬泰造といったカメラマンたちが入り、それをサイゴンにいる大手メディア記者にフィルムを渡し、使えるコマだけ切って、いくばくかのギャラをもらって、『お疲れ様』です。もちろんいまはもっと徹底していて、たとえば福島の原発事故のときも、多くの社が周辺からの退避を促したほど。会社としては社員の命と健康を守るという論理で組合も同じ。社員になにかあれば賠償金も払わないといけないしね。一方、フリーなら雇用関係になく、万が一死んだとしても会社に賠償責任はありませんから」

■メディアの利益至上主義によりノンフィクションは衰退、ヘイト本が跋扈

　メディア企業が自らの損失・利益を考えて、社員を危険地帯から遠ざけフリーにそれを託す。安田氏は信濃毎日新聞の社員からフリーに身を転じているが、もし商売や金儲けだけだったら、社員記者でいたほうがよっぽど安定した収入や待遇を得られただろう。

　ジャーナリズムの利益至上主義は近年ますます進んでいる。ここ10年来、金と時間のかかるノンフィクション誌は次々と休刊し、同様の理由で調査報道も激減している。テレビでもノンフィクションやドキュメンタリーはほとんど深夜放送に追いやられている。視聴率や売り上げ重視で国際ニュースはどんどん報じられなくなり、報じられないことで人々の問題意識も関心もより希薄になる。

　その一方で、書店を見渡せば、金も手間もかからないヘイト本や日本スゴイ本、ヨイショインタビュー本などが、まるでノンフィクションの王道であるかのように並ぶ。世界で起きている問題に無関心なだけではなく、世界のなかで日本が、自分たちが、いまどのような状況にあるのかすら俯瞰したり客観視したりできなくなっている。メディアが自らの利益至上主義を省みない限り、この悪循環は今後もますます進むだろう。

　そして、こうした人質事件が起こるたびに人々は自己責任を叫び、それを政府も利用、助長し、メディアは萎縮する。今回の安田氏の解放で浮き上がってきたのは、民主主義にとって必要不可欠な存在であるジャーナリズムとそれを支えるジャーナリストの役割や責務を、この国はあまりにも理解していないということだろう。

　橋下氏は明日11月1日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演し、安田純平さんの問題について、玉川徹氏らと激論を交わすというが、また「成果がないから批判されて当然」なる無知蒙昧な暴論を振りまくのだろうか。

　最後に、2015年の1月20日、オバマ大統領時代のアメリカ国務省がジャーナリストを集めておこなった勉強会でのジョン・ケリー国務長官の発言を紹介したい。そこにはジャーナリズムやメディアの役割と重要性が端的に表現されているからだ。

「ジャーナリズムは常に危険と隣り合わせだ。ジャーナリストの危険性を完全に取り除くことはできない。唯一方法があるとすれば、沈黙することだ。しかし沈黙は、降伏を意味する。だから、沈黙という選択肢はあり得ない。世界中の人々は、なにが起きているか知らなければならない。沈黙は独裁者や圧政者、暴君に力を与えてしまう。独裁者をのさばらせてしまう」

（編集部）














http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決に思う（請求権協定をあまり強調すべきではない）　　天木直人　
徴用工判決に思う（請求権協定をあまり強調すべきではない）
http://kenpo9.com/archives/4375
2018-10-31　天木直人のブログ


　日本政府は何かというと日韓請求権協定で解決済みだと強調する。

　しかし日韓請求権協定で解決済みだと繰り返してばかりいると、とんだやぶへびになる事を知らなければいけない。

　なぜならあの協定は、いまだ韓国に民主政権が出来ていない時に結ばれた不透明な協定だからだ。

　その事を韓国最高裁も指摘している。

　それよりも、何よりも、請求権協定で供与された当時の日本の援助の一部が、安倍首相の祖父である岸信介をはじめとした清話会の政治家たちにキックバックされていたという疑惑が再燃するおそれがあるからだ。

　もし韓国側でその疑惑に火が付けば、徴用工どころの話ではなくなる。

　戦後の日韓関係は寝た子をさましてはいけないのである（了）












http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/141.html

[経世済民129] 過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[968] kNSCqYLU 2018年10月31日 23:35:20 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[383]

　





http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/233.html#c5
[国際24] 独メルケル首相の引退はEU改革に吉か凶か？（ニューズウィーク）
独メルケル首相の引退はEU改革に吉か凶か？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/eu-144.php
2018年10月31日（水）08時43分　ニューズウィーク


　１０月２９日、メルケル独首相（写真）は、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が１２月に開く党大会で党首として再選を目指さず、首相も４期目の現任期限りで退くと表明し、ＥＵ改革には急ブレーキがかかる事態になった。ベルリンで撮影（２０１８年　ロイター/Hannibal Hanschke）


メルケル独首相は２９日、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が１２月に開く党大会で党首として再選を目指さず、首相も４期目の現任期限りで退くと表明し、欧州連合（ＥＵ）改革には急ブレーキがかかる事態になった。ただ一部からは、最終的にドイツが欧州統合に向けて積極的な役割を果たすきっかけになるかもしれないとの期待が出ている。

ＥＵの政策担当者や専門家の多くにとっては、今回の出来事はドイツの政治機能まひの長期化と、それに伴うさまざまな悪影響をもたらす公算が大きいと受け止められた。

独立系シンクタンク、ジャック・ドロール・インスティテュートのルーカス・グッテンバーグ副所長は「ＥＵにしてみれば、メルケル氏の発表は１２月の首脳会議で何か（合意）が必要な際に、考えられる最悪のタイミングで起きた」と述べた。

１２月１３─１４日のＥＵ首脳会議でマクロン仏大統領などは欧州統合強化に向けた新たな措置を決議したい考えだ。しかしメルケル氏は重要な政策案件について、その１週間前のＣＤＵ大会で選出された新党首の判断を仰ぐ必要があるかもしれない。

ＥＵ諸国の閣僚らは既に細かいルールの修正で合意しているが、ブレグジット（英のＥＵ離脱）をにらんでより広範なＥＵ改革を打ち出すというマクロン氏の構想は、かすまざるを得ない。

グッテンバーグ氏は「（現在の連立に手間取ったことで）メルケル氏が動ける余地は既にかなり限定されている。マクロン氏らにとっては決して良いニュースではない」と話した。

欧州で１３年にわたって重要な仲介者となってきたメルケル氏の影響力後退で、今後各国首脳が新たな対立を解決するのが困難になりかねない面もあるだろう。

東欧諸国のある外交官は「ドイツの存在がなくなり、事態収拾はより難しくなる」と懸念する。

メルケル氏は、ユーロ圏の財政分野にある「南北格差」に関しては周縁国への支援に否定的なドイツ国内のタカ派をなだめる上で大きな役割を果たしてきた。また自身が旧ソ連圏の東ドイツで暮らした経験を踏まえ、最近ではＥＵ補助金や人権問題を巡る「東西対立」で橋渡しに携わっている。

この外交官は「中東欧にとっては、共産党独裁政治の国で生活することの意味を本当に知っているドイツの首相を味方につけていたのはとてつもなく有利な要素だった。その大事さは、失った後でしか分からないだろう」としみじみと語った。

グッテンバーグ氏は、ドイツはこの先も全般的な親ＥＵ姿勢やブレグジットに対するＥＵの既存の方針を守り、イタリアが試みているＥＵの財政ルール破壊に反対すると予想しつつも、欧州統合の進化に向けた「建設的な」動きはしばらくお休みになるとみている。

一方でシティバンクのエコノミストチームは、ドイツの地方選挙で緑の党が躍進したことがユーロ圏改革にとって追い風となり、フランスで難局に立ち向かうために中道勢力が広範な支持を集めてマクロン氏を大統領の座につかせたように、ドイツでも同じような動きを呼び起こす可能性があるとの見方を示した。

「親ＥＵの緑の党の台頭は、少なくともユーロ圏にとって大きなプラスになり得る」という。

欧州緑の党のフィリップ・ランベール共同代表は「メルケル氏がＣＤＵの統制力を失うとすれば、それはドイツ国内で欧州統合のアイデア自体が失われることになる」と警戒する。それでも、メルケル氏がしがらみから解き放たれ、国民に必ずしもドイツのためにならない改革を受け入れるよう力を注げるようになった点は希望が持てるとの考えだ。

ＩＮＧジャーマニーのエコノミスト、カルステン・ブゼスキ氏も同意見で、メルケル氏は政治的な遺産（レガシー）を残すための自由を得たと指摘し、ドイツ経済と通貨同盟の改革により大胆に踏み込んでいく可能性があると付け加えた。

シンクタンクのフレンズ・オブ・ヨーロッパのジャイルズ・メリット会長は、メルケル氏の下でドイツは財政黒字を抑制できず、ユーロに緊張をもたらしたと指摘。「『メルケル後』の（政治の）不安定化や混乱を懸念するのは分かるが、近視眼的だ。メルケル氏が退場するという見通しは、ドイツの有権者を自分たちにとって短期的利益より大きな利益、つまり欧州統合へと回帰させる触媒となると期待できる」と述べた。

（Alastair Macdonald記者）




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/429.html

[国際24] 正当防衛訴えたインドネシア人女性を処刑　情け容赦ないサウジに反感強まる（ニューズウィーク）
正当防衛訴えたインドネシア人女性を処刑　情け容赦ないサウジに反感強まる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11213.php
2018年10月31日（水）18時30分　大塚智彦（PanAsiaNews）　ニューズウィーク


10月22日インドネシアを訪問したサウジのジュベイル外相(左)に対し、ウィドド大統領(右)は「サウジで働くインドネシア人労働者の保護」を強く訴えていたが──　Beawiharta Beawiharta / REUTERS


＜反政府ジャーナリスト殺害事件で国際的に批判を浴びているサウジ。今度はインドネシア大統領による「出稼ぎ労働者の保護」要請を無視する暴挙に＞

サウジアラビアでメイドとして働き、殺人の罪で死刑判決を受けていたインドネシア人女性が10月29日、サウジ当局によって処刑された。インドネシア政府による度重なる減刑嘆願や支援組織による「裁判やり直し要求」を無視し、女性の家族やインドネシア大使館にも事前通告なしでの突然の執行にインドネシア政府、社会はサウジアラビアへの反感を強める事態となっている。

サウジアラビアはサウジアラビア人フリージャーナリスト、ジャマル・カショギ氏を10月2日にトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で計画的に殺害し、その真相を明らかにしない姿勢に国際社会の批判が高まっている中での出来事だけに、今回の執行はインドネシアの「反サウジ感情」の火に油を注いだ形となっている。

特に10月22日には、カショギ氏殺害の渦中の人物とされているサウジのムハンマド皇太子に近いとされるサウジのジュベイル外相がインドネシアを訪問。ジョコ・ウィドド大統領やレトノ外相はジュベイル外相との会談で「サウジで働くインドネシア人労働者の保護」を強く訴えていた。こうした大統領や外相らの「要請」が無視されたこともインドネシア社会の強い反感の背景にはある。

外務省などによると、サウジ政府がインドネシア人などの死刑執行を事前にインドネシア側に通告する義務はなく、違法ではないとしながらも人道的立場などから覚書で「事前通告」を要請していた。しかし通告は執行後の10月30日で、要請は無視された形となった。

■レイプに抵抗した正当防衛と主張

今回処刑されたのはインドネシア・西ジャワ州マジャレンカ出身のトゥティ・トゥルシラワティさん（34）で、出稼ぎ労働者としてサウジアラビア人家庭のメイドとして働いていた。

ところが支援団体などによると、2010年に雇用主の男性から性的暴力（レイプ）を受けそうになり、近くにあった棒で抵抗するうちに男性を殺害してしまった。裁判の過程では「あくまでレイプに対する正当防衛で殺意はなかった」と主張を繰り返した。

さらに殺害後に逃走する過程で「逃走を手助けする」と言って近づいてきた９人のサウジ人男性から繰り返しレイプされた、とトゥティさんは裁判で主張したが、裁判所はトゥティさんの言い分を顧みることなく2011年に情状酌量の余地なしとして「死刑判決」が確定した、という。

■サウジのインドネシア人死刑囚は16人

海外出稼ぎインドネシア人労働者の権利保護などを行っている人権団体「ミグラント・ケア」によると、メイドやベビーシッター、ウェイトレスなどとして働くインドネシア人女性は、「男尊女卑」が色濃く社会に残る中東で、暴力、虐待、レイプなどの人権侵害に遭う事例が頻繁に起きているという。

特にサウジアラビアでの人権侵害は深刻で、これまでにサウジ人雇用主から顔をハサミで切られたり、アイロンを押し付けられたりするなどの事例が報告されている。このためインドネシア政府は2015年にサウジへのインドネシア労働者の一時派遣中止のモラトリアムを発表している。

しかしインドネシア政府の方針に反して違法仲介業者などを介してサウジへ渡航、就労するインドネシア人は今も後を絶たない状況が続いていた。

2018年3月にはインドネシア人女性メイド、ザイニ・ミストリさんがやはり今回と同様に減刑嘆願にも関わらず死刑を執行されている。サウジのメイド虐待はインドネシア人メイドに限らず、フィリピン人メイドやスリランカ人メイドらも雇用主らに熱湯を浴びせられたり、長期間十分な食事を与えられなかったりという被害を受けるケースも明らかになっている。

こうした事態にも関わらずサウジ政府は2017年からインドネシア人メイドの派遣再開を度々インドネシア政府に要請してきた。そしてこれに応える形でインドネシア政府は「人数を限定した派遣再開」でサウジ政府と10月11日に合意したばかりだった。

■「派遣停止」を大統領に訴え

今回の事態を受けて「ミグラント・ケア」ではサウジ政府に対する強い抗議と非難を明らかにすると同時にジョコ・ウィドド大統領に対し「サウジへのインドネシア人労働者派遣に関する合意を破棄して、派遣を全面的に中止するべきだ」と求めている。

ただ、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシア政府としては、イスラム教徒の重要な義務であるサウジへの「聖地巡礼（ハッジ）」の人数の割り当て、調整などに関してサウジ政府と交渉する必要もあり、強気に出られない立場といわれている。

2019年4月の大統領選に向けてジョコ・ウィドド大統領が今後世論の動向を見極めながらどのような対サウジ外交を進めるのかが注目されている。


[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ミサイル防衛司令部を突然、首都圏に移した！ 　
ミサイル防衛司令部を突然、首都圏に移した！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_276.html
2018/10/31 22:29　半歩前へ

▼ミサイル防衛司令部を突然、首都圏に移した！

　北朝鮮の実情が分かっていないトランプは中間選挙向けの自己ＰＲが出来たと喜んでいるが、米国防省は別だ。核とミサイルの廃棄をあいまいにする北朝鮮への警戒を寄るめていない。

　ミサイル防衛司令部を突然、首都圏に移した。安倍政府も自衛隊も眼耳に水だった。呑気なものである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝鮮半島の緊張が緩和する中で突然行われた、首都圏にある米陸軍施設「相模総合補給廠」（相模原市）へのミサイル防衛司令部設置。

　日本政府から自治体への通知も遅く、地元相模原市は司令部に関する詳細な情報提供を国に求めている。関係者によると、在日米軍のカウンターパートである自衛隊ですら、事前に司令部設置を十分把握していなかったという。

　政府関係者によると、新司令部設置は９月５日に突然、在日米軍司令部を通じて日本政府に通知があったという。相模原市には９月２８日夕、防衛省から司令部駐留の連絡があった。

　市は「基地の整理、縮小、早期返還を求めてきたが、何の事前相談もなく決定事項として突然知ることになった」と不快感を表明。司令部の任務や運用について詳細を明らかにするよう防衛省と外務省に要請した。

　弾道ミサイル防衛では緊密に連携しているはずの自衛隊も「日本政府に連絡が来るまで知らなかった」（制服組幹部）。

　青森、京都、沖縄の各府県に駐留する在日米陸軍のミサイル防衛部隊はこれまで、ハワイから指揮されていた。司令部を前線に立ち上げる以上、かなり前から準備していたとの見方もある。　（以上　時事通信）


在日米陸軍が管理する「相模総合補給廠」＝１０月２３日、相模原市
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国紙は経済や外交、安全保障での悪影響を憂慮！ 　
韓国紙は経済や外交、安全保障での悪影響を憂慮！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_277.html
2018/10/31 22:52　半歩前へ

▼韓国紙は経済や外交、安全保障での悪影響を憂慮！

　【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工4人への賠償を命じた判決について、問題が長期化することで経済や外交、安全保障の分野の日韓協力に悪影響が及ぶことを憂慮し、両政府に冷静な対処を呼び掛けた。

　リベラル系の京郷新聞は社説で、2005年に日韓請求権協定に基づき日本が供与した資金で元徴用工の補償問題は解決したとの認識を示して以降、韓国の歴代政権がこの見解を維持してきたと説明した。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　文在寅自身が日韓請求権協定の作成者の一人だった。

　その文在寅が「判決を尊重する」とはどういうことか？

　あの協定を反古にする言う意味なのか？

　彼は国と国の約束、合意がどういうものか知り尽している。

　不用意な「判決尊重」発言は、国内的に新たな難題を抱え込むことになった。

　振り上げたこぶしをどこに下すのか？


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ほんまかいな！森友特ダネにＮＨＫ局長激怒！ 　

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ほんまかいな！森友特ダネにＮＨＫ局長激怒！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_278.html
2018/10/31 23:29　半歩前へ

▼ほんまかいな！森友特ダネにＮＨＫ局長激怒！

ほんまかいな！

　ＮＨＫ大阪の記者だった相澤冬樹の森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する特ダネに、報道局長の小池英夫が激怒して大阪放送局の報道部長を怒鳴りつけたという。週刊金曜日が掲載した。

　特ダネをものにしたら「おお、よくやった」と喜ぶのが常識だ。モノによっては金一封が出たり、後日の昇進につながる。

　それを罵倒し、あろうことか記者職から外すとは何事か。多分、小池某はＮＨＫ政治部上がりではないか？安倍官邸筋の「覚えがメデタク」て”出世”したのだろう。

　他社で安倍に取り入り、年俸２０００万円のポストに付けてもらった記者上りがいる。２年間、交際費は使い放題。こうして安倍は手なずける。

　森友事件や加計疑惑は、安倍晋三のアキレス腱だ。その傷に触れた奴は「許さない」ということだろう。ほかのＮＨＫの記者たちへの「見せしめ」の意味もあるに違いない。

　こんなことはＮＨＫに限ったことではない。一般の企業では日常茶飯事に起きている。ほとんどのサラリーマンは「内部告発」などと言う”バカなこと”はしない。知っていても「知りませーん」と言う顔をする。

　ネットでキレイゴトを言う者たちも経験があるはずだ。家族を養うためには「不正や悪に目をつぶる」　これが世渡りというものだと割り切っている。だから、汚職や偽装、偽証がなくならない。

　こんなニッポン、どうやって立て直すことが出来るだろうか。
















※関連記事　こちらもご覧ください
森友学園問題を追及した元NHK記者が記者職を外されたわけ。官邸への忖度はあったのか？（ハフポスト）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/781.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 米韓FTAの二の舞に…「地産地消」の学校給食がなくなる日（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　


米韓FTAの二の舞に…「地産地消」の学校給食がなくなる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240602
2018/10/31　日刊ゲンダイ


地元の食材給食を楽しむ児童たち（Ｃ）共同通信社

　種子を扱う多国籍企業の門戸開放要求に、政府は日本の食市場を開こうとしている。参入障壁の撤廃や自由でフェアな貿易といえばもっともらしく聞こえるが、それを「食」に当てはめるととんでもないことが起こる。

　２０１２年に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）でターゲットにされた韓国の学校給食が象徴的な事例だ。

　韓国では、身の回りでとれたものを食べるのが体に最も良いという「身土不二」という考え方があり、学校給食は「地産地消」とする条例が自治体で設けられていた。ところが、ＦＴＡの観点から見れば、これらの条例は地元業者のえこひいきになり、米国の農産物を差別していることになる。

　東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。

「地産地消を貫いて、韓国の地元業者を優遇すれば、ＩＳＤＳ（紛争解決）条項で韓国政府が訴えられかねない。韓国政府は訴訟リスクを回避するため、自治体を指導し、地産地消の学校給食を定めた条例が次々に廃止されました。韓国は米国にうまくやられました」

　しかし、自由貿易や訴訟リスク回避と引き換えに、地産地消の給食が消えたことで、韓国国民が失ったものは計り知れない。

「地産地消は食の安全、安心を支えるものであるだけでなく、その国の文化です。しかし、自由貿易の世界では、それが差別になってしまう。米国は日本の給食市場も、間違いなく狙っています。日本でも地産地消がやり玉に挙げられかねません。韓国の二の舞いにならないためにも、もっと世論が騒がなければいけないのですが、『種子法』廃止や食をめぐるＦＴＡの問題などについて取り上げるメディアが少ない。このままでは、知らないうちに学校給食が餌食になります」（鈴木宣弘教授）

　日本でも、地産地消が大事だと思う人は多いはずだ。このまま黙って餌食にされていいのか。

　　＝つづく

　（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/145.html

[経世済民129] 日銀会合は現状維持でも見通しは悪化（在野のアナリスト）
日銀会合は現状維持でも見通しは悪化
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53095222.html
2018年10月31日　在野のアナリスト


今日はハロウィンですが、渋谷の街は犯罪のし放題だろうことは想像に難くありません。また家から仮想して出かけると、一人暮らしでは空き巣も誘発しやすい。元々、ハロウィンはケルトの過越しの祭りとして行われたもので、死者が彷徨うとされるのがこの時期です。

世界的にみても、1年をきっちり暦で埋めたケースは少なく、半端な時期に当たります。それは農閑期であり、また日も短く、闇の支配する時間が長い。よくないものを呼びこんでしまう、という時期と考える文化が多かったのです。今つかわれている暦でも、9月がSept(7)、10月がOcto(8)とされ、英名と実際の月に差があるのは、1、2月が追加されたためです。祭だからとハメを外し、よくないものを呼びこまないようにしないといけないのでしょう。

日銀が金融政策決定会合を開き、政策は現状維持、フォワードガイダンスとして「消費税率の引き上げの影響も含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とする文言も変更はありませんでした。ただ、18年度のコアCPIの見通しを、1.1%上昇から0.9%上昇に、19年度を1.4%上昇、20年度を1.5%上昇とそれぞれ0.1pt下方修正しました。さらにGDPも18年度を1.4%増と、前回から0.1pt引き下げています。

つまり現行の金融政策を維持しても、目標は遠くなるばかり、とみとめた形です。黒田バズーカを始めたときは「短期で成果をだす。そのために政策の逐次投入はしない。一斉に対策を打つ」としていたのに、気づけば5年以も成果がでていないのです。最初から大量に戦力を掛けてしまったため、次に打つ手はない。フォワードガイダンスも世界的に主流の政策といえど、もし景気に急変動がおきた場合、政策を変更せざるを得ず、結果的にフォワードガイダンスが足枷になりかねない。今や日銀は「無知銀」とさえ呼ばれ、経済のことを本当に分かっているの？　とすら揶揄される状況です。今や金融機関は対外投資をすすめ、それが円安を促していますが、これは将来に強烈な円高を引き起こしかねず、時限爆弾の規模がどんどん大きくなっているような状況で、そうしたものを放置しているのですから。

日経平均は2日で700円以上もどすなど、反発の兆しとされます。しかしその間、日系の金融機関が日経225先物を大量に買うことで達成されており、ふたたび大幅な下落に見舞われると、日系はさらなる打撃を受ける。日系大手はもし今の水準だと、10-12月期のトレーディング部門の損失は100億円を越えたのでは？　と警戒されるほどであり、逆にもどさないと大変だから、ここでさらに資金を大量に投下してでも上げようとしている印象です。

こうした危険な運用に走るのも、日本での収益機会が著しく低下していることがあるのでしょう。国内ではM&Aも減少、投資信託も運用難、しかも販売も低調でまったくみるべき点がありません。野村が中国で投資運用を発表したり、三菱UFJ信託が豪運用会社を買収したり、海外に出ていかざるをえない。こんな状態にしたのも、日銀の失敗といえるのです。

今回の臨時国会、所信表明で「安倍ノミクス」との文言が入らなかったことが話題です。代表質問でも消費税増税や改憲、移民問題などが語られますが、安倍ノミクスの失敗がもっと取り沙汰されてもよいのでしょう。「道半ば」で迷子になった安倍ノミクス。黒田バズーカは不発弾となり、今や地雷となっていつ、どこで弾けるか分からない。すでに死に体となった安倍ノミクスや黒田バズーカ、死者の仮装としてハロウィンの列に並ぶのも、そう遠くないのかもしれません。何しろ、弾けたときの恐怖は、全国民に及ぶのですからね。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/234.html

[経世済民129] 金融庁、西武信金に立ち入り検査へ…「ミニ・スルガ銀行」と業界内で有名、破綻の懸念も（Business Journal）
金融庁、西武信金に立ち入り検査へ…「ミニ・スルガ銀行」と業界内で有名、破綻の懸念も
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25337.html
2018.10.31　文＝編集部　Business Journal


西武信金（「Wikipedia」より／おんさか）


　スルガ銀行で横行していた投資用不動産向け不正融資が、別の金融機関でも行われている疑いが浮上している。　

　31日、金融庁が西武信用金庫に立ち入り検査する方針だと一斉に報じられた。スルガ銀行と同様に、借り入れ希望者の預金残高などを不動産販売業者が改竄していた疑いが持たれており、金融庁は西武信金の審査体制に不備がなかったかを検査するという。

「西武信金は大手信金ではあるものの、メガバンクや地銀と比べて規模が小さく体力も少ない。融資先や預金者の動き次第では、今回の件が引き金となって破綻となる懸念もあります」（経済記者）

　当サイトは23日付記事『「第2のスルガ銀行」として首都圏の信用金庫の名が取り沙汰…アパートローンに急傾斜』で、西武信金が以前から金融業界内で“ミニ・スルガ銀行”と評され注目を集めていたことを報じていたが、今回、改めて同記事を再掲する（以下、「東京都内で急成長した信用金庫」が西武信金）。

－－－以下、再掲－－－

　不動産会社と連携して、高額物件を一般会社員らに買わせる手法が「スルガスキーム」として定着しつつある。スルガ銀行の組織的な不正が明らかになり、日本銀行（黒田東彦総裁）の超低金利政策の“徒花”といえるアパートローン・バブルは、崩壊への道をたどり始めた。「サラリーマン大家（おおや）の終焉」と言い切る有力地銀の頭取もいる。

　言うまでもなく、震源地はスルガ銀行だが、東証一部上場のTATERUが、建設資金の借り入れ希望者の預金残高を水増しして、山口県周南市に本店を置く西京銀行に融資を申請していたことが発覚した。

　TATERUは改竄の事実を認め、弁護士と社外取締役で構成する特別調査委員会を設置し、改竄の経緯や企業風土について調査する。TATERUの株価は問題が発覚する直前（8月31日）の終値と比べて一時、8割近くも暴落した。年初来安値は9月13日の327円。最安値から70％近く戻したが、年初来高値（4月3日の2549円）の8割安の水準である。

　TATERU（当時の社名はインベスターズクラウド）が東証マザーズに上場したのは2015年12月。1年後の16年12月には東証一部にスピード昇格した。今年4月、社名をTATERUに変更。東京・渋谷区の新築ビルに本社を移転したばかり。不動産セクターの利益成長銘柄として個人投資家に人気があり、一部の機関投資家も株を保有していた。

　スルガ銀行の不正融資以降、個人投資家は不動産株に対して疑心暗鬼になった。東京株式市場では、“サラリーマン大家”関連銘柄の動向に関心が集まるようになった。「頭金なしでもアパート経営ができる」が謳い文句だったシノケングループにも一時、負の連鎖反応が起きて株価を下げた。

　TATERUはインターネット経由で不特定多数から資金を調達して不動産投資に充てるクラウドファンディングの大手でもある。金融庁は不動産投資のクラウドファンディングに関心を示している。

■「第2のスルガ銀行」はどこか

　金融庁は「スルガ銀行と似たことをやっていた地銀、第二地銀は複数存在する」との基本認識を持っているといわれている。不動産業者が買い手の預金残高を水増しする手口は、ごく一般的で、「アベノミクスが始まる前から行われていた」（新興不動産会社の元役員）というから驚きだ。さらに、「金融庁の前長官がベタ褒めしたスルガ銀行にあやかろうとした銀行は必ずや、複数存在する」（有力地銀の頭取）との見方もある。

「金融庁は、不動産系の貸し出しが多いオーナー色の強い地銀、第二地銀への警戒を強めている。貸し出し先に困るなか、不動産会社が持ち込んできた融資案件を厳しくチェックすることなく、顧客とも会わずに審査を通してしまっているケースが多々ある。途中で返済が滞っても、顧客の顔が見えていないから気づくのが遅れる。こうした『中間与信』は、きちんと管理ができていないのが実態だ」（外資系証券会社の金融担当のアナリスト）

　スルガ銀行に刺激されて、アパートローンに急傾斜していった地銀、第二地銀の具体的な名前も取り沙汰されている。

　東京都内で急成長した信用金庫に注目する向きもある。この信金は“ミニ・スルガ銀行”と金融業界で評されていたという。

　うがった見方をする金融関係者もいる。

「金融庁にしてみれば、スルガ銀行の組織的不正を見逃したのは自分たちの失態であり、頭が痛い。そんな最中に、第二のスルガ銀行の存在が明らかになるのはマズイ。TATERUと西京銀行の一件は、スルガ銀行騒動の渦中で表沙汰になった。スルガ銀行の陰に隠れてウヤムヤにすることを狙った知恵者がいるのではないのか」（別の地銀の頭取）

　富裕層以外の個人向け不動産融資を全面的にストップする金融機関が相次いでいる。“サラリーマン大家バブル”が弾け、いくつかの銀行が傷を負うとの指摘は杞憂なのか。そもそも、セミナーで釣ったド素人に割高の物件を押し売りするビジネスが、有力地銀で成り立っていたこと自体、おかしかったのである。

　国内銀行の4～6月期の個人の貸家業向けの新規融資は5603億円。ピークだった16年7～9月期から半減した。新興不動産業界は青息吐息の状態だ。

　19年3月末までに、新興の上場不動産会社の経営破綻が表面化するといった不吉な予言もある。そうなれば第二のスルガ銀行が複数、水面に浮上することになる。

（文＝編集部）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/235.html

[経世済民129] 日本橋高島屋の没落…ショッピングセンター化とポケモンセンター開設で生き残り図る（Business Journal）
日本橋高島屋の没落…ショッピングセンター化とポケモンセンター開設で生き残り図る
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25329.html
2018.11.01　文＝編集部　Business Journal


日本橋高島屋（撮影＝編集部）


　東京・日本橋は、江戸時代から文化・商業・情報の中心地として発展してきた。今、日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会を設立して、21世紀の街づくりに取り組んでいる。

“黄昏の街”が甦るのか。その命運を握るのが、国の重要文化財に指定されている日本橋高島屋と日本橋三越本店である。顧客は富裕層と中高年、品ぞろえはコンサバティブ（保守的）といった“似た者同士”の老舗百貨店だったが、リニューアルを機に別々の道を歩むことになった。

■日本橋高島屋は都市型ショッピングセンターに変身

　高島屋は9月25日、日本橋店の隣接地に新館をつくり、都市型ショッピングセンターとして開業した。

　高島屋は日本橋店の周辺エリアを三井不動産などと再開発した。投資額は160億円。新館（地下1階～地上7階）に111のテナントが入る。ファッションや飲食店のほか、ヨガ教室、茶道教室もある。モノを買うだけではなく、体験型の「コト消費」に関心がある若い世代に照準を合わせた店づくりをした。百貨店の新館ではなく、テナントから賃料をとって運営するショッピングセンターだ。これにより、安定した賃料収益の確保を狙う。

　日本橋高島屋（旧館、新館）と、2015年に開店した時計専門館「タカシマヤ　ウォッチ　メゾン」、今年3月にオープンしたカフェ併設の「ポケモンセンタートウキョーDX＆ポケモンカフェ」による“4館体制”になった。売り場面積は6万6000平方メートル。これを機に、全体の名称を「日本橋高島屋S.C.」に改めた。

　日本橋店は、高島屋各店のなかでも相対的に地盤が低下してきた。18年2月期の日本橋店の売上高は、前期比1.0％増の1342億円。訪日外国人旅行者によるインバウンド消費を追い風にした大阪店の売り上げは8.8％増の1414億円に急増。日本橋店を抜き大阪店が1952年以来66年ぶりに首位に返り咲いた。

　日本橋店の2019年2月期の売上高は18年同期比1.9％減の1316億円の見込み。横浜店（1.3％増の1333億円の予想）にも抜かれ、3位に後退することになる。

　日本橋店の再生策として打ち出したのが、若いファミリー層をターゲットとした都市型ショッピングセンターへの転換だ。開業後1年間で新館に入居しているテナントの売上高を200億円以上に設定している。ショッピングセンター化をテコに、若い層を取り込むのが狙いだ。

　若者シフトの第１弾が、ポケモンセンターの開設だった。ポケモン効果で入店客数は増えたが、売り上げ増に結びついたわけではない（下表を参照）。新館開業で日本橋店の売上高と入店客数がどうなるかが注目ポイントだ。新館の波及効果で、ジリ貧が続く日本橋店の減収に歯止めがかかるだろうか。

【日本橋高島屋　18年3～8月の売上高と入店客数の前年同月比伸び率】
以下、売上高、入店客数
3月　－0.4％、＋12.6％
4月　－2.7％、＋19.9％
5月　－5.9％、＋6.6％
6月　－0.1％、＋12.9％
7月　－11.0％、＋10.4％
8月　－8.7％、＋6.6％
（資料：月次営業報告書）

■日本橋三越は富裕層の深掘りに特化

　日本橋三越は10月24日、一部を新装オープンする。三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、3年間で150億円かけて同店の改装を進めている。

　日本橋三越は富裕層向けの店づくりをより鮮明に打ち出した。客に付き添い、好みに合う商品を提案するコンシェルジュを90人配置し、客がインターネットで担当者を予約できるサービスを初めて導入する。

　日本橋三越は第2期改装部分が19年度（20年3月期）中に完成する。20年度の売上高は改装前に比べて100億円の増加を見込む。

　三越伊勢丹HDは店舗リストラの真っ只中にある。9月26日、伊勢丹相模原店（相模原市）、伊勢丹府中店（東京都府中市）、新潟三越（新潟市）の不採算店3店舗を閉鎖すると発表した。

　今後は、富裕層などの需要が見込める都心の伊勢丹新宿本店（東京・新宿区）、日本橋三越（東京・中央区）、銀座三越（同）の基幹3店に経営資源を集中し収益力を高める。

　都心3店のなかでも、濃淡がある。日本橋三越の18年3月期の売上高は17年3月期比5.9％減の1553億円と振るわない。19年3月期は18年同期比6.7％減の1448億円と、さらに落ち込む見込みだ。

　日本橋三越の18年4～8月の累計売上高は、前年同期比8.0％減。減少率は期初予想の6.7％減を上回る。インバウンド需要の追い風を受けた伊勢丹新宿本店が、この期間8.6％増、三越銀座が9.7％増と堅調に推移しているのとは対照的だ。

　日本橋という地域が集客力を失っているという、構造的な問題が内在する。

　保守本流の百貨店として、日本橋で併走してきた日本橋高島屋と日本橋三越だが、髙島屋は都市型ショッビングセンターに活路を求め、三越は富裕層の深掘りに重点を置く。

　2つの老舗百貨店の挑戦が、“お江戸日本橋”復興の起爆剤になるのだろうか。実際には、かなり厳しいといわざるを得ない。いったん、中心から外れた地域が、文化、商業、情報の発信の中心に返り咲いたことは、歴史上ないからである。

　京都、奈良、鎌倉の古都は観光地となった。江戸時代から関東大震災まで、ずっと日本最大の繁華街だった浅草は、いまや都内最大の観光スポットとして賑わっている。

　花のお江戸の起点であった日本橋も、いずれは老舗が軒を連ねる観光地となるのだろうか。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/236.html

[経世済民129] 高額な殺菌・消毒ボディソープは無意味？疼痛・かぶれ・水疱など皮膚障害の恐れも（Business Journa）
高額な殺菌・消毒ボディソープは無意味？疼痛・かぶれ・水疱など皮膚障害の恐れも
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25325.html
2018.11.01　文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト　Business Journal


「Getty Images」より


「体のカビやにおいを洗い流す」という謳い文句の薬用ボディソープや薬用液体石鹸が、ドラッグストアなどで売られています。

　皮膚の清浄・殺菌・消毒などの効果がある医薬部外品であるため、250ミリリットルで2700円前後と高価です。しかし、こうした製品はまったく必要ありません。必要ないどころか、皮膚障害を起こす心配すらあるのです。

　これらの製品は、顔、手、足、脇の下、その他の体の皮膚に付着しているカビや細菌を殺菌成分によって除去し、体を清潔にするというものです。しかし、体の皮膚を殺菌・消毒する必要はありません。

　カビというと、餅やパンなどに生えて、それらを食べられなくしてしまう、あるいは風呂場に生えて不衛生な状態にするなど、人間に害を及ぼすイメージが強いでしょう。

　また細菌の場合、さまざまな病原菌が知られており、人間に感染症を引き起こすということで、これもイメージが悪いといえます。

　薬用ボディソープや薬用液体石鹸は、そんなカビや細菌を退治し、皮膚を清潔に保つというのですから、消費者の関心は高いようで、購入している人も多くいるでしょう。
　
　しかし、みんなから忌み嫌われているカビや細菌ですが、実は私たち人間の体は、カビと細菌だらけといった状態なのです。

　たとえば、腸内には大腸菌、乳酸菌、ビフィズス菌、ウェルシュ菌など100種類以上の細菌が棲息しています。これらは「腸内細菌」と呼ばれ、その数は100兆個以上であることがわかっています。

　人間の全細胞は約60兆個（新説では37兆個）ですから、腸の中だけで細胞よりも多い数の細菌が棲息しているのです。

■人間と細菌やカビは共生関係にある

　また、全身の皮膚には表皮ブドウ球菌などの「皮膚常在菌」が、1平方センチメートル当たり10万個程度棲息しています。このほか、喉にはカンジタというカビ(真菌)などが棲息し、さらに口腔、鼻腔、眼、性器、尿路、肛門などにも各種の細菌やカビが棲息しています。つまり、人間の体は細菌やカビの巣窟なのです。　
　
　ただし、これらの細菌やカビは一定の数でとどまっており、異常に増えるということはありません。体に備わっている免疫の力によって、細菌やカビの異常な増殖が抑えられているからです。

　体に棲息するこうした細菌(常在菌)やカビは、免疫が正常に働いていれば、害をもたらすことはありません。つまり、体と細菌・カビは一定のバランスを維持しており、いわば共生関係にあるのです。
　
　ですから、このように人間の体と共生関係にある細菌やカビを「悪者」として排除しようとすることは無意味であり、間違った発想といえるのです。体のカビやにおいを洗い流すことを謳った薬用ボディソープや薬用液体石鹸のように、体を殺菌・消毒し、皮膚に棲息する常在菌を除去しようという製品は、間違った発想のもとに開発された、不必要なものなのです。
　
　そればかりか、有効成分が皮膚障害を起こす心配があります。

　有効成分のひとつである「ミコナゾール硝酸塩」は、水虫薬などに使われている化学合成物質で、真菌の膜を破壊して殺します。特に水虫の原因である白癬菌に効果があります。

　しかし、そうした効果の反面、皮膚を刺激し、発赤(赤くなること)、かぶれ、かゆみ、灼熱感、疼痛などの皮膚障害を副作用として起こすことがあります。
　
　また、別の有効成分であるイソプロピルメチルフェノールは、強い殺菌作用があるため、ハンドソープや薬用石鹸、デオドラント製品などに使われている化学合成物質ですが、これは接触性皮膚炎を副作用として起こすことがあります。接触性皮膚炎とは、化学合成物質が免疫などを刺激して起こるもので、発赤、水疱、かゆみ、痛みなどが主な症状です。

　これらの製品のボトルには、「使用中、かぶれたり、赤み、はれ、かゆみ、刺激等の異常があらわれた場合は使用を中止し、皮膚科の専門医に相談してください」という注意書きがありますが、副作用が現れる可能性があるからこそ表示しているわけです。
　
　カビや細菌をやたらと嫌う清潔志向が消費者の間で高まっており、そんな心理に巧みに付け込み、不必要で危険性があり、しかも高価なこうした製品が売られています。

　しかし、人間とカビや細菌は共生関係にあるのであって、そのことを知れば、そんな製品が無駄なものであることはすぐにわかるはずです。企業の戦略に乗せられて、不必要なものを買わされ、お金を無駄にしないよう、くれぐれも注意してください。

（文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「早く原発を再稼働させろ」とせっつく細田博之！　
「早く原発を再稼働させろ」とせっつく細田博之！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_2.html
2018/11/01 00:47　半歩前へ

▼「早く原発を再稼働させろ」とせっつく細田博之！

　自民党の細田博之が安倍政府に「早く原発を再稼働させろ」、と繰り返し催促。細田は自民党の電力安定供給推進議員連盟の会長だ。

　通産官僚上がりの細田は党内きっての原発推進派で、東電など電力会社とは「持ちつ持たれつ」の深い関係にある。

　おそらく原発利権で甘い汁を吸っているのだろうから、再稼働をせっつくのは分かり切っている。しかし、細田は時代錯誤。相当痴呆が進んでいるようだ。

　２０１１年の３・１１直後のフクイチ（東電福島第一原発）水素爆発と炉心溶解に伴う放射能の世界的拡散。これを契機に世界のエネルギー分布図は大きく変容した。太陽光など代替エネルギーが主役を務める時代へと各国は移行している。

　いまだに「原発だ、原発だ」と騒いでいるのは、先進国では日本だけ。気を見るに敏な米国は「原発は衰退産業」と判断。世界的な原発企業であるウェスティングハウスを東芝に押し付けた。

　無理やり買収させられた東芝は、時を置かず経営が傾いた。次は日立の番だと言われている。それでも細田は再稼働なのか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これは朝日の記事だ。
　「できるだけ早く原発再稼働を促進すべきだ。（原子力規制委員会による）今の安全審査の実態を大変、憂慮している。９基のみが稼働可能になっている。

　その他で、来夏までに動くものはほぼない。そういう遅々とした審査が行われている。泊原発も本来の審査をやっていれば、北海道電力のブラックアウトだって起きなかった。核分裂エネルギーを安全に使い、再稼働を進めなければ日本経済の将来はない」　　（以上　朝日）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自民・細田氏「できるだけ早く原発再稼働促進すべきだ」
https://www.asahi.com/articles/ASLB05V5WLB0UTFK01N.html
2018年10月31日18時39分　朝日新聞

　
　細田博之氏

細田博之・自民党元幹事長（発言録）

　安全はもちろんだが、できるだけ早く原発再稼働を促進すべきだ。（原子力規制委員会による）今の安全審査の実態を大変、憂慮している。９基のみが稼働可能になっている。その他で、来夏までに動くものはほぼない。そういう遅々とした審査が行われている。泊原発も本来の審査をやっていれば、北海道電力のブラックアウトだって起きなかった。核分裂エネルギーを安全に使い、再稼働を進めなければ日本経済の将来はない。（国会内の集会で）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　

※京都新聞　画像クリック拡大



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「早く原発を再稼働させろ」とせっつく細田博之！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[969] kNSCqYLU 2018年11月01日 05:36:30 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[384]


















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/146.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつき本人音声公開　やっぱり知っていた「100万円」授受　「国税口利き」第3弾＜先出し全文＞（文春オンライン）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[970] kNSCqYLU 2018年11月01日 05:44:27 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[385]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/139.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 口利き疑惑に暴言癖…片山さつき大臣“強制辞任”シナリオ 早くも後任の名前が…（日刊ゲンダイ）


　


口利き疑惑に暴言癖…片山さつき大臣“強制辞任”シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240672
2018/11/01　日刊ゲンダイ


早くも後任の名前が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　議運委員長の高市早苗が暴走し、国会はスタート直後から大混乱している。ただでさえ、滞貨一掃の二軍選手が閣僚席に顔を並べているだけに、安倍首相は「国会を乗り切れるのか」と危機感を強めているに違いない。なかでも爆弾となりそうなのが、１００万円の“口利き疑惑”が浮上している片山さつき大臣だ。安倍官邸は、状況によっては容赦なく切るとみられている。早くも後任の名前も取り沙汰されている。

「週刊文春」がスクープした片山大臣の“口利き疑惑”は単純だ。

　金属加工会社の経営者が、国税庁への口利きを依頼し、１００万円を渡したというもの。経営者は１００万円を渡したことを認め、秘書も受け取ったことを認めている。しかも、週刊文春は、片山サイドが経営者に送った＜着手金１００万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます＞と証拠の文書まで掲載している。

　野党が片山大臣をターゲットとして狙っているのは間違いない。

「野党にとって片山大臣は格好の標的です。まず疑惑の構図が分かりやすい。しかも、片山大臣はキャラクターが濃いから、国会で追及したら、ワイドショーやスポーツ紙も取りあげてくれる。恐らく野党は、１００万円を渡した経営者、受け取った秘書、国税庁職員の国会招致を要求し、ジワジワと追い込んでいくはずです。会期が１２月１０日までのこの国会は、スケジュールがタイトです。法案の採決で与野党が激突し、国会が混乱した時、野党は国会の正常化と引き換えに片山大臣のクビを求めていくことになると思います」（政治評論家・本澤二郎氏）

　野党は“口利き疑惑”だけでなく、片山大臣の過去の発言を一つずつ取り上げて攻める方針だという。“口利き疑惑”だけでは「訴訟中のため、お答えできない」と逃げる恐れがあるからだ。片山大臣は過去、弱者をバッシングするなど暴言を吐いている。すでに野党は、新聞、雑誌、テレビなどでの発言を片っ端から集めているという。

　気性が激しく、間違いを認めようとしない片山大臣だけに、野党から連日、攻められたら「私は悪くない」と倍にして言い返す可能性がある。

　しかし、首相周辺は、片山大臣を守るつもりはないらしい。場合によっては“強制辞任”させるつもりだろうとみられている。

「いま官邸周辺は、様子見です。片山大臣を積極的に守る空気もないが、切り捨てるムードもない。でも、少しでも政権にダメージを与えるようだったら、有無を言わさず、辞めてもらうつもりでしょう。スキャンダルがあってもかばい続けた稲田朋美氏とは違います。どうせ更迭するなら、この国会中でしょう。来年は統一地方選と参院選が控えている。片山大臣は爆弾のようなもの。もし、選挙の直前に爆弾が破裂したら大変なことになる。爆弾を処理するなら年内がいい。新年を迎えると、日本人は前年のことは忘れますからね。すでに、片山大臣の後任として森まさこ氏の名前が挙がっています」（政界関係者）

　いまごろ、安倍首相は、二軍選手を次々に入閣させたことを後悔しているのではないか。








































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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 口利き疑惑に暴言癖…片山さつき大臣“強制辞任”シナリオ 早くも後任の名前が…（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[971] kNSCqYLU 2018年11月01日 09:22:19 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[386]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/148.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍訪中が意味するもの　日米安保脱却の扉をひらく？ （世相を斬る　あいば達也）
安倍訪中が意味するもの　日米安保脱却の扉をひらく？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/98f75781d0fe9845493bc1636b74691f
2018年11月01日　世相を斬る　あいば達也


自称、良識的日本人を自負するあいば達也は考えた。安倍晋三をコケにすることにも飽きたので、安倍を名宰相にするためには、どのようにすればいいのか、様々に吟味してみた。無論、どれほど理論上の名宰相有資格者であっても、国民から、「あいつは嘘つき」「あいつの人格は許せねえ」と評価された場合、有資格者であっても、二次面接で落とされることは言うまでもない。

最初にオチを言ってしまっているので、これからシタタメル様々な吟味は徒労に終わることは承知だが、３期も自民党総裁を歴任する政治家なのだから、吟味くらいはしてやらないのは礼を失すると考えている。安倍政権の個別案件においては、収賄や強要、恐喝、隠蔽など、何らかの刑法に抵触するような振舞いをしているわけだが、その個別の罪はさておくと、世界の大きな流れの中で、ウッカリ正しい方向に走りだした傾向が観察できる。

歴史の悪戯と云うものは不思議だ。最も愚劣な政治権力者が、右顧左眄する内に、自国を最も正しい方向に導いてしまう出来事があるものだ。無論、安倍政権が論理的に正しい方向性を出したわけではなく、時代の流れの勢いに流され“意地汚い浮き草”のように振る舞った結果、正しい道を歩みだしたということだ。いや、歩みだしているように見えているだけで、逆戻りするかもしれないので、既成事実として評価は出来ないが、現在進行形の範囲で、評価出来る。

無論、その心得の中には、不遜や裏切りの臭いも残っているわけだが、一歩だけでも、正しい日本の方向に足を踏み入れた事実は評価しよう。第一に、対中国政策を最重要に考え出したフシがあることだ。より近い大陸に覇権が移行する臭いの誘惑に負けたと言って良いだろう。近い将来の米国、中国のマーケットの市場規模の差は歴然としているわけで、意地汚い経団連が、中国マーケット重視を、経産省を通じて官邸に強く働きかけたことは容易に想像がつく。そして、その選択は、概ね間違っていないのは事実だ。

今までであれば、外務省が主体になって、官邸を対米従属の強い政権に方向づけていたが、安倍官邸の内閣人事局と云う強権が、官僚独裁政治を打破し、政治主導を実現した。結果、財務省、外務省の力を骨抜きにしたので、フリーハンドの外交が可能になった。政治主導と官僚主導の、どちらが適正な政治を行うかは、その時代の要請によって適性の判断はかわるので、どちらとも言えない。ただ、現時点だけで判断すれば、政治主導だったから、あれほど不用意に安倍は外交が出来たと言える。

そして、その無目的だった外交をしていたわけだが、最後の最後になって行きついた訪中外交で、的を射た。このようなフリーハンドな外交が出来たのは、超強権安倍官邸だから出来たことだが、オバマ時代には絶対に不可能な外交だった。また、トランプと云う米大統領の誕生で、流石の安倍官邸も我に返ったに違いない。こんなアメリカとつき合うくらいなら、中国と朝貢外交した方が得策だと。前門の虎より後門の狼に方がつき合い易そうだと踏んだのだろう。トランプのお蔭で、貿易上は対米輸出で酷い目に遭うが、その分だけ、米国からの政治介入は回避出来るわけで、痛み分けである。であるなら、対中国への接近は当然の結論だ。

親オバマだった独メルケル首相も、やる気をなくした。米国一流の、民主化と云う内政干渉イデオロギーの衰退は確実なもので、この流れが急に止まることはない按配だ。トランプ大統領は名実ともに、世界の警察はやめる、名誉職のような覇権国家でなくても構わない。軍事同盟している国は、米軍駐留経費を全額持つべきとまで言っている。つまり、払わないのなら、米軍を撤退させると言っているの。つまり、話の持っていきようでは、日米同盟が緩やかに氷解する可能性さえあるのだ。

米国が同盟を結んでいる主だった国は、英・EU（NATO）・日豪韓・サウジ・イスラエル・トルコなどだ。その一つひとつを吟味してみれば判ることだが、英はEU離脱で浮足立っているし、EUの盟主ドイツ。メリケル首相はトランプ大統領とは水と油でやる気を失った。ドイツが混乱すれば、EUのスポンサーが消えるわけだから、EU本体の命運にも疑問符がつく。韓国は、北朝鮮と朝鮮戦争終結に向けてステップを踏んでおり、韓国駐留米軍の撤退は、現実的に視野に入った。サウジは王子の乱行で、当てに出来ない国になっているし、トルコも露中への接近が露わだ。つまり、世界で、クソ真面目に米軍とつき合っている国は、日本と豪州だけである。

余談になるが、このような状況下で、辺野古新基地建設に猛進する安倍官邸の姿勢には、どこかで矛盾が露呈している。玉城知事が本気でトランプと話をすれば、「米軍には不必要だが、自衛隊には必要なのだろう」と云う言質を得るだけで、防衛省へのカウンターパンチになるし、官邸の強硬策のイカサマぶりが露呈するだろう。まぁ言いようによっては、自主独立の国家として、辺野古基地は重要だ。普天間、嘉手納より、辺野古が公共事業としても重要と云うのが、経産省政権の言い分になるだろう。

いずれにせよ、安倍官邸は環太平洋よりも、一帯一路への参加を選択すことになるだろう。それがハイエナ経団連の切なる願いなのだから。しかし、下卑た市場原理主義的イデオロギーの名の下、到底無限とは思えない市場を拡大する考えには無理がある。民主主義と云う欺瞞のイデオロギーに裏打ちされたように見えるグローバリズム経済が、持つ者と持たざる者の差を拡大し、最終的には民主主義を破壊する方向に動きだすとは、誰が考えただろう。市場原理主義には無理があった。彼らの考えが正しいと証明するためには、魚や昆虫までを顧客にしなければならなくなる。或いは、地球を２つ３つ用意しなければならない。

安倍首相は、意味が分かっていないだろうが、自由貿易を守ると言っても、グローバリズム経済は金融経済とタッグを組むことで、国境を亡くし、マネーに勢いを与え、人間がマネーに傅く結果を招く。マネーがいくら生き物だと例えられても、マネーに従属する人間たちと云う世界は、想像を絶する醜く空々しい世界になるに違いない。その意味で、トランプ大統領自身は理解してないだろうが、彼の保護貿易主義がグローバル金融資本主義世界に警鐘を鳴らす結果になるかもしれない。

或いは一定期間、残された市場を食い荒らすまで、グローバル企業群が宴を愉しむだろうが、期間限定であり、市場が細ればジ・エンドなのだ。この現在の流れは、自主独立を目指す日本にとって、日米安保体制からの脱却のチャンスだが、米国の重しを失った日本と云う国も、想像してみれば、相当に怖い気もする。米国の従属からの脱却は望むところだが、重しを失った日本と云う国に、本当の意思があるのかどうか、かなり不安である。渋谷のハロウィーン騒ぎを観ながら書いているが、更に不安になる日本の現状だ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　 赤かぶ
9. 赤かぶ[972] kNSCqYLU 2018年11月01日 09:43:17 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[387]

>>07さん、情報ありがとうございます。










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　 赤かぶ
10. 赤かぶ[973] kNSCqYLU 2018年11月01日 09:48:43 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[388]

日本外務省文書「日韓協定と個人請求権は無関係」
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/310718/1
Posted March. 15, 2010 09:29, 　東亜日報

日本外務省が１９６５年の韓日請求権協定の締結当時、「協定を結んでも（徴用被害者など）個人の請求権は別問題だ」と明示した内部文書を作成していたことが１４日、明らかになった。

韓日請求権協定は、両国政府が日本の経済援助を条件に、両国および国民の請求権は最終解決されたという内容を含んでおり、これまで韓国徴用被害者の個別請求権消滅の根拠になってきた。しかし、今回、文書の内容が明らかになったことで、請求権をめぐる論議が起こるものとみえる。

日本外務省の「平和条約における国民の財産および請求権放棄の法的意味」に関する内部文書によると、「他国によって自国民の財産権（私権）が侵害された場合、国家は相手国に国際法上の請求を提起する権利があるが、これは法的に個人請求権とは別問題だ」と明示されている。また、「日韓請求権協定第２条と拿捕漁船問題」の文書には、「日韓請求権協定第２条の意味は、国際法上認められた国家固有の権利である外交保護権を行使しないと約束したものであり、個人が相手国に請求権を持たないということではない」となっている。

これは、国家が自国民の被害に対して、政府レベルの請求権を行使できるが、だからといって個人の請求権資格まで消滅するわけではないという趣旨だ。

このような日本外務省文書は、「日韓会談文書・全面公開を求める会」という日本の市民団体が日本政府に情報公開を請求し、０８年に公開された。計約６万ページにのぼる同文書は、公開当時、独島（トクト、日本名竹島）関連の内容が注目を浴びた。しかし、最近、第２次世界大戦当時の日本軍需工場の不二越で労働を強いられた徴用被害者が、日本政府と同社に対して起こした訴訟で、弁護士らによって新たな意味が浮上した。

このため、０３年の１審で敗訴した訴訟弁護団は、８日、名古屋高裁で開かれた控訴審で、文書内容を根拠に民間の請求権が有効であることを主張したが、裁判所は、「日韓請求権協定で韓国国民の個人の請求権は消滅した」という１審の論理を繰り返し、敗訴の判決を下した。

changkim@donga.com





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ253] けん制し合う「パートナー」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
けん制し合う「パートナー」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811010000181.html
2018年11月1日9時1分　日刊スポーツ


★首相・安倍晋三は先月26日、北京で中国国家主席・習近平と釣魚台迎賓館で約1時間20分会談した。会談では今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起したという。会談後、これを「3つの原則」としたが、同行した官房副長官・西村康稔は「3つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。中国側の説明にも「3原則」の言葉はない。なんともお粗末な締まりのないブリーフとなった。

★また「中国は長きにわたり日本のお手本でした」「漢文の奥深さは日本語を豊かにしており、私自身、今でも漢文から学ぶことは多いと感じています」と、最大級に持ち上げたが、日頃の発言との乖離（かいり）が大きく、中国に批判的だったことを考えると、困惑が広がっている。しかし、首相と習との会談は今年9月のロシア・ウラジオストク以来で8回目。他の首脳なら「既に親友」と吹聴するはずだが、お互いそうは言わないようだ。

★ところが首相の舌の根が乾かぬ先月28日、防衛省は沖縄・石垣島への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備のための駐屯地建設着手を固めた。目的は対中防衛網に他ならない。すると翌日、中国軍機1機が東シナ海と日本海を飛行し、航空自衛隊の戦闘機をスクランブルさせたと、防衛省統合幕僚監部が発表した。領空侵犯はなかった。同26日には「脅威ではなくパートナー」を確認したばかりの両国だが、けん制の互恵関係だけは継続されているようだ。（K）※敬称略


関連記事
安倍首相の日中「3原則」食い違いは安倍の暴走と官邸の内紛！“影の総理”今井首相秘書官と谷内NSC局長が大ゲンカ（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/124.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　 赤かぶ
12. 赤かぶ[974] kNSCqYLU 2018年11月01日 10:03:13 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[389]



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html#c12
[国際24] 中南米軍事独裁者の再来（マスコミに載らない海外記事）
中南米軍事独裁者の再来
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-2edb.html
2018年11月 1日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2018年10月29日



　中南米の“社会主義の春”は終わりだ。十年以上、縁故主義より、国民を優先する進歩派社会主義大統領が続いた後、中南米オリガルヒは、裁判所や議会や選挙制度を悪用することにより、地域中軍事独裁者を権力の座につけている。民主的に選ばれた大統領を打倒するため、現地の中央情報局(CIA)支局長による黙認を得て、現地の将軍たちが戦車と軍隊を出動させた、過去とは違い、ソーシャル・メディアを発見した現代のファシスト指導者は、腐敗した裁判官や議員たちとともに、本質的に、実質ソフトな“合法的クーデター”をしかけるのだ。

　中南米の社会主義の春で、多くの国々が、ワシントンからの命令から自由に、独自の外交政策を行った。アメリカ合州国がアフガニスタンとイラクでの軍事的泥沼にはまり込む中、中南米がワシントンとつながれていた政治、金融、軍事の鎖から自由になったのだ。中南米が新たに見出した自由は、アメリカ合州国のネオコンと軍幹部、特にジョージ・W・ブッシュの上院で承認されなかった国連大使ジョン・ボルトンと、マイアミのアメリカ南方軍司令官ジョン・F・ケリーを苛立たせた。ドナルド・トランプ国家安全保障補佐官のボルトンも、トランプ首席補佐官のケリーも、今や進歩派指導者やその政党に復讐して、中南米での軍事独裁者の勃興を支援し、ほう助するする立場にある。

　新植民地主義で、アメリカが支配する米州機構(OAS)に対する代替案として機能する中南米とカリブ海諸国のブロックを、ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスが率い、それが地域の他の進歩派指導者たちに刺激を与えた頃が、中南米の進歩派社会主義者による春の絶頂だったは。そうした人々には、アルゼンチンのネストル・キルチネル大統領や、後に大統領に選ばれた彼の未亡人、クリスティーナ・エリザベット・フェルナンデス・デ・キルチネル、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ(“ルーラ”)とジルマ・ルセフ大統領、チリのミシェル・バチェレ大統領、エクアドルのラファエル・コレア大統領、ボリビアのエボ・モラレス大統領、パラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領、ハイチのジャン＝ベルトラン・アリスティド大統領、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領、ウルグアイのホセ(ペペ)ムヒカや、タバレ・バスケス大統領、アルヴァロ・コロンや、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ペルー、セントビンセント・グレナディーン、ドミニカやセントルシアの中道左派指導者たち。中南米の春を批判する右翼たちは、この傾向を、軽蔑的に“赤潮”と呼んだ。

　チャベスはアメリカに支配されない米州ボリバル同盟(ALBA)とラテンアメリカ・カリブ諸国共同体 (CELAC)創設の陰の発案者だった。

　アメリカ合州国が - 主に中央情報局(CIA)と南方軍によって、典型的な軍事クーデターを、ハイチとホンジュラスで、エクアドルで軍事クーデター未遂、パラグアイ、そして最終的に、ブラジルでの“合法クーデター”を画策した後、中南米における社会主義の春の解体が始まった。チャベスが侵攻性のガンと診断された後、彼のボリバル主義ブロックは、ワシントンによって包囲された。現在、ベネズエラ、ニカラグア、ボリビアとウルグアイだけが進歩派ブロックの痕跡として残っており、この全ての国々が、ワシントンと、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン、チリとペルーのそれに従順な“縁故資本主義”政権によって、様々な度合いで包囲されている。

　不適切な名称の自由社会党(PSL)極右政治家ジャイール・ボウソナロのブラジル大統領当選は、ワシントン“砲艦外交”時代の、軍が支援する軍事独裁者と、西半球における“バナナ共和国”の押しつけの日々への回帰を示している。

　アドルフ・ヒトラーやベニート・ムッソリーニや過去のブラジル軍事独裁政権の自称崇拝者ボウソナロは、既に大統領に当選する前から、過去の中南米軍事独裁者の極右版としての地位を確立し始めた。ボウソナロは、トランプ政権の国家主義で人種差別主義の政策にこびへつらう中南米諸国の右翼ブロックを率いる意欲を公言している。ボウソナロは - 父親が親ナチス独裁者アルフレド・ストロエスネル大統領の個人秘書をつとめたパラグアイの右翼大統領マリオ・アブドベニテスに - ブラジリアとアスンシオンとの間で、より親密なつながりを築くことを約束して接触した。

　コロンビアの右翼大統領イヴァン・ドゥケも、トランプ大統領も参加する可能性の高い将来の「アメリカ保守派サミット」で成立するであろう中南米諸国の極右ブロックへの参加を念頭に置いて、ボウソナロと話し合った。“ムーブメント”という名のブリュッセル事務局下での「極右ヨーロッパ政党サミット」計画で多忙な元ホワイト・ハウス首席戦略官スティーブン・バノンは、ウソナロと彼の野心的な息子、ブラジル議員エドゥアルド・ボウソナロに助言をしている。

　ボウソナロは、中南米で新右翼同盟を形成することを予想して、かつてトランプのビジネス・パートナーだったアルゼンチン右翼大統領マウリシオ・マクリとも会談した。ボウソナロは、チリ大統領セバスティアン・ピニェラの独立民主連合(UDI)の過去のアウグスト・ピノチェト将軍による残虐な独裁制をいとおしく思っている右翼チリ上院議員ジャクリーン・バン・レイッセルベルゲとホセ・ドゥラナの二人と面談した。

　ボウソナロと、ブリュッセルを本拠とするバノンの "ムーブメント"メンバーは、エボ・モラレスを大統領の座から追放することを狙っているラス・カジェス反政府連合指導者のマリア・アネリン・スアレスが率いるボリビア極右勢力にも助言を与えている。ボウソナロは、スアレス、ラス・カジェスやバノンのお仲間と共に、2018年10月10日反モラレス "全国行進" を組織すべく同党議員の一人カルラ・ザンベリをボリビアに派遣した。ボウソナロは、ボリビアでモラレス反対を醸成する上で、彼の反モラレスの取り組みは、アルゼンチンのマクリとチリのピニェラによる支援を得ていると言った。

　ボウソナロは、ブラジル大統領としての自分と、アルゼンチンのマクリとチリのピニェラでボリビアとベネズエラの"社会主義"を打倒すると語った。ボウソナロは“熱帯のトランプ”と呼ばれている。ボウソナロは、ブラジル先住部族の土地を取り上げ、民間実業家に、搾取するよう引き渡すと約束した。彼はアフリカ系ブラジル人を "太りすぎで怠惰"、ハイチやアフリカやアラブ中東からの人々を "人間のクズ”と呼んだ。ボウソナロはブラジル野党指導部に二つの選択肢を提示している。亡命か処刑か。

　ボウソナロ、マクリ、ピニェラ、アブドベニテスとドゥケが、1968年から1989年まで存在していた、中南米軍事独裁政権の秘密警察と諜報機関のCIAが奨励した連合「コンドル作戦」の復活を狙っている可能性が非常に高い。アメリカ国務長官で、国家安全保障担当大統領補佐官であるヘンリー・キッシンジャーのお墨付きを得たCONDORは、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、エクアドル、パラグアイ、ペルー、アメリカ合州国やウルグアイに逃れた左翼指導者たちを追跡し暗殺するのが仕事だった。

　ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、チリの右翼政府と、ワシントンに従順なペルーに包囲されたボリビアは、2019年、モラレス大統領四期目を潰すために高まる政治的、経済的、軍事的圧力に直面することになる。トランプ政権が課した経済制裁で既に麻痺しているベネズエラは、ブラジルとコロンビアが、その国境地域を、チャベスが選んだ後継者ニコラス・マドゥロ大統領政権に対するCIAが支援する準軍事作戦のために使うのを目にすることになろう。

　ニカラグアのオルテガ政府も、ブラジルのボウソナロ政権が支援し、CIAがしかける不安定化の取り組みにさらされ続けることになるだろう。

　これから就任するメキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(AMLO)進歩派左翼政権とキューバしか、西半球にわずかに残った左翼ポピュリズム地域の存続を支援できない。間もなく、中南米の労働者、農民、先住民、学生、福音派ではない聖職者の権利は、軍事独裁者と軍事政権とCONDORの時代以来、目にしたことの無いような形の攻撃を受けることになる。ブラジルで最も人気のある政治指導者であり続けている“ルーラ”は右翼裁判官と司法機関によって捏造された容疑で、12年間、監獄に投獄されている。

　ファシストによる差し迫った猛攻撃から、ボリビアとベネズエラとニカラグア指導者たちを救うため、西半球は今やAMLOや、キューバのカストロ後のミゲル・ディアス＝カネル大統領や、ウルグアイ元大統領ムヒカや、他のカリブ海諸国の英語を話す進歩派首相たちに頼らなければならない。ボウソナロ当選は、ドイツでヒトラーが選ばれた際の、良く似た精神構造を示していると、ムヒカは警告した。ムヒカはブラジル選挙直前“人間の記憶力は足りない。変化を強く求めて、悪い方にかわりかねない”と語った。中南米とアメリカ合州国のトランプ反対派は、ボウソナロ、トランプ、マクリ、ドゥケが率い、グアテマラの喜劇俳優出身ファシスト大統領 - ジミー・モラレス - やホンジュラス・バナナ共和国独裁者フアン・オルランド・エルナンデスなどが支持する新ファシスト枢軸風協定に対する警戒を怠ってはならない。

写真：Brazil Magazine

記事原文url：https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/29/return-of-latin-american-caudillos.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜東京新聞、大スクープ！＞野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞　　天木直人　




野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞
http://kenpo9.com/archives/4376
2018-11-01　天木直人のブログ


　きょう１１月１日の東京新聞が一面トップで大きくスクープ報道した。

　安倍政権で米国兵器の購入が急拡大し、本予算（筆者註：通常国会で審議される毎年の予算）で計上し切れないものを補正予算で穴埋めしようとしている事がわかったと。

　本来は自然災害や不況対策などのために組まれる補正予算が、本予算と一体化して、膨れ上がる兵器予算に充当されていると。

　これはとんでもない事である。

　こんな補正予算など絶対に認めてはいけない。

　臨時国会の最大の目的は補正予算を成立させることだ。

　おりから臨時国会が始まった。


　ならば野党が真っ先に安倍政権に要求することは、本予算と一体化した兵器予算の組み替え要求である。

　兵器予算を削除して出直して来い、と要求することだ。

　どうせ来年一月から通常国会が始まる。

　兵器予算はその中で一本化して要求し、国会の審議と承認を待てばいい。

　そうしてはじめて国民は気づく。

　日本の防衛予算がここまで膨れ上がってしまったのかと。

　ここまで米国の不要な兵器を安倍首相はトランプ大統領に買わされてしまったのかと。

　さすがの国民も、ふざけるな、こんな無駄な兵器購入など認められるか、となる。

　東京新聞のきょうのスクープが教えてくれた事。

　それは今度の臨時国会の野党共闘の最優先事項は補正予算の組み替え要求であるということだ。

　果たして野党は、ここまで膨れ上がった安倍首相の米国からの兵器購入を、阻止できるだろうか（了）



＜税を追う＞護衛艦や潜水艦　兵器予算を補正で穴埋め
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110190070828.html
2018年11月1日 07時08分　東京新聞

　　　

　護衛艦や潜水艦を建造するための防衛省の予算要求を巡り、財務省の査定で本予算（当初予算）に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されているケースのあることが本紙の調べで分かった。二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、本予算と補正の合計額が防衛省の要求額とぴたり一致した。当初予算の不足分を補正予算で補填（ほてん）している格好だ。補正予算は本来、自然災害や不況対策として組まれるもので、補正の趣旨から外れているとの指摘が出ている。（「税を追う」取材班）

　本予算の減額分と補正予算の金額が一致したのは、護衛艦二隻と潜水艦四隻のローン（後年度負担）払いの建造費。一五年から建造が始まった護衛艦「まや」の場合、防衛省は一七年度予算で百九十三億円を要求。本予算案に盛り込まれたのは百六十二億円で、不足分の三十一億円は一六年度補正予算案に前倒しで計上された。

　二つの予算案は一六年十二月に同時に閣議決定されたが、会計年度が異なるため国会で別々に審議され、補正は一七年一月に、本予算は三月末に成立した。

　まや以外の五隻の一五～一七年度の要求額は計九百八十九億円。うち本予算に盛り込まれたのは計八百六億円で、残りの百八十三億円はそれぞれ前年度の補正予算に前倒しで計上され、事実上補填されていた。

　本予算と補正の合計額と防衛省の要求額の差が、わずか１％以内に収まるケースも一四～一八年度に航空機購入費などを含めて計九件あり、各前年度の補正に回した額は計九百三十億円に達した。

　補正予算の理由を防衛省は「装備品を早期に整備するために前倒しした」と説明するが、艦船の建造で完成時期が早まったケースはなかった。受注企業の関係者も「建造工程はぎっちり決まっており、途中から早まる余地は基本的にはない」と話している。

　〇六～一八年度予算を見ると、艦船建造費などのローン払いを本予算と補正予算に振り分けるようになったのは一四年度から。安倍政権発足後、米国製兵器の輸入拡大に伴い国産を含めた兵器ローン残高が急増したことが背景にある。一九年度は五兆三千億円を超す見通しだ。

　ある防衛省幹部は「防衛費が伸びているといっても後年度負担が重く、活動経費を圧迫している。苦肉の策だが、後年度負担を補正に回せば当初予算に余裕ができる」と証言している。

◆必要に応じ前倒し

＜防衛省会計課の話＞　わが国周辺の安全保障環境を踏まえ、早期に必要となる装備品について、前倒しして計上している。企業に早期に支払うことで製造工程の進捗（しんちょく）を図るためで、当初予算の裁量的経費を捻出するためではない。

◆補正の趣旨外れず

＜財務省主計局防衛係の話＞

　緊急性などに合理的理由があると判断しており、補正予算の趣旨から外れるものではない。補正への後年度負担の前倒し計上は、結果的に当初予算の後年度負担を軽くすることはあるが、それが目的ではない。

◆本予算計上が筋

＜小黒一正法政大教授（財政学）の話＞　補正予算は本来、災害など年度途中に予期しない事態が起きた場合への対応で編成するものだが、実態は形骸化している。防衛装備品の購入費は原則的に当初予算で手当てするのが筋だ。特に年度が異なる補正と当初予算をセットで編成するようなやり方は、全体が見えにくくなる。国民が防衛費のあり方を正確に把握し、議論する上でも好ましくない。

◆防衛費ありのまま示せ

　防衛省がここ数年、艦船の建造費を本予算と補正予算とに振り分けていた背景には、安倍政権で米国製兵器の導入が急拡大し、ローン（後年度負担）残高が急増していることがある。

　財政法上、補正予算の要件は厳格ではない。年度当初からの事情変化や緊急性という名目があれば、あとは「政府の裁量」（財務省担当者）の枠内となる。

　防衛省は補正への振り分けを「装備品を早期に整備するため」と説明する。だが実際は、毎年増加する兵器ローンの支払いをそのまま本予算に盛り込めば、新たな装備品購入などに使う「自由枠」が縮小する。そこで一部を補正に振り分け、自由枠を確保するのが狙いとみられる。

　だがそれは補正予算の趣旨に照らして疑問がある。防衛費の規模は本予算をベースに議論されるため、国会や審議会は本来よりも少ない額で、妥当性を検証していることになる。補正予算が「第二の財布」と化している実態は見えにくく、本予算を矮小（わいしょう）化する弊害は大きい。まず、そのままの姿を国会や納税者に示すべきだ。　（原昌志）

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/151.html

[原発・フッ素50] 住宅支援打ち切り１年半、新潟の自主避難者は戻らず（めげ猫「タマ」の日記）
住宅支援打ち切り１年半、新潟の自主避難者は戻らず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2684.html
2018/10/31(水) 19:43:44　めげ猫「タマ」の日記


　福島の放射能汚染から逃れるために避難している方への住宅支援が昨年（２０１７年）３月３１日に打ち切られました（１）。新潟県新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　２０１８年９月末　１，０８３人（借り上げ等　６０人、自力手配１，０２２人、公営住宅等　１）（５）
多く方が住宅支援を打ち切り１年半を経ても福島に戻ることはありません。事故から７年半以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。当然です。

　なお「借り上げ仮設住宅」は借り上げ等に、公営住宅・雇用促進住宅等は公営住宅等と区分させていただきました。

　福島は事故によって汚染されました。以下に航空機モニタリングによる放射線量分布を示します。

事故から７年半以上が経過し、特異的に汚染されている福島

　※（６）の数値データを元に（７）に示す手法で１０月１日時点に換算
　図―１　航空機モニタリングによる放射線量分布

　図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（８）地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです（９）。以下に福島の１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合を示します。

事故後に減った１０代前半女性が福島に残る割合

　※１（１０）を集計
　※２　日付け１５～１９歳当時
　図―２　１０代後半の方が５年後に福島県に残っている割合

　図に示す通り事故前から１０代後半の方は福島を出て行く傾向にありました。事故前（２００１年から０４年）の平均を取ると、男性７５％、女性７４％で、ほぼ同じでした。ところが事故後（２０１１年３月以降）の平均をとると、男性は７４％でそれ程には減っていませんが、女性は６５％に減っています。福島では事故後に若い女性の人口流出が加速しました。このままでは、福島からそのうちママになるであろう若い女性がいなくなり子どもが生まれなくなります。

　事故後に福島から多くの方が避難されました。以下に推移を示します。

ピークの半分以上が避難したままの福島の県外避難者

　※（１２）を集計
　図―３　福島からの県外避難者数

　図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６２，８３１人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（１３）、今も５割を超える３３，３３６人の方が福島から県外に避難しています（１４）。以下に福島から福島県外に避難している１８歳未満の子ども避難者数を示します。

避難地域設定なしの市町村では減少幅が小さい福島の子供避難者

　※１　（１５）を集計
　※２　１部が避難区域は一部が避難区域（警戒区域または計画的避難区域）に指定された市町村で南相馬市、川内村、川俣町、田村市
　※３　全部が避難区域はほぼ全域が避難区域に指定された町村で飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、冨岡町、楢葉町、葛尾村
　※４　避難区域無しは避難区域が設定されなかった市町村で特定避難勧奨地点が設定された伊達市や、概ね緊急時避難区域であった広野町を含む。
　※5　避難区域の設定は（９）による。
　図―４　福島県外への子ども避難者数

　図に示す様に他は戻っていますが、「避難区域無し」の区域の避難者は戻っていません。彼等は自主避難者です。少子高齢化対策には福島県外に避難している自主避難者に圧力を加え、福島に戻すことが効果的です。

　昨年（２０１７年）３月末に福島は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（１）。でも図―１に示す様に福島は特異的に汚染されたままです。

　新潟県への避難者数は２，５６４人で東京、埼玉、茨城、栃木についで５位です（１３）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（３）。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市ですが（１５）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（１６）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（１７）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。

なかなな減らない新潟県新潟市への避難者

　※１（３）にて作成
　※２　「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
　図―５　福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　　２０１８年９月末　１，０８３人（借り上げ等　６０人、自力手配１，０２２人、公営住宅等　１）（５）
多く方が住宅支援を打ち切り１年半経ても福島に戻ることはありません。事故から７年半以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。当然です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島に残った方も福島を恐れています。　

　福島第一原発が立地し、今も全域が避難区域の福島県大熊町でも（１８）、稲刈りが行われました（１９）。これも立派な福島産米です。福島は新米の季節です。福島県いわき市産米の全量全袋検査数が３５万件を超えました。同市は人口約３４万人の市なので（２０）、市民がとりあえず食べるには充分な量です。同市産のお米は「Ｉｗａｋｉ　Ｌａｉｋｉ」といって美味しいそうです（２１）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県いわき市スーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※（２３）を引用
　図―６　福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2684.html
(１)｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴 生活問題は逆に深刻化､終わらない原発被害 東洋経済
(２)中山 均 - 【12/21　新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(３)新潟県：県外避難者の受入状況をお知らせします
(４)(３)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 91 キロバイト）
(５)(３)中の平成30年9月30日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 89 キロバイト）
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１0)福島県の推計人口（平成30年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(１２)(１１)中の・県外への避難状況の推移 [PDFファイル／477KB]
(１３)(１１)中の・県外への避難者数 [PDFファイル／94KB]
(１４)東日本大震災に係る子どもの避難者数（こども・青少年政策課）
(１５)新潟県 - Wikipedia
(１６)発電所の概要｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(１７)柏崎市の広域避難者支援と 「あまやどり」の5年間 - 新潟大学
(１８)大熊町 - Wikipedia
(１９)復興向け稲刈り　福島・大熊町：朝日新聞デジタル
(２０)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２１)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(２２)いわき産コシヒカリのブランド米「Iwaki Laiki-いわきライキ」
(２３)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２４)マルト 平尼子店のチラシ・特売情報 | トクバイ



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/494.html

[原発・フッ素50] 福島第一原発　浄化不十分だった汚染水　　こちら原発取材班（東京新聞）

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福島第一原発　浄化不十分だった汚染水
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/832
2018年10月31日　こちら原発取材班　東京新聞

　東京電力福島第一原発の高濃度汚染水を浄化処理した水の一部に、法令の排出基準を超える濃度の放射性物質が残っていることが判明した。これまで、水と分離が難しいトリチウム以外は多核種除去設備（ALPS）で基準以下まで取り除けるとされていた。処理済み水の保管タンクの置き場は限界に近づき、政府と東電は海洋放出を軸に処分方法を検討してきたが、経済産業省の有識者会議が開いた公聴会では「前提がくつがえった」と批判が噴出。東電は再浄化する方針を表明したものの、処分方法をめぐる議論は長期化しそうだ。　（宮尾幹成）


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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田さんバッシングに見る日本社会の異常。（谷間の百合）
安田さんバッシングに見る日本社会の異常。
https://taninoyuri.exblog.jp/29826030/
2018-11-01 10:35　谷間の百合


新聞を広げたら「ＴＨＥＭＩＳ」という雑誌の広告に「ポスト安倍、一番は菅官房長官、次が橋下徹」とあって、朝からこれ以上不快なことはないということを聞いてしまいました。

（口から先に生まれてきたような人間と、口が後から生まれてきたような人間という鮮やかな対照には笑ってしまいまいましたが）

そんな気分でいるところに、朝日テレビに橋下徹が「自己責任論」で玉川さんと激論とあり見なければいいものをなんとなく見てしまいました。

橋下徹は、相変わらず立て板に水で唾を飛ばさんばかりにまくし立てていましたが、自己責任を言う人に共通しているのが、成果がなかったということのようです。

成果があれば英雄で、なければバッシングの嵐になるのが日本社会の掟のようです。

自己責任論が出てくるのは日本だけに特有な現象で外国では理解されないということでしたが、わたしはそれが何に起因するのかを考えずにはいられません。

普段、政治のことや国のことに無関心な人間が、こういうことになると言わずにいられないのはなぜなのでしょう。

松本人志さんが、安田さんに「道で会ったら文句の一つも言いたくなる」と言ったらしいのですが、わたしにはまったく理解できない心理です。

あんたと何の関係があるの？と思うのです。

だれも行かないし、行こうとも思わないような危険地帯に行ったことがすでに日本人にとって「出る杭」だったのだと思います。

それが人質になって成果もなく帰ってきたということで、ここぞとばかりに叩いて溜飲を下げているのです。

日本人はそれほど薄情な民族だったのですか。





安田さんがシリアへ行った動機は或いは本人にも分からないかもしれません。

登山家が、そこに山があるからとしか言えなかったように、安田さんもそこが危険な紛争地だったからだということかもしれません。

何かというと売名だとかお金のためとか言う人がいますが、人間はそれだけで動くものではないでしょう。

そこに人間の不思議があると言えませんか。

わたしは安田さんの解放を、よかった、よかったと思いました。

息子を持つ親として、その間のご両親の苦悩、苦痛はいかばかりだっただろうと想像してよく耐えてこられたなと思っていたからです。

いま安田さんを苦しめているのは家族へのバッシングだということです。

こういうとき、わたしは日本人であることがつくづく嫌になります。

橋下徹が、都構想では命を狙われたが、それでもいいと思っていたと言っていましたがほんとかしら。

都構想は自分が考えたことのように言っていましたが、それは違うでしょう？

竹中平蔵が（上から）持ってきた構想だったのではありませんか。

わたしには、いのちを賭けても実現したいものだったという都構想の意図がいまだに理解できません。







http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜東京新聞、大スクープ！＞野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[975] kNSCqYLU 2018年11月01日 11:41:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[390]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/151.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！（リテラ）
徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！
https://lite-ra.com/2018/11/post-4345.html
2018.11.01　徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実　リテラ

　　　　　
　　　　　政治的な力で和解を握り潰していた安倍政権（官邸HP）


　戦前、日本が朝鮮の人々を労働力として強制動員した、いわゆる「徴用工」問題。韓国の大法院（最高裁）は30日、元徴用工が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させた。

　これに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」という立場の日本政府は猛反発。安倍首相は即座に「国際法に照らしてありえない判断」と批判、河野太郎外相も韓国政府が適切な措置を取らない場合は、国際裁判も含めて検討するとの考えを示している。右派の国会議員もいきり立つ。たとえば、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで「もう韓国は法治国家ではないと言うしかない」などとがなりたてている。

　いや、日本政府や極右政治家だけではない。国内のマスコミもまた、口を揃えて反発の姿勢をみせている。新聞では「政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべき」（産経新聞「主張」）、「今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲した」（読売新聞社説）と鼻息の荒い保守系のみならず、朝日新聞や毎日新聞も「日韓関係の根幹を揺るがしかねない」として批判的な論調だ。

　ましてやテレビは付和雷同である。たとえば30日の『news zero』（日本テレビ）では、普段、ほとんど自分の言葉でコメントしない有働由美子キャスターがこの問題に限ってはなぜか、「いまさらという気がする」「時代が変わったから、政権が代わったからといって、こういうふうに国どうしの約束を変えていくというのは、今回の件に関しては納得がいかない」と述べ、コメンテーターの落合陽一氏は「我々としてはもう立ち向かうしかないですよね」と好戦的なコメントまで発した。テレビ朝日の『報道ステーション』（30日）や『羽鳥慎一モーニングショー』（31日）などでも、判決や韓国世論に対する批判が目立った。

　しかしだ。徴用工問題をめぐる今回の韓国司法の判断は、本当に、日本政府や国内メディアが一斉に批判するようなものなのか。

　そもそも、今回の判決内容は、日本の不法な植民地支配に直結した日本企業による強制動員に対し、その反人道的な不法行為を前提とした慰謝料請求権を認めるもの。これまで日韓両政府が徴用工問題について「解決済み」とする根拠とした日韓請求権協定について、個人の請求権は消滅していないとした。

　そのうえで指摘しておこう。日本のメディアは「請求権協定で個人の請求権も解決済み」と報じているが、実は、これまで日本の外務省もまた、国会で何度も「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」と明言しているのだ。たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長（のちの外務次官）が“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”（日韓請求権協定第二条）の「意味」について、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということ」として、「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。

　その意味で言うと、今回の韓国大法院の判断は実のところ、協定の解釈的にも極めて突飛ということではない。もちろん、その大法院の解釈が、軍事政権下の韓国政府が日本政府と結んだ協定、およびそれに対する両政府の認識に対して、その後の民主化のなかで反発した韓国国民の世論に影響されているという見方は否定しないが、であるならば、そもそも徴用工の問題が植民地支配にかかわる人権問題であることを鑑みて、より“民主的”な判断はどちらかという話になるはずではないのか。

■新日鉄住金は和解に動いていたのに、安倍政権が圧力で潰していた！

　日本が韓国を併合し、植民地化政策を敷いたことは揺るがざる事実であり、その際の非人道行為に関係する日本企業の行為に対して、被害者の国民が賠償を求めるのは当然のことだ。日本のマスコミは「国どうしの約束を反故にするとは何事か」と合唱するが、本質をすり替えるのもいい加減にしたほうがいい。

　むしろ、この問題でメディアがもっと追及すべきことは、他にあるはずだ。それは、元徴用工たちから訴えられた企業が、和解の姿勢を見せたにもかかわらず、日本政府からの圧力でその方針を取りやめた事実である。

　共同通信によれば、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、韓国内の関連資産の凍結を恐れた同社では、確定判決に従うか、判決前に和解するといった選択肢が議論されていた。ところが〈新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、日本政府では「協定が骨抜きになる」（外務省関係者）と反発が強まった。韓国側との安易な妥協に難色を示した菅義偉官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった〉（京都新聞など31日朝刊）という。

　実際、2013年の年末には、元徴用工が日本企業に対して賠償を請求した訴訟について〈日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えた〉と産経新聞が伝えている（同年12月30日朝刊）。記事では、複数の日韓外交筋が明らかにしたとして、韓国政府側が〈日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきた〉としながら、〈日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている〉と報じられた。

　つまり、安倍政権は、韓国国民と日本の民間企業との間の訴訟にも関わらず、水面下で和解を握り潰していたというのだ。前述の和田議員のように、日本国内では今回の大法院決定に対して「韓国は法治国家ではない！」なる批判が飛び出しているが、こうした日本政府のやり方のほうがよっぽど「法治国家」の原理原則が疑われるだろう。

■70年談話有識者懇談会でも「徴用工と企業の和解を日本政府が阻んだ」と証言

　もう一度念を押しておくと、この安倍政権が和解を握りつぶしてきたという話は、陰謀論でもなんでもない。それどころか、今回、賠償が確定した新日鉄住金のケースだけではなく、以前から「日本政府が日本企業の和解を潰す」というようなことが何度も行われてきたとの指摘もある。

　2015年の戦後70年談話有識者懇談会（20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会）では、同年4月22日に行われた第4回会合で、あるメンバーがこのような発言をしている。

「米国人捕虜や中国人の強制労働者から訴えられた日本の企業の中には、見舞金を払って和解すべきという意思を示した企業もあったが、そういう時に常に立ちはだかったのが、外務省と法務省であった。私自身の体験から申し上げている。サンフランシスコ講和条約で解決済みであるので余計なことはしてくれるなと、民間同士が何かしようとすることを阻止してきたのは政府であった」（議事要旨より）

　官邸ホームページで公開されている議事要旨からは、この発言者が誰であったかは特定できないのだが、70年談話有識者懇のメンバーのなかには元外交官や元国連大使が複数人いた。「私自身の体験から申し上げている」とは、まさに徴用工問題などの個人・企業間の補償に関して、日本政府内部で積極的に和解を遠ざける動きがあったという証言だろう。

　そして、この日本政府の動きと連動していたのが、経団連に代表される経済界だ。これは本サイトでも以前指摘したことだが、マスコミが徴用工の問題となると口を揃えたように過剰反応する背景には、経済界の強い意向があるといわれている。

　たとえば2013年11月には、経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会の経済4団体が、徴用工問題で日本企業へ賠償を命じる判決が相次いでいることを受けて、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」と韓国に抗議する声明を出していた。このとき経団連らは、日本政府やマスコミに対しても強い働きかけを行っており、その結果、政府もマスコミも一斉に韓国の司法判断に異議を唱えたという経緯がある。

■日本マスコミが一斉に過剰反応する背景には経済界の意向

　今回の賠償確定に際してもやはり、経団連ら4団体の代表が連名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などとする声明を発表し、日本政府に対して「あらゆる選択肢を視野に、対応を講じることを強く要望する」とした。どうなるかは火を見るよりもあきらかだ。

　実際、冒頭に紹介したように、日本の新聞やテレビなどのマスコミは、今回もまた、保守派からリベラル派まで一緒になって「日韓関係の悪化が懸念される」「経済的影響は計り知れない」と連呼している。結果、本質をまったく理解しないまま、「我々としてはもう立ち向かうしかない」なる頭の悪いコメントが跋扈する。そうして、なんとなく「徴用工問題は韓国が悪い」という空気がつくられる。自覚がないようだからはっきり言ってやろう。日韓関係を悪化させるのは、賠償を求める元徴用工たちではなく安倍政権と日本マスコミだ。

　繰り返す。徴用工問題は、戦前日本の帝国主義と侵略戦争を背景とした人権問題に他ならない。そして、とりわけ日本の戦後賠償に関する「国家間の約束」は、“政治の都合”以外の何ものでもない。「法治主義」の概念を持ち出すならば、まずは自分たちの国が何をしてきたか、そして今の政権が何をしているのか、しっかりと見つめ直してからだ。

（宮島みつや）































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＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　
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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[976] kNSCqYLU 2018年11月01日 12:18:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[391]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html#c1
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3. 赤かぶ[977] kNSCqYLU 2018年11月01日 12:20:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[392]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党内にも予測の声 「安倍改憲」が早々と失速する理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


自民党内にも予測の声 「安倍改憲」が早々と失速する理由　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240676
2018/11/01　日刊ゲンダイ


憲法はまるっきり素人のふたり（下村博文＝左、新藤義孝両議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍改憲は早くも失速の気配が濃厚だ」と、自民党のベテラン秘書氏が大胆に予測する。安倍晋三首相が無理にでも総裁３選を果たしたのは、尊敬するおじいさんもできなかった改憲を何としてもやり遂げたい一念からのことであったはずで、それが失速するということは、政権そのものの失墜に直結する。

「その通りで、このままだと来年夏の参院選前に衆参両院で“発議”にまでこぎ着けるのは至難の業。そうすると安倍は何を訴えて参院選を戦うのか分からなくなり、かえって与党としての３分の２議席を失って、少なくとも当分の間、二度と発議などできなくなる」と秘書氏。

　ということは、参院選で負けて安倍はご用済みとなる公算が大きいということか？

「だから、各派も公明党も、参院選で安倍が頓死した場合に次をどうするかの検討に入っている。となると、ますます改憲を成し遂げるような求心力は働かなくなる」と秘書氏は言う。

　なぜ、そんなに早々と失速するのか。

「第１に、国民が改憲など求めていない。２９日付日経の世論調査では、安倍に期待する政策として（複数回答）、社会保障充実４８％、景気回復４３％、さらに教育の充実、財政再建、外交安保と続いて、改憲は何と９％。ほとんど誰も関心がないというか、それをやってもらわないと困ると思っていない。しかも、同調査では、改憲反対が前回１０月初旬の２８％から９ポイントも増えて３７％となった」

　秘書氏の説では、第２に、国民のこのような意識が自民党の地方党員の気分にもつながっていて、だから総裁選で地方票の４５％は石破に流れた。石破は、安倍改憲の内容にも扱い方にも公然と異議を唱えてきたので、この４５％は安倍改憲反対票とみてさしつかえない。

「第３に、そこで何としてもこれを突破するために、党の改憲推進本部長に下村博文、衆院憲法審査会の筆頭幹事に新藤義孝と、イエスマンを据えたけれども、これが致命的な人事ミス」

　この２人は憲法はまるっきり素人で、党内を取りまとめ、公明党を引き付け、野党と駆け引きして少なくとも野党第１党は抱き込み、国民にアピールして納得を広げていくという、気の遠くなるような大事業には全然ふさわしくない。いくら安倍に忠実なやつを持ってきても、憲法ばかりは強行採決というわけにいかない。どうも安倍はそのことが分かっていないのではないか。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/158.html

[経世済民129] 高度成長期並の人手不足のウラで政府が気にする「ある不気味な数字」　23ヵ月ぶりのマイナスが示すもの（現代ビジネス）


高度成長期並の人手不足のウラで政府が気にする「ある不気味な数字」　23ヵ月ぶりのマイナスが示すもの
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58250
2018.10.01　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

高度成長期並みの人手不足だが…

深刻な人手不足が続いている。仕事を探す人１人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は、厚生労働省が10月30日に発表した9月の実績で1.64倍と、1974年1月（1.64倍）以来の高水準となった。

なんと44年８カ月ぶりというから、高度経済成長期並みの人手不足になっているということだ。

同日総務省が発表した労働力調査でも、就業者数が6715万人と過去最多を更新、会社に雇われている「雇用者」数も5966万人と最高を更新した。人口が減っているにもかかわらず、働く人がどんどん増え、それでも人手が不足しているという未曾有の状態が続いている。

就業者数、雇用者数ともに2013年1月以降69カ月連続で増え続けている。まさに大横綱双葉山の69連勝に匹敵するほどの大記録と言っていい。2013年1月は安倍晋三首相が年末に第２次安倍内閣を発足させた直後だったため、安倍首相は自らの経済政策アベノミクスの最大の成果としてこの「雇用の増加」を引き合いに出している。

2012年12月から5年９カ月の間に就業者数は6240万人から475万人、雇用者数も5490万人から476万人増加した。安倍首相が胸を張りたくなる気持ちも分からないではない。働く人が475万人も増えているのに、一向に求人倍率は下がらないのだ。

業種によって極端な偏りが

いったいどんな職業の人手不足が深刻なのか。中分類で見ると「保安の職業」が8.65倍、「建設・採掘の職業」が4.99倍、「サービスの職業」が3.56倍、「輸送・機械運転の職業」が2.57倍、「販売の職業」が2.32倍といった具合だ。

さらに細かく見ると、建設の中でも「建設躯体工事の職業」が11.18倍、「土木の職業」が5.00倍、「建設の職業」が4.82倍といったところだ。サービス業の中でも「家庭生活支援サービスの職業」が7.29倍、「介護サービスの職業」が4.16倍、「接客・給仕の職業」3.92倍となっているほか、輸送では「自動車運転の職業」3.03倍だ。人手不足と言われている建設関係、輸送関係、介護、飲食といったところが軒並み高い倍率になっている。

一方で、「事務的職業」の有効求人倍率は0.49倍。中でも「一般事務の職業」に至っては0.38倍。事務職として仕事を探す人が多い一方で、事務の仕事の求人は少ないということだ。パソコンの普及などで、事務作業の合理化が進み、一般事務が仕事として姿を消しつつある、ということかもしれない。

不気味な夏以降の景気停滞

人手不足は簡単には収束しそうにないが、ここへきて気になる数字が出てきた。企業が新たに求人する「新規求人数」が９月は前年同月比6.6％減の93万1362人になったのだ。新規求人数が前年同月比でマイナスになったのは、2016年10月以来、23カ月ぶりのことだ。

厚生労働省は、北海道胆振東部地震の影響などで、企業が求人を控えたとみているが、これが一時的な現象にとどまるのか注視する必要がありそうだ。というのも、7月の西日本豪雨災害や8月の猛暑、台風の相次ぐ来襲などで、経済活動が停滞し、特に消費が急速に悪化している。

消費が落ち込めば、企業の売り上げが減少し、求人の増加を手控えるという「悪循環」になりかねない。

安倍首相は第２次安倍内閣発足以来、「経済好循環」を掲げてきた。円安に伴う企業収益の好転を、賃金の上昇に結び付け、消費を拡大し、さらに企業収益を押し上げるという好循環を実現しようとしている。それが、まったく逆に動き出しかねない状況に直面しているのだ。

安倍首相自らが財界幹部に呼びかけたこともあり、春闘では５年連続のベースアップが実現した。今年は「3％の賃上げ」を訴えたが、実際には賃上げ幅はなかなか上がっていない。一時は消費が盛り上がるかに見えたが、夏以降、再び悪化の色を見せている。

もうひとつ、雇用の増加が所得の伸びにつながっていない、という問題もある。就業者数の増加で目立つのは65歳以上の高齢者と女性だ。安倍首相が「１億総活躍」「女性活躍推進」を政策の柱のひとつとして掲げてきた成果が出ているとも言えるが、団塊の世代やそれに続く世代の人たちが働き続けている効果が大きい。

高齢者・女性就労者増で所得伸びず

9月の労働力調査でも65歳以上の就業者数は886万人と過去最多を更新したが、2016年5月からわずか2年４ヶ月で100万人も増えた。第２次安倍内閣が発足した2012年12月には、65歳以上の就業者数は593万人だったから、293万人も働く高齢者が増えたのである。

65歳の定年で再雇用されているケースなどが多く、当然、給与は大きく下がる。つまり、雇用が増えても、給与総額自体の伸びは小さく、従って消費に回るおカネもあまり増えない、という状況になっているのだ。

女性の活躍にしてもそうで、確かに働く女性は増加している。9月の女性の就業者数は2980万人と過去最多で、15歳から64歳までの女性の就業率は70.3％に達している。8月に初めて70％台に乗せた後、9月もさらに率を伸ばした。

女性もパートで働く人が少なくないため、ここでも就業者数の伸びほどには所得は伸びていないとみていいだろう。

政府は最低賃金を大きく引き上げるなど、給与増を実現しようと躍起になっている。期待ほど給与が増えない一方で、企業の内部留保、特に現金・預金は大きく増え続けている。まだまだ企業に給与を引き上げる体力はあるということだ。

人手不足に対応して、企業も思い切って賃上げをするなど、方針転換しなければ、結局は消費が減って企業の売り上げも落ちるという悪循環を招くことになりかねない。今は、歯車が前に回るか、逆回転を始めるかの正念場だと見るべきだろう。










http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党内にも予測の声 「安倍改憲」が早々と失速する理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[978] kNSCqYLU 2018年11月01日 14:45:42 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[393]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/158.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決に思う（値千金の町田貢元駐韓公使の警告）　　天木直人　
徴用工判決に思う（値千金の町田貢元駐韓公使の警告）
http://kenpo9.com/archives/4380
2018-11-01　天木直人のブログ


　徴用工判決について、その後も、日本は国をあげて韓国批判が止まらない。

　政府もメディアも与党も野党も、日韓関係の前提が崩れた、基盤が損なわれたと大騒ぎをしている。

　しかし、日韓関係が崩壊して困るのは日本のほうだ。

　日韓国交正常交渉と日韓請求権交渉こそ、国民に真実を知らせずに行われた一大交渉であり、その合意は政治的妥協の密約だったのだ。

　その交渉の闇が明らかにされた時、抵抗力が弱いのは日本国民のほうだ。

　大騒ぎになるだろう。

　その事を知っている者はいまではほとんどいない。

　私の知識は、彼らが残した記録を通じての知識でしかない。

　そう思っていたら、きょう１１月１日の朝日新聞に町田貢元駐韓公使（８３歳）の言葉を見つけた。

　彼は韓国語を研修した韓国専門の外交官だ。

　金鐘泌韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）部長と大平正芳外相との会談をはじめ、当時の交渉に通訳として立ち会った人物だ。

　日韓関係に関する仕事ぶりは、外務省の中でも高く評価され、退官後はソウルに在住している。

　その町田氏が次のように語っている。

　請求権合意は、日本が朝鮮半島を統治した時代の行為への賠償として、双方の立場の大きな隔たりから始まって、難交渉の末、政治決着されたものだと。

　日本は３０年もの間朝鮮半島を統治したから色々な問題があったと。

　全部議論したらいつまでたっても国交正常化出来なかったから、お互いが事情を理解した上での政治判断だったと。

　過去の取り決めであっても、現在の判断で覆して構わないという韓国の国情の背後にあるのは、「民族を抹殺して統治した日本への遠慮はいらない」という感情が根底にあると。

　そして町田氏は次のように締めくくっている。

　「ここまで来たら、お互いに公開の場で議論しつくす以外、関係改善の道はないだろう」と。

　公開で議論することほど日本人にとって苦手な事はない。

　ましてや今の日本人は、歴史に暗く、それゆえに右翼的で、相手を一方的に批判する者が増えつつある。

　このままでは日韓関係の早急な改善は望めないと町田氏は危惧しているのだ。

　日本有数の韓国専門家で元外交官の町田氏のこの言葉は、値千金の警告である。

　その事を理解して読んだ読者はどれほどいただろう（了）



「日韓、徴用工の問題も意識」協定結んだ５３年前の事情
https://www.asahi.com/articles/ASLB05SZ5LB0UHBI038.html
https://news.headlines.auone.jp/stories/domestic/politics/11918523?genreid=4&subgenreid=113&articleid=11918523&cpid=10130000
10/31 19:35　朝日新聞デジタル

　
　町田貢・元駐韓公使

　元徴用工の損害賠償請求を認めた３０日の韓国大法院（最高裁）判決は、日韓が徴用工問題を解決したと認めた１９６５年の請求権協定を大きく揺るがした。韓国はなぜ５３年前の合意を覆したのか。請求権協定が結ばれる過程に立ち会ったソウル在住の町田貢元駐韓公使（８３）に話を聞いた。

　町田さんは１９６２年１１月、日本の外務省を訪れた韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の金鍾泌（キムジョンピル）部長が、大平正芳外相と大臣室で会談していたことを覚えている。韓国は、日本が朝鮮半島を統治した時代の行為への賠償として１０億ドル以上を要求したが、会談で合意された内容は「無償供与３億ドル、有償援助２億ドル、民間借款１億ドル以上」とされた。町田さんによれば、日本の当時の外貨準備高は２０億ドルにも満たなかったという。

　町田さんは「日韓は当然、徴用工の問題も意識していた」とし、「３０年以上（朝鮮半島を）統治したから色々な問題があった。全部議論したら、いつまで経っても国交正常化できない。お互いが事情を理解したうえでの政治決断だった」と語った。当時、日韓が把握していた紛争案件で、双方が未解決だと認識していたのは竹島の領有権問題だけだったという。

　韓国は日本の資金を使い、高速道路や製鋼所、地下鉄などを次々に建設した。町田さんは「韓国の人々には金額への不満はあったが、請求権協定のおかげで社会が発展した事実はよく理解している」と話す。

　町田さんは韓国の大法院判決が５３年前の合意を覆したことについて、「日本の努力不足もないわけではないが、大きな要素とは思わない。過去の取り決めも、現在の判断で覆して構わないという韓国の国情が大きい」と指摘する。

　韓国は５年間の大統領任期が終わるたびに、政策が大きく変わる。「政権交代は、前政権の業績の否定から始まる」。町田さんによれば、外交分野では遠慮があるものの、日本はその例外にあたる。「民族を抹殺して統治した日本への遠慮は要らないという感情が根底にある」と話す。

　町田さんは日韓関係が崩壊の危機にあると危惧し、「ここまで来たら、お互いに公開の場で議論し尽くす以外、関係改善の道はないだろう」と語った。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 200万円政治献金を不記載　片山さつき大臣に新疑惑（文春オンライン） 赤かぶ
11. 赤かぶ[979] kNSCqYLU 2018年11月01日 15:23:37 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[394]

片山地方相が３２５万円「記載漏れ」　収支報告書を訂正
https://www.asahi.com/articles/ASLC13J84LC1ULFA00G.html
2018年11月1日14時39分　朝日新聞


参院本会議で、国民民主党の石上俊雄氏の代表質問に答弁する片山さつき地方創生相＝２０１８年１０月３１日午後３時５１分、岩下毅撮影

　片山さつき地方創生相は、自身が代表を務める政治団体「山桜会」と「自民党東京都参院比例区第２５支部」の２０１６年分の政治資金収支報告書に記載漏れがあったとして、３１日付で報告書を訂正した。片山氏の事務所は「作成した秘書が誤認し、記載が漏れた」と説明している。

　事務所によると、片山氏が立候補した１６年参院選で、複数の団体から寄付があったが、報告書の収入欄に記載しなかったという。訂正の結果、寄付による収入は、山桜会が５０万円、第２５支部が２７５万円増え、寄付による収入は、両団体で計３２５万円増えた。

　この問題をめぐっては、１日発売の週刊文春が片山氏側への寄付が報告書に記載されていない疑いを指摘していた。














http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/128.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 室井佑月「消費税の嘘」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「消費税の嘘」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181031-00000040-sasahi-pol
AERA dot. 11/1(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年11月9日号


　来年上がる消費税。作家の室井佑月氏は、日本の税制に異議を唱える。

＊　　＊　　＊
　安倍首相は消費税を、来年10月1日に予定通り10％に引き上げると表明した。社会保障費の財源を確保するため、増税は不可避だと判断したからなんだって。

　テレビのワイドショーなどでは、この話題をかなり長く扱っていた。たとえば、軽減税率について。

　おなじ店で買った食品でも、持ち帰ると8％の消費税、その場で食べると10％になるとかさ。クレジットカードなどを使うと、2％ぶんのポイントが還元される案が出ているとか。

　話題にしなきゃならないのはそこなのかね？

　10月19日、植草一秀さん（経済学者）の『知られざる真実』というブログに、『メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実』というコラムが載っていた。

　植草先生は、＜消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する＞という。＜しかし、それ以上に重大な問題がある＞と。

　先生は1989年度と2016年度の税収構造を比較する。

　税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。

　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。

　所得税は21.4兆円→17.6兆円に。法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。

＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞

＜多くの国民は騙されている。日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実はまったく違う。法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ＞

　マジかよ。

　うちら多くの国民は、大企業や一握りのお金持ちの幸せのため、ぎりぎり生かされている存在なんだな。数字まであがっている以上、こちらをテレビで流すべきではないか？　当初の約束と違い、消費税を社会保障費以外のことに使うと変更したこともな！

　てかさ、今回の安倍政権から出た消費税上げるって話、どうも胡散臭い。

　植草先生は、

＜安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。（中略）消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。（中略）したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる＞

　ともいっている。

　参議院議員の山本太郎ちゃんも、10月14日のTwitterで、

＜参院選前、不利な状況なら与党は「凍結」カードを出すはず。今10％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大＞

　といっている。

　2014年も2016年も、テレビはおなじ手法で間接的に選挙で安倍首相を応援することになった。

　だって、そうでしょう。増税延期で国民の是非を問うってイカサマを、イカサマといわずに報じるんだから。今回もまたということであれば、わざとかな？








































関連記事
メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/474.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/160.html

[経世済民129] ドコモ通信料金｢大幅値下げ｣に踏み切る真因　菅官房長官の｢4割値下げ｣発言が広げた波紋（東洋経済オンライン）
ドコモ通信料金｢大幅値下げ｣に踏み切る真因　菅官房長官の｢4割値下げ｣発言が広げた波紋
https://toyokeizai.net/articles/-/246763
2018/11/01 6:10　奥田 貫 : 東洋経済 記者　東洋経済オンライン


NTTドコモは10月31日、通信料金を2～4割下げる方針を示した。このタイミングで発表した理由とは（撮影：尾形文繁）


「利用状況にもよるが、（今よりも1人当たりの通信料金を）2～4割程度下げたい」。10月31日、NTTドコモの吉澤和弘社長は決算会見で、携帯電話の通信料金の大幅な値下げに踏み切る考えを示した。実施は2019年4月以降の予定。値下げによる減収により、来期（2019年度）は5期ぶりに営業減益に転じる見通しだ。業績に打撃となるほどの見直しを断行する理由は、いったい何なのか。

値下げの詳細はまだ固まっていないが、端末代金と通信料金を切り離す「分離プラン」の拡充を軸に検討するという。つまり、ドコモが現在実施している、高額端末購入の補助として一定額の通信料金を毎月割り引く「月々サポート」は縮小か廃止となりそうだ。

家計負担も2～4割下がるわけではない

月々サポートがなくなれば、端末代金の負担は増える。通信料金が2～4割下がっても、携帯電話にかかわる家計の負担自体がそれと同じ割合減るわけではないので注意が必要だ。


NTTドコモの吉澤和弘社長は10月31日の決算会見で、通信料金を2～4割程度下げる方針を示した（記者撮影）

通信料金の値下げ分と端末割引の縮小分を合わせた「料金見直しによる利用者への還元額」は、最大で年間4000億円に上る見通しだ。この金額を手掛かりに家計の負担が実際にどれだけ減るのかを試算すると、以下のようになる。

総務省が9月に発表した統計（今年6月末時点）から推計すると、ドコモの携帯電話の利用者数は約6600万人になる。年間還元額の4000億円を6600万人で割ると、1人当たりの還元額は約6000円。1か月約500円になる。ドコモの携帯回線は月額単価が4300～4400円なので、3800円～3900円になるとすれば、1割程度の値下げ幅となる。

実質の値下げが2～4割までは届かないにしても、還元額が非常に大きいことは確かだ。料金見直しを実施する来年度以降は、今年度見込む営業利益（9900億円程度）と比べて減益となる期間が続く見通しだ。同水準への回復は、2023年度まで待たなければならない。

吉澤社長は、「しっかりした顧客基盤を強化することでスマートライフ領域（金融やコンテンツなど）や（次世代通信規格の）5Gを成長させたい」と、通信料金の減収による減益分を非通信分野の拡大で補うシナリオを強調した。


今年8月、菅義偉官房長官は携帯料金を下げる余地があると語り、通信業界に波紋を広げた（撮影：今井康一）

料金見直しの背景として、誰もが真っ先に思い浮かべるのが、菅義偉官房長官による「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある」という発言だろう。菅氏は8月23日にこう発言をして以降、キャリア3社（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）をたびたび槍玉に挙げ、「公共の電波を使って巨額の利益をあげるべきではない」などと強く批判してきた。総務省は菅長官の意向を受け、携帯料金などについて議論する研究会を10月に発足させ、議論を進めている最中でもある。

ドコモ社長「今回は自主的にやった」

ただ、携帯料金は許認可制でないため、本来は政府が介入したり、口出ししたりする権利はない。会見の質疑では「菅氏の発言が影響したのか」という質問が出たが、吉澤社長は「政府からの話も当然あったが、料金のマーケットリーダーになるというコミットもあった」と述べ、「今回はドコモが自主的にやった」と関係性を否定した。

値下げの根拠としたものには、利用者への調査などがある。自社で実施した「ドコモの料金プランが分かりやすいか」という調査では48％の利用者が「そうは思わない」と答えたといい、吉澤社長は、「これまで様々な還元をしてきたが、料金プランが複雑でわかりにくいという声がある。お客様の声を真摯に受け止め、シンプルでわかりやすい料金プランに大胆に見直していく」などと述べた。

そのほか、吉澤社長は来年10月に予定されている楽天の通信キャリア参入も挙げ、「先んじて競争力を強化する」とも述べた。また、「（値下げによって）顧客基盤や回線基盤を強化することで長期的な価値の向上が図れる」などの理由も挙げた。

だが、ドコモの説明には不可思議な点が少なくない。そもそも、ドコモは新料金の体系自体をまだ決めておらず、詳細はこれから検討する、としている。分離プランの拡大という方向性は明らかにしているが、これもまだ確定事項ではないという。

値下げの実施が5カ月以降も先の話で、中身も“生煮え”の状態だ。そんな状況で「2～4割」という通信料金の値下げ幅や「4000億円」という還元総額などといった具体的な数字を発信することには疑問が残る。

吉澤社長は「ビヨンド宣言（2017年4月に発表した中期経営計画）において、通信は重要なファクターだ。ある程度舵を切るという判断をした中で、お客様還元は中期計画に入ってくる話なので、このタイミングで言わせていただいた」と述べた。ドコモはビヨンド宣言に具体的な数値目標をほとんど盛り込んでいなかったため、この日の発表ではいくつかの目標や指標、新たな方向性を発表している。その中のひとつとして、まだ固まり切ってはいないが、新料金を盛り込んだ、という理屈だ。

ドコモの不可思議な決定の裏に…

今回の発表の中には、「5Gのインフラ構築等投資額として、2019年度～2023年度までに1兆円をつぎ込む」との内容もあった。これに関連して、新料金プランについて会社側は、「今後回線契約がさほど伸びない中で、5Gやスマートライフ領域に注力するという決意の表れだ」などとも説明する。だが、5Gやスマートライフ領域を拡大するための今後の投資もかさむ中で、減収減益になるほどの値下げを断行する、ということにも少し違和感がある。

また、今後も増配は継続し、自己株式の取得などの株主還元も進めていくというが、減収減益を好ましく思わない投資家もいるだろう。

ある関係者は、今回の値下げの舞台裏について、「菅さんのキャリア各社への怒りを誰も抑えられない状況になった。そのため、持ち株（NTT）がやむをえないと判断した」と明かす。そのうえで、「やるのならば、菅さんが納得するレベルでやらないといけない、ということで、この規模での値下げに踏み切った」と言う。確かに今回ドコモが強調した値下げ幅は、菅氏の「4割下げられる」という発言にも符合する。

総務大臣も歴任し、通信政策にも大きな影響力を持つ菅氏の不興を買えば、今後の事業に支障が出る――。そんな思惑がドコモの値下げの背景にあるとすれば、KDDIやソフトバンクもドコモの後を追い、値下げに踏み切る可能性は否定できない。9割のシェアを持つ通信大手3社の料金体系が動けば、格安スマホ業者にも影響を与えるかもしれない。

業界最大手ドコモの決断は、菅氏の希望通り、業界で値下げが進む狼煙となるのだろうか。

ＮＴＴドコモの会社概要 は「四季報オンライン」で















































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 下村元文科相に包囲網…“闇献金疑惑”説明逃れに「待った」（日刊ゲンダイ）
　


下村元文科相に包囲網…“闇献金疑惑”説明逃れに「待った」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240743
2018/11/01　日刊ゲンダイ


会見する上脇教授（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「公開の裁判で真実を語って欲しい」

　下村博文元文科相の“闇献金疑惑”を巡り、昨年７月に下村氏や秘書などを政治資金規正法違反の疑いで告発した神戸学院大の上脇博之教授らが３１日、都内で会見。上脇教授らは東京地検が今年８月、下村氏を不起訴とした処分について、東京検察審査会に審査を申し立てた。審査会の判断は、３カ月後に下されるという。

　下村氏の嫌疑は２つ。１つは、２０１３年と１４年に学校法人加計学園（岡山市）からパーティー券をそれぞれ１００万円ずつ購入してもらったにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった「不記載罪」。もう１つは、１３年のパー券売り上げ代金が２０１９万円だったのに、収支報告書に９８０万２円しか記載していなかった「虚偽記載罪」である。

　下村氏はいずれも不起訴処分となったが、秘書は虚偽記載容疑で「起訴猶予」となった。この虚偽記載の件について、上脇教授は会見でこう言った。

「秘書が『起訴猶予』、下村さんは『嫌疑不十分』、政治資金団体の代表が『嫌疑なし』です。常識的に考えれば、秘書が『起訴猶予』だと、資金管理団体の代表も『起訴猶予』や『嫌疑不十分』になる。しかし、代表は『嫌疑なし』。つまり、『嫌疑なし』の代表は“名ばかり”で、実際の代表は下村さんではないか。だからこそ、下村さんは『嫌疑不十分』になっているのです」

　要するに、下村氏も起訴猶予になる余地があるということだ。このタイミングで審査会に申し立てた理由について上脇教授に聞くと、こう答えた。

「下村さんが疑惑について説明責任を果たすのを待っていましたが、まったくその気配がありません。しかも、総裁選後に自民党の憲法改正推進本部長という重要ポストに就きました。自分で責任を取る様子がないので、申し立てをして裁判で本当のことを語ってもらいたいと思ったのです」

　下村氏はこのまま逃げ切れると思ったら大間違いだ。










関連記事
下村博文元文科省大臣と加計学園との癒着の真相解明を求めて検察審査会に申立（弁護士阪口徳雄の自由発言（２））
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/104.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/161.html

[国際24] サウジアラビアで現国王の弟がイギリスから帰国、皇太子を交代させるとの噂（櫻井ジャーナル）
サウジアラビアで現国王の弟がイギリスから帰国、皇太子を交代させるとの噂
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810310000/
2018.11.01　櫻井ジャーナル


　サウジアラビア国王の弟、​​アーマド・ビン・アブドルアジズがイギリスから帰国した。モハンマド・ビン・サルマン皇太子を公然と批判している人物で、帰国前に他の王族と会談し、アメリカやイギリスの情報機関から安全を保証されたと伝えられている。

　昨年（２０１７年）６月から皇太子を務めているビン・サルマンはドナルド・トランプ米大統領やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と近い人物。前皇太子のムハンマド・ビン・ナーイフはヒラリー・クリントンと近かった。この皇太子交代はアメリカの政治状況が反映されていると言える。

　ヒラリーは上院議員時代からロッキード・マーティンなど軍需産業、あるいは巨大金融資本を後ろだとし、投機家のジョージ・ソロスから政策面で指示を受けていたことが漏洩した電子メールで判明している。このソロスはロスチャイルド金融資本と結びついている人物で、ロシア／ソ連制圧の切り込み隊長的な存在だ。ビン・ナーイフの後ろ盾もヒラリーと基本的に同じで、ＣＩＡとも関係が深いと言われている。

　そのビン・ナーイフをビン・サルマンは軟禁していたと言われているが、その後、昨年１１月にビン・サルマン皇太子は大規模な粛清を実施、王族、閣僚や元閣僚、軍人などサルマン皇太子のライバルやその支持者と目される人々が拘束された。その前、サウジアラビア国内で戦闘があったと言われ、クーデターが噂されていた。ビン・ナーイフの拘束はＣＩＡを怒らせたとも言われている。

　そうした中、昨年１０月に皇太子の父親でもあるサルマン国王はロシアを訪問、防空システムＳ-４００の購入で合意したという。これはアメリカ支配層を怒らせることになった。アメリカの軍需産業がＴＨＡＡＤを買わせようとしていたということだけでなく、サルマン国王／ビン・サルマン皇太子がアメリカ離れしようとしているように見えることも原因だろう。

　バラク・オバマ政権が仕掛けたシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒す工作が失敗、すでにトルコやカタールは侵略グループから離脱していたが、サウジアラビアがアメリカ離れを始めるとドルを基軸とするアメリカの支配システムが大きく揺らぐ。トランプ政権は中国に経済戦争を仕掛けているが、カタールは天然ガスを中国へ人民元で売る動きを見せ、その中国はアメリカがやはり経済戦争を仕掛けているイランからエネルギー資源を輸入し続けようとしている。アメリカ支配層は攻撃しているつもりで自分の足下を崩し始めたと言えるだろう。

　第２次世界大戦後、アメリカはヨーロッパを支配する仕組みとしてＮＡＴＯを作り上げた。それを理解していたフランスのシャルル・ド・ゴールは１９６６年にフランス軍はＮＡＴＯの軍事機構から離脱、翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出した。ＮＡＴＯ加盟国には「テロ」を目的とする秘密部隊が存在することは本ブログでも繰り返し書いてきた。そのネットワークを背後から操っているのがアメリカとイギリスの情報機関。このネットワークはジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺やド・ゴール暗殺未遂に関係したと疑われている。

　昨年５月にトランプ大統領はサウジアラビアやイスラエルを訪れたが、その目的のひとつはＮＡＴＯをモデルにした組織を中東で作る準備をすることにあったとも言われている。中東を支配する新たな仕組みの構築だ。

　ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権によるイラクへの先制攻撃、バラク・オバマ政権によるジハード傭兵を使ったリビアやシリアの体制転覆工作、そしてトランプ政権による中東版ＮＡＴＯ案。中東のエネルギー資源を支配することが大きな目的なのだろうが、その結果、中東の権力バランスは崩れ、アメリカの支配システムが揺らいでいる。ビン・サルマンを排除してもこの状況は基本的に変化しないだろう。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 下村元文科相に包囲網…“闇献金疑惑”説明逃れに「待った」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[980] kNSCqYLU 2018年11月01日 17:23:29 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[395]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/161.html#c2
[経世済民129] 激動の日経平均株価、いまは「割高」か？ それとも「割安」か？ 最新マクロモデルで「適正値」を試算（現代ビジネス）


激動の日経平均株価、いまは「割高」か？ それとも「割安」か？ 最新マクロモデルで「適正値」を試算
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58262
2018.11.01　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


日本株は下げ止まったのか

今週に入り、やや持ち直しの動きをみせる日本株市場だが、今後の展開をどう考えればいいのだろうか。

まず、日経平均株価だが、先週の当コラムで紹介したUCLA教授ロジャー・ファーマー氏のマクロモデル（株価と失業率と金融政策変数の間に存在する「共和分」という統計的な関係を利用したモデル）を日本に適用し、日経平均株価の「適正値」を試算してみよう。

先週の繰り返しになるが、このモデルを適用すると、完全失業率、及び金融政策変数と整合的な株価水準を算出することが可能となる。ただし、株価には通常、（上方）トレンドがあるので、その上方トレンドを控除するためにファーマー教授は株価を賃金（GDP統計の雇用者報酬が用いられることが多い）で割り引くことでトレンドを除去している。

悲しいかな、日本の場合、株価に上方トレンドがないので割り引く必要はないが、ここでは、一応、ファーマー教授の方法をそのまま踏襲し、株価を雇用者報酬で割り引いた株価を用いることにする。

また、政策金利もゼロ近傍にはりついている時期が余りにも長いので、金融政策変数としては政策金利ではなく、マネタリーベースの対GDP比率を用いている（なお、米国同様、日本においても、モデルのパラメーターはすべて1％基準で有意であった）。

結果は、図表1、図表2の通りとなった。雇用者報酬、及び名目GDPの直近値が2018年4-6月期なので、2018年7-9月期の値は過去の伸び率から予想値を算出し、それを用いた。





2018年7-9月期時点（株価では9月末時点）の日経平均株価（ただし、雇用者報酬で割り引かれている）は、失業率との関係でみると、「均衡値」よりやや上に位置していると推測される。そして、10月に入ってからの大幅な下げによって、日経平均株価は「均衡値」よりも低い位置まで低下した可能性が高いと考える。

ただし、この手のモデルには推定誤差を考慮する必要がある。図表2の上下の点線はその推定誤差を示したものだが、この推定誤差を超えて変動した場合に、初めて株価は割高・割安の領域にあると判断した方がよい。

そこで、まだ判明していない2018年10-12月期のGDP、及び雇用者報酬について適当な予想値を設定した場合、今後、日経平均株価が1万9500円以下まで下落した場合、日経平均は日本のマクロ経済の状況と比較して「割安」な水準まで下がったと判断される（すなわち、反転上昇する可能性が高い）。

そして逆に、日経平均株価が2万5000円まで上昇した場合には「割高」な水準まで上がった（すなわち、反転下落する可能性が高い）と判断される。

これをふまえると、10月に入ってからの下げは、日経平均株価がざら場で2万4000円台をつけてからの下げなので、「均衡値」へのゆり戻しと考えれば特に驚くべき現象ではない。

ただ、2万1000円台で反発しているということは、日経平均が「割安」な水準まで低下しての反発ではないため、明確に下げ止まったかどうかは不明確である（米国株との連動を考えた場合でも、ニューヨークダウが同様に「割安」な水準まで下げての反発ではないため、不明確であることに変わりはない）。

中小型株ブームはどうなるか

一方、昨年は日経平均株価をはるかに上回る上昇を示した中小型株だが、今後はやや厳しい展開が予想される。

2012年終盤から高騰した中小型株指数（ここではジャスダック指数とマザーズ指数の平均値としている）は、日銀の量的緩和政策（マネタリーベース残高）と「共和分」の関係にある（すなわち、マネタリーベースの動きと「つかず離れずの関係」にある）（図表3）。



また、中小型株指数の「均衡値との乖離」をみると（図表4）、今年の初めに「割高」の領域に入って以降、調整局面が始まったことが示唆される。



そこで、あらためて図表4をみると、中小型株指数は割高感の調整サイクル（上の点線から下の点線へ下げていく局面）と割安感の調整サイクル（下の点線から上の点線へ上げていく局面）を繰り返していることがわかる。そして、今年に入ってからは前者のサイクル、すなわち、割高感を調整するサイクルに入っていることがわかる。

現時点ではまだ、「均衡値」よりも高い位置にあるため、この関係が維持されるとすれば、中小型株の調整局面は続く可能性が高いということになる。

さらにいえば、ここまでは、「均衡値」対比での乖離幅の調整の話であったが、中小型株指数はマネタリーベースと「つかず離れずの関係」にあるため、今後、日銀がマネタリーベースの拡大ペースをさらに減速させる（ステルス・テーパリング）とすれば、その「均衡値」自体の上昇も期待しにくくなる。

日銀は金融政策スタンスの判断基準を政策金利水準（現行はマイナス0.1％）に集約させつつあり、マネタリーベース（量）の役割は大きく後退している。今後、マネタリーベースの拡大テンポがさらに減速することになれば、これまで日本株市場を牽引してきた中小型株の勢いもそれだけ減速していくというリスクが高まると考える。

このことから上記の関係が正しければ中小型株ブームは終わりつつあるかもしれない。

日経平均株価1万9500円が目途

最後に、為替レートと株価との関係をみてみよう。

大手メディアの記事等では、今回の株安局面を「リスクオフ」と見る向きが目立つ。「リスクオフ」局面の特徴として、急激な円高が指摘されるが、今回の株安局面では、せいぜい1ドル=11円台半ば程度の円高でおさまっている。現在の購買力平価（企業物価ベース）は1ドル＝96円程度であり、購買力平価との乖離率の経験則（上下±20％のレンジ内で動く）からみると、「円安局面が続いている」という判断になる。

為替アナリストはドル円レートを日米金利差の動きで説明しようとするが、例えば、ドル円レートと日米10年物国債利回り格差の相関係数の動き（5年でローリング）をみると、2017年半ば以降、大きく低下しており、2018年に入ってからは逆相関になっている（これはどの年限の国債利回りをとっても同じ）。むしろ、日米の株価の比率（例えば、日経平均株価÷ニューヨークダウ）との相関の方が高い（ほぼ安定的に0.8前後で推移）（図表5）。



この日米の株価と為替レートの相関関係をもとに今回の株価下落局面を考えてみるとどうなるだろうか。

いわゆる「リスクオフの局面」では、日米の株価ともに大幅に下落することが多いが、同時に円高になることも多い。「日本の株価の変動率≒米国の株価の変動率＋ドル円レートの変動率」という関係が成立しているとすれば、リスクオフ局面では、米国株価の下落率よりも円高分、日本の株価の下落率の方が高いということになる。

程度の問題とはいえ、今回の株価下落局面においてそれほど大きな円高局面が到来しなかったということは、今回はまだ、リーマンショック以来、初めての金融危機を連想させるような「リスクオフ」ではないと考えられる。

マクロ経済のファンダメンタルズと比較して割高になった米国株の調整に連動する形で日本株も調整を余儀なくされたものの、日本株自体はマクロ経済のファンダメンタルズと比較してそれほど大きな割高感はなかったため、為替レートも大きな円高にはなっていないという構図が想定されるのである。

したがって、前述のように、例えば、日経平均株価が1万9500円を下回ってこない限りは、株価の下落が経済のファンダメンタルズの毀損（すなわち、失業率の反転上昇）をもたらす状況でもないと考える。










http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/240.html

[国際24] サウジ記者カショギ氏は窒息死、その後遺体バラバラに　トルコ検察が見解表明（ニューズウィーク）
サウジ記者カショギ氏は窒息死、その後遺体バラバラに　トルコ検察が見解表明
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11215.php
2018年11月1日（木）07時40分　ニューズウィーク


　１０月３１日、トルコ検察は、サウジアラビア人記者カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館に入って間もなく窒息死させられ、その後に遺体がバラバラに切断され処分されたとの見解を明らかにした。イスタンブールで２５日撮影（２０１８年　ロイター/OSMAN ORSAL）


サウジアラビア人記者カショギ氏殺害事件で、トルコ検察は３１日、カショギ氏はイスタンブールのサウジ総領事館に入って間もなく窒息死させられ、その後に遺体がバラバラに切断され処分されたとの見解を明らかにした。

また２日間に及ぶサウジ検察当局との協議で具体的な成果は得られなかったとした。

フィダン主任検察官の事務所は声明で「真相究明に向け尽力したものの、協議では具体的な結果を出せなかった」と述べた。

与党・公正発展党（ＡＫＰ）の報道官は、上からの指示がなければカショギ氏の殺害はあり得ないと指摘。また殺害から１カ月近く経過するのにサウジ当局がいまだに遺体を発見していないというのも考えられないとした。










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会（植草一秀の『知られざる真実』）
複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-642e.html
2018年11月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


消費税増税について、増税を強行しようとする勢力がメディアを使って既成事実化しようと試みている。

消費税増税の際に「プレミアム商品券」を販売するとか、２％の還元を国が負担するとかしないとか、さまざまな話が浮上している。

さらに事態を複雑化させるのが「複数税率」の話だ。

複数税率の設定は混乱を招く元凶になる。

事業者がコストをかけて複数税率への対応を進めて、実際には消費税増税が延期されれば、その準備費用をどうするのかという問題も生じる。

複数税率を強硬に主張しているのは公明党である。

公明党が自分たちの手柄にするために、与党内で複数税率が強要されているようにも見える。

すべての議論が本末転倒である。

消費税増税の税収増を何に充てるかの議論もされてきたが、これもナンセンスである。

日本の財政は総計主義によって運営されており、所得税も法人税も消費税も「一般財源」であって、特定の支出に充てる「目的税」ではない。

「消費税の税収を特定の支出に充てる」という説明は、総計予算主義に反するものなのだ。

重要なことは、消費税増税の正当性の欠如を認識することだ。

日本の過去３０年間の税収構造推移は消費税増税に正当性がないことをはっきり示している。

この点を正確に認識することが最優先されるべきだ。

安倍首相は消費税増税を実施する考えを有していない。

同時に安倍首相は、消費税増税延期を２０１９年夏の参院選に活用することを目論んでいる。

２０１４年と２０１６年に、消費税増税延期で選挙を有利に展開した。

三匹目のドジョウを狙っている。

来年の通常国会終了時に記者会見して、消費税増税の延期を発表するだろう。

これで選挙を有利に展開しようと考えているのだろう。

しかし、複数税率の話を放置しておいて、来年夏の段階で消費税増税延期を示すことに対しては批判が沸騰することになる。

複数税率を導入することが検討されているが、この発想自体が誤りだ。

そもそも、生活必需品であるなら消費税率ゼロとするべきである。

８％と１０％の二本立てという発想自体もあまりにも貧困だ。

そして、品目の線引きが大きな混乱を招く。

消費税を導入する際に、「簡素」な税制が強調されていたことを完全に無視する議論でもある。

生活必需品を無税、あるいは軽減税率とするのは、所得の少ない層への配慮である。

このことを考えるなら、所得税に給付付き税額控除制度を導入すればよいのだ。

「簡素な税制」を検討するのに、「複数税率」を導入するのは真逆の対応になる。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は以下に示す通り。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

これが、日本の税収構造変化の実態である。

つまり、消費税増税は、ただひとつ、所得税と法人税減税のためだけに実施されてきたのである。

この消費税をさらに増税する正当な根拠は存在しない。

消費税増税は、社会保障拡充のためでも、財政再建のためでもなかった。

一般歳出からの社会保障支出が３３兆円程度存在する。

消費税収がこの水準に達するまでは、「消費税収は全額社会保障支出に充てる」という「言い回し」が可能になるが、この言葉には何の意味もない。

消費税増税は今回もまた延期されるだろうが、日本の主権者は増税延期ではなく、減税・廃止を実現させるべきである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 割引商品券という愚民化政策（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
割引商品券という愚民化政策
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51757911.html
2018年11月01日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　読売新聞の記事です。


　２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

　希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。

　商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。

　商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自治体が独自に決めた上乗せ率は２割程度が多かったが、今回の上乗せ率は２５％になる。



　国民は、何故に2万円で2万5千円分の購入ができるようになるのか？

　それは、差額の5千円分を政府が補てんするからです。

　では、政府はその5千円分の財源をどうやって調達するのか？

　それは引き上げた消費税の収入によって賄う、と。

　つまり、国民が負担する、と。

　国民は、増税でより多くの消費税を支払うようになるのと見返りに一時的に割引商品券の制度で政府から補助を受ける訳です。

　何をやっているのでしょうか？

　割引商品券というのを印刷、製造、そして販売する手間暇、それに小売店等とのやり取りにかかる手間暇を考えたら、どれだけ無駄な時間とお金を費やすことになるのか？

　アベシンゾウは、増税による悪影響を抑えるためと言っていますが、経済にとってさらに悪影響を与えるだけなのです。何故といえば、こんなことをしたって、成長力の強化には何もつながらないからです。

　経済の成長にとっては害になるばかり。

　しかし、プレミアム商品券のときもそうでしたが、商品券を買えば得をするという感覚で、商品券を手に入れようと列を作った人のなんと多かったことか。

　確かに、個人レベルで考えると、増税を拒否できない以上、そうした商品券を購入すれば得になるのはそのとおり。

　それは、ふるさと納税の制度も同じなのです。国全体として考えれば、少しも得にならない、つまり税収の増加につながらないけれども、ふるさと納税を利用した個人は大変得をする、と。

　おかしいですよね。

　つまり、安倍政権は国民をさらに愚民化しようとしている訳です。

　その方が政権の維持にとって都合がいい、と。

　しかし、そうしたおかしなことばかりやって借金のつけを将来世代に先送りすると、後々の国民が困ることになるのです。

　アベシンゾウのやることは、今さえよければというだけの政策もどきなのです。



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※リンク省略































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240740
2018/11/01　日刊ゲンダイ


実習生は声も上げにくい（Ｃ）共同通信社

　第２次大戦中、朝鮮人が日本で強制労働させられた徴用工問題。安倍首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。

　外国人技能実習生は、安倍政権発足前の２０１２年は約１５万人だったが、昨年末時点で約２７万人。実態はほとんど人として扱われていない。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士が言う。

「技能実習をいいことに労働法制は守られず、低賃金、長時間労働が横行しています。実習の中身は“技能”どころか過酷な単純労働。現代の奴隷制度といわれています」

　ルール違反は当たり前。２０１７年に全国の労働局や労働基準監督署が外国人技能実習生が働いている５９６６の事業場を調べたところ、７割超の４２２６事業場で法令違反があった。

　低賃金も如実だ。日本政策金融公庫が２０１６年に発表した調査では、外国人の正社員の月給は６割が２２万円を超えているのに、技能実習生は９５％が１８万円以下だ。さらに、法務省が今年発表した調査（対象は１７年）には目も当てられない実態があった。

＜縫製業者が実習生６人に対し、最低賃金を下回る基本給を支払い続け、残業代は時給３００円に設定。不払い総額は２１００万円に達した＞

＜建設業の従業員が「日本語を理解しない」ことを理由に実習生を叩く、殴る、蹴るなどの暴行を恒常的に行っていた＞

＜食品加工業で、実習生がタイムカードの打刻を忘れると１回当たり１０００円の罰金を科し、総額１０万円以上を給与から控除していた＞

　さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、１２年は２００５人だったが、昨年は何と７０８９人もが職場から失踪している。

「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間７０００人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」（舩尾遼弁護士）

　入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/168.html

[経世済民129] 年金受給開始前日に夫が急死したら保険料は誰のものになる？（マネーポスト）
年金受給開始前日に夫が急死したら保険料は誰のものになる？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181101-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/1(木) 16:00配信　週刊ポスト2018年11月2日号


死んだ後、夫の年金はどうなる？


　もし、年金受給を翌日に控えた「64歳364日」で夫が急死してしまったら、これまで40年間も納めてきた保険料は誰のものになるのか？　年金は“夫の債権”なのだから、そっくり妻に“相続”されるのが当然……ところが、そうはならない。複雑怪奇にして不条理な“もらい損ね年金”の行方やいかに。

　年金受給前、あるいは受給中に不慮の死が訪れたら、残された家族のために「遺族年金」が支給される。だがその額は、職業や収入、家族の有無などで大きく異なる。

夫は元サラリーマン。専業主婦の妻が残されたら

　年金受給中の元サラリーマンの夫が亡くなった場合、厚生年金の加入期間がない専業主婦の妻には「遺族厚生年金」が支払われる。

　受給額は、夫の老齢厚生年金の4分の3。そう聞くと、「夫が月々もらっていた年金の4分の3がもらえる」と思い込む人が多いが、そうではない。

　注意すべきは、夫の年金はいわゆる“1階部分”の「老齢基礎年金」と、“2階部分”の「老齢厚生年金」の2階建てで支払われていることだ。夫の死後、妻が受給する遺族厚生年金は、2階部分にあたる老齢厚生年金に4分の3をかけた額。1階部分は、妻がそれまで受給していた「自分の基礎年金」だけしか払われない。

　例えば図のように、夫・Aさんの年金が基礎年金6万円＋厚生年金10万円の計16万円、妻の基礎年金が6万円のケースで見てみよう。この場合、夫婦合計の受給額は22万円だった。ところが不幸にして夫が亡くなると、遺族厚生年金7.5万円（10万円の4分の3）と妻の基礎年金6万円の合計13.5万円しかもらえなくなる。実に8.5万円のカットになるのだ。

　高齢者単身世帯の生活費は約15.5万円とされる（平成29年総務省家計調査）から、月2万円の赤字となる。“召し上げ”により、残された妻は厳しい生活を余儀なくされる。

　夫が年金受給開始前に亡くなるケースも、妻の年金は夫の老齢厚生年金の「4分の3」というのは同じだ。ただし、夫が若くして亡くなるほど厚生年金加入期間が短くなるため、金額は小さくなる。

“年下妻”が残されたら…

　元サラリーマンの夫が亡くなったとき、妻が40歳以上65歳未満であれば、比較的手厚い給付となる。前述のAさん（基礎年金6万円＋厚生年金10万円の計16万円受給）が亡くなると、妻は2階部分（厚生年金）の4分の3にあたる7.5万円の遺族厚生年金が受け取れる。

　それに加えて「中高齢寡婦加算」という加算金がもらえるのだ。その額は月額約4.9万円。合計12万円あまりとなる。“召し上げ”は約4万円だ。ただし、中高齢寡婦加算は妻が65歳となって自らの年金がもらえるようになると打ち切られる。

　さらに、夫の死亡時に30歳未満で子供のいない妻の場合は“自立可能”という考え方から、中高齢寡婦加算は受け取れず、「夫の2階部分の4分の3」にあたる遺族厚生年金も5年間しか受け取れない。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/243.html

[経世済民129] 働く高齢者を増やせば将来の労働力不足はどの程度緩和できるか（ダイヤモンド・オンライン）
働く高齢者を増やせば将来の労働力不足はどの程度緩和できるか
https://diamond.jp/articles/-/183967
2018.11.1　野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　ダイヤモンド・オンライン




　これからの高齢者は、年金に頼るのでなく働くことが必要だと、前回（10月25日付け）コラム「年金だけでは老後の生活を賄えない、対処の最善策は就労年数の延長だ」で書いた。

　高齢者が働くことは、経済全体の労働力不足解消の観点からも期待されている。企業は、人手不足対策として、高齢者の雇用を考えているのだろう。

　しかし、以下では、高齢者の就労を促進しても、将来の労働力不足は解消しないことを示す。

日本の労働力人口は、
2040年までに1300万人減少する

　人口の高齢化は、労働人口の減少をもたらす。以下では、将来の労働力人口がどのようになるかを推計する。

　最初に、全体の姿の概要をつかんでおこう。

「労働力調査」によると、2015年における年齢階級別の人口、労働力、人口に対する労働人口の割合を示す労働力率は、図表1のとおりだ。また、年齢階層別人口の推移は図表2のとおりだ。

◆図表1:年齢階級別の人口、労働力、労働力率（2015年）



◆図表2:年齢階層別人口の推移



　15年から40年までに、15～64歳人口が約1750万人減る。したがって、仮に労働力率が76.1％のままだとすれば、労働力人口は1300万人強減る。働く高齢者が増えるので、ある程度は補えるが、労働力の減少は避けられない。

　60年までには、15～64歳人口が約2900万人減る。したがって、労働力人口は2200万人減る。これに対処するのはきわめて困難だ。

　以上のことを、もう少し正確に計算すれば、つぎのとおりだ。

　将来における年齢別の労働力率が、図表1に示した15年の数字のままで変わらないと仮定しよう。

　将来人口の値（図表2）を用いて労働力人口を推計すると、図表3のようになる。

◆図表3:将来の労働力人口（年齢別労働力率不変の場合）



　15年との比較では、40年に約1300万人減り、60年には約2300万人減少する。

　15年の製造業の就業者が約1000万人であることと比較すると、これがきわめて大きな変化だということが分かる。

　日本経済は、深刻な労働力不足経済に突入するのだ。

　なお、将来の労働力人口に関する推計としては、いくつものものがある。

　内閣府「労働力人口と今後の経済成長について」（平成26年3月）によれば、13年における労働力人口は6577万人だが、30年には894万人減って5683万人になる（現状維持ケース）。

　私は、『2040年問題』（ダイヤモンド社、2015年）で、内閣府の数字と将来人口推計の計数を基にして、労働力人口の推計を行なった。

　その結果は、25年で6059万人、30年で5834万人、40年で5156万人、50年で4530万人というものだ。上で述べた数字は、これとほぼ同じものだ。

日本の労働力率は欧米に比べて低く
時系列的にも下がってきた

　人口全体が減少するから、労働力の絶対数が減少しても大きな問題にはならないと考えられるかもしれない。

　しかし、そうではない。なぜなら、図表3に見るように、労働力率も低下するからだ。

　他方で、労働力に対する需要は増加する。とくに、医療介護の分野では、高齢者の増加に伴って労働力に対する需要が増加する。したがって、いまのままでは、将来の日本で、労働の需給が著しくタイトになるのである。

　日本の労働力率は、欧米諸国に比べて低い。

　15歳以上について見ると、2016年で、アメリカ62.8％、ドイツ61.0％、スウェーデン72.1％なのに対して、日本は60.0％となっている。

　日本の労働人口比率は、図表4に示すように、13年頃までは、時系列的に見ても下がってきた。その結果、1995年に63.4％だったものが、2017年に60.5％になっている。

◆図表4:労働力率の推移



　ただし、年齢別に見ると、25歳から64歳までのどの年齢階層でも、労働力率はこの期間に上昇している。

　したがって、経済全体の労働力率の低下は、人口の年齢別比率の変化によると考えられる（注）。

　高齢化が進めば、経済全体の労働力率はさらに低下する。図表3に示すように、年齢別労働力率が不変の場合には、経済全体の労働力率は40年には54.0％、60年には52.0％と、かなりの低水準になると予想される。

　しかし、それなら、主として高齢者の労働力率が上昇するはずだが、実際には、どの年齢階層を見ても、13年以降、労働力率が上昇している。

　むしろ、それまで低下を続けていた15～19歳、20～24歳の労働力率が上昇したことの影響が大きい。

（注）労働力率は、2013年から上昇している。これは年金支給開始年齢引き上げの影響であろうか？

高齢者の労働力率を高めても、
労働力不足は解消できない

　将来における労働力需給逼迫に対処するために、高齢者の労働力率を高めることが考えられる。

　65歳以上人口は、現在、約3500万人いる（図表1）。それが、2040年には約4000万人になる（図表2）。

　ところで、この階層の労働力率は、いまは約22％だ。これを約10％ポイント引き上げることができれば、40年における労働力は、図表3で示したものよりは400万人程度増えることになるだろう。

　このことをより正確に評価するため、図表1、2の計数を用い、高齢者の労働力率としていくつかの値を想定して、シミュレーションを行なった。

　そのうち、2つのケースについての結果は、以下のとおりだ。

（1）65歳以上の労働力率を5割引き上げ

　まず、65歳以上の労働力率を5割引き上げて、65～69歳は64.1％、70歳以上は20.8％になる場合を考える。

　結果は、図表5の（1）のとおりだ。

◆図表5:（1）高齢者の労働力率引き上げ



　労働力率不変の場合（図表3）に比べると、労働力は、40年、60年で400万人程度増える。したがって、労働力不足は、ある程度は緩和される。

　しかし、そうであっても、15年と比べた労働力は、40年には約880万人減り、60年には約2000万人減少となる。また、経済全体の労働力率も、40年に58.1％、60年に56.1％となって、現在よりかなり低下する。

　こうしたことを見れば、労働力不足問題が解消されたとは言えない。

（2）労働力率を6割に保てるように、高齢者の労働化率を引き上げる

　つぎに、経済全体の労働力率を約6割に保てるように、高齢者の労働化率を引き上げる場合を考える。

　労働力率を65～69歳は74.8％とし、70歳以上は34.7％とすれば、これが達成できる。

　これは、65～69歳が現在の15～64歳と同じように働き、70歳以上も約3人に1人が働くというものだ。

　現実にこれを実現するのはかなり無理かもしれないが、経済全体の労働力低下を高齢者の就業促進だけで実現しようとすれば、このようなことが必要になるのだ。

　この場合の結果は、図表5の（2）のとおりだ。

◆図表5:（2）全体の労働力を60％以上に保つよう高齢者労働力率を引き上げ



　労働力率不変の場合（図表3）に比べると、労働力は、40年、60年で800万人から900万人程度増える。したがって、労働力不足は、かなりの程度、緩和される。

　しかし、それでも、60年で労働力が15年より1400万人以上減ることは避けられない。高齢者の就労を増やすだけでは、若年者人口の減少には対処できないのだ。

　高齢者の就労促進は、高齢者の所得や生きがいの確保のために重要なことだ。しかし、経済全体としての労働力確保の観点からは、これに頼り切ることはできない。

　労働力確保の観点から重要なのは、つぎに述べる女性労働力率の引き上げと、外国人労働者の活用だ。

女性の労働力率がスウェーデン並みになれば
労働力が約1000万人増加

　労働力不足に対応することが目的であれば、女性の労働力率を高めるほうが効果はある。

　2016年での15歳以上の女性の労働力率を見ると、日本は50.3％であり、欧米諸国に比べて低い。欧米では、アメリカが56.8％、スウェーデンが69.7％、ドイツが55.6％となっている。

　そこで、女性の15歳以上労働力率を70％に引き上げたものとしよう。

　15歳以上の女性人口はほぼ4000～5000万人だから、これによって、労働力人口は約800～1000万人増えるはずだ。

　人口推計の値を用いて正確に計算した結果は、図表6に示すとおりだ。

　労働力率が50.3％にとどまる場合との差は、40年で975万人、60年で821万人になる。

　労働力がこれだけ増えれば、全体の労働力率も上昇する。40年で63.9％、60年で61.8％になる。こうして、経済全体としての労働力率の落ち込みを回避することができる。

　ただし、子育て期の女性の労働力率を高めるには、子育て支援などの政策が必要だ。それは、決して容易な課題ではない。

　したがって、高齢者と女性の労働力率の引き上げだけに頼るのでなく、それ以外の方策も考えなければならない。

　第1は、新しい技術（とくにＡＩ）の導入によって生産性を高めることだ。　第2は、外国人労働者の活用と移民の拡大である。これら問題を日本は避けて通ることができない。

（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決も、韓国で日本の国民感情を逆なでする行為が相次ぐ理由（ダイヤモンド・オンライン）
徴用工判決も、韓国で日本の国民感情を逆なでする行為が相次ぐ理由
https://diamond.jp/articles/-/184010
2018.11.1　武藤正敏：元・在韓国特命全権大使　ダイヤモンド・オンライン


Photo:YONHAP NEWS/AFLO


韓国の最高裁で元徴用工4人に
計4000万円の支払い命じる判決

　10月30日、第2次世界大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の最高裁に当たる大法院は、同社の上告を退ける判決を言い渡した。これにより、4人に合わせて4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じたソウル高裁の判決が確定した。

　日本政府は、元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、認められなかった形だ。

　元徴用工やその遺族は、2005年に旧新日鉄を相手取りソウル中央地裁に提訴した。しかし当時の盧武鉉政権が、日韓請求権協定や関連の外交文書を検証した結果、個人が企業に賠償を求めるのは事実上困難との見解を表明。1、2審は原告が敗訴した。

　しかし大法院は、韓国政府には賠償請求権はないものの「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、審理をソウル高裁に差し戻した。これを受け同高裁は2013年、計4億ウォンの賠償を命じた。

　だが、大法院は控訴審判決が出てから5年以上、判断を保留してきた。背景には、後述するが、韓国政府が日本政府同様、日韓請求権協定によって両国民の間の請求権は「完全かつ最終的に解決」したとの解釈を示してきたことがある。

　ところが最近、大法院の担当次長が判決を遅らせたとして逮捕された。これは、文在寅政権として「早く判決を出すように」との意思表示であり、今回の判決も文政権の意向に沿ったものと見ることができる。

個人補償は韓国政府が拒んできた経緯
判決を受けて訴訟乱発の恐れ

　そもそも65年の日韓国交正常化交渉の過程において、日本政府は個人補償も検討したが、当時の朴正熙政権が一括して韓国政府との間で解決するように求め、無償3億ドル、有償2億ドルで決着した経緯がある。

　盧武鉉政権も2005年に、日本による無償3億ドル協力には「強制動員被害補償の問題解決という性格の資金が包括的に勘案されている」として、責任は韓国政府が持つべきだとの認識を示している。文大統領は、このときの高官だった。しかし、文大統領は昨年の光復節直後の記者会見で、「個人請求権は消滅しない」「司法判断を尊重する」と述べた。

　韓国政府が、長年にわたり「個人の請求権は消滅した」との立場を取っていたのだから、外交交渉の経緯を最高裁に説明、説得するのが行政府の責任ではないか。文大統領が国内的に歴史の見直しに力を入れるとするのは構わないが、外交的には相手方の強い反発を理解すべきで、日本の反応を過小評価したとしか思えない。

　今回の判決を受け、これから各地で訴訟が活発化することが予想される。既に70社を相手取り、15件の裁判が進行中であり、約1000人が原告となっている。そして、“訴訟予備軍”も20万人以上いるといわれる。この全員が日本企業に1000万円を求めたら、その総額は2兆円に上る。新日鉄住金が賠償を支払わない場合、原告の弁護士は差し押さえを求めることを検討中ともいわれ、そうなれば日韓経済関係には甚大な影響を与える。

　しかし、より根本的な問題として、日韓政府間合意から50年以上経った今、政権が変わったからといって一方的に約束を反故にされては、安定した国家関係は望めない。韓国政府は裁判所の意向と言うのだろうが、これまでの韓国政府は合意内容を擁護してきたし、これは韓国政府の責任であると言ってきた。

　日韓請求権協定で相互に争いがある場合には紛争解決の手続きが決められており、まず2国間協議、それで解決しない場合には第三国の委員を加えた仲裁委員会での話し合いを求めることができることになっている。韓国の裁判所もこうした手続きを尊重し、一方的に判断するのではなく、こうした国際的なルールに従って解決するよう勧告するのが妥当ではないか。

　文大統領は昨年、大統領就任後の光復節（終戦記念日）演説で、「過去の歴史が未来志向的な発展の足を引っ張るのは好ましくない」と述べていたが、この発言は何だったのかと疑いたくなる。

　今の韓国政府内には、日韓関係について造詣の深い人はほとんどいない。李洛淵（イ・ナギョン）国務総理は東亜日報の東京支局長を務めており、韓日議員連盟の野党側の責任者をしていた人物。だが、そもそも外交にはあまり縁のない職責であり、彼をサポートする人間が政府内にいないとなれば影響力はないと考えていい。韓国外交部において日本通は常に要職にいたが、今は日本擁護をすると排斥される恐れがあり、勇気を持って発言できる人はいない。こうしたことも影響したのではないだろうか。

文政権になってから相次ぐ
日本の国民感情を逆なでする行為

　文政権は、日本の国民感情を逆なでするような行為を繰り返してきた。

　例えば、慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて設立された慰安婦財団の解体の示唆を始め、日本の海上自衛隊による旭日旗掲揚の自粛要請、そして国会教育委員会の超党派議員による竹島上陸などである。

　そうした流れの中、今回の判決が出たことにより、歴代政権下で日本に対して取り上げてきた歴史問題をほぼ網羅することになった。しかも、文大統領の訪日も先延ばしにされており、日本との関係を重視しているようには見えない。

　このうち、まずは慰安婦財団の解体示唆について見ていこう。

　文大統領は、常に元慰安婦に寄り添ってきた。ただ、文大統領が言っている「当事者の意思が反映されておらず、真の解決にならない」という理屈には納得がいかない。アジア女性基金が運用されていた際、韓国内で批判があったのは、元慰安婦に支給される見舞金が、日本政府からの直接の資金ではなく国民募金によるもので、これでは日本政府の責任を認めたことにならないという点だった。

　しかし、今回の財団への拠出は、全て日本政府の財政から支出されたものだ。しかも、「被害者の名誉・尊厳回復への努力、自発的な真の謝罪を要求する」という点に関しては、アジア女性基金の際にすでに反省と謝罪を記した総理の書簡を添付している。

　文大統領の主張が妥当性を欠くのは、朴槿恵政権当時の財団理事長が全ての元慰安婦の下を訪れて説得に努めた結果、7割の元慰安婦が納得していたということだ。要するに、反対しているのは文大統領に近い慰安婦財団に属する元慰安婦などであり、この人々は自分たちの主張が120％満足されなければ納得しないことである。

　もっと言えば、日本と対立していることに“存在意義”を感じている人々だ。文大統領は、こうした元慰安婦団体と手を組んでいるのだ。仮にそういう人々が反対しても、大多数の元慰安婦が納得していれば、この日韓合意は十分正当性があるものといえるにもかかわらずだ。

　慰安婦財団の解体は、日韓の政府合意の根幹をなすもの。韓国政府は、公式合意があったことは否定できず再交渉は求めないとしているが、日本政府として当然のことながら、再交渉する気など毛頭ないだろう。

　慰安婦合意を事実上反故にするこの措置は、徴用工の扱いと同じで政府間の合意を一方的に放棄するに等しい。

海上自衛隊による
旭日旗掲揚の自粛要請

　続いて、韓国済州島で行われた国際観艦式に、日本の海上自衛隊の艦船が参加するに当たり、旭日旗掲揚の自粛を求められた問題。海軍の艦船が海軍旗を掲揚して航行するのは国際慣例になっているにもかかわらずだ。

　旭日旗については、1998年と2008年の観艦式の際には掲揚して参加している。それ以降、旭日旗に対する韓国の国内世論が敏感になっている点はあろうが、韓国政府としては国際慣例に則るものであることを指摘し、国内世論を静めるのが筋だろう。ちなみに韓国も李舜臣将軍が使った亀甲の旗を掲げたようだ。李舜臣は豊臣秀吉の水軍を破った英雄であり、韓国の誇り。こうした韓国の行動は、日本に対する当てつけだといえる。

　日本だけに国際慣例は適用されないのか。旭日旗は、日本の法律で掲揚が義務づけられているものだ。これを拒否されると、北朝鮮の核問題でより日米韓の協力を深めなければならないときに、日本は韓国との安保協力がやりにくくなる。韓国の海軍は日本との防衛協力に前向きだが、韓国の大統領府が足を引っ張っている形だ。

　今回、韓国は全ての参加国に対し、自国と韓国の国旗の両方を掲揚するように求めたもようだが、多くの国は海軍旗も合わせて掲揚して参加した。これは韓国の対応が、国際慣例に反するものであることへの抗議とも考えられよう。

　そして、韓国国会教育委員会の竹島上陸訪問。韓国では、日韓に歴史問題が持ち上がると、必ずといっていいほど竹島を訪問する政治家などが現れる。慰安婦問題で窮地に陥っていた李明博元大統領が竹島に上陸したのがそのいい例だ。

　今回も、一連の問題が持ち上がったタイミングで、国会教育委員会の超党派議員団が竹島に上陸している。ポイントは教育委員会の議員だったという点で、韓国の若者に竹島に関する教育をより徹底しようという意図が垣間見えるのがより深刻だ。

　韓国は、日本と交渉する際、世論を刺激して世論を味方につけて交渉するが、今回も同じ構図といえる。竹島問題は、これまでもたびたび日韓関係悪化のきっかけを作ってきたが、こうした傾向は今後も続くだろう。

「日韓パートナーシップ宣言」20周年は
日韓の困難な時代の始まりか

　 今年は、日韓の友好促進と協力拡大をうたった小渕恵三・金大中両首脳による「日韓パートナーシップ宣言」の20周年。これを機に、改めて日韓関係の促進ムードを盛り上げようというタイミングだった。

　この宣言の趣旨は、日本が文書で謝罪と反省を述べる代わりに、韓国政府はこれ以上、歴史問題を提起しないようにしようというもの。韓国政府としても勇気のいる決断だったが、宣言できたのは、日本が戦後、多大な努力を重ねて民主国家になったことを韓国側が認めたということが前提にある。

　日本人にとって、日本が民主国家であるというのは当たり前のこと。だが、韓国人はそう捉えていない。日本には、折に触れ軍国主義の亡霊が現れるかのように言われているからだ。そうした誤解を晴らし、当たり前の事実を素直に受け入れることが日韓関係ではいかに重要かが分かる。

　韓国の国益を考えれば、日本との関係を強化することが望ましいはずだ。文大統領が「過去の問題が未来志向的な日韓関係の足を引っ張るのは望ましくない」と述べたのは、まさに的を射た発言だ。また、日本にとっても韓国との関係は国際政治上も、安全保障上も、切っても切れない関係だ。さらに、経済や文化の面においても関係の強化に多くのメリットがある。

　日韓両国は今一度、小渕・金大中の日韓パートナーシップ宣言の精神に立ち返るべきではないだろうか。そのためにも韓国には、安定した日韓関係の構築に何が必要なのかいま一度考えてもらいたい。

民間レベルでは順調に発展
戦後の日本の協力に関する教育必要

　日韓関係は、民間レベルでは順調に発展している。昨年、韓国から日本を訪問した人は700万人を超え、1位の中国に迫る勢いだ。日本から韓国への訪問客も、ピョンチャンオリンピック以降回復の兆しを見せている。また韓国では、日本の小説は常にランキング上位に登場しているし、日本食もブームだ。こうしたことにより、日本を知る韓国人は増加しており、日本の本当の姿を伝える環境は整っている。

　しかし韓国には、あえて歴史問題や政治関係を取り上げ批判する人が一部にいる。しかも、そうした人々の声は大きい。それに反対すれば親日と批判されるた、声を潜める傾向にある。したがって、反日が主流かのような印象を与えてしまう。

　そうした声を抑え、正しく日本の姿を伝えるには、韓国政府、特に文大統領のリーダーシップが不可欠である。文政権にこうした能力が欠けていることが、日韓関係に暗い影を落とす結果になっているのだ。

　日本は、戦後の韓国の復興のため誠意をもって協力してきた。だが、韓国ではそうした事実はほとんど語られていない。むしろ意識的に隠ぺいされてきた。筆者は韓国に感謝してほしいから言うのではない。戦後の日本の協力を理解すれば、韓国は日本と関係について直視できるようになると思うから言っているのだ。韓国の人々は、戦後の日本の協力の歴史について、もっと学んでほしいと思う。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 感情的対応で解決するのか「徴用工」政府とメディアの異様（日刊ゲンダイ）


感情的対応で解決するのか「徴用工」政府とメディアの異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240739
2018/11/01　日刊ゲンダイ　文字起こし


デタラメ主張で突っ張るネトウヨ政権（Ｃ）日刊ゲンダイ

　韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工４人への損害賠償を命じた判決を巡り、自民党は待ち構えていたかのように大騒ぎだ。安倍首相が「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と居丈高に批判したのに始まり、３１日の外交部会などの合同会議もメチャクチャだった。中曽根弘文元外相が「国家間のそういう約束を守れない。韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」と口火を切ると、韓国政府批判でエキサイト。安倍を上回るウルトラ右翼の新藤義孝元総務相が「怒りを通り越してあきれる」と侮蔑し、「あまりにも非常識だ」「法の支配のない韓国に法整備支援を申し入れるべきだ」などと非難ゴウゴウ。韓国の司法判断にまるで「開発途上国だ」と言わんばかりのバッシング一色だった。

　弁護士の小口幸人氏は言う。

「安倍政権をはじめとする自民党の感情的な反応には違和感を覚えます。冷静な議論とはあまりにも懸け離れている。韓国は国家の体をなしていないとか、法の支配が及んでいないとかいう批判は見当違いです。今回の確定判決は韓国の司法の判断であり、政府の見解ではありません。国際法に重きを置くのか、個人の権利を重視するかの選択が焦点の裁判で、韓国最高裁が個人の権利を選んだ点で画期的な判決です。韓国政府が対応に苦慮している状況からみても、韓国の方が日本よりもむしろ政治と司法が分離されていると言えるのではないでしょうか。安倍政権がゴリ押しした集団的自衛権行使を合憲とするよりどころの砂川判決（１９６３年確定）は政治介入によってまとめられたシロモノですし、日本では司法が政治を忖度する事例が山ほどある。安倍政権および自民党はそれが当たり前だという認識なのでしょう」

■韓国敵視で“強いアベ”演出

　確定判決は元徴用工の賠償請求を認め、新日鉄住金に１人当たり１億ウオン（約１０００万円）の支払いを命じた。しかし、日本政府は１９６５年の日韓基本条約の付随協定である日韓請求権協定に基づき、補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場だ。無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を供与したことで強制労働などに対する被害補償の問題を解決したとの主張で、２００５年に盧武鉉政権も同様の見解を発表した。これまでの流れを無視した確定判決に日本が異議を唱えるのは当然だが、安倍政権の露骨なファイティングポーズはどう考えても、韓国世論を逆なでするだけだろう。それを垂れ流す大手マスコミもどうかしている。

〈首相「あり得ない判断」〉〈一方的な歴史観反映〉〈日本、法的手段も〉〈国民感情優先　国際条約破る〉〈数々の背信「韓国疲れ」〉――。大手紙はこうした見出しを打って、韓国を猛批判。２国間協議が不調に終われば、日韓両国と第三国で構成する仲裁委員会、あるいは国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託に動くとのシナリオを大きく報じ、対立激化をあおっている。

　冷静な分析、対応を求める声が皆無の危うさには空恐ろしくなる。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「自民党総裁選で無理やり３選した安倍首相の求心力はどんどん低下し、内政では守勢に立たされています。苦しい局面を打開するために韓国という新たな敵をつくり出し、“強いアベ”を演出して支持を高めようという意図がプンプンする。そうした思惑に乗っかり、官邸の意向をただ垂れ流し、対立をあおるメディアはどうかしています。確定判決を機に、朝鮮半島におけるかつての日本の振る舞いを振り返り、日韓両国が歴史を共有して相互理解を深め、未来へとつなげていくムードを醸成する。それが本来あるべきメディアの役割でしょう」

　恐るべき政府と大メディアの単細胞が、この国を間違いなくミスリードしている。


元徴用工は約２２万６０００人に及ぶ（Ｃ）共同通信社

露骨な見下し、耳障りな言動がアベ嫌悪に拍車

　中曽根元外相は「韓国に投資する企業もだんだん少なくなり、日韓関係もますます悪化する」とも気炎を吐いていたが、日韓関係をこじらせたのは他でもない安倍だ。第２次安倍政権発足以降の約６年間で、明らかに後退している。

　象徴的なのが、１５年１２月に締結した従軍慰安婦問題に関する日韓合意だ。

　旧日本軍の関与を認めた９３年の河野談話で解決済みだったにもかかわらず、安倍政権が見直しに動いたため問題が再燃。一歩も前進しないどころか、韓国世論を刺激する結果になり、１０億円を拠出した「和解・癒やし財団」は文在寅大統領の誕生で空中分解してしまった。北朝鮮情勢を巡る対応もデタラメ。金正恩朝鮮労働党委員長との対話を模索する文在寅を嘲笑して足を引っ張り、米韓合同軍事演習に口を挟んで「内政干渉だ」と一喝される始末。安倍官邸がシャカリキに動き、ユネスコの世界文化遺産に「明治日本の産業革命遺産」が登録されたのも事態を悪化させた。元徴用工の原告のひとりが働いていた釜石の製鉄所が、関連史跡に含まれていたからである。

　ソウル在住のジャーナリストの朴承珉氏は言う。

「戦前を礼賛する歴史修正主義の安倍首相に対して、韓国の世論は強い警戒感を持っています。悲願だという憲法改正で軍事国家を目指すのも受け入れ難い。韓国蔑視の一連の行動、とりわけ安倍首相が多用する耳障りな言葉遣いが嫌悪感に拍車を掛けています。元徴用工訴訟の確定判決に〈あり得ない〉と語気を強めたのもそうですが、日韓合意を巡って元慰安婦支援団体が安倍首相に謝罪の手紙を求めていることに対し、〈毛頭考えていない〉と突き放しました。言動の端々ににじみ出る見下した態度を、世論は敏感に嗅ぎ取っています」

■挺身隊訴訟も原告勝訴の公算

　確定判決の背景に韓国の対日感情の悪化があるとすれば、安倍の差別外交のせいではないか。韓国政府が認定した元徴用工は故人も含め約２２万６０００人に及ぶ。同様の訴訟は新日鉄住金のほか約８０社を相手にした計１４件が係争中で、賠償命令が相次ぐ可能性が高い。元朝鮮女子勤労挺身隊員らによる三菱重工業を相手取った１２月の控訴審判決にも影響する公算大で、訴訟ラッシュも懸念される。

「日韓請求権協定第３条は〈この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする〉とうたっています。韓国最高裁は審理を５年間も塩漬けにしていた。“外交の安倍”を自負する安倍首相は、この事態を回避するチャンスを目の前にしながら一体、何をしていたのか」（五野井郁夫氏＝前出）

　安倍といい、その周辺に群がるヤカラといい、歪んだ歴史観にとりつかれた連中にマトモな外交を期待するだけ無駄なのは分かり切っている。確定判決に先立つ臨時国会の代表質問に立ったアベ秘蔵っ子の稲田朋美筆頭副幹事長は、“嫌韓”をあおるネトウヨ思考ムキ出しだった。韓国の国際観艦式での海上自衛隊の「旭日旗」掲揚の自粛要請や国会議員団の竹島上陸、徴用工訴訟などをあげつらって、「強く抗議しなければならない」「国際法の正義にもとる」とわめき立てていた。

　これだから、この国は戦後何年経っても危ないのだ。４０００万円で韓国と戦争でもする気なのか。



















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田さんバッシングに見る日本社会の異常。（谷間の百合） 赤かぶ
8. 赤かぶ[981] kNSCqYLU 2018年11月01日 21:40:49 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[396]

羽鳥慎一モーニングショー 2018年11月1日

※２３：３８～　安田純平氏解放で論争　橋下徹氏生出演　再生開始位置設定済み

































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/156.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 幼稚園以下！また自民と公明がバカを提案した！　
幼稚園以下！また自民と公明がバカを提案した！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_3.html
2018/11/01 21:22　半歩前へ

▼幼稚園以下！また自民と公明がバカを提案した！

　消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券。

　「商品券を２万円で買えば、２万５０００円分使えるからお得。ただし、購入できるのは低所得者に限る」と公明党が声を張り上げた。

　その日暮らしの低所得者が万札を２枚、ポンと出せると思っているのか？　バカも休み休みに言うがいい。

　公明党の議員どもは、自民党と一緒になって銀座や赤坂で１人数万円のメシを食っていると、金銭感覚がマヒしたらしい。算数が分からなくなった。

　その前に安倍政府は、現金を使わないクレジットカード決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元するとＰＲ。

　カードを持つには金融機関の厳しい検査があって、収入が不安定な低所得者は窓口ではねられる。カードなど持てない。

　そんな彼らにどうやって「２％分還元」するのか？　安倍政府は相変わらずテキトーなことを触れ回っている。これを貧乏人差別と言わずにおれるか？

　ご承知か？私たちは毎年議員１人当たり２億円もの税金を使っている。現在、衆議院は465人、参議院は242人と合わせて７０７人。合計すると１４１４億円となる計算だ。

　彼らを飼っているだけで毎年、１４００億円もの税金を浪費しているのだ。

　使い物にならないヌケサク議員に２億円である。国会議員の数が多すぎると思わないか。

　こういう間抜けなことしか考えつかないお粗末議員どもは、全員クビにしてやりたい。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「最低でも県外」　沖縄県副知事　“県民の頭の中に革命が起きた”（田中龍作ジャーナル）
「最低でも県外」　沖縄県副知事　“県民の頭の中に革命が起きた”
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019033
2018年11月1日 21:50　田中龍作ジャーナル



自らの手で埋め立て承認を撤回した沖縄県の謝花副知事は、怒りに満ちた表情だった。悲愴にも見えた。＝10月30日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　沖縄の民意は「辺野古埋め立てにノー」と叫んでいるにもかかわらず、政府はきょう1日、埋め立て工事を再開した。

　「最低でも県外」と説いていた鳩山首相が官僚に騙されなかったら、辺野古はジュゴンとサンゴの海のままだったのである。

　一昨日（10月30日）、野党合同ヒアリングに出席した沖縄県の謝花喜一郎副知事は、野党議員たちに次のように訴えた。

「『最低でも県外』と言って頂いた鳩山総理のあの言葉・・・私は県民の頭の中に革命がおこったと思ったんです。多くの県民は喜んだ」。

　謝花副知事によれば「沖縄県民は我慢しなければと思っていた。普天間（閉鎖）のために、宜野湾市民のためにガマンしなければならないと名護市の皆さんも苦渋の判断として受けいれた」という。

　ところが鳩山総理のあの言葉で県民の認識が180度変わったのである。

　「基地は沖縄で引き受けなければいけないと皆そう思ってたんです。ところが決してそうではない。基地は全国で負担すべき。それを沖縄県民が堂々と主張できるようになった。これは鳩山総理の大きな功績」。自らもウチナーンチュである副知事は革命の意義を強調した。


「米軍マニュアル」と称するガセの極秘文書は、日本の官僚が作成したものだった。自らをハメた文書をかざす鳩山元首相＝2016年2月、都内　撮影：筆者＝

　革命に反革命は つきもの である。2010年4月19日。鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。防衛、外務官僚が官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する極秘文書を鳩山に差し出した。

　文書には「移転先は普天間から65マイル（105㎞）に限る」とあった。沖縄全島は端から端まで70マイル。沖縄以外の移転はダメということだ。鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった。

　ところが文書は真っ赤なウソだった。琉球新報に頼んで調べてもらったところ、こうした「米軍マニュアル」など存在しない。鳩山は外務、防衛官僚にハメられたのである。

　「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。官僚の官邸訪問からわずか44日後（2010年6月2日）のことだった。

　田中が、こんな“昔話”をクドクド言うのは、玉城知事が鳩山首相同様、官僚と記者クラブにハメられる恐れがあるからだ。

　辺野古埋め立ては、日本側の都合で決まったことを忘れてはならない。今後、デニー知事とアメリカの交渉で出てきた話は米国側から直接取らなくてはならない。

　沖縄2紙がワシントンに特派員を置いているのが、せめてもの救いだ。

（敬称略）

　　　　～終わり～


衆院 予算委員会 質疑（2018.11.1）

※関連動画　５：５７：００～「最低でも県外」「米軍マニュアル」　
川内博史議員質疑。再生開始位置設定済み










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相がまた消費税増税で大嘘！プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は増税見送りで金持ち優遇（リテラ）
安倍首相がまた消費税増税で大嘘！プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は増税見送りで金持ち優遇
https://lite-ra.com/2018/11/post-4346.html
2018.11.01　安倍首相が「消費税は全額社会保障に使う」をまた反故に！　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　来年10月に消費税を10％に引き上げると宣言した安倍首相が、さっそくバラマキ策を打ち出した。財務省が、低所得者対策として、1世帯あたり2万円で1000円分商品券を25枚受け取れる「プレミアム付き商品券」発行の検討に入ったのだ。

　国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。日本経済新聞のデータによると、1世帯当たりの年間消費税負担額は、年収200万円以上300万円未満の世帯で13.1万円。これが消費税10％に引き上げられれば、予測で17万円に跳ね上がる。それをたったの5000円ばらまくことを“低所得者への配慮”などとほざいているのである。

　そもそも、消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性がある。日本生活協同組合連合会の調査によると、年収1000万円以上世帯の消費税負担額が収入に占める割合は2.80％だったのに対し、年収400万円未満の世帯は5.72％。低所得者のほうが約2倍も負担率が高くなっているのだ。同じように、軽減税率にしても消費額の高い高所得者のほうが恩恵を受けるものであって、低所得者対策とはとても言えない。その上、たったの5000円のバラマキを「プレミアム」などと称して「やってる感」を演出しようとは、たんなる騙しではないか。

　しかも、だ。低所得者には「5000円出すから我慢しろ」と強いる一方で、安倍政権は驚きの方針を固めた。なんと、株式の配当や売却益といった金融所得への課税については増税を見送る、というのである。

　つまり、日々の生活を送るにも精一杯の低所得者から税金をさらに巻きあげようというのに、不労所得で収入を稼ぐ超高所得者は優遇されたままなのだ。

　そもそも、所得税は年収が高くなるほど税率も上がる累進税率になっているが、金融所得は累進課税を免れており、所得税が最高55％（住民税含む）の税率であるのに対し、金融所得は一律20％でしかない。しかも、高所得者ほど金融所得の割合が多いため、所得税の負担率は年収1億円を超えると右肩下がりになっているのだ。

　昨年、政府は2020年から所得税を年収850万円超の会社員に増税することを決めたが、それによって見込まれる増収は約900億円。対して、金融所得課税を現在の20％から25％に引き上げた場合は、増収は財務省の試算でも2500億円で、数千億～１兆円の増収になるとの試算もある（中日新聞2007年12月12日付）。「税収が足りない」とわめくのなら、この不公平極まりない優遇を真っ先に見直すべきだが、安倍首相はそれを見て見ないふりをするのだ。

　汗水垂らして働く人びとに痛みを押し付け、不労所得によって左団扇で暮らす富裕層は優遇する──。これで消費税引き上げを納得しろというほうがおかしいだろう。

　その上、信じられないのは、消費税引き上げについて安倍首相が「経済に影響を及ぼさないよう対応する」ための具体策として、「引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する」「2019年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する」などと強調していることだ。

　おいおい、昨年9月に臨時国会の冒頭で解散表明をおこなったとき、「これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを、本日、決断しました」と言い、「子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当」「増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回す」と宣言したではないか。それが「税収のうち半分を国民に還元する」って、話が違うだろう。「半分」というか、そもそも消費税に限らず税金は100%国民のものだが、この人は税を領主さまに納める「年貢」や「地代」か何かと勘違いしているのだろうか。

■「消費税は全額社会保障に使う」と同じ嘘を平気で何回も言う安倍首相

　安倍首相の嘘はこれにはじまった話ではない。2014年に消費税を5％から8％に引き上げた際、安倍政権は大々的に「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」「社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ」と訴えていたが、蓋を開けてみたら、実際は2014年度の増税によって税収は5兆円増えたのに、社会保障の充実策に使われたのはたったの5000億円。2017年度は消費税増収分8.2兆円のうち、1.35兆円しか社会保障の充実策に充てられていない。結局、社会保障の充実を謳いながら、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われてしまった。

　だいたい、安倍首相は、高齢者の医療費や介護保険の負担引き上げ、生活保護の切り下げなど社会保障費を削り倒す一方で、防衛費は増額の一途を辿り、来年度予算編成でも過去最大となる5兆2986億円を要求。その上、本日付けの東京新聞の報道によると、F35やオスプレイなどの購入でこの予算でも足りず、防衛省は2014年以降、本来ならば自然災害や不況対策などのために組まれる補正予算から毎年2000億円前後を追加。軍事ジャーナリスト清谷信一氏は「国の借金が巨額に上り、消費税増税が必要だといいながら、防衛費にじゃぶじゃぶ使えば世論の批判を浴びる。事実上、本予算を小さく見せるために補正予算を使っている」と指摘している。さらに恐ろしいことに、トランプ政権の押し売りで大量の兵器を購入した結果、〈日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性〉があると、「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月9日号は報じている。

　安倍首相は昨年、「安倍政権は10年間にわたり削減されてきた防衛費を再び増加させた」と誇らしげに語ってみせたが、その分、わたしたちの暮らしを支えるための社会保障費はどんどん削られてゆく──。それでなくても貧困世帯は大打撃を受けているのに、さらに消費税引き上げで金をふんだくろうとする言い訳が「半分は還元する」、である。軍備増強のために社会保障が削減され、増税で生活をダイレクトに苦しめた挙げ句、「でも社会保障にも使いますよ」「半分は還元するんですよ」なんて、タチの悪い詐欺のようではないか。

■貧困を改憲の言い訳に使う姑息な安倍首相、貧困拡大させてるのは自分なのに

　しかも、社会保障を削減しつづける上に消費税を引き上げれば、格差が広がるだけでなく、将来不安もより一層高まる。そうなると結局は消費が減って、景気はより冷え込むだろう。景気拡大をと訴えるならば、格差を広げる消費増税などもってのほかで、減税あるいは消費税の廃止をした上で、法人税や金融所得税の累進率を上げるべきだ。

　だが、富裕層や大企業の優遇に邁進する安倍首相に、こんな声は届かないのだろう。いや、それどころか安倍首相は、消費増税によって引き起こされるであろう格差拡大をも改憲のダシに使おうとしている。

　昨日おこなわれた代表質問で、日本維新の会・馬場伸幸幹事長から「教育無償化を改憲で国是としてはどうか」と水を向けられると、安倍首相はこう返した。

「自民党が示した改憲4項目のなかにも教育の充実が含まれているが、貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済状況にかかわらず、教育が保障される国でありたい」

　教育の無償化は別に憲法に書き込まずとも、やろうと思えばすぐにやれることだ。第一、「貧困の連鎖を断ち切る」と言うのなら、貧困層がもっとも深刻な打撃を受ける消費増税など実行するはずがない。そうして貧困を拡大させている張本人が、貧困と教育を語り、憲法改正をもち出すとは、下劣にもほどがあるだろう。

　軽減税率やクレジット決済の話題だけをクローズアップするメディアの無批判な報道もあって、消費税引き上げに対しては「仕方がないか」という諦めムードの空気が流れている。一方、金融所得への増税見送りなど富裕層に痛みが少ないという不公平さを、メディアは報じない。「5000円あげるから」という国民を舐めきった姿勢を、見過ごしてはいけないのだ。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「自家採種の禁止」で…地域の多様な品種が食卓から消える　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　　　　　


「自家採種の禁止」で…地域の多様な品種が食卓から消える　外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240677
2018/11/01　日刊ゲンダイ


タマネギも自家採種禁止（Ｃ）日刊ゲンダイ

　知的財産権の保護は、ＴＰＰでも大きなテーマだった。米中貿易戦争でも、トランプ大統領は中国が知的財産権を侵害していると問題にしている。新しい技術やソフトの開発者の権利がないがしろにされ、コピーや海賊版が横行すれば、開発や著作活動が成り立たなくなってしまう。国際社会が協力して知財保護を強化していくことは必要だ。

　しかし、コピーが何でも悪いわけではない。育成者の権利保護を名目に、「自家採種の禁止」という形で、日本の農業文化が壊されようとしているのだ。

　自家採種とは、農家が自ら生産した作物から種を採取し、次の年に作付けすること。企業が開発した種はＦ１品種と呼ばれ、収穫率が高く、品質の均一性にも優れるが、一代限りの種だ。一方、自家採取の種は、質の劣化は避けられないが、農家は工夫をしながら、種を代々つないできた。東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。

「自家採種によって、農家固有の品種が代々受け継がれ、日本の農業は地域の特色がある多様な品種を実現してきたのです」

　種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている。種苗法で「自家採種を自由にできる」と規定しながら、省令で例外を次々に増やしているのだ。従来、花やキノコなど８２種は例外的に自家採種が禁止されてきたが、昨年一気に２０９種が追加され、現在、禁止は３５６種類にも上る。タマネギ、ジャガイモ、トマト、ダイコン、ニンジンなどお馴染みの野菜も入っているから驚きだ。

　農業ビジネスを手がける多国籍企業が種の知的財産保護を要望したことを受けて締結されたＵＰＯＶ条約は「自家採種原則禁止」をうたっている。日本は１９９１年に条約を批准しているが、ここへきて一気に多国籍企業寄りに舵を切ってきた。

「農業は作物から種が出来て、次の世代に引き継いでいく循環型の産業です。工業製品や著作物と同列に知的財産権のルールを農業に当てはめ、自家採種を“コピー扱い”するのは間違っています。一世代だけのＦ１品種が普及し、自家採種が原則禁止になれば、農作物の多様性は失われ、大量生産でき、企業が儲かる品種だけが生き残ることになるでしょう」（鈴木宣弘教授）

　地域の農家育成より多国籍企業の利益重視。いかにも安倍政権らしい姿勢である。　＝つづく

　（取材＝日刊ゲンダイ・生田修平、高月太樹）













http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相がまた消費税増税で大嘘！プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は増税見送りで金持ち優遇（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[982] kNSCqYLU 2018年11月01日 23:34:16 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[397]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/173.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相がまた消費税増税で大嘘！プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は増税見送りで金持ち優遇（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[983] kNSCqYLU 2018年11月01日 23:35:43 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[398]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/173.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜小沢一郎（事務所）＞民意を無視！辺野古工事再開。怒りしか覚えない。戦後最大の「国難」は、何としても倒さないといけない！








【電子号外】辺野古工事再開　民意無視し強行
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-827406.html
2018年11月1日 11:09　琉球新報

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、沖縄防衛局は１日午前、２カ月中断していた工事再開に向け、海上作業を始めた。

　午前８時53分、米軍キャンプ・シュワブの沿岸部・辺野古崎側で、重機がオレンジ色の浮具（フロート）などをつり下げる作業が確認された。

　防衛局は海上へのフロートの設置などを進め、土砂投入など埋め立ての準備を進める。
　海上とシュワブのゲート前では、工事に反対する市民らが「民意を無視した工事をやめろ」と抗議した。８月31日に翁長雄志前県政が埋め立て承認を撤回し、新基地建設を進める法的根拠が失われたため、建設工事は中断していた。

　承認撤回の効力を失わせる執行停止の決定通知書が10月31日、国土交通省から沖縄防衛局に到達し、工事が再開できる状況となっていた。県にも同日、執行停止の通知が届いた。


















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/175.html

[経世済民129] 安倍首相、国による非現実的な就活ルール“強制化”…日本企業の競争力を大きく毀損（Business Journal）
安倍首相、国による非現実的な就活ルール“強制化”…日本企業の競争力を大きく毀損
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25342.html
2018.11.01　文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授　Business Journal


安倍晋三首相（写真：日刊現代／アフロ）


　経団連の中西宏明会長が9月3日の記者会見で、就職説明会を3月、選考面接解禁を6月、内定は10月としている現在の就活ルールは2020年春入社までの適用とし、それ以降は廃止する意向を表明した。そして10月9日には経団連はその廃止を正式発表した。1953年に始まった「就職協定」以来の新卒採用活動のルールは廃止されることになる。

　一方、中西会長も示唆していたが、2021年春入社以降の学生を対象とするルールは、政府が主導して検討することとなった。10月29日に開催された「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（議長・古谷一之官房副長官補）」（以下、連絡会議）の第2回会合を経て、政府は「混乱を避けるため」という葵の御紋の印籠をかざして、2021年春入社の学生を対象とした就活ルールを定めた。報道によると、企業による学生への説明会を大学3年生の3月、面接の解禁を大学4年生の6月からとする現行の日程を維持することを確認したという。さらに経団連加盟企業以外の大手企業や新興企業、外資系企業にも周知するとしている。

　政府は経済団体（440の経済団体・業界団体）を通じて、会員企業にルールを守るよう周知するというが、当然、経団連も含まれるのであろう。これは、経団連に対する、安倍政権の得意技である“忖度をしろ”というメッセージであろう。また、インターンシップ（就業体験）に関する規定は未定としているが、現実離れした「就活とは切り離すべきだ」との考えを繰り返している。現実を直視する気はさらさらないという強い決意表明である。

　政府は、就職協定廃止後の2021年春卒業生に関しては、現行ルールの延長で“とりあえず社会の不安を除き”、2022年春卒業生（現在の1年生）以降については、来年度の2019年度以降に改めて決定するとしている。しかし、学生を「混乱させないよう」にという錦の御旗を使い、日程を現行から変えない可能性が高いことを発表文書で示している。これは、何事も「混乱を避けるため」と称して、とりあえず現状維持で時間を稼ぐという、相も変わらぬ日本政治の常套手段である。

■グローバルの観点から見れば滑稽

　今回の発表では、政府が就活のルールづくりを主導するが、ルールを破った企業への罰則規定はない。これまでの経団連の就職協定は紳士協定であったが、今後は政府は経済団体を通じて会員企業にルールを守るよう周知するとしており、事実上「規制を強める」ことになる。政治家と官僚の変化対応意識ゼロの表れである。政府はイノベーションのアクセルを踏むと言いながら、「混乱を避けるため」と称して、変化への適応にブレーキをかけている。

　フランス在住の筆者としては、就活のルールを国が主導して決めて強要するとは、まるでお見合いのルールを国が決めて強制するようなもので、完全な社会主義に映る。現在の安倍政権の体質では、国が主導して就活ルールに強制力を持たせる気であろう。筆者は、恐らく2019年に制定される就活ルールの発表時には、ルール順守の圧力の強化、具体的にはお得意の監督官庁による行政指導やルールを遵守しない企業名の公表などを行うのではないかと考える。

　今回の国の介入には、安倍首相の面子もあるだろう。安倍首相は2015年に、政府の強い要請と称して、2016年春入社の選考解禁を、4年次の4月から8月に変更させたものの、結果、現場からの大顰蹙を買って1年だけで変更を余儀なくされた。その面子の手前、元の4月に戻すわけにもいかず、4月と8月の間をとって6月の選考解禁としたという、アホのような経緯がある。

　安倍首相は繰り返し「学業優先」と言うが、大学教員の立場でいえば、6月面接解禁では4年次の前期はほぼ就活一色となる。4月のほうが就活時期が大学の春休みに重なるので、6月よりもはるかにましである。プライドだけは高い安倍首相だけに、自分がかかわった選考解禁時期については、強制的にでも現行制度を維持したいのが本音であろう。

　こうした国が就活ルールを強要する流れは、当然、グローバルの観点から見れば滑稽でしかない。採用や働き方など、あらゆる意味で雇用が多様化・流動化するなかで、もし選考ルールが一律強制の方向に向かえば、日本社会が環境の進化に適応していくのをあきらめて昔の閉じた社会に戻る、いわゆるシーラカンス化していくことになる。

　そもそも、いくら連絡会議が、学生、大学、企業の実態調査をするといっても、就職や採用事情を把握せず、かつ答えありきの官僚と政治家が中心になって就活ルールを決めるのでは、まともなものができるとは到底思えない。

　前置きが長くなったが、本稿では今回の経団連の就活ルール廃止が提示する問題の整理と考察を、企業、大学、学生の観点から行いたい。

■日本企業の置かれた状況

　経団連の中西会長が就活ルールの廃止を決定したのは、現状を変えようとしない日本にあっては英断といえよう。さすが、東芝とは対照的に、経営危機に陥っていた日立製作所をV字回復させ、グローバルでの競争ステージに引き上げた辣腕経営者である。

　中西会長の「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」という発言の背景には、実は経団連の威信の低下があるのではないか。つまり、紳士協定であっても、これまでは経団連の威信でどうにか拘束力を維持していた就活ルールが、産業構造の変化、経営環境のグローバル化のなかで、その拘束力を急速に失いつつある。

　実は、2つの意味で経団連の威信は低下してきている。1つ目は、これまでは成長した企業はその成功の証として経団連に加盟することで、経団連を頂点とする日本の企業ピラミッド（階層構造）に組み込まれ、その結果、経団連の威信が維持されてきたわけだが、もはやそれは機能しなくなりつつあるということである。IT関連などの新興企業は経団連に加盟する気はなく、独自の採用ルールのもとで採用活動を行っている。新興の外資系企業も同様である。スタートアップやコンサルティング企業も独自の採用ルールで動いている。つまり、経団連の就活ルールの範囲外で採用活動を行う企業が、急速に増えているのである。

　もうひとつは、これまで経団連を牽引してきた新日鉄住金、東芝、日本電気、東京電力ホールディングス、みずほ銀行、日本郵船、パナソニックなどの大企業の競争力低下が止まらないことである。高度成長を牽引したこれら企業の多くは、競争環境のグローバル化のなかで、明らかに競争力を失いつつある。その一方で、大企業はグローバルな経営環境で生き残るため、日本人であるかないかを問わず、優秀な人材の確保のために採用活動の柔軟化を急速に進めている。

　通年採用や新卒・既卒を問わない採用、インターンシップの活用、積極的な外国人採用もそのひとつである。単なる生産拠点の海外移転を超えて、事業がグローバル化するなかで、エンジニアを筆頭に、優秀な外国人人材を確保するために外国人の新卒採用を積極化する企業は多い。つまり、短期間で「戦力となる」であろう優秀な人材を広範囲に求めているわけである。

　この人材争奪合戦の相手は、経団連の加盟企業のみならず、外資や日本の新興企業、スタートアップなどであり、その争いは厳しく、「経団連加盟企業であるから優秀な学生が来る」と悠長に構えている余裕はないのである。実際、理系も含めてもっとも優秀な日本人の学生は、グーグルを筆頭とする外資系や国内の新興IT企業、トップクラスの外資系コンサルティングファームやインベストメントバンク、新進気鋭のスタートアップなどに取られているのが実情である。この現象は、欧米への大学院留学を考慮すると国境を越えての流失も起きている。給与の面でも、新卒一括採用と終身雇用で基本的に淘汰のない内部育成が基本の伝統的な日本企業のそれは見劣りし、急速に競争力を失ってきている。

　加えて、生き残りは時間との勝負なので、大企業も悠長に新卒一括採用を前提とする終身雇用慣行のなかで、その企業でしか通用しないジェネラリスト（別名、総合職）を育てている余裕はなくなりつつあるという意識を持ちつつある。これは、中西会長の発言からもうかがえる。

　私は大学教員という職業柄、最近の学生の就職活動を見るに、経団連の大手加盟企業ですらインターンなどを通して選考は事実上早期に終了し、企業訪問開始の4月1日前に“内々々定”、選考開始の6月1日に内々定を出している。それを受けて、10月1日に正式に内定を出す今のルールはほとんどジョークである。

■企業の個別採用にシフトしていく

　このように、現実は経団連の就職指針が粛々と有名無実化しているわけである。中西会長の就活ルール廃止の発言は、このような現状を認め、建前となった就活ルールの存在意義はもはやないと認めて建前を廃棄し、現実を提示したといえよう。今さら政府が推進したインターンを廃止することはできないし、また、その内容が事実上の選考であるかないかをチェックすることなど不可能である。経団連加盟企業の現在置かれた厳しい状況を考えれば、就活ルールなどにかまっている暇はないので、あとは政府に任せるということであろう。

　この意味を理解していない安倍首相は、中西会長の就活ルール指針廃止表明を受けて、「だんだんと雇用（環境）が良くなっているから、企業が早く良い人材を確保しようと、就職活動が早くなっている」と述べたが、認識が誤っている。企業は生き残りのために、本当に優秀な人材を獲得しようとしているのである。

　政治家主導の就活ルールの強制化が現実となれば、結果として企業が新卒一括採用から通年での第二新卒や中途を含めた個別採用にシフトしていくという、政府の想定外の事態が起こることを政治家は理解していない。実際、日本企業のグローバル化が進み、主戦場が日本でなくなれば、日本人学生の新卒一括採用の意味合いは急速になくなっていく。もしくは、ガラパゴス化して日本にだけ残る制度になる可能性が高いと筆者は考えている。

　次回は、大学の置かれている状況について考察したい。

（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/248.html

[経世済民129] 武田薬品、過去最大「6.8兆円」買収に暗雲…頓挫なら「買収される側」に（Business Journal ）
武田薬品、過去最大「6.8兆円」買収に暗雲…頓挫なら「買収される側」に
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25350.html
2018.11.02　文＝編集部　Business Journal


武田薬品東京本社（「Wikipedia」より）


　アイルランド製薬大手、シャイアーの買収をめぐり、武田薬品工業の株主らでつくる「武田薬品の将来を考える会」が、クリストフ・ウェバー社長に公開質問状を送った。

　買収総額は約460億ポンド（約6.8兆円）。日本企業による過去最大の買収案件となる。買収に伴う新株の発行の承認を得るため、臨時株主総会を2019年1月18日までに開催する予定になっている。

　質問状は、同会のホームページで公開された。

（1）買収に伴う借入金の返済計画、買収後の1株利益（EPS）の予想
（2）収益の基幹である血液製剤の分野で、今後苦戦が確実視されるシャイアーの企業価値に65％もの高額なプレミアムを設定した根拠
（3）シャイアー買収に関する取締役会議事録と、取締役各位の発言内容の開示
（4）武田薬品の持続的成長にとってシャイアー社の買収が唯一の手段か

　考える会は、武田薬品のOBなど約130人でつくる団体。議決権ベースで1％程度の株式を保有。「買収に断固反対」の立場を表明し、10月中に回答を求めている。

　武田薬品が6月28日に開いた株主総会で、考える会に加わる株主12人が株主提案をした。武田薬品が今後1兆円を超える企業買収をする場合、買収の目的や買収資金の調達方法などを説明し、株主総会で事前に決議するよう義務づけるという内容。株主提案の定款の一部変更案は、9.44％の賛成票を集めたものの否決された。

　株主総会は、シャイアー買収の前哨戦だった。シャイアー買収は一部、株式の交換方式になっていて、シャイアーの既存株主に武田薬品の新株を渡す必要がある。このために新株の発行が必要となる。

　そのための特別決議を得るために来年早々、臨時株主総会を開く。過半数を定足数とし、3分の2以上の賛成で特別決議は得られる。臨時株主総会が事実上の巨額買収の賛否を問う場となる。考える会は買収への反対を広く株主に呼びかけて、3分の1を集めて廃案にするのが狙いだ。

■海外の大株主も買収に懐疑的

　海外から反応があった。9月24日付「ブルームバーグ」は、こう報じた。

「英日曜紙サンデー・タイムズは、武田薬品工業の大株主で上位10位以内に入る投資家がシャイアーを買収することに『懐疑的』だと伝えた。（中略）サンデー・タイムズの報道によると、この株主は買収が『寝耳に水』だったと述べ、武田薬品がコスト削減と株主への（利益の）還元を実現できるのか懸念を示した」

　武田薬品は買収額のうち4兆円規模を新株の発行で賄い、残り3兆円超は新規に借り入れる方針。財務が悪化するとの判断から、シャイアー買収提案が表面化した今年3月以後、武田薬品の株価の下落が続いた。

　10月5日の終値時点での武田の株式時価総額は3.6兆円。中外製薬（3.9兆円）、アステラス製薬（3.9兆円）に次いで業界3位。“薬品業界のガリバー”として君臨していた頃の面影はない。投資家はシャイアーの買収に懸念を抱いているということだ。

　投資家が臨時株主総会で、どんな投票行動をとるのかが最大の注目点となる。

■大型買収に走らざるを得ない事情

　世界のM＆A（合併・買収）は大型化、国際化が進んでいる。米調査会社トムソン・ロイターの集計によると、1～9月のM＆Aは3兆2484億ドル（約370兆円）と前年同期より39％増え、同期間として過去最高となった。最大は武田薬品によるシャイアー買収だった。

　各社は新薬の開発に鎬を削っているが、それは闇夜に針の穴に糸を通すようなもので至難の業だ。創薬の成功確率は3万分の1とされ、ひとつの薬ができるまでには開発資金が2000億円近くかかるといわれている。小野薬品工業の「オプジーボ」は、それこそ奇跡に近い、日本発の画期的な新薬なのだ。

　創薬の難易度が上がっているため、世界の大手製薬会社は、有望な新薬の種を持つスタートアップ企業を買収し、新薬の候補を揃える戦略に転換した。

　バイオ医薬品大手、米ギリアド・サイエンシズは17年、がん免疫治療薬を開発する米カイト・ファーマを1.36兆円で買収した。仏大手サノフィも18年1月、血友病治療薬の米バイオベラティブを1.29兆円で買収した。

　売上高1.8兆円・世界18位の武田薬品が、売上高1.7兆円・世界19位のシャイアーを買収すれば、売上高3.5兆円・世界9位のメガファーマが誕生する。逆に、買収できなければ、今度は武田薬品が買収される側に回ることになる。

　武田薬品は重大な岐路に立たされているといえる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/249.html

[経世済民129] クールジャパン機構、巨額税金投入で成果なし、累積赤字97億円…出資先から提訴も（Business Journal）
クールジャパン機構、巨額税金投入で成果なし、累積赤字97億円…出資先から提訴も
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25349.html
2018.11.02　文＝編集部　Business Journal


「Getty Images」より


　官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は、日本の食文化やエンターテインメントの海外進出を後押ししている。鳴り物入りで発足して5年たったが、失敗が目立つ。

　クールジャパン機構と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、「機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ている」と主張して、約4000万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は9月11日付である。

「訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年4月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用が膨らんだにもかかわらず、今度は運営会社を無理やり清算させられようとしているとして、出資時の契約に違反すると主張する」（9月22日付朝日新聞九州版）

　クールジャパン機構は2015年4月、長崎県内の企業グループが連携して米国で展開を進める「日本茶カフェ」事業に2億6000万円を出資すると発表した。クールジャパン機構としては12件目の出資案件で、地方の中小企業への出資は初めてだった。

　この事業に取り組むのは、日本茶を輸出するマエタクを中心に、カステラの製造・販売の文明堂総本店、波佐見焼の白山陶器、長崎県貿易公社、十八銀行など計12社で設立したグリーンティーワールドホールディングス（HD）。同HDとクールジャパン機構が共同出資して、米国で日本茶専門のカフェ事業を展開する事業会社、グリーンティーワールドUSAを設立。総事業費は5億2000万円で、HDが50.1％、クールジャパン機構が49.9％を出資した。

　日本茶カフェでは、日本産茶葉を使った、せん茶、ほうじ茶、抹茶エスプレッソなどの定番に加え、炭酸と日本茶を組み合わせたオリジナルメニューを3～4ドルで提供する。茶器に長崎県の波佐見焼を採用、サイドメニューに文明堂のカステラを用意するなど、長崎県に縁のあるものを揃えた。

　米カリフォルニア州に1店舗を出し、10年間で米国内に50店舗の展開を目指すとし、機構は「地方企業が連携して海外進出を進めるモデルケースにしたい」と意気込んでいた。

　16年7月、米ロサンゼルス、ベニスビーチに1号店をオープンした。だが、クールジャパン機構と長崎連合のジョイントベンチャーはあっけなく終わる。クールジャパン機構そのものが失速したからだ。

■クールジャパン機構、338億円投資して累積赤字は97億円

　会計検査院は18年4月13日、政府の成長戦略の推進役としてつくられた官民ファンドの投資損益を調べたところ、17年3月末時点で全体の4割強にあたる6つのファンドが損失を抱えていると発表した。

　官民ファンドは12年末の安倍晋三政権発足後に各省庁が主導して誕生した。ベンチャー支援や文化・インフラの輸出促進といった目的を掲げ、企業や事業に投融資する。保有株の売却などでファンドごとに利益を確保することを最終的に目指している。

　クールジャパン機構は13年11月、経済産業省が安倍政権の成長戦略の目玉として設立。外国人が“クール”ととらえる日本の魅力を情報発信し、海外で商品やサービスを展開、観光によるインバウンドの増加を図るというものだ。

　出資金は693億円。政府出資が586億円、民間出資が107億円。会計検査院の個別投資案件の調べによると、17件、310億円を投融資して44億円の損失が生じていた。

　18年3月期決算では、財務内容はさらに悪化した。338億円投資して、当期損失は39億円、累積赤字は97億円に膨らんだ。17年3月期の累積赤字は58億円だった。

　経産省はクールジャパン機構の抜本的な改変に乗り出す。百貨店出身の太田伸之社長を解任、ソニー・ミュージックエンタテインメント元社長の北川直樹氏をトップに据え、事業の撤退を進めた。

「クールジャパン」の情報発信拠点として期待されたマレーシアの施設が、失敗の典型例といえる。三越伊勢丹ホールディングス（HD）は今年6月末、クールジャパン機構と共同出資したマレーシアの店舗運営会社を完全子会社化にした。三越伊勢丹HDのマレーシア子会社が51％、クールジャパン機構が49％（約9.7億円）出資して設立したアイシージェイ　デパートメントストアの全株式を取得した。

　アイシージェイはクールジャパン機構の投資案件の柱だった。16年10月末にクアラルンプール中心部に地下1階から地上4階まで日本商品だけを展示したデパート「ザ・ジャパンストア」をオープンした。だが、各自治体のアンテナショップの拡大版にすぎないと酷評され、閑古鳥が鳴いた。17年度の売上高は16億円と初年度の当初目標（35億円）を大きく下回り、5億円の営業赤字を出した。

　太田前社長肝煎りの事業だったが、クールジャパン機構は三越伊勢丹HDに全株式を売却して撤退した。

　一方、日本茶カフェ事業からの撤退はスンナリとはいかなかった。

「長崎側は単独での事業継続を望んでいる。原告代表者は取材に『不毛の時間と費用、労力を費やして事業は瀕死の状態。早く機構のしばりから解放してほしい』とコメントした」（前出・朝日新聞記事）

　クールジャパン機構と投資先のトラブルが相次いでいる。バンダイナムコグループと設立したアニメ配信会社からも撤退した。ファンドは投資先が上場するのを機に保有株を売却して、投下した資金を回収するのが一般的。日本の食文化の輸出を後押しするのは結構なことだが、どうやって資金を回収するかという出口戦略がない。強引に出資金を引き揚げようとするからトラブルになる。

　検査院の指摘を受けて、政府は官民ファンドの再編に乗り出した。産業革新機構を改組し、産業革新投資機構が9月25日、発足した。

　新機構の社長には、三菱UFJフィナンシャル・グループ元副社長の田中正明氏、取締役会議長にコマツ相談役の坂根正弘氏が就いた。政府は新機構へ1600億円を追加出資。投資能力は4兆円規模となる。

　新機構は、まず同じ経産省所管のクールジャパン機構を傘下に収める。投資案件の売却を進め、同機構の整理を進める。経産官僚の天下り先となっていたクールジャパン機構は、責任があいまいのまま整理されることになるのかと懸念する声が上がっている。

（文＝編集部）





http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜小沢一郎（事務所）＞民意を無視！辺野古工事再開。怒りしか覚えない。戦後最大の「国難」は、何としても倒さないといけない！ 赤かぶ
1. 赤かぶ[984] kNSCqYLU 2018年11月02日 01:58:29 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[399]

辺野古で基地工事再開　政府　年内土砂投入目指す
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110102000271.html
2018年11月1日　東京新聞　夕刊


反対派の人たち（中）が抗議する中、浮桟橋の再設置作業が始まった沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝１日午前９時４７分

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、政府は一日、辺野古沿岸部で埋め立てに向けた関連工事を再開した。年内に土砂投入し、埋め立てを本格化させる方針。県が反対する辺野古移設が約二カ月ぶりに動きだした。石井啓一国土交通相の決定で、十月三十一日に県の埋め立て承認撤回の効力が一時停止したことを受けた措置。

　辺野古移設反対を掲げ九月の知事選で初当選した玉城（たまき）デニー知事は一日、県庁で記者団に「安倍晋三首相との対話を求めていたにもかかわらず工事を再開されたことは極めて残念だ」と述べ、政府の強硬姿勢に反発。謝花（じゃはな）喜一郎副知事も県庁で記者団に「沖縄県の（辺野古移設反対の）思いに全然寄り添っていない」と政府を批判した。

　工事再開に関し、玉城知事は安倍晋三首相や菅義偉官房長官との早期面会を求めている。謝花氏は、首相官邸に改めて面会実現を要請すると強調した。

　防衛省沖縄防衛局は一日、工事に先立ち再開を県に通知した。海上では立ち入り禁止海域を示すフロート（浮具）や海上保安庁のゴムボートなどを係留する浮桟橋を再び設置する作業を始めた。

　周辺の海上では船を使った抗議活動が行われ、海保の船が警戒に当たった。

　石井国交相の決定に対し、玉城知事は近く総務省の第三者機関、国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針を明らかにしている。認められなければ、高裁への提訴も検討する。

　県が八月三十一日に、埋め立て承認を撤回し、法的根拠が失われたため、これまで工事ができなくなっていた。



◆首相と知事面会　菅氏は否定的「一度お会いした」

　菅義偉官房長官は一日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に関し、玉城デニー知事が求めている安倍晋三首相との面会について「総理は一度お会いした」として、面会は不要との認識を示した。

　首相は十月十二日に玉城氏と官邸で会談した際、新基地建設を推進する考えに変わりがないと伝えた。

　自身との面会について、菅氏は「日程調整が合えばお会いしたい」と話した。








http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/175.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か（日刊ゲンダイ）


　


官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240742
2018/11/02　日刊ゲンダイ


一本釣りで民間登用（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅官房長官の“懐刀”を自任する大臣補佐官が近く退任するという。今国会での成立が見込まれている水道法改正案など、公共サービス改革の旗振り役を務めてきた人物だが、突然の退任発表は、「なぜ、このタイミングで？」と臆測を呼んでいる。実は、官房長官を後ろ盾に権勢をほしいままにしてきた補佐官を巡っては、怪文書も出回る騒動が起きていた。

「菅義偉官房長官の大臣補佐官を務める福田隆之氏が近く退任することが３０日、分かった。関係者が明らかにした」――。３１日の深夜１時に産経ニュースが配信した小さな記事が、政界では大きな話題になっている。

　福田氏は１９７９年生まれの３９歳。早大教育学部卒業後、野村総合研究所の主任研究員を経て、２０１２年から新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター・インフラＰＰＰ支援室長を務めていた。その時に菅長官の知遇を得て、１６年１月から官房長官補佐官に就任した。民間からの登用は菅長官の一本釣りだったといわれている。

　起用の理由について、菅長官は当時の記者会見で「民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）に広範な識見、経験を有しており、公共サービス改革に関わる重要事項を担当してもらう」と説明していた。

「福田氏が手掛けていたのは、主に水道事業や港湾のＰＦＩです。役所との折衝では官房長官の威光を振りかざし、ゴリ押ししてくることで有名だった。口癖は『菅長官が言っている』。『官房長官の意向なのだから、つべこべ言わずにやれ』という高圧的な態度で、陰では“黒い補佐官”と呼ばれていました」（国交省関係者）

　加計学園問題で、官邸の補佐官や秘書官が「総理のご意向」を振りかざしたのと同じ構図だ。

　書かれている内容の真偽は分からないが、永田町では、臨時国会直前から福田氏に関する怪文書が出回っていたという。

「怪文書に書かれていたのは、ＰＦＩに関連したリベート疑惑などです。民間業者の選定に介入して見返りを要求しているとか、パリ出張の際にフランスの水道業者から接待を受けていたという内容でしたね。福田氏のバックには竹中平蔵氏がいて、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしているとか……。それらが事実ならば、水道法改正案の成立も危うくなりかねない。報道では、担当していた仕事に区切りがついた福田氏が自ら退任を申し出たとされていますが、焦った官邸側が“切った”のが実情でしょう」（自民党議員秘書）

　いやはや、日刊ゲンダイが入手した“怪文書”には、「補佐官室にポテトチップスを常備」「蕎麦の薬味のネギにも手をつけないほどの野菜嫌い」「自宅用の土産は和菓子が喜ばれる」など、役所内部の人間しか知り得ないような情報も書かれている。

「官邸が絶対的な力を持っていれば、内部情報がポロポロと漏れ出てくることは考えられません。政権中枢を直撃する怪文書騒動や補佐官の退官は、政権の力がなくなり、官邸のグリップが利かなくなっていることの証しでしょう。霞が関全体が、３選でレームダック化した安倍政権と距離を取り始めているように感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　こういう綻びから一気に崩壊まで行くケースもある。安倍政権もそろそろ先が見えてきた。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 質問無視してペラペラペラペラ。ヤメ検の法務大臣のポンコツぶりが凄まじい！！＆「♯変態仮装行列」がトレンド入りで大笑い！！
質問無視してペラペラペラペラ。ヤメ検の法務大臣のポンコツぶりが凄まじい！！＆「♯変態仮装行列」がトレンド入りで大笑い！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-16bb.html
2018年11月 2日　くろねこの短語


　東芝がラクビーからの撤退を検討しているとか。ちょいと侘しい週末の朝である。

・東芝、ラグビー撤退検討　合理化で他社に譲渡へ

　そんなことより、国会だ。昨日、国会中継を観ていたら、山下貴司とかいうヤメ検の法務大臣が答弁に立っていた。年金男・長妻君が「外国人労働者が何人増える見込みなのか」って入管難民法改正について質問したら、「まずあの移民ということについてでございますが」と質問無視して余計なことをペラペラペラペラ。しかも、役人の作ったペーパー読んでるだけなんだね。

　さすがに予算委員長の出戻り聖子君から「簡潔に」って注意されとりましたが、いやあ凄まじいポンコツぶりに、これが石破派のエースとは呆れる前に笑っちまいました。席に着いても横には役人がベッタリ張り付いて何やらレクチャーしているんだが、そんな時にもヤメ検の法務大臣は落ち着かない様子で、こういうのを「器にあらず」と言うんでしょうね。

・入管法改正案の意味は？　失踪者は半年間で4000人超



　その他、生活保護叩きの鬼嫁・片山君は自身の口利き疑惑で右往左往。不思議なのは、夕方のニュースでこうしたシーンがほとんど流されなかったことだ。文春砲が炸裂してからのＴＶ報道を見ていると、どうも鬼嫁の口利き疑惑に及び腰なんだね。「そのうち辞任させるからここはお手柔らかに」なんて話がついていたりして。

　鬼嫁の口利き疑惑が大騒動になると、入管難民法改正の審議が滞り、それどころかモリ・カケ疑獄だって再燃しかねない・・・なんて思惑が働いていたりして。

・閣僚、目立つはぐらかし　「森友・加計」「口利き疑惑」衆院予算委

衆院 予算委員会 質疑（2018.11.1）

※３：４７：３０　森友・加計問題追及、長妻昭議員質疑　再生開始位置設定済み


　最後に、渋谷センター商店街理事長がハロウィン騒動を「変態仮装行列」と喝破。このインタビューをたまたまニュースで観たんだが、思わず「座布団一枚」って叫びたくなりました。いまや「♯変態仮装行列」がトレンドだそうで、「笑点」の三平は理事長の当意即妙に学んだらどうだ・・・って関係ないか。というわけで、お後がよろしいようで。

・ハロウィン騒動をセンター商店街理事長が激怒「変態仮装行列」





















閣僚、目立つはぐらかし　「森友・加計」「口利き疑惑」衆院予算委
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110202000159.html
018年11月2日　東京新聞

　

　衆院予算委員会は一日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して質疑を行った。野党で唯一質問した立憲民主党は、森友・加計（かけ）学園問題などを巡り、首相や閣僚の政治姿勢を重点的に追及。首相らは、はぐらかすような答弁が目立ち、説明責任を果たす姿勢にあらためて疑問符がついた。　（村上一樹、原田遼）

■読み上げ

　「ご冥福をお祈りするのに、役所が書いた紙を読むのか」

　最初に質問に立った立民の長妻昭氏は、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、今年三月に近畿財務局の職員が自殺した問題で麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及。手元の紙を見ながら「静かにご冥福をお祈りする。信頼回復に努めていく」と淡々と答弁する麻生氏を、語気を強めてたしなめた。

　長妻氏は、麻生氏が政治責任をとらずに留任したことを評価しない声が、各世論調査で半数以上に上っているとして辞任を要求。首相にも「けじめをつけないでいいのか」と迫った。

　しかし、麻生氏は「全力を挙げてきちんと職務を全うしたい」、首相も「再発防止策を講じて組織を立て直す先頭に立って、責任を果たしてもらいたい」と繰り返しただけだった。

■公開拒否

　立民の逢坂誠二氏は、首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設が認められた経緯を追及。「学園関係者が（政府の会議で）どう話しているかを知りたい」として、「オブザーバーの発言も含めて、すべての議事録を公開してもらえるか」と迫った。

　だが、片山さつき規制改革担当相は「議事録とほぼ同じ内容の、詳細な議事要旨を公表している」として拒否。「学園関係者は『説明補助者』にすぎず、正式な出席者ではないので（議事要旨などの）掲載対象とならない」と、政府側の従来の説明を出なかった。逢坂氏は「一番重要なところを隠しているように見える」と批判した。

　
　衆院予算委で答弁する片山地方創生相＝１日午後

■歯切れ

　片山氏は、会社経営者から百万円を受け取り国税庁への口利きをしたと週刊文春に報じられた自らの問題も追及された。「違法な口利きをしたこともなければ、百万円を受け取ったこともない」と強調したが、時折、歯切れの悪い答弁も。

　立民の本多平直氏が、経営者の要望を、旧知の国税局長に電話で伝えたかを尋ねると、片山氏は「そういったことはないと思う」。本多氏から「思いますとは何ですか」と突っ込まれ、「そういう事実はございません」と言い直した。

　逢坂氏が経営者との面会時期を問うと、片山氏は二〇一五年七月と答弁。逢坂氏が「七月以降は」と食い下がると、「記憶の限りではございません」。文春報道では同年九月に経営者と会い、その場で国税局長に電話をかけたとされており、逢坂氏は「責任逃れ、説明逃れだ」と批判した。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[985] kNSCqYLU 2018年11月02日 09:34:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[400]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/176.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 質問無視してペラペラペラペラ。ヤメ検の法務大臣のポンコツぶりが凄まじい！！＆「♯変態仮装行列」がトレンド入りで大笑い！！ 赤かぶ
1. 赤かぶ[986] kNSCqYLU 2018年11月02日 09:44:05 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[401]

国会論戦、片山大臣への追及も、技能実習生4000人逃亡の無権利状態　20181101　NEWS23


















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/177.html#c1
[原発・フッ素50] 福島でリンゴの試食会、食べて大丈夫？（めげ猫「タマ」の日記）
福島でリンゴの試食会、食べて大丈夫？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2700.html
2018/11/01(木) 19:45:11　めげ猫「タマ」の日記


　福島ではリンゴの試食が開かれました（１）。食べて大丈夫か(=^・^=)なりに調べたら
・最大産地の福島県福島市（２）は汚染されている。
・最大産地のリンゴを検査せずに、福島県は「検査で安全を確認」と主張している（３）。
・最大産地では葬式が増えているが、そうでは無い相馬・南相馬市では葬式が増えていない。
等の特徴が見つかりました。　

　東北の果物と言えば、青森のリンゴ（４）、山形のサクランボ（５）が有名ですが、福島は「くだもの王国」を主張しています（６）。福島の果物の特徴は６月のサクランボに始まり、モモ、ナシ、ブドウそしてリンゴと、種類を変えながら６月から１１月（６）まで半年と果物のシーズンが長い事です。福島県福島市でファイナルを飾るリンゴの試食会がミスピーチの皆様等が出席し、開かれました（１）。

福島・リンゴ試食会に出席したミスピーチ

　※（１）をキャプチャー
　図―１　福島産リンゴの試食会を報じる福島のローカルＴＶ（ＦＣＴ）

　でも、福島は事故で汚染されました（７）。食べて良いか心配です。そこで(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島のリンゴの最大産地は福島市です（２）。以下に示します。

検査されていない福島県福島産リンゴ

　※１（８）のデータを元に（９）に示す手法で１１月１日に換算
　※２　避難区域は（１０）による。
　※３　●は検査１件を示し（１１）による。
　図―２　福島県福島市と相馬市・南相馬市

　図に示す通り福島のリンゴの最大産地の福島市は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１２）エリアが広がっています。福島のリンゴは事故から８シーズンの間、汚染された地域で作られています。

　これに対し福島県は福島産リンゴは「検査で安全を確認した」と主張しています（３）。

福島産リンゴは検査で安全を主張する福島県

　※（１３）を引用
　図―３　リンゴの安全宣言をする福島県

　でも図―１に示す様に主要産地の検査結果はありません。今の所、地元の農協の自主検査結果も発表されていません（１４）。福島は検査をされていなくても、「安全」とされ出荷されます。産地の皆様の健康は心配です。以下に福島市の各年３－９月の葬式（死者）数を示します。

事故後に葬式が増えた福島県福島市

　※１（１５）を各年３－９月で集計
　※２震災犠牲者は（１６）により、死者・行方不明者を含み、関連死を含まず
　図―４　福島市の各年３月から９月の葬式数

　図に示しように事故後に急に増えています。そして回復することなく今も続いてます。数値を記載すると
　事故前（２０１０年３月から年９月）１，５８３人
　今年（２０１８年３月から９月）　　１，８１２人
で１４．５％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算すると０．０１％でした。以下に計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１７）による。　

有意差検定表


　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。

　表―２　福島産を許容すかのアンケート結果
　※　（１８）を集計

郡山・三春で許容される福島産米


　表に示すように地域差があります。主要なリンゴ産地ではない相馬市・南相馬市では７１５人中５３０人が福島産野菜を避けており、許容しているのは２６％（（１－５３０÷７１５）×１００）です。同様に福島産果物も避けているはずです。相馬市と南相馬市の葬式数の合計は福島県の発表（１５）を集計すると
　事故前年（２０１０年３月から９月）　７１６人
　事故８年目（２０１８年３月から９月）７４３人
で少し増えていますが、統計的な差があるとは言えません。

　福島産リンゴは
　・最大産地の福島県福島市（２）は汚染されている。
　・最大産地のリンゴを検査せずに、福島県は「検査で安全を確認」と主張している（３）。
　・最大産地では葬式が増えているが、そうでは無い相馬・南相馬市では葬式が増えていない。
等の特徴があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　こんなデータが出ると、不安なので(=^・^=)は
　「買わない」、「食べない」、「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。

　福島のリンゴは今が食べごろです（１９）。須賀川市も福島のリンゴ産地です（４）。同市産のリンゴは美味しいそうです（２０）。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（３）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。

他県産はあっても福島産リンゴが無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

　※（２１）を引用
　図―５　福島産が無い福島県のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2700.html
(１)ニュース｜福島中央テレビ
(２)福島県[福島市]の農作物 | 桃 梨 夏秋きゅうり きゅうり 西洋なし りんご | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４)リンゴ - Wikipedia
(５)サクランボ - Wikipedia
(６)くだもの図鑑 – くだもの消費拡大委員会
(７)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ　Q1.福島は汚染されていますか？
(８)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(９)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(１０)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１１)福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報⇒果物⇒ら行⇒り⇒リンゴで検索
(１２)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１３)(３)中のりんご [PDFファイル／189KB]
(１４)農作物自主検査 | 農業 | JAふくしま未来
(１５)福島県の推計人口（平成30年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１６)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１８)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１９)旬のくだもの情報 – くだもの消費拡大委員会
(２０)サンふじ　りんご　好評です（ふるさと納税）/須賀川市公式ウェブサイト
(２１)ザ・ビッグ須賀川店 | 宮城県、福島県のイオングループのスーパーマーケット「ザ・ビッグ」 | マックスバリュ南東北





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/498.html

[経世済民129] 過去最高の「株爆買い」…日銀はどこまで日本株を買い占めるつもりか　バブルが限界に近づくなかで（現代ビジネス）


過去最高の「株爆買い」…日銀はどこまで日本株を買い占めるつもりか　バブルが限界に近づくなかで
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58273
2018.11.02　藤田 知也　現代ビジネス


日本銀行が金融緩和で演出してきた「日銀バブル」もいよいよ限界に近づいているのか。たび重なる「世界同時株安」で株式市場が揺れるなか、世界の先進国では”禁じ手”である中央銀行による株買いが、日本ではひそかに加速している。

日銀の動向を取材してきた新聞記者で、『日銀バブルが日本を蝕む』を著した藤田知也氏が警鐘を鳴らす。

日銀の「株買い」が過去最高に

株価が乱高下を繰り返す裏で、日本銀行による”株買い”が加速度を上げている。

日銀が緩和手段の一つとして買っているのは、ETF（上場投資信託）という金融商品の一つ。株価に連動するよう組成されたもので、日銀が大量のETFを買うことは東証1部の銘柄を広く薄く買うのに等しい。

中央銀行が株を買うこと自体が異様なのだが、それを景気指標が改善する間に漫然と続けるのは、世界の先進国を見渡しても日銀のほかに類例がない。

もともと日銀は、金融不安がくすぶった2000年代初めに銀行の保有株式を買い受けた経験があるほか、リーマン・ショック後の景気刺激策として2010年秋にETF買い入れを開始。東日本大震災や円高の悪影響も重なり、買い入れ額は最大で年5000億円程度になった。日銀の株買いは非常事態への対抗策だったが、それでも導入時から株価をゆがめるとの批判は少なくなかった。

ところが13年春に黒田東彦総裁を担いだ日銀は、“異次元緩和”の名のもとに、国債やJリート（上場不動産投信）に加え、ETFも年1兆円ペースで買い入れを開始。物価目標達成までの2年程度の期限付きだったはずの措置は、14年10月の追加緩和で年3兆円、16年7月には年6兆円と、景気指標が改善する間に気前よく拡大されて5年半超にも及ぶ。

そして今年10月のETF買い入れ額は、8700億円に達した。これは単月の買い入れ額としては史上最高額となる。

買い入れ額は年6兆円ペースと定めているが、実際には午前中に株価が下がると、午後になって買い入れに動くというのが基本的な運用パターンだ。そのため、株価の上昇が続くときは買い入れ額が減り、株価が下落に転じると買い入れ額は膨らみやすい。

7月末に微修正された金融政策の方針では、ETF買い入れ額は「市場の状況に応じて上下に変動しうる」との一文が盛り込まれた。従前から黒田総裁が説明していたことだが、わざわざ文面で強調したのは「減額に向けた布石か」との見方が浮上し、実際に8月は買い入れ額が1000億円台に縮んだ。

しかし、10月は一転、株価が大幅に値下がりした影響で買い入れ額は大きく膨らんだ。

日経平均は10月初めに約27年ぶりの高値となる2万4000円台をつけたが、その後はつるべ落としのように下落を続け、後半には一時2万1000円を割り込むなど最大で3000円超も値を下げた。後に引けない日銀は、定石通りにETFを買わざるを得なかった。

株安の背景には、米国での長期金利の上昇に加え、トランプ政権が仕掛ける米中貿易摩擦の激化がある。

先行きはなお見通せないが、日本の景気拡大局面はほぼ丸6年に達し、米国はそれより長い9年超に及ぶ。景気改善は永続しないというのが経験則であり、来年以降に景気が後退局面を迎えるとみる専門家は少なくない。景気が後退局面に入れば、日銀の株買いも際限なく加速しかねない、ということだ。

黒田総裁の常套句は…

「ETFの買い入れについて現状、大きな問題が生じているとは考えておりません」

日銀の黒田東彦総裁は今年2月の国会答弁でも、お決まりのフレーズを繰り返していた。しかし、日銀がいびつな形で存在感を増しているのは誰の目にも明らかだろう。

日銀のETF保有残高は今年3月末時点で24兆円（時価ベース）で、ETF全体の7割以上を買い占めた格好になっている。国内で発行されるETFは12年末時点の4兆円強が18年春に32兆円超に膨らんでいる。まるで日銀にどんどん買ってもらうために新たなETFが続々と組まれているようなものだ。

東証1部の時価総額に占める日銀の保有割合は4％前後。このシェアがまだ小さいと語るのも黒田総裁の常套句だが、問題は今のシェアではなく、景気指標が改善する間に買い入れを拡大させた揚げ句、それを減らしたり止めたりすることができず、シェアがゆっくりと着実に膨張を続けていることにある。

債券市場では、国際発行残高に占める日銀の保有割合が4割超に達した。国債が買いにくくなる限界に近づいたため、ようやく日銀は16年9月に買い入れ額を減らす方向にカジを切ったが、それでも保有残高を増やす方針は維持しており、シェアは今も少しずつ拡大している。

日銀の大規模緩和で国債価格は異常な高値となり、多くの投資家は市場から追い出され、市場は取引量が極端に細って閑散としている。かつては「経済の体温計」と呼ばれた債券市場も、国債の本当の価値をあらわす市場機能が失われたと言われて久しくなった。

株式市場が将来、債券市場のように壊れていくとしても、それはだいぶ先のことにはなるだろう。しかし、株買いをやめることはおろか、減らすことさえできないうえに、次の景気後退期にはETFの買い増しくらいしか打てる追加策がないと言われるありさまだ。時間をかけて同じ道をたどるのではないか、と心配せずにはいられない。

後戻りできない政策、その限界

筆者が今春まで日銀の担当記者として取材した限り、日銀の株買いやその拡大を積極的に支持する意見はほとんど聞かれなかった。金融政策を決める政策委員会のメンバーの間にも、消極的に賛成しているとみられる言動が目についた（詳細は拙著『日銀バブルが日本を蝕む』）。

にもかかわらず、なぜ買い入れ額が漸次的に拡大してきたのか。

結果論でいえば、異次元緩和の最大の失敗は、大規模緩和を始めたことよりも、想定どおりに2％を実現するのが困難だとはっきりした14年時点で、日銀や政府が現実を直視せず、緩和を強めれば次こそ実現できるとかたり続け、無理筋の強行路線を推し進めたことにある。

「物価目標の達成が遅れる恐れ」を口実に追加緩和を打ったことは、物価上昇率が下がると次の追加緩和観測が高まるというゲームを市場にもたらし、金融政策が泥沼化する原因をつくった。市場では、物価が下がると追加緩和への期待から円安・株高が進み、追加緩和が見送られると大きく反動するという混乱を何度も繰り返した。そして、追加緩和観測が最高潮に達すると、抗いきれずにマイナス金利や株買いの拡大へと突き進んでいった。

要は、強い姿勢を示して期待を高めるという当初の戦略の軌道修正が遅れ、自ら「強烈な金融緩和をやれば2％が2年程度で実現する」と唱えた主張を正当化させるため、打ち出した見せ球の一つが株の爆買いだったのだ。

16年7月にETFの買い入れ額を年6兆円に倍増させたときは、消費増税を先延ばしするため、安倍首相がG7首脳会議で突如「世界経済に危機が迫っている」と言い出し、これから経済対策を打ち出そうというタイミングでもあった。政権幹部から追加緩和を催促するような発言まで相次ぎ、政府方針に付き合わざるを得なかったというのも理由の一つだろう。

経済危機は訪れず、株高が進み、企業業績も過去最高を更新したが、日銀が株買いをやめることも減らすこともできずにいるのは、株安の引き金を引くのが怖いからだ。

いちど拡大させたETFの買い入れは永遠に続けることにならないか。そんな不安を口にすれば、日銀の幹部たちからは似たような反応が返ってくる。

「だって買い入れをやめたり減らしたりしたら、株価が下がっちゃうでしょ。それでもいいんですか」

後戻りできなくなるような政策を導入することの罪深さを思い知らされるが、政策を決めた人たちが責任をとるようなことはしない。

ささやかで庶民には実感の乏しい「日銀バブル」は、いよいよ限界に近づきつつある。そのツケがいつ、どう回ってくるかは見通せないが、はっきりしているのは、問題を先送りするほど払わされるツケは大きく膨らんでいくということだ。

　　　　　　　　















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 野党共闘…地方では／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
野党共闘…地方では／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811020000147.html
2018年11月2日8時33分　日刊スポーツ


★中央政界では来年春の統一地方選、来夏の参院選に臨むにあたり、野党共闘が1つのキーワードになっている。その中で、その現場となる地方は野党共闘をどう見ているのか。示唆深いコラムがネットに上がった。共産党京都府委員会のホームページJCP京都に記されたコラム「情勢・論点」では、共闘の目的、誰と戦うのかが問われている。以下はコラムの抜粋だ。

★「連合京都はかねてより、来年の参院選京都選挙区（定数2）で立憲民主党と国民民主党が候補者を一本化するよう、両党に働きかけていた。しかし、国民民主が先行して候補者を擁立し、（先月）26日、連合京都が同候補の推薦を決めた。これについて立民の福山哲郎府連会長が不満を示し、『独自候補擁立』の意向を示す。一方、連合京都の橋元信一会長が『5年前、共産党に渡してしまった議席を奪還するためにも、連合京都は一本化しなければならない』と語り、ある国民民主府連幹部が『立民は一本化せずに国民と共倒れし、共産党の現職を暗に支援しようとさえ思えてしまう』と語った」。（以上京都新聞10月27日付）。

★京都新聞の記事を受けて、コラム筆者は「報道で読む限り連合や国民・立民幹部からは、『どうやって自民党に勝つか』との言葉は伝わってきません」と記している。結局、既得権と縄張り、プライドが選挙の目的になってはいまいか。何のための誰との“本気の共闘”を誰がやるのか。選挙の現場は中央政界の机上の空論より生々しい。立民、国民は同じ党だった経緯からすれば、近親憎悪の感があるが、それを取り巻く政治をかき回す連合の役割も複雑だ。ただ、この京都新聞の記事には国民や有権者が出て来ず、地方政治の駆け引きが共闘のベースにあることが分かる。共闘の裏で政治の本質が見失われている。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/178.html

[経世済民129] 対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も（Business Journal）
対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351.html
2018.11.01　文＝島野美穂／清談社　Business Journal


対馬・厳原の市街地（「Wikipedia」より／Snap55）


　日本海に浮かぶ島、長崎県対馬市。古くは『魏志倭人伝』や『日本書紀』にも登場する歴史ある島に、異変が起きているという。韓国・釜山まで最短で49.5キロという位置に浮かぶ対馬には、近年になって韓国人観光客が殺到している。それだけならまだしも、韓国資本が対馬の不動産や土地を買収する動きが活発化しているというのだ。

　なぜ、対馬の土地は韓国人に買われてしまうのか。また、対策はどのようになっているのか。これまで何度も対馬に足を運び、現地の取材経験も豊富な産経新聞社編集委員の宮本雅史氏に話を聞いた。

■この10年でコリアンタウンに変貌した対馬

「対馬は、この10年で大きく変わった」と宮本氏は言う。

「10年前に訪れた際には、『韓国人お断り』という貼り紙をした飲食店が数多くありました。当時、すでに年間10万人くらいの韓国人観光客が来ていたのですが、マナーの悪さが目立ち、島民にはあまり歓迎されていませんでした。盗難防止のために、ホテルの冷蔵庫やテレビは鎖につながれていることもあったくらいです」（宮本氏）

　しかし、10年たった今、そうした貼り紙はほとんどない。それどころか、比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えている。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。Tシャツに短パンという、近所にふらっと遊びに来たかのような出で立ちの観光客も少なくない。もはや、韓国人にとって対馬は“気軽に立ち寄れる場所”なのだ。事実、フェリーに乗って免税店で買い物をし、日帰りで戻っていく人も多いという。

「昨年は37万人の韓国人が対馬を訪れました。対して、日本人の島民は3万人。住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、実際に住んでいる人の数はもっと少ないかもしれません。かつてあったような韓国人観光客への抵抗感は、すっかり消え去りました」（同）

　一方で、韓国人観光客が増えると同時に、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになった。その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまったのだ。

「かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。民宿や釣り宿なども買収されました。したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです」（同）

　仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいる。すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はない。少し前だが、2008年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルになったことは衝撃を与えた。

「海上自衛隊本部の隣の土地が韓国資本の手に渡ってしまったのは、安全保障上も大きな問題です。しかし、韓国からすれば『買えるものを買っただけ』にすぎません。しっかりと規制をせずに曖昧に放置していた日本に責任があります。アメリカでも韓国でもどの国でも、他国の人間が土地を買う際には制限が設けられていますが、日本にはその規制がありません。国際的に見ても異常なことが実際に起きています」（同）

　対馬には、ターミナルがある比田勝と中心街の厳原、その間にもいくつもの町がある。それらの地域でも、不動産が韓国資本に買収されるところが増えているという。点と点がつながれば線となり、気がついたときには島の大部分が韓国人のものになっていてもおかしくはないだろう。

「高齢化が進み、地場産業もどんどん衰退していっています。ある免税店の店員は、『もう、対馬はいつ韓国の国旗が掲げられてもおかしくない。実質、韓国領だ』と言っていました。『対馬は、あと10年もしないうちに日本ではなくなっている』と不安がる人もいます」（同）

■中国資本が本格参入の脅威も

　韓国資本による買収が進む対馬は、なぜ放置されているのだろうか。その理由について、宮本氏はこう語る。

「多くの日本人が、不動産が外国資本に買収されるということに関心がないからです。その証拠に、対馬の現実はメディアで報じられることはほぼありません。『領土を奪われるなんて、現実に起きるわけがない』と多くの日本人が信じ込んでいるのと、領土が実際に奪われることへの危機感が薄いのでしょう」（同）

　しかし、“危機”はすぐそこまで来ている。一方で、国はいっこうに対策する気配を見せない。

　一時は、自民党の議員連盟「真・保守政策研究会」や超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が立ち上がり、外国資本の参入に規制をかける新法制定に向けて動きを活発化させたこともあったが、議員連盟を牽引していた中川昭一氏が病死したことで、その流れは止まってしまった。その後の動きがないことからも、国の対馬に対する関心の低さがうかがえる。

　そんななか、17年4月に施行されたのが、いわゆる「有人国境離島法」だ。しかし、同法は対馬の現状に対しては意味をなさないという。

「有人国境離島法は、離島から本土に渡る費用の6割を国が負担するというもので、利用できるのは島民だけです。本土から島に行く人に対する援助ではないので、これでは意味がありません」（同）

　最後に、宮本氏は脅威は韓国だけではないことを明かした。

「対馬に訪れる中国人も年々増加しています。中国資本が本格的に入ってきたら、韓国も太刀打ちできないといわれています」（同）

　地場産業が活発化するように人を投入する、本土の人間が行きやすくなるように環境づくりを行う……対馬を守るための施策は、まだまだたくさんあるだろう。取り返しのつかない事態になってからあわてて対策を打っても、もう遅いということになりかねない。

（文＝島野美穂／清談社）
















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 絶望的なこの国の政治（徴用工判決に沈黙する野党）　　天木直人　
絶望的なこの国の政治（徴用工判決に沈黙する野党）
http://kenpo9.com/archives/4383
2018-11-02　天木直人のブログ


　きょう１１月２日の産経新聞が教えてくれた。

　「今後の日韓関係に大きな影を落としかねない韓国の元徴用工をめぐる訴訟の判決を、（野党は１１月１日の予算委員会で）誰も取り上げなかった」と。

　これは産経新聞の野党たたきの記事だ。

　つまり言語道断の韓国の国際法違反について、唯の一人も批判しない野党は、左翼集団だ、国賊ものだ、と言わんばかりなのだ。

　しかし、私は産経新聞と全く正反対の立場から野党を批判する。

　なぜただの一人も安倍首相の対韓国強硬姿勢を批判しないのか。

　徴用工賠償問題は、こよなく歴史認識と絡む問題だ。

　過去の過ちをどう反省し、戦後の日本を国際社会にどう示すのかという、この国の戦後の基本姿勢に関わる問題だ。

　間違った歴史認識を持つ安倍首相は、象徴天皇のお言葉を無視して、日本を戦前に回帰させようとしている。

　それはもはや６年間の安倍第二次政権で明らかだ。

　そんな安倍政権が今度の韓国最高裁の判決は１００％間違いだと言わんばかりに対韓国強硬外交を進めようとしている。

　なぜ野党はその間違いと危険性を国会で取り上げないのか。

　ただの一人も、そんな安倍首相の対韓国強硬外交の誤りを予算委員会で質問しないのか。

　それも、これも、この国から真の護憲政党がなくなったからだ。

　正しい歴史認識に立った政治でなければ、憲法９条は守れないのである。

　いまこそこの国の政治の中に正しい歴史認識を持った国民的な平和政党が必要である。

　正しい歴史認識に立ってアジアとの友好関係構築を最優先する。

　それこそが新党憲法９条の外交である（了）



立民、防災の質問は１０分　予算委　加計・辺野古追及に終始
http://news.livedoor.com/article/detail/15534074/
2018年11月1日 22時43分　産経新聞


衆院予算委員会で質問する立憲民主党の逢坂誠二氏＝１日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）



　立憲民主党は１日の衆院予算委員会で、新閣僚の「政治とカネ」や安倍晋三首相の政治姿勢、さらには森友・加計学園問題まで持ち出して政権批判を強めた。

　一方で予算委の本来のテーマである災害・復旧対策に関する質疑は、３時間半の持ち時間中、答弁を含めわずか計１０分程度。防災対策などに多くの時間を費やした与党側とは対照的だった。（大島悠亮）

　「加計学園の獣医学部の今回の選定プロセス、一点の曇りもなかったという認識か」

　立憲民主党の逢坂誠二氏は、国家戦略特区を担当する片山さつき地方創生担当相にこう迫った。昨年春に加計問題が浮上した後、何度も国会で繰り広げられた光景だが、追及する野党側に目新しい攻撃材料があるわけでもなかった。

　１日の予算委では自民、公明、立憲民主各党から計９人が質疑に立った。このうち立憲民主党は長妻昭代表代行や逢坂氏ら４人をそろえ、森友・加計学園問題のほか、片山氏が国税庁に１００万円で口利きしたとされる疑惑や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題などを中心に政権批判を展開した。

　一方、今後の日韓関係に大きな影を落としかねない韓国の元徴用工をめぐる訴訟の判決は誰も取り上げなかった。

　今回の予算委は、総額９３５６億円の平成３０年度第１次補正予算案を審議するために開かれている。西日本豪雨や大阪北部地震などの災害からの復旧・復興に向けた対策費は計７２７５億円で７７％を占める。今夏の猛暑を受けた全公立小中学校の教室へのエアコン設置費用や災害対応用の予備費も含めると、ほぼ全額が災害対策費と言っていい。

　しかし、防災や被災者らへの支援策に関する立憲民主党の質問は長妻、逢坂氏の計１０分程度にとどまった。本多平直氏は森友問題に関し「まだまだ十分と思っていない」と今後の追及に意欲を見せた。

　これに対し自民党は西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県が地元の橋本岳氏、地震の爪痕が今も残る北海道選出の堀井学氏を起用し、防災や被害者支援の問題に多くの時間を割いた。

　予算委は「国会審議の花形」とされ、予算案の内容と直接関係ない議題でも広範に取り上げることが多い。とはいえ、この日は与野党の姿勢が顕著に表れた予算委となった。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/185.html

[国際24] 魔法の帝国主義とアメリカの万里の長城（マスコミに載らない海外記事）
魔法の帝国主義とアメリカの万里の長城
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-cc23.html
2018年11月 2日　マスコミに載らない海外記事


2018年10月28日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook



　「哀れなメキシコよ、神からあまりに遠く、アメリカ合州国にあまりにも近い」という言い方は皆様御存じだろう。

　世界でも誇り高く、美しく、深遠な地域は、最初はヨーロッパ人 (スペイン人もフランス人も)、次に北アメリカ人に、何世紀にもわたり略奪され、強奪され、屈辱を受けた。

　征服の下品さと残忍さは、現実と思えないほど奇怪で、非現実的で、ばかげていることが良くあり - 私がそれに“魔法の帝国主義”(あるいは、お望みなら‘魔法の植民地主義’と呼ぼう)と名付けることにするほどだ

　マヤ族やアステカ族や他の先住民が生み出した偉大な文化、ヨーロッパ人の文化より遥かに進んでいた文化は粉砕され、たぶらかされ、裏切られ、最終的に屈伏させられた。地元の神々は‘永久追放され’死や拷問や両方の威嚇の下、カトリック信仰が全員に強制された。

　そうなのだ。欧米植民地主義と、実に奇怪で、シュールな形をとることが多い。‘魔法の帝国主義’を具体的に説明するには、どのような例を挙げたら良いだろう？ 例えばこれだ。プエブラに近いチョルーラで、スペイン人は、世界最大(容量の上で)のピラミッド頂上に教会をどんと載せた。トラチウアルテペトルだ。私がこのエッセイを書いている今も、教会はそこに鎮座している。教会はピラミッドの頂上に悪びれることなく鎮座している。地方自治体は、その存在が自慢でさえあって、‘主要観光地’として売り込んでいる。ユネスコが文化的破壊行為の象徴として、いつの日かこれを“世界記憶遺産”リストに載せるのを私は願っている。

　現地の博物館で、学芸員のエリカさんを呼んで、この愚行について質問した。彼女は根気よく説明してくれた。


“我々は過去の残虐さについて話すことをしないよう強く指示されているのです。自国の歴史に対するメキシコの姿勢は、実際、統合失調症的です。スペイン人入植者によって、フランス人によって、そしてアメリカ人によって、わが国が略奪され、強奪され、虐待されたことを我々は知っています。 けれども、我々学者や教師や学芸員は、文字通り、それを無視し、‘前向きになり’、我々に対してなされたこと、我々が受け継いだものの‘良い面に目を向ける’ように命じられているのです。”


明らかにエリカさんはうんざりしていた。彼女はあからさまに熱心に語ってくれた。


“昔、教会に何度か雷が落ちて、酷く破損し、現地住民は、自分たちの居場所で芸術的傑作 - ピラミッドの冒涜に抗議する地元の神々の怒りで、そうなったと信じています。ところが、建物は、教会と国家当局によって、すぐさま修復されたのです。教会がいまだに風景を支配していて、遥か彼方のプエブラからさえ見えますが、壮大なピラミッドは樹林で覆われた丘でしかないかのように侮辱され、軽んじられています。”


*

　メキシコは何世紀も苦しめられたが、今も苦しめられている。

　メキシコは世界でも偉大な国の一つだ。実際、メキシコは単なる国ではなく‘中国宇宙’や‘インド宇宙’や‘ロシア宇宙’など他の偉大な国々によって作り出された‘宇宙’と良く似た一つの宇宙だ。メキシコは古くからあり深遠で、上記の通り、自給自足で、彼らを攻撃し、略奪し、奴隷化しにきた連中の文化より遥かに進んだ、いくつかの桁外れの文明を生み出した。

　ところが、そうした文明は、侵略者により、その独自性を奪われ、強制的にキリスト教徒にされ、更に自らの土地における‘少数派’にまでおとしめられた。先住民は奴隷労働を強いられ、すぐさま遥か遠方に出荷され、最初はヨーロッパを、後に北アメリカを豊かにした自分たちの銀や他の原料を採掘するのに使われた。

　元々、こうしたことは全て外国から来た入植者によって行われたが、後に欧米の代理の現地エリートによって行われるようになった。

　同じ話は中南米至る所で見られる。同じ話は世界の実に多くの場所でも見られる。

　こうしたこと全てが真顔で行われた。欧米は、決して、反省や罪悪感の発作で有名なわけではない。何の正当化もされなかった。結局、想像上の‘文明の旗の下’(当然、欧米の文明だ)メキシコと名付けられた国の上に十字架が立ったのだ。

　この古くからの美しい世界の完全破壊は、ほとんど‘詩的な’形で行われたので、こうしたこと全てを‘魔法の国主義’と私は呼んでいる。宗教上の教理や、軍隊と拡張主義理論や、人種的、文化的、宗教的優位の神話の上に構築された。

　こうした全てが植民地時代に起きた。そして‘自由市場原理主義’時代の今も起きている。

　“こうしたことは、メキシコ人にとって良いことなのか悪い事なのか？”Who cares！ そのような疑問は許されない。単に、欧米は世界で最も進んだ部分であり、‘よりよく分かっている’ので、メキシコ人は、欧米に耳を傾け、受け入れ、従うべきものと考えられている。‘優れた’という単語はほとんど使われない(‘政治的に不適切’なので)が、それが前提だ。

*

　今メキシコは沸騰している。メキシコは、子供扱い、奴隷扱い、世界の劣った部分扱いされるのに、うんざりしているのだ。

　今回私は三週間‘なじみの場所’再訪して全国を旅した。人々が考えている言い分を聞きたいのだ。

　約20年前、私は丸一年この国で暮らしていた。心の底では私は決して去っていない。

　今回、あらゆることが見覚えがあるようにも、同時に、見たことがないようにも感じられた。メキシコ・シティーやプエブラ、グアダラハラ、テキーラ、トラスカラ、ティフアナ、メリダ、オアハカの人々と話し、奥深い田舎にもいった。どこでも、私は人々の恐怖心を感じた。人々の不安を感じた、大変な不安だ。

　そう、恐怖は見られたが、あらゆるものを変え、ゼロから始めるという固い決意もある。

　私は“メキシコ - ゼロ年”という仮題のキュメンタリーを撮影していた。拘束力がある題名ではなかった、私はそれに慣れてきた。どこかピッタリだったので。

　(AMLOとして知られている)左翼政治家アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールが大統領選挙に勝利した。メキシコ中の二州を除く全てで、大きな支持を得たのだ。

　もしオブラドールが戦い、もし彼が固く決意していて、もし彼がメキシコ国民の利益のために尽くせば、全面的見直し、本当の変化、新たな始まりになりえるのだ。あるいは、もし彼がためらい、勇気をなくし、惰性に屈伏すれば何もおきず、ほぼゼロだ。

　メキシコの色々な所で私は少なくとも100人と話した。おそらくもっと多くの人と。一人も、本当に誰も、この国がうまくやっているとは言わなかった！ ありとあらゆる前向きな指標にもかかわらず、人間開発指数(HDI)上での良い位置にもかかわらず、そしてメキシコは、結局OECD加盟国で、世界で15番目に大きな経済だという事実にもかかわらず。

　‘魔法の帝国主義’が、この偉大な国を屈伏させたのだ。

　この国のありとあらゆるものが矛盾に満ちている。

　メキシコには、アメリカ合州国よりも、ずっと偉大な文化と、生活様式があったが、今は北に従属している。輸出の90%は、真っ直ぐ北米(アメリカとカナダ)向けだ。メキシコ人の世界観は、スペイン語版CNNやFOXなどのマスコミでメキシコを文字通り、あふれさせている洗脳右翼プロパガンダによって完全に形成されている。

　北米の振る舞いに激怒しながらも、それでもメキシコは、世界を、大変ないじめっこの目で見るよう強いられている。RTやCGTNやPressTVや、Telesurさえもが、インターネットでしか見られない。

　これは変わらなければいけない。誰もが、何らかの形で変わるべきなのをを知っている。だが、いかにして？ 今のところ、何の計画もない。Is次期大統領が、何か案を実行するつもりだろうか？ もし彼が実行した場合、居続けられるだろうか、それとも、チャベスやディルマを含め他の多くの人々がそうなったように、恫喝されたり、座を追われたり、殺害されたりするのだろうか？

　どれか中南米の国は、欧米によるグローバル独裁から本当の独立ができるのだろうか？ キューバは独立した！ あるいは、「これまでのところ、キューバだけだ」と書くべきか。ベネズエラも、かなりの程度。だが両国は、すさまじい代償を支払っている。

*

　メキシコの至る所に、欧米による‘関与’を思い出させるもの、あるいは‘蛮行記念碑’と呼ぶべきか、が残っている。そうしたものを見つけるには、探さなければならず、行間を読む必要さえあることが多い。

　スペインによる征服、審問、土地、天然資源の大規模窃盗、そして大虐殺に次ぐ大虐殺、拷問…

　2016年2月7日、テレスールはこう報じた。


‘メキシコ、ミチョアカン州先住民最高会議は、2400万人以上の先住民殺害に加担したかどで、カトリック教会を非難した。

メキシコ、ミチョアカン州の約30の先住民コミュニティーが、16世紀のスペインによるアメリカ大陸侵略中、カトリック教会の共犯で、彼らの先祖にたいしておこなった集団虐殺に謝罪するよう、フランシスコ教皇に要求する声明を公表した。

“500年以上、アメリカ大陸先住民は家を荒らされ、略奪され、殺害され、搾取され、差別され、迫害された”ミチョアカン州先住民最高会議は声明で、こう述べた。’


　さてフランシスコ教皇、何かご意見は。少なくとも正義について語る多少のご希望は？

　アメリカ合州国侵略と、メキシコの広大な領土の奪取:


“…米墨戦争は、アメリカ合州国の地理的境界を形成することに寄与した。この戦争の結果として、現在のテキサス州、アリゾナ州、ニュー・メキシコ州、カリフォルニア州と、コロラド州、ワイオミング州、ユタ州と、ネヴァダ州の一部を含め、アメリカは約100万平方マイルの領土を増やした”


　上記を読めば、この説明の後には、無数のメキシコ人の命を奪い、とてつもない領土を盗み取る結果となった戦慄の話が続くと思いたくなるはずだ。だが、そうではない。もちろん、そうではない！ 冊子(メキシコ占領 1846年5月 - 1848年7月)に、軍事史主任ジョン・S・ブラウンが書いた序文からのこの引用は“アメリカ陸軍軍事史センター、スティーブン・A・カーニーによりプロデュースされた”と書かれている。謝罪と憤りではなく、この先の引用は、こうなっている。


“…米墨戦争は、最初の交戦から、アメリカ軍撤退まで、約26カ月続いた。戦闘は北メキシコから、メキシコ・シティーや、ニュー・メキシコ州や、カリフォルニア州まで、何千マイルにわたって起きた。戦争中、アメリカ陸軍は、一連の決定的に重要な通常戦闘に勝利したが、全てが何度となくアメリカの勝利のお膳立てをした陸軍士官学校卒業生の価値を浮き彫りにしている。米墨戦争には、いまだに我々が学ぶべきものがある。戦力投射、現地住民と比べて小さく見える小部隊での敵地での作戦実行、市街戦、占領の困難さ、個々の兵士の勇気と忍耐力…”



　冊子と、その序文の自画自賛のほとんど詩的な言葉は、全く、まるで魔法の帝国主義リアリズムにしっくり合うようにしているかのように聞こえる。だがそうではない。歴史は、このような形で、アメリカ合州国やヨーロッパで、不幸なことに、過去も現在も、植民地化されている国々の多くの学校でも教えられているのだ。

　更にフランスは、メキシコ・シティーや、1846年-1848年のアメリカ侵略後も、メキシコ側に残された領土の至る所で大虐殺した。フランスはメキシコに、二度‘介入した’。1838年から1839年までと、1862年から1867年までの衝突で少なくとも12,000人のメキシコ人が殺害された。フランスは、臆面もなく、情け容赦なく、殺害し、略奪し、命令を押しつけたが、まさに同じか、もっと酷いことを、アフリカ、アジア、中東、カリブ海やオセアニア至るところでしていたので、それは実際‘何か例外的なもの’ではなかった。

*

　現在、巨大な都市ティフアナの北部に、アメリカ当局と請け負い業者が、巨大な壁を建設している。それは占領されたゴラン高原とシリア本土の間にイスラエルが建てた‘perimeter’（防御線）と似ていなくもない。それにしても、多くのものが、疑わしいほど似ているようにおもえる、今日この頃だ。

　この壁は、帝国主義者の全くの狂気の明らかな表現だ。この土地丸ごと、1846年の侵略、あるいは‘公式’に米墨戦争と呼ばれているものの前、メキシコに属していた。両国は一つの大陸の一部だ。国境の両側には、基本的に同じ人々が暮らしている。何百万人ものメキシコ人がカリフォルニア州で暮らしており、国境の南 - メキシコで - 退職者村か、たとえば、ずっと学費が安く、より良いメキシコ大学の学生、あるいは芸術家として、より良い生活を求めている何百万人もの北アメリカ人がいる。北アメリカ人は、歯の治療のためメキシコに出かけ、メキシコ人は、より給料の高い仕事を求めて北に行く。国境地域は基本的に、独自の音楽、伝統、歴史や民間伝承を持った同化した地域だ。それ自身の魔法と、そう、そのリアリズムがあるはずで、昔はあったのが私には分かる。

　そうしたものは、すっかり破壊されて、なくなった。

　しかし、ガブリエル・ガルシア・マルケスの小説の中でのように、このあらゆる埃と狂気を通して、人は魔法を感じることができる。ここで、私はまだ中南米の中、その端、最後の縁にいる。壁に穴をあけろ！

　柵越しに、私はアメリカ業者に向かって叫んだ。もし彼が何か考えているのなら、一体どう考えているのか知りたかったのだ。彼は正直に、冷静に答えた。“これについて話すことは禁じられている。”

　私はメキシコ人女性と顔が合った。彼女はアメリカが建設した壁を背にしていた。彼女の家は、perimeter（防御線）からわずか一メートルだ。もし彼女が柵の間に指を差し込めば、彼女は法律上、アメリカ合州国にいることになる。彼女の名前はラティシアだ。

　彼女は政治は気にしていない。彼女の最大の恐怖は、この地域で暮らしている生き物が傷つくだろうことだ。


“彼らはこの地域の水の自然な流れを断っています。これは良い結果にはなりません。もう動物も移動てきません。これは残酷です。私は今の暮らしで幸せで、家族もそうです。こちら側で、私は問題ありません。でも、生き物は違います - 移動する必要があるのです…”


彼女のおかげで、私はすんでのところで涙が出るところだった。私を壁に連れてきて、‘国境の現実’と、ここの麻薬カルテルが、どのように動いているかを説明していた麻薬売人、‘小物の売人’が、突然、短く、大きく、泣きじゃくった。結局、彼はラテンアメリカ人なのだ。彼は暴力団員かも知れないが、彼には心があるのだ。

　塀を乗り越えようとしている人々の大半はメキシコ人ではないことを知っている。メキシコ人の大多数は中流階級で、中流階級は、常にストレスに苦しみ、働き過ぎのアメリカよりも、メキシコでより良い暮らしをしているのだ。中米からの、生活を危険にさらして、縦断しているのは - グアテマラ、ホンジュラスから必死の人々だ - その政権がワシントンによって打倒された人々、国が破壊された人々だ。暴力団と麻薬マフィアに苦しんでいる人々 - 欧米が引き起こした内戦の直接の結果だ。

　こうした人々は“ラ・ベスティア”、“けもの”と呼ばれる怪物のようなメキシコ貨物列車に乗って旅している。屋根から線路に落ちると四肢が切断されてしまう。私は彼らを追い、撮影し、話をした。彼らはアメリカ国境に向かって、メキシコ南部国境の町から遥々北へと移動しているのだ。彼らには他に選択肢がないのだ。そしてワシントンは、それを知っている。ワシントンは彼らから社会主義を取り上げた - ホンジュラスやグアテマラでそうしたのだ。そして、見返りに、この忌ま忌ましい壁を彼らに与えたのだ。

　魔法の帝国主義！



　中米は荒廃している。地球上でも偉大な国の一つとなく可能性があるメキシコは沈滞し、恐怖の中で暮らし、腐敗や犯罪と(欧米に対して)卑屈で従順なエリートに苦しんでいる。この混乱丸ごと、新自由主義と北の利己的なわがままによって引き起こされたのだ。

　そこに、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール登場だ。

　メキシコ人は疲れている。もはや、自分自身を信じてはいないが、はっきりと、誇り高く投票した。希望したいのだ。信じたいのだ。生きたいのだ。試すのだ。

　人々は話し、人々は投票した。

　次に何か起こるか彼らには全く見当がつかない。彼らが投票した人物は本当に味方なのだろうか？

　メキシコ国立自治大学UNAMのラディカルな知識人たちは、そう考えはていない。彼らは私に言った。だが、この国の中核である貧しいマヤ族やアステカ族の村では、彼を支持している。国民は彼を信じている。彼らは願っている。彼には彼らを裏切る権利はない。

　“彼が大失敗すれば内戦になるでしょう。彼は最後の希望です。” 私はティファナでそう聞いた。

　偉大な南米作家で思想家の一人、エドゥアルド・ガレアーノに言われたことを私は何度となく思い出していた。

　“貧しい人々にあるのは希望だけだ。だから同志よ、決して希望をおもちゃにしてはいけない！”

　もしオブラドールが成功すれば、もし彼が約束したことの半分でも実現できれば、メキシコは劇的に変わるだろう。中米全体が変わるだろう。おそらく中南米全体が。ここはスペイン語話者人口が一番多い国で、実に長い年月、痛ましい何十年も眠っていた文化的、知的原動力なのだ。

　ここで魔法のリアリズムが、欧米によって輸入され実施されたあの魔法の帝国主義と触れ合うのだ。

　象徴的に、9月14日、メキシコ独立記念日が歴史的に祝われる夜に私は到着した。私は眠らなかった。私は群衆を見に、ソカロ広場に行った。スペインの大聖堂が偉大な先住民文明の廃墟の上に建てられている都市の空を、壮大な花火が飾ってかいた。貧乏人も金持ちも立って、色鮮やかなショーを見つめ、巨大な国旗を見ている。

　翌日、私は世界で最も美しい劇場の一つ、壮麗なベジャス・アルテス宮殿を撮影していた。そこでは、ソ連で教育された指揮者が、かつて貧しかった困窮社会出身の少年少女で構成される優れた‘青年オーケストラ’に向かい合っていた。舞台上では、有名なバジェットゥ・フォルクロリコ・デ・メヒコが演じていた。誇り高い民族的テーマで、若い女性たちがライフルを抱え、赤い革命に向かって行進する。聴衆は大声で叫んだ。見知らぬ同士の人々が抱き合い、握手していた。涙が、喜びの涙があった。

　おー メキシコ！ 2018年。ゼロ年、と呼ぼう。そう私の映画の名前はこれにする。

　ゼロ年。革命、望むらくは。新たな始まり。独立。望むらくは。

　そう、私は書いた。もちろん、そうした。“人々は不承不承で、懐疑的だ。”だが彼らはその両方だ - 不承不承で、希望に満ちている。グアダラハラで、やむを得ない事情で、タクシー運転士をすることを強いられていた会計士に、こう言われた。


“選挙運動中に彼が約束したことが実現できるとは信じていなかったので、私はオブラドールに投票しませんでした。でも、彼は本気だと願いたいです。もし彼が本気だと分かったら、全てを投げ打って、彼を支持するため、私の人生を捧げます。”


　メキシコを救うためには、新自由主義と欧米依存をやめ、グローバル独裁と戦っている国々に加わることだ。実現可能だろうか？ 実現するだろうか？

　私はオブラドールを信じている。私に他の選択肢は無い。私は、私が依然、深く愛している国まで遥々やってきた。私はできる手助けをするために、ここまで旅してきたのだ。私は‘偏らない観客’ではない。今は、そういう連中の出る幕ではない。

　数カ月のうちに、ユカタンやチアパス州のつつましい村々の運命が決められる。中南米全体が注目している。

　メキシコを変えることは不可能な課題のように見える。だが遂行されねばならない。本当の革命は、メキシコ国民第一であるべきで、何世紀もの酷い略奪と、侮辱、恐怖は最後尾におくべきだ。

　魔法の帝国主義なぞくそ食らえ。あらゆる帝国主義はくそ食らえ！

　アンドレ・ヴルチェクは哲学者、小説家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作している。彼は革命的小説『Aurora』や他の本の著者。彼の新刊には『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』や『The Great October1 Socialist Revolution』がある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/10/28/magic-imperialism-and-the-great-american-wall/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も　：経済板リンク　
対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も（Business Journal）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/252.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] トリクルダウンで滴り落ちてきたのは「富」の雫ではなくモラルハザードによる社会の荒廃でした。（谷間の百合）
トリクルダウンで滴り落ちてきたのは「富」の雫ではなくモラルハザードによる社会の荒廃でした。
https://taninoyuri.exblog.jp/29827729/
2018-11-02 10:25　谷間の百合


台湾の列車脱線事故の原因は「日本車両製造」の設計ミスだったことが明らかになりました。

ＪＲ東海の葛西名誉会長が、かって、新幹線を中国に売ることに反対した理由として、技術だけ売ればいいというものではなく、システム全体とそれに携わる人間の問題だと言いましたが、昔日の感を否めません。

もう、そんなことが言える時代はとうに過ぎていたのです。

いまや、技術そのものが信用を失ってしまったのです。

設計ミスとは基本中の基本ではありませんか。

神戸製鋼、東洋ゴム、「ＫＹＢ」ダンパーなどによるデータ改ざんが続きました。

非常に深刻な問題なのに、記者会見で謝罪すればそれで済んでしまうのでしょうか。

安易に政治と絡めて論じるつもりはありませんが、政治の影響はゼッタイだと思います。

虚偽、隠蔽、改ざんが社会全体に浸透してきたのです。

トリクルダウンでは富がしたたり落ちてくることになっていましたが、したたり落ちてきたのは不正や改ざんというモラルハザードでした。

国の歴史である公文書が改ざんされていたのに、総理は改ざんされた公文書をもとに自分の関与を否定して恥じることがありませんでした。

政府が公文書を改ざんするのだからと民間も気が弛むのは当たり前ではありませんか。

しかも、企業は改ざんを認めて謝罪しますが、安倍政権は認めないどころかそれを「国難」だと他人事のようにするという悪辣さです。





なんでこんな政権の犯罪が許されてしまうのでしょうか。

法を冒しても罰されることもない、つまり国の態をなしていない日本に住んでいることの違和感は確実に国民の心身を蝕みます。

人口減少は子どもが産まれないという問題の外に、過重労働、貧困、放射能などで健康を害して死んでいく人が増えているということがあるのではありませんか。

いよいよ、外国人労働者受け入れが最終段階に来ました。

わたしは、日本を目指している人たちに日本に来ないでほしいと切実に願っています。

その大きな理由は、日本は外国人労働者を奴隷のように扱う酷い国だということが世界に知られることがかなしいからです。

この半年で４０００人超の外国人労働者が失踪したということです。

その原因の究明もせずに受け入れようとしていることに不安と危機感を覚えずにいられません。

総理は、ベトナムの首相から、自国の労働者から日本人と同じ給料をもらってうれしいという話を聞いたと言いましたが、そのような特殊な例もあったということで、ほとんどはそうではないでしょう。

ベトナムの首相は外交辞令か忖度で言ったのかもしれません。

まさか総理が捏造した話ではないでしょうね。









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 朝ドラ『まんぷく』への「憲兵を悪く描くな」攻撃は異常！ 首絞め、逆さ吊るし…本当の憲兵や特高の拷問はもっとヒドい（リテラ
朝ドラ『まんぷく』への「憲兵を悪く描くな」攻撃は異常！ 首絞め、逆さ吊るし…本当の憲兵や特高の拷問はもっとヒドい
https://lite-ra.com/2018/11/post-4347.html
2018.11.02　朝ドラ『まんぷく』の憲兵より本物の憲兵のほうがヒドい　リテラ

　　　　　
　　　　　NHKオンラインより


　10月1日から放送が始まった、NHK連続テレビ小説『まんぷく』。日清食品創業者の安藤百福と妻・仁子をモデルにその半生を描くドラマだが（役名は立花萬平と福子に改称されている）、ツイッターを中心に、この内容に対して驚くような声が出ている。

　10月15日から放送された第3週「そんなん絶対ウソ！」では、軍事物資を横領した罪で萬平が逮捕され、憲兵から執拗な拷問を受けるシーンが流された。萬平は無実のため、獄中では食事もとらず、ひたすら「僕はやっていない」「僕は知らない」と訴えるのだが、憲兵たちは聞く耳をもたない。さらに、罪を認めさせるために、素手で殴るのはもちろん、蹴り飛ばす、壁に叩き付ける、竹刀で叩くといった暴力行為を行った。

　結果的に、福子たちの必死の根回しにより萬平の無実が証明され、命からがら釈放される。釈放直後の萬平は自力では立つことができないぐらいボロボロの状態で、福子の姿を見るや「生きて会えるとは思いませんでした」と呟いて涙を流す。

　こういった一連の描写に対して、ツイッターではこんな投稿が飛び交った。

〈朝ドラ「まんぷく」乱暴な憲兵の拷問シーンでもう見る気が失せた。昭和30年代40年代の戦争ドラマの見過ぎだよ。いつも悪者に描かれて、憲兵が気の毒だ〉
〈朝ドラ。また日本兵が拷問しているところです。「やったといえー」と。優しい兵隊さんのエピソードは全く出てこないTV。日本人をどこまで貶めるのか〉
〈全くひどい。NHKは、戦時を描くのに必ずこのパターンを使用しますね。庶民は、軍部に苦しめられたというGHQが70年前に東京裁判で使ったロジックをそのまま使い続けています。NHKを潰しましょう〉

『まんぷく』の拷問シーンは別に過激なものでもなんでもない。せいぜい、萬平を演じた長谷川博己の口の端に血が滲んでいたり、顔の一部に痣らしきメイクが施されていたり、着ている白いシャツが汚れたり破れたりしているぐらい。

　血しぶきが飛んだわけではないし、殴られ過ぎて誰か判別できないぐらい顔が腫れあがっていたり、痣で身体がどす黒く変色しているわけでもない。非常に抑えた表現であったといえるだろう。

　この拷問エピソードは安藤百福が実際に受けた紛れもない史実である。そして、もちろん、現実は『まんぷく』の描写ほど甘いものではなかった。

　安藤百福による自伝『魔法のラーメン発明物語 私の履歴書』（日本経済新聞出版社）には、彼が憲兵から受けた拷問の詳細が綴られている。

　戦時中の安藤百福は軍用機のエンジンを製造する会社を共同経営していた。製造のための資材は軍から支給されたもので、毎月、軍が厳しい点検をしている。

　そんななか、資材担当の社員が「数が合いません」と報告を入れてきた。社員の誰かが資材を横流ししていたのである。彼はすぐさま憲兵に訴え出るが、なぜか安藤百福が犯人扱いされて取り調べを受けることになってしまう。資材を横流しした社員と憲兵は親戚同士であり、裏でつながっていたからだ。

　留置場に入れられた安藤百福はまるでデタラメの自白調書に判を押すように強要されるも、拒否。その結果、無実の罪で留置場に入れられ続けることになる。そして、罪を認めるよう脅され、〈いつ果てるともなく続いた〉という〈暴行〉を受け続けた。

　殴り殺されてもおかしくない状況下で安藤百福が考えたのは、敢えて食事をとらずに自ら身体を衰弱させ、暴力を伴う尋問を回避することだった。それほどまでに追い詰められていたということである。

〈憲兵隊の追及は、私が頑固な分、さらに厳しくなった。どうしたらこの状況から逃れられるのかと考えた。生きるために、不潔な食事に耐えたとしても、殴られ続けて死んでしまうかもしれない。私は再び絶食を決意した。なまじ健康なために拷問を受けるより、食べることをやめて病気になる方がよほど心が安らぐだろう、と考えたのである。
　食事はすべて同房の人に分けた。食を絶ってしばらくすると、下痢が始まった。体力は目に見えて衰え、今度は間違いなく死と直面していると感じた。あまりの衰弱ぶりに、同房の人たちもいたく同情してくれた〉

■本当の憲兵や特高はもっとヒドい！ 虐殺された小林多喜二が描いた拷問

　結果的には、知り合いの元陸軍中将の助けにより解放されたわけだが、それがなければ命を落としていてもおかしくない。それに、留置場での生活が災いし、その後、二度にわたって開腹手術を受けなければならなかったという。

　ただ、生きて出ることができただけ、安藤百福はマシだったともいえるかもしれない。というのも、当時、憲兵や特高警察の拷問によって命を奪われた人は少なくないからだ。

　そのなかでも有名なのが、『蟹工船』で知られる作家の小林多喜二だろう。彼は治安維持法により逮捕された人間に対し特高警察が加えた暴行を告発した『一九二八年三月十五日』を「戦旗」に発表したことがきっかけで小説家として本格的に世に知られるようになった。しかし、結果的には、この作品の描写が特高の怒りを買ったことで後に逮捕され、1933年2月20日、取り調べ中の拷問により29歳の若さでこの世を去ることになる。彼の遺体の写真は公開されているが、身体中（特に太もも）が痣で真っ黒に変色しており、どれだけひどい拷問が行われていたかを窺い知ることができる。

　小林多喜二のデビュー作『一九二八年三月十五日』は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」について描かれた小説。このなかでは、何の容疑なのかもまともに教えられぬまま強引に逮捕されていく過程や、逮捕した人々に対して苛烈な暴力が加えられていく様子を生々しい筆致で描いている。

　その描写の数々はまるで拷問の見本市のようである。

　拷問は単純に殴る蹴るの暴行だけではない。こんな危険な手段まで用いられる。

〈そのすぐ後で取調べられた鈴本の場合なども、同じ手だった。彼は或る意味でいえば、もっと危い拷問をうけた。彼はなぐられも、蹴られもしなかったが、ただ八回も（八回も！）続け様に窒息させられた事だった。初めから終りまで警察医が（！）彼の手首を握って、脈搏をしらべていた。首を締められて気絶する。すぐ息をふき返えさせ、一分も時間を置かずにまた窒息させ、息をふきかえさせ、また……。それを八回続けた。八回目には鈴本はすっかり酔払い切った人のように、フラ、フラになっていた。彼は自分の頭があるのか、無いのかしびれ切って分らなかった〉

　警察医がついているとはいえ、こんな危険な拷問を加えるというのは、最悪、取り調べ中に相手が死亡したとしても、適当に隠ぺいすればそれで話は終わるというぐらいに認識していたということの裏返しでもあるのだろう。また、『一九二八年三月十五日』には、さらに、こんな拷問器具が用いられる描写まで登場する。

〈取調室の天井を渡っている梁に滑車がついていて、それの両方にロープが下がっていた。竜吉はその一端に両足を結びつけられると、逆さに吊し上げられた。それから「どうつき」のように床に頭をどしんどしんと打ちつけた。そのたびに堰口を破った滝のように、血が頭一杯にあふれるほど下がった。彼の頭、顔は文字通り火の玉になった。眼は真赤にふくれ上がって、飛び出した。
「助けてくれ！」彼が叫んだ。
　それが終ると、熱湯に手をつッこませた〉

■「憲兵を悪く描くな」という攻撃は異常！ 背景に歴史修正主義の跋扈

　安藤百福の自伝には〈殴られ続けて〉や〈暴行〉とあるだけで、どれくらいの拷問を受けたのかは定かではないが、絶食して自ら身体を衰弱させようという考えが浮かんでくるほどなのだから、『まんぷく』の拷問シーンのように甘いものでなかったことだけは確かだろう。

　一部の視聴者が怒っているように「憲兵を意図的に悪く描いた」というものではない。むしろ、マイルドに描き過ぎているぐらいだ。

　これまで、NHK連続テレビ小説でも、戦時中の日本軍や憲兵の市民に対する横暴な態度を描いたことはあったが、こんな意見が出てくることはなかった。背景にあるのは、もちろん安倍政権と極右勢力による歴史修正主義の喧伝だろう。「慰安婦」問題や南京虐殺など日本の戦争責任に触れる言説が、ここ数年、極端にメディアから排除されているが、憲兵の描写までもが槍玉にあがるとは戦争に関する認知の歪みもここまで来たかという感がある。

　こうしたネトウヨたちの声をただのトンデモと片付けることはできない。というのも、ネトウヨたちや右派政治家たちの抗議や非難の声にメディアが過剰防衛し、どんどん表現が萎縮しているからだ。

　当の『まんぷく』もそうだ。『まんぷく』では以前から問題を指摘されていることがある。それは、主人公の夫・立花萬平の出自についてだ。

　安藤百福は1910年に台湾で生まれた。当時の台湾は日本領である。幼くして両親を亡くし、祖父母のもとで育てられた彼は、祖父が営んでいた呉服屋を手伝い、22歳で独立。繊維業の会社を興している。会社はすぐに軌道に乗り、1933年には大阪に居を移すことになる。

　しかし、『まんぷく』では、立花萬平の出自が明かされないのである。

　10月9日放送の8話では、「父親は僕が物心つく前に、母親はそのすぐ後に亡くなりました。僕は兄妹がいなかったからひとりで親戚の家を転々としたんです。どこの家も色々と大変だったんですよ。僕は自分が迷惑をかけるのが嫌だったから18歳で働き始めたんですよ。修理屋でね。そのうち、カメラでも時計でも、たいがいのものは直せるようになって、25歳のときに独立して大阪に来ました」と、生い立ちについてかなり詳細に語られているが、それでもやはり生まれがどこかという情報だけは出されなかった。

　実在の人物をモデルにしている朝ドラで、名前や設定などを微妙に改変するということは、これまでも度々ある。『花子とアン』での主人公の不貞および戦争協力問題や、『カーネーション』の主人公の同様の問題などがそうだ。

　とはいえ、出自まで変えてしまうのは、さすがに安藤百福の人生を描くドラマとして真摯ではないだろう。

■台湾出身という出自を描かないのは、NHKが右派の攻撃への過剰防衛か

　ネットでは日清食品や遺族の要望だろうかなどの見方も散見されるが、日清も遺族もホームページや著書で百福が台湾出身であることは普通に書いており、百福サイドの要望ということはあり得ないだろう。

　台湾出身という百福のバックグラウンドに触れることは、アジアへの侵略という日本の負の歴史に触れることにもつながりかねない。百福の出自をきちんと描かないのは、NHKが、右派からの攻撃を恐れた結果ではないのか。

　前述の憲兵のエピソードにしても、憲兵や特高が朝鮮出身者や台湾出身者に対してより過酷だったのは有名な話。百福の受けた理不尽な拷問も、そうした背景も合わせて考えれば、見え方は変わってくるだろう。また、当然ながら百福の最大の業績である「インスタントラーメン」も、台湾や中国の食文化と切り離して語れるはずがない。

　ラーメンという食文化、日本による植民地支配。安藤百福とその家族を描くのに、東アジア全体の文化的・歴史的背景を抜きに語るのはあまりに不誠実だろう。それをネグるぐらいなら、最初からインスタントラーメンも百福もモデルにしなければいい。

「インスタントラーメンは日本の発明品」「インスタントラーメンは世界中で愛される和食」といった言説により、インスタントラーメンはしばしば「日本スゴイ」論の道具として担ぎ出される。『まんぷく』でも、そういった話を展開したいのだろうか。

　日本の侵略という負の歴史をなかったことにし、インスタントラーメン発明の物語を“日本スゴイ”として描くというのはご都合主義にもほどがある。右派からの攻撃を先取りするようなこうした萎縮が、憲兵の描写すらも炎上するような言論状況を生み出しているのだ。

　これはもちろん、『まんぷく』だけの問題でも、NHKだけの問題でもなく、日本のメディア全体が直面している問題だということをあらためて指摘しておきたい。

（編集部）




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ（日刊ゲンダイ）
　　　　


安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240748
2018/11/02　日刊ゲンダイ


金融所得課税しない安倍政権（Ｃ）日刊ゲンダイ

　金持ちを優遇し、庶民はイジメ抜く。アベ政治の薄汚い本性が透けて見える。株式の売却益や配当に対する金融所得課税について、政府・与党が２０１９年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたことだ。

　来年１０月の消費税率１０％への引き上げでは、食料品などの課税を８％に据え置く軽減税率が導入されるため、約１兆円の減収が見込まれている。減収分について、所得税約９００億円、たばこ税約２４００億円の増収分を充てる案が出ているが、約６０００億円分の穴埋めのメドは立っていない。

　このため、政府・与党は昨年末にまとめた税制改正で、金融所得課税の見直しに言及。与党税制改正大綱でも「税負担の公平性を担保する観点から総合的に検討する」と明記していた。

　株式売却益や配当への課税は現在、一律２０％。これを５％引き上げるだけで２５００億円程度の増収になるという。ところが、株価への影響を懸念する官邸が猛反対し、金融所得課税が見送られることになったというからフザケている。

　野村総合研究所（ＮＲＩ）の調査によると、２０１５年時点で純金融資産保有額が１億円以上５億円未満の「富裕層」、５億円以上の「超富裕層」は１２１．７万世帯で、１３年と比べて２０％、３５．２％それぞれ増加。「富裕、超富裕層」の純金融資産保有額は、全世帯合計分（１４００兆円）の２割近くの２７２兆円に上り、１３年から実に３１兆円も増えている。

　ＮＲＩは「富裕、超富裕層」の金融資産が増えた理由として〈安倍政権下の経済政策（いわゆるアベノミクス）による株価上昇〉を挙げている。つまり、「富裕、超富裕層」はアベノミクスの“恩恵”を受けているのだから税率を引き上げるのは当然。低所得者ほど税負担が重くなる逆進性の高い消費税率を引き上げるのだから、なおさらだ。埼玉学園大学経済経営学部の相沢幸悦教授がこう言う。

「いわゆるアベノミクスによって株価が急上昇し、富裕層はさんざん儲けているワケですから、応分の税負担を求めるべき。今のように、どれだけ儲かっても２割負担でＯＫでは、税の公正性、公平性という観点から見てもおかしいでしょう」

　メディアは消費増税に伴う商品券導入やポイント還元なんて愚策ばかり報じていないで、少しは金持ち優遇の問題点を取り上げたらどうなのか。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[987] kNSCqYLU 2018年11月02日 13:08:07 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[402]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/189.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[988] kNSCqYLU 2018年11月02日 13:12:07 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[403]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/189.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 絶望的なこの国の政治（補正予算をあっさり通す野党）　　天木直人　
絶望的なこの国の政治（補正予算をあっさり通す野党）
http://kenpo9.com/archives/4381
2018-11-02　天木直人のブログ


　わが目を疑うきょう１１月２日の記事だ。

　衆院予算委員会はきょう２日、安倍首相が出席して２０１８年度の補正予算案の締めくくり総括質疑を行い、採決するという。

　その後衆院本会議でも採決され、与党などの賛成多数できょう２日、衆院を通過する見通しだという。

　なんという事か。

　臨時国会は始まったばかりだ。

　しかもその臨時国会の花形である予算委員会は始まったばかりだ。

　それなのに補正予算案がわずか一日程度の審議であっさり成立する。

　臨時国会は補正予算案の審議のために開かれるものだ。

　だから補正予算案が通ってしまえば、あとは消化試合になる。

　審議されるはずの２０１８年度の補正予算案は、東京新聞がスクープしてくれた通り、膨大な米国兵器購入予算を認めるためのものだ。

　これではいくら消費税を増税をしても、景気対策や災害復興対策に使われる前に米国兵器の購入に使われて消えてしまう。

　戦争に巻き込まれる前に、国民は生活苦で死んでしまう。

　そう言って、野党は組み替え動議を出して、騒がなければいけなかった。

　安倍政権が組み替えを拒否すれば、補正予算案を人質にとって国会審議を拒否すべきだった。

　日々の生活と税や保険の負担増に苦しんでいる国民の支持は得られるはずだ。

　それなのに、米国兵器購入を優先する補正予算案があっさり成立するという。

　それも、これも、この国の政治から、真の護憲政党がなくなったからだ。

　自民党と連立政権を組んで日米安保を認めてしまった社会党は自滅した。

　野党共闘を優先するあまり日米安保反対を封印した共産党もまたかつての共産党ではなくなった。

　戦後の日本の政治は、平成時代の終焉と共に、限りなく日米安保体制の永久化に歩もうとしている。

　それは、とりもなおさず、政治の消滅だ。

　国民の大半は憲法９条を認めている。

　いまこそ憲法９条という政治哲学の下に、すべての野党は一つになるべきだ。

　国民的な一大平和政党が必要な時である（了）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 再び禍根も 奴隷同然の扱いで外国人雇用を拡大させるのか　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


再び禍根も 奴隷同然の扱いで外国人雇用を拡大させるのか　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240750
2018/11/02　日刊ゲンダイ


移民政策を180度転換（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が平和友好条約締結４０周年の節目に、日本の首相として７年ぶりに中国を訪問した。

　習近平国家主席から歓迎されたかと思えば、すぐさま来日したインドのモディ首相を山梨の別荘に招待。このところ、「外交の安倍」の“やっている感”のアピールがすさまじいが、内政についてはメチャクチャだ。

　とりわけ、あきれ返るのが、臨時国会の最大の焦点となってきた出入国管理法の改正案だ。従来の移民政策から百八十度転換し、外国人労働者の受け入れを拡大。事実上の「移民解禁」にカジを切ることになるが、安倍首相は中身をごまかしてばかりいる。

「人手不足の深刻な業種に限り、即戦力となる人材を期限をつけて受け入れるもの」と釈明しても、外国人の就労者数が急増することに変わりはない。その数は今後７年間で５０万人超とされ、解禁される受け入れ先も農業、建設、介護、外食など多岐にわたる予定だ。

　国民生活に及ぼす影響は計り知れないのに議論もロクにせず、いきなり来年４月施行を目指すとは強引すぎる。それこそ、安倍自民１強の数のおごりだ。

　今の日本では、技能実習制度を悪用した法令違反の外国人雇用がまかり通っている。裏口ではなく、真正面から外国人労働者を受け入れる姿勢は悪いことではないが、外国人向けの社会保障制度は手付かずのままだ。医療や年金、失業手当などで日本人と同様のサービスを提供せずに、外国人を単純労働でコキ使うのは、奴隷同然の扱いとなりかねない。

　折しも、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金に強制労働の損害賠償を求めた訴訟について、韓国大法院（最高裁）は新日鉄側の上告を棄却。計４億ウオン（約４０００万円）の賠償命令が確定したばかりだが、日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を崩そうとしない。

　今度の入管法改正問題でも、過去の負の歴史と向き合わず、また外国人なら劣悪な環境で働かせてもいいという感覚でいるのなら、将来に再び禍根を残すことになる。

　そもそも、なし崩し的に外国人就労を拡大する前に、自国民の雇用問題の解決を優先させるべきだ。９０年代半ばから２０００年代初頭の超就職氷河期の失われた時代に社会に出た現在の３０～４０代は、今なお定職に就けず悪戦苦闘している人が数多い。

　彼らはこの先、ＡＩによる自動化・無人化の進展によって仕事を奪われかねない。さらに奴隷同然の外国人労働者を連れてきて、職を競い合わせるのは、あまりにも酷な仕打ちだ。とんでもない国づくりである。

　やはり、この政権に国の行政を任せるのは危険だ。



高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/191.html

[経世済民129] スバル、国内外４１万台リコール実施　エンジン部品に不具合の恐れ（SankeiBiz）
スバル、国内外４１万台リコール実施　エンジン部品に不具合の恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/2(金) 7:15配信


ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の本社＝１日午後、東京都渋谷区の本社


　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１日、エンジン部品「バルブスプリング」に不具合の恐れがあるとして、国内外で計４１万台の大規模なリコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。国内分の約１０万台に関しては同日、国土交通省に届け出た。

　届け出た１０万１１５３台の内訳は、小型車「インプレッサ」４万７５６５台▽共同開発したトヨタ自動車が販売するスポーツカー「８６」２万６８０４台▽スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」１万８９８１台▽スポーツカー「ＢＲＺ」７８０３台－となっている。対象となる４車種の製造期間は２０１２年１月１７日～１３年９月３０日。

　国内では９４件の不具合が確認されているが、事故は起きていないという。

　海外は約３１万台で、これから各国の規制当局に届け出るため、詳細は公表していない。

　バルブスプリングはエンジン内の燃焼室に空気と燃料の「混合気」などを吸い込んだり、燃焼後のガスを排出する開閉弁に使われる。不具合で、走行中にエンジンが停止する恐れがあるという。スバルは部品メーカーに発注する際、不適切な設計条件を提示していたとしており、費用はスバルが負担する可能性が高い。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/253.html

[経世済民129] ＡＩ活用企業は１割　財務省調査　技術者不足や導入コストなど課題（SankeiBiz）
ＡＩ活用企業は１割　財務省調査　技術者不足や導入コストなど課題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000017-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/2(金) 7:15配信


財務省＝東京・霞が関（宮崎瑞穂撮影）


　財務省は１日、ＡＩ（人工知能）やロボットなど先端技術の活用状況について全国１２７７社を対象に行った調査結果を公表した。インターネット上で情報を共有する「クラウド」は３９．２％の企業が活用していた一方、ＡＩは１０．９％にとどまっていた。財務省が同調査を行うのは初めてで、「企業の生産性向上が求められる中、先端技術のさらなる浸透を期待したい」としている。

　他の技術の導入率はロボットが３７．１％▽ＩｏＴ（モノのインターネット）が２３．１％▽ビッグデータが１９．６％－だった。

　導入目的は業務効率化、競争力強化を挙げる企業が多く、導入企業の９４％が「成果があった」と回答。各技術とも大企業の方が高い割合で導入が進んでいた。

　「活用したくてもできない」と回答した企業に理由を聞いたところ、「ＩＴ技術者など人材不足」や、「費用対効果が低い」といった声が多く、技術者不足や導入コストなど普及に向けた課題も浮かび上がった。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/254.html

[経世済民129] スバル大規模リコール　高収益体質の維持に黄信号　エンジン部品、対応は長期化も（SankeiBiz）
スバル大規模リコール　高収益体質の維持に黄信号　エンジン部品、対応は長期化も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/2(金) 7:15配信




　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大規模リコール（回収・無償修理）は、相次ぐ検査不正で傷ついたブランドイメージに追い打ちをかけそうだ。車の心臓部ともいえるエンジン部品の不具合だけに、対応は長期化が予想される。高収益体質を誇ってきた経営に、中長期的に打撃を与える懸念がある。

　スバルは１日、エンジン部品「バルブスプリング」に不具合の恐れがあるとして、国内外で計４１万台の大規模なリコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。国内分の約１０万台に関しては同日、国土交通省に届け出た。

　スバル関係者は「水平対向エンジンで、これだけ大規模なリコールの事例は過去に思い当たらない」と話す。同社を象徴するこのエンジンが安定感のある独特の乗り心地を生み出し、「スバリスト」といわれる熱心なファンを引きつけてきた。昨年１０月以降に発覚した完成検査の不正とは問題は異なるが、再発防止策の実行を掲げて信頼回復に取り組んでいた矢先のリコールは最悪のタイミングだ。

　リコールでは、車からエンジンを取り外して分解し、部品を交換する。１台当たりの作業時間は２日程度で工賃もかさむ。検査不正による約４２万台のリコールもまだ終わっていないだけに対応は長期化の様相だ。

　今回の問題で、スバルは２０１８年９月中間期（４～９月期）の連結業績を下方修正した。４９０億円引き下げられた営業利益は従来予想からほぼ半減。リコール費用は５００億円を上回る可能性が高い。

　スバルの１８年３月期の売上高営業利益率は１１．１％と、上場する乗用車大手７社中最高。しかし、業績修正で９月中間期は４．１％に沈んだ。一過性の費用とはいえ、高収益体質の維持に黄信号がともる事態だ。

　「品質は自動車メーカーの根幹だ」。検査不正に関する９月の会見で、中村知美社長はこう述べた。不正やリコールに至った要因を見つめ直し、抜本的な取り組みを打ち出せるかが問われている。（高橋寛次）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/255.html

[経世済民129] 大塚家具　最大規模の在庫処分奏功　１０月売上高、１５カ月ぶり増（SankeiBiz）
大塚家具　最大規模の在庫処分奏功　１０月売上高、１５カ月ぶり増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000015-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/2(金) 7:15配信


大塚家具の有明本社ショールームに掲示された「在庫一掃セール」をＰＲする看板＝東京都江東区


　経営再建中の大塚家具は１日、１０月の店舗売上高（全店ベース）が前年同月比７．７％増だったと発表した。プラスに転じるのは１５カ月ぶり。９月下旬から始めた同社最大規模の在庫処分セールが貢献した。大塚家具は在庫整理を通じて商品構成を現状の７割に絞り込むとともに、店舗の縮小・閉鎖も進めて小回りのきく店舗へ転換。固定費削減で経営再建を加速させる。

　大塚家具は９月２８日から約１カ月間の予定で、有明本社ショールーム（東京都）などで約２万種類の商品在庫を対象に最大８０％の割引セールを開始。販売好調のため、セール期間を１カ月延長している。

　セールに先立っては在庫の評価基準を見直し、２０１８年６月中間決算で評価損１１億円余りを計上した。「１１５億円に上る在庫を圧縮しやすくするためだった」（同社）と説明している。

　大規模な在庫処分で、より顧客ニーズに合った商品に絞り込むと同時に、大型店を見直して中小規模の店舗への転換を進める。店舗スペースの縮小や閉店による賃料など固定費の削減も実現する狙いだ。

　１８年１２月期の上半期には有明本社ショールームなど２つの大型店で売り場スペースを減らし、春日部ショールーム（埼玉県）なども閉店した。賃料負担は通期予想で前年比約１９％減の約７６億円に圧縮される見込みだ。新宿ショールーム（東京都）は、空きスペースを資本業務提携する貸会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ）に貸し出すことで店舗規模を縮小させている。

　大塚家具は商品を大量・安価に仕入れ、大型店で展開する販売手法で成長。しかし競争激化で販売不振に陥り３年連続の赤字が予想されており、ビジネスモデルの転換が急務となっている。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 格差社会を産んだ元祖は竹中平蔵と小泉純一郎！ 　
格差社会を産んだ元祖は竹中平蔵と小泉純一郎！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_11.html
2018/11/02 13:22　半歩前へ

▼格差社会を産んだ元祖は竹中平蔵と小泉純一郎！

　ソフトバンクの孫正義や楽天の三木谷、ユニクロの柳井らの成金がますます肥え太り富を独り占め。反面、相次ぐリストラで日本の中産階級が次々、転落。

　こうした格差拡大を助長したのは「実利を追い求める慶大」の教授だった竹中平蔵と、彼に丸め込まれた小泉純一郎（慶大卒）だった。

　小泉進次郎のおやじ純一郎は、「郵政改革」だとデタラメを言って、保険など米国金融に門戸を開いた。狙いは〒の３００兆円近い貯金だった。

　さらに、大店法を「改悪」して、日本中の商店街を次々と「シャッター通り」に替えた。

　裁判員裁判を押し付け、法学院大学を上乗せするなど日本をメチャクチャにした。

　彼らの背後には知日派を装いながら陰で政権を操る「ジャパンハンドラー」がいた。

　竹中平蔵と小泉純一郎。この２人が日本に新自由主義をはびこらせ、安倍晋三にバトンを渡した。今日の悪政の元祖は、竹中平蔵と小泉純一郎である。

　竹中平蔵はパソナの会長に収まり、働き方改革と称して政府をはじめ地方自治体、企業から莫大なカネをせしめている。

　パソナは、人材派遣会社。昔の「人夫出し」つまり、“手配師”である。企業はカネがかかる正規社員を減らし、非正規に置き換える。そこに食い込んだのがパソナだ。

　さらに利益を上げるにはどうしても政権にかかわる必要がある。そこでパソナは年俸１億円で竹中平蔵を会長に迎えた。これだけ払っても十分採算が取れると計算したからである。

　竹中平蔵は、安倍内閣の日本経済再生本部産業競争力会議や国家戦略特別区域諮問会議のメンバーとして発言権を持っている。パソナの期待を超える“働き”をしている。

　リッパな肩書は肩書を呼び寄せ、悪の権化にあやかろうと次から次へと「カネのなる木」の肩書が舞い込んだ。竹中平蔵はこんな役に就いている。

以下はウイキペディアからの引用だ。

パソナグループ取締役会長、
オリックス社外取締役、
SBIホールディングス社外取締役、
森ビルアカデミーヒルズ理事長、
日本経済研究センター研究顧問、
外為どっとコム総合研究所主席研究理事、
特定非営利活動法人万年野党アドバイザリーボードメンバー、
一般社団法人外国人雇用協議会顧問、
一般財団法人教育支援ローバル基金（BEYOND Tomorrow）アドバイザー、
新生ホームサービス株式会社特別顧問、
RIZAPグループ経営諮問委員会委員




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/192.html

[経世済民129] ２四半期ぶりマイナスか　７～９月期ＧＤＰ、民間予測１．１１％減（SankeiBiz）
２四半期ぶりマイナスか　７～９月期ＧＤＰ、民間予測１．１１％減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000019-fsi-bus_all
11/2(金) 7:15配信　SankeiBiz


　主要民間シンクタンク１５社による２０１８年７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の予測が１日までに出そろい、平均で実質年率１．１１％減となった。予測通りになれば、マイナス成長は２四半期ぶり。北海道地震や西日本豪雨など相次ぐ自然災害で個人消費が低迷したほか、工場の生産停止で輸出も落ち込むとの見方が多かった。７～９月期のＧＤＰ速報値は内閣府が１１月１４日に発表する。

　予測幅は０．０３％減～２．１％減。最も低い伸びを予想した日本総合研究所は個人消費について、高めの伸びになった４～６月期の反動とともに、自然災害による心理的な要因が下押しに作用したと分析。輸出に関しても一部工場の操業停止や関西国際空港の一時閉鎖などの影響で、大きく減少すると見込んだ。ただ、これらは一時的な下振れとも見ており、「景気回復が続いているという判断は不変」と強調した。

　最も高い０．０３％減を見込んだ農林中金総合研究所は、消費者心理が悪化した一方、国内の労働需給は逼迫（ひっぱく）が続いているとして、「省人化・省力化ニーズなどに伴い、企業の設備投資意欲は堅調さを維持している」と指摘した。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/257.html

[経世済民129] 迷走する高速鉄道計画　ベトナム南北縦断、費用５８０億ドル超　リスク巨大（SankeiBiz）
迷走する高速鉄道計画　ベトナム南北縦断、費用５８０億ドル超　リスク巨大
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000023-fsi-bus_all
11/2(金) 7:15配信　SankeiBiz


　首都の北部ハノイから最大都市の南部ホーチミン市まで１５４５キロメートルを縦断し、ベトナムで初となる高速鉄道プロジェクトは、建設費用が５８０億ドル（約６兆４３８０億円）を超える－。こんな試算を、同プロジェクトでコンサルタントを務める国営企業連合が明らかにした。国営べトナム・ニューズが伝えた。

　この高速鉄道プロジェクトが実現すれば、現状の列車で３０時間かかるところを４．５時間に短縮できると大きな期待が寄せられる。しかし、このプロジェクトはベトナム国会でいったん否決され、また浮上するなど、計画が迷走している。

　プロジェクトの実現可能性について、ベトナム国営コンサルタント企業連合を構成する「運輸エンジニアリング・デザイン」（ＴＥＤＩ）、「南部運輸エンジニアリング・デザイン」（ＴＥＤＩＳ）、「運輸投資・建設コンサルタント」（ＴＲＩＣＣ）は、南北を３区間に分けて建設するよう答申した。プロジェクトは、日本、フランス、中国の高速鉄道技術を導入して建設費用を抑制し、２０２０年から１０年がかりで行われる計画だ。

　企業連合の試算によると、最初に建設工事が始まる予定のハノイからゲアン省ビン市までの２８５キロと、カインホア省ニャチャン市からホーチミン市の３６４キロは、合わせて２４０億ドル以上になるもようだ。

　また、高速列車が最高時速３５０キロで走行する場合、ハノイ－ホーチミン市間を１時間４０分で結ぶ航空路線と十分に対抗できるという。だが、時速２００キロで走行する場合、ハノイ－ニャチャン市の区間を利用する乗客は定員のわずか２．７％で、時速３５０キロでも１４％にすぎないという。企業連合は、時速１６０～２００キロで走行を開始し、南北全線開通時には時速３５０キロに高めるべきだとしている。

　このベトナム縦断高速鉄道プロジェクトでは２３の駅に停車し、全線の７０％が橋梁（きょうりょう）とトンネルで占められる。このため、安全面を懸念する向きもある。

　ある鉄道専門家は「この高速鉄道プロジェクトは膨大な資本投資が必要な半面、リスク対策への視点をまったく欠いている」と手厳しい。加えて、投資回収期間や土地収用などの問題を勘案すれば、リスクは巨大だと疑問を呈する。

　一方で、ベトナム橋梁・鉄道協会の幹部は「このプロジェクトと縦断高速道路の近代化を同時に進行し、無駄のない投資を行うべきだ」と積極的な姿勢を示した。（シンガポール支局）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/258.html

[経世済民129] 財務省、１０月景気判断　中国と北海道を引き下げ　豪雨、地震など影響残る（SankeiBiz）
財務省、１０月景気判断　中国と北海道を引き下げ　豪雨、地震など影響残る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000018-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/2(金) 7:15配信




　財務省は１日開いた全国財務局長会議で、全国１１地域の１０月の景気判断を取りまとめ、中国と北海道の２地域について「緩やかに回復している」から「回復のテンポが緩やかになっている」と下方修正した。中国は７月の西日本豪雨、北海道は９月の地震の影響が残った。一方、北陸は「回復している」から「緩やかに拡大しつつある」に上方修正し、残る８地域は前回判断を据え置いた。全国の総括判断も「回復している」を維持した。

　自然災害による影響は被災地を中心に幅広い地域に及んでおり、「工場の一部が水没した」（中国の電気機械）、「豪雨や台風で来客数は厳しい」（近畿の百貨店）などといった声が聞かれた。

　また、観光客の減少や新車販売で納車に遅延が生じるといった影響も指摘された。

　一方、景気判断を引き上げた北陸は、ドラッグストア販売が伸びたほか、スマートフォン向けの電子部品や医薬品などの生産活動が順調だったという。自然災害の影響を除けば、全国的に個人消費は底堅く、夏の猛暑の影響で飲料や熱中症対策商品、エアコンなどの販売が好調だったほか、生産活動も自動車関連を中心に堅調だった。

　先行きについても全地域で景気の回復・拡大傾向が続くと分析。ただ、人手不足感が一段と広がっていることや、通商問題など海外経済の不確実性を懸念する声も目立った。

　財務局長会議は年４回開かれ、各地の財務局長らが景気判断を示す。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/259.html

[経世済民129] 大塚家具　在庫処分で売上高確保　苦しい資金繰り、ＴＫＰ「埋蔵金」案も（SankeiBiz）
大塚家具　在庫処分で売上高確保　苦しい資金繰り、ＴＫＰ「埋蔵金」案も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000016-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/2(金) 7:15配信




　大塚家具が大規模セールで売上高を確保した背景には厳しい経営状況がある。大塚家具の手元資金は急速に減少しており、セールなどでの資金確保に躍起だが、短期的な対応策であることも否めない。大塚家具はＴＫＰが提案する「埋蔵金」活用による支援策についても検討中で、経営は岐路に立たされている。

　経営再建中の大塚家具は１日、１０月の店舗売上高（全店ベース）が前年同月比７．７％増だったと発表した。プラスに転じるのは１５カ月ぶり。９月下旬から始めた同社最大規模の在庫処分セールが貢献した。大塚家具は在庫整理を通じて商品構成を現状の７割に絞り込むとともに、店舗の縮小・閉鎖も進めて小回りのきく店舗へ転換。固定費削減で経営再建を加速させる。

　大塚家具の手元にある現預金は２０１５年１２月末時点の１０９億円から１８年６月末には２２億円まで急減。資金繰りは綱渡りを強いられており大きな経営課題だ。このため大塚家具は大規模セールで売り上げを確保したが、長期的な効果は不透明。保有する株式を売却するなどの対応もとっているもようだが、「資産の切り売りにすぎない」（関係者）との指摘もある。

　再建の鍵を握るのはＴＫＰの支援策。大塚家具が店舗のビルオーナーと結ぶ賃貸契約をＴＫＰが肩代わりし、ＴＫＰが大塚家具へ必要な売り場スペースを貸し出す構想だ。大塚家具は契約主体から外れ、最大で約４７億円もの賃貸契約に伴う保証金の返還を受けることができる。いわば“埋蔵金”ともいうべき資金を有効活用するというわけだ。ＴＫＰの河野貴輝社長は「運転資金として使えるほか、担保にして新たな融資を受けることも可能」と説明。大塚家具側とすでに交渉に入っている。ＴＫＰには新たな物件の確保で、自社の貸会議室ビジネスを強化できる狙いもある。

　大塚家具には資金確保のほか、ＴＫＰの協力のもとで規模縮小を含めた売り場作りができる利点もあり、ＴＫＰ案に基づく経営再建策を検討中。一方で、５０億円に上る金融機関との融資枠（コミットメントライン）契約を活用する選択肢もあり、今後の対応が注目される。（柳原一哉）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/260.html

[経世済民129] 台湾脱線事故の車両に設計ミス　製造元の日本企業が発表　
台湾脱線事故の車両に設計ミス　製造元の日本企業が発表
https://www.asahi.com/articles/ASLC15DSNLC1OIPE023.html
2018年11月1日19時37分　朝日新聞


特急列車が脱線した台湾鉄道の新馬駅。車両の撤去作業のためクレーンが運び込まれていた＝２０１８年１０月２２日午前６時４３分、台湾・宜蘭県、西本秀撮影

　台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造（名古屋市）は１日、車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていたという。

　同社によると、事故から２日後の１０月２３日、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が入る機能についての調査要請があった。調査の結果、同２９日に設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明した。

　１０月２１日に発生した事故は、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。

　運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。車両の動力などにトラブルがあったとしており、無理に運行を続けようとして装置を切った疑いが出ている。

　運転士は指令員の同意を得て装置を切ったとしているが、台湾鉄道は「報告は無かった」として主張が対立している。

　台湾行政院（内閣）の調査チームは無線記録などから、指令員は運転士とのやり取りを通して事故の約３分前には装置が切れていたことを知っていたとみているが、設計ミスがなければより早い段階で事態を把握できた可能性がある。

　台湾当局は、安全装置の運用に加え、なぜ車両にトラブルが発生したにもかかわらず運行を続けたのかなど原因を幅広く調べている。

　日本車両製造は「事故原因は当局が調べているので、事故にかかわる話かどうかは何とも言えない」（同社広報）としている。
































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 尖閣領有権棚上げ合意一方的破棄した日本（植草一秀の『知られざる真実』）
尖閣領有権棚上げ合意一方的破棄した日本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-b99e.html
2018年11月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


１０月３０日に鳩山会館において開催された

日中平和友好条約締結４０周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会

私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。

・最近の経済・金融情勢
・日中関係が著しく悪化した原因
・今後の日本外交における指針である。

日中関係は２０１０年頃から最近まで冷え切った状況が続いてきた。

いまも十分に関係が改善したとは言えない状況にある。

２００９年９月に鳩山内閣が樹立された直後には、日本から多数の国会議員が中国を訪問するなど、日中関係の良好さが際だったが、その後、両国関係が急速に冷却化した。

日中関係が､なぜ急速に冷却化したのか。

その事実関係を明らかにしておくことが重要である。

日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。

日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。

日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未来にとって極めて重要であることは間違いない。

日本は中国と良好な関係を築き、相互に利益のある関係を発展させてゆくべきである。

そのためには、これまでの経緯を冷静に検証し、正すべき部分を正してゆかねばならない。

私が強調したのは、日中関係悪化の本当の原因を日本の国民が知らされていないということだ。

日本の国民はメディアが流布する情報によって「中国が悪い」との印象を持たされてきた。

このことが日中関係の悪化をもたらしてきた重要な原因である。

日中関係が著しく悪化した契機になったのは、２０１０年９月に発生した中国漁船衝突事故である。

日本のマスメディア報道は、中国漁船を非難する一色に染まったが、この報道は中立性、公正性を欠いたものであった。

日本のメディアが事実関係を冷静、公正に報じていれば、日本の主権者の受け止め方はまったく違うものになったと思われる。

日中両国は、１９７２年の国交正常化、１９７８年の日中平和友好条約締結に際して、尖閣諸島の領有権問題について対話をしている。

この時点で両国は、ともに尖閣諸島の領有権を主張していたのである。

その現実を踏まえて、日中両国の首脳が採った取り扱いが「領有権問題の棚上げ」であった。

日中両国は尖閣諸島の領有権問題については、これを「棚上げ」することで合意し、国交回復、平和友好条約締結を実現した。

この点を確認することがまずは重要である。

７２年の日中国交正常化交渉に、中国の顧問として深く関わった張香山

元中国国際交流協会副会長・中日友好協会副会長の回想録に、周首相と田中首相の重要な発言が記載されている。

周首相は尖閣問題について「尖閣諸島問題については今回は話したくない。いまこれを話すのは良くない」と発言した後、田中首相が、「それはそうだ。これ以上話す必要はない。また別の機会に話そう」と発言した。

こう記載されている。

日中首脳会談に同席した日本の橋本恕(はしもとひろし)中国課長は次のように発言している。

「周首相が『いよいよこれですべて終わりましたね』と言った。ところが

『いや、まだ残っている』と田中首相が持ち出したのが尖閣列島問題だった。周首相が『これを言いだしたら双方とも言うことがいっぱいあって､首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回は触れないでおきましょう』と言ったので、田中首相のほうも、『それはそうだ。じゃこれは別の機会に』ということで交渉はすべて終わったのです」。

他方、１９７８年の日中平和友好条約締結時の対話に関しては、当時の外務省条約課長の栗山尚一氏（のちの外務事務次官、駐米大使）が、日中平和友好条約締結時の鄧小平副首相の発言について次のように述べている。

「このような問題については、後で落ち着いて討論し、双方とも受け入れられる方向を探し出せば良い。いまの世代が方法を探し出せなければ、次の世代が探し出すだろう」

つまり、日本と中国は尖閣諸島の領有権問題について、「棚上げ」することで合意し、その上で、国交回復、平和友好条約締結に踏み出したのである。

棚上げ合意とは、
①尖閣諸島の現状を容認すること、
②その現状を武力によって変更しないこと、
③領有権問題の決着を先送りすること、
を内容とする合意である。

「現状を容認する」とは、日本の施政権を認めることであり、「棚上げ」は日本にとって極めて有利な取り扱いであったと言える。

この「棚上げ合意」を前提に日中漁業協定が締結され、これに基づく運用がなされてきた。

その運用を、一方的に変更したのは日本であり、これが尖閣諸島での漁船衝突事故の原因になった。

この事実を正確に把握することが重要である。

日本がこの立場を維持していれば、日中関係の悪化は回避できたはずである




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/193.html

[国際24] イスラエル首相はビン・サルマン皇太子を支援するよう米政府に働きかけ（櫻井ジャーナル）
イスラエル首相はビン・サルマン皇太子を支援するよう米政府に働きかけ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811010000/
2018.11.02　櫻井ジャーナル


　ジャマル・カショーギがトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館で殺害されたことを受け、サウジアラビアのモハンマド・ビン・サルマン皇太子を排除するべきだとする声が上がっているのだが、その一方で皇太子を擁護する動きもある。

　そうした皇太子擁護者のひとりがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。​ドナルド・トランプ政権の高官に対し、ネタニヤフ首相はビン・サルマン皇太子を支援し続けるように訴えたと報道されている。皇太子は中東における戦略的な同盟者だということが理由だった。エジプトのアブデル・ファター・アル・シシ大統領もビン・サルマンを重要な戦略的パートナーだとしている。

　ビン・サルマンがホマメド・ビン・ナイェフに替わって皇太子へ就任したのは２０１７年６月のこと。２０１５年の時点で次期アメリカ大統領はヒラリー・クリントンが内定、それを前提としてビン・ナイェフは皇太子になったのだが、１６年の選挙で勝ったのはトランプ。そこでトランプに近いビン・サルマンへ交代になったと言われている。

　トランプの最大のスポンサーはカジノ経営者のシェルドン・アデルソンだが、このアデルソンはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にある。トランプ、アデルソン、ネタニヤフのグループにビン・サルマンも含まれているのだ。

　それに対し、ビン・ナイェフとつながっていたヒラリーはロッキード・マーティンのような軍需産業だけでなく巨大金融資本も後ろ盾で、ＣＩＡとの結びつきも強かった。この人脈にはブッシュ家と緊密な関係にあり、アル・カイダ系武装勢力を動かしていたバンダル・ビン・スルタンも含まれている。

　この人脈をビン・サルマンは昨年１１月に粛清した。拘束の上で拷問、資産を剥奪したと言われている。その２カ月前にジャマル・カショーギはアメリカへ逃れ、ネオコンが拠点にしているワシントン・ポスト紙のコラムニストになった。

　カショーギ殺害の背後ではアメリカ支配層の内部抗争がある。その対立がビン・サルマンを排除しようとする動きと擁護する動きという形で現れている。
​





http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 絶望的なこの国の政治（沖縄の民意にあまりにも鈍感な野党）　　天木直人　
絶望的なこの国の政治（沖縄の民意にあまりにも鈍感な野党）
http://kenpo9.com/archives/4382
2018-11-02　天木直人のブログ


　１０月３１日に沖縄県の埋め立て承認撤回の効力が停止され、辺野古移設工事が再開された。

　ありえない安倍自公政権の暴挙だ。

　辺野古移設反対の沖縄県民の民意が示されたばかりであるというのに、それを公然と無視する政治は、もはや政治ではない。

　しかし、私がむしろ絶望的になるのは、野党の動きの鈍さだ。

　これほど深刻な政治の危機に、なぜ国政を預かる野党は動かないのか。

　なぜ沖縄と日本政府の問題に封じ込めて平然としていられるのか。

　なぜキャンプ前の市民の反対活動や辺野古沖の反対活動を見殺しにしたままでいられるのか。

　確かに野党議員は国会質問で批判している。

　共産党の志位委員長は記者会見で安倍政権を批判している。

　しかし、そんなアリバイ作りで、安倍・菅暴政コンビの辺野古移設の強行を阻止できると思っているのだろうか。

　憲法９条や象徴天皇の上にある日米安保体制の命令をはねつけられると思っているのか。

　野党は、党首を先頭に、党をあげて国会で共闘して、辺野古阻止を実現しなければいけないのだ。

　しかし、その本気度はまるで伝わってこない。

　それも、これも、この国の政治から真の護憲政党がなくなってしまったからだ。

　いまこそ憲法９条の政治哲学の下に、一つの国民的な平和政党が生まれなければいけない。

　日本の政治の希望は、新党憲法９条なるものに見出すしかない（了）

































関連記事
＜小沢一郎（事務所）＞民意を無視！辺野古工事再開。怒りしか覚えない。戦後最大の「国難」は、何としても倒さないといけない！
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/175.html







http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 絶望的なこの国の政治（沖縄の民意にあまりにも鈍感な野党）　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[989] kNSCqYLU 2018年11月02日 15:29:11 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[404]
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/194.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜昭和おやじ氏　本当にバカだな、こいつ！！＞安倍首相「私は立法府の長」また言い間違え　直後に謝罪　


安倍首相「私は立法府の長」また言い間違え　直後に謝罪
https://www.asahi.com/articles/ASLC23T54LC2UTFK00S.html
2018年11月2日11時55分　朝日新聞


衆院予算委で、立憲会派の小川淳也氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝２０１８年１１月２日午前９時１５分、岩下毅撮影

　安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会で、答弁の中で自らを「立法府の長」と言い間違える場面があった。首相は過去の国会答弁でも同じような言い間違えをしたことがある。

　国民民主党の奥野総一郎氏が「（国会議員の）定数削減に真剣に取り組むのか」と質問したことへの答弁。

　首相は「我々は１５議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べた。委員会室がざわつく中、「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで、立法府の議員定数について、私が少ない方がいいと言うことがあってはならない」と語った。

　奥野氏に続き質問に立った同党…

残り：175文字／全文：465文字










































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜昭和おやじ氏　本当にバカだな、こいつ！！＞安倍首相「私は立法府の長」また言い間違え　直後に謝罪　 赤かぶ
1. 赤かぶ[990] kNSCqYLU 2018年11月02日 15:51:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[405]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/195.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 近畿財務局OBの言葉に参った…真面目だから死ぬほど悩む　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


近畿財務局OBの言葉に参った…真面目だから死ぬほど悩む　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240779
2018/11/02　日刊ゲンダイ


自殺した男性職員の写真を手に岡山県内の自宅で取材に応じた父親（Ｃ）共同通信社

「５０年近く勤めてきた、本当に愛すべき、すべて人生過ごしてきた仲間たちと過ごしてきた仕事、誇りを持ってやってきたその職場が、そんな（森友）疑惑を持たれて全然説明できない」（自殺した職員の元同僚・近畿財務局ＯＢ）

　これは２５日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、近畿財務局のＯＢたちが、取材に答えたときの言葉。

　インタビュアーに、

「真相にたどりついていない今の状況を財務局の職員はどんな思いでいる？」　　と聞かれ、そう答えていた。あたしゃ、泣きそうになっちゃったよ。

　インタビューには、もっと肝心なこと、たとえば文書の改ざんは上からの指示がないとできないとか、国民を欺き犯罪行為に等しいことをしでかした佐川元理財局長を褒め称える麻生大臣が、大臣でいつづけるなどあり得ないとか、そういう話もでてくる。

　でも、あたしは冒頭の言葉に参った。

　森友問題があって、悪くいわれることの多い近畿財務局、そして官僚たち。

　しかし、ほとんどの官僚や公務員は、真面目に仕事をしてるんだよね。

　真面目だからこそ、不正に協力しろといわれれば、死ぬほど悩む。

　番組に出てきたＯＢたちは、みな良い顔の爺さんたちだった。何十年も誇りを持って仕事をしていた人の顔だ。

　安倍政権下では問題が起こると、末端に責任を押し付け、トカゲの尻尾切りをする。

　あたしたちは切り離された無残な尻尾を見せられて、留飲を下げることに慣らされてやしないか？

　ちょっと前までうまくやっていた（と思われる）人が、落ち目になって、方々からボコボコにされるのを眺め、気を晴らすっていうかさ。

　きっと、それじゃ問題は解決しない。きっちりトカゲ一匹を、陽の当たるところに引きずり出さないと。そして、説明があるなら、その口から聞いてやろう。

　潰すなら、頭だ。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。



財務局OBらが実名で“森友問題の真相究明”訴え(18/10/25)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181025-00000070-ann-bus_all
10/25(木) 17:21配信　ANN



　財務局のOBらが森友問題の真相究明を求めた。

　25日午後4時前、勢ぞろいした6人の男性。彼らは全員が各地の財務局の元職員だ。財務省の下部組織だっただけに内部事情には詳しい。森友問題の真相究明は今のままでは不十分だと今回、顔と名前を出しての取材に応じた。国の土地が8億円引きの格安価格で売られた。一言で言えば、そんな森友問題がずっとくすぶり続けているきっかけは、何といってもあの一言だ。

　安倍総理大臣：「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに、これはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」

　「学園との交渉記録は廃棄した」と佐川宣寿元理財局長は国会で答弁。その後、公文書の書き換えがあったことを財務省は認めている。そして、この問題では犠牲者も出た。近畿財務局の職員だった男性。「改ざんを指示され悩んでいた」と書き残し、自ら命を絶った。

　近畿財務局OB：「やっている仕事は何かというと、改ざんという非常に公務員にとってみれば本当にどうしようもない仕事。見てる間に顔つきが変わってきた。本当に無念だったなと思っています。麻生大臣とか責任誰も取らず、このままきておりますので、それは絶対に許されないと、彼の無念さを思うと本当にあってはならんことを起こしてしまったと」


財務局OB「改ざんは上からの指示」　20181025　houdoustation




財務局OBから批判　麻生大臣「そういった意見も」(18/10/26)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000043-ann-bus_all
10/26(金) 17:02配信　ANN



　麻生財務大臣は、森友問題で国税庁長官を辞任した佐川氏を「有能だった」と評価した自らの発言に対して財務局OBから批判が出ていることについて、「そういった意見もあると思う」と述べました。

　森友学園問題で自殺した職員の元同僚ら財務局のOB6人は25日にテレビ朝日のインタビューで、麻生財務大臣が辞任した佐川氏を「極めて有能だった」と述べたことを批判しました。

　近畿財務局OB：「国会を欺き、国民を欺き、犯罪行為に等しいことをしでかした人を有能な公務員として評価することがあったとしたら、亡くなった職員は一体、何だったんだ」「麻生大臣があんな態度でずっと大臣であり続けるって、自殺した職員を知っている周りの人とか近財の職員、管財部の職員にとってみたら本当に耐えられないと思う」

　麻生太郎財務大臣：「そういった意見もあると思います。そういった意見もあるということは伺っておきます。それしか他に言いようがありません。そういった意見もある。そうじゃない意見もありますから」





































関連記事
＜報ステ＞財務局OB、麻生大臣を批判！「国会、国民を欺いた佐川氏を有能と評価。亡くなった職員は一体なんだったんだ！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/756.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/196.html

[国際24] 支持率89％ 共和党は「トランプ党」に取って代わられた　米中間選挙2018 直前現地リポート（日刊ゲンダイ）


支持率89％ 共和党は「トランプ党」に取って代わられた　米中間選挙2018 直前現地リポート
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240741
2018/11/02　日刊ゲンダイ


熱狂的（Ｃ）ＡＰ

「まさか隠しカメラで撮っていないですよね。会話も録音しないでください」

　匿名を条件にインタビューに応じてくれたトランプ政権の職員。米首都ワシントンにいる友人の米国人記者からの紹介だった。

「政権内でもトランプ支持者ではない人がいます。今の米国はトランプを軸に社会が分断されているのです。組織内での分断、友人の中での分断、家族ですら分断しています」

　過去１カ月のトランプの発言だけを見ても、米社会を分断する象徴的な内容が多い。最高裁カバノー判事の擁護、移民キャラバンへの強硬姿勢、対中関税制裁、さらに中流層の１０％所得税減税など、政治的立場は賛否両論を巻き起こしている。

　ともすれば独善的で横暴とも思われるトランプの言動だが、保守層からの支持は厚い。ギャラップ社による最新世論調査では、共和党内でのトランプ支持率は８９％で、揺るぎない人気を誇る。

　共和党ジョン・ベイナー元下院議長は、熱を帯びたトランプ人気をこう表現している。

「伝統的な共和党という政党はもうなくなりました。『トランプ党』に取って代わられたのです。以前の共和党は今、昼寝をしています」

　連邦下院では民主党に多数党を奪われる公算が強いが、上院は過半数を維持しそうな勢いだ。中間選挙では野党が圧倒的に有利といわれながら、共和党が善戦しているのには訳がある。

　トランプは１０月だけでも２０日ほどをかけて、中西部や南部諸州で遊説を繰り返した。どの会場でも２年前の大統領選を彷彿させるほど多数の聴衆が詰めかけた。

　前出のトランプ政権職員が説明する。

「トランプは今でも、福音派から圧倒的といえるほどの支持を得ているからです。彼らにとって、セクハラ疑惑やロシア疑惑といったトランプの個人的な問題は大きなマイナスにならないのです」

　福音派は聖書に書かれている言葉を信奉する人たちで、「人間は過ちを犯すものであり、完璧な人はいない」との立場をとる。道理でヤンチャなトランプが支持され続けるわけである。



堀田佳男　ジャーナリスト
１９５７年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て１９９０年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活を経て２００７年帰国。国内外で精力的にジャーナリスト活動を続ける。著書に「大統領はカネで買えるか」「大統領のつくりかた」「エイズ治療薬を発見した男　満屋裕明」など。










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 近畿財務局OBの言葉に参った…真面目だから死ぬほど悩む　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[991] kNSCqYLU 2018年11月02日 17:17:12 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[406]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/196.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　




安田さん、帰国後初会見　拘束時の様子語る
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181102-00000036-nnn-int
11/2(金) 14:52配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181102-00000036-nnn-int



内戦下のシリアで約３年４か月にわたって武装組織に拘束され、先月解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが２日、帰国後初めての記者会見を行い、武装組織から「日本政府に身代金を要求する」と言われたなどと拘束時の様子を話した。

安田さんは２０１５年６月にシリア北部のイドリブ県で武装組織に拘束されたが、先月、約３年４か月ぶりに解放され帰国した。

安田さん「今回、私の解放に向けてご尽力いただいたみなさん、ご心配いただいたみなさんにおわびしますとともに、深く感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます」「私自身の行動によって、日本政府が当事者にされてしまったという点について、大変申し訳ないと思っています」

２日午前１１時から日本記者クラブで会見した安田さんは冒頭、謝罪と感謝の言葉を述べた。安田さんは拘束中、何度も移動を繰り返し、狭い部屋に閉じ込められて身動きを許されなかったこともあったなどと、様々な嫌がらせや虐待を受けたと訴えた。これに対して安田さんも２０日間にわたってハンストを行ったという。また、武装組織側は日本政府に身代金を要求すると話したという。

安田さん「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた。この時点で正式に人質であると言われた」「武装組織は（身柄の引き換えとして）金銭とか特殊な武器のリストを送った。日本側からは武器の提供は無理である、金を払う用意はあるという言い方をしてきた」

安田さんはまた、いわゆる自己責任論について、「紛争地に行く以上、当然自己責任で、そこで起きることは自業自得だと思っている」と述べた。その上で、政府に対しては「非常に難しい中で努力を続けてもらい、不満に思うことはなく、やれることをやってもらった」と述べた。



「紛争地は自己責任、批判は当然」安田さんが会見
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181102-00000056-ann-soci
11/2(金) 14:54配信　ANN



　シリアで拘束されたジャーナリストの安田純平さん（44）が帰国後、初めて会見し、会見を開いた理由について「何が起こったのか説明するのが私の責任」と話しました。

　ジャーナリスト・安田純平さん：「私の解放に向けてご尽力頂いた皆さん、ご心配頂いた皆さんにおわびしますとともに深く感謝申し上げたいと思います。日本政府が当事者にされてしまった点について大変、申し訳ないと思っています」

　安田さんは2015年にシリアに入国後、武装組織に拘束されましたが、3年4カ月ぶりに解放され、先月25日に帰国しました。

　ジャーナリスト・安田純平さん：「紛争地のような場所に行く以上、当然、自己責任であると考えています。それによって自分の身に対して起きることは、はっきり言って自業自得である。私に批判があるのは当然であると考えています。（外務省に対して）不満に思うことはありません。やれることをやって頂いた。家族のケアもして頂いたので、ありがたいと思っている」

　安田さんは帰国後、過酷な監禁生活で体力も落ちているため、病院に入院していました。



【ノーカット】安田純平氏 記者会見

※２６：１３～安田純平氏 記者会見　再生開始位置設定済み
































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　 赤かぶ
1. 赤かぶ[992] kNSCqYLU 2018年11月02日 18:11:09 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[407]

安田純平さん「拘束から解放までの経緯」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695621000.html
2018年11月2日 11時07分　NHK



安田純平さんの記者会見が始まる前に資料を配布しました。「拘束から解放までの経緯」と題して時系列に出来事が記されています。（以下全文そのまま）

拘束から解放までの経緯

2015年
▽６月
22日　深夜にトルコから徒歩でシリア入り。ホブス工場に入れられる
23日　近くの民家に監禁
26日　深夜、車で移動し、集合住宅の地下ろうに入れられる
29日　一戸建ての民家に移動

▽12月
７日　「日本に送るから個人情報を書け」と言われ書かされる

2016年
▽１月
６日　家族からの質問項目の答えを書かされる
16日　別の一戸建て民家に移動
19日　同じ質問項目の答えを再び書かされる

▽３月
15日　動画撮影

▽５月
９日　別の民家に移動
14日　ジャンダルマ？（憲兵隊？）拘束
23日　オレンジＴシャツを着て、手書きメッセージを持って写真撮影

▽７月
10日　「ジャバル・ザウイーヤ」の巨大収容施設（地上５階、地下１階？）へ移動

2017年
▽10月
17日　動画撮影（2018年７月22日報道）

2018年
▽３月
31日　ロの字型・平屋のトルキスタン部隊の施設に移動

▽６月
半ば 「ウマル」の動画撮影（７月17日報道）

▽７月
５日　イタリア人の囚人が同じ施設に入れられる
25日　「ウマル。韓国人」の動画撮影（７月31日報道）

▽９月
４日ころ　動画撮影（未公開？）
29日　「ジャバル・ザウイーヤ」の巨大収容施設（地上５階、地下１階？）へ移動

▽10月
22日　一戸建て民家に移動
23日　「今からトルコ」と言われ車で移動したあと、トルコ情報機関の車に乗り換えてアンタキヤの入管施設に運ばれる

「個人情報書かされた」

記者会見で配布された資料によると、安田純平さんは、拘束されてから半年後、「日本に送るから個人情報を書け」と言われ、自分に関する情報を書かされていました。

また、その１か月後には、家族からの質問項目の答えを２回にわたって書かされていました。

拘束された人物が安田さんかどうか確認するためとして妻の深結（みゅう）さんが仲介者を通じて送った、家族しかわからないような質問のことをさしているものとみられます。

そして、解放された10月23日については、「今からトルコ」と言われ車で移動したあと、トルコ情報機関の車に乗り換え、アンタキヤの入管施設に運ばれたとしています。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/197.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　 赤かぶ
2. 赤かぶ[993] kNSCqYLU 2018年11月02日 18:17:12 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[408]

安田純平さん会見詳報（１）「私の行動で日本政府が当事者にされ申し訳ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000547-san-soci
11/2(金) 12:06配信　産経新聞


記者会見する安田純平さん＝２日午前、東京・内幸町の日本記者クラブ（松本健吾撮影）

　《内戦下のシリアで２０１５年６月に拘束され、約３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）が２日、日本記者クラブで記者会見した。先月２５日に帰国してから、公の場所に姿を見せ、記者会見するのは初めて。拘束時の状況や武装勢力とのやりとりがどの程度、明らかになるのか注目される》

　《午前１１時前。記者会見担当者から、安田さんの体調を考慮し、「カメラのフラッシュは入退場時のみ」との注意事項が説明された。その後、報道陣で満席となった会見場に安田さんが現れた。帰国時に長く伸びていたあごひげは整えられ、ダークスーツ姿だ》

　《冒頭、司会者から、安田さんの記者会見を開くことになった経緯が説明された》

　司会「８月７日に安田純平さんを救う会が立ち上げられ、その日に安田純平さんの奥さまの深結（みゅう）さんがこの場で記者会見をされました。その際に、日本記者クラブ側から、安田純平さんが無事帰国されたら、体力を回復されたころに記者会見をお願いしたいと伝えておりました。体力が回復しつつあるというこのタイミングで、安田純平さんご本人から皆さんに記者会見をして説明をされたいということがございまして、本日このタイミングでの記者会見となりました」

　《会見場では、拘束から解放までの経緯について、安田さんが記憶に基づいて記したメモが配布された》

　《安田さんが壇上で立ち上がり、謝罪と感謝の言葉を述べた》

　安田さん「本日は貴重なお時間を割いていただき、ありがとうございます。私の解放に向けてご尽力いただいた皆さん、ご心配いただいた皆さんにおわびするとともに深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。私自身の行動によって、日本政府が当事者にされたこと、大変申し訳ありません」

　《「何があったか、可能な限り明らかにすることが私の責任だと思っています」と話した安田さん。着席し、取材に至った詳細な経緯の説明を始めた。トルコに入ったのは２０１５年５月末。反体制派武装勢力「自由シリア軍」から、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に関する資料を入手したという》

　安田さん「それまで表に出ていなかった資料であろうと。イスラム国に人質になったフランス人、『ヌスラ戦線』（イスラム過激組織）の人質だったスウェーデン人のもの（資料）が入っており、信憑性（しんぴょうせい）が高いと考えました。（イスラム国構成員の）家族構成や給料が違うとか、月の予算など、イスラム国が単なる『ならず者』というより、国家のような組織であると感じ、取材をしたいと思いました。１５年５月ごろ、反政府側組織がイスラム国に対抗するため、いがみ合っていた組織が協力関係を作り始め、シリア北西部イドリブ県を中心として反政府側組織が一定の安定をみせ始め、勢力を伸ばしていました」

　「アサド政権は空爆などで多くの死傷者を出している。反政府側の組織を見たいと思っていました。絶対的権力のない地域で、人々の地域社会がどのように安定しているのか、おそらく人々の共通の価値観、倫理観であるイスラムが地域の安定に寄与しているであろうと思いました。イドリブ県にはイスラム法廷が設置されていたり、警察組織を組んで治安維持も始めていました。そういった状況の中で生活しているキリスト教徒とか、少数派の人がどういう生活をしているのか、ぜひ見たいと思っていました。イスラムに基づく地域社会というものが外部の人間から見て理解しうるものなのか探りたいな、というのが今回の目的でした。そういった地域に外国人義勇兵も集まっていて、生活しながら反政府軍に関与している。反政府運動そのものを疑問視する声もありましたが、そういった人々がどのような事情でそういった戦闘地域にいたのか、彼らがどんな理想を抱いてそこに来るのか、社会に問題があるのかどうか、というところまで広げることができれば、これからの世界を見る上で参考になるのではないかと思ったのが、今回の取材の目的でした」

　《安田さんははっきりとした口調で、経緯の説明を続けている》


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/197.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　 赤かぶ
3. 赤かぶ[994] kNSCqYLU 2018年11月02日 18:19:26 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[409]

安田純平さん会見詳報（２）「おかしいと思いながらも…」偽ガイドにだまされた経緯語る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000553-san-soci
11/2(金) 12:29配信　産経新聞

　《内戦下のシリアで２０１５年６月に拘束され、約３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）が２日に開いた記者会見。午前１１時の開始から１０分近くが経過し、安田さんによる拘束時の経緯の説明は、これまで明らかになっていなかった監禁に至るまでの生々しい様子に移っていった》

　安田さん「現地（シリア）に入る方法を探るため、現地の組織にいくつか当たる中で、日本人の知人から紹介されたシリア難民の小学校を運営している人々と知り合い、そこの難民の紹介で、今回、シリア入りするきっかけをつくってもらったガイドと知り合いました」

　《ガイドは、１５年にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に拘束、殺害された後藤健二さん＝当時（４７）＝のガイドもしていたという》

　安田さん「（ガイドは）後藤さんがイスラム国に拘束され、動画が公開されたときに（抗議の意味で）『Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ』と紙を掲げて活動しており、彼も顔を出して活動していました。（ガイドは）トルコ（南部）のアンタキヤというところに住んでいたが、顔を出すのは一定のリスクがあった。そういうことを含め、私は彼を信用していました。彼が紹介してくれたシリア側の組織が反米武装組織でした」

　「（１５年）６月２２日、シリアに案内してくれる人物から連絡があり、国境に近いトルコの町に入りました。ガイドは自分の仕事があるので、兄が受け入れると言っていました。『兄は（武装組織の）司令官で、彼がお前の身元保証をする』と言っていました。国境の町からシリアに入り、ガイドのいとこの人物が車で迎えに来ているので彼の実家に行き、兄と合流するというのがシリア入りについての説明でした」

　「トルコからシリアへの入り方は、国境付近は山岳地帯なんだけど、夜陰にまぎれて入っていく、という方法でした。彼（案内してくれた人物）とシリアに入ろうとしたら、その辺りは多くのシリア人が出入りしていました。トルコ側の国境がかなり厳しい警備で、銃撃された人がいるというニュースもあった。入ろうとした場所は、多くのシリア人の出入りに利用されていました」

　「私は暗闇で待っていました。彼が先にシリア側に入って様子を見ていたら、別の方向からシリア人が入ってきて『人を送ってきた』と話していました。その２人組が私に『シリアに行こうか』と話をしてきて、（計画と）話が違うなと思いましたが、そう話がついているかのような言い方だった。自分でも分からないが、『そういうものなんだろう』と思って一緒に入ってしまった。おかしいと思いながら歩き続けてしまった。これは自分も（どうしてそうしたのか）分かりません」

　「１時間ほど歩いてシリアとトルコの国境だというところも越えて入っていくと、２人組の仲間から、強い力ではないが両腕をつかまれました。ピックアップトラックの後部座席の真ん中寄りに座らされ、彼らが両隣に座りました。目隠しはされませんでした。移動の途中で（イスラム系過激組織『ヌスラ戦線』のものと思われる）チェックポイントがあり、運転手が所属の組織を聞かれていました。運転手はぼそぼそと説明して入りましたが、彼ら（チェックポイントの人物）の仲間である、同じ組織の人に対する通し方と違うと感じました」

　「そこからしばらく車で走り、東側に曲がって２０分ほど走り、そしてホブス（パン）工場の事務所に入りました。ここでは荷物はまだ奪われていません。そこに６月２２日の深夜に入ったので、２３日の朝に彼らの関係者から『荷物を置いてお前だけ来い』と車に乗せられ、連れて行かれ近くの民家に監禁されました。この時点で荷物を全て奪われました」



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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　 赤かぶ
4. 赤かぶ[995] kNSCqYLU 2018年11月02日 18:21:35 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[410]

安田純平さん会見詳報（３）拘束部屋は「サウナ状態」、トイレは「１日２回」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000566-san-soci
11/2(金) 13:43配信　産経新聞

　《内戦下のシリアで２０１５年６月に拘束され、約３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）が２日、日本記者クラブで行った記者会見は、開始から約２０分が経過した。安田さんはテーブルにひじをついた姿勢で、ほとんどメモを見ずにスパイ容疑で拘束されたとされ、監禁に至った経緯を説明し続けている》

　安田さん「（拘束直後の１５年６月）２５日になった時点ではスパイ容疑は晴れたようで、誰もそういうことを言わなくなりました。ただ、監禁は解かれませんでした。２６日の深夜に別の場所に移動すると言われて、また車に乗せられました。目隠しはされないんですが、後部座席の周りが見えない形で移動させられました」

　「少し入った辺りの大きな町ではなさそうですが、住宅地の中の集合住宅と思われる建物の地下に移動しました。この時点で彼らは上空に米軍の無人機が偵察に来ると思っているので、『見られないように移した』と言われました。その地下室というのが、非常に水はけの悪い６畳ほどの部屋。床が本当に水たまりに近く、非常に環境が悪くて。毎日来ていた通訳も『この環境はわれわれとしても良くないと思っているので移動する』と言われました。２９日深夜に一戸建ての民家に移動させられました。民家は、おそらくそれまで空き家だった建物。床などはかなり汚れていて、私のために探してきたんだろうと思いました。その場所の１部屋を私のために使い、もちろん窓とドアは閉められていて、当初は窓は開いていましたが、外のシャッターは閉まっていました。見張りは、初日からいた人物を含んで、１人はイエメン人、残りはシリア人だと言われました。彼らと話す間に分かったんですけれども。そういう状態で監禁が始まりました」

　「当初、彼らもどういう扱いをするか決めていなかったような様子で、あくまで『ゲスト扱い』という言い方をしていました。それが７月下旬に、彼らから『日本政府にカネを要求する』ということを言われました。この時点で正式に人質であることを言われました。８月上旬に『日本に送るから個人情報を書け』と言われました。家族の名前とか簡単なメッセージ、『申し訳ない』といったことを書いて渡しました。彼らは『アメリカにある日本の領事館に送った。メールを送った』と言っていました。シリアではなくて、別の国にいる協力者が作業をやっていると。それに対して、日本側から『カネを払う用意がある。ついては何が目的なのかを言え』と（連絡が来たという）。彼らは金銭であるとか特殊な武器、おそらく対空兵器と思いますが、そういうリストを送ったと。日本側は『武器の提供は無理である。カネを払う用意はある。あなたたちはどういう組織なのか』ということを聞いてきたということでした」

　「その後は、本当にお互いにのらりくらりというか。彼らから言われたのは、『組織名は日本側に言ってない』ということ。私にも言っていません。（反体制派武装勢力）『自由シリア軍』と共同作戦を行っているというようなことを言っていました。彼らは外国の組織や国からの支援は基本的に受けていない。それをやると、（支援元の）言うことを聞かなくてはいけなくなるので、それをしないようにしているんです。お菓子工場とかいろいろなプロジェクトをやって、自分たちで資金を稼いで資金を調達していると言っていました。そういうことで、日本側には組織名は言わないと。私に対しても言わない。組織名を言って、例えば身代金をとった場合、身代金の支払いと同時に報復の空爆を受ける可能性がある。彼らの組織がそういう活動をしていることを、他の組織に知られることを避けたかったのかなという印象でした。最後まで彼らの組織名は基本的には言われていません」

　「通訳からは『組織名は言わなくとも日本側はカネを払うだろうか』と言ってきたり、日本側とやりとりをしているようなことは言われました。それについて私は、日本政府はイスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』（ＩＳ）に拘束された２人（湯川遥菜さん＝当時（４２）、殺害＝と後藤健二さん＝同（４７）、殺害＝に対して身代金を払うことはしていなかったので、私に対してもないはず。日本政府は対応を当然やるはずだと思っていたので、政府は時間稼ぎをしているのではないのか、と思っていました」

　「イスラム国の事件では（１４年）１１月に後藤さんが拘束され、１２月にはご家族への脅迫があった。その後（１５年）１月の末には脅迫ビデオという流れでしたので、本当に日本側が対応しているのであれば、組織名を聞くなりしながら時間稼ぎをしてもおかしくないなと思っていました」

　「その民家にいた間は、彼らからはゲストであると聞かされていたので、部屋にはテレビがあり、衛星番組を見ることができました。その地域にある発電機で電気を供給していて、１日６時間、長いときは１０時間くらいテレビを見ることができました。（１５年）７月半ばに一度窓をすべて閉められましたが、その後、観音開きの窓がひとつだけ開けられて。この時期は夏だったので、部屋の中はサウナのような状態。窓一つ開けることで、多少過ごしやすい状況になりました。民家ですので、部屋の中にトイレはありません。１日２回、彼らが食事を運んでくるときにトイレについていく。彼らが見張っている間にトイレを済ませてくるという具合ですね」


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/197.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　 赤かぶ
5. 赤かぶ[996] kNSCqYLU 2018年11月02日 18:23:31 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[411]

安田純平さん会見詳報（４）「ビデオ撮影で台本を渡された」その後はスイーツ差し入れも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000567-san-soci
11/2(金) 13:56配信　産経新聞

　《内戦下のシリアで２０１５年６月に拘束され、約３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）。２日、日本記者クラブで行った記者会見は、一軒家を転々としながら送った監禁生活についての説明が続いた》

　安田さん「食事の内容は、彼らと同じものをもってきていて、量的にも、特に少ないということもなく、鶏肉だったり、シリアのスイーツを持ってきたり。トルコのラフマジュンというピザのようなものをトルコの新聞に包んでもってきたこともあります。外からは大勢の子供たちの声が聞こえてきたりとか、イスラム教の礼拝を呼びかけるアナウンスだったりも聞こえてきたので、この辺はトルコ国境近くの住宅地であると思っていました」

　「（１５年）１２月７日には、日本政府に送るための個人情報を書かされました。生存証明が必要になったのだろうと。『日本政府は身代金を払うのではないか』と彼らは思っていたようで、機嫌が良くなっていました。ただ、１２月２０日を過ぎても日本側から返事がなく、その後は、（国際ジャーナリスト組織の）『国境なき記者団』から（自分が）人質であるという情報が流れたことから、彼らの機嫌は悪くなり、トイレの行き帰りに尻を蹴られることもありました」

　「『日本政府に圧力をかけさせるから、妻の連絡先を教えろ』と言われ、妻の電話番号とメールアドレスを聞かれました。私しか答えられない質問も聞かれました。その後、別の一戸建ての民家に目隠しをされて移動した後の１月１９日にはまた同じ質問を聞かれました。（質問の）意味が分からなかったのですが、日本側から返事がなかったのだろうと推測しました」

　「報道で出ているのは、この２回目の（メッセージの）方ですね。『オクホウチ』と書いたのですが、これは、妻のことを『おく』と呼んでまして、それに『ほうち（放置）』と。妻には、何かあれば放置しろと常々言っていましたので。しかし、私が質問に答えた後に、日本側から返事が途絶えたので、（武装勢力は）私が何かメッセージを送っているに違いない、と思ったようで、頭を蹴ったりされました」

　「３月１４日、『ビデオを撮影するのでこれを読め』と台本を渡されました。１５日にはビデオを撮影。『感情的なものを出せ』とも言われて、家族に対するメッセージや彼らが用意した詩のようなものをつけました。公開される動画になった場合、その中にメッセージを入れてしまうと、解読される可能性もあるので、そういったメッセージは入れませんでした」

　「動画の撮影が終わった後からは、また彼らの対応が良くなり、１日２回の食事の間にカップラーメンやスイーツなどおやつをもってくれるようになってきて、それが１カ月続きました。これまでには『殺すことは絶対にない』と言われていたので、１カ月様子を見て、その後、私をほうり出すのではないかと思っていました」

　「また、５月９日には別の一軒家に移動しました。５月１４日には、日没前のまだ明るい時間に、誰かが家の門を開けて入ってきたような様子がうかがえました。見張り役は、その人物を中に引きずり込んで、何か英語で話していました。私の部屋の前で、棒のようなものでその人物をたたいている音やうめき声も聞こえていました。兵士のようでした。その人物が、私がいることを知っていて入ってきたのかどうか、気になりました」


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/197.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　 赤かぶ
6. 赤かぶ[997] kNSCqYLU 2018年11月02日 18:25:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[412]

安田純平さん会見詳報（５）「私はアラブの名前で『ニダール』と呼ばれていた」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000570-san-soci
11/2(金) 14:13配信 　産経新聞

　《内戦下のシリアで２０１５年６月に拘束され、約３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）が２日、日本記者クラブで開いた記者会見での説明は、武装勢力に求められてメッセージを書いた経緯に及んだ》

　安田さん「１６年５月２３日、オレンジ色のＴシャツを着て、『助けてください　これが最後のチャンスです』という手書きのメッセージを持って（写真を）撮影しました。『日本語で書け』との指示でした。（書いた内容を把握できるように）ある程度、日本語を勉強してから指示したようでした。２３日に撮影があり、２９日に公開されました。部屋にテレビがあったので、３０日に見て、（写真が）流れたのだなと思いました」

　「その後、彼らが話している声が聞こえたのですが、私は『ニダール』と呼ばれていました。アラブの名前で、私をそういう風に呼んでいました。『ニダールはどうするんだ』と言っているのが聞こえて、施設の代表者が『それがね』みたいに言っていたのも聞こえました。（写真の）公開から１カ月後くらいに、（私を施設から）ほうり出すことを考えているのではないかと思っていましたが、一緒に（拘束されて）いる外国人をどうするかが問題で、彼らが喜んでいるような声、皆でお祝いをしている声が聞こえました。彼（外国人）に対する交渉がまとまったのではないかという印象を受けていました」

　《この外国人と同時期に、安田さんも車に乗せられたという》

　安田さん「（自分も）解放されると期待しましたが、別の方向へ向かいました。中継地点まで向かう車の中で『どこに行くのか』と聞くと、トルコだと。しかし、別の車に乗せられて別の場所に行きました」

　《会見場で配布された資料には、詳細な日付とともに、安田さんの拘束生活の経緯が記載されている》

　安田さん「（記憶している）日付が、どうしてここまではっきりしているのかというと、荷物を奪われた後に、衣類と本、ノートを返され、『日記を書いても良い』と言われました。『（施設の）ボスは英語で書けと言っていたが、日本語で書くことを認めさせてやった』と通訳に言われました。『われわれは紳士的な組織であった』と伝えられるため、そのアピールのために渡された、ということでした」

　「私に関する報道は逐次、チェックしていました。７月１０日、別の施設に移動してからは、テレビが無くなりました。テレビがあるということは、ゲスト扱いだと思っていたので、いろいろと（文句を）言いましたが、（テレビを設置するための）線を引くのが難しいというようなことを言われました。私に食事を１日２回運んできた人物からは英語で毎回、『何が欲しいか』と聞かれて、『本をくれ』と言いました。英語の辞書は彼が持ってきたもの。果物であるとかスイーツとかも持ってきてくれました」

　「監禁が続くうちに、私の横にいた他の囚人に、（武装勢力が）『もう帰すぞ』ということを言いました。１０月の後半ですね。私のあとから来た人です。そのやりとりをドアの隙間から見たところ、パキスタン人だと分かりました。アラビア語が全然できない、英語もできない夫婦でした。４０代くらいの夫婦。１０月後半に帰すと言っていましたが、伝えてきた人物は『じゃあ明日だ』といって去っていきました。交渉が成立したのであれば、明日解放というのはおかしい。これは対価なしで帰すのかな、という印象を受けていました」

　「私と一緒に帰すのではないか、と期待をしていました。『日本側が反応しなくなったら帰す』ということをずっと言われていたので、期待していました。１１月２２日の１週間後は１１月２９日、私の写真の公開から半年後で。日程的なものからも期待しました」

　《施設ではさまざまな人々が拘束されていた》

　「話してはいけないと言われていましたが、囚人と話してみたくなりました。パキスタン人とシリア人の親子もいました。親子も人質だったようです。近くに住んでいるバングラデシュ人が求婚してきて断ったら、襲撃されてさらわれたと話していました。それが１年以上前のことだと。これは人身売買されたんだろうと、なんとなく分かりました。（人を）売っているかどうかは分かりませんが、人質をとり、身代金をとっている組織だと分かりました。『あと何カ月いるんだ』と言い合っていました。イスラム法廷で裁かれて連れて来られた受刑者ではないか、という印象を私は持っています」



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/197.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　 赤かぶ
8. 赤かぶ[998] kNSCqYLU 2018年11月02日 18:28:34 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[413]

安田純平さん会見詳報（６）「アサド政権の兵士の叫び声が聞こえた」他の囚人への拷問生々しく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000574-san-soci
11/2(金) 14:33配信　産経新聞

　《内戦下のシリアで２０１５年６月に拘束され、約３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）が開いた２日の記者会見。安田さんによる拘束から解放までの経緯説明は、会見終了予定時刻の正午を過ぎても続いた。内容は拘束中に他の囚人と会話を交わした話などに入っている》

　安田さん「私は部屋を何カ所か移されましたが、周りにいる囚人も変わっていきました。外国人の義勇兵がたくさん捕まっているようで、エジプト人、ヨルダン人、パキスタン人らがいて、互いにぺらぺらしゃべっていました。それぞれ自分（の所属組織）はイスラム教過激組織『ヌスラ戦線』、イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』（ＩＳ）と、会話の中で言っていました。それを聞いて、ヌスラの囚人がいるんだなと」

　《安田さんは当時、自身がヌスラ戦線に拘束されていると考えていたため、この会話を聞いて「どういうことか分かりませんでした。今でも分かりません」と振り返った》

　安田さん「彼ら（他の囚人）も『あと何日で解放される』という具合で深刻でない様子でした。看守とも冗談を言い合っていたので、深刻な立場にあるという印象はありませんでした。（シリアの）アサド政権の兵士も捕まっていて、彼らはたびたび拷問を受けていて、叫び声が何度か聞こえました。棒のようなもので殴っているような音が聞こえました」

　「途中から部屋を移され、彼ら（拘束されていた組織）の事務所のすぐ横の部屋に移されました。事務所は尋問で使われていて、囚人の尋問の声がよく聞こえました。ヌスラの捕虜に対する尋問です。ほかにシリア軍の兵士であるとか、別の組織のムジャヒディン（イスラム聖戦士）と言っている外国人を尋問している声も聞こえました。事務所のすぐ横でよく声が聞こえましたが、（さらに）すぐ横にはトイレがあり、そこからも音がよく聞こえるので、こういう部屋に入れたというのは（声が私に聞こえても）気にしていないのかと思いました」

　「（不審に思われないよう）私はトイレに行くときも流す音をあえて大きくして『ここにいる』と知らせるようなことをしましたが、（彼らは）私が盗み聞きをしている、スパイ行為をしていると解釈したようでした。トイレに行った直後に別の囚人を連れてきて拷問を始めました。部屋のすぐ外で（その音を）聞かせるというようなことです。何をしたのが悪いとは（私に）口で言わない。察しないといけないんです」

　「２０１７年３月の半ばごろには英語のコーラン（聖典）を読みました。そして２日後に話をしようと言われ、（イスラム教に詳しい）通訳が来て談話をしました。なぜイスラム教が生まれたのかなどの会話をしました。事務所にはヌスラの囚人の尋問をした資料の束とかがあって、部屋の中の棚の引き出しがいくつかあったのだけど、そこにはロゴが貼ってあって…。当時、ヌスラは看板を替えて（別の組織名を名乗って）いたが、そのロゴを貼っていました。（自分たちの）組織名を言わないと言っていたのに、どういうつもりだろうと思いましたが、このころ、すでにヌスラが（自分を）捕まえているというのが確定事項のようになって（報じられて）いたので、ヌスラのふりをしていたのかなと思いました」

　「（通訳との）面談の少し前に施設のリーダーであるという人物が来て話をしました。英語ができる人物で、『東京から来たのか』と何度も聞かれ、『東京だ』と答えました。自分が周りの囚人と話してはいけない理由というのが、解放された囚人が話したことで、報道されている日本人の人質がここにいるとばれてしまうかもしれないので、周囲に（安田さんだと）特定できるようなことは言ってはいけないのだと理解していましたが、それに対してリーダーはあえて『東京から来たのか』と。『アー　ユー　ジャパニーズ？』（おまえは日本人か？）と２０回くらい連発してきました。ここで『日本人』と言うと『言ってはいけないことを言った』として拷問が始まってしまう」

　「彼（リーダー）から『改宗は強制しないから』と言われていましたが、面談の中で戦いについて『敵対する相手、異教徒に対しては改宗を求める。しないなら人頭税を求める。拒否したら殺害する』と言っていました。（『改宗の強制はあるのでは』という趣旨のことを言ったら）気分を害したようで、『今まで強制するなんてことを言ったか』と。言われていないけど、上（上層部）がどう考えているか分からないし、言い争いではないが、雰囲気が悪くなりました。そうしたら翌日、拷問が始まりました。他の囚人を連れてきて。強制しないと言っているのに、私が『強制（するのでは）』と言ったので、『そんな組織ではないのに分かっていないのか』という（意味合いの）拷問でした。直接、私に何も言わず、メッセージ（の意味で拷問）をやってきます」


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/197.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　 赤かぶ
9. 赤かぶ[999] kNSCqYLU 2018年11月02日 18:30:42 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[414]

安田純平さん会見詳報（７）「２０日間のハンストで骨と皮に」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000579-san-soci
11/2(金) 14:55配信　産経新聞

　《シリアで２０１５年６月に拘束され、約３年４カ月ぶりに帰国したジャーナリストの安田純平さん（４４）。日本記者クラブで２日に開かれた記者会見での説明によると、拘束生活は次第に過酷な環境になっていった》

　安田さん「私が身動きした音を聞くだけでも拷問されるようになりました。最終的には、幅１メートル、長さ２メートルほどの部屋に移され、（部屋の）両側に彼ら（武装勢力）がいて、私が何か物音をさせると、電気を消したり、チカチカ（明滅）させたり、夏でも扇風機を消したり。鶏肉を持ってくるけれど、骨だけを大量に集めて持ってくるといった嫌がらせを始めました」

　「途中からは、水浴びが禁止らしいということも何となく分かるようになり、それがどんどんエスカレートしていって、たとえば指の関節がパキッと鳴るだけでもだめだと。彼らが何か物音をたてた１分後ぐらいに私が音をたてると『盗み聞きをした』と言われて、拷問を始めたり、電気を消されたりする。扇風機を消されると、非常に暑くなり、私、鼻炎なんですけど、電気を消されると鼻がつまって、鼻息の音がすると（武装勢力に）『ふざけている』と思われて電気をパチパチされたり。トイレを流すときにキーンという高音が響くんですが、それを何分もさせる。頭が痛くなるようなでかい音をさせるんです」

　「結局、何をやってはいけないのかっていうことをずっと解釈していくと、身動きが全然できないじゃないかと。あと、囚人がしゃべっているときに身動きしてはだめだ、というのも分かってきました。そうすると１日中だめ。彼らが食事を持ってくるタイミングなら動けるので、トイレを済ませて、関節をバキバキと全部鳴らして寝転がる、ということをやっていました。なぜそういうこと（嫌がらせ）を始めたのか。日本側からカネをとれると思っていたのと、彼らの解釈によるスパイ行為をしているということで、虐待のようなものを始めたのかなと。彼らが仕掛けてくるゲームのようなものです」

　《非常に狭い部屋の中で、安田さんはほとんど身動きがとれない状態になっていったという》

　「（武装勢力の禁止事項は）そのものに何も意味がないこと。『それを全てできるなら帰す』ということだと私は理解し、期待をもって彼らの要求に応えようとしましたが、はっきりいって不可能だなと。たとえば、体の向きを変えるだけでも彼らは音を聞いていて、枕の上で頭の向きを変えるだけでも彼らは音を聞いている。鼻息も聞いている。私も一生懸命、鼻を通そうとするんですが、だんだん耳がおかしくなる。水を飲んだり、つばを飲んだりすると、この（口元）あたりがパキパキと音がする。それだけでもだめだというと、それ以降はつばも飲めない。彼らが物音をたてている隙に、コップにつばを吐くようにしましたが、つばを吐くのもだめだ、ということになりました」

　「たとえば座っていて、聞こえないようにつばを吐いても、音がすると壁をゴーンゴーンとたたかれ、私自身が聞こえないような音まで聞いていて、（拘束されている部屋の）両側で２４時間ずっとこちらの音を聞いているという、非常に不気味な状態になりまして。ドアの小窓をあけて食事を持ってくるんですが、小窓の上とか下の隙間から中が見えるんです。ドアから５０センチぐらいの範囲はカメラでずっと（見ている）。ドアに近づくと、盗み聞きをしているんです。なので、１・５メートルの範囲で生きていなければならない」

　「ひざをずっと曲げている状態。幅は１メートルしかないので、寝返りを打とうとすると、壁がある。それでまた、音がしてしまうんで、身動きが全然できない状態。転がっている状態で２４時間です。これが始まったのが（２０１７年）８月頭からで、エスカレートして行き、１０月、１１月には身動きができなくなり、その間、水浴びは一切なしという状態です」

　「これはどう考えても不可能なことが分かったので、『飯は食わない』とハンスト（ハンガーストライキ）を始めたんです。『お前らの言う、一切動かないっていうのができれば帰せよ』ということで、食事が来ても一切受け取らない。その代わり、改宗してイスラム教徒になれば１日５回礼拝しなければならないので動けると。運動を全くしていなかったので。結局、２０日間絶食状態で骨と皮みたいになりまして、脱水症状みたいになって、肌がかなりカサカサになって、つまむと戻らない。あおむけに寝ていると、胃が圧迫される。礼拝でも立っているだけで胃が圧迫される。立ちくらみのような状態で、かなり体力的に厳しい状態になってきました」

　「（ハンストを始めて）２０日たった２０１８年の３月２９日に彼らの代表者の部屋に移されて、『もう帰すから食え』『いまから２０日くらいの間には日本に帰す』と言われました。その部屋にはウイグル人が２人いて、彼らと（一緒に）帰すと。その２日後に別の施設に移されました」


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/197.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　 赤かぶ
11. 赤かぶ[1000] kNSCqYLU 2018年11月02日 18:33:13 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[415]

安田純平さん会見詳報（８）再び監禁生活「帰すか、もしくは殺してくれ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000581-san-soci
11/2(金) 15:20配信　産経新聞

　《内戦下のシリアで２０１５年６月に拘束され、約３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）が２日、日本記者クラブで行った記者会見は、開始から約２時間近くが経過した。監禁生活や動画撮影について安田さんの話が続く》

　《２０日間に及ぶハンガーストライキの末、１８年３月に武装勢力から「日本に帰す」と明言された後も、拘束期間は延びていったという》

　安田さん「平屋の刑務所に移されました。真ん中が中庭になっていて、ドアには小窓がついている。そこから食事を持ってくるんですが、『２日間そこにいてから、もっと良い場所に移す』と言われ、『そろそろ解放か』と思って（それまで許されていなかった）水浴びをしてしまいまして。そうしたら、部屋の電気を落とされました。（１８年）４月５日ごろ、『家族の思い出を書け』と言われました。帰すと言っているのにもかかわらず、そういったことがあった。結局、帰されるはずだった４月半ばも過ぎていきました」

　「この施設にいた全員がウイグル人でした。アラビア語ができる人間がいたり、いなかったり。覆面はしていなくて、持ってくる食事も彼ら自身がつくるウイグル料理でした。南の方向には山が見えました。山はトルコにある山のようで、この場所は、ウイグル人のコミュニティーがあり、トルコの山が見える…そういった場所でした」

　《この施設で半年ほど拘束されている間には、動画撮影もさせられたという。安田さんが日本語で「私の名前はウマルです」と話しているものだ》

　安田さん「私が改宗したときに、ウマルというイスラム名をつけています。『日本語で名前と日付を言え』と言われ、日本語で話しても彼らは分からないので、『日本語で言わせるということは、彼らが分かる部分を入れなければ』と思い、『ウマル』と言いました。彼らなりの遊びとかゲームとかをやっているのだろうと思っていました」

　「７月２５日には、『ウマル。韓国人です』と話す動画の撮影をした。『助けてほしい』というのは、全て日本語で言えと指示されました。動画は、泣いているバージョンと泣いていないバージョンを撮りました。泣いているバージョンでは、唐辛子を要求して、涙が出るようにしました。そういった動画をいくつか、何回か撮られましたが、公開されたものもあれば、されなかったものもあるようです。９月２９日、以前いた大きな施設に戻されました。その後、１０月１５日ごろに、以前入っていた、身動きしてはいけない部屋に移されました。扇風機があったので、（音がまぎれるので）寝返りくらいは打つことができました。代表者と話したときも、『あと１週間くらいで帰す』と言われました」

　《しかし、帰国の許しは一向に出なかった》

　「それからまた、『動いてはいけない』というゲームが始まり、それをクリアしきれず（監禁生活は）延びていきました。さすがに、２０日間ハンストしても無理だったこの部屋にいるのは『無理だ』と、泣きつきました。イスラムの文言を読み上げて『いいかげん許してくれ』と言いました。とにかく『これ以上やるくらいだったら殺してくれ』、と。『帰すか、もしくは殺してくれ』と。トイレにも行けないということは水も飲めない。かなり異常だと思うんです。『あなたが立派なイスラム教徒であると信じる』『（シリア入りから）４０カ月、これをめどに解放してくれ』と強く訴えました」

　「１０月２２日、ちょうど（シリアに入ってから）４０カ月。午後、『今から帰すから』という連絡が来て、車に乗りました。今晩か明日かという話だったが、翌朝、『今からトルコに行くから』と車に乗せられました」　　　


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/197.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　 赤かぶ
12. 赤かぶ[1001] kNSCqYLU 2018年11月02日 18:36:03 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[416]

安田純平さん会見詳報（９）「紛争地に行く以上は当然、自己責任」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000590-san-soci
11/2(金) 17:20配信　産経新聞

　《内戦下のシリアで２０１５年６月に拘束され、約３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）が２日、日本記者クラブで行った記者会見。武装勢力による拘束生活をめぐる説明は、ついに解放の動きがあった場面に。「今から帰すから」と連絡が来て車に乗せられたと語った安田さん。シリア入りから４０カ月の今年１０月２２日、自分自身が絶対に過ぎないでくれと思っていた日だったという》

　安田さん「車に乗り込むと、『今から日本だぜ。うれしいか？　お前、東京に住んでいるのか？』といわれて、『東京だ、東京だ』と言ってしまったんだけど、これも日本人とは言っちゃいけないルールだったようでした」

　《拘束中、自らが日本人であることが分かる発言をすることは禁じられていた》

　安田さん「結局この日夜、一戸建ての民家に移されました。一晩ひっぱられて、翌２３日の朝に『今からトルコに行くから』といわれて車に乗せられました。また移動して車が止まって、彼らが何かやりとりした後に車から降ろされて、また別の車に乗せられて、車の中で英語で『もう大丈夫だから。お前もう（トルコの）アンタキヤ直行だよ』と言われました。彼らは『トルコ人だ』と言ったんですね。それでたばこを吸い始めた。私が監禁されている間、ずっとたばこを吸う人間はいなかったので、これは彼ら（武装勢力）じゃないなと。彼らは本当にトルコ人なんだなと思いました」

　「その車に乗せられたときも目隠しはされていました。国境付近からトルコのハタイ県アンタキヤという土地まで運ばれました。そこの入管施設の１００メートル手前になって目隠しを外され、『お前はこれで解放された』と言われました。入管施設に入れられて、事務所で『解放だよ』と。私の解釈では、トルコの情報機関がおそらくシリア側まで入り込んで私の引き受けをしたんじゃないかと。トルコ側に戻す間は目隠しをしていましたが、トルコ側で身元引き受けをしたのなら目隠しは必要なかったと思います。シリア側にどこからどこまで入り込んだのかを隠すために、トルコ側が引き受けたにもかかわらず、１時間近く目隠しを続けたのではと解釈しています」

　「トルコ側がオペレーション（作戦）に成功して私の身柄を引き受けたとアナウンス（発表）していますが、そのオペレーションというのはシリア側にまで入り込んで、私の身元を受け取ってアンタキヤまで運んできたというのが彼らのオペレーションじゃないかなと解釈してます。つまり、トルコの情報機関が襲撃をして身柄を確保したとかそういうことではなく、彼ら（武装勢力）の側から通報を受け、場所の指定があり、そこで身元を引き渡すという連絡があって目的通り遂行した。そのオペレーション成功というのが彼らのアナウンスじゃないかなと解釈しています。ここまでが解放までの流れです」

　《会見開始から約１時間５０分にわたって、安田さんは休憩を挟むことなく自らが解放されるまでの経緯を詳細に語り続けた。その後質疑応答に移ると、記者からの質問をメモしつつ、言葉を選びながら回答を続けた》

　－－（代表質問）安田さんが日本に帰国されて、匿名のネット上でのバッシング、あるいは「自己責任」といったような議論があります。こうした日本社会の現状についてどのように受け止めていますか

　「私自身の行動によって、日本政府並びに多くの皆さまにご迷惑をおかけしたということもあるので、私自身に対して批判があるのは当然のことと考えています。何があったかを含め、皆さまに批判いただき、検証いただくのは当然だと思っています。そのことについては特に私の側からは疑問はありません。ただ、事実に基づかないものもあるように思いますので、あくまで事実に基づいたものでやっていただきたいという私の願いはあります」

　「自己責任についても当事者である私が述べるのは非常に言いづらい。紛争地のような場所に行く以上、当然、自己責任であると考えています。これは紛争地において日本政府が何かしらの救出をするのは非常に厳しい環境である。だからこそ、政府は退避勧告といったものを出しています。そういった場所にあえて入っていく以上、自分が相応の準備をし、何かあった場合に自分に起きたことは自分で引き受ける準備、態勢としての準備、それから自分自身の心の準備をやって入るものだと思っています。そこで自分の身に対して起きることははっきり自業自得だと考えています」

　「一般論になりますが、そのことと行政がどうするかは全く別のものであって、本人がどういう人物であるか、どういう準備をしたかということと、行政が行うことは全く別として存在していて、その本人がどういう人なのかによって行政の対応が変わるとなると、民主主義国家として非常に重大な問題であると思います。今回、外務省の対応について、国として行政としてやるべきこと、できることをやっていただいたと解釈しています。紛争地で人質になった日本人の救出は非常に難しいという中で、可能な限りの努力をこの３年４カ月の間続けていただいた。解放の理由やきっかけは分かりませんが、日本政府の原則として邦人保護は必ずやる、それから身代金は絶対に払わない。この２つが大原則。その範囲の中でできることをずっと探っていたと思います」

　「外務省の方とは話しましたが、その間、情報収集した内容なども伺っています。報道されている私の近況はかなり事実と異なるものもあります。たとえば、トルキスタンの施設で平屋の独房で私が２部屋を使っているとか、周囲の部屋が高くなったので、本人が神経質になっているらしいとか、これは事実に基づかないことです。（今年）９月下旬の段階でも、外務省に入ってきたそういう情報はかなり錯綜（さくそう）していました。情報収集はかなり困難だったことがうかがえます」

　「あたかも拘束者とつながっているようなふりをして、いろいろな話を持ちかけて来る人もいます。その中で本当に私の状況を知っている人物を選ぶのは非常に難しいことです。本当に捕まえている組織にたどりつくのは外務省であっても困難だったのかなと。それについて私も理解していますので、外務省の努力に対して私自身、何か不満に思うことはないし、その間家族のケアもしていただきました。本当にありがたいです。その旨についても、アンタキヤの施設で外務省の方が来て私の身元確認をしたときに、最初の言葉として伝えました。持っている限りの情報を提供するとも伝えました」


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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　 赤かぶ
13. 赤かぶ[1002] kNSCqYLU 2018年11月02日 18:39:49 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[417]

安田純平さん会見詳報（１０）今後の紛争地取材は「全く白紙、分からない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000598-san-soci
11/2(金) 17:48配信　産経新聞

　《内戦下のシリアで２０１５年６月に拘束され、約３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）が２日、日本記者クラブで行った記者会見は代表質問が終わると、質疑応答に移った。次々と、記者から手が挙がった》

　－－（テレビ朝日）大変つらい経験をされたと思いますが、今後も紛争地での取材を続けるのでしょうか。その理由も教えてください

　安田さん「今現在、今後も行くかどうかは全く白紙です。分からないです」

　－－（朝日新聞）最初の説明で、（１５年にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束、殺害された）後藤（健二）さんと以前仕事したことのあるガイドと知り合い、その人のつてで（案内人と）契約したということでしたが、結果的に、（シリアに）入ろうとした、あるいは、入った後にすぐに拘束されています。当初からだまされていた、計画段階から人質としてみられていた、と感じることはありますか

　「道案内人が１人で様子を見に行っている間に、私は別の方向に入ってしまったんですね。完全に私の凡ミスというか、自分でも考えられないようなミス。計画的とは考えにくいと思っていて、すべて仕組まれていたかというのは、どうかなと…」

　－－（東京新聞）拘束した武装勢力と日本政府とのやりとりや接触について、政府からいつどんな説明を受けたのでしょうか

　「これは私の家族に対して、私が捕まっている間に説明がありました。（今年）９月１１日に『来週、政府高官が現地に行って信頼できる人から情報を聞く予定である』と。その後、１９日に家族がまた話を聞いて。（政府からの話の内容は）『体の状態はよい。食事は取れている。ただ、たくさんもりもりと食べるような状態ではない。しかし、精神的にはかなり疲れている』『彼らのトップと話ができている。拘束者はフーラッス・ディーンである。フーラッス・ディーンというのは、ヌスラ戦線（イスラム過激組織）の中から分離していって、外国人をかなり含む組織。ヌスラ戦線が脱アルカーイダ（国際テロ組織）に向かう中で、アルカーイダのような活動をさらに続けたい人々が集まっている組織。そこに身柄が移った。イドリブ県の西のあたりを動いている』『一般家庭の１部屋か２部屋を１人で利用している。家の周りのコンクリート塀が高くなって、それが精神的ストレスになっているかもしれない。身代金以外の解決の手段を探っている』というような話ですね」

　－－（毎日新聞）紹介された案内人を信用したということだが、信用した根拠は何でしょうか。それが過ちだったと思うことはありますか

　「実際に（シリアに）入ったということは案内人を信頼したということなんですが、他の日本人のジャーナリストという方から紹介された、シリア人の難民支援をしている小学校の人たちから紹介されました。それから後藤さんが前に案内された人であると。入り方の説明であったり、後藤さんとのかつてのやりとりであったりを、たとえば子供たちの写真を見せてもらいましたが、後藤さんと一緒に衛星機材を入手して、ネットにつないで勉強するプログラムを立ち上げたと。後藤さんと買った衛星機材はこれだという話を聞きました。そういう人であるなら、大丈夫なのではないかと私は判断しました。彼らがだましていたかは分かりません。入り方が完全に私の凡ミスであることが大きいと思います」

　「それから、１５年の１０月末に私のいた部屋の窓の外に人が来て、話しかけてきました。『お前誰だ』と聞かれ、『日本人だ』と。『純平か』と聞かれて、『そうだ』と。『なぜそこにいる、何をやっているのか、どうしてほしいのか』と聞かれて、『監禁されている。彼らはカネを求めている』と（答えた）。『どうしてほしい』というのがよく分からなかったので、『うーん』と言っていると、『例えばカラシニコフ（自動小銃）とかＲＰＧ（対戦車ロケット砲）とかどうだ、襲撃して助けてほしいか』と。『そりゃ助けてほしい』と言うと、『３０分後に来る』と」

　《しかし、話しかけてきた人物は、武装勢力に捕らえられてしまったという》

　「捕まった彼が部屋に引きずられてきて、（武装勢力が）『こいつと何を話したのか』と（質問してきた）。私はテレビでＮＨＫワールドを大音量で流していて、『ジャパン、ジャパン』と流していました。ひょっとして近所に日本人がいるという噂が流れるんじゃないかと思って。本当にわざわざ救出に来たということであれば、だましたということではなかったのかなと。その後、『彼がどうなったのか』と聞いているが、まだちょっと分からない。大きな施設で囚人の尋問をするときに、日本人を助けようとして捕まったと言われている囚人がいるということも聞いて、彼らがわざとやったんではないだろうと思っています。これは特定できない、これ以上は分からないです」


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/197.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　 赤かぶ
14. 赤かぶ[1003] kNSCqYLU 2018年11月02日 18:42:08 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[418]

安田純平さん会見詳報（１１）「現地に入るジャーナリストの存在、絶対必要」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000601-san-soci
11/2(金) 18:03配信　産経新聞

　《内戦下のシリアで２０１５年６月に拘束され、約３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）が２日、日本記者クラブで行った会見では、安田さんを拘束していた武装組織の詳細についても質問が飛んだ》

　－－（日本テレビ）長い拘束生活の中で、かなり苦しい生活もあったと思いますが、身動きのとれない生活の中で絶望するような瞬間はありましたか。そのときの心境は

　安田さん「身動きが全然できない。どう考えてもこれ（武装勢力の要求に従うこと）は不可能だと思ったときには、かなり腹が立っていて、ドアを蹴りまくりました。『そんなに聞かせたくないなら、鼓膜を破って耳を潰してくれ、それでいいじゃないか。一生耳が聞こえなくても家族と話すことができなくても、俺は帰りたいのだと、それでいいじゃないか。音を聞かれたくないなら、それを望んでいるのだからやってくれ』とかなり言いました。無視されました…」

　《安田さんはうつむき、沈黙した》

　－－（日本テレビ）絶望の瞬間は

　「ドアを蹴りまくったときは絶望感ですよね。これはもう不可能じゃないかと。何回もありました」

　－－（共同通信）相手の組織について。人数や年代、リーダーの容姿など、詳細を教えてください

　「最初の民家にいたときは５人、時々連絡役で来る人物がいたり、動画とか写真をとったりする人が来ていました。大きな施設に関しては地下１階、地上５階。３階部分に上の抜けている部分があって、そこで囚人に日光浴をさせる場所がありました。何回か運ばれました。目隠しをされてそこに行く。その途中の様子から３階であろうと。そこから上がっていくと、さらに２つフロアがありまして、４階、５階、かなり大きい施設。１００人単位の囚人がいるのではないかと思います。そこに、食事を配ったりしている彼らはかなりの人数である印象です。彼らの話し声であるとか、相当な人数がいるんだろうなという印象は受けました。年代は１０代、１７歳と言っている人もいましたし、年配の人物もいました」

　「施設のリーダーの容姿ですが、顔は俳優の松平健さんのような顔をしていて、私は勝手に『ケン』と頭の中で呼んでいました。そういう顔をしている。体格がかなり良く、英語ができる。彼はイラクに行ったことがある。クウェートに近い刑務所と基地の複合施設ですね、キャンプ・ブッカというところがあるが、そこで働いていたことがあるということでした。彼は２００３年、米軍侵攻の前に、シリアから義勇兵として入った。サダム政権崩壊の翌日に米軍に捕まった。そこで通訳として雇われることになって、２００４年だけブッカコンパウンドで働いたと言っていました」

　「彼ら自身はずっと（イスラム過激組織の）ヌスラ（戦線）であるということは、明言はしなかった。初期のころはかなり強く否定していました。他の組織から捕虜なりを引き受けて対価を得ている組織なのではないかという印象です。他の組織から引き受けているのではないかと思っていますが、これ以上は分かりません」

　－－（ジャパンタイムズ）戦場での報道は安田さんの使命だと思っていますか。また必要性についてどうお考えですか

　「使命というのは誰かから与えられるだろうと。私自身が求められているとか、おこがましいことは考えたことはありません。あくまで私自身が知りたいこと、疑問に思っていることを、現地で取材して知っていただくことができればいいと思ってやっています」

　「必要性については、国家と国家が争う場合、国家が武力を行使する場合について、国家というのは原則として人の命を守る存在であると思いますが、戦争というのは国家が人を殺すという決定をすることです。われわれ国民はそれでよいと判断するのか否か。そのための判断材料は当事者から提供されるものだけでなく、第三者から提供されるものがあるべきだと考えています。現地の情報は絶対に必要だというのが私の感覚です。難民が出てくるとか、巡り巡って日本にも影響があるもの、直接軍隊を送ったりとかでなくても、地球上で、紛争なりが起きている場所があれば、そこで起きていることを見に行く、現地に入るジャーナリストの存在が絶対的に必要であるというのが私の感覚です」

　－－（ＮＯＢＯＲＤＥＲ　ＮＥＷＳ　ＴＯＫＹＯ）安田さんが帰国し、注目されていると思います。一方、報道ではシリアの現状が伝えられていない。現状についての考えを教えてください

　「まず、私自身の行動によって、日本政府並びに多くの皆さまにご尽力をいただきました。私の行動がどうであったのか検証されるのが当然だと思っています。私自身について注目が集まるのは、当然のことであると受け止めています。できれば、さらにそこから進んで、何が起きているのか、この先、どうすべきなのか、関心を持ち続けてほしいです」

　－－（フジテレビ）奥さまが（救出のために）活動してきたと知って、今後の活動に関して気持ちの変化はありましたか

　「家族には、何もしないようにと言っていましたが、家族の心境としてそれは難しい。思っていた以上に、立派な対応をしてもらったと感謝しています。両親はかなり年でして、捕まっている間に亡くなっていたこともあり得たわけで、ずっと気にかけていましたから、親孝行をしなければいけないのではないかと考えていますので、今後の取材の仕方という部分でもうちょっと慎重に考えることはあるかもしれない」



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/197.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　 赤かぶ
16. 赤かぶ[1004] kNSCqYLU 2018年11月02日 18:46:36 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[419]

安田純平さん会見詳報（１２完）「いつかは帰れる…あきらめたら試合終了」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000602-san-soci
11/2(金) 18:17配信　産経新聞


記者会見する安田純平さん＝２日、東京・内幸町の日本記者クラブ（松本健吾撮影）

　《内戦下のシリアで２０１５年６月に拘束され、約３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）による２日の記者会見は、終了予定時刻を大幅に超えているが、質問の挙手をする記者は絶えない。安田さんは疲れた様子を見せず、記憶がある限り詳細を淡々と答え続ける》

　－－（フリー記者）現地で住民による民主化運動に関して、何らかの情報や見聞きすることはありましたか

　安田さん「民主化運動についてという話は、なかなか聞くのは難しいですね。うーん。そうですね…」

　《しばらく記憶をたどるように考え込む》

　「捕まっている囚人の中に子供がいて、尋問の内容を聞いていると（子供は）政府側のスパイとして入ったようでした。他に、障害者も使っているようでした。ふらふらと反対側（反政府側）の地域に入らせて、見て回って帰らせるというようなことをやっています。（同じようなことは）反政府側もやっているんだろうけど、政府側もやっているようだと。子供を使っていたり、２０１２年にも現地を取材したが、そうしたことに（住民が）反発していてだんだん広まっていったというのが、反政府側に入る人間が多くなった背景ですので」

　「（ずっと施設の）中にいたので話を聞いて回るわけにはいきませんでしたが、周りで空爆があるときは救急車が走っているのが聞こえました。救助活動をしているグループがいて、空爆の被害者を救助するということもありました。以前に来たとき、がれきの中から女性、子供が救われるのを見ましたが、（そうした状況を）経験する中で反体制運動を始めた人がいるというのを２０１２年以降に現地で見たり聞いたりしました。（拘束されていた施設で）人身売買されたシリア人の人質もいたと言いました。武装勢力にはある意味、権力がありますが、そういった組織によって、（住民が）被害を受けるということも起きているんだなと感じました。民主化運動をしたいという人がいるのは理解できるなと思います」

　－－（朝日新聞）３年４カ月前にシリアに入った際、どのくらいの期間行く予定で、取材のアポイントメントやガイドの手配がどうだったのかなど、準備状況を教えてください

　「２０日間前後の予定でした。（アポイントは）相手側と交渉しないと進まないので、事前に全部決めるというのはなかなか難しいですね。そのときの現地の状況にもよりますが。（シリア北西部の）イドリブに２カ所あるイスラム法廷を取材したいとは伝えていました」

　「（現地の組織など）彼らにアレンジ、取材相手との交渉などをやってもらって取材するという態勢がよいかな、と考えていました。その結果、交渉が進まなくて取材できなくてもやむを得ないかなと考えていたので、準備というか、ガイドを使って彼らに受け入れられて…、でもそれで自由に動ける訳じゃありません。受け入れてもらえるという態勢をつくったら、ある程度、任さざるを得ません。それが『（準備は）十分なのか』というところでご批判をいただいているところですが、もっとよりよい取材ができればいいなと考えています」

　－－（英ＢＢＣ）現地で拘束されたとみられる英国のフォトジャーナリスト、ジョン・キャントリーさんの消息については何か聞かれましたか

　「そういった消息は聞きませんでした」

　《予定時刻を１時間半以上超えても、質問を希望する記者はいたが、ここで司会者から会見終了が伝えられた。日本記者クラブでは、会見をした人に一言記帳してもらう慣例があり、最後にあらかじめ安田さんが記していた「あきらめたら試合終了」との言葉が紹介された。これは、井上雄彦氏のスポーツ漫画『スラムダンク』の登場人物のせりふだ》

　「あきらめたら試合終了。文字通りで、あきらめたら精神的にも肉体的にも弱ってしまいます。いつかは帰れると考え続けていたので、この言葉を書かせていただきました」

　《拘束中、無事の帰国を信じ続けていたことが心の支えになったことを改めて訴えた。会場から退出するため、会見席を立ち上がると、記者席の一部から「安田さんお帰り、おめでとう」「よく帰ってきた」などの声が上がり、拍手が送られた》

　　　　　　　　＝（完）



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/197.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ネトウヨも、ネトサヨも、もう、これでいいではないか！ 　
ネトウヨも、ネトサヨも、もう、これでいいではないか！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_12.html
2018/11/02 15:54　半歩前へ

▼ネトウヨも、ネトサヨも、もう、これでいいではないか！


ネトウヨも、ネトサヨも、もう、これでいいではないか。　彼は謝罪した。

いつまでも、「自己責任論」を蒸し返したり、いたずらに彼を「英雄視」するのはやめよう。

そんなことをして、一番迷惑するのは彼だ。　そっとしてやろう。

双方とも、「撃ち方やめーい」である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安田さん初会見「おわびと感謝」　紛争地取材は「自己責任」

　２０１５年にシリアに入国後拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さん（４４）が２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開き、「解放に向け尽力していただいた方々に、おわびするとともに感謝申し上げる」と述べた。

　帰国後、「自己責任論」もくすぶる中、本人による会見は初めて。「私の行動で日本政府が当事者になり、申し訳ない」とし、「批判、検証をいただくのは当然。紛争地に行く以上は自己責任」などと話した。

　紛争地で取材をするジャーナリストについては「そこで起きていることを見る存在は絶対に必要」と強調する一方、自身が今後、続けるかについては「全くの白紙で分からない」とした。　（以上　共同通信）






















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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 深まる疑惑…片山さつき大臣は「政治資金」監査も“グレー”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


深まる疑惑…片山さつき大臣は「政治資金」監査も“グレー”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240859
2018/11/02　日刊ゲンダイ


追及は止まらない片山さつき（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国税庁口利き１００万円疑惑」「献金２００万円不記載」など、野党に追及ネタを“提供”している片山さつき地方創生相。

　１日の衆院予算委で、立憲民主党の議員らから「口利き疑惑」について集中砲火を浴びたが、キナ臭い話はこれだけじゃない。

「口利き疑惑」に関わったとされるのが、片山大臣の“私設秘書”だった税理士・南村博二氏だ。税制優遇を受けられる青色申告が取り消されそうになった企業経営者から３年前に相談を受け、国税庁に口利きする見返りに１００万円を受け取ったとされる人物である。

　立憲民主の逢坂誠二議員は、南村氏と片山大臣との関係について追及。「（南村氏が）秘書として活動していた事実があるか」と問いただすと、片山大臣は「秘書として契約したこともないし、給与を払ったこともない」などと否定した。一方で、「南村氏が監査を行ったことがあるか」という質問には、「２０１２年と１３年のみ監査をしてもらった」とアッサリ認めたのだ。

　南村氏は、片山大臣の政党支部が事務所を借りている不動産管理会社の取締役を務めており、政治資金収支報告書によると、１１年から毎年、片山大臣の政党支部から南村氏の会社へ事務所の家賃が支払われている。つまり、片山大臣と利害関係のある南村氏が、片山事務所の収支報告書のチェックをしていたということだ。

　片山事務所に問い合わせると、＜（監査の）業務制限に該当しない＞として問題ないと回答した。確かに、南村氏は政治資金規正法が規定する＜政治資金監査を行うことができない者＞に該当しない。しかし、片山事務所とズブズブの人物が、事務所の収支を公平に監査できるのか疑問視されても無理はない。

　逢坂議員が改めてこう言う。

「身内が身内を監査しているようなものですから、法律上問題はなくとも、道義的な問題はあるでしょう。収支報告書や報道されている資料を見る限り、南村さんは、片山さんの事実上の『秘書』と思われても仕方ありませんから。１日の質疑で、片山さんは南村さんを『秘書ではない』と主張していましたが、ちゃんとした説明になっていなかった。これからも、片山さんの政治資金絡みの疑惑を追及していきます」

　南村氏と片山大臣の関係は限りなくクロに近い“グレー”である。スキャンダル追及は、まだまだやみそうにない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/201.html

[経世済民129] 徴用工判決で「投資」「観光」日韓ビジネス冷え込む恐れも（日刊ゲンダイ）


徴用工判決で「投資」「観光」日韓ビジネス冷え込む恐れも
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240754
2018/11/02　日刊ゲンダイ


判決後の原告ら（Ｃ）共同通信社

　韓国最高裁は１０月３０日の徴用工訴訟の判決で、新日鉄住金に韓国人４人への損害賠償を命じた。同社が支払いを拒めば、韓国国内の資産を差し押さえられる可能性がある。日本企業は今後、韓国への投資リスクを強く意識するとみられ、観光交流を含めた日韓ビジネスが冷え込みかねない。

　判決を受け、新日鉄住金は「極めて遺憾。日本政府の対応状況も踏まえ、適切に対応する」とのコメントを発表した。一企業の判断だけで対処できる範囲を超えているためだ。同社は「韓国に目立った資産を持っていない」（関係者）とされ、韓国側が賠償の原資を確保できるか不透明だ。

　ただ、徴用工訴訟では、三菱重工業や横浜ゴム、日立造船なども訴えられており、係争中の日本企業は既に７０社を超える。今回の判決を受け、同様の訴訟が相次ぐ可能性もある。正当な経済活動が保護されないとの見方が広がれば、「韓国でのビジネスを逡巡するようになる」（第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト）という。

　両国の国民感情に火が付けば、観光への影響も懸念される。日本政府観光局によると２０１７年の訪日外国人数で、韓国は７１４万人と中国（７３５万人）に次ぐ第２位だった。日本からは２３１万人が訪問し、大半は観光客だ。日本の旅行業界では「日本から韓国に行きたくないという人が増えるのが心配だ」（業界関係者）という声が上がっている。
















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/265.html

[経世済民129] 通信ショックで株急落…海外勢からは“社会主義”のレッテル（日刊ゲンダイ）
　


通信ショックで株急落…海外勢からは“社会主義”のレッテル
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240869
2018/11/02　日刊ゲンダイ


菅長官発言に海外の見方は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさか……の値動きだった。１日、株価は３日ぶりに反落し、日経平均は前日比２３２円８１銭安で引けた。

「驚くのは、下げ幅のうち１９０円弱が通信４社によるものだということです。ＫＤＤＩが１０１円、ソフトバンクグループが８２円、ＮＴＴが５円、ＮＴＴドコモが２円ほど日経平均を押し下げたのです。下落分の約８割を通信４社が占める異常な相場でした」（市場関係者）

　ＮＴＴドコモは１０月３１日、来年度に料金を２～４割値下げすると発表。市場は、携帯各社が次々と値下げし、業績悪化を招くと判断した。ＫＤＤＩは前日比４５４．５円安（マイナス１６．２％）、ＮＴＴドコモは同４１８．５円安（マイナス１４．７％）、ＮＴＴは同７００円安（マイナス１４．７％）、ソフトバンクは同７３８円安（マイナス８．２％）と大暴落だった。

「まさに通信ショック。菅官房長官の『携帯料金は４割下げられる』発言で、民間企業が値下げに踏み切る。海外投資家から見ると、日本は市場経済が機能しない“社会主義国家”に映ります」（株式評論家の杉村富生氏）

　政府は先月半ば、キャッシュレス化を推進するため、カード手数料の上限を３％台にするよう要請した。これも海外勢から見たら“民業圧迫”だ。

「キャッシュレス決済や通信は大切な社会インフラなので、政府はさまざまな要請をするのでしょう。ただ、政府には奥ゆかしさが足りない気がします」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　大手証券会社のアナリストは、「安倍政権は、何でも自らの手柄にしたがっているように映る」と言う。

「安倍首相の賃上げ要請も、企業側には余計なお世話です。体力のない中小企業は人件費アップに直面し、業績を悪化させています」（前出の証券アナリスト）

　安倍政権が継続する限り、“社会主義国家”のレッテルは消えそうにない。














http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 通信ショックで株急落…海外勢からは“社会主義”のレッテル（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
通信ショックで株急落…海外勢からは“社会主義”のレッテル（日刊ゲンダイ）

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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平会見に『バイキング』坂上忍、東国原、土田らがゲス全開バッシング！「シリアの話より反省聞かせろ」（リテラ）
安田純平会見に『バイキング』坂上忍、東国原、土田らがゲス全開バッシング！「シリアの話より反省聞かせろ」
https://lite-ra.com/2018/11/post-4348.html
2018.11.02　安田会見に坂上、東国原、土田らがゲス全開バッシング　リテラ

　　　　
　　　　会見する安田氏（日本記者クラブ公式HPより）


　本日11時より日本記者クラブでジャーナリスト・安田純平氏の記者会見がおこなわれた。

　拘束中も日記をつけてきた安田氏は、約3年4カ月におよんだ拘束生活について、かなり詳細にわたって説明。その内容は、シリアにおける武装勢力の内情を伺い知ることができる貴重な証言となっていた。しかも、身動きを禁じられるという厳しい状況下で、1日に5回は礼拝で身体を動かせることからイスラム教徒に改宗したり、ハンガーストライキに打って出るなど、拘束中も知恵を絞って危機回避や抵抗を試みていたことがわかった。その詳細な証言からは、ジャーナリストとしての安田氏が、いかに中東情勢やイスラム教に対する深い知識と冷静な観察力、タフな精神力を持っているかも伝わった。

　だが、この会見がおこなわれていたのと同じ時間に放送されていたワイドショーでは、生中継でその模様を伝えながら、醜い自己責任論が吹き荒れた。安田氏が解放された当初から自己責任論を煽りに煽った『バイキング』（フジテレビ）だ。

　たとえば、安田氏は会見冒頭で「今回、私の解放に向けてご尽力いただいたみなさん、ご心配されたみなさんに、お詫びしますとともに、深く感謝申し上げたいと思います」と述べたのだが、東国原英夫はこの言葉について、こんなことを言い出した。

「最初に謝罪とお礼等々がありましたので。あれで一応、僕の気持ちはホッとしました。あれがなかったら、ちょっと席立とうかなと思ったくらいです」

　そもそも、安田氏が会見で「お詫び」する必要はどこにもない。逆に、「お詫び」をさせてしまうこの国の受け止め方、空気のほうこそ問題なのだが、それを東国原は“謝罪がなければいきりたつところだった”と言うのである。

　だいたい、安田氏と対論しているわけでも、会見場にいるわけでもなく、たんに番組でコメントするだけの人間が「立つつもりだった」などと言うこと自体が笑止であるが、一体、安田氏が東国原にどんな迷惑をかけたというのか。しかし、こうした東国原の上から目線の発言に対して何のツッコミもないまま番組は進行した。

　この最中、会見では、拘束から解放にいたるまでの過程が事細かに安田氏より説明されていたのだが、これに対しても、土田晃之は「ぶっちゃけ早く質疑応答が聞きたい」「『観音開きの窓』（と安田氏は説明していたが）、いや窓2個でいいじゃないっていう。細かいディテールをすごく話してくださっているんで」と言い、安田氏の説明が長すぎると批判。さらに、元衆院議員で弁護士の横粂勝仁は、こう話した。

「理路整然として、ものすごい誠実に説明されているのは感じるんですが、少し気になったのは事実ばかりであって、内心、感情というのがほぼ言われていない」
「人質になってしまった瞬間のこと、日本政府を巻き込んでしまったときのこと、後悔とか恐怖とか、そういうものは何も語られていないので、質疑応答でそれがどう語られるかですね」

　拘束中に何が起こったのかという細かな事実よりも、日本政府を巻き込んでしまったときの感情、後悔を語るべき──。つまり、東国原や横粂弁護士らは、「事実を語る説明会見」ではなく「後悔を語る謝罪会見」を求めていたのだ。

　現に、横粂弁護士は、安田氏が家族に対するメモのなかで、身代金要求を「放棄」しろ、「払っちゃあかん、断固無視しろ、無事帰る」というメッセージを暗号にして伝えていたことについても、「ご本人が払わなくていいと言ったって、結果払うだろうって気持ちがあったのかも聞きたい」「結果払うというのが世の中なので、それに対するどれくらいの覚悟があったのか、自分だけで完結できないってことがわかっていたかどうか聞きたい」とコメントした。

　拘束されて身の危険に晒されているなかで、「助けてくれ」ではなく「無視しろ」と暗号メッセージを送ることはバレるリスクを考えればとても勇気のいることだ。しかし、そうした状況への想像力を働かせることもなく、“本当のところ、日本政府が身代金を払うと思っていたのでは”とゲスの勘ぐりをして、「覚悟があったのか聞きたい」などと言い出す……。これは「日本に甘えるんじゃねえよ」とバッシングしているネット上の自己責任論者とまったく同じだ。

■東国原は、安田氏「凡ミス」発言に噛みつき、「ジャーナリズムでなくただの個人的欲求」と

　さらに、記者会見で安田氏が、シリア入りの際に拘束されてしまったことを「私の凡ミス」と語ったことについて、坂上が「衝撃的なワードが出てきた」と言うと、東国原は鬼の首を取ったかのように安田氏を責めはじめた。

「自分の行動を『凡ミスだった』と言い放ったのはいかがなものかと思っております。あの部分で、もし自分が疑っていたら、慎重な行動が取れたはず」

　はっきり言って、紛争地に単身で入ったこともない坂上や東国原が、何を知っているというのだろう。国内外の多くのジャーナリストたちが指摘しているように、現在のシリアのような混沌のなかで誰が正しい案内人なのかや何が安全な選択肢であるかを完全に見極めることは困難なことであり、実際にシリアでは安田氏だけではなく海外のジャーナリストたちもジャーナリスト以外の人も何人も拘束されている。橋下徹も〈安全対策をきっちりと行える者が行くべきだ〉などと叫んでいるが、紛争地では絶対の安全対策など存在しないのだ。

　しかも、東国原はつづけて、耳を疑うようなことを主張した。

「使命感や正義感が勝ったのか、それとも自分の欲求が勝ったのか、そういう論点は僕は明確にしていただきたいと思いますね。正義感とか使命感とか、そういうものを表に出せば、それはジャーナリズムの正義が立つでしょうよ。でも、この方はね、『あー、おかしいな』と思いながらも入ったということは、自分のジャーナリストとしての、自分が知りたいという、知らせたいではなく自分が知りたい欲求が勝ったのではという疑義がある」

　東国原は何を言っているのだろう。ジャーナリストの使命感や正義感と、知りたいという欲求は、明確に分けられものではなく地続きのものだ。何が起こっているのか、人びとの暮らしはどうなっているのか知りたい。ジャーナリストたちのそうした内発的な欲求、問題意識があってこそ、わたしたちは知ることのできない世界の現実を見ることができる。内発的・個人的な欲求があるからこそ、踏み込める取材もある。それをたんなるのぞき見趣味のような個人的欲求だと矮小化することは、橋下の主張と同じで、まったく報道の意義というものを理解していない証拠だ。

■坂上、土田、安藤が安田会見に「自分の話が長い」「話のスキルない」「自己責任の話しろ」

　だが、スタジオでは、横粂弁護士がまたも「取材の自由を考え直す必要がある。表現の自由は無制限ではなく公益、公助のために制限がある」「本人の認識では、まだ恐怖とか後悔とか反省が感じられないので、それをもっと言っていただいて議論すべき」などと言い放った。

　挙げ句、土田は再び「話し方のスキルは必要だなと」と言ったり、橋本マナミも「要点がわからなかった」と、安田氏の「事実の説明」に対して不満を漏らし、番組終了直前に会見が終わると、次に始まる『直撃LIVE グッディ！』の安藤優子とのやりとりで坂上が「国民の関心事である自己責任についてどうなんですかといった質問はこれからだったのに」「ご自身の話も2時間もかかってる」と言うと、安藤も「（自己責任論について）核心をつく質問も出てこなかった」などと同調したのだった。

　安田氏のシリアの現状にまつわる重要なディテールに富んだ貴重な証言の数々を「喋りのスキル不足」「時間をかけすぎ」と批判し、自己責任を追及することこそが「核心」だと言い張る──。ようするに『バイキング』では、シリアの武装勢力の実情や拘束者が置かれている状況などにはまったく関心はなく、たんに“安田氏が責められる場面が見たい、開き直ったなら叩きたい”といやしい欲望しかみせなかったのだ。

　これはこの番組だけの問題ではないだろう。実際、ネット上では、安田氏の自己責任を叫ぶ主張が再び大量に投稿され、バッシングはピークに達している。帰国時から「早く説明しろ」と会見を要求する声は大きかったが、結局はシリアに関心を寄せるでもなく、安田氏の「謝罪会見」「バッシング会見」を見たがっていただけなのだ。

　このように「事実」には無関心の状況では、紛争地にジャーナリストが赴いて報道することの重要性をいくら説いても、その意味は通じない。本日の『バイキング』は、この国の劣化を象徴する放送だったと言えるだろう。

（編集部）


バイキング　11月2日　181102









































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/205.html

[経世済民129] 安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ（日刊ゲンダイ）

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] また居直り、スットボケ連発…全員“札付き”内閣の国民愚弄（日刊ゲンダイ）
　


また居直り、スットボケ連発…全員“札付き”内閣の国民愚弄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240858
2018/11/02　日刊ゲンダイ　文字起こし


居直りツートップ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「退官されたＯＢの方々の発言に、いちいちコメントするのはいかがなものか」――。チンピラ大臣は、やはり反省の色ナシだ。臨時国会は１日から衆院予算委員会がスタート。与野党の攻防が本格化したが、全員野球ならぬ全員“札付き”内閣は居直り、スットボケ答弁の連発だ。

　野党トップバッターの立憲民主の長妻昭代表代行は、まず麻生財務相の留任・続投を批判した。公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす不祥事に対する政治責任を一切果たさず、今なおフン反り返る無責任。業を煮やし実名・顔出しでメディアに登場した６人の財務省ＯＢと意見交換したとして、長妻が「麻生大臣が政治責任を一切取らないことへの憤りから、彼らは声を上げた」と指摘すると、麻生は冒頭の“捨てゼリフ”を吐いたのだ。

「いちいち」という言葉に野党席がザワつくと、麻生は「一つ一つってのを『いちいち』って言うんじゃない？」と反論。「一つ一つ丁寧に言った方がよろしいんですか。今申し上げたとおり、（意見を）拝聴させていただく」とトボケたが、このエラソーな態度は何サマのつもりなのか。

　麻生の留任について、安倍首相も「先頭に立って組織の立て直しに責任を果たして欲しい」とかばったが、組織の立て直しは、まずトップを代えるのが肝要だ。けじめをつけないトップの下では、組織は何も変わらないから、どの企業も不祥事後に、それこそ「先頭に立って」トップは引責辞任するのだ。安倍と麻生の居直りは国民を愚弄するにも程がある。

■刑事と民事の違いも分からない東大法学部卒

　立憲民主の２人目の逢坂誠二議員が“口利き疑惑”を取り上げると、片山さつき地方創生相は「司法の場で事実でないと明らかにする」と相変わらずの答弁。逢坂は「大臣が訴えられているなら、不用意なことを言えない場面はあるが、今回は逆。大臣が訴えている。だから正当性をどんどん主張すればよい。訴訟中だから、しゃべらないのは責任逃れ、説明逃れだ」と畳み掛けたが、片山は「説明責任は誠実に果たしたい」と神妙な顔で応じながらも、こう開き直ってみせた。

「第１回の“公判”が１２月３日に予定されている。それほど遠いことではございません。全部、内容も公開され、どなたもご覧になれる」

　片山は東大法卒のクセに、「公判」と呼ぶのは刑事裁判だけで、民事は「口頭弁論」と呼ぶのも知らないのか。しかも、東京地裁の傍聴席は最大でも１００席程度。その上、第１回口頭弁論は通常、原告と被告側の準備書面のやりとりのみで、一般傍聴者がその書面を確認する手だてはゼロに等しい。それでも公開裁判を行えば「説明責任を果たした」と言うのなら、片山の態度は究極の居直りそのものだ。

「片山大臣は規制改革担当相を兼務しており、安倍首相に直結する加計学園問題にも対応しなければいけません。週刊文春に新たに『消えた献金２００万円』疑惑を報じられると、すぐさま政治資金収支報告書を訂正するなど防戦一方で、疑惑はますます深まるばかり。疑惑弁明の対応に追われ、とても本職の地方創生には手が回らないはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　片山が居座れば居座るほど、「地方破壊大臣」となりかねないのだ。


山下法相も仲間入り（Ｃ）日刊ゲンダイ

身の程知らずに難問抱えオーバーヒート寸前

　麻生と片山に限らず「全員野球内閣」のメンバーは、国会開幕前から「政治とカネ」の問題が次々と浮上。負傷者続出で、満足な試合運びは期待できない。

　談合で指名停止処分をくらった企業から献金を受けた平井卓也科技相、国から間接的に補助金を受けた企業からの献金がバレた渡辺博道復興相、女性後援会バスツアーの収入が政治資金報告書に未記載で、公選法が禁じる有権者への利益供与だと報道された柴山昌彦文科相……。

　岩屋毅防衛相は米カジノ業者のパーティー券購入リストに名前が記されていたことが発覚。宮腰光寛沖縄北方相は数年前の議員宿舎内での“全裸ピンポンダッシュ”という珍騒動が蒸し返され、日刊ゲンダイの調べで１１～１６年の６年間に使途不明の政治資金が約６０００万円に上ることが判明した。

　１日の予算委では、外国人労働者拡大に関する質問に正面から答えず、「まず移民ということについて」と長々と説明を読み上げ、「前提を答えています」と居直り、貴重な審議時間を空費させた山下貴司法相も“札付き”の仲間入り。桜田義孝五輪相に至っては、就任早々「答弁が不安だから法案の担当を代えることを検討」と報じられる無能ぶりだ。前出の五十嵐仁氏が言う。

「これだけ追及材料に事欠かない閣僚が多いのですから、今後の臨時国会は紛糾必至です。安倍首相も任命責任を問われ続け、閣僚のスキャンダルが続出し、辞任ドミノで内閣崩壊に至った第１次政権に酷似した状況に近づいていく。こんな政権が自衛隊明記の９条改憲の“アベ案”提出で憲法を弄び、庶民に消費増税を押しつけるなんて、もってのほか。安倍首相はレームダック化を避けるため、無理やり背伸びして国内外の“大荷物”を積み込み、求心力を高めたいのでしょうが、新たに元徴用工訴訟の賠償判決で日韓関係に亀裂が生じかねない外交難題も加わり、この政権はオーバーヒート寸前。もはや限界ですよ」

■民意を踏みにじり信頼を毀損する狂気の沙汰

　ところが、札付き内閣は身の程もわきまえず、数の力に頼ってやりたい放題。１日、沖縄県の承認撤回の効力が停止した翌日に即、辺野古埋め立て工事の再開を強行したのが象徴的だ。先の県知事選で辺野古移設反対の玉城デニー氏を圧勝させた沖縄の民意を踏み潰し、民意なんてクソくらえと言わんばかりに、逆方向へと突き進む。このチンピラ政治こそ札付き内閣たるゆえんである。

「辺野古移設はもちろん、入管法改正による事実上の移民受け入れや消費増税など、国民の理解を得なければ実現不可能な難題が山積なのに、安倍政権はハナから国民の理解を得るつもりがないとしか思えません。野党をバカにした居直り答弁で不誠実の限りを尽くし、おごり高ぶった態度で率先して国民の信頼を損ねているのですから、狂気の沙汰です」（政治評論家・森田実氏）

　消費増税の軽減税率で弱者の味方を気取っても、その財源は社会保障費の大幅カットだ。軽減税率導入に伴う約１兆円の減収分の代替財源の確保は「今年度内」と法律で決まっている。そこで真っ先に手をつけたのが、低所得者の医療や介護の負担を軽くする総合合算制度の見送りだ。

　弱者救済をすっ飛ばして浮いた４０００億円分を充てても、残る６０００億円のうち確保できたのは、たばこ増税と所得税見直しによる３０００億円程度。残りの捻出に、どれだけ庶民が犠牲を強いられても、おかしくないのだ。

　だったら「ひたすら軍拡の防衛予算を削れ」と言いたくなるが、この政権には馬耳東風だ。日銀でさえ、最新の展望リポートで米中貿易戦争のエスカレートを危ぶみ、今年度の経済成長率を下方修正。あの黒田総裁ですら「保護主義的な政策は当事国だけでなく世界経済全体に影響を及ぼす可能性がある」と認めた世界恐慌寸前下に、デタラメ増税を強行すれば、国民生活は間違いなく破滅の道へまっしぐらだ。

　前出の森田実氏は「いい加減、国民も目を覚まし、民意とカケ離れた政権を始末しなければいけません」と言ったが、まさに政治は「信なくば立たず」。国民の信頼など度外視したチンピラ政権が、これ以上、生き永らえる道理はない。














































　




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　 赤かぶ
18. 赤かぶ[1005] kNSCqYLU 2018年11月02日 21:38:04 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[420]



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/197.html#c18
[政治・選挙・ＮＨＫ253] また居直り、スットボケ連発…全員“札付き”内閣の国民愚弄（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1006] kNSCqYLU 2018年11月02日 21:45:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[421]

国会論戦、片山大臣への追及も、技能実習生4000人逃亡の無権利状態　20181101　NEWS23












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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平会見に『バイキング』坂上忍、東国原、土田らがゲス全開バッシング！「シリアの話より反省聞かせろ」（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1007] kNSCqYLU 2018年11月02日 21:50:27 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[422]






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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平会見に『バイキング』坂上忍、東国原、土田らがゲス全開バッシング！「シリアの話より反省聞かせろ」（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1008] kNSCqYLU 2018年11月02日 21:52:41 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[423]









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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平会見に『バイキング』坂上忍、東国原、土田らがゲス全開バッシング！「シリアの話より反省聞かせろ」（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1009] kNSCqYLU 2018年11月02日 21:54:01 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[424]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/205.html#c3
[経世済民129] ロンドン警視庁が日航の酔っ払いパイロットを逮捕！
ロンドン警視庁が日航の酔っ払いパイロットを逮捕！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_14.html
2018/11/02 18:52　半歩前へ

▼ロンドン警視庁が日航の酔っ払いパイロットを逮捕！

　日本航空の国際線のパイロット、42歳の男性副操縦士が、ロンドンで乗務する前日に大量の酒を飲み、出発の前、警察に逮捕された。

　副操縦士の呼気からイギリスの法令で定める基準の10倍以上の１リットル当たり0.93ミリグラムのアルコールが検出された。

　ネット情報では、「空港内で飛行機に移動するバスの運転手が気付いたのに、同乗していたクルーは何も気付かず？？ → クルー全員がグルで、酔っ払いパイロットを庇っている実態」だったという。

　ということは、搭乗前の飲酒はこれまでも再三あったということか？クルーがグルーになったらコワいものなし、やりたい放題だ。

　もう、エエ加減にせー。














http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 真相を語りだした財務局OBたち。誰が職員を自殺に追い込んだのか　　新恭（まぐまぐニュース）
真相を語りだした財務局OBたち。誰が職員を自殺に追い込んだのか
https://www.mag2.com/p/news/375101
2018.11.02　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




解決済みとばかりにすっかり報道されなくなった森友学園を巡る文書改ざん事件に、新たな動きが出てきました。問題の渦中に自殺に追い込まれた近畿財務局職員を知るOBたちが立ち上がり、真相を語り始めたのです。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』でこの動きを詳報するとともに、政府の隠蔽体質をいっそう強める安倍首相と麻生大臣の同盟関係を強く非難しています。

近畿財務局OBの証言から浮かぶ職員自殺の真相

森友疑惑をめぐる前代未聞の財務省文書改ざん事件で、新しい動きが出てきた。

安倍首相夫人らの関与の記録を公文書から消し去る不正行為を押しつけられ、54歳の近畿財務局職員が自殺に追い込まれたこの事件。

トカゲの尻尾切りで幕引きをはかる政権の思い通りにさせてはならないと、近畿財務局のOBたちが立ち上がり、野党のヒアリングやテレビ局のインタビューに応じ始めたのだ。

テレビ東京が、OBら6人へのインタビューと、自殺した職員の父親の告白を9月25日に放映したのが発端となった。

10月25日には、立憲民主党など野党合同のヒアリングを受けたあと、6人の元職員がテレビ朝日に向かい、かつての同僚の死にまつわる財務省の不条理を告発した。

自殺した職員、Aさんは高校卒業後、国鉄に勤めたあと大蔵省に転職。本省勤務を経て近畿財務局に赴任した。

亡くなった当時の役職は上席国有財産管理官。森友学園との間で国有地売却の交渉にあたっていた。この問題をめぐり、本省から指示を受ける窓口にもなっていたようだ。

Aさんはおそらく、安倍首相夫人の名前を記録した決裁文書の書き手、もしくは記載に関わった職員であろう。それゆえに官邸の意向を怖れる佐川宣寿理財局長の怒りを買い、改ざんを押し付けられたのにちがいない。

国有財産の鑑定などを担当したAさんの元同僚、喜多徹信氏はテレビ東京のインタビューで、現役の近畿財務局職員2人と電話で話した内容をこう証言した。

「（Aさんは）改ざんとかの仕事をやらされ、100時間を超えるような残業時間になり、ずっと追い詰められて、そして顔が変わってしまったと聞いた」

岡山県に住むAさんの父親にはレポート用紙7、8枚にわたる遺書が残されていた。父親は言う。

「上司に言われた通り報告書を書き換えさせられたという内容が書いてありました。自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないといけなんだのか」

今年2月半ば、実家に帰省した息子とコタツで話したのが最後となった。それから間もない4月7日、Aさんは神戸市の自宅で命を絶った。

近畿財務局では昨年2月以降、決裁文書などの改ざんが進められていた。

財務省によって今年6月4日発表された「決裁文書改ざん調査報告書」によると、昨年2月17日の衆議院予算委員会で安倍首相が「私や妻がかかわっていたのであれば、総理大臣をやめる」と答弁したのがきっかけとなり、「本省理財局の総務課長から国有財産審理室長および近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた」という。

佐川局長は、総理夫人の関与が疑われる文書の無いよう、祈るような気持ちで総務課長に確認を命じたであろう。

だが、不安は的中した。近畿財務局の決裁文書のなかから下記の文面が確認された。


平成26年4月28日　（森友学園との）打ち合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり。


首相夫人の関与があったと思われても仕方のない内容だ。国有財産審理室長は総務課長に相談したうえで佐川理財局長に報告した。佐川氏の驚愕が次の記述から伝わってくる。


理財局長はそうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した。具体的な指示はなかったものの、総務課長と国有財産審理室長は決裁文書の公表を求められる場合に備えて記載を直す必要があると認識した。


「記載を直す」。すなわち決裁文書の改ざんだ。佐川理財局長が「最低限の記載にすべき」と言えば、そういう意味に受け取るだろう。

総務課長らが佐川氏の言うことを聞かざるを得ない背景に、安倍首相の進退がかかっているという事情があった。

筆者は、佐川氏が官邸の意思を確認し、その了解のもとに改ざんを命じたと見ている。

テレビ出演した財務局OBの誰もが「官僚だけの判断で改ざんはあり得ない」と口を揃えた。彼らも最高権力の介入を感じたのだろう。

改ざんに関ったのは、財務省理財局と近畿財務局合わせて10人くらい、といわれる。

当初、近畿財務局の職員たちは本省の指示に反発した。「そんなこと、できるわけがない」。彼らの言い分が正論であることは本省の担当者にも痛いほどわかる。

しかし、結局は、首相夫人や政治家の名を挙げてあの異例な国有地売却の経緯を記録したことが「詳細すぎる」と問題になり、本省上層部の力に財務局が屈するかたちとなった。14の決裁文書のところどころに理財局側がマーカーで線を引き削除箇所を指示したという。

改ざんという不正作業の心労がたたって体調を崩したAさんは、昨年の秋頃から役所を休んでいた。真面目で正義感の強い人柄だったようだ。だからこそ、政治的圧力によって、異常な国有地取り引きを強いられた状況を決裁文書に記録として残しておきたかったに違いない。以下は、政治がらみの記載の一部だ。


平成25年8月13日　鴻池祥肇議員秘書から照会。

平成26年4月25日、安倍総理夫人が森友学園理事長に「いい土地ですから、前に進めてください」と発言。

平成27年1月29日　平沼赳夫衆院議員秘書から財務省に相談。

平成27年2月17日　鳩山邦夫衆院議員秘書が近畿財務局に相談。



このほか、籠池氏が日本会議のメンバーで、安倍首相や麻生財務大臣が日本会議国会議員懇談会の幹部であることにも触れている。

改ざん文書では、こうした記述がすっぽり削り落とされた。歴史的資料となる公文書の改ざんは国民への背信である。コトの重大さを最も知っている職員の心的ストレスは計り知れない。

改ざんについて、OBたちは「われわれの常識では、ありえない」「黒塗りにすることはあっても、元々を変えてしまうというのは考えられない」などと語った。前例のないことをAさんらはやらされたのだ。

国会で佐川・元理財局長は「交渉記録はない」「記録は廃棄した」と強弁し続けた。OBの一人は言う。

「佐川さん、嘘ついたらあかんと。文書ちゅうんはそういうもんやない。そういう記録が全然ないなんていうことは。嘘つくなちゅうて、もう歯がゆい思いがして」

そんな佐川氏を処分しながら、退職金はほぼ普通に出し、「極めて有能だった」と評価した麻生太郎財務相の姿勢についても、OBたちは口々に批判した。

「国会を欺き、国民を欺き、犯罪行為に等しいことをしでかした人を有能な公務員として評価することがあったとしたら、亡くなった職員は一体、何だったんだ」

「麻生大臣があんな態度でずっと大臣であり続けるって、自殺した職員を知っている周りの人とか近財の職員、管財部の職員にとってみたら本当に耐えられない」

こうした声について考えを問われ、麻生大臣は答えた。

「そういった意見もあるということはうかがっておきます。それしか他に言いようがありません。そういった意見もある。そうじゃない意見もありますから」

この人にまともな答えを期待すること自体、馬鹿らしい。

おそらく、麻生氏は安倍首相側近が自分の頭越しに佐川氏を操ったことを内心、快く思っていないだろう。俺はすべて知っているが、見て見ぬフリをしてやってるんだ、とでも言いたいのではないか。

世間からどんなに批判を浴びても、安倍首相が麻生氏に責任をとらせない理由のひとつは、こんなところにもあるにちがいない。彼らの腐れ縁ともいうべき同盟関係が、政府の隠蔽体質をいっそう強め、日本の民主主義を危うくしている。

image by: 安倍晋三 － Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。








































関連記事
＜報ステ＞財務局OB、麻生大臣を批判！「国会、国民を欺いた佐川氏を有能と評価。亡くなった職員は一体なんだったんだ！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/756.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国籍の種子企業参入 農薬まみれの米が日本にあふれる？ 外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　　


外国籍の種子企業参入 農薬まみれの米が日本にあふれる？ 外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240752
2018/11/02　日刊ゲンダイ


種とセット販売「農薬」の安全性は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　種子法廃止によって心配されるのが、「種」とセットで販売される農薬などの安全性の問題だ。

　世界の種子市場は、米モンサントを傘下に置く独バイエル、米ダウ・デュポン、スイスのシンジェンタなど多国籍の種子企業７社で８割を占める。日本国内で種の安定供給を担ってきた種子法がなくなった今、こうした多国籍の種子企業が日本の市場に参入してくることが予想される。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。

「世界の種子市場のトップに君臨しているのが、バイエルが今年６月に買収したモンサントです。モンサントは、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を製造していた会社で、農薬や遺伝子組み換え種子の開発に力を入れてきました。そして、自社の除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子を、除草剤、化学肥料と一緒に販売してきたのです」

　モンサントの除草剤「ラウンドアップ」は、日本でもポピュラーだ。１００円ショップで気軽に手に入れることができ、農業関係者の間でも流通しているという。

　しかし、「ラウンドアップ」の安全性を巡って、米国では多額の損害賠償を求める裁判が起きている。主成分であるグリホサートに「おそらく発がん性がある」と世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が指摘しているからだ。

　例えば、米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判。今年８月、陪審は男性の訴えを認め、モンサントに対し、２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる評決を下した。これを不服としてモンサントは別途、提訴したが、１０月２２日、裁判所は８月の陪審評決を維持し、賠償金取り消しを求めるモンサントの申し立てを退けたのである。

　モンサント側は徹底的に争う姿勢だ。日本モンサントはホームページを見て欲しいと話す。そこには、８月の判決について、グリホサートに発がん性がないとする研究結果と共に、「安全性に関する結論を覆すものではありません」「科学が勝つと確信しています」などと明記されている。

　東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）は、「『科学主義』の下では、たとえ死人が出ても因果関係が特定できなければ何も規制できない」と言う。多国籍の種子企業は、この「科学主義」を盾に、日本の食市場に進出してくる。加えて、日本は世界の流れに逆行して、農薬の規制緩和に動いている。日本の食市場に、農薬まみれの米があふれる日が来るかもしれない。　＝つづく

　（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 真相を語りだした財務局OBたち。誰が職員を自殺に追い込んだのか　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1010] kNSCqYLU 2018年11月02日 22:58:01 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[425]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/207.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 産経も批判する安倍政権"移民法"の危うさ　「日本を大きく変え得る政策転換」（PRESIDENT Online）　
産経も批判する安倍政権"移民法"の危うさ　「日本を大きく変え得る政策転換」
https://president.jp/articles/-/26622
2018.11.2　新聞社説を読み比べる　 ジャーナリスト 沙鴎 一歩　PRESIDENT Online

外国人労働者の受け入れを拡大する「入国管理法改正」

臨時国会が10月24日に召集された。

その24日には安倍晋三首相が衆参両院の本会議で所信表明演説に臨んだ。翌週の29日からは3日間、所信表明演説に対する代表質問が与野党の議員によって行われた。

今国会の審議の焦点は、「憲法改正」と外国人労働者の受け入れを拡大する「入国管理法改正」だ。会期は12月10日までの48日間。この短い会期中にどこまで踏み込んだ審議ができるのか。安倍首相にそこまでの力量があるのだろうか。


2018年10月29日、衆院本会議で自民党の稲田朋美筆頭副幹事長（手前）の代表質問を聞く安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相（写真＝時事通信フォト）

与党議員も「移民施策とどこが違うのか」と批判

所信表明演説で、安倍首相は憲法改正について「憲法審査会に政党が改正案を示すことで国民の理解を深める」と述べ、この国会で自民党案を提示する意向を示した。

一方、入国管理法改正案に対しては、企業の人手不足に対応するため、外国の人材を活用する必要性を強調したが、憲法改正と同様に日本の国の根幹を大きく変える可能性のある重要な審議案件だ。外国人労働者をどう扱うのかなど具体的に詰める必要がある。

今回はこの入国管理法改正を中心に話を進めていきたい

安倍首相は入国管理法改正案について補正予算案の成立後すぐに審議入りする意向だが、野党議員や一部の与党議員からは「移民施策とどこが違うのか」といった疑問の声が多く出ており、安倍首相の思惑通りにはならず、国会の会期延長は避けられない。

これまで自民党は移民受け入れを否定してきた

入国管理法改正案のポイントは次の4点である。

（1）「特定技能」という在留資格を設ける
（2）その枠内で技能と日本語の能力のある外国人を受け入れる
（3）在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない
（4）ただし熟練した技能があると判断されれば家族を呼んで労働を継続できる

このうち（4）はどう考えても永住につながり、移民そのものだ。そこで沙鴎一歩は言いたい。

これまで自民党は「入国する時点で永住を許可されているごく一部の外国人のみを『移民』と呼ぶ」と移民を独自に定義し、移民受け入れを否定してきた。

だからと言って正面から移民政策を議論することを避け、入国管理法の安易な改正で外国人労働者の枠の拡大を目指すのは、小手先の対応で根本的解決には至らない。

日本社会にとって人手不足対策が大きな社会問題になっているのは事実だ。安倍首相はこの臨時国会で入国管理法改正案の早急な成立を目指すのではなく、時間をかけて根底にある移民受け入れの是非をじっくり議論し、世論に問うべきだ。そのうえで法の改正や新たな法の成立を目指してほしい。

「入管政策の抜本的な転換であることは間違いない」

「今国会では日本社会のありようを変える可能性のある重要法案が審議される。外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案だ」

冒頭部分からこう指摘するのは、10月25日付の毎日新聞の社説である。見出しは「臨時国会スタート　首相が議論の土台作りを」だ。

ちなみにこの25日付で新聞各紙はどこも、安倍首相の所信表明演説に対する社説を掲載している。

毎日社説は「深刻な人手不足への対策であり、移民の受け入れではないというのが政府の説明だが、入管政策の抜本的な転換であることは間違いない」と指摘する。

さらに毎日社説は論を展開する。

「事実上の移民政策につながるとの指摘がある一方で、家族の帯同を5年間認めないなどの制限に対しては人道上の問題も懸念される」

「首相は『世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げていく』と強調した」

「そうであるならば、人手不足対策に矮小化するのでなく、移民の受け入れも含めた社会政策として真正面から論じるべきだ。与野党で徹底した議論をしてもらいたい」

「真正面」からの議論には大賛成だ。やはり時間をかけて議論する必要がある。

「自民党内を刺激したくない」という思惑がうかがえる

10月25日付の朝日新聞の社説もその中盤で出入国管理法改正案について触れ、次のように指摘する。

「首相は国内の深刻な人手不足を理由に、外国人材の必要性を強調した。だが、言及は総じてあっさりしており、この国のかたちや社会のありように関わる重大テーマだという認識はうかがえなかった。自民党内に根強い異論を刺激したくない――。そんな思惑から深入りを避けたのなら、本末転倒だろう」

どう見ても「国のかたちや社会のありように関わる重大テーマ」なのだ。朝日社説が指摘するように自民党内の反対論を気にするあまり、正面からの論議を避けているのだとしたら実に情けない話である。

さらに朝日社説は主張する。

「首相が演説の中で繰り返し使ったのが『国民の皆様と共に』という言葉だ。『国民』という以上、政権与党を支持しない人を含め、多種多様な人々に向き合う覚悟が必要である」

安倍首相は自民党総裁である前に日本という国の首相なのだ。自民党1党のことを慮って本筋から外れるような発言は許されない。

政府が「来年4月から運用を始める」と急ぐ背景

10月25日付の社説だけでは主張しきれないと判断したのだろう。朝日新聞は大きな1本社説（29日付）で「外国人労働者　『人』として受け入れよう」との見出しを立てて出入国管理法改正案を「虫のいい政府案」だと批判している。

その社説を少しのぞいてみよう。

「政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年4月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す」

多数派の論理だけで法案を通せば、この先、痛い目に遭うのは私たち国民だ。そこを安倍首相には真剣に考えてほしい。

朝日社説は「これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の『技能実習生』や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は128万人と、この5年間で倍増した」と現状を分析したうえで、次のように訴える。

決められた期間だけ働かせる「虫のいい法案」

「外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべきだ。朝日新聞の社説はそう主張してきた」

ちょっと待ってもらいたい。本当に日本は外国人に頼らなければ成り立たないのか。たとえば労働力が不足していくなかで、IT（情報技術）やAI（人工知能）、それにロボット技術を駆使していくなどさまざまな方法もあるではないか。

朝日新聞のカラーを考えれば、外国人労働者を大切にしようとするスタンスは分からないでもない。だが、沙鴎一歩はまだ「仲間」としての意識を持つ気までにはなれない。

さらに朝日社説は指摘する。

「国際基準に照らせば移民に他ならない。だが安倍首相は、外国人受け入れに消極的な自民党内の声に配慮してか、『移民政策はとらない』と繰り返す。つまり思い描く労働者像は『単身で来日し、決められた期間だけ働き、そのまま帰国してくれる人』ということになる。ずいぶん虫のいい話ではないか」

産経さえも「急ぐのは極めて危うい」と主張

産経新聞も10月25日付の社説（主張）で入国管理法改正案に対し、慎重な判断を安倍首相に求めている。安倍首相を支持する産経社説としては珍しい。

産経社説はまず「だが、日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい」と書く。

さらに「少子高齢化に伴う人手不足が背景にあるが、外国人の大規模受け入れに世論は分かれている」とも指摘した後、こう主張する。

「永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい」

沙鴎一歩も同感である。

安倍政権の緩みと驕りが見える

ところで各党の代表質問に対する安倍首相の答弁を聞いていると、長期政権の緩みや驕りが透けて見える。

たとえば立憲民主党代表の枝野幸男氏の代表質問（29日）に対する受け答えだ。枝野氏の改憲を巡る指摘には一切答えず、続く自民党筆頭副幹事長（総裁特別補佐）の稲田朋美氏の憲法9条に自衛隊を明記する改憲案についての質問には「首相としてこの場で答えることは差し控える」と言いながら「自民党総裁として一石を投じた考えの一端」として「命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは国防の根幹にかかわる」と強調していた。

野党議員の質問に真っ当に答えず、重用する与党議員の質問には雄弁に語る。しかも首相から総裁へと立場を変えて答弁する。いかがなものか。国会の代表質問の場である。あくまでも首相として答弁に立っていることを忘れてもらっては困る。

安倍首相の態度は慢心さにあふれ、謙虚さがない。そこを反省し、入国管理法改正も憲法改正も、私たち国民の懸念にしっかり答えられるようじっくり議論を重ねてほしい。

（写真＝時事通信フォト）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 産経も批判する安倍政権"移民法"の危うさ　「日本を大きく変え得る政策転換」（PRESIDENT Online）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1011] kNSCqYLU 2018年11月02日 23:20:37 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[426]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/209.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 手術できない安倍病で日本自滅・脱法与党と呪縛野党　
手術できない安倍病で日本自滅・脱法与党と呪縛野党
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960543.html
2018年11月02日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


辺野古＆森友ウソだらけ　仕掛けだらけも　レイプも　銀座飲み代も　パソコンたたきつぶしも
消費税横流しも　加計国費横流しも

更に築地の裏取引も
国費株買い　業者売り仕掛け放題大儲けも
ゼネコンに工事何十兆円大判振る舞いも
カジノ大段取りも

何もかも　大金持ちによる　欲望涎が見え
国費吸い取り放題＆貧乏人虐め放題　
すべて
悪趣味集団安倍政権の所業だ

***

結果　マスコミが　嘘八百をいい改竄・隠ぺい・三猿状態に今がある

酷似しているのが
太平洋戦争日本滅亡直後の岸の動きだ

戦争責任準主犯が米国に抱きつき
裏切り総理となった

安倍政権も日本経済をメチャクチャにし
ただただ米国に抱きついている
何も考えず
日本自滅が見えているのに見ようとせず

***

更に漫画なのが　国民民主党　立憲民主党　共産党　社民党　自由党たちだ
悪行安倍政権から　民主主義の線をグルっと　ゴシックで◎され
その中に　保育園幼児のごとく　行儀よくピーチクパーチクいっている

これが笑わずにいれるか！力なく肩を落としながら　
悲しく笑う今がある



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「民主党のトラウマ」をどうする？立憲民主党代表・枝野幸男「私たちは"非自民で集まる"という過ちを二度と犯さない」
「民主党のトラウマ」をどうする？立憲民主党代表・枝野幸男「私たちは"非自民で集まる"という過ちを二度と犯さない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181026-01073610-playboyz-pol
週プレNEWS 10/26(金) 6:20配信


「もはや『安倍政権と戦う』のは第一目的ではありません。立憲民主党の旗をクリアに、高く掲げて、いかに支持を集めるのかというのが問われているのだと思います」と語る枝野幸男代表


国民がいまだ野党に不信感を抱いていたり無関心なのは、民主党政権時代の失敗が尾を引いているからだ。そしてそれが"安倍一強"をつくった一因でもある。

かつて民主党に所属し、今は新しい野党の代表を務めるふたりの政治家は、この問題にどう向き合うのか？　国民民主党の玉木雄一郎代表に続き、今回は立憲民主党代表の枝野幸男氏に聞く。

来夏の参院選に向けて、玉木代表は「野党共同の選対本部をつくろう」と立憲民主党にラブコールを送っているが、枝野代表はけんもほろろ。

自公政権が衆参共に３分の２の議席を握るなかで、なぜ野党共闘に難色を示しているのか？　野党がバラバラのままでは、安倍一強を打破することはできないのではないか？　枝野代表に聞いた。

■共闘ではなく連携を

──枝野代表は野党共闘に消極的に見えます。

枝野　「野党共闘」の意味をしっかり考える必要があります。ほかの野党とは安倍政権よりはましな政権が必要という点では一致しています。ただ、立憲民主党は日米安保重視だし、自衛隊合憲論だし、安保法制だって「違憲な部分はダメ」というスタンスです。

その意味で例えば共産党とは大きく違う。吟味もせず単に一緒に戦ってしまったら両方のよいところが消えてしまうと思います。だから、野党共同の選対本部も設置する気はありません。ただ、野党同士の"連携"はきっちりとやりますよ。

──共闘と連携はどう違うんですか？

枝野　連携であれば野党同士の政策のすり合わせはいりません。選挙であれば、参院選１人区（選挙において定数が１名の選挙区）の調整はしますが、それは「野党の共同選対」が決めたものであってはならないと考えています。

──なぜ？

枝野　２年前の参院選では、１人区において野党候補の一本化を実現しましたが、実は政党同士での調整は一切していません。各地域ごとに、市民連合に象徴されるような有権者の動きのなかで、自民党の対抗馬をひとりに絞れというプレッシャーを受けて、各政党がそれぞれに応じた結果として、そうなった。

中央（野党の共同選対）が決めた政党間の駆け引きの産物ではなく、市民の要望によって候補者が一本化する。私は、１人区において野党候補が勝つためには、それしかありえないと思っています。

──ただ、野党がバラバラに戦うことで、与党が漁夫の利を得るという意見もあります。

枝野　野党の５党１会派それぞれの持ち味を生かす形で切磋琢磨（せっさたくま）して、複数の選択肢を示すことが、野党各党が最大限の票を得ることにつながる。野党が非自民という共通項で「共闘」しても、それは消極的で後ろ向きな選択肢を示しているだけです。

民主党は非自民の勢力を結集して政権を獲（と）り、そして瓦解（がかい）した。この失敗を二度と繰り返したくない。昨年１０月２日に立憲民主党を立ち上げ、私の旗を明確に有権者に示しました。この意見に賛成する人はどんどん入ってきてくださいと。その旗を「共闘」による政策のすり合わせで、ブレさせるつもりはありません。

──国民民主党の呼びかけに冷淡に見えるのは、「共闘」することで民主党時代のトラウマを有権者に呼び起こすことを恐れているのでは？

枝野　その見方はあまりに皮相的です。そもそも私の認識では、立憲民主党は民進党（民主党）から分かれた党ではなく、ゼロから建てた「新しい家」。もちろん、民主、民進の両党は私に貴重な政治体験をさせてくれた場ではありますが、昨年１０月２日で"過去の歴史"になりました。

──元仲間のよしみは関係ないと。

枝野　はい。（国民民主党の）前原誠司さんとは今でもカラオケに行こうと思えば一緒に行けますが、国民民主党だけと共闘するという発想そのものが今の私にはありません。国民民主党から何か申し入れがあっても、「じゃあそれは２党ではなく、野党５党１会派でやりましょう」と全部返しています。

９月４日に玉木さんが党代表に当選した直後、ご本人から直接電話をもらったんですが、それにも「おめでとう。お互いにがんばってやっていきましょう」としか返していませんね。

■"永田町の論理"からいかに離れるか

──とはいえ、その姿勢は野党の支持拡大にはあまりつながっていないように見えます。「ＮＨＫ世論調査」によると今年８月時点での立憲民主党の政党支持率は５．６％。同年３月の１０・２％からほぼ半減しました。野党第１党として、さすがにこのままではマズイのでは？

枝野　それは特別なことではありません。野党の支持率はメディアの報道量に比例するので、自民党総裁選のただ中にあった８月、９月で低い数値になるのはしょうがない。

それよりも気にしているのは"街頭の空気"です。民主党が下野した１２年末から、民進党に名前を変えた約５年間、私が街頭で演説しても話すら聞いてもらえないという状況でした。でも、今は「立憲民主党は何を考え、何をしようとしているんだ」と非常に関心を持って聞いてくれる。この状況は昨年の結党以来ずっと変わっていません。

──そういえば、立憲民主党は今月３日に結党からちょうど１年たちますね。

枝野　今や３０を超える都道府県に地方組織があり、地方議員も４００名を超えました。ほぼゼロに等しいところから結党したことを考えると、夢みたいな状況です。

──ただ、立憲民主党はいわゆる中道左派の政党で、政権を狙うためにはもう少し、支持のウイングを右に伸ばす必要があるとよく言われますが。

枝野　それはまったくの間違いです。国民にとっては、よい政治をしてもらうことがすべて。どこの党に何人の議員がいるとか、どことどこの党がくっつけば政権を狙えるとか、そんなことが国民の主要な関心事とは思えません。そんな"永田町の論理"からいかに距離を置くか？が私たちのテーマだと思っています。

先月中旬に訪米して肌で感じたんですが、とにかくワシントンはアンチ・トランプ一色でした。でも、トランプ氏や、思想的・政策的にその対極にあるサンダース氏を２年前の大統領選で躍進させたのは、そんなワシントンを毛嫌いする米国民だったんです。こうした潮流はアメリカだけでなく、日本でも起こっていると思うんですね。

──日本の有権者もアンチ永田町になっているというわけですか？

枝野　そう。例えば先の自民党総裁選で石破茂議員が渋谷で演説をしたとき、街頭で最も熱狂的に石破議員を応援していたのは、左派と呼ばれている人たちです。彼らは石破議員がタカ派でゴリゴリの改憲論者とわかっている。だけど、石破議員は永田町のチマチマした論理や損得勘定で動いていない分、安倍さんよりはましな選択として、あれだけの声援を送った。

同じようなことは昨年１０月の総選挙でも感じました。立憲民主党も損得抜き、負け覚悟で戦ったから、あれだけの支持をもらうことができたんです。だから、わが党の立ち位置は「草の根民主主義」。今後も永田町の常識を逆張りするくらいのことをやっていくつもりです。

■首相になれなければ政治家を辞める

──それでは、あと何年で政権を奪取できますか？

枝野　結党した昨年秋は１５年、２０年はかかるかもしれないと覚悟していましたね。ただ、立ち上げ早々から大きな支持をもらって、この１年間でその期間をかなり短縮できたんじゃないかな、と思います。さすがに具体的な年数までは口にできませんが。

──今後の戦い方は？

枝野　政策だけでは自民に勝てません。自民の支持層はその理念、政策というよりは地域での"人間関係"から支持を広げている。そこから自民票を奪って小選挙区で勝ち抜くには、こちらも地域で自民に負けないような人間関係を築かないといけないんです。その作業に党として地道に取り組んでいくつもりです。

それと、あとは候補擁立ですね。次の衆院選に備えて最低でも定数の半数くらいの候補者を立てます。そうしないと、政権を目指すとはとても口にできませんから。ただ、誰でもいいわけではない。少なくとも選挙に勝ったときに、内輪から足を引っ張ったりしない候補を選ばなきゃ（笑）。

──では、「共闘」ではない、野党連携をベースとした政権構想を示すのはいつですか？

枝野　政権構想は大勢で集まって議論してもつくれるものではありません。党首の責任として、私ひとりでつくります。それを示すのは次に衆院が解散された翌々日くらいかな。

ただでさえ、野党は与党より弱い立場にあるわけでしょ。あまり早くに公表して手の内さらすバカはいませんから。だから、そのときを楽しみにしていてください。

──一部から「立憲民主党は政権を獲る気がないのか？」との批判がありますが、枝野代表の話を聞いていると、全然そんなことないですね。

枝野　もちろん。ハッキリ言いますと、私は野党の議員を長年やることに意味を感じていません。やっぱり政権を握って、この国を動かすために政治家やっているんで。自分が総理大臣になれないことが確定した時点で（政治家を）辞めますよ。

●枝野幸男（えだの・ゆきお）１９６４年生まれ、栃木県出身。９３年、日本新党の公募候補として初当選。その後、新党さきがけなどを経て９８年に民主党結党に参加。民主党政権時代（２００９年～１２年）は内閣官房長官、経済産業大臣などを歴任。１７年９月、民進党代表選挙に立候補し、前原誠司議員に敗北。同年１０月、民進党分裂に伴い立憲民主党を結党。代表に就任した

撮影／五十嵐和博





































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本は本当に「韓国の敵なのか」と韓国有力紙！　
日本は本当に「韓国の敵なのか」と韓国有力紙！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_18.html
2018/11/02 23:24　半歩前へ

▼日本は本当に「韓国の敵なのか」と韓国有力紙！

　韓国の有力紙、中央日報が日本は本当に「韓国の敵なのか」と日本批判を繰り返す韓国民をただした。

　そして歴史的に韓国（当時の朝鮮）を痛め続けた中国をなぜ問題にしないのかと問いかけた。

　日本と中国が争った日清戦争は、元をただせば朝鮮半島をめぐる覇権争いだ。中国が破れ、日本の手に落ちた。

　日本と同様に当時の中国は、李王朝内の権力闘争を巧みに利用して、侵略を画策した。ロシアもしかりである。

　このように韓国（当時の朝鮮）は、中国、ロシア、日本といった隣国に翻弄され続けた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

偶然なことに、大法院（最高裁）が強制徴用の判決を下した日、李漢東元首相の著書が配達された。この中には１９７３年に東京で金大中拉致事件が起きた後、後宮虎郎駐韓大使が金大中の自宅を訪問した部分が出てくる。

　当時、これに立ち会った検事が李元首相だったという。

▼後宮大使
「田中角栄首相の命を受け、日本政府に代わって金大中先生の安全を確認しに訪問した」

▼金大中
「田中首相と日本政府に感謝する。田中首相は豊臣秀吉以降、最初の平民宰相として日本国民から人気のある方で、私も尊敬している」

▼後宮大使
「金大中先生は韓国の田中角栄ではないか」

拉致で韓日関係は複雑に絡まることになった。これを解決するために名乗りを上げた者の一人が首相だった金鍾泌だ。

　「私が東京に行って田中首相と会って遺憾の意を表する。首相が国を代表して遺憾を表することが最高の解決策ではないか。私は李完用と言われても結構だ」（『南山の部長たち』）。

金鍾泌はその前も李完用を「自任」した。１９６５年韓日請求権協定の基礎となった大平正芳外相との談判の時だ。

　金鍾泌は「我々が会った以上は、あなたは日本の小村寿太郎になれ。私は李完用になる」と言った。

　小村寿太郎は日露戦争の時の日本の外相で、当時締結したポーツマス条約に対する反発で日本で暴動が起きた。

浦項製鉄の話もしなければならないだろう。韓日請求権協定資金を転用して設立されたとの批判を受けたこともある。

　設立者の朴泰俊は、１９８７年に亡くなった新日鉄の稲山嘉寛会長を追慕しながら「『日本が数十年間にわたり韓国を支配しながら韓国民に及ぼした損失を補償する意味でも、協力するのは当たり前だ』と言って浦項製鉄の建設に必要な資本と技術を支援してくれた」と綴った。

過去の話だ。韓日関係が「歴史」、特に日帝強占期の記憶に圧倒される最近ではなかなか耳にしにくい話でもある。

　いつのまにか「アカ」「醜い保守」より「親日派」という非難がもっと怖い世の中になった。知日派も親日派として等値に扱われたりする。

　最近の政府・大法院動向に批判的なある専門家は「家族が『どうか公開発言だけはしないで』と言う」と話した。怖がっている。「沈黙のスパイラル」だ。

　私たちの歴史の記憶はその間にさらに選別的になる。

　朝鮮王宮に侵入した清の傲慢放恣や、中国共産軍の韓国戦争（朝鮮戦争）参戦はあまり議論されることがない。これで国の利益をまともに計算できるというのか。

　日本の偏狭さを恨んでも、私、あなた、私たちは冷静にならなければならない。そして問いかけなければならない。現在の日本は私たちの敵なのか。 　（以上　中央日報）

編注
李完用は韓日併合条約調印時の首相で、韓国では「売国奴」の代名詞として引き合いに出されることがある。











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] またまた出ました、安倍晋三くん 「私は『立法府の長』として立ってる」　

























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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「虚妄の自由貿易原理主義で農業を荒廃させてはならない」（醍醐聰のブログ）
「虚妄の自由貿易原理主義で農業を荒廃させてはならない」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-9061.html
2018年11月2日　醍醐聰のブログ


　日本ほか11ヶ国が合意したTPP11がこの12月30日に発効することになった。これを受けて、JAcom（農業協同組合新聞）が緊急に企画した「TPP11　12月30日発効」に寄稿したところ、今日、同紙の〔電子版〕にアップされた。以下はその全文である。
　https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2018/11/181102-36561.php　

　なお、この緊急特集には、今の時点で、田代洋一さん（横浜国立大学名誉教授）、小林光浩さん（JA十和田おいらせ代表理事専務）の寄稿も掲載されている。
　https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/111230-1/　

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　　虚妄の自由貿易原理主義で農業を荒廃させてはならない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　醍醐　聰

◆農業に相容れない自由貿易原理主義

　自由貿易主義を支えるのは、生産性で比較優位の財を輸出し、比較劣位の財を輸入することで、貿易当事国双方の利益を最大にするという国際分業論である。はたして、農業に対等な国際的分業は成り立つのか？　多国籍ならぬ無国籍企業が幅を利かせるTPPやＥＰＳに国際分業は当てはまるのか？

　人間の生命維持に関わる農産品の需要は工業製品のように価格弾力性が高くはない一方、農産品の供給は収穫が自然環境に左右されて変動する。そのため、世界的規模での農産品の価格は、わずかな供給量の変動でも大きく変動し、供給過剰の時は価格が暴落して生産者は打撃を蒙る一方、供給不足の時は、生産国は自国の需要充足を優先し、余剰品は購買力の大きな先進国が買い占めるため、購買力の乏しい国々では飢餓が絶えない。

　生産不足の時の輸出制限、生産過剰の時の輸出補助金によるダンピング輸出の奨励、相手国の需給バランスを無視した余剰米の押し売り輸出（ミニマムアクセス米など）などは、農業に国際分業が成り立ちにくい事情を物語っている。

　かつてクリントン米大統領が国際世界食料デー（2008年10月16日）で「食料は他の商品と同じではない。われわれは食料自給率を最大限高める政策に戻らなくてはならない。世界の国々が食料自給率を高めることなく、開発を続けることができると考えることは馬鹿げている」と演説したのも至極、正論だった。

　そもそも食料自給率38％（穀物自給率28％）の日本と穀物自給率が押しなべて100％を超えている米国、カナダ、EU先進国が同じ土俵で自由貿易を議論する（できると考える）こと自体、ナンセンスなのである。いわんや、穀物自給率28％の日本の政府が自由貿易を牽引するなどと得意げに語ること自体が滑稽なのである。自国ファーストのトランプ米大統領から「いうことを聞かなかったら自動車にものすごい関税をかけるぞと脅かすと、直ぐに〔二国間〕交渉をすると言ってきた」と見くびられた安倍政権が自由貿易主義を牽引すると語るのは笑止の沙汰である。

◆TPPを上回る譲歩

　結局、この先の日米二国間交渉は、自動車をカードに使って、日本にTPPを上回る農業市場の開放を迫るトランプ流の大国主義的「ディール」に安倍政権が、巨額の兵器購入も含め、屈する売国交渉となることが避けられそうにない。農業に関しては、全容が定かでない、TPPに備えた国内対策を織り込んで試算された影響額はあてにならない。また、目下、政府が検討している外国人労働者向けの在留資格の緩和措置に対象業種に農業が含まれた場合、TPPそれ自体の影響かどうかは別にして農業に及ぼす影響が懸念される。

　そもそも、性格の異なる自動車と農業を「ディール」と称して天秤にかけること自体、不見識である。また、自動車も農業分野の交渉のカードで終わるわけではなく、来年1月からの交渉入りを待たず、早くも、米国内の雇用拡大を目指す米国政府に、輸入関税の大幅引き上げや現地生産の拡大を迫られている。

　政府は農業など物品の分野ではTPPの水準を守ったというが、国内向けのPRに過ぎない。合意文書では「尊重する」と謳われただけで、対米交渉でアメリカを拘束するものではない。TPPはひどい内容だと不満を募らせて政権発足早々にTPP合意から離脱したトランプ大統領がTPP合意を尊重する意思などあるはずがない。

　そもそも論を言えば、TPP水準ならいいなどと日本の農業・酪農関係者は誰一人考えていない。たとえば牛肉の関税を今の38.5％から16年後に9％まで下げるというTPP並みの水準は、これ自体、激変である。しかも、16年かけてというが、初年度に27.5％まで一気に引き下げるスケジュールになっている。また、合意停止のセーフガードも牛肉の場合は16年目以降4年間連続で発動されなければ廃止（豚肉は12年目で廃止）となっている。

　しかも、政府は米国のTPP復帰の見通しが消えた場合、セーフガードの発動基準数量などを見直すとしてきたが、今現在、いつ、どのように見直すのか不明である。経済成長といえば、ＧＤＰと企業の経営環境しか眼中にない安倍政権にとっては、それでよいのかもしれないが、基幹的食料の自給率の低迷は百年の災いとなって後代にのしかかる。

　昨年12月に合意された日・EUのEPA（経済連携協定）について農水省は大臣談話（2017年7月6日の大筋合意の時点）で、長期の関税引き引き下げ期間と輸入急増に対するセーフガード等を確保したというが、ソフト系チーズ、スパゲティ、マカロニ、小麦、ワインではTPPよりも譲歩した内容となっている。たとえば、ワインのセーフガードはTPPでは8年目撤廃であるが、日・EU間EPA合意では発効時に撤廃となっている。年間醸造量が100ｋｌ以下の小規模ワイナリーが80％を占めると言われる日本のワイン業への影響が懸念される。

　そもそも、新規就農／離農は経営の将来見通しをもとに判断されるのであるから、関税の段階的引き下げとかセーフガードの一定期間後の撤廃という猶予の意味は乏しい。

　こうした農業への甚大な影響を阻止、緩和するには日米二国間交渉の中止、日EU間EPAの見直しが不可欠であるが、今の政府に日本農業を守るという意志がないなら、農業者は政権選択まで踏み込んだ意思表示と行動が必要になってくる。





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 防衛省が行政不服審査法を“乱用”。辺野古基地建設再開に玉城デニー沖縄県知事は「自作自演」と批判（ハーバー・ビジネス）
防衛省が行政不服審査法を“乱用”。辺野古基地建設再開に玉城デニー沖縄県知事は「自作自演」と批判
https://hbol.jp/177823
2018.11.02　横田一 　ハーバー・ビジネス・オンライン


沖縄防衛局長が「私人」を装い、行政不服審査法を“乱用”


石井啓一国交大臣（公明党）が10月30日に埋立承認取消の執行停止を決定したことを受け、東京・平河町の都道府県会館で緊急会見した玉城デニー沖縄県知事

　安倍政権が「行政不服審査法」により沖縄県名護市辺野古の基地建設工事再開を可能とする法的措置を完結させた。防衛省の沖縄防衛局長が10月17日、私人になりすまして「埋立承認撤回」に対して不服審査請求をすると、公明党の石井啓一国交大臣は10月30日に執行停止を決定したのだ。

　これは、沖縄県が不服審査への意見書を25日に提出した、わずか5日後のこと。翌26日には行政法の専門家から「不服審査請求は法律の乱用」という批判が噴出していた。

　たまたま上京していた玉城デニー・沖縄県知事は、30日13時から都道府県会館（千代田区平河町）で記者会見に臨んだ。その直前に国会内で開かれていた野党合同ヒアリングで、経過説明をした謝花喜一郎・沖縄県副知事も合流。謝花氏は「翁長知事が病床で私に指示した埋立承認撤回を、石井国交大臣はこんな短時間で執行停止にしていいのか！」と怒りで声を震わしながら語っていた。

玉城知事「内閣の内部における自作自演」と批判

　1階の記者会見エリアに現れた玉城知事は、まず今回の執行停止に対するコメントを読み上げた。

「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有埋立承認の取り消しに対し、沖縄防衛施設局長が国土交通大臣に行った執行停止の申立に対して本日、国土交通大臣が執行停止の決定を行ったとの報告を受けました。

　沖縄県は10月25日に国土交通大臣に提出した執行停止申立に対する意見書においても、国の機関である沖縄防衛局には私人の権利利益の救済制度である行政不服審査法による審査請求等の適格が認められないため、不適合であること。

　今回の執行停止申立は、重大な損害を避けるために緊急の必要性の要件を充足していないこと、沖縄県が今回行った埋立承認取り消しは適法になされたことを詳細に主張し、今回の執行停止の違法性を国土交通大臣に訴えたところであります。

　また、さる10月26日には、110名もの行政学者により、今回の国の対抗措置に対して、『国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するもの』と指摘され、執行停止申立とともに審査請求も却下するよう求める声明が発表されたところです。

　しかし国土交通大臣は、3年前の承認取り消しと同様、沖縄防衛局長が一私人であることを認め、県の意見書提出から5日後という極めて短い審査期間で執行停止の決定を行いました。今回の決定は結局のところ、結論ありきで中身のないものであります。

　私はさる10月17日の会見において、仮に本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、内閣の内部における自作自演による極めて不当な決定と言わざるを得ないと申し上げましたが、まさにそのような状況になり、審査省として公平性や中立性を欠く判断がなされたことに強い憤りを禁じえません。

　県としては今回の執行停止に対し、当該決定に係る文書を精査の上、国地方係争委員会への審査申出を軸に可及的速やかに対応をして参ります。承認取消の効力の執行停止決定がなされたとしても、承認に付した留意事項に基づき、沖縄防衛局は沖縄県との間で実施設計、および環境保全対策等に係る事前協議を行う必要があります。事前協議が整うことなく、工事に着工することや、ましてや土砂を投入することは断じて許すことはできません。

　私は『辺野古に新基地は作らせない』という公約の実現に向けて全身全霊で取り組んでまいります。ぶれることなく、多くの県民の付託を受けた知事として、しっかりとして、その思いに答えたいと思いますので、県民国民の皆様のご支援ご協力をよろしくお願いいたします」

国の姿勢は、沖縄県知事選で示された民意を踏みにじるもの


野党合同ヒアリングに出席した謝花喜一郎副知事。亡くなる直前の翁長雄志前知事から、病室で「埋立承認取消」の代行を託されたという

　続いて質疑応答となり、まず幹事社であるテレビ朝日の記者がいくつかの質問をした。

幹事社（テレビ朝日）：いまコメントにありましたが、改めて今日、石井国交大臣が執行停止を表明しましたが、受け止めはいかがでしょうか。

玉城知事：私は法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要だと考えております。10月12日の安陪総理や菅官房長官との面談においても直接、対話による解決を求めたところです。

　しかし、そのわずか5日後に審査請求および執行停止の申立がなされ、さらに県が意見書を提出してからも5日間で執行停止決定に踏み切った国の姿勢は、県知事選で改めて示された民意を踏みにじるものである他、法治国家においてあるまじき行為であり、到底認められるものではありません。

　今回の執行停止決定に関し辺野古新基地建設ありきで、行政不服審査法の主旨を捻じ曲げてまで工事を強行しようとする国に対しては非常に強い憤りを感じております。

テレビ朝日：沖縄県としては今後、どのようなスケジュールで、どのような対応を取られますか。

玉城知事：まず県は、県の主張を詳細に意見書にまとめ、まず国土交通大臣にその不当性を訴えてまいりました。その全体を精査した上で客観的な判断を行うためには、通常は相当な時間を要するのかが普通であるが、このような短期間で執行停止が判断されたことは、まさに「結論ありきの決定」と断じざるを得ません。そのことについては我々は係争委員会への申出の時期など弁護士と協議をしながら、可及的速やかに対応したいと思います。

テレビ朝日：埋立について国は「私人と同じ立場で行政不服審査制度を使える」と主張していますが。

玉城知事：その点については法の主旨を逸脱しており、そもそも違法な審査請求であると思っております。「当該案件については国地方係争処理委員会での審査の対象になる」と考えておりますので、委員会に審査申出をすることになれば、その旨をしっかりと主張していきたいと考えております。

国が「対話を拒否する」という姿勢では、国民からの理解を得られない

テレビ朝日：この間、安倍総理と面談したばかりという印象もありますが、政府の沖縄県への姿勢はどう映っていますか。

玉城知事：私は先ほども申し上げましたが、「対話を行ってお互いの信頼関係を醸成する中で辺野古新基地建設問題は解決されないといけない」と訴えておりました。しかし、それから日を待たずに、このように沖縄県の民意を無視する行動に出ることは、非常に強い憤りを覚えます。

テレビ朝日：沖縄県知事選もあったばかりですが、民意、県民の思いというものはどういうふうに考えていますか。

玉城知事：多くの県民の方が寄せていただいた選挙結果は、翁長雄志前知事の遺志を引継いで「辺野古新基地建設は絶対に認めない」ということを改めて民意として示していただいたと強く受け止めております。ですから国がその民意を無視することは絶対に許さないと思っております。

テレビ朝日：沖縄県としては対話を求めているということですが、国となぜこういう状況になるのかについてはどう思われますか。

玉城知事：国が「対話の姿勢を一顧だにしていない」というふうに受け取られても不思議ではないと思います。この間、法による、司法による解決を求めるのではなく、「あくまでも対話と協議によってこの問題の解決をはかるべきである」と申し上げておりましたし、国が対話を拒否するという姿勢は到底国民からは理解が得られないと思います。

玉城知事が11月中に訪米、基地問題を訴える可能性も!?


囲み取材に応じる玉城知事

　続いて幹事社以外の記者が質問を始めた。

幹事社以外：上京のタイミングが重なりましたが、今日と明日の関係機関への申し入れは考えておられるでしょうか。

玉城知事：それはこれから内部で協議をして、どのように行うかを決めたいと思います。

筆者（横田）：安倍総理は「県民に寄り添う」「基地負担軽減」と言いながら、今回の方的措置に出たことは「言行不一致」にも見えるのですが、どう思われるでしょうか。

玉城知事：「対話でもって協力する関係を築くよう努力をすることが政府の姿勢である」と思いますし、このような措置に出ることについては非常に残念でなりませんし、また強い憤りを覚えます。

筆者（横田）：（謝花副知事が出席して説明した本日の）野党ヒアリングでは「地方自治の破壊ではないか」という声が出たのですが、全国知事会への働きかけと訪米についてはどうお考えでしょうか。

玉城知事：そのこともしっかりと考えていきたいと思います。

幹事社以外：国地方係争委員会への審査申出を考えているということですが、いつ頃、審査の申出をされるのでしょうか。

玉城知事：可及的速やかに行いたいと思っております。

幹事社以外：国地方係争委員会以外に訴訟などを起こす考えはあるのでしょうか。

玉城知事：そのことについてはまだ協議中です。

***************

　ここで会見は終了となったが、立ち去ろうとする玉城知事を追いかけて、エレベーターに乗り込む直前に「11月の訪米はありえますか」と筆者が声をかけると、「ありえます」との答えが返ってきた。

　県知事選の民意も法律も無視して辺野古新基地建設を強行する安倍政権を、父の母国で日本が民主主義を学んだアメリカの世論に一日でも早く訴えようとしている玉城知事。安倍政権と玉城県政の全面対決は、知事の早期訪米(アメリカを含む国際世論喚起）と野党連携（臨時国会での追及などによる沖縄県支援）という第二幕へと突入した。両者の激突から目が離せない。


＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数














http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/215.html

[国際24] 残酷！公務員までが女性を「性具」として扱う北朝鮮！　
残酷！公務員までが女性を「性具」として扱う北朝鮮！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_20.html
2018/11/03 00:17　半歩前へ

▼残酷！公務員までが女性を「性具」として扱う北朝鮮！

　極貧生活の中で虐げ続けられる北朝鮮女性たち。強姦された上にワイロまで要求。警察官、検察官、兵士、鉄道の検札官に刑務所の看守に至る公務員までが女性を「性具」として扱う北朝鮮。

　それが罪にならないというから言葉がない。極限状態になると、男たちには「獣の交わり」しかないのか？　ただ、ただ、残酷と言うほかない。まともな女性は錯乱するのではないか。

　「食い物にされる北朝鮮女性たち、公務員による性的虐待が横行」と題して、フランスを代表する通信社AFPが北朝鮮の現状をルポした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【AFP＝時事】北朝鮮では警察官や当局者による女性への性的虐待が横行しているにもかかわらず、罪に問われることがほぼ皆無だとの報告書を国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が1日、発表した。

　広範な人権侵害をめぐって国連を筆頭に多くの非難を浴びている北朝鮮だが、性的虐待に関する実態が表ざたになることはまれだ。

　報告書は、脱北者５０人以上を対象に聞き取り調査を行った結果をまとめたもの。国境警備隊などの治安関係者だけでなく、事務系の公務員によっても女性たちが食い物にされ、レイプをはじめとする虐待が長年まん延しているおぞましい状況が克明に記されている。

　北朝鮮社会は階級制と家父長制が根強いが、男性が国から割り当てられた職場で働かなければならないのに対し、女性には職場の割り当てがなく、市場の行商人や脱北者には圧倒的に女性が多い。

　報告書によると、中国に逃げようとして捕まったり、脱北した後に北朝鮮に送還されたりした女性たちには無情な罰が待ち構えている。拷問や投獄だけではなく、性的虐待もその一つだという。

「毎晩、何人かの女性が看守に連れ出されてはレイプされていた」と、国境の拘置所に拘束されて虐待された経験のある３０代の女性は証言した。

「毎日、夜になると看守が監房の扉を開ける。私はじっと息をひそめて立ち、気付いていないふりをした。自分の番が来ないよう祈りながら」

■「男たちのなすがまま」

　また、中国で買い付けた物品を密輸入して北朝鮮政府の認可を受けた市場で売っている行商人の女性たちは、国営企業の幹部たちや「警察官、検察官、兵士、鉄道の検札官」など移動中や市場の出入りの際に出くわす公務員たちから賄賂を要求され、性的な接待も強要されると報告書は指摘している。

　織物の行商をしていたという４０代の女性は、「男たちのなすがまま」性具のようにもてあそばれたと回想した。

市場では警備員や警察官に「付いて来い」と言われて市場外の空き部屋などに連れて行かれ、性行為を強要されたという。

「いつものことなので、誰も一大事だなんて思わない。女性たち自身、いやな思いをしていることに気付いてすらいない」と語ったこの女性は「でも、私たちも人間なので、心の中では傷ついている」と続けた。

「だから、夜になると知らないうちに涙が流れることもあるが、その理由さえも分からない」

　複数の証言によれば、レイプ被害に遭った女性たちは大学を退学させられたり、家名の恥だとして夫から殴打され捨てられたりするという。





























http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/439.html

[経世済民129] 苦労なし4年で1000万貯めた33歳看護師　貯蓄分を天引き、後は好きに使う（プレジデント ウーマン）
苦労なし4年で1000万貯めた33歳看護師　貯蓄分を天引き、後は好きに使う
https://president.jp/articles/-/26558
2018.11.2　 フリーライター 池田 純子　プレジデント ウーマン 2018年8月号


忙しくても、ズボらでも、着々と貯めている女性がいます。なにが違うのか。今回、資産1000万円以上の4人に、「1日・1週間・1年」というスケールでコツを聞きました。第1回は個人年収が約650万円、資産が1520万円のりょうこさんのケースです――。（全4回）

※本稿は、「プレジデントウーマン」（2018年8月号）の掲載記事を再編集したものです。

【CASE 1】資産1520万円 りょうこさんの場合

お金を貯めるなら環境が大事！

りょうこさん
●33歳　●職業：看護師（正社員）　●個人年収（税・保険料込み）：約650万円　●家族：1人暮らし　●趣味：旅行

お金を貯めたい女子が集まる「富女子会」の初期メンバー。看護師として働きながら、最近はリーダーとして運営側に回る。

まずは3年で1000万円貯めることを目標に

りょうこさんが貯金に目覚めたのは25歳のとき。たまたま友だちに誘われて参加したビジネスセミナーで、「富女子会」を主催する永田雄三氏と出会ったのがきっかけだ。



「当時は職場の人間関係の悩みから仕事を辞めたくて仕方なくて。不動産があれば不労所得で暮らしていける、そのためには、まずは3年間で1000万円貯めるんだ、と永田氏から教わりました」

1人暮らしをしながら、月々13万～15万円の貯金をスタート。

「最初は予算立てして管理していましたが、細かい収支が合わないのが辛くて。貯蓄分を先取りして残りは好きに使う方法に切り替えました」

使えるお金が10万円以上減っても、辛かったのは最初の3カ月だけ。3カ月を過ぎると、その収入でやっていけるようになった。

「飲み会を減らし、富女子会のセミナーを受講するようになりました。お金の勉強を始めたことで、働く以外にもお金をふやす方法があることを知り、仕事では会う機会のない人との出会いもありました。選択肢が増えたことで、あれほど辞めたかった仕事も、逆に頑張れています」

1000万円の貯金は4年で達成。念願の不動産投資も始めた。

▼1日
財布に入れるお金は少額。買い物をしたら、家計簿アプリに入力

毎月決まった額を先取り貯蓄したら、残りは自由に使う。基本的にカードは使わない。レシートは家計簿アプリで管理。「あるとあるだけ使ってしまうので、銀行口座からは、こまめに引き出して財布には、いつも5000～1万5000円程度しか入れません。あと1週間だから、これぐらい使っても大丈夫かなと大ざっぱに計算しながら」


（写真左上から時計回りに）長財布は母親からのプレゼント。食費などの支出は、家計簿アプリ「家計簿Dr.Wallet」で管理。レシートをスキャンすると、データ化してくれる。収支と支出の分析ページも便利。富女子会で使っている、3年間で1000万円貯めるシート。

▼1週間
週末に同じ志の仲間が集まり、勉強会をしています

平日の夜や週末は、同僚とのダラダラ飲みをカットし、富女子会が主催するマネーセミナーを受講するようになった。「同じように貯めたい、不動産投資をしたいと思っている仲間と話すと、貯金へのモチベーションも上がります」。最近は富女子会のリーダーもつとめ、セミナーで自分の体験談を話すこともあるそう。

▼1年
週末に同じ志の仲間が集まり、勉強会をしています

平日の夜や週末は、同僚とのダラダラ飲みをカットし、富女子会が主催するマネーセミナーを受講するようになった。「同じように貯めたい、不動産投資をしたいと思っている仲間と話すと、貯金へのモチベーションも上がります」。最近は富女子会のリーダーもつとめ、セミナーで自分の体験談を話すこともあるそう。

▼1年
年に1回は旅行へ。お楽しみはカジノ

年1度は富女子会のメンバーと海外へ。「行き先はカジノがあるところ。なかなか個人旅行では行けないので、ここぞとばかりにお金を使います。これまでもラスベガスやマカオなどに行きました」。その他、2つに分けている通帳や「家計簿Dr.Wallet」をチェックし、1年間の収支が赤字になっていないかどうかざっくり振り返る。


（写真左上から時計回りに）富女子会のメンバーは約250人。平均貯蓄額は約400万円。1000万円以上は30人にのぼる。海外旅行は1年に1度のお楽しみ。お金は制限せずに、楽しく使う。通帳は生活費用と貯蓄用に分けて管理し、1年に1度は収支をチェック。


（撮影＝強田美央）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/271.html

[経世済民129] 驚き！ミドリムシを原料にしてジェット機が空を飛ぶ！ 　
驚き！ミドリムシを原料にしてジェット機が空を飛ぶ！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_15.html
2018/11/02 20:29　半歩前へ

▼驚き！ミドリムシを原料にしてジェット機が空を飛ぶ！

　ミドリムシを原料にバイオジェット燃料を製造する実証プラントが横浜市に完成し、バイオベンチャー企業のユーグレナは２日、竣工式を開いた。

　２０１９年春に稼働予定で２０年にバイオ燃料でジェット機を飛ばす計画だ。

　プラントは敷地面積が約７８００平方メートルで、投資総額は約５８億円。

　バイオディーゼル燃料を含めドラム缶およそ６２５本分の、年間１２５キロリットルを製造する。

　今回は実証用で２５年までに２５万キロリットル製造できる商業プラントを建設する。バイオジェット燃料の製造施設は日本で初めて。

　ミドリムシはまたの名を「ユーグレナ」と言って、植物と動物両方の性質を持った微細藻類だ。昆虫とはまったく異なりワカメやコンブの仲間。

植物のように光合成を行い、栄養分を体内に溜め、動物のように細胞を変形させて動くという、植物と動物両方の性質をもつ不思議な微生物なのである。次代のエネルギーとして世界各国で研究が進められている。


完成したバイオ燃料の製造実証プラント＝２日午前、横浜市



















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/272.html

[原発・フッ素50] 「社長は万能ではない」と居直った東電の勝俣恒久！ 　


「社長は万能ではない」と居直った東電の勝俣恒久！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_19.html
2018/11/02 23:54　半歩前へ

▼「社長は万能ではない」と居直った東電の勝俣恒久！

　よくもまあ、「社長は万能ではない」と言えたものだ。水素爆発と炉心溶解の責任は「現場である原発部門にある」と部下のせいにした。

　あれだけの大惨事を起こしておきながら、ここに至っても責任のかけらすら感じていない。

　勝俣恒久は犬畜生にも劣る唾棄すべき輩である。

　日本にもし、本物の右翼がいたら、おそらく今ごろは生きていなかっただろう。これ以上の国賊はないからだ。

　２０１１年より前にフクイチ（東電福島第一原発）の危険性は東電の内外からたびたび指摘や警告があった。その数は２７０件を超えた。

　それにもかかわらず、勝俣恒久ら当時の幹部は「補強に経費が掛かり過ぎる」と拒否した。

　その結果が、あの生き地獄である。私を含む首都圏の人間は間違いなく放射能で被爆したであろう。

　１０年か、２０年先に「答え」が返って来よう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１１年３月のフクイチ（東電福島第一原発）は水素爆発と炉心溶解で放射能が世界中に拡散した。世界史に残る大惨事である。

　これに関連し、東京電力の旧経営陣が刑事責任を問われている裁判で、社長や会長を歴任した勝俣恒久は「社長は万能ではない」と、うそぶき自らの責任を否定した。

　さらに勝俣は「原発の安全は一義的には現場である原発部門にある」と責任回避した。



原発事故　東電元会長「社長は万能ではない」(18/10/31)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181031-00000002-ann-soci
10/31(水) 5:54配信　ANN





　原発事故を巡って東京電力の旧経営陣が刑事責任を問われている裁判で、社長や会長を歴任した勝俣恒久被告（78）が「社長は万能ではない」などと話し、自らの責任を否定しました。

　東電元会長の勝俣被告ら旧経営陣3人は、福島第一原発事故を巡って業務上過失致死傷の罪に問われています。30日の被告人質問で、勝俣被告は「原発の安全は一義的には現場である原発部門にある」と述べました。検察官役の指定弁護士から最終的な責任は社長にあったのではと問われると「そう言えるか分からない。社長は万能ではない」と答え、傍聴席からはため息が漏れました。被告人質問は30日で終わり、今後の裁判では被害者の遺族による意見陳述が行われる予定です。一方、告訴した弁護士らは裁判官による現場検証を求めていましたが、却下されました。



東電元会長「万能ではない」　被災者「責任逃れだ」
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ5J9XLBZUTIL03D.html
2018年10月31日08時36分　朝日新聞


被告人質問に答える東京電力の勝俣恒久・元会長（手前）＝３０日、東京地裁、絵と構成・小柳景義

　東京電力で社長や会長を務め、福島第一原発の事故をめぐって業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久被告（７８）が３０日、東京地裁で被告人質問に答えた。改めて無罪を主張し、「社長は万能ではない」と釈明する姿に、傍聴人からは「責任逃れ」との声もあがった。

　「当時は津波よりも地震対策を優先していた」「（すべての仕事を社長が把握しろというのは）不可能に近いことだ」――。

　被告人質問は午前１１時ごろから、休憩をはさみ４時間余り続いた。１９６３年に東電に入社し、経営畑を歩んで従業員３万８千人のトップに立った勝俣氏は細身の体をまっすぐ伸ばし、言いよどむことなく説明を続けた。

　傍聴席がざわつき始めたのは午後に入り、質問者が検察官役を務める指定弁護士に代わってからだ。

　公判での大きな争点は、国が２００２年にまとめた地震予測「長期評価」と、東電子会社がこれに基づいて０８年に算出した「最大１５・７メートル」の津波予測の評価だ。これまでの法廷では、「長期評価に基づく対策が了承された」という東電の社員らの証言と、「信頼性がなかった」という被告らの主張がぶつかってきた。だが、勝俣氏は長期評価の存在を知ったのは「３・１１（東日本大震災）からだいぶたった後」と説明。傍聴席からは「えっ」と驚きの声が上がった。

　「津波対策は原子力・立地本部がしっかりやってくれていると思っていた」と繰り返した勝俣氏。指定弁護士の石田省三郎弁護士が「最終責任は最高責任者にあるのでは」と追及すると、「そういう風に言えるのか……万能ではありませんので」と口ごもった。

　最も感情をあらわにしたのが、原発事故で死亡した被害者を代理する海渡雄一弁護士とのやりとりだ。

　「最大１５・７メートル」の津波予測が公表されず、対策に生かされなかった経緯について海渡弁護士が「（試算を）隠し持っていた」と追及すると、勝俣氏は「隠し持ってたわけじゃなくて、試算値ですよ。試算値で騒ぐのはおかしい。１５・７メートルに、どの程度の信頼性があるのかに尽きる」と色をなして反論した。

　長期評価についても、「証人た…

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