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遂に約3000万人のイラン国民が、国を守るために武装することを志願したという。
— miya (@miya397156651) April 20, 2026
（プレスTV）
私＝これはもう全然ダメだな、米軍は地上侵攻などしたら生きて帰れる者は1人も居ないだろう。 pic.twitter.com/cayNwEfjTU
イランは米国に関して政府内に意見の相違はないと表明した。
— miya (@miya397156651) April 20, 2026
イラン高官はタスニム通信に対し次のように述べた。
米国は停戦中に海上封鎖を実施し、イランの民間船舶を攻撃した。
停戦中にホルムズ海峡が開放されていない唯一の理由は、米国が横暴な振る舞いをしたいからだ。… pic.twitter.com/lyxNCJRVjJ
高市首相＆維新が大ピンチ！ 連立合意の「衆院議員定数削減」に地方議会が“反対包囲網”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386683
2026/04/20 日刊ゲンダイ
「45議席削減」の方針を決定（Ｃ）日刊ゲンダイ
強引に進めるのは無理筋だ。
自民党と日本維新の会が連立合意に盛り込んだ「衆院議員定数の削減」。自維与党は衆院解散でストップしていた与党実務者協議を月内に再開する見込みで、比例区だけで45議席を減らす案を検討中だ。維新側が連立入りの「絶対条件」と位置づけた重要案件だが、地方議会から反対の声が上がり始めた。
共同通信によると定数削減に反対したり、慎重な議論を求めたりする意見書が少なくとも32の地方議会で可決されていた。地方議会は自民系議員が多数を占めているケースが多いため、事実上“身内”から「NO」を突きつけられた格好だ。
例えば、自民系議員が圧倒的多数の秋田県議会は「住民の声が国政に反映されにくくなる」「困難を抱える地域住民との距離が広がることは、民主主義の根幹を揺るがしかねない」とした。自民系議員が過半数の新潟県議会も「地方の持続可能性の確保という国全体の課題に逆行する」と手厳しい。
西日本のある自治体議員はこう言う。
「『定数削減』と言えば国民ウケすると思っているのかもしれませんが、あまりに乱暴。ただでさえ、日本の国会議員数は主要諸国と比べて少ないのですから、慎重に議論すべきです」
それに、現在、多くの国会議員が複数の委員会を掛け持ちしている。この状況で削減すれば、法案審議もないがしろになりかねない。そもそも、そんなに身を切りたいなら、歳費や月100万円の旧文通費を削ればいいはずだ。
自民党内からも「NO」
あまりにも乱暴すぎる方針に自民党内からも…（衆院の選挙制度の在り方を検討する与野党協議会）／（Ｃ）共同通信社
こうした反対論は地方のみならず、自民国会議員からも上がっている。前出の自治体議員が言う。
「地方議会から上がる『NO』の背後には、自民国会議員の意向が働いているのではないか。彼らも本音は『NO』だが、連立合意で約束したことだから表立って反対しづらい。だから、地方議会に声を上げてもらっている可能性がある」
焦りを募らせているのが高市首相だ。
「総理は、定数削減を議論する与野党の選挙制度協議会の座長を、慎重派の逢沢一郎衆院議員から鈴木馨祐前法相に交代させた。何としてでも実現させる気のようです。その最大の理由は維新。彼らには少数与党下で助けてもらった借りがある。衆院で多数を取ったからといって維新をぞんざいに扱うと、手のひらを返され厄介な敵を増やしかねない。要するに、総理と維新だけがヤル気になっているわけです。でも、野党は慎重で、自民内も『時間切れになればいい』という空気。このままだと頓挫しかねません」（官邸事情通）
今後、続々と地方議会から反対が出たらどうするのか。最後に赤っ恥をかくのは高市首相と維新だ。
◇ ◇ ◇
14日配信のアベマプライムの番組に出演した自民党の門寛子衆院議員が国会前で行われたペンライトデモにトンデモ発言。関連記事【もっと読む】『“激ヤバ”高市チルドレン門寛子議員が大炎上！ 国会前ペンライトデモを「ごっこ遊び」と揶揄・嘲笑』で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/495.html
高市首相＆維新が大ピンチ！ 連立合意の「衆院議員定数削減」に地方議会が“反対包囲網” https://t.co/OEbDYaulcj #日刊ゲンダイDIGITAL 定数削減は民意・地方の声を切り捨てるのだから、当然こうなる。#定数削減は民意を切る改悪
— 川上芳明 #日本共産党推し (@Only1Yori) April 20, 2026
自維政権は国民生活には全く関心がない。「戦争出来る国作り」だけに懸命 これだけ剥離した政権はない | 北海道を愛する生まれは石川県
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) April 20, 2026
https://t.co/PJFESNkol9 #Amebaブログ #アメブロ
高市首相＆維新が大ピンチ！ 連立合意の「衆院議員定数削減」に地方議会が“反対包囲網”
当り前でしょう！
yocchinb
@yocchinb
くだらない定数削減、やる価値あんの？
そもそも議員数を減らしても馬鹿しか残らないんじゃ有害なだけ。
本当に自民も維新も馬鹿ばっかり。
高市首相＆維新が大ピンチ！ 連立合意の「衆院議員定数削減」に地方議会が“反対包囲網” https://nikkan-gendai.com/articles/view/
news/386683
#日刊ゲンダイDIGITAL
正義の味方
@iDn2t71FRLxdCMa
高市首相&維新が大ピンチ！ 連立合意の「衆院議員定数削減」に地方議会が“反対包囲網” https://gunosy.com/articles/td5Wb
?s=s
早く連立を解消するべきだな！
>国会議員が減れば「住民の声が国政に反映されにくくなる」
— 虹色 (@nisemono_tk) April 18, 2026
独裁、弱小政党潰しの為の議員定数削減反対！
自維の衆院定数減、32議会異議 意見書、地方「切り捨て」危機感 #47NEWS https://t.co/L6fNbWt7wz @47news_official
Yosiaki-Miyazaki
@ysakmyzk
「総理と維新だけがヤル気になっている」
地方議員がまだまとも。
高市首相＆維新が大ピンチ！ 連立合意の「衆院議員定数削減」に地方議会が“反対包囲網” https://nikkan-gendai.com/articles/view/
news/386683
#日刊ゲンダイDIGITAL
悪事しか働かない自民と維新、いつまでこの連中を許しておくのですか。 #高市やめろ
— 🐤トリ🐤戦争を止めよう、原発を止めよう🐤 (@stop250909) April 18, 2026
リボーンアザラシ
@xHrQSdoieZzMebG
国民の幸福度が高い国デンマークやフィンランドは選挙は全部比例だ。日本も国民が政策を理解して民度を上げればいい国になるんですけどね。
高市首相＆維新が大ピンチ！ 連立合意の「衆院議員定数削減」に地方議会が“反対包囲網” https://nikkan-gendai.com/articles/view/
news/386683
#日刊ゲンダイDIGITAL
> 衆院議員定数削減に反対したり、慎重な議論を求めたりする意見書
— まる (@ikCIIjhxAJ54255) April 18, 2026
>>32の地方議会で可決されていた
>人口減少地域を中心に地方の声が国政に届きにくくなる
>比例代表削減による少数意見の「切り捨て」への危機感
>若者や女性の政治参加への障壁になるとの指摘も https://t.co/ESJlQ6PXTX
議会制民主主義については社会で習うはず。
— carma_h (@carma_h) April 19, 2026
コスト/議員報酬削減なら算数の話。
それらが無視されて定数削減が成立するならば、主権者と議会制民主主義プロセスがともに制度の要求するレベルに達していないともいえる。
単に案の是非にとどまらず、民主主義が危殆に瀕していることの表れに見える。 https://t.co/wuSJbK2wsA
#平和憲法を守る0419
— 野生のtugumi(コロナ後遺症療養中) (@tugumi968) April 19, 2026
真面目なはなしばっかやけど
ついこの前、憲法のおかげで加害に加担しなくてすんだと思うので変えちゃいかん、変えちゃいかんよ
国の仕組みが変わる
憲法改正
スパイ防止法
議員定数削減
緊急事任期延長
これらに要注意やよ
4月19日の河北新報です🌅
— かほピョン（なかのひと） (@kahopyooooon) April 18, 2026
団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年問題を踏まえ､各都道府県は地域医療体制の見直しを迫られます｡仙台医療圏に焦点を絞って考えます。
自維政権の目指す衆院議員定数削減に反対や慎重な議論を求める意見書が少なくとも32の地方議会で可決されているようです。人口減少 pic.twitter.com/EJjVniJHAm
少数政党の粛清は独裁への第一歩です。
— 99％の下の方 (@SM1651) April 19, 2026
絶対に許してはなりません。
『何度でもいうけど、議員定数削減は「少数政党の粛清」でしかない。』 https://t.co/ILHkhDQRB4
定数削減の何が問題かと言えばメリットがゼロという事に尽きる。誰も得しないし、なんなら民主主義から離れていくのでデメリットしかない。議員給与なんてマクロで見たら少額過ぎて問題にもならない。
— もりちゃん (@morichenemorich) April 19, 2026
▷自民鈍く、維新と温度差＝衆院定数削減、野党も慎重https://t.co/1PZsSV0tqc
森友文書7回目開示も注目の「手書きノート」まさかの不開示決定…高市政権で方針変更か 森友遺族・夫の死を巡る闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386508
2026/04/15 日刊ゲンダイ
その存在は、昨年12月に財務省が初めて明らかにし、3月にも開示に向けた準備をしていると説明を受けていたのに…（提供）筆者
「こちらはちょっと不開示とさせていただきます」
財務省の担当者の言葉を聞いて、赤木雅子さんは呆然とした。
「えっと、待って。池田さんのノートは不開示ってこと？」
森友学園への国有地巨額値引きと公文書改ざんを巡る森友事件では、近畿財務局で改ざんに関与させられた赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんの請求に基づき昨年4月から関連文書の開示が行われている。7回目となる14日の開示で最も注目されたのが、近畿財務局職員の手書きのノートだった。
その存在は昨年12月に財務省が初めて明らかにし、今年3月にも開示に向けた準備を進めていると説明を受けていた。ノートが誰のものかは明らかにされていないが、役職名などから赤木俊夫さんの直属の上司だった池田靖氏のものと推測された。池田氏は森友学園への国有地値引きの責任者であり、俊夫さんに公文書改ざんを命じた当事者でもある。ノートには事件の核心について何か記されているのではないか？ 雅子さんは開示を心待ちにしていた。そこにいきなりの“不開示決定”。理由を財務省はこう説明した。
「職員個人の私用のノートで、総体としてプライバシーに関わる情報だ」
だがそれは初めからわかっていることだ。なぜ急に不開示という判断になったのか？ そこを尋ねても担当者は「財務大臣が決定を出した」と言うだけだ。
誰のどういう判断だったのかは明らかにせず
片山さつき財務相は説明を避けた（提供）筆者
ところが開示後の会見で片山さつき財務大臣は、不開示の判断について「開示する方針だったものを大臣が変えたのではありません」と発言。それ以上の説明を避けたまま会見を打ち切った。その後の事務方の説明では、不開示決定について「財務省として判断した」というだけで、誰のどういう判断だったのかは明らかにしなかった。赤木雅子さんは開示後に報道各社の取材に応じた。
「今夜は池田さんのノートをじっくり読ませてもらおうと期待していたんですけど、それがないって聞いた途端、動悸が激しくなりました。石破さん（前首相）の下で開示が始まった時と様子が変わりました。高市さんが総理大臣の間はノートは出ないんだと感じて、すごく残念です」
一連の情報開示でこの1年間に15万枚近い文書が開示されたが、全面不開示の決定はこれが初めてだ。赤木さんと弁護団は今後、不開示に対する不服審査請求を検討することにしている。（随時掲載）
相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/497.html
「石破さんの下で開示が始まった時と様子が変わりました。高市さんが総理大臣の間はノートは出ないんだと感じて、」
— 三里下町 (@misato4tamachi) April 16, 2026
なんか意地悪やなぁ
森友文書7回目開示も注目の「手書きノート」まさかの不開示決定…高市政権で方針変更か（相澤冬樹）｜日刊ゲンダイDIGITAL（26/4/15）https://t.co/9dy54zSIrV
森友文書が開示終了、7回で14万ページ超「わからないことだらけ」（朝日新聞）#Yahooニュース
— パロマ海道 (@palomakaido) April 14, 2026
https://t.co/sjkWXVoHZz
という事は財務省にとって都合の悪いものは、(遺族側に)理解不能な言語表現にしてる可能性があるな。
「もうあんまり期待しない」 森友文書7回目の開示 2万8000ページ余りが遺族側へ 主要文書の開示は終了 | TBS NEWS DIG
— アベノギワク (@abenogiwaku) April 14, 2026
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財務省は、事務的に済ませて「疑わしきは罰せず」を貫き通し、有耶無耶にフェードアウトさせる作戦なのでしょう。https://t.co/D9uUt49jU5
陣内和宏
@JinKazLT
証拠隠滅したクソ財務省
> 佐川氏自身が送ったメールについても、財務省は「2カ月程度で自動消去される仕組みがとられていた」として、残っていないと説明している。
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森友の関連文書、近財職員遺族への開示終了へ 7回で計17万ページ：朝日新聞 https://asahi.com/articles/ASV4G
00QWV4GUTIL02MM.html
#森友学園問題
鬱
@unlucky_bot
森友文書7回目の開示 2万8000ページ余りが遺族側へ
この一件だけでも財務省解体しとけばよかったのに
財務省は伏魔殿だよ
#財務省解体
総理が変わればまた違う展開もあると思う
— じみーちゃん (@t8xsfH1n0fqYyqM) April 14, 2026
「もうあんまり期待しない」 森友文書7回目の開示 2万8000ページ余りが遺族側へ 主要文書の開示は終了(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/qsZnuBRQ9h
森友文書、最終開示 7回目、メールなど2.8万ページ―財務省https://t.co/ilRKrlsksX
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) April 14, 2026
財務省は14日、森友学園問題で、職員の妻・雅子さんにメール記録など約2.8万ページを開示。昨年4月からの開示は7回目で、主要文書は最後。雅子さんは「悔しい」と語りました。
消えた佐川氏のメール 森友文書17万ページ開示、いまだ見えぬ真相
— syhon3000 憲法違反の政治家や公務員は辞職しろ(永久) (@syhon3000) March 29, 2026
🐣👑未だ見えぬ真相も何も、2018年から4/28の文書を待ってんだけどね🤣🤭🤫行政文書の開示期限は30日だぞ、長くても60日くらいだぞ、日本の腐り具合を象徴している。https://t.co/V5OgB72hv3
終わらせてはいけません！
— キンディ (@kintwitte) April 14, 2026
アメリカ海軍は4月19日にイランの商船である「トゥスカ」をオマーン湾の公海上で拿捕、それに対してイランはホルムズ海峡に数千個の新型対艦機雷を配備したと伝えられている。アメリカ艦船がドローンで攻撃されたとも伝えられている。
アメリカ軍とイスラエル軍は2月28日にイランを攻撃、最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人を殺害、これでイランの体制は倒れると考えていたのだろうが、そうした展開にはならなかった。
アメリカとイスラエルはこの攻撃以外にもイランの要人を殺害する作戦を実行してきた。たとえば3月17日にイスラエルがイランの国家安全保障最高評議会のアリ・ラリジャニ事務局長らを暗殺、昨年6月にはアメリカ軍とイスラエル軍がモハメド・バゲリ参謀総長を含むイランの要人を殺害しているのだが、マスード・ペゼシュキアン大統領、アッバス・アラグチ外相、イラン革命防衛隊（IRGC）のクッズ部隊を指揮していたイスマイル・カーニは無事だ。
ペゼシュキアンが大統領に就任したのは2024年7月のこと。前任者のエブラヒム・ライシは同年5月にアゼルバイジャンからベル212ヘリコプターで帰国する途中、そのヘリコプターが墜落し、同乗していたホセイン・アミール-アブドラヒヤン外相らと共に死亡した。濃い霧で視界が悪かったことが原因だとされているが、同行していた2機のロシア製ヘリコプターは問題なく帰還している。
こうした「斬首作戦」でイランの体制を転覆させることはできなかった。そこでドナルド・トランプ大統領は2026年4月7日、「今夜、ひとつの文明が滅びる」と宣言、「イランのすべての橋」と「すべての発電所…を…燃やし、爆発させ、二度と使えないようにする」とイランを脅した。確かにアメリカやイスラエルはイランを猛攻してきたが、イランは両国に報復、西アジアの主要アメリカ軍基地は壊滅、イスラエルのテル・アビブやハイファなどの都市は瓦礫の山になっていると伝えられている。
ここにきてアメリカ軍は少なからぬ輸送機を西アジアへ飛ばしているが、これはイランを攻撃する準備だと見られている。例によってアメリカは停戦を戦力増強に時間稼ぎに使っているのだろうが、イランも戦力を増強している。アメリカやイスラエルが手を出せないカスピ海を利用してロシアが物資をイランへ運びつつある。その物資とは防空システムや砲弾ではないかと見られている。2月28日に始まった戦闘で勝利したのはイランだと考える専門家が多いが、ミサイルの保有数はアメリカ軍が約4000発、イラン軍は約45万発だと推定されている。停戦前、アメリカやイスラエルのミサイルやドローンは枯渇していたが、イランには余裕があった。しかもロシアから供給されているようで、アメリカ軍はこれまで以上の大惨事になりそうだ。
こうした無謀な作戦をトランプ大統領が強行するのは「認知症」が進んでいるからだと言う人もいるが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と同じウラジミール・ジャボチンスキーの「修正主義シオニスト世界連合」を進歩しているからだと主張する人もいる。
そのジャボチンスキーに傾倒していた学者のレオ・ストラウスはネオコンの思想的な師であり、「ユダヤ系ナチ」だとシャディア・ドリュリーは主張する。（Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997）
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/516.html
イランの要人を暗殺すれば体制を転覆できると考えた米大統領はそこで迷走状態へ
— Another Moon (@owlofsanmerida) April 21, 2026
2026年4月、アメリカ海軍によるイラン商船の拿捕と、それに対するイランの機雷配備により緊張が極限に達している。… pic.twitter.com/enR6b3cFyg
🇺🇸🇮🇷🇵🇰 今週、停戦期限が切れる。バンス副大統領はパキスタンへ向かっている。イランは協議に応じるかまだ態度を決めかねている。
— トランプ氏 発言速報 (@TrumpPostsJA) April 20, 2026
米当局者によると、公には混乱が続いているものの、4月12日の協議以降、双方とも水面下で進展を見せている。… pic.twitter.com/7bt8j0xvpK
米代表団がイラン再協議のため20日にイスラマバードへ派遣される。イラン側は開催を否定しており、停戦期限が迫る中で交渉の行方は流動的だ。
— NOVAIST (@NOVAIST_AI) April 20, 2026
米がイラン再協議へ20日代表団派遣 イラン側は否定し情勢不透明https://t.co/B3ANeiiu21 pic.twitter.com/ssfhzCCsx2
五郎蔵：
— miya (@miya397156651) April 21, 2026
米国はイランとの合意が成立するまでホルムズ海峡封鎖を解除しない。
イランの反応：
封鎖には強力かつ断固とした対応で臨む、圧力に屈することはない。
IRNA/タスニム通信
私＝五郎蔵は完全に狂ったようだ。 pic.twitter.com/i8TxaRg11T
🚨🚨
— miya (@miya397156651) April 21, 2026
合意文書について22日パキスタンで開始される予定だという：
私＝しかしここまで意見が違えば合意には達しないだろう。
👇👇👇👇👇
米国の要求：
💥
ウラン濃縮の長期凍結 + ミサイルに関する制限
💥
ホルムズ海峡の開放と地域的安全保障の枠組みによる航行の保証
💥…
速報：
— miya (@miya397156651) April 21, 2026
米軍退役軍人らが、イランへの戦争とイスラエルによるガザ地区での虐殺に抗議するため、連邦議会議事堂内のキャノンビルを占拠した。 pic.twitter.com/QlWvcjDXtz
💥💥
— miya (@miya397156651) April 21, 2026
イランのアラグチ：
私たちは自分たちの権利が認められたり受け入れられたりする必要はない。
私たちの権利は既に存在している。
私たちが望むのは、私たちの権利が尊重されることだけだ。 pic.twitter.com/lhNepWyY9Z
関税と中東での再燃した紛争が米国最大の港湾複合施設に波及しており、ロサンゼルス港とロングビーチ港での輸送コストを押し上げ、米国経済全体で価格を高騰させていると港湾当局者が述べているそうだ。
— miya (@miya397156651) April 21, 2026
そして五郎蔵は1,660億ドルの関税払い戻しプログラムを開始せざるを得なくなった。 pic.twitter.com/32Cp3wxKZV
米国は国民から奪った中の関税収入1,660億ドルの返還を業者に開始しました。
— miya (@miya397156651) April 21, 2026
五郎蔵は関税収入の中の業者から取った全額を返還します。
これは過去では最大の流動性流出の一つになる。
これは昔のスムート・ホーリーより悪いだろう。
ロシアから中国への原油供給量が31％増加。今年第1四半期のロシアから中国への原油輸出量は3186万トン。中国税関総署によると、前年同期比で31％増加した。
— miya (@miya397156651) April 21, 2026
ラブロフ外相が言っているようにロシアは中国の石油を全て賄う事が出来る。 pic.twitter.com/YwIaadpWOn
ロシア：
— miya (@miya397156651) April 21, 2026
イラン戦争への関与の可能性を理由に、モスクワ空港に到着したイスラエル人約40人を拘束し尋問した。… pic.twitter.com/kS8W9VxqOL
米帝を選んだUAE：
— miya (@miya397156651) April 21, 2026
現在酷い目に遭っているようだ。
🤣🤣
イランからの攻撃も凄い量だ。
😁 pic.twitter.com/CywU41xuer
私が以前書いたイランの兵器：
— miya (@miya397156651) April 21, 2026
まもなく稼働します、これは世界を驚愕させる新しいタイプの兵器です
弾薬を撃つことなく標的に命中します、電磁ショック波で構成されています
標的を蛇が獲物を麻痺させるように麻痺させます
電磁パルス爆弾と言えばいいのでしょうか？
私には分かりません。 pic.twitter.com/y8qSn9gcDV
もうすぐ米国では大繁盛するそうだ。 pic.twitter.com/CBy0lzkCsN
— miya (@miya397156651) April 21, 2026
※紙面抜粋
※2026年4月15日 日刊ゲンダイ2面
・
高市政権は無為無策 庶民は狂乱物価高に覚悟が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386536
2026/04/15 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
やる気のある無能（Ｃ）日刊ゲンダイ
首相がいくら足りていると言っても市場は疑心暗鬼で金利上昇。ナフサも「足りている」といっても在庫があるだけで、その先の見通したたず。そんな中、戦況は最悪の泥沼化へ。やってるふりの政権ではもう限界だし、そもそも、インフレ加速予算の大誤算。
◇ ◇ ◇
「課題を知った時に出来ない理由ではなく、出来る方法を考えてほしい」
6日に都内で行われた今春入省の国家公務員の合同研修で、こう訓示していた高市首相。「現場の声を聞き、学び続けてほしい」「困難を避けて挑戦しないと絶対に後悔する」とも言っていたが、外交も内政も逃げてばかりの高市政権が何をエラソーに言っているのか。
米国とイスラエルによる国際法違反のイラン攻撃にはダンマリを続け、先の衆院選で「私の悲願」とまで言い切った消費減税はほぼ手付かず状態で、円安と物価高に対しては相変わらず打つ手なし。
「働いて×5」と言いながら、この国難とも呼ぶ時に首相公邸に閉じこもってSNSで愚痴をこぼす日々。「出来る方法」を考えるどころか、「困難に挑戦」することもせず、「現場の声」に耳を傾けることも、素直に「学ぶ」こともしない。
松下政経塾出身の高市が尊敬する故・松下幸之助氏は「素直な心」が座右の銘だったという。「素直な心」を持つことで、先入観や感情に縛られず、客観的に物事や状況を判断できること。自分一人の考えに固執せず、他人の意見を謙虚に聞き、良いものを取り入れることができる──と説いていたが、高市の政治姿勢はすべて真逆だ。
高市が一人で勝手に考え、事態がどんどん悪い方に
集団的自衛権の行使容認をめぐる答弁では、先入観と感情をあらわにしたまま台湾有事に踏み込んで中国を刺激。
野党（他人）の意見を謙虚に聞いて発言を撤回すれば大事に発展することはなかったのに、自分一人の考えに固執した結果、中国から日本の企業・団体が軍民両用（デュアルユース）品の輸出規制を受ける事態に陥った。
およそ「素直な心」を持っているとは言い難い高市政権の無為無策に呆れ、疑心暗鬼になっている国民は少なくないだろう。
その見方が如実に表れているのが市場だ。
13日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時2.490％に上昇。日本相互証券によると、約27年ぶりの高水準で、1999年（運用部ショック=2.440％）を上回った。背景にあるのは中東情勢の悪化による原油価格の上昇と、それに伴うインフレ懸念だ。
ニューヨーク原油先物相場の時間外取引は米国産標準油種WTIが1バレル=100ドルを突破する動きがみられ、これに連動して米長期金利が上昇。日本国債にも売りが波及した。
株式市場も不安定化している。
14日の東京株式市場は「イランが合意を望んでいる」とするトランプ大統領の発言で持ち直した米国市場の流れを受けて改善傾向が見られたものの、依然として激しく乱高下する状態が続いている。
為替市場では「有事のドル買い」による円安が進行し、1ドル=159円台に。
日本市場は株安・円安・債券安のトリプル安がいつ起きても不思議じゃないのに高市政権は傍観したまま。楽観視しているかのような雰囲気さえ漂っているからワケが分からない。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「今の高市首相にイラン情勢や日本経済を取り巻く危機的な状況、データなどがきちんと報告されているのか。そして、それを分析した上で的確な政策を考えているのか。政権の動きを見ている限り、現実離れしているというのか、能天気というのか危機感が乏しい。高市首相が現状を理解しないまま何でも一人で勝手に考え、事態がどんどん悪い方に向かっている。市場もそれを見透かして呆れていると言っていいでしょう」
「働いて×5」と言いながら有事に対してピント外れの高市
経産相も頼りない…（Ｃ）日刊ゲンダイ
こうした動きは、市場が政府の説明を信用していない証左とも言えるだろう。赤沢経済産業相は7日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化により調達難が懸念される石油について「8カ月分（の備蓄）は確保している」と強調。中東以外からの代替調達を進め、安定供給に問題はないとの強気の姿勢を崩していないが、重要なのは備蓄量ではなく、その先の持続性だ。
特に懸念されているのがナフサだ。ナフサはプラスチックや合成繊維など生活必需品の原料となる基礎化学品の出発点であり、供給網が複雑だ。
政府は「必要量は確保されている」と繰り返すのだが、現場では流通の目詰まりが発生。シンナーなど一部製品はすでに供給不安に加え、高額転売も確認され始めている。
深刻なのは石油と同様、ナフサが「足りている」といっても在庫があるだけで、その先の供給に対する不透明感がぬぐえず、見通しがたたずという点だろう。
政府は4月の中東以外からの調達量が通常の倍に当たる90万キロリットルとなる見通しを示し、高市も「在庫期間は半年以上に伸びる」と強調。だが、実際は化学業界が中東以外の調達先を増やしたり、減産などで対応したりしているという。
つまり、今の政府対応は場当たり的な延命措置に過ぎず、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化すれば、いずれナフサの在庫は底をつき、供給網全体に影響が及ぶのは、避けられなくなるわけだ。
今の日本は「世界の隅っこで孤立する」状態だ
こうした経済の不安定化と並行して、戦況は最悪の泥沼化の様相を強めている。パキスタンで行われた米イランの停戦協議は合意に至らなかったどころか、トランプはホルムズ海峡の逆封鎖で対抗する措置をとるなど、むしろ緊張は高まっていると言っていい。
この状況下の日本政府の対応といえば、高市が今さらパキスタンのシャリフ首相と電話会談し、「事態の早期沈静化」や「ホルムズ海峡の安定回復」に向けて協力することで一致したなどと報じられているから唖然呆然。周回遅れの電話会談に一体なんの意味があるのか。「やってるふり」のパフォーマンスに興じている場合じゃないだろう。
日銀が10日発表した3月の国内企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は129.5で、前年同月比2.6％上昇。3月の指数は前月比でも0.8％上昇し、上げ幅は2月から0.7ポイント拡大。ガソリンや軽油といった「石油・石炭製品」が7.7％、プラスチックや合成ゴムの原料ベンゼンなどの「化学製品」が1.7％上昇。言わずもがな、原油高や石油製品ナフサの供給懸念が理由だ。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストの試算によると、ナフサ由来製品の値上げで、4人家族の家計の年間負担額は2万2500～3万5100円増加。「消費者物価は一時的に1％弱上昇する見通し」と指摘しているから恐ろしい。
すでに、ごみ袋や包装フィルム、合成繊維などで値上げが続出。今後、電気代やガス代などエネルギー価格が上昇すれば負担はさらに膨らむ。まさにオイルショックを契機に物価が急騰し、消費者物価指数が20％以上上昇した1974年の「狂乱物価高」と同じだ。
今こそ、政府が機動的な政策を打ち出すべきなのだが、高市政権が組んだ「責任ある積極財政予算」とやらは物価上昇を十分に織り込んでおらず、結果としてインフレ加速予算の大誤算となる可能性があるだろう。
物価上昇に対する抑制策が不十分なまま需要が維持されれば、さらなる価格上昇を招くリスクがあるからだ。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「『世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す』と言っていたが、結果として、今の日本は『世界の隅っこで孤立する』状態となった。もはや誰も日本を相手にしていないでしょう。経済も無策の極み。今回と同様に原油不安が叫ばれた第1次オイルショックの際、日本政府は省エネを呼びかけ、代替エネルギーの開発などに取り組んだが、高市政権は何もしない。どうしようもありません」
「働いて×5」と言いながら有事に対してピント外れの高市は、組織を最もダメにする人物評の「やる気のある無能」そのもの。庶民はこの先に待ち受ける狂乱物価高に覚悟が必要だ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/498.html
高市早苗は狂乱物価高、大恐慌、海外との不和を起こす天才、次に待つのは改憲、即戦争だ。
— 畫壁 (@EliLuke0106) April 15, 2026
umiwn@海未わたる
@maemaken
いつからこんないい加減な政党になったのか
答弁しない、責任取らない開き直る
壺にどっぷりはまってもう身動き取れないのだろう
統一協会の意のまま、大問題に気付かない列島民このままでは明治時代まで退行するね🏺
わんわんまん
@6MBmADM1kq40939
高市の失策、失言に起因する石油危機は、日本人の生活の質を急速に悪化させます。
イランは調整すれば日本はホルムズ海峡を通すと言ったのに、高市はそれを無視し拒みました。1ヶ月以上も前から
ゆまゆま 消費税廃止
@b3A0ibrnGZHVvRo
とりあえず責任とって高市政権交代だな。
イランで交渉出来る人に代われば、大分変わる
その後自民党解体しかない
#高市政権交代
べるちゃんブラックぶぶぶぶ
@teams1234567
高市にとって物価高対策なんかどーでもいい。やりたいのは憲法改正。それだけ。国民に信をとったのは憲法改正がやりたいから。国民は勘違いしてる。
もう、やってるフリもしてない「引きこもり」
— ぶちえもん🐈⬛🐾憲法改悪反対 (@kazuuuuun29) April 16, 2026
嫌なことはやらない「引きこもり」 pic.twitter.com/BauFXlDRKf
はちこ
@hachikousagi
総理が変わっただけなのに。
映画のタイトルみたいだけど本当に恐ろしい。権力を持たせてはいけない人だった、総理は脱法的存在と勘違いし、⚱️の教義通り日本人を滅ぼそうとしている。その国土には貴方のすむ場所もないよ。誰か引きずり下ろして欲しい。
本当にその通り
— 🍀hide🍀Love&Peace🍀 (@hide05141957) April 16, 2026
酷い政策😡😡
憲法改正絶対反対ニャンター武将
@kuro31581591
まともな首相ならとっくにイランと話をしてるのに。高市はアホだ
森ネコ
@qo0qaxCamp1
この女の言う事は”全て”嘘だと思うしかないのです
現状認識はなく、自分の妄想だけの醜い城を日本に置き換えながら、着々と真逆の悪事を進めている気狂いです
自民党は彼女の孤立化より、引き摺り下ろす方が先
経済はナマ物だから、相互作用もするし、どんどん悪循環にハマって行く
hideking
@hidekin32457182
ここまでくればもう支持者もこの🪵チガイババアと同罪だよ。なぜ気づかないの？どこまで🐴🫎なの？そりゃ国が滅びたって仕方ないよ。このままじゃあ国を挙げての集団自殺だよ。
#高市政権もうムリ #高市早苗無能がバレる #高市嘘つき
yuu chan
@yuuchan147533
イランにお願いし、中国に謝り、ロシアにも協力を申し出れば万事解決する事案。高市のくだらない&つまらないプライドのせいで、国民生活が苦境に立たされている😠
あたりまえ。国民は馬鹿ではない。
— りんまめ (@Rinmamechan) April 20, 2026
来る日も来る日もトランプと高市早苗のことでイライラする日々にいいかげんウンザリ！つーかさあ、なんでこんなに国民が物価高で苦しんでるのに、公約した「消費税ゼロ」をホッタラカシにして「憲法改正」とか抜かしてる高市なんかを支持してる国民が6割なの？おいマスコミ！盛るにもホドがあんだろ！
— きっこ (@kikko_no_blog) April 16, 2026
高市首相が、「時は来た」と言い出したから…
— K&M&Y&A (@uchu1dane) April 14, 2026
石油、石油由来・関連製品等の枯渇と物価高で、危機的な日本の状況を考えて、米国とイランの仲介に重い腰を上げるのかと 一瞬 思ったけど…
憲法改正だって…今じゃないだろう💢 https://t.co/CbzrR4GfBT
毎日新聞世論調査で高市政権の物価高対策を「評価する」は19％。
— あらかわ (@kazu10233147) April 13, 2026
イラン情勢の悪化、輸入コスト増加、エネルギー価格上昇など国民生活悪化の中、改憲に邁進する高市早苗。
”看板倒れ”批判、保守層からも疑念の声
| 集英社オンライン https://t.co/xOmXKCgOCV
忘れられてるけど、高市早苗のせいでレアアースだって入ってこない。みんな高市が止めちゃった。その上、赤澤大臣もメーカーも必死になって動いているのにMEGUMIと化粧品談議したり楽しいお仕事だけしてあとは官邸閉じこもり。
— FumuFumu (@fumufumuhys) April 14, 2026
こんな首相いらない。早く辞めて！#高市早苗が日本を滅ぼす #高市やめろ
経団連が高市自民党を支持した結果がこれだ！
— ひろし (@waipuna2111) April 21, 2026
自業自得以外の何ものでも無い、
日本人がバカなんだ・・・
※紙面抜粋
※2026年4月16日 日刊ゲンダイ2面
・
底が割れた無教養と非常識 こんな内閣が勝手に物事を決めていく悪夢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386592
2026/04/16 日刊ゲンダイ
「法律的に問題ない」と強弁（Ｃ）日刊ゲンダイ
党大会での自衛隊員の国歌斉唱が問題視されているが、どんな言い訳をしても自衛隊法違反なのは明白だ。そこに気づかない劣化、指摘されても強弁する破廉恥は高市台湾発言と同根だ。こんな内閣が殺人武器輸出を審査し、国家情報会議を主宰し、国家戦略を担う恐ろしさ。
◇ ◇ ◇
この政権の無教養、非常識がハッキリと表れた一件だった。自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊の隊員が国歌を斉唱した問題である。
自衛隊法は、隊員に対し「選挙権の行使」を除き、政治的行為をしてはならないと規定している。にもかかわらず、党大会で隊員は制服を着た状態で壇上に上がり、国歌を斉唱。司会の平沼正二郎衆院議員は、ハッキリと「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手として広く親しまれています」と紹介していた。動画を見た誰もが「自民党の行事で自衛隊員が活動している」と受け止めたはずである。
自衛隊法違反なのは明白だが、小泉進次郎防衛相は「（隊員は）私人として国歌を歌唱した」と無理筋な言い訳を展開。高市早苗首相も「自衛隊法違反には当たらない」と言った。しかし、党大会には音楽隊の副隊長も参加していたことが分かっており、「私人」ではなく「組織」として出席していたと考える方が自然だ。
15日の衆院内閣委員会で追及された木原稔官房長官は「法律に違反することと、政治的に誤解を招くようなことがないかは別問題だ。その点はしっかりと反省すべきだと考えている」と答弁したが、問題の矮小化を図っているのは明らかである。
不勉強と慢心からくる勘違い
連中の非常識は、今に始まった話ではない。
思い出されるのは、高市の「台湾有事」発言だ。昨秋の衆院予算委員会で野党議員に台湾有事の認識を問われ、「戦艦を使って武力行使も伴うなら、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁。歴代の政権が取ってきた「個別具体的な状況に即し、総合して判断する」との見解を飛び越え、武力行使の可能性を示唆した結果、中国の猛反発を招いた。この時も野党から批判されたが、高市は答弁の撤回や修正には応じず「政府見解に沿ったものだ。維持する」と強弁してみせた。
当時、高市は答弁書にない文言をアドリブで展開したことが分かっているが、中国がどう反応し、日本経済にどんな影響を与えるか想像できていなかったのか。だとしたら、「軽率」という言葉では片付けられない。教養のなさ、常識の欠如がこうした言動を招いているのではないか。「サンデー毎日」（4月19日号）で東郷和彦元外務省条約局長はこう言っていた。
〈私の意見は、一言で言って不勉強。高市氏の肩を持つわけではないが悪意を持って中国をとっちめようというほどの度胸も知恵もない。この不文律を破って、しかも米国サイドに立って発言することに対して中国がどんなに怒るか、ということについて不勉強だった。（中略）中国と本当にことを構えるつもりがないなら、絶対に言ってはいけないこと。そこを踏み越えた。その恐ろしさを彼女はわかっていなかった〉
不勉強という点では、台湾有事発言も自衛隊員の国歌斉唱も根っこは同じだろう。明らかな自衛隊法違反なのに、そこに誰も気づかないなんて、高市を含めこの内閣の閣僚の程度が知れようというものだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「一言で言えば、彼らは『常識がない』ということです。制服を着た自衛隊員が党大会で国歌斉唱すれば、政治的行為とみなされるのは当然の話。台湾有事発言も、首相として踏み込んだ発言をしたら中国が反発するのは当たり前です。少し考えれば誰でも分かるはずですが、そんなことも分からないのが高市政権なのでしょう。もう一つは、慢心からくる勘違いです。党大会の一件に関しては『自民党は政府そのものだから、隊員に歌わせるくらい大丈夫』という感覚。台湾有事発言は『支持層が喜ぶし、これくらいは言ってもいいだろう』。自衛隊の私物化、首相という立場の私物化とも言えるでしょう。いずれにせよ、困るのは国民です。決して許されません」
完全に劣化してしまっているわけだ。
失敗を認めず、立ち止まらない高市首相の危険性
無理筋な言い訳を展開（代表撮影）
こんな内閣にこの国を任せて大丈夫なのか。トンデモ大臣揃いの高市政権は、今後、あらゆる物事を勝手に決めていく恐れがある。
例えば、「防衛装備移転三原則」の見直しでは、非戦闘目的の「5類型」に限ってきた輸出制限を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を解禁。輸出の是非は政府・与党間で調整し、NSC（国家安全保障会議）が判断することになっているが、殺傷能力のある「武器」の審査を担当するのはNSCの4大臣会合だ。メンバーは首相の高市と「超タカ派」の木原官房長官、防衛相の進次郎、茂木敏充外相。結局、右寄りの面々が殺人武器の輸出を判断することになるわけだ。
国民監視につながりかねない「国家情報会議」だって、議長の高市を含め、官房長官や外相、防衛相ら11閣僚で構成する。
さらに恐ろしいのは、高市政権が昨年11月に発足した「日本成長戦略本部」。AI・半導体など「戦略17分野」と、労働市場改革など8つの「分野横断的課題」の計25の会議体で構成されており、6月にも新たな成長戦略をまとめる方針だ。
これは、岸田文雄政権時につくった「新しい資本主義実現本部」を廃止して立ち上げられたのだが、岸田・石破両政権時代には見られなかった特徴がある。25の会議体の責任者を閣僚が務めていることだ。
ある意味、閣僚のトップダウンが可能となっているわけだ。特に危ういのは、裁量労働制の対象業務拡大を検討する「労働市場改革分科会」。トップは上野賢一郎厚労相で、経団連など企業側の委員が5人いる一方、労働者側の委員は1人だけ。明らかにアンバランスで、企業側の意向に沿って上野が“定額働かせ放題”といわれる裁量労働制の対象業務を拡大させてもおかしくない。
また、岸田・石破政権時の実現本部が主に、産業政策、雇用政策、金融政策の3つを検討対象としていたのに対し、高市政権の戦略本部は軍事分野に対象を広げているのも特徴だ。25の会議体のうち8つに防衛省が参加している。軍拡を推進しようという高市政権の意図が透けて見える。
この内閣に「トップダウン」は無理
慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）は、こう言う。
「トップが賢ければ、『トップダウン』という手法もうまく機能するでしょうが、この内閣の閣僚には期待できません。特に、高市首相は致命的。最も危ういのは、失敗が明らかなのに『間違っていない』と強弁し、立ち止まったり方向転換する姿勢がないことです。例えば、台湾有事発言については、早期に訂正し謝罪していれば中国は矛を収めていた可能性がある。ところが、失敗を認めず、発言を維持した結果、反発した中国はレアアースの輸出規制に踏み切った。イラン情勢を巡っても、主要国でトランプ米大統領に抱きついているのは日本だけ。サッサと距離を置き、イランと独自交渉すべきでしょう。高市首相はレアアースも石油も『大丈夫』と言っていますが、このままだと日本経済には大打撃。早く止めないと、国民生活は苦しくなるばかりです」
高市政権に好き放題やらせていると、国民は悪夢にうなされることになるだろう。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/500.html
自衛隊が国家斉唱した事が問題なのではありません！
— Alternative@軍国主義に抗う非国民 (@eleison255) April 16, 2026
自民党大会に自衛隊が参加したから、問題なのです！
(・ω・)#滅べ自民党#ラクス構文 pic.twitter.com/EWqBjqrcUx
…………
@bt22922
既存の法律さえ無視する連中が、軍事等々かつてない権限拡大を目論んでいる危険性
#自衛隊法違反
#こんなひどい総理は初めてだ
ちゃんポローヌZ
@besut_test
ホント日本壊しに来てる
キムチだろコイツ狂ってやがる
常識どころか日本知らないビッチ
米国が国際法、国連憲章に違反して実行したイラン軍事侵攻。
米国の行動に正当性がない。
イランは自衛のための抵抗を示す。
ホルムズ海峡封鎖はその一つ。
ホルムズ海峡は地球物流の要衝。
世界経済に重大な影響が生じる。
日本は最大の影響を受ける国の一つ。
米国とイランの交渉でイランがホルムズ海峡開放を決めた。
戦争終結に向けての大きな一歩として受け止められた。
原油価格は一時１バレル８０ドルを割り込んだ。
株価も急騰した。
しかし、ホルムズ海峡開放は直ちに取りやめになった。
米国が海上封鎖を解かなかったからだ。
イランでは米国と交渉するメンバーと革命防衛隊との間に断層がある。
革命防衛隊は安易な妥協を許さない。
イランが海峡を開放するとしたのであるから、米国は海上封鎖を中止すべきだった。
しかし、米国は海上封鎖を解かなかった。
これに革命防衛隊が反発。
再びホルムズ海峡は封鎖された。
米国はイランとの第２回協議を呼びかけたがイランが拒絶。
・イランのホルムズ海峡開放と同時に米国の海上封鎖を解くこと
・イランのウラン濃縮制限を緩和すること
・濃縮ウランを保持を認めること
・イスラエルのレバノン軍事攻撃を終結させること
・ホルムズ海峡の通行料徴収を認めること
などを米国に要求している。
米国とイランの交渉は妥結に至っていない。
文字通りのチキンゲーム。
両者が一歩も譲らなければ大惨事に発展し得る。
トランプの流儀はＴＡＣＯ。
強気の姿勢を示しても最後は引き下がる。
この行動が定着している。
これに対してイラン革命防衛隊は腰が据わっている。
したがって、トランプが譲歩せざるを得ない状況。
しかし、トランプは大義名分を求める。
「負けていない」との口実を求める。
１回目の合意ではせっかく同意を得たにもかかわらず、米国が海上封鎖を継続した。
最後に自己に有利な条件を獲得しようとした。
これで合意が消滅した。
だが、チキンゲームが最後にクラッシュを引き起こすことを覚悟する度合いで勝敗は決まる。
イランの覚悟が強いと見られる。
ボールはトランプの側にある。
クラッシュが生じて泥沼にはまることをトランプが受容できるか。
原油価格は高騰し、戦争は長期化する。
米国の損失も拡大する。
米国世論は米国の軍事侵攻を支持していない。
ガソリン価格の上昇に対する不満が拡大している。
中間選挙での共和党敗北が拡大する可能性が高まる。
これらを踏まえてトランプが最終的に行動を決めなければならない。
停戦の延長をトランプが選択したことを踏まえると米国が最終的に引き下がる可能性が高まっている。
（お願い）
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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4399号
「媚米外交で日本没落が加速」
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) April 22, 2026
2026年4月22日 植草一秀の知られざる真実
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) April 22, 2026
チキンゲーム勝者は誰かhttps://t.co/lLBygqS4HN pic.twitter.com/LyEEoMfzWW
チキンゲーム勝者は誰か - 植草一秀の『知られざる真実』 #停戦無期限延長 #媚米外交 #チキンゲーム #TACO #日本の没落 https://t.co/mDnA9ULp34https://t.co/sSIYNj8u9f
— K.Kondo (@kon1316) April 22, 2026
高市早苗政権は4月21日に「防衛装備移転三原則」と「運用指針」を改訂、全ての防衛装備品の移転を可能にした。武器輸出の制限を緩和したのだ。すでにアメリカはウクライナにおけるロシアとの戦争や西アジアにおけるイランとの戦争でミサイルやドローンが枯渇、戦場で圧倒される事態になっている。工業製品の生産能力が不足しているからで、その不足を日本に補わさせようということだろう。今後、日本は侵略戦争を続けているアメリカやイギリスをはじめとする国々に対し、殺傷能力のある兵器を輸出することになる。
日本では防衛装備を担当する部署として2015年10月に防衛装備庁が設置された。その下に防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）という機関が設置されたのは2024年10月のこと。DISTIのモデルはアメリカ国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）と国防イノベーション・ユニット（DIU）で、DIUとは協力関係を推進していくようだ。
2001年9月11日以降、DARPAは「医療」関連の技術開発に注力、ウクライナにおいて実施された生物兵器の研究開発も行なっていたことが判明している。そうした研究開発には「COVID-19ワクチン」も含まれていたようだ。その薬剤に関連したファイザー社の文書をFDA（食品医薬品局）は75年間、封印しようとしていたが、一部の専門家が情報の開示を求める訴訟を起こし、迅速な公開を裁判所が命じて文書は明らかにされた。
そうした文書を分析したサーシャ・ラティポワは「COVID-19ワクチン」について、アメリカ国防総省のプロジェクトだと発表する。つまり騒動は軍事作戦の結果であり、医薬品メーカーは国防総省の契約企業ということになる。そうした企業は情報を公開する必要がなく、免責だ。
ところで、DISTIが設置される7カ月前、つまり2024年3月に陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として統合作戦司令部が編成された。この司令部を設置することで「自衛隊とアメリカ軍の部隊連携をより円滑にする」というのだが、自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入ったのだと理解すべきだ。この司令部編成とDISTIの設置が無関係だとは思えない。
DISTIは今年3月、民間企業2社と契約を結んだ。その企業とは富士通とSakana AIだ。富士通は著名な日本企業であり、説明する必要はないだろう。もうひとつのSakana AIは2023年7月にデイビッド・ハ、リオン・ジョーンズ、伊藤錬が設立した会社。
デイビッド・ハは香港生まれのカナダ人で、ゴールドマン・サックスの日本法人でキャリアをスタートさせている。後に研究者として働いたGoogleブレインはGoogleの人工知能研究チーム。リオン・ジョーンズもGoogleで働いていた人物で、生成型人工知能の中核をなす研究論文「トランスフォーマー」の共著者として知られている。もうひとりの伊藤錬は外務省北米局に所属していた外交官で、在米日本大使館の二等書記官も務めている。北米局はアメリカ政府の日本支局的な存在で、伊藤とアメリカ支配層との関係が窺える。
富士通は2020年11月、パランティア・ジャパンと戦略的なグローバル・パートナーシップの発展に向けた契約を締結したと発表している。パランティアは2003年5月にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金を得て創設された。
パランティアはイスラエルの情報機関とも関係が深く、共同創設者のひとりで現在会長を務めているピーター・ティールは決済サービス企業のペイパルを創業した人物。彼が重役を務めるカービンは緊急通報システムで知られる会社で、同社の重役は大半がイスラエルの電子情報機関である8200部隊の元将校。同社の出資者にはイスラエル軍の情報機関AMANの局長を経て参謀総長、そして首相になったエフード・バラクが含まれ、同社の会長に就任している。ティールはドナルド・トランプ大統領を支持、J・D・バンス副大統領は彼の弟子的な存在だ。
カービンの主要な資金源のひとり、ジェフリー・エプスタインは性犯罪の容疑で逮捕され、収監中に死亡した。この人物は未成年の男女を有力者に提供する一方、そうした関係を記録して有力者を脅して操っていたとされている。エプスタインはバラクとビジネスの上でつながっていたのだが、バラクによると、彼をエプスタインに引き合わせたのは、イスラエル労働党の政治家で首相にもなったシモン・ペレス。その兄弟であるギデオン・ペルスキーが創設したスイス・イスラエル銀行から融資を受けていたブルース・ラッパポートはウイリアム・ケイシーの友人だ。（Whitney Webb, “One Nation Under Blackmail Vol. 1,” Trine Day, 2022）
8200部隊からスピンアウトした誕生した企業はアメリカの通信システムに「裏口」を組み込み、インターネットやコンピュータの分野で大きな影響力を持つ企業、例えばAlphabet、マイクロソフト、メタなどと結びついている。
対イラン攻撃でアメリカ軍はAIを活用したパランティアのミッション統制システム「メイブン・スマート・システム」を使い、攻撃開始から24時間に約1000カ所を攻撃、10日以内に攻撃目標は5000に達したとされている。その際、イランの最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師のほか、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人を殺害した。
パランティアのシステムはパターンを分析し、次に何が起こるかを推測、戦争の全サイクルを網羅する統合システムを段階的に構築しているとも言われている。その推測に基づく軍事作戦でアメリカは簡単に勝てるとドナルド・トランプ大統領も信じていたのだろうが、目論見は外れた。IAEA（国際原子力機関）はイランに関する報告書を作成する際、パランティアのAIで作成している。
パランティアは2019年11月、SOMPOホールディングスと共同で日本法人のパンティール・テクノロギーズ・ジャパンを設立、ヤマトホールディングスと提携している。今年1月には小泉進次郎防衛相はワシントンDCのパランティアを訪問した。
アメリカ国防総省のDARPAやDIUと関係の深い防衛装備庁のDISTIは富士通、Sakana AI、パランティアと密接な関係を築いている。こ右下企業の背後にはイスラエルの電子情報機関が存在していると言える。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/519.html
西側諸国における兵器の製造能力不足を補うため、日本が兵器の輸出に乗り出す
— Another Moon (@owlofsanmerida) April 22, 2026
高市早苗政権は2026年4月、「防衛装備移転三原則」と「運用指針」を改訂し、殺傷能力のある兵器を含む全ての防衛装備品の輸出を解禁した。… pic.twitter.com/EC2n1s6Qcs
本日、「防衛装備移転三原則」とその「運用指針」を改正しました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 21, 2026
これまで国産完成品の海外移転は、救難・輸送・警戒・監視・掃海（いわゆる「５類型」）に限定していましたが、今回の改正により、原則として全ての防衛装備品の移転が可能となります。…
焼け野原から這い上がってきた先人達が
— nonリービット (@reevit_jp) April 21, 2026
80年かけて築いてきた
平和国家としての尊厳を
こんなに簡単に壊してしまう政治家は
日本には要らない。
戦場の兵器の残骸からJapanの文字が
現れることの怖さを
想像出来ないのか？#高市内閣総辞職#今直ぐ民意を問い直せ！！
断固反対！！！！！！！！
— 琥珀のダーリン🍉Ⅲ🕊 (@kohakunodarling) April 21, 2026
「安全保障環境を厳しく」してんのは高市さん自身でしょ！！自作自演やめろ！！
大事なことを国会通さず勝手に決めんな！！！！#5類型撤廃するな#殺傷武器輸出反対#だれの子どもも殺させない@takaichi_sanae @kantei @shinjirokoiz @ModJapan_jp pic.twitter.com/rVKNP8AcRi
移転とかいって誤魔化すな！！！
— るる戦争反対 (@rururu260222) April 21, 2026
死の商人に落ちぶれるな！！！
武器の輸出に主権者として断固反対する。
このエネルギー危機や物価高に他責ばかりして国民の生活を守ろうとすらしない人間が、戦争や武器や言論弾圧に力を入れているという事実があまりにもおぞましい。#自民党が諸悪の根源
国際紛争を助長する武器輸出はしないという国是の投げ捨て。違法なアメリカの戦争を支える武器供給国にもなろうというもの。https://t.co/caUqT21aVp
— 宮本徹 (@miyamototooru) April 21, 2026
人殺しの道具なんかより
— kaZhiro (@KZhiro5) April 22, 2026
米を増産して国内のみならず海外の需要に応えたほうが
健全な金稼ぎが出来るんじゃないですかね？
日本は壊れ始めた
高市総理「時代変わった」安保政策大転換…殺傷能力ある“武器輸出”解禁 https://t.co/xrfYxVT9cL@tv_asahi_news
で、ナフサもレアアースもアルミもなくてその武器作れんのか？
— nico (@d3lnk5) April 22, 2026
中国からは売ってもらえないけど
大丈夫なの？
そもそも作れないくせにセールスなんてしたら詐欺だよ
そもそも武器輸出なんて国民に話してなかったから詐欺だけどな#高市ヤメロ#自民党は滅びろ#武器輸出反対
かつて三木武夫内閣が表明した「武器輸出禁止」は、衆参両院の本会議において「全会一致」で決定されました。翻って、高市早苗内閣による「殺傷武器輸出解禁」という暴挙は、内閣による一方的な「閣議決定」一つで強行されました。こんなものに憲法はおろか民主的正当性は微塵もありません。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 22, 2026
高市首相、武器輸出解禁は「落ちぶれたことだと思わない」 宮沢喜一氏の見解を否定「もう時代が変わった」：東京新聞 https://t.co/YPO443EVAf
— 地平社 (@chiheisha) March 17, 2026
宮沢喜一外相の答弁
「たとえ何がしかの外貨の黒字がかせげるといたしましても、わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいない」
自国民を守る為に国政のトップとして率先して出席すべきであったホルムズ海峡の自由航行に関する国際会議には出ない癖に、他国で人々の命を奪う「殺傷武器」の輸出を解禁する「閣議決定」は嬉々として行う高市早苗首相。こんなにも恥知らずで醜悪な首相はいない。憤りを禁じ得ない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 21, 2026
小泉進次郎防衛相またやらかし！ 今度は自衛官を「軍人」とX投稿、会見で釈明も間違い認めず大炎上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386802
2026/04/22 日刊ゲンダイ
責任転嫁（代表撮影）
「覚醒した」──などと評されていたが、やっぱり、この男は変わっていなかった。小泉進次郎防衛相が、また炎上している。
コトの発端は、Xへの投稿（4月19日）だ。
小泉氏本人と、豪州の海軍中将、さらに斎藤聡海上幕僚長が写っている写真を投稿し、＜軍人同士の友情も日豪関係の特筆すべき力です＞と記した。
恐らく本人は深く考えもせず、自衛官を「軍人」と表現したのだろうが、案の定＜言葉が軽すぎる＞＜失言レベルの話じゃない＞と炎上。
さらに、21日の閣議後会見で、「自衛隊は国内法では軍隊ではないのに、なぜ軍人と表現したのか」と聞かれ、「わかりやすく国民に伝える観点から『軍人同士』と表記した」と釈明したため、＜馬鹿にも程がある＞＜あまりの知性のなさと教養のなさ＞＜自分の立場も自衛隊の立場もわかっていない愚か者＞と、さらに批判を呼んでいるのだ。
「防衛相が自衛隊幹部を、オフィシャルに『軍人』と紹介したら、一昔前だったら即辞任です。日本は自衛隊を軍隊と認めていない。進次郎は相変わらず言葉が軽い。『国防関係者』と記しておけば、なんの問題もなかったはずです。進次郎の一番の問題は、絶対に誤りを認めないことです。あの安倍元首相だって、自衛隊を『我が軍』と表現して批判された時、『（今後は）そういう言葉は使わない』と答弁していた。絶対に謝らない性格は、高市首相と同じです」（政界関係者）
12日に開かれた自民党大会で、現役自衛官が「君が代」を歌唱したことが問題になった時も、防衛相として責任を認めず、「歌唱に関し、事前に報告を受けていなかった」と部下に責任転嫁する始末だ。
自民党関係者がこう言う。
「どんなに炎上しても、進次郎がSNSで発信しているのは、焦りの裏返しでしょう。週刊文春が『目立ちたいだけ？』と書いていたとおりです。かつての“進次郎人気”は、もうありませんからね。進次郎を推していた中堅や若手も、ライバルの小林鷹之に流れはじめている。本人は危機感があるはずです」
間違いを認めた方が、支持が増えるのではないか。
◇ ◇ ◇
小泉進次郎防衛相は現職自衛官の自民党大会「国歌斉唱」問題で炎上したばかり。関連記事【もっと読む】『小泉防衛相が大炎上！ 自民党大会での自衛官の国家斉唱めぐり言い訳連発、部下に責任転嫁までするツラの皮』で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/502.html
憲法9条2項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。日本は陸軍・海軍・空軍は持てないのだ。要するに軍隊は持てない。そのため歴代政府は、自衛隊は軍隊ではないといって整合性を保ってきた。
— 村ちゃんNET (@EjEAodTAKx44526) April 22, 2026
小泉は自衛官を軍人と言ったのだが、その発言は憲法違反だ。分かってるのかね、小泉は。
は？もうさ、ほんとさ、高市早苗もひどいけど、小泉進次郎も同じくらいヤバいよね。自衛官を軍人って言うの？貴方が？自分の立場わかってる？？お坊ちゃんのごっこ遊びじゃないんだよ。
— 山田カトリーヌ花子 ∃🟪 (@catollene) April 20, 2026
自民党はちゃんと高市早苗と小泉進次郎なんか担いだ責任を取れって、いい加減。 https://t.co/lZMlgNgkKN
小泉進次郎へ
— 唐揚げ (@tapiokka_3) April 21, 2026
軍人なんて日本にいませんよ
大臣は“分かりやすさ”より正確性で言葉を使うべきだろう。https://t.co/Pwqgt6eMV9
— taronosuke🍉 (@_taronosuke__) April 21, 2026
つまり小泉防衛大臣は
— こゆきうさぎ (@148koyukiusagi1) April 21, 2026
①「自衛官」は「軍人」だと考えている
②「自衛官」と表現するのがまだるっこしいから、「軍人」と直接的に“分かりやすく”表現した
ということですね…？
自衛官=軍人て、防衛大臣が肯定に肯定を重ねてる
小泉防衛大臣は、日本の防衛大臣の資質が皆無…#小泉辞めろ
こいつ本当にバカなんだな、絶対法律知らないんだよこの無能大臣
— アルプスの水 (@tewjLaOlVmPLyjP) April 21, 2026
だからこんな事もはしゃいで写真撮ってXにあげる始末
それとも何か？お前の中でもう9条は改憲されてんのか？ pic.twitter.com/F4GhqOtssH
自分の立場も自衛隊の立場もまるでわかっていない愚か者．
— 横田 明宏 ウィズ ザ・ジュヌコネパ 公式 (@ayokota) April 21, 2026
小泉進次郎は憲法もろくに読んだことがないのだろう．
１日も早く辞めさせるべきだ．#馬鹿は隣の火事より怖い
『小泉氏、海自幹部を軍人と投稿 － 「分かりやすく」』 https://t.co/MQu0xyP8Kt
何度も言うが、コイツはホントに頭悪い、悪すぎる。
— ぐろめ (@IHMVpyUAOlDd3Ze) April 22, 2026
【そもそも論として文民統制上､文民の代表である政治家が軍隊のユニフォームや類するものを着用する事は､厳しく忌避される事】
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 20, 2026
民主党政権までの戦後日本では、こういう原理原則がメディアの報道でも重視されてきた。第二次安倍政権でそれが壊れ、倫理がだらしなくなった。https://t.co/zeGakgDevG
https://t.co/MBXOVZbElQ
— でんでん🗾反自民連合🇯🇵🇮🇷 (@abedenden1) April 21, 2026
我が国に軍人は居ないよ。
バカなの？コイツ。
罷免しろ😡⚠️#小泉進次郎 pic.twitter.com/732aidTJVd
２月８日の総選挙で自民が衆議院の３分の２議席を確保して政治状況は一変している。
国会では与党の横暴が際立つ。
２月８日に総選挙を強行した時点で２６年度予算の年度内成立は不可能な状況だった。
ところが、高市首相は自民党に予算の年度内成立を指示。
衆議院では乱暴な国会審議が行われた。
最後は自維与党が過半数議席を保持しない参議院での抵抗に遭い予算の年度内成立は実現しなかった。
このことに高市首相の基本姿勢が表れている。
衆院解散総選挙を強行した以上、予算の年度内成立方針を無理して押し通すべきでなかった。
必要十分な国会審議を行うことを基本とすべきだった。
国民のために誠実に政治を行うことを第一に考えれば審議時間を圧縮して無理やり予算を年度内に通すことを指示しなかったはず。
高市氏は選挙で勝利した結果を誇示して自分の力を見せつけることを優先したと考えられる。
国民のための政治ではなく自分のための政治である。
自民は総選挙で３１６議席を獲得。
候補者不足がなければ３３０議席だった。
しかし、比例代表での自民得票率は３７％。
全有権者を分母とすると得票率は２０％。
国民の５人に１人しか高市自民に投票していない。
議席が衆院３分の２を超えたのは「小選挙区マジック」が原因だ。
比例代表の得票率３７％を基準に議席配分すると自民の獲得議席は１７１になり、過半数の２３３にも遠く及ばない。
民意の分布を正確に反映する自民議席数は１７１。
１７１議席が自民の実力通りの議席数ということになる。
この点を踏まえると選挙制度を抜本的に刷新することが必要と考えられる。
日本国憲法前文は
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」
の書き出しで始まる。
代表者を選出する選挙は「正当」でなければならない。
死票をなくし、民意を正確に反映する選挙制度は比例代表での議席配分であると言える。
全有権者の５人に１人しか投票していない政党が日本政治を独裁することは許されない。
だが、現行制度では自民が圧倒的多数議席を有する。
参院では与党過半数割れだが、「見た目は野党・中身は与党」の「ゆ党」勢力をかき集めると参院でも与党とゆ党で３分の２議席になる。
憲法改悪が強行されることが現実のリスクとして浮上している。
こうした現状を踏まえて、日本の新しい進路を切り拓く、新たな政治勢力の結集が求められる。
最重要の基本方針は
対米自立・平和と共生・原発廃止
である。
「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」は来る５月１６日（土）に東京湯島の全国家電会館で上記の路線を実現するためのイベントを開催する。
基調講演を鳩山友紀夫元内閣総理大臣にお願いする。
もう一度、国民本位の政権交代を実現しなければならない。
また、壊憲の危機が急拡大するなかで、憲法問題の第一人者である伊藤真弁護士より、憲法問題についての講演を賜る予定。
また、対米隷属一辺倒の日本が対米隷属であるがゆえに東アジアの緊張を創作し、それを口実にした軍備大拡張の路線が鮮明化され始めている。
その延長線上に予想される事態は日本が戦争の当事者として無意味な戦争に巻き込まれることである。
対米隷属を脱して対米自立を果たすことの意味を元外務省国際情報局長の孫崎享氏から講演を賜る予定。
経済政策・財政政策・為替政策全般については私が報告をさせていただく予定である。
席数に限りがあるために先着順の受付になるがぜひイベントに参加賜り、これからの日本の進路について意義深い検討と討議を行いたいと思う。
イベント開催時間は午後１時半から午後５時を予定している。
参加希望の方は氏名と電話番号を明記の上、
info@alljapan25.com
までメールにて申し込みを賜りたい。
会場はメトロ千代田線湯島駅から徒歩５分の全国家電会館。
詳細は改めてお伝えさせていただく。
（お願い）
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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4400号
「日本の進路を考えるイベント開催」
でご高読下さい。
この機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
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http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/504.html
ブログ記事「危機に直面する日本」https://t.co/o1vaOOLVSI メルマガ記事「日本の進路を考えるイベント開催」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #ガーベラの風 #５１６イベント #全国家電会館 #対米自立 #日本再生 https://t.co/BvzjCJmfwa https://t.co/br7WpBv5sV
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) April 23, 2026
この馬鹿が一人で原油を止めてる。
— Shigeru Kanno (@kanno_shigeru) April 20, 2026
原油供給完全途絶の可能性も出てきた…ホルムズ海峡危機に直面する日本が解決すべき「超重要課題」 @moneygendai https://t.co/eVPeT4IhGX #マネー現代
日経記事－石油危機
— kaず (@kazukazukazu920) April 20, 2026
需要減退下で改めて意識する必要があるエネルギー安保のコストは、国民全体で負担しなければならない。激変緩和策とはいえ、高市早苗政権は巨額の補助金をつぎ込み石油価格を人為的に抑え込んでいる。これからの日本が直面する方向性とは正反対の政策誘導と言わざるを得ない pic.twitter.com/a3WeNc7ep6
長年の政権与党である自民党と、その関係に慣れ切った各省庁の官僚が、一番考えないといけない日本と言う国家の在り方よりも、自分達の欲と保身を優先した時間の積み重ねが、この国を世界の負け組にしてきた事を、納税者は自覚しないといけない。そうしなければ、この国は消滅する危機に直面する事に。
— NE🎶 (@midorinosougen) April 19, 2026
【2026.4.20 警告】 ついに一線を越えました。米海軍がホルムズ海峡沖でイラン貨物船に発砲・拿捕。 中東依存94%の日本は、ガソリン190円超えという深刻なエネルギー危機に直面しています。
— 夢彩 (@ComicGo50) April 20, 2026
さらに欧州では16年続いたハンガリーの強権政権が崩壊。…
支持率アップのために大谷翔平に表敬訪問させた安倍晋三、支持率アップのためにディープ・パープルに表敬訪問させた高市早苗、クズって考えることは一緒だよな。数えきれないほどの中小企業が石油不足で生産中止に追い込まれて倒産の危機を迎えてるってのにそんなこと完全スルー、マジで真性のバカか？
— きっこ (@kikko_no_blog) April 14, 2026
定数削減、反対！
— グラスワンダー (@ACDC211) April 23, 2026
「身を切る改革」というなら議員歳費を日本人の平均年収まで下げるべき！#維新 #身を切る改革 #定数削減
まさゆ
@8G6h7yKvJX55877
定数削減の必要はありません❗
少数政党の議席数が減り、大政党（自民党と大阪の維新）に有利になるだけです😡
1割削減して抑えられる支出など、スズメの涙ほどにもなりませんわ😅
自民党に投票したのは
— HAL 憲法前文だけでも読んで!☮️ (@2024_hal) April 12, 2026
小選挙区合計：約 2,778万票 約26％
比例代表合計：約 2,102万票 約20％
自民に投票した人の頭が悪いのは当然として
一番悪いのは選挙に行かなかった約50％の人
これがこの国の民度
日本人は「歴史小説」を好むが、歴史は嫌いだという声を聞く。これは事実だろう。旧日本軍も自衛隊も情報を軽視するという共通項がある。勿論、日本のマスコミも情報を集め、分析することができなくなっている。
現在、自衛隊だけでなく日本政府は情報をアメリカに依存しているのだが、これにはふたつの問題がある。ひとつはアメリカが日本に渡す情報は日本に信じさせたい話だということ、もうひとつはアメリカの情報分析能力がなくなっているということだ。
孫子には「彼を知りて己を知れば、百戦して殆うからず」だが、「彼を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆うし」とある。後者は現在のアメリカだ。
アメリカの情報機関CIAには分析部門があり、能力は高かったが、その分析はソ連を核攻撃しようと目論んでいたネオコンにとって都合が悪かった。そこでCIA内部にチームBというプロパガンダ部門を設置するのだが、その中にはポール・ウォルフォウィッツも含まれていた。
1950年代にCIAの内部へ破壊工作チームが入り込み、徐々に組織を侵食していく。バラク・オバマ政権でCIA長官を務めたジョン・ブレナンは分析局に所属する分析官と作戦局に所属する作戦担当官をハイブリッド・ミッションセンターに統合したのだが、その目的は分析官を作戦部門に従属させることにあったと考える人もいる。現在、CIAで情報を分析している人びとは大統領が望む話を伝えるだけになったようだ。日本に「国家情報会議」を創設しても情報分析の面で向上するとは思えない。アメリカ政府の間違った情報を受け取るだけだろう。
アメリカではFBIが1950年代からCOINTELPROと名付けられた国民監視プログラムを開始、67年8月にはCIAが同じ目的でMHケイアスというプログラムを始めた。FBIは当初、コミュニストをターゲットにしていたが、途中でその矛先を平和運動に向けている。
MHケイアスを指揮していたのはCIAで防諜部長を務めていたジェームズ・アングルトン。この人物はアレン・ダレスの側近で、秘密工作で中心的な役割を果たし、イスラエルとの関係が深かった。アングルトンは監視プロジェクトの責任者としてリチャード・オバーを指名、その下に50名とも60名とも言われるメンバーがいた。
CIAの秘密工作担当副長官（DDP）だったトーマス・カラメシネスはアングルトンに対し、反戦運動と外国との関係を調べるために特殊工作グループ（SOG）を設置するように命令。秘密工作部門の幹部を務めていたコード・メイヤーによると、反戦運動の活動をしていたアメリカ市民25名をSOGは1969年10月から72年7月までの期間にエージェントとして雇っている。（Michael Holzman, “James Jesus Angleton,” University of Massachusetts Press Amherst, 2008）ターゲットの団体へ潜入していた工作員の人数は最も多いときで52名だったという。（Tom O’Neill, “Chaos,” William Heinemann, 2019）
MHケイアスはCIAの内部でも秘密にされ、盗聴されることを恐れて中央情報局本部の地下に特別室を作って活動していた。CIAの内部でも限られた人間以外はそこに近づけなかったと言われている。すでに日本は自衛隊も兵器産業もアメリカ国防総省の指揮下にあるようだ。
日本では1952年4月に内閣調査室が創設された。初代の室長に就任したのは国警本部警備第1課長を務めていた村井順。後に綜合警備保障を創設する人物だ。
その村井は1953年9月から3カ月の予定で国外に出ているのだが、その名目はスイスで開かれるMRA（道徳再武装）大会への出席だった。この団体はCIAの別働隊で、村井が国外へ出た本当の理由は西ドイツのボンに滞在していたアレン・ダレスCIA長官に会い、新情報機関に関する助言を得ることにあったとされている。
しかし、ボン空港に到着すると間もなく村井はイギリスの情報機関員と思われる人物につきまとわれ、ロンドンの税関では腹巻きの中に隠していた闇ドルを発見されている。
この内閣情報室には調査能力がなく、情報機関とは言いがたい存在。そこで実際の調査は下請けに出していた。ところが調査を請け負っていた団体や個人の多くはCIAともつながり、内閣調査室に提出される報告書より詳しい内容の報告書をCIAへ渡していたと当時の関係者は証言している。
旧日本軍が無謀な侵略戦争で敗北した一因は情報の軽視にあったが、同じことをネオコンは行っている。CIAでは作戦部門の失敗を分析部門が指摘できなくなり、作戦は成功しているとする話だけが伝えられるようになった。ウクライナを舞台にした戦争でNATOが敗北、EUが崩壊へと向かっているが、その一因はそこにあるだろう。
ネオコンはアメリカの軍事と外交をコントロールしてきたと言われている。そのネオコンは1991年12月にソ連が消滅した際、自国が唯一の超大国になり、自分たちに逆らう国は存在しなくなったと認識、傍若無人な振る舞いが許されるようになったと考えた。
その考えに基づき、1992年2月にアメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界征服プロジェクトが作成された。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。
このドクトリンの最優先事項は新たなライバルの出現を防ぐことなのだが、ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということも謳われている。このドクトリンを日本が受け入れたのは1995年のことだった。
小泉純一郎政権以降、日本は着々とアメリカの戦争マシーンとして仕組みを築いてきた。そして2024年3月には陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として統合作戦司令部が編成された。これにより、自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入ったと考える人は少なくない。
その7カ月後、防衛装備庁の下に防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）という機関が設置された。DISTIのモデルはアメリカ国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）と国防イノベーション・ユニット（DIU）で、DIUとは協力関係を推進していくという。
***********************************************
【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/505.html
相手のことも自分のことも知らずに戦争を仕掛ける米国に従う日本の未来は暗い https://t.co/kEqQgTFbcM #r_blog
— 新保吉章 (@pat052) April 23, 2026
日本人は「歴史小説」を好むが、歴史は嫌いだという声を聞く。これは事実だろう。旧日本軍も自衛隊も情報を軽視するという共通項がある。勿論、日本のマスコミも情報を集め、分析すること
「国家情報局」設置法案 衆院内閣委員会で賛成多数で可決
— 宮本徹 (@miyamototooru) April 22, 2026
賛成…自民・維新、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい
反対…日本共産党
日弁連が懸念を示している法案がこういう力関係で通る https://t.co/JIQEu2V2bx
高市早苗首相ひいては「統一協会」肝煎りの「スパイ防止法」と地続きになっている「国家情報局」法案に、衆院内閣委員会において「反対」したのが日本共産党ただ一党という事実に暗澹たる気持ちにさせられる。こんな議会は最早「大政翼賛会」と変わらない。野党が野党として全く機能していない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 22, 2026
【無知無能なタカイチの言論抑圧体質】スパイ防止法の地ならしで国家情報局が衆議院内閣委員会を通過した。野党側はプライバシー保護の付帯決議で認めたが、拘束力はない。やってくる経済破綻を改憲と軍事化でごまかし、言論の自由を制限して黙らせる。いつか来た道だ。https://t.co/X40tFrsdti
— 金子勝 (@masaru_kaneko) April 22, 2026
役に立たなかった付帯決議トップ3
— Dr.ナイフ (@knife900) April 23, 2026
・治安維持法（1925年）
付帯決議「学問の自由や正当な社会運動は弾圧しない」
・国家総動員法（1938年）
付帯決議「議会の権限を尊重し、乱用しない」
・労働者派遣法（1985年）
「正社員の代替にしてはならない」
役に立つわけがないんです
自民も陸自も自衛隊法もわからない人間だらけで憲法変えたいって……
— 憲法審査会に『改憲反対』のメール・FAXを (@enntaikin) April 14, 2026
ぶっ飛んでますよね…🤦 pic.twitter.com/Uy6gkU5k4b
Xでこれを投稿しようとしたら出来なかったのでここに貼りますhttps://t.co/AerqFcTmkd
— Clover (@Clover72411505) April 23, 2026
情報当局が政権に政治利用される危険性についても、「マスコミや野党の追及をかわすといった目的だけ」で情報活動を行うことはないと述べた。ここでも「だけ」と限定して、むしろ余地を残したように受け取れる。…
— 地平社 (@chiheisha) April 21, 2026
国家情報局もスパイ防止法と一体です。
— Dr.ナイフ (@knife900) April 22, 2026
国民の権利を阻害する可能性のある法律に、まともな野党は絶対に反対すべきです。
独裁者が現れたら悪用される法律です。
武器輸出できるんだから逆に憲法変える必要ないと思う。いまのままでなんでもやれるんだから。さっさと高市政権を終わらせて「やっぱりしません、武器輸出も、高額医療費も、減反も、OTCスイッチ薬も、スパイ防止法も、国家情報局も、国民会議も、国会機能維持法も全部悪い夢でした」で戻してほしい。
— 藤井セイラ (@cobta) April 22, 2026
※紙面抜粋
・
国論二分法案にシャカリキ 京都の事件よりも報じるべきは、高市自民の不気味と醜悪だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386662
2026/04/18 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
大ハシャギの党大会（Ｃ）共同通信社
NHKはじめ連日、京都の死体遺棄事件の話題ばかりだが、おかげで国民に届いていない自民党の不気味と横暴。党大会は自衛隊員の君が代だけでなく、国民の窮乏と不安をよそに目を覆う演出。そんな政党・政権が野党の質問にもマトモに答えず、推し進める危険法案。
◇ ◇ ◇
確かに痛ましい事件だ。京都府南丹市で11歳男児の遺体を遺棄したとして、義理の父親が逮捕。「首を絞めて殺した」と供述しているという。NHKをはじめ、テレビ各局の報道は連日、この話題一色である。
男児の行方が途絶えた3月23日以降、地元消防団がくまなく捜索した後の山中から男児の通学用リュックが見つかるなど謎だらけ。
メディアもミステリー調にあおり、SNSや動画サイトは「考察合戦」の様相となり、真偽不明の臆測や誹謗中傷までもが拡散された。
メディア注視の事件は4月13日に男児の遺体が発見。16日には義父の逮捕とショッキングな展開をたどったが、いまだに「残された謎」と称し、事件報道の洪水がやむことはない。
おかげで扱いが小さくなり、多くの国民に届いていないのが、高市自民党の不気味と横暴だ。たとえば12日の自民党大会。高市首相にとって党総裁就任後初の定期党大会は、あまりにも醜悪だった。
のっけから陸上自衛隊中央音楽隊に所属する現職自衛官が、制服姿で「君が代」斉唱。自衛隊法が禁じる隊員の政治的活動なのは明白なのに、そこに党内の誰もが気づかず「エラきゃクロでもシロになる」と言わんばかりの屁理屈で言い訳を重ねる始末だ。
今の政権与党の劣化と無定見を物語るが、目を覆う演出はこれだけではなかった。
「早苗グッズ」だらけの異様な雰囲気
会場には高市の等身大フォトパネルが計3カ所に設置され、抽選コーナーの「ガチャガチャ」の景品はボタンを押すと高市の声が流れるアクリルスタンドや、高市愛用のボールペンなど「早苗グッズ」だらけ。「誰が欲しがるんだ！」と突っ込みたくなるが、全国から集まった党員らが列をなす姿こそ今の自民党の不気味さである。
党大会のステージも、最新の大型LEDスクリーンに高市の演説や首脳外交のスライドを映し出す。自民党と同じ1955年生まれのロック歌手・世良公則が登壇すると、長広舌の後にギター一本でヒット曲「燃えろいい女」を「燃えろサナエ～♪」と歌詞を替えて熱唱。あからさまなヨイショに高市も満面の笑みで応えた。
いわゆる「サナエ人気」にあやかった高市カラー全開の雰囲気は、さながらアイドルのライブ会場というよりも、カルト教団のようなありさま。最後に“マザームーン”の登場とばかりに壇上に立った高市が「時は来た！」と改憲に向けて怪気炎をあげ、「発議にメドが立ったといえる状態で、来年の党大会を迎えたい」と1年という短い期限を区切って求め、すっかり改憲への一大決起の場と化した。
断っておくが、庶民生活の目下の関心事は改憲よりも、中東情勢の混乱によって原油やナフサなど石油関連製品の供給が途絶えないかという問題だ。物価高騰が4年も続く中、さらなる狂乱物価につながりかねない「令和の石油危機」に皆、おびえている。
そんな国民の窮乏と不安をよそにトップの高市をはじめ、政権を担う自民党は衆院選バカ勝ちの勢いのまま、大ハシャギ。獲得した過去最多316議席もの「数の力」は、国民生活のためにこそ行使すべきだが、「国論二分法案」にシャカリキだから、見るに堪えない。
石油危機対策を放り投げ戦争できる国に邁進
ショッキングな事件だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府与党は、インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔強化に向けた「国家情報会議」設置法案について、来週22日の衆院内閣委員会で採決し、23日の本会議で衆院を通過させる構えだ。
この法案は、首相を議長とする国家情報会議を創設するほか、内閣官房の内閣情報調査室を国家情報局に格上げするもの。高市は、専門家も懸念する「国民のプライバシー監視強化」を否定するが、それを担保する具体的な仕組みは示さない。
法案は3月13日の閣議決定後、4月2日には衆院で審議入り。委員会の質疑は10日に始まったばかりで、市民監視の疑念が晴れないまま、質疑開始から1週間チョットで採決とは“スピード違反”の暴走だ。熟議もへったくれもない。
この法案を足がかりに、高市政権は「スパイ防止法」制定や、外国で諜報活動を行う「対外情報庁」設置へと突き進み、戦前の治安維持法の再来すら危ぶまれている。今国会では国論二分の国旗損壊罪の成立も目指し、そのつど数の力で押し切るのだろう。権力の誤った行使でしかない。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。
「いずれも国民生活の向上とは無縁の法案で、喫緊の課題である『令和のオイルショック』の解決には結びつきません。高市政権は優先順位を間違えています。日本と同じく中東の原油に依存する韓国では、李在明大統領がカザフスタン、オマーン、サウジアラビア、カタールと産油4カ国に特使を派遣。石油とナフサの大量確保に成功するなど、供給危機対応に血道を上げています。そもそも、高市首相のアクリルスタンドなど党大会の景品は、ナフサ由来のプラスチック製品ばかり。庶民生活そっちのけのムダ遣いで、“わが世の春”を謳歌する貴族のような振る舞いは慎むべきです」
勝手な「数」の都合で旧宮家復帰もゴリ押し
そんな政権・政党が「国会嫌い」の高市をかばい、本人が今年度予算の審議に出席した時間は、前年度の石破前首相の6割程度。たまに顔を出せば野党の質問にマトモに答えず、一般論にとどめてノラリクラリ。自身のXで一方的に批判に反論する場面も目立つ。
「今の自民党は庶民感覚と乖離し、とうとう今国会中の皇室典範の改正を目指し、高市首相も党大会で『男系で皇統が継承されてきた歴史的事実が天皇の権威と正統性の源だ』と呼びかけました。その意に沿って、党内議論は旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案を優先させる方向に傾いていますが、はたして一般国民である旧宮家の皇族復帰は国民の納得を得られるのか。象徴天皇制は憲法の第1条で〈主権の存する日本国民の総意に基づく〉と定められている以上、皇室典範の改正は国民のコンセンサスが第一です。このタイミングでの改正は『数の力があるうち』という自民党の勝手な都合を優先させているだけです」（五野井郁夫氏=前出）
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は「基本的人権」への観点から、こうクギを刺す。
「かなり制限されているとはいえ、皇族の方々への人権にも配慮すべきです。『養子に迎える』なんて、個人の自由に委ねるべき最たる権利。皇族の意向も聞かずに勝手に議論を進めるのは失礼な話です。自民党は横柄すぎます」
いずれにせよ、高市は男系継承を声高に叫ぶ前に、喫緊の石油危機対策に取り組むべきだ。「時は来た」と強い言葉で改憲をぶち上げるのは、論外である。衆院は自民単独で発議に必要な3分の2議席を確保したとはいえ、参院は依然として少数与党の立場だ。次の参院選は2年後。「1年で発議にメド」など本来なら夢物語の世界である。
「党大会で発表した自民の『新ビジョン』でも改憲は『死活的に求められる』と位置づけましたが、今の石油危機こそ日本の死活的問題です。それを放り投げてまで高市首相が目指す『普通の国』は『戦争できる国』。しかも米国に従って兵を出すのが真の目的で、今の米国を率いるトランプ大統領は国際法違反の先制攻撃も辞さない。トランプ氏に呼応する高市政権の下では、改憲を待たず集団的自衛権を行使して米国の戦争に巻き込まれかねないから、危ういのです」（金子勝氏=前出）
京都の事件に時間を費やし過ぎだとは言わない。せめてメディアには同じ時間を割いて、高市自民の不気味と醜悪を詳報して欲しい。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/506.html
極右高市は窮乏する国民生活とは無縁の極右政策を矢継ぎ早に立件しようとしている。国民生活窮乏を援助する政策を放置して。給付付き税額控除は国民会議に丸投げし一向に進まず国家情景局創設案に急ピッチで注力。国民が援助を求めるのは遠い未来でなくまさに今だ。高市は生活援助策には全く無関心だ
— Y.I (@YukioIwa82538) April 18, 2026
平和の国の妖精
@j_yousei
ホントそれです。
犯人が逮捕されたのに、だらだらと中継してて他にも沢山重要なニュースがあるのに。
Michael Sun
@pingfanbufan
NHKの報道が京都の事件ばかりに集中しているけど、国民の不安に無視する自民党の行動が不気味だよね。党大会で自衛隊員の君が代を使うのは何かの意図があるのかしら？野党の質問に正直に答えないのはNHKの報道が京都の事件ばかりに集中しているけど、国民の不安に無視する自民党の行動が不気味だよね。党大会で自衛隊員の君が代を使うのは何かの意図があるのかしら？野党の質問に正直に答えないのは問題だよね。
CALSTATE🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇺🇦🇬🇧
@OuWnWxByOJ8KeQF
NHKは統一教会の高市早苗内閣の不正・不祥事を日本国民に隠し続けるとんでもない極悪放送局です
国民を犠牲にしている今の高市早苗内閣の日本は北朝鮮と全く同じ
haman
@hama11451418967
政治的に大きな問題が起きると
温存しておいた凶悪事件のネタを解放
市中にばら撒き政治問題を霧散させる
自民党のスケープゴートですよね？
京都の死体遺棄事件
高市早苗自民党ネタに及び腰の報道モドキが待ってましたと元気なこと🤗
これでしたね😭 pic.twitter.com/9RWqGbxUoI
— りりぃ🩷&✌️ (@kokinji6332) April 18, 2026
ちゃんポローヌZ
@besut_test
パフォーマンスばかりで仕事しない
そんなクズ自民いらない
ドンパチBBA増税早苗今すぐ出てけ！！
B787-8dreamliner
@787_8dreamliner
ワイドショーは忖度なのか京都の死体遺棄事件のみで、自民党大会で制服自衛官が国歌を歌ったことなど触れもしなかった。その程度なのだろうな。見ない方がいいのかも。
ゆずぽん
@Uchino_mania
国民生活の困窮などどうでもよく、増税を仕掛けてくるあたりは、まさに「驕る自民党」を地でいってる。
高市氏は「国論を二分する政治的テーマに踏み込む」と言う。では「二分された、半分の国民」の意見は踏みにじるということか。怖ろしい。二分された意見の違う側の国民はスパイ防止法でひっくくるのか。暗黒社会…。
— 鈴木 耕 (@kou_1970) April 12, 2026
「国論を二分するような政策」というのは、「議会の数の力で押し通してはならない政策」ということ。
— 田村智子 (@tamutomojcp) April 11, 2026
しかも具体的にあげている「旧姓使用法案」なるものは、国論にさえなっていなかった。「高市私案」の押し付け、でしかない。… https://t.co/lfX1I9ErEx
選挙演説で「改憲して戦争の出来る国にするのが夢です。それでも高市早苗がいい！という人は私を選んで下さい！」
— 虹色 (@nisemono_tk) April 15, 2026
と言うべきでした。
国論を二分する〜という詐欺の手口ではなくハッキリと言うべきでしたよこの嘘つきは。 https://t.co/uyYsENzn8v
取り敢えず
— rintarice🌾+cra🌏 (@rintarice) April 20, 2026
高市政権下での改憲は
全て反対！！
誰人たりとも平和憲法を触るな!！#高市やめろ#自民党消えろ
とうとう経済界からも高市早苗批判。トランプに媚び続ける高市早苗。中東からナフサが来ずTOTOなどがユニットバス新規受注中止に追い込まれた。目に見える高市による経済悪化。
— あらかわ (@kazu10233147) April 14, 2026
「日本は戦争阻止の姿勢欠けている」関西経済連合会の松本会長が政府に苦言、中東情勢巡り https://t.co/571oREvkqj
戦争と改憲に反対し、高市政権の退陣も訴えたきょうの国会前デモに関する神奈川新聞の記事が、デジタル版にアップされました。私も取材に行きましたが、大先輩の石橋記者 @ishibs_kanagawa…
— 矢部真太／神奈川新聞記者 (@shintayabe_257) April 19, 2026
何だよ「武器移転可能」って。
— seal (@4RygOC0vJEwjTpl) April 21, 2026
何だよ「5類型撤廃」って。
はっきり言えよ、糞共が。
要は侵略戦争だろうが何だろうが需要があれば殺傷兵器を売って、他国の国民の命と引き換えに日本が金儲け出来る様にするって事だよ。
平和憲法を持つ国がふざけてんのか？
いい加減にしろよ高市！ https://t.co/ziT5c97E8l
「高市辞めろ！」
— annmr (@roki204) April 19, 2026
「高市のせいで石油止まってる！」
#国会正門前大行動0419 pic.twitter.com/1AOOfW9t7t
「高市辞めろ！」
— 猫重力 (@catsgravity137) April 19, 2026
「高市 ファシスト！ レイシスト！」#国会正門前大行動0419 pic.twitter.com/epYnnr3ZgX
「インフレ加速」が高支持率に浮かれる高市政権のアキレス腱に…物価高もう一段の7月に危機到来
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/386815
2026/04/23 日刊ゲンダイ
お疲れのご様子（Ｃ）共同通信社
高市政権は21日、発足から半年を迎えた。高市首相の女房役である木原官房長官は「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、『強い経済』をつくるとともに、強い外交・安全保障を構築するため果敢に働いてきた」と振り返ったが、よくもまあこんな歯の浮くような総括をしたものだ。
自信の背景にあるのは、高い内閣支持率。報道各社の最新の世論調査によれば、大体5～7割台の支持率をキープしている。ただ、毎日新聞の支持率53％も、読売新聞の同66％も内閣発足以来で「最低」。朝日新聞は支持理由のトップが「政策の面」から「他よりよさそう」に変化したことを受け、「消極的支持」の増加を指摘した。
それもそのはず。国民が求める「物価高対策」がまったく進んでいないからだ。
政権発足から物価高対策を「最優先」に掲げたが、ガソリン暫定税率廃止や「年収の壁」の見直しは、いわば石破前政権からの“引き継ぎ”で独自色に欠ける。イラン情勢を巡っては、原油・ナフサショックにおののく国民に「流通が目詰まりしているだけ」の一点張りだ。
どこが「果敢に働いてきた」のかサッパリだが、高支持率に浮かれていられるのも今のうち。高市首相にとっては、イラン戦争の長期化と円安がもたらすインフレ加速がアキレス腱となる。
「高市首相は自民党内でも官邸内でもコミュニケーション不足が目立ちます。孤立を深める中、よりどころは支持率だけ。支持率が落ちれば、あっという間に政権基盤が揺らぐ状態にあります。支持離れをもたらす最たる要因はインフレ。官邸は閣僚のスキャンダルよりも、物価高に神経をとがらせています。物価高対応に関しては直近の世論調査を見ても、『不十分』や『評価しない』が半数を占めていますからね」（自民党関係者）
国民の大半がカツカツの生活
今以上に円安、物価高が進行する…（Ｃ）共同通信社
日銀が20日公表した今年3月の生活意識アンケートによると、1年後に物価が「上がる」との回答は83.7％。物価高が続くとの見通しが根強く、現在の暮らし向きに関しては「ゆとりがなくなってきた」が53.4％を占めた。前回12月調査（57.2％）から微減したものの、いまだに国民の大半がカツカツの生活を強いられている。
「日銀は来週の金融政策決定会合で利上げを見送る公算が大きく、今以上に円安・物価高が進行する材料に欠きません。原油価格の高騰を受けて再開したガソリン補助金の予算は6、7月には枯渇すると言われています。7月は、ちょうど原油高騰の価格転嫁が顕在化するタイミングです。7月以降、もう一段、インフレが加速する懸念がある。内閣改造を7月に前倒しする話も出てきた。物価高が進み、改造人事が終わる7月ごろが政権にとっての鬼門でしょう」（前出の自民党関係者）
イラン情勢も高市政権も一寸先は闇だ。
◇ ◇ ◇
高市政権の無為無策については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/508.html
高市政権になってから、日本の物価上昇より海外の物価上昇が高くなる「コストプッシュインフレ」へ傾き始めました。
— よっしみ～☆🌏 (@yoshimy_s) April 22, 2026
国内物価が上がるのは賃上げ分で相殺できますけど、輸入物価が上がるのは賃上げでカバーできないために生活は苦しくなります。 pic.twitter.com/FesiE64PAC
モハシ21003
@1clzdYJGmvbJYJa
7月危機ってバカ高市円安物価高買い負け石油危機安月給食料品大量値上げ消費税カット公約潰し公約違反国民窮乏地獄なんか7月まで待てるか！自殺増えてますます人口減少クマ🧸増える高市早苗&自民党は日本滅ぼす。直ちに総辞職。政界から去れ！
なか
@dHdtm4677
七月まで 待てんわ‼️
バカイチ辞めろの一択！
三河のヘイヘイホ～
@2xhbRNZjLz9UNlT
オイルショックは高市ショック
サナエあれば憂いばかり😱
勇司MK-3(アロガントスパーク)
@7EeTBgrZdK62678
高市恐慌がやってくる
佐々木小次郎
@michikayo2022
極右高市早苗を、ガンガン批判して頂きたい！早く退陣して国民に謝罪しろ！謝罪しろ！
まひろりろ
@mahiroriro
７月までは我慢できないのですぐに高市早苗はやめろ。
しうなん・のすたる爺
@siunan_osk
いえいえ、６月の国会終了と同時に辞任という説が
あるようですよ。サミット行きたくないし、辞任説明しなくて済むし（笑
#高市辞めろ
— 未来 (@tedponpon) April 23, 2026
はよ辞めろ
お触り
発狂
飛びつき
体密着
🤮 pic.twitter.com/8l8uN3aCNS
相棒 ネトウヨイジメ
@WWAqidirYTVueGc
反日犯罪組織統一教会の理想通りに事を進めている高市早苗。
国民を生活苦にし、企業を倒産させ、若者を自殺に追込み、日本人削減の役割をしっかり担っている。
高市早苗を支持している人は 果たして日本人なのか？
疑ってしまう。
Hiromuki
@Hiromuki
物価高対策なんて何もせず、スパイ防止法とか国旗損壊罪とか不要不急なことしかやってないのに支持率が高いままなのはネット、メディアによる応援の成果でしょうね。
知能が低いまま社会に出ると、投票義務を果さないと自分の評価が落ちることに気付く。
— わんわんまん (@6MBmADM1kq40939) April 23, 2026
知能が低く日本人であることしか誇れるものが無い人達は、過去に侵略戦争でアジア諸国を支配し、経済大国だった頃の日本への回帰を切望し、「強い」とか「日本」の言葉に反応して投票し、成果を見ず支持し続けます
現役の陸上自衛官が国歌を斉唱し「政治的中立を損ねる」と問題視される自民党大会で高市早苗は、世良公則氏の「燃えろサナエ」に立ち上がり満面の笑顔。
— あらかわ (@kazu10233147) April 15, 2026
ホルムズ海峡封鎖、ナフサ不足で風呂も受注中止、建材高騰、円安、物価高…。そんなこと関係ないと笑顔。そんなことより憲法改正と高市早苗。 pic.twitter.com/AghB9wqWyV
ナンダカンダ理屈をこねてゴールデンウィークは優雅に海外での高市早苗政権。石油不足による物価高で国民は生活に追われる中、高市早苗らは優雅に海外旅行。ふざけるな。
— あらかわ (@kazu10233147) April 23, 2026
大型連休、首相ら11人外遊 計21カ国、衆参で了承 https://t.co/O3qKcM7W0S
毎日新聞世論調査で高市政権の物価高対策を「評価する」は19％。
— あらかわ (@kazu10233147) April 13, 2026
イラン情勢の悪化、輸入コスト増加、エネルギー価格上昇など国民生活悪化の中、改憲に邁進する高市早苗。
”看板倒れ”批判、保守層からも疑念の声
| 集英社オンライン https://t.co/xOmXKCgOCV
大型連休、首相ら11人外遊 計21カ国、衆参で了承
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) April 23, 2026
ふざけるな❗️
国民は物価高で生活に困窮している時に、高市内閣は、その国民の血税で旅行ですか❓️
旅行に行くなら私費で行け❗️
国民の血税を使うな❗️
返せ❗️
https://t.co/XUBODtcck7
来る日も来る日もトランプと高市早苗のことでイライラする日々にいいかげんウンザリ！つーかさあ、なんでこんなに国民が物価高で苦しんでるのに、公約した「消費税ゼロ」をホッタラカシにして「憲法改正」とか抜かしてる高市なんかを支持してる国民が6割なの？おいマスコミ！盛るにもホドがあんだろ！
— きっこ (@kikko_no_blog) April 16, 2026
「退陣する時は来た」か、「逃げだす時は来た」。あるいは、「T大統領に見放される時は来た」かもしれません。
— 桜猫電車 (@koujinou1000) April 14, 2026
パキスタン政府筋の話として、イランのアッバス・アラグチ外相が4月24日に少人数のチームを率い、アメリカとの新たな和平交渉を念頭に置いた事前協議のためにパキスタンのイスラマバードを訪問、さらにオマーンとロシアを訪問すると伝えられている。
すでにホルムズ海峡の通行が制限され、世界における原油やガスの供給量が減って価格が高騰、肥料の供給も混乱しているが、ここにきて通信ケーブルの問題も浮上してきた。イランは状況次第でケーブルを切断するという話が出てきている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、戦乱で大きな被害を受けたアラブ首長国連邦はアメリカに対して財政支援を要請、もし支援がなければ石油やガス製品を人民元で売却せざるをえないと語った。
ロシア国防省国際軍事協力総局のイェフゲニー・イリイン第一副局長はイラン軍について、「確固たる決意」と、新たな脅威に対し「適切かつ相応の」対応を行う用意があることを示したと述べた。そして、揺るぎない意志と勇気を示し、国家の独立と安定の「信頼できる保証人」となったとしている。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、イランが戦争を終結させる条件として求めている項目は一貫している。ホルムズ海峡の通行をイランが管理し、イランの同盟勢力に対する軍事行動を停止、西アジア地域からアメリカ軍は撤退し、イランの役割を明記したホルムズ海峡における安全保障協定を策定、イランが被った損害を全額補償、すべての制裁および国際決議を撤廃、凍結されたイラン資産を返還、そしてこれらの条件を拘束力のある国連安全保障理事会決議として正式に承認することだ。
アメリカとイスラエルがイランに対して始めた戦争の戦況はイランが優勢。戦いが長引けば長引くほどイランは優位になる。イランがこうした要求をするのはそのためだが、アメリカ政府は戦闘で負けているにも関わらず、イランに降伏を要求、イランの提示した条件をドナルド・トランプ政権が呑もうとしない。そもそもイスラエルやその背後の勢力が認めないのだろう。
イスラエルは「停戦」期間中もレバノンを攻撃、南レバノンの街は瓦礫と化した。ジャーナリストも殺害されている。そのイスラエルにレバノン政府は従属、戦っているのはヒズボラにほかならない。イスラエルやアメリカはそのヒズボラを壊滅させようと必死だ。
ところで、イスラエルは先住民であるアラブ系の人びとを暴力的に追い出し、作られた国である。シオニストがイスラエルの「建国」を宣言したのは、1948年5月14日のことだった。そのシオニストとはエルサレムの南東にあるシオンの丘へ戻ろうという「シオニズム運動」の信奉者で、ユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域はユダヤ人の所有物だと考えていた。
シオニズムはエリザベス1世時代（1593年から1603年）のイングランドに「ブリティッシュ・イスラエル主義」として出現した。イングランドの支配層の間で、アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信じ、人類が死滅する最後の数日間にすべてを包括する大英帝国が世界を支配すると予言されているという妄想が広まったのだ。この妄想は現在に至るまで存在している。
シオニズムという用語を1893年に初めて使用したのはウィーン生まれのナータン・ビルンバウム。近代シオニズムの創設者とされている人物は1896年に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルだが、その背後にはイギリスの強大な私的権力が存在していた。
イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査している。
1868年2月から12月、74年2月から80年4月までの期間、イギリスの首相を務めたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収したが、その際に資金を提供したのは友人のライオネル・ド・ロスチャイルドだ。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）
ディズレーリは1881年4月に死亡、その直後からフランス系のエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドがテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、ユダヤ人入植者へ資金を提供しはじめる。
イギリスは第1次世界大戦（1914年7月から18年11月）の最中にフランスと「サイクス・ピコ協定」を結んでいる。オスマン帝国を解体し、両国で分割することを決めていたのだ。これは秘密協定だったが、ロシアの十月革命で成立したボルシェビキ政権によって明るみに出されたのである。
協定が結ばれた翌月の1916年6月にイギリス外務省アラブ局はアラブ人を扇動して反乱を起こさせた。その部署にはトーマス・ローレンス、いわゆる「アラビアのロレンス」も所属していた。その当時、イギリスはエージェントを後のサウジアラビア国王でワッハーブ派のイブン・サウドに接触させている。
パレスチナに「ユダヤ人の国」を建設する第一歩と言われる書簡をアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ出したのは1917年11月のこと。これがいわゆる「バルフォア宣言」だ。
イギリスは1920年から1948年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強める。
そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立され、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起。アラブ大反乱である。
1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。
委任政府は外出禁止令を出し、文書を検閲、建物を占拠、弁護人を受ける権利を停止する一方、裁判なしで個人を逮捕、投獄、国外追放している。この政策はイスラエル政府の政策につながる。
反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。その結果、パレスチナ社会は荒廃、1948年当時、イスラエルの「建国」を宣言したシオニストの武装組織に対して無防備な状態となっていた。
**********************************************
【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/520.html
和平交渉の事前協議のため、イラン外相がパキスタン、オマーン、ロシアを訪問
— Another Moon (@owlofsanmerida) April 24, 2026
1. 現代の緊迫：イランと米欧の対立
パキスタン政府筋の情報によれば、イランのアラグチ外相が2026年4月下旬、米国との和平交渉に向けた事前協議のため、パキスタン、オマーン、ロシアを歴訪すると伝えられている。… pic.twitter.com/BnjDyZjP0b
🇮🇷🇵🇰
— ぶひ🇷🇺：#NOWAR #戦争反対 原発、ワクチン反対。平和を祈ります。 (@buhi_2) April 24, 2026
パキスタンの情報筋によると、イラン代表団が今夜イスラマバードに到着し、米国との和平協議の第2ラウンドに臨む見通しだ。
イランのアッバス・アラグチ外相が、小規模な交渉団を率いてパキスタンの首都を訪れるとみられる。
米国の後方支援・警備チームはすでに現地入りしている。 https://t.co/LJyOEOicsc
【9条改憲に反対 議事堂前に4万人近くが参加】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 19, 2026
🎥 国会議事堂前で憲法改正に反対するデモが行われた。3万8000人の参加者（主催者の発表）が「戦争反対」「高市首相は退陣せよ」などのシュプレヒコールを挙げる中、9条、99条の条文が読み上げられた。スプートニク記者が取材した。… pic.twitter.com/aYZNkOVfN5
これはホルムズ海峡にいる米国関係のタンカーも間違いなく拿捕されるな
— miya (@miya397156651) April 23, 2026
🤣
中国もそろそろ発表してくるだろう。
中国は武力戦争は行わないが経済戦争は行うだろう。
米国は壊し屋五郎蔵で完全に逝ったな（笑）
🤣🤣
イラン革命防衛隊の情報機関：
— miya (@miya397156651) April 23, 2026
五郎蔵はイラン国内の分裂について言及している。
しかし今回は米当局者6人と将軍20人が辞任した。 pic.twitter.com/AzsEEsDsWB
昨日書いたがソマリアは、バブ・エル・マンデブ海峡を通過するイスラエル関連船舶の航行を禁止した。
— miya (@miya397156651) April 23, 2026
この重要な国際航路におけるイスラエル船舶にとって大きな打撃となる。 pic.twitter.com/gUuEBn3EbJ
ロイター通信によると、イラン革命防衛隊（IRGC）はホルムズ海峡付近で船舶2隻を拿捕し、バンダルアッバス港に連行した。 pic.twitter.com/0Sxo0rxcvu
— miya (@miya397156651) April 23, 2026
五郎蔵：
— miya (@miya397156651) April 23, 2026
完全な封鎖が行われている、イランの船舶は1隻たりともホルムズ海峡を通過できない。
イラン：
我々は米国のいわゆる厳格な封鎖を突破して、少なくとも34隻のイラン関連原油タンカーを移動させた。
-国営メディア報道 pic.twitter.com/lfTl065v2Q
イスラエルの犯罪に対する欧州世論の大きな変化
— miya (@miya397156651) April 23, 2026
ポーランドで行われた新たな世論調査によると、シオニスト政権の犯罪に対する欧州の人々の態度に大きな変化が見られることが明らかになった。
ポーランド国民の半数以上が、イスラエルの犯罪はナチス・ドイツの犯罪に匹敵すると考えている。 pic.twitter.com/HsGUgnuuzA
イラン議会のホルムズ海峡新法案は凄いものがある。
— miya (@miya397156651) April 23, 2026
イスラエル関連船舶、制裁対象国の船舶、米軍艦艇は永久に航行禁止だ、もうホルムズ海峡にいる船は解体するしかないだろう。
ホルムズ海峡側の、米/イスラエルの船はどれ位いたのだろう？
🤣🤣 pic.twitter.com/AA889m3eEK
イランのアラブ諸国に対する国連への訴えは、米国が新たな紛争を開始した場合、それらを攻撃するための必要な法的正当性を提供する。 pic.twitter.com/WGgiN8VN7x
— miya (@miya397156651) April 24, 2026
五郎蔵：
— miya (@miya397156651) April 24, 2026
💥
イランとの戦争は4～6週間で終わる。
💥
今日1つの帝国が滅びる。
💥
イランは壊滅した。
私＝📢五郎蔵の進軍ラッパは凄いものがある、ここまで来ると誰も真似が出来ないだろう。
以上五郎蔵物語りからでした。 pic.twitter.com/sDiKAqx9K5
皆さんは米国の戦争権限法はご存知ですか？
— miya (@miya397156651) April 24, 2026
もし知らない方がいるなら昼過ぎにケープタウンの方が説明すると書き置きが有りましたので、1度見ると良いでしょう。
五郎蔵の嘘がまた発覚：
— miya (@miya397156651) April 24, 2026
😂
詳細：
五郎蔵によると米海軍の掃海艇がホルムズ海峡で機雷除去作業を行っているという
しかし衛星画像をよく見ると中東に米国の掃海艇は写っていない。
🤣
イランの法務大臣は米海軍はホルムズ海峡に近づく勇気はないと述べている。（笑）
機雷の話しはどこから出てきたのか知らないが、元々機雷などイランのガディール小型潜水艦で簡単に撒けるのを五郎蔵は知っているのだろうか？
— miya (@miya397156651) April 24, 2026
そのため除去しても直ぐに撒かれるだろう。
何しろ五郎蔵は1日平均98回は嘘を付くというから非常に疑わしい。
🤣🤣 pic.twitter.com/b7kp8p5wih
これの目的：
— miya (@miya397156651) April 24, 2026
これらの遅延爆発は最初の攻撃後に安全だと考えて衝撃現場に急ぐ救急隊員、民間人、群衆を殺すために特別に設計されている既知の戦術だ、最初の爆発に応じる人々の犠牲者を最大化するために遅延信管を使用するものだ。 pic.twitter.com/U0HRhTs0bp
通行料導入か？
— miya (@miya397156651) April 24, 2026
インドネシア、マラッカ海峡の収益化にイランの手法を模索
インドネシア、マレーシア、シンガポールに囲まれたマラッカ海峡を航行する船舶に対し、ホルムズ海峡におけるイランの課税を模倣する案が浮上した。 pic.twitter.com/4vlDGvhT7x
世界中の開発者がトークンを多用する中国製AIモデルに移行中。これは主にLLMユーザーの中で最も多くのAIトークンを使用する世界中の開発者に顕著に表れており、彼らは現在、OpenAI、Anthropic、Googleのモデルだけでなく、中国のMiniMax、Deepseek、Moonshot AIも利用しているとSCMPは報じている。… pic.twitter.com/5LQFLwDLSi
— miya (@miya397156651) April 24, 2026
複数の記録された事例から：
— miya (@miya397156651) April 24, 2026
（神に選ばれしイスラエル人）がパレスチナ人囚人をレイプするために犬を使用していることが確認されたようだ。 pic.twitter.com/tSPeTdZgZS
💥💥
— miya (@miya397156651) April 24, 2026
イランの国営テレビが、戦争再開時に標的となる新たなエネルギー施設のリストを公開した。
💥
カタールのRasGasおよびRas Laffan LNG施設
💥
アラブ首長国連邦のDas島およびZirku島、沖合の石油・ガスの主要ハブ
💥… pic.twitter.com/9dM4kUPrzW
ロイター通信によると、米国防総省はイランとの戦争で米国を支援しなかったNATO加盟国を罰する計画を策定中。
— miya (@miya397156651) April 24, 2026
五郎蔵はイスラエルを批判する国々を罰したいと考えている。
これらの選択肢には以下が含まれる：
スペインをNATOから除名する。… pic.twitter.com/r0dkmFkkNu
💥💥
— miya (@miya397156651) April 24, 2026
速報：
イギリス、ロシア、インド、中国、トルコが自国民に対し、24時間以内にイランを離れるよう呼びかけ。
🚨🚨🚨
— miya (@miya397156651) April 24, 2026
米・戦争権限法について：
米国の戦争権限法（1973年）は、ベトナム戦争の反省から、大統領が議会の事前承認なしに軍事行動を開始した場合、48時間以内の通告と60〜90日以内の撤退を義務付ける法律です。…
高市政権はついに「皆保険破壊」へ毒を盛った OTC類似薬「77成分1100品目」保険外しは“アリの一穴”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/386860
2026/04/23 日刊ゲンダイ
「守る政治」すらできない（上野賢一郎厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
〈守るだけの政治に「希望」は生まれません〉──。高市首相お気に入りのキャッチフレーズだ。いくらカッコつけた言い回しをしても、高市政治が守るべき制度を破壊し、絶望を生み出そうとしていることは隠しきれない。
象徴的なのが、今国会で審議中の健康保険法などの改正案に盛り込まれたOTC類似薬の負担見直しだ。政府・与党は77成分1100品目を対象に、来年3月から薬剤費の25％を患者から追加徴収することを想定。この「一部保険外療養」の創設を皮切りに対象品目や薬剤費の負担割合を拡大する方針だが、患者の負担増はOTC類似薬にとどまらない恐れが出てきた。
21日の衆院厚労委員会に参考人として出席した全国保険医団体連合会理事で医師の中村洋一氏は、一部保険外療養の導入に伴う問題点を指摘。こう懸念を示した。
保険除外の範囲が医療行為にまで及ぶ可能性
「OTC類似薬、医療用医薬品の給付制限・除外にとどまらず、政府が軽度だとみなす疾患を保険から外すことができるようになる。例えば、一般的な採血、水分点滴、皮下注射、簡易な外科処置や短期のリハビリ・心理療法、軽い麻酔など、さまざまな医療給付が制限されていくのではないか」
つまり、保険除外の範囲がOTC類似薬だけでなく、その他の医薬品や医療行為にまで及ぶ可能性があるということ。どういうことか。
問題は、省令により保険除外できる対象として改正案に掲げられた「その他の適正な医療」の意味だ。健康保険法63条は保険給付の対象に、①診察②薬剤・治療材料③処置、手術その他の治療④在宅医療⑤入院・看護──を定めている。15日の衆院厚労委で共産党の辰巳孝太郎議員が、保険除外できる対象の「その他の適正な医療」に①～⑤が含まれるかどうかを確かめると、厚労省の保険局長は苦し紛れにこう答えた。
「『現時点で』OTC類似薬以外について、一部保険外療養として別途の負担を求めることはしておりません」
要するに、①～⑤に関して保険給付から外せることは否定せず、「今は考えていない」とお茶を濁したのである。これに対し、辰巳氏は「日本の公的医療保険制度の根幹を破壊するものだと言わなければならない」と語気を強めた。
いわば、OTC類似薬の保険外しは皆保険制度を破壊しかねないアリの一穴。希望なんて生まれるはずがない。
◇ ◇ ◇
高市政権が強行した「病人切り捨て」の横暴さについては関連記事【もっと読む】『高市首相が高額療養費見直しめぐり「丁寧に議論した」は大ウソ 患者団体を“アリバイ”に利用する悪辣』でも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/297.html
【積読】
— 問題児の ”雑 兵” (@piano_school27) April 23, 2026
速報：
高市政権はついに｢皆保険破壊｣へ毒を盛った。
OTC 類似薬｢77成分1100品目｣保険外しは “アリの一穴”
｢守るだけの政治に”希望”は生まれません｣高市お気に入りのキャッチフレーズ
高市政権が強行した｢病人切り捨て｣の横暴さについては関連記事https://t.co/oP2LVfYKJf
鬼畜‼
高市政権はついに「皆保険破壊」へ毒を盛った
— lonely audience (@fishy1038) April 23, 2026
OTC類似薬「77成分1100品目」保険外しは“アリの一穴”
「日本の公的医療保険制度の根幹を破壊する」https://t.co/bC2wb9qNhv
高市政権はついに「皆保険破壊」へ毒を盛った OTC類似薬「77成分1100品目」保険外しは“アリの一穴” https://t.co/7ptbudHJ9o
— 井上理博 (@gJQSdRUBxYxxtn5) April 23, 2026
社会的セーフティーネットの根幹ともいえる「国民皆保険制度」さえも廃棄しようとする、まさに悪魔の政権。
高市政権はついに「皆保険破壊」へ毒を盛った OTC類似薬「77成分1100品目」保険外しは“アリの一穴”
— 冢掘庵主人(信陵君化が著しい) (@tenkyu_19_sei) April 23, 2026
許し難い暴擧。人命輕視も甚だしい。https://t.co/bsw7fWEPw0
高市政権はついに「皆保険破壊」へ毒を盛った OTC類似薬「77成分1100品目」保険外しは“アリの一穴” https://t.co/Kmebx4nhYN
— しんじろう『宮崎愼二』 (@mi89s1) April 23, 2026
高市首相が高額療養費見直しめぐり「丁寧に議論した」は大ウソ！
高市政権は【皆保険制度廃止】を目論んでいる🤬
高市政権はついに「皆保険破壊」へ毒を盛った OTC類似薬「77成分1100品目」保険外しは“アリの一穴” https://t.co/eW4TS7OxeH
— 自然体 (@kinngyo2) April 23, 2026
日本はアメリカの植民地アメリカの言いなり政治、軍事費増額増税のみ
健康保険法改定案が出てきたら、なんと恐ろしい。
— 日本共産党仙台青葉JCPサポーターズ (@AOsupporters) April 17, 2026
OTC類似薬の保険外しで患者負担料が増える。対象も拡大する、割合も上がる。
他の普通の薬も対象外になる。診療の一部も保険外しになる。
ほんの僅か保険料が安くなるだけなのに。#私たちは79テン7だ pic.twitter.com/STBMAKKor7
OTC類似薬の保険外しで減る社会保険料負担、たったの月30円、うまい棒2本分ですよ。
— 平八 日本共産党員/しんぶん赤旗読者 (@heihach23204272) March 12, 2026
花粉症に悩む5人家族なら、引き換えに年間12,000円の負担増ですよ。#OTC類似薬#日本共産党#たつみコータロー https://t.co/Zk0IpW2aIx pic.twitter.com/AIXjQQ02Ij
なんで国民が五公五民で血税搾取されて物価高、石油制限で苦しんで、これから高額療養費制度上限引き上げとかOTC類似薬保険外しとかされて金利も上昇して将来が不安なのにこの人達は税金や企業団体献金でバカ騒ぎしてもまだ支持されるの？
— Hiroshi Okamoto 外科医 MD, PhD (@hiroshiok531) April 13, 2026
党大会会場に首相のフォトパネル － 景品で「早苗グッズ」も https://t.co/6N04Y77yB8
国民誰にも平等に与えられた健康に生きる権利である！国民皆保険制度の意義は、自らが大病の当事者になり、自分の運命を悟ったときに思い知るだろう
— つれづれ雑ぐさ＿POD＿乱桜 (@POD80741379) April 23, 2026
高市政権はついに「皆保険破壊」へ毒を盛った OTC類似薬「77成分1100品目」保険外しは“アリの一穴”
今の政権は国防とか国体とか勇ましいことは好きだけど、庶民の普通の暮らしのことなんて全く眼中にないように見える。Xではそれに異を唱える人もたくさん目に入ってくるけど、たぶんフィルターバブルなんだよね。依然政権支持率は高いし、特に危機感ない人が大半なのかな…
— コダマナオコ🐈 (@powder705) April 21, 2026
ホントコイツら許せない#高市やめろ#自民くたばれ#維新くたばれ
— ザオラルさん🌹 (@OneMoreChance99) April 23, 2026
高市政権はついに「皆保険破壊」へ毒を盛った OTC類似薬「77成分1100品目」保険外しは“アリの一穴” https://t.co/3X9haiaXb7 #日刊ゲンダイDIGITAL
政府・与党は77成分1100品目を対象に、来年3月から薬剤費の25％を患者から追加徴収することを想定。この「一部保険外療養」の創設を皮切りに対象品目や薬剤費の負担割合を拡大する方針だが、患者の負担増はOTC類似薬にとどまらない恐れが出てきた。
— tenriver (@Tenriver103) April 23, 2026
薬の保険除外は花粉症治療薬にとどまりません
— 保団連（全国保険医団体連合会） (@hodanren) April 22, 2026
「一部保険外療養」創設と言いながら、厚労大臣の裁量で薬剤費全部を保険除外することが法律上可能となります。高い保険料もわずか年400円の軽減にとどまります。
中道改革連合も法案に反対してほしい。
#健康保険法改正は撤回しかない https://t.co/TcXloDpD1R
高市首相に浮上する「サミット花道論」地方選で連敗、就任半年で激ヤセ&ふらふら…“辞めろデモ”も拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386760
2026/04/22 日刊ゲンダイ
国会から逃げ、外交もロクにこなさず、公邸にこもってばかり…（Ｃ）日刊ゲンダイ
嘘つきなのに「三度目の正直」でガラスの天井を破った高市首相は21日、就任から半年を迎えた。内閣支持率はどういうわけか高水準を保ってはいるものの、下落傾向。国会から逃げ、外交もロクにこなさず、公邸にこもる女性初首相に対する期待は不満に変わり、国会前デモは回を重ねるごとにヒートアップしている。真冬の総選挙は圧勝したのに、地方選は連敗続き。退場の時は来つつある。
◇ ◇ ◇
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が招いた石油の供給不安に伴う関連製品の不足は、国民的関心事だ。米国とイランの停戦期限は米東部時間22日（日本時間23日）まで。原油輸送の要衝ホルムズ海峡は両国による二重封鎖状態だ。
正常化が見通せない中、英仏主導で海峡の通航再開に向けた取り組みを協議する首脳級の国際会合が17日にパリで開かれた。オンライン参加もOKで、アジアや中東を含む約50カ国・機関が参加。スターマー英首相は戦闘終結合意をにらみ、「航行の自由を守るため、状況が許し次第、フランスと共に多国籍任務を主導する」と表明した。韓国からは李在明大統領がオンラインで顔を出すなど、各国とも閣僚が出席する一方、高市首相の姿は見当たらず。大臣どころか、国家安全保障局の事務方とみられる人物が参加していたからアングリだ。この間、高市首相は例によって公邸で来客もなく過ごしていた。
高市首相は「働いて×5まいります」で昨年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に選出されたが、いまや「こもって×5」が実態。約3.6万人（主催者発表）が集った19日の国会前デモでは、「外交できる総理に代えろ！」「高市辞めろ！」といったコール＆レスポンスが響き渡っていた。公邸にこもる高市首相の耳に届いたかどうか。この半年で高市首相はやせ細り、健康不安の懸念は大きくなるばかりだ。首相の任に堪えない体調なのであれば、バトンタッチが筋だ。それが国益にかなうというものだ。
全国7首長選で推薦候補が負ける異常事態
約3万6000人が集結。「戦争反対」「憲法9条を壊すな」「高市氏は退陣を」などのプラカードを掲げ抗議デモ（Ｃ）新華社／共同通信イメージズ
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「端的に言って、高市氏には当事者能力がない。だから国会には出たがらないし、この局面にあって外交も手を抜く。2～4時間といわれる睡眠時間は資料読み込みのしわ寄せというよりも、心因性によるとも聞く。早くも手詰まり感が漂っています」
マスコミ各社が実施した世論調査では、内閣支持率は下落基調に転じている。19日投開票の地方選挙も散々。高市首相が応援に入った石川県知事選や東京都内の首長選で自民推薦候補が惨敗した流れは変わらず、宮崎・小林市長選で現職が敗れるなど、全国7首長選で推薦候補が負けた。
「今年度予算の国会審議を無視した自己チュー解散にはじまり、強引極まる国会運営の押し付けなど、党内は不満や怒りが満ち満ちています。6月中旬にフランスで開かれるG7サミット（首脳会議）を花道に退陣すべきだとの声も出始めている。トランプ米大統領に最後の挨拶ができるし、特別国会の会期末まで残り1カ月。タイミングとしては悪くない」（自民党関係者）
高市首相が政治の師と仰ぐ安倍元首相は、366日間で第1次政権の幕を引いた。
◇ ◇ ◇
“高市チルドレン”門寛子議員の炎上は収まる気配がない。関連記事【もっと読む】『“激ヤバ”高市チルドレン門寛子議員が大炎上！ 国会前ペンライトデモを「ごっこ遊び」と揶揄・嘲笑』で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/511.html
殺傷兵器輸出ゴリ押しやりましたから！でトランプに言い訳してとっとと辞めるべき#高市おろせ #高市辞めろ#経営者は自民を損切りしろ pic.twitter.com/2R0mbmr6sA
— テム (@tem_fsEdwxWAc) April 21, 2026
byaonDX
@02beestar
支持率高いのに選挙全部負けたね～(嘲笑)
・・・どういう事だ？ 説明しろよ詐欺女(逆鱗)
かなえられる夢riko🌻⭐️🐞🐬
@knorisma818
🙄🤔政府よりの内閣支持率ほど信用出来ないものはないですよ🤦♀️自民党利権政治で国民ばかり増税されて自民党議員ばかり官房機密費使い領収書不要💢ふざけるな！ですよ。何に使ったのかちゃんと説明してください。😡😡😡
#自民党官房機密費廃止
#高市内閣支持出来ません
#憲法改正必要ありません
Muraki
@aBrkWbBDOLSrYqc
高市と吉村はとっとと去れ怒
TOMCAT
@lucky7771234
高市政権の半年
・数々の奇行
・意味不明な自己陶酔発言の数々
・実情と真逆の高支持率の不可解さ
・誰も知らないサナ活報道
・平和憲法破壊
・軍需産業推進
・吉本芸人による異常な持ち上げ
#高市ﾓｰﾑﾘ
#産経新聞腐った新聞
ごんかね
@ElAx1cv
花道なんか要らない。
１９日国会前デモ３万６千人が参加。反戦反高市を訴えるうねり大きなムーブメント。私も参加して来ました。人、人、人なのでメインステージまでは行けなかった。本当に車道を開放すればいいんだよ！殺傷武器を輸出してどこが普通の国なの？しかも閣議だけで決められてしまう..これで普通の国なのか？ pic.twitter.com/L8yElIyceE
— バルサ ボン (@barcabonn) April 22, 2026
Campanula・rarara
@CampanulaRarara
原油確保に必死な様子もなく、イランとの交渉も後手後手！現場でも影響が出始め国民は不安がいっぱい、にも関わらず殺傷武器輸出などなど国民が望んでもいない事ばかりに注力！毎日そのストレスで超鬱❗️一日も早く退陣して欲しい！
男性より女性に👩🍼、人気がない❗️病気🤮で、タバコ二箱吸う奴が、高市ヒットラー🙀
— タカオバナ (@mA2eZwvZIFuavn0) April 22, 2026
嘘をつくというより、誠がまったく無い。
— シラブル (@dynahyou3) April 22, 2026
Maru
@m2L9V0ipzOzqZXj
確かに高市首相退場の時は近いと思うし、1日も早い退陣を心から願う…
しかし、その後釜が小泉進次郎や小林鷹之では更なる地獄が待っているだろう…
国民は今、まさに「進むも地獄退くも地獄」の修羅場にいる…
キジネコ
@AkatukiSaika
ホラ吹き政権に未来なんて無い。仕事しないで逃げてばかりで媚び売って多額の金もらって舐めんなマジで
即日辞めてほしい。後釜の小泉も茂木も要らないよ。自民党全員辞めて
#自民党の悪政を許さない
自民党本部前。
— 水沼☆主キリストの平和✝️(出直しアカウント) (@yohane_1211) April 24, 2026
高市辞めろ！自民党本部前アクション
スタートのコール✊ pic.twitter.com/sNnGI7EZVe
自民党本部前。
— 水沼☆主キリストの平和✝️(出直しアカウント) (@yohane_1211) April 24, 2026
高市辞めろ！自民党本部前アクション
「門ひろこは今すぐ出てこい！」 pic.twitter.com/l4Qf8YxvzN
最終的には1000人が集まったそうですね、
— 佐瀬雅彦 (@2APUjDGKmCMJakQ) April 24, 2026
戦争反対！！
お疲れさまでした！
タイトルかっこいい！記事を開いて応援！神奈川新聞ありがとう☺️
— 青4/25(土)桜木町サイレントスタンディング (@sorano_aoto) April 19, 2026
国会前デモに３万６千人、高市政権に退陣迫る 「小泉辞めろ」批判コールもhttps://t.co/OGVOAoB9by
東金市以外でも自民推薦が地方の首長選挙で7連敗。なのに高市政権の支持率が70％って本当？ありえないと思う。
— しんかい10911 (@jubilee0710) April 19, 2026
千葉・東金市長選、現職破り山下美紀氏が初当選 市初の女性市長誕生https://t.co/B6DAqMLWXw
高市自民党、地方選で１２連敗
— kou (@summergame1669) April 20, 2026
「勝てない病」更新中
国政の人気だけじゃ地方は勝てない
地方の有権者はもう見抜いてる pic.twitter.com/NSYzrNpVTS
自民党、最近の地方選挙で日本全国津々浦々あちこちであまりに連敗すぎて、来年の統一地方選前に自民党内で高市おろしが始まるのではと踏んでいる。
— 辻 愛沙子｜arca (@ai_1124at_) April 20, 2026
遅くても来年の総裁選まで。
大臣まで応援に駆けつけたような場所ですらボロ負けしてる訳で。
流石に連敗すぎるでしょう。
自民党が地方選で連戦連敗をしている理由は
— ノブ (@nobu_conscience) April 20, 2026
「高市人気が波及していない」のではなく、そもそも
「高市人気など存在しない」からである。 https://t.co/mH3Laio2RN
首長選で自民苦戦、「高市人気」波及せず…「候補者に刷新感なければ当選難しい」と来春の統一地方選に警戒感(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/5lr4WYH5Na ちゃんと仕事してないから負けて当然やろｗ
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) April 25, 2026
当たり前。これだけ外交で失敗し、日本を安物にし、さらに国会からは逃げまくる。バカメディアが高市上げをして喜んでいるだけ。地方は本当に厳しいんだ。高市上げのバカどもを相手にしてられるわけがない。
— Hide 岩本 (@MoIwamoto) April 20, 2026
豊中市長選も維新は1.5万票差の大敗…「大阪都構想」ガタガタの手詰まり感と消えゆく吉村代表の“神通力”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386748
2026/04/21 日刊ゲンダイ
シャカリキ応援も及ばず（Ｃ）日刊ゲンダイ
もはや「大阪都構想」はガタガタだ。19日投開票の大阪府豊中市長選で、大阪維新の会公認の新人・市橋拓前市議（38）が敗れた。3選を決めた現職の長内繁樹市長（67=自立国公推薦）とは、1.5万票差の大敗である。
豊中市の人口は約40万人。府内4位の規模を誇る。府内7中核市の1つでもあり、維新は勢力拡大を図るため、選挙中は幹部を次々投入。代表の吉村府知事が告示前を含め3度も応援に入り、藤田共同代表や副代表の横山大阪市長も駆け付けた。
対する長内陣営は与野党が「非維新」でまとまり、共産も自主支援に回るなど維新包囲網を徹底。さらに、維新が3度目の住民投票を目指す都構想にも「ノー」を突き付けた。
長内氏は、都構想が豊中市の財政にデメリットをもたらすとし、選挙公報や自身のSNSで「豊中のことは豊中市民で決める」「豊中には都構想は必要ありません」と訴えたのだ。
一方、市橋氏はかつて、都構想の実現を目指す市民団体「AOP（Action Osaka Project）」の代表を務めた人物。今回選では都構想の発信を控えたものの、「推進派のイメージはすっかり定着していた」（府政担当記者）。
吉村府知事は5～6月の府市両議会で都構想の「法定協議会」設置を目指し、維新の大阪市議団は今月から市内全24区で、住民投票に向けての市民との対話集会を開いている最中だ。都構想の行方を占う選挙でもあっただけに、手痛い敗北となった。
実際、都構想は手詰まり感が漂う。
「吉村さんが住民投票の対象を府内全域に拡大する可能性に言及したことについては、維新の大阪市議団から異論が噴出。『なぜ市のことを市外の人に決められるのか』と、反発を強めています。大阪府知事・市長出直しダブル選強行への不満も党内に漂っており、足並みが揃っていません」（前出の府政担当記者）
吉村府知事の神通力も、だいぶ薄れてきた。
◇ ◇ ◇
大阪都構想にこだわり続ける維新・吉村代表。そのすさまじい執着ぶりは、関連記事【もっと読む】『金看板「大阪都構想」に執着し焦る維新・吉村代表…統一地方選&住民投票「同日投票」なら自滅必至』などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/512.html
神通力なんかこのバカにある訳ないでしょうが
— アルプスの水 (@tewjLaOlVmPLyjP) April 21, 2026
こいつはただの嘘つきタレントモデル気取りバカでしか無い、さっさと解党して辞めろバカ！ pic.twitter.com/2x7D2O8XhU
山紫水明
@eco_king
大阪・関西万博のミャクミャクにしがみついている一方で、工事費未払いは未解決のままだし、EVバス問題が拡大している。万博は黒字だったと吉村洋文代表は主張しているが、旗色は悪い。
議員定数削減は間接民主主義を破壊する行為でしかない。利権のための大阪都構想、大阪副首都構想は断念すべし。
神通力って選挙違反と買収の事か😮💨
— yoppy (@yoppyx) April 21, 2026
マイト (自公維の悪党政治屋を許さない)
@masaharu340
口だけ、嘘吐きの無責任なヤツですからね！吉村洋文は。
るりこ🐹
@7HmYGcVmSa4pQsv
泣きながら、もうやりません言うた事、あれもやっぱり、嘘やんか😤😠維新は、終わりやわ💢サイナラ、嘘つき、馬鹿１総理、類は友をよぶ🖐️🖐️✊
佐々ちゃん
@QDg6KFHWwC6KGE6
いつまでも、大阪でのさばらせてはあかん！！
大阪を、関西を、くいもんにするな！！
市会議員府会議員の反発が強くなると府会議員を五十人減らして完全に自分に服従する人だけを公認する
— ドロンジョ (@k19650120) April 21, 2026
万博跡地問題も市民の意見は関係ありません議会で決まった事と発言民意完全無視
維新に投票する人の気持ちが理解苦しみます
時事批評
@criticize_media
大阪のヤンキー政党は、全国政党にはなれそうにないですね。
早く維新の会を解党して、政治から引退すべき。
Sora Nakagawa
@kazzbadgroove
一万五千票も差つけられとんねん
住民がまともな知能持ってたら
普通こうなるんよ
大阪市民がどんだけ
アホかが良くわかる
維新、ざまあ🤭
— 万葉さくら (@ms05hgNJQulz5pD) April 19, 2026
豊中市長選で維新新人が敗北、現職の長内氏が実績訴え3選 人口規模は大阪府内で４番目(産経新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/dZGE0F1Q1y
豊中市長選、維新敗北！！
— むたい (@CrV0iL2P4BlbvYZ) April 19, 2026
現職再選、おめでとう！！
大阪で維新黒星はデカい！！#END維新 #豊中市長選挙
全くダメな知事だね！「都構想を争点ではない」（笑）
— oguogu1651 (@oguogu1651) April 20, 2026
「市橋候補」は散々、街宣で「都構想」の訳の分からない事を言っていましたが（笑）豊中市の政策も唯の羅列で具体策は全くなし！散々「都構想」だけは連呼していたように思うが（笑）
【開票速報】
— ray2020(GC) #戦争反対憲法守れ #改憲発議絶対させるな #国民投票はワナ (@RayNoWar2026) April 19, 2026
現時点の暫定結果です
各地で自民と維新が敗北
これが民意😊👍#また自民が落選
埼玉・久喜市長選
千葉・東金市長選
滋賀・近江八幡市長選
福岡・朝倉市長選 嘉麻市長選 宮崎・小林市長選
#また維新が落選
大阪・豊中市長選 #また自民と維新が落選
愛知・あま市長選
高市自民が7市長選で敗北、豊中市長選では維新敗北、内閣支持も下落 - 2026.04.20 https://t.co/L7xSsxj0nl @YouTubeより
— たいがあ＠英語で世界～総理ウィーンに行きましょう (@Taigaa001) April 19, 2026
高市政権が公約「消費税ゼロ」断念へ秒読み…党や政府内で「誰が口火を切るか」のチキンレース勃発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386871
026/04/24 日刊ゲンダイ
「撤回」を言い出すか、時間の問題か…（Ｃ）日刊ゲンダイ
公約を破る気なのか。
ここ数日、SNSで〈飲食料品の2年間限定の消費税率ゼロ、レジ業者の要望で中止〉なる真偽不明の情報が流布されている。2年間の消費税ゼロを巡っては、高市首相が衆院選に際し「実現に向け検討を加速する」と公約に掲げていた。目下、消費税減税などを話し合う超党派の「社会保障国民会議」で検討中で、22日も実務者会議が開催された。
これまで、参加したレジシステムのメーカー側から税率変更に伴う改修作業に「1年程度を要する」という意見が出たことはあったが、消費税ゼロが頓挫した事実はない。
SNSで流れる情報はフェイクだが、そうした臆測が飛ぶ原因はある。選挙公約に掲げたクセに、高市氏本人にまるでヤル気が見えないことだ。
実際、高市首相は衆院解散表明時には、消費税ゼロを「悲願」としていたが、選挙後に「本丸の給付付き税額控除を実施するまでのつなぎ」と態度を後退させた。国民会議にも、2月下旬の初回会合にちょこっと出席しただけで、以降は一度も来ていない。
「総理は消費税ゼロについて、今年度中の実現に意欲を示し、今秋に想定される臨時国会での関連法案の提出を目指すと表明しています。そのために、6月にも国民会議で中間報告をとりまとめる予定ですが、意見はバラバラ。レジ改修が短期間で済む『消費税1％』論も出ていますが、実現できるかは不透明。自民党内の反対も根強く、もはや時間切れとみられています」（官邸事情通）
要するに、公約撤回は秒読みというわけだ。
誰もが「ババを引きたくない」
誰もババを引きたくない…（小林鷹之政調会長＝中央、自民党の部会会議で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
あとは誰が公約の「撤回」「断念」を表明するか、がポイントになってくる。
「もちろん、最終的には総理が表明することになるでしょう。ただ、撤回は総理本人のダメージに直結する。本音では、事前に党や政権幹部に撤回や断念を示唆してもらいたい。誰かに“露払い”を任せたいわけですが、損な役回りを担う人物はいなさそう。党と政府内では『誰が口火を切るのか』とチキンレース状態です」（同前）
誰もが「ババを引きたくない」とビクビクしているということ。その筆頭は小林鷹之政調会長だ。今月9日、共同通信が「26年度中の消費減税にこだわらず」と小林氏が示唆したとの記事を配信すると、すぐさまXで反論。〈見出しにある発言はしておりません〉と投稿していた。
「記事では小林さんの会見での発言を扱っており、確かに直接的に『こだわらない』とは言っていません。しかし、彼は記者との良好な関係を重視していますから、いきなりXで反論するのは異例の対応。本人は『減税撤回の言い出しっぺ』と受け止められることを嫌がって、あえて投稿したのでしょう。『将来の首相』と言われているから、ダメージを受けたくないのだと思います」（永田町関係者）
まあ、高市首相の「消費税ゼロ」はそもそもが選挙の争点潰し。ハナからヤル気がなかったと考えるのが自然だ。いずれにせよ、撤回を言いだしたら、国民は激怒すべきだ。
◇ ◇ ◇
高市首相の“口だけ”政治についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/513.html
やっぱり高市は嘘つき！！詐欺師だ！！消費税0%にする、って言ったのは明らかに選挙対策！！自民党に票を入れさせるため！！この卑怯者！！
— あ (@HIDE92707051) April 23, 2026
🎹mido#NoWar🎹
@midomari5781704
嘘800政権与党。
🟠やら🟠
@GaihekIPikarin
消費税ゼロで票を集めて圧勝したのに詐欺やん
ミッキー
@mickeykansai
‼️単独過半数取らせたから‼️野党の意見は全く通らない聞かない
独裁の自民！
50年騙されてきて、
【過半数割れ】して
仕方なくマシになったのに、
変わりかけた自民党を
お前らのせいで
過去1最悪の独裁政権誕生‼️
2億の企業団体献金からの
政党助成金の使いたい放題
統一教会の次の団体の認可‼️
つじまさはる
@Wq6T7OZPdb3092
自民党は嘘つきバラマキ政党はつぶせ！日本国民の敵！自民党議員はみんな辞めろ！辞めさせるべき！
日本国民守らず外国人優遇なやつらは日本に要らない！日本ファースト言えない議員は日本の国政に要らない
この人たちが日本を衰退させてる原因自民党、財務省はつぶせ！
爆問 太田光氏とのやり取りが現実化しそう😓
— ははちゅう🐾 (@hahachuu) April 24, 2026
結局、消費税減税やらなくても責任は取らないのですよ。
一所懸命やったけど無理やったわ〜💦
っていう体で頑張った私アピールはするでしょうね😮💨#高市総理を解任したい #高市早苗は憲政史上最悪の総理大臣
今こそ全国民の皆さん見てね☺️#太田光の質問は正解#高市意地悪やわぁ https://t.co/sDtxotaDKD
— みづちゃん🍀中道/チームRICE🌾🍚 (@midzurando2030) April 23, 2026
憲法は私たちのもの
@jejepamyupamyu
それを理由に最初から消費税減税などやるつもりはなかったんだよ、国民をだましてなんの痛みも感じない高市は。
🐰o￥o🐰【庶民会議メンバー】
@VooValtan
やる気があったら、例え野党が反対したって衆院は楽々通過させられたよ🙄
現に予算案はそうやって通したんだから🙄
つまりいつもの詐欺🙄
真に受けて騙される奴がチョロすぎる😑
国民会議なんて全く意味不明です。
— Akira-OD-Life@今シーズンは如何に🤔 (@akr_kkc) April 23, 2026
国会が国民から選ばれた代議士の会議。
秘密裏にことを進めたい意図の表れ
高市早苗総理より
— かわちゃん (@FArjup9Tq28C6A4) March 29, 2026
「食品の2年間消費税0%を検討した結果、実施しません。
騙されたあなた達が悪いのよ。
だから、、、、。 pic.twitter.com/fVf8o9uFTY
食料品消費税ゼロにできないのを
— ぬの (@FuMa9430) April 20, 2026
レジシステム屋さんのせいにしてるの
マジでひどすぎん？
お前ら システム屋を魔法使いか
何かだと思ってない?
戦争反対
— exotic Japan (@GLU8EFG0nj77671) April 25, 2026
憲法を守ろう
人権を守ろう
高市首相は反対の事を
なさろうとしている
反対する事は
高市首相潰しという認識になりますね
私を潰そうとする国民なんか
私の為に戦争に行かせたいわっ！
と躍起になってる
高市首相は
国民の敵となる事を次から次へと
行おうとしているという事です
イランのアッバス・アラグチ外相は4月24日から少人数のチームを率いてパキスタン、オマーン、そしてロシアを歴訪中だ。最初の訪問先であるイスラマバードでアラグチ外相はパキスタンのアシム・ムニール陸軍参謀総と会談したが、アメリカ政府の代表と会う予定はないという。
次の訪問国であるオマーンのバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外相はイランとアメリカによる会談の経緯を知っていた。同外相によると、9カ月の間に2度、アメリカとイランはイランの核開発計画について協議し、合意まであと一歩のところまで迫っていたのだが、最も実質的な協議からわずか数時間後、アメリカとイスラエルはイランを攻撃したとしていた。アメリカがイランを騙し討ちしたことを知っていたわけであり、交渉に何らかの形で関わっていたと言えるだろう。
そしてロシア。イランに対する支援は強化されている。アメリカやイスラエルが手を出せないカスピ海を利用し、ロシアは輸送機や船舶で物資をイランへ運びつつある。その物資とは生活物資のほか、防空システムや砲弾が含まれているのではないかと見られている。欧米諸国は停戦を態勢を立て直す時間稼ぎとして使うが、ロシアもイラン人の生活を支え、その戦力を増強している可能性が高い。
ロシア駐在イラン大使のカゼム・ジャラリによると、「もし彼ら（アメリカやイスラエル）が戦争を望むなら、われわれは戦争する準備ができている。もし協議が行われるのであれば、それは公正で、永続的な平和の実現を目指し、イランの正当な権利を認め、損害を補償し、新たな侵略に対する保証がなければならない。その場合、我々は交渉の準備ができている」と述べたが、アメリカにイランの要求を受け入れる意思が見られない。
ジャラリ大使はホルムズ海峡の通行料徴収でイランはロシアを含む複数の友好国に例外措置を設けているとジャラリ大使は語っているが、同時にホルムズ海峡を西側諸国に対する地政学的な報復の手段になるとしている。ホルムズ海峡の海底には通信ケーブルが存在、それもイランは脅しの材料になる。
2月28日にアメリカとイスラエルがイランを奇襲攻撃して最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人を殺害した。その「斬首攻撃」でイランは屈服するとトランプ大統領は信じていたのだろうが、そうした展開にはならなかった。
ちなみに、トランプがイスラエルの要請に基づいてイランを攻撃したことを示す文書「エピック・フューリー作戦と国際法」が4月21日、リード・D・ルービンスタイン法務顧問によって国務省のウェブサイトに掲載されている。その覚書によると、アメリカが国連憲章第51条を根拠にして、「同盟国であるイスラエルの要請に基づき、かつイスラエルの集団的自衛のために」戦争に従事しているとしている。
イランとアメリカ／イスラエルはミサイルとドローンで攻撃し合い、アメリカ／イスラエルは敗北した。アメリカとイスラエルはミサイルやドローンが枯渇したが、イランには余力がある。ドナルド・トランプ政権が停戦を望んで理由にひとつはそこにあるのだろう。兵器を補充したいのだが、西アジアにおけるアメリカ軍の主要な基地はイランの攻撃で破壊された。重要なレーダーも使えない。
イランとの戦争で勝つ見込みはないとアメリカの軍や情報機関は判断していたとされているが、それらをトランプ大統領は無視、イスラエルの主要都市は瓦礫の山が築かれ、西アジアのアメリカ軍基地も大きな損害を受けている。
多くの人はイスラエルがトランプ大統領を操っていると考えている。操る仕組みのひとつとされているものがジェフリー・エプスタインに関するファイルだ。アメリカの司法省が保有する約600万ページのファイルのうち、約300万ページは公開されたが、残りの約300万ページは未公開。しかも公開されたファイルは加害者などの名前が黒く塗られている。
公開されたファイルによると、人身売買に伴う性的サービス、拷問行為、胚や臓器の取り引き、人肉食などが行われていた。必然的に人が殺されている。凶悪犯罪だが、捜査機関の動きは鈍い。削除された資料には、トランプ大統領が未成年者を含む複数の女性と性的な関係を持ったとする当事者やその関係者の証言が含まれていたという。削除された文書のひとつはトランプが人身売買に関与していた主張しているとされている。それ以上に衝撃的な事実が未公開のファイルには記録されているのかもしれない。財務省もエプスタインに関するファイルを持っているようだ。
それら以上に重要なファイルがあるとも言われている。フロリダ州パームビーチの警察は2005年からエプスタインに対する捜査を開始したのだが、捜索令状が執行される直前にエプスタインはライリー・キラリー私立探偵事務所を使い、コンピュータ、映像、写真、文書などを6つの保管庫へ運び込んだ。保管料はエプスタインの会計士が支払っているという。
言うまでもなく、エプスタインがこうした活動を個人で行なっていたわけではない。1970年代にイスラエル軍の情報機関ERD（対外関係局）に所属、87年から89年にかけてイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、エプスタインはギレーヌ・マクスウェルや彼女の父親でミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルと同じように、イスラエル軍の情報機関、つまりアマンのために働いていた。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）
ビル・クリントンもエプスタインと親しかったが、クリントンによると、彼が接触していたのはギレーヌ・マクスウェル。ギレーンはエベリン・ド・ロスチャイルドとその妻リンと非常に親しい関係にあったからだという。
ギレーヌによると、イギリス王室の一員だったアンドリュー王子（現在はアンドルー・マウントバッテン-ウィンザー）をエプスタインに紹介したのはエべリン・ド・ロスチャイルドの妻、リン・フォスター・ド・ロスチャイルド。リン・フォスターはエプスタインの友人である。
つまり、トランプを操るために使われているとされているエプスタイン・ファイルを管理していたエプスタインやギレーヌはイスラエル軍の情報機関の指揮下にあるだけでなく、ロスチャイルド家とも親しい。トランプが始めた対イラン戦争の背後にもこうした人脈が存在しているのだろう。
そうした人脈にはトランプが顧問弁護士として雇っていたロイ・コーンも含まれる。この人物は禁酒法時代に密造酒で大儲けしたルイス・ローゼンスティールの子分。ふたりは「親子のように」親しかったとされている。ローゼンスティールの妻だったスーザン・カウフマンによると、彼女の元夫はCIAの秘密工作にも協力していたユダヤ系ギャングのメイヤー・ランスキーとも親しくしていた。
コーンは弁護士資格をとった後、ニューヨークの犯罪組織、ガンビーノ・ファミリーのメンバー何人かの法律顧問にもなっている。そのひとりがジョン・ゴッチ。1953年から54年にかけては「赤狩り」のジョセフ・マッカーシー上院議員の法律顧問を務めた。マッカーシーの黒幕はFBIのJ・エドガー・フーバー長官だったが、そのフーバーとローゼンスティールは繋がっていた。（Jonathan Marshall, “Dark Quadrant,” Rowman & Littlefield, 2021）
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/287.html
ロスチャイルド家と親しいエプスタイン人脈の影響下にあるトランプ米大統領
— Another Moon (@owlofsanmerida) April 25, 2026
1. イランを巡る国際情勢と軍事的劣勢
2026年4月、イランのアラグチ外相はパキスタン、オマーン、ロシアを歴訪している。… pic.twitter.com/wRM884NVfM
ロスチャイルド家とロックフェラー家は、イルミナティを支配する13の家系のほんの一部に過ぎません。 https://t.co/PF9pxLD31g
— 佐倉 淳 (Jun Sakura） (@JunSakura_Japan) April 20, 2026
【エプスタイン文書】ロスチャイルドとエプスタインが『人間狩りパーティー』についてメールでやりとりしていたことが判明https://t.co/wuJvOvOBms
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) April 18, 2026
彼らはロスチャイルド家のような代理人を通じてナポレオン戦争への資金提供（支配のための）など、グローバルな金融を操り、連邦準備制度（ジェンキル島の儀式）を設計し、ブレトン・ウッズ体制と冷戦期の裏金を通じて支配を固めました。 https://t.co/XfMTlr6Zcj
— unrm2 (@unrm263827) April 24, 2026
超稼ぐ人が1番という理論だと、
— アキヒコ (@fukuaki0415) April 23, 2026
イギリスの金融資本家のロスチャイルド家が世界1の一流ということになるが？
ロスチャイルドは戦争で、何の罪もない国民の命が犠牲になり儲ける巨悪一族ですが、
それが一流なのでしょうか？
自分はそうは思わないな
やはりどれだけ人を笑顔に出来たかどうかだと思う https://t.co/SKoEURJxZt
エプスタインに弱みを握られるトランプ政権と高市早苗政権❗️それはシオニストであり操るロスチャイルドが大元になるんだ。麻生太郎は娘を嫁がせるまでの関係で白龍会の日本でのトップであり、世界のトップはナサニエル・ロスチャイルド。
— 森幸浩 (@HScTq1wWnO99CK3) April 23, 2026
アマンダ・ウンガロ氏の「イスラエルのエージェントであったエプスタインが、メラニアをトランプに紹介したのではないか」という疑惑を裏付ける主張 〜 イラン戦争の継続を強制するロスチャイルド家からきているトランプとメラニア夫人への圧力 https://t.co/C86FdES04f
— 塚本 ひとみ (@hitomi_tsuka) April 22, 2026
昔、イギリス王室はロスチャイルドの親戚になりました。
— ขนุน (@khanun220504) April 24, 2026
ロスチャイルドはナチスと協力して、ユダヤ人をホロコーストし、スイスの銀行の預金を奪いました。
ドイツ国民はナチに欲しい家を伝え、逃げるお金のないユダヤ人の家や土地、所持金、髪、皮膚、靴等を奪いました。
高市首相と麻生副総裁ついに亀裂か？ 永田町がザワついた「焼き魚狂騒」の噴飯
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386909
2026/04/24 日刊ゲンダイ
亀裂！？（Ｃ）日刊ゲンダイ
高市政権発足から今月21日で半年となり、メディアが実績や政治手法などを検証する記事を掲載している。永田町がざわついたのが、21日の毎日新聞の記事だった。
高市首相は今月10日、首相官邸に自民党幹部の麻生副総裁、鈴木幹事長、萩生田幹事長代行の3人を招いて昼食をともにした。1時間の「ランチ会」のメニューは切り身の「焼き魚定食」だったが、＜麻生氏が手を付けることはなかった＞と報じたのだ。＜麻生氏周辺は、会食の形式やメニューから「気遣い」が見えないことに、「首相側がいかに党を軽視しているのかを物語っている」といらだちを隠さない＞とも書いていた。
麻生氏は高市政権誕生の立役者だ。麻生派の票が高市首相に回ったことで決選投票に勝利した。以来、政権の後ろ盾だが、高市首相は年明けの解散総選挙を麻生氏にも麻生派の鈴木幹事長にも事前に伝えず激怒させ、選挙後には“上がりポスト”と受け止められかねない衆院議長を麻生氏に打診して、固辞されたとされる。
以降、高市首相・麻生副総裁両者の関係はギクシャクしているとみられ、「焼き魚定食に手を付けなかった」ことで「やっぱり」となったのだ。
「官邸の食堂から取り寄せたようだが、食堂にはステーキなど、もっとしっかりした食事もある。それなのになぜ、焼き魚にしてしまったのか」（官邸事情通）
実際、高市首相が21日、衆院予算委員会の坂本委員長ら自民の予算委メンバーを、首相公邸に招いて慰労した際のメニューはもっと豪華だった。和食のコースでアワビや肉が振る舞われたという。
「焼き魚とアワビ……。ちょっと差がありますよね。ますます麻生さんを軽視しているように見えてしまいます」（前出の官邸事情通）
官邸が“火消し”に走ったか
派閥会合では高市首相を持ち上げ…（Ｃ）日刊ゲンダイ
ところが、である。23日、FNN（フジテレビ系）が、「高市総理が自民党幹部とのランチ会を定例化」と「独自」ニュースで伝えた。その中で、＜一部報道ではランチ会で出された焼き魚定食に麻生副総裁が手を付けず高市総理との溝が指摘されましたが、出席者によると「食べていた。何も問題ない」ということです＞と報じ、毎日新聞の記事を否定したのだ。
「高市さんと麻生さんの間に亀裂が生じていると思われたら党内がガタガタするし、国民にも印象が悪いということで、官邸周辺が火消しに走ったのでしょう」（自民党関係者）
麻生氏は23日の派閥会合で、高市首相の政権運営について「物価高対策として補正予算を執行し、今年度予算も無事成立させられた。積極的な外交を展開し、日本の存在感を高めつつある」と高く評価していたという。これも火消しの一環か。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「高市首相は衆院選で圧勝して怖いものなしに見えるが、やはり党内基盤がないから政権維持に汲々としている。そういう意味では焼き魚の件は象徴的ですが、低次元な話でしかない。焼き魚に手を付けるどころか、物価高で買えない人だっているのに」
永田町の権力闘争で物価高が収まるわけじゃないし、“殿上人”には庶民の苦労は分からない。
◇ ◇ ◇
自民党内で孤立を深めている高市首相。公約だったはずの「消費税ゼロ」も頓挫寸前か。関連記事【もっと読む】『高市政権が公約「消費税ゼロ」断念へ秒読み…党や政府内で「誰が口火を切るか」のチキンレース勃発』でも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/518.html
ご高齢の麻生さんですから、骨のある焼き魚は食べられないのかも。
— ハマの隠居【正式】（獅子も俺も這い上がるぞー） (@03JHn6ecVjQaJ9v) April 24, 2026
御曹司の麻生さん、幼少期からお付きの方が骨を取り除いてくれたとか。
これが事実であれば、🤣🤣運ばれてきた切り身の「焼き魚定食」に、麻生氏が手を付けることはなかった。ということを知る人物として、高市早苗首相には誰が流しているかあたりが付きそうな
— お気楽日記 (@okirakuxw) April 20, 2026
>高市氏に漂う孤立感、重鎮懸念 党「関係希薄」官邸「会えない」https://t.co/uzoH4pXRvI
珍しく開かれたランチ会でも
— ダムド (@damned398) April 20, 2026
>運ばれてきた切り身の「焼き魚定食」に、麻生氏が手を付けることはなかった。
これがすべてを物語っているのでは？関係修復は不可能。高市早苗は詰んだな。 https://t.co/ThxEQKJ5xN
党の重鎮とのランチ会に官邸食堂の焼き魚定食って、ドラムスティックやクリアファイルと同じセンスよな。庶民的な（ダサい）首相がいてもいいと思うけど、あまりにも感覚がぶっ飛んでいる。それが自ら高市を推した麻生に返ってきてるのがある意味痛快。
— ヒノッチ (@hinocchi) April 21, 2026
麻生さんは、焼き魚定食が不満だったんじゃなくて、高市早苗にご不満だったのね！
— 高市で円安13円‼️物価高🤢 (@Bukka_Takaichi) April 21, 2026
そして、焼き魚定食じゃなくて「高市おろし」がご所望だったってことか
ポストセブンの289人相関図ヤバすぎる
獅子身中の虫、本気で動いてるわこれ…
反高市包囲網完成目前ってマジ？ #高市辞めさせ隊 #高市おろし編 https://t.co/fJB3OoNYR5 pic.twitter.com/pthXdzcguD
あのオイルショックの時でも無かった事態が生じていると。そして何も悪くない中間業者が謝るとかいうク○みたいな状況でも、政府は自らの無策を他責にしているが、その火元は高市。
— はる 🌞🚪🐈 (@haru_movie86) April 19, 2026
そんな歩く国難からチャチなスネアを渡されたディープ・パープル…。高市だけホクホクとかどんなコントだよ。辞めろ。
高市早苗は終わり。別に「焼魚定食」だけが原因じゃない。たび重なる常識のなさ、失礼な振る舞いに麻生太郎は完全に見放している。党内にもその情報は広がっているのだろう。派閥再結成のうごめきがあちこちに。この7月、高市の最後のあがき。本日21時公開の「一月万冊」を！ https://t.co/IbjFfbKXZl
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) April 20, 2026
高市政権、終わりの始まり！ 毎日・読売の世論調査で内閣支持率がガクンガクンとダウン！ 国民の思いとは全く逆の政策。国民生活より極右引き留めを考える高市の正体がバレバレ！ 麻生太郎は高市を見切り自民党内では後継者擁立の派閥の蠢き急回復！「一月万冊」21時公開！ https://t.co/toeFdHw0X2
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) April 20, 2026
特ダネ！ 麻生太郎vs高市早苗の修羅場・最終決戦場は皇室典範改正！「愛子天皇」が実現するかしないか高市のクビがかかる！ 高市は男系男子天皇の維持に自らの政治生命を賭けるが、天皇制の現実を見る麻生が一撃の揺さぶり。呼応するのは小林鷹之か！「一月万冊」21時公開！ https://t.co/A8Ika0SNpr
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) April 21, 2026
特ダネ！ 高市官邸は完全崩壊！「ホルムズ海峡・有志国会合」に高市首相が欠席した理由は、ナント官邸官僚が事前に会合の開催を知らせなかった！ G7プラス韓国は全てトップが出席。ところが日本は閣僚も参加せず！ 官僚も麻生太郎も高市を見放した！「一月万冊」21時公開！ https://t.co/BPUzSkJ9jK
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) April 22, 2026
※紙面抜粋
※2026年4月22日 日刊ゲンダイ2面
・
「歯止め」なんてお笑い草だ ついに「死の商人」と化したこの国の行く末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386818
2026/04/22 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
国民の誰も望んでいないのに、好き勝手にやりたい放題（Ｃ）共同通信社
安全保障環境の変化や歯止めを強調し、「平和国家」を堅持などと言うが、国民だましの絵空事。いよいよ、中国敵視が鮮明となり、NSCとやらが検討する「例外」も恣意的に歪められていくのは明らかだ。
国民が誰も望まない中、米国と防衛産業だけが高笑い。
◇ ◇ ◇
「紛争の発生を未然防止し、日本の安全保障の確保にもなる」「どの国も1カ国のみでは自国の平和と安全を守ることはできなくなってきている」「同志国が日本と同じ装備品を保有していれば、部品などを相互に融通し合うこともできる。これは非常に大きな意義だ」
総理大臣就任から、21日で半年を迎えた高市首相。女性初の総理として注目を集め、2月の衆院選で圧勝。下落の兆しが見られ始めたとはいえ、依然として高い政権支持率を維持しているタイミングを見て「時は来た」と思ったのだろう。戦後、平和国家を掲げてきた日本の国家像を根底から覆す歴史的な政策転換を打ち出した。
政府はこの日、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、長年続けてきた「5類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）による装備品輸出の制約を撤廃し、戦闘機や護衛艦といった殺傷・破壊力のある“武器”を原則輸出できるよう大きく舵を切ったのだ。
国家安全保障会議（NSC）が殺傷・破壊能力を基準に「武器」と「非武器」に分類。武器の輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結ぶ米国や豪州、フィリピンなど17カ国が対象で、非武器の輸出先に制限はない。高市は「平和国家としての歩み、基本理念を堅持するということに全く変わりはない」と語っていたが、全く信用できない。「例外規定」があるからだ。
政府は「武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国」への武器輸出はできないとし、「案件ごとに一層厳格に審査を行う」といった「歯止め策」を説明。具体的にはNSCが武器輸出の可否を判断し、輸出先国とその周辺国との軍事バランスの影響、輸出先国の保全体制といった審査項目を設けて管理。第三国への武器流出を防ぐため、現地調査を含めて移転後のモニタリングを強化するという。だが、その一方で、日本の安全保障に関わる地域で同志国が武器を必要とするケースなど「特段の事情」がある場合は認めるというから唖然呆然だろう。
民意を蹂躙した防衛クーデターと言っていい
「望ましい安全保障環境を創出し、継戦能力を支える（国内）産業基盤を強化するため、防衛装備移転を戦略的に推進する」
「日本の安全を確保し、地域と国際社会の平和と安定に寄与するものだ」
高市と同様、木原官房長官も武器輸出「全面解禁」に至った背景について「安全保障環境の変化」を訴えつつ、引き続き「平和国家」を堅持する姿勢を示していたが、今の政府案が掲げる「歯止め策」なんてお笑い草。国民騙しの絵空事に過ぎない。
今回の決定で強く危惧されているのは、輸出される日本の武器によって、紛争の助長や拡大を招くのではないか──ということだ。それは先の大戦の反省を踏まえ、武器輸出に厳格かつ抑制的に対応してきた「平和国家」から「死の商人」に堕することを意味する。
本来は国会の慎重審議や決議が必要なのは言うまでもないのに、輸出の可否はNSCで判断し、国会に対しては輸出を認めた後の事後報告というデタラメ。事前の国会関与を認めない点について、国家安全保障局は「同じ議院内閣制を採る欧州各国の例に準拠した」と説明していたが、何を言っているのか。これでは何らチェック機能が働かず、日本の武器輸出が地域の安定や平和に資するのか、第三国に流出しないのかが全く分からない。
「特段の事情」なんてしょせんはNSCのハラ次第。時の政府の方針や考えで解釈は容易にねじ曲げられ、恣意的に歪められていくのは明らかではないか。
市民団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表はこう言う。
「武器輸出はとうとう全面解禁。つまり、メード・イン・ジャパンの武器が殺戮行為に使われるわけで、そんな重大な政策転換にもかかわらず、国会審議を無視し、NSCと閣議決定で決める。そして歯止め策には何の実効性もない。これは民意を蹂躙した防衛クーデターと言っていい。絶対に認めてはならず、強い憤りを感じています」
国会の事前承認もなく軍拡政策の大転換を進めるインチキ
国民は怒れ（Ｃ）日刊ゲンダイ
武器輸出について現政権がここまで強く踏み込んだ背景には、防衛産業の支援が国力強化につながると考えている高市の時代錯誤の姿勢があるだろう。
今と同様に武器輸出の是非をめぐる議論が起きた1976年5月、三木内閣で外相を務めた宮沢元首相は国会で、「我が国は兵器の輸出をしてカネを稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理想を持った国として続けていくべきだ」と答弁。
宮沢は武器輸出に伴う紛争の長期化、激化させるリスクを肌感覚で理解し、危険性を認識していたからだが、国力強化を掲げる高市の考えは正反対。防衛産業を重点投資対象の「戦略17分野」の一つに位置付け、3月の国会答弁でも、「経済成長にも国民生活の豊かさにもつなげる。そして国をしっかりと守る」と訴えていた。
「もう時代が変わった」。高市は宮沢答弁の感想を問われた際、こう言っていたが、時代が変わったのではない。裏金事件で「今だけ、カネだけ、自分だけ」という自民の悪しき体質が露呈した通り、今の高市政権も結局は「カネが稼げるのであれば何でもあり」という半グレ集団やトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）と同程度の低レベルの知能や知識しかない。つまり、ハナから「高い理想」など持ち合わせていないのだ。
そもそも衆院選でも強く訴えていなかった軍拡政策の大転換を、国会の事前承認もなく進めるというインチキな手法そのものが「平和国家」を守る姿勢とは程遠いだろう。
メディアも高市政権の実相をきちんと報道するべき
米国とイスラエルによる国際法違反の騙し討ちのイラン攻撃、すでに交戦期間が4年超となったロシアによるウクライナへの軍事侵攻……など、国際社会を取り巻く安全保障環境が変化しているのは間違いない。とはいえ、毎日新聞が3月下旬に実施した世論調査でも、武器輸出に反対する声が49％を占め、賛成（26％）を上回ったほか、他のメディアの調査でも「反対」が多数を占めているのだ。
国民が誰も望まない中で武器輸出すら解禁する高市政権の姿勢は異常、異様としか思えない。高笑いしているのは米国と防衛産業だけではないか。
メディアもメディアだろう。軍拡するほど安全になるという“詐欺”は戦前、戦中でも見られた光景だ。世界恐慌を機に経済が疲弊した当時、日本では政治不信が高まり、軍部が台頭。陸海軍の予算が肥大化した結果、軍事力の過信を招き、自滅的な戦争を始めた。
今の日本も同じだ。国際競争力はどんどん低下し、かつて世界で称賛された「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の姿は見る影もない。そこで自信喪失状態に陥った一部の右派系の国民が、故・安倍元首相や高市のように「強い日本を取り戻す」といった薄っぺらのスローガンを掲げる国家主義の政治家に飛びつき、その流れに煽られる形で中国を執拗に敵視。しかし、台湾有事をめぐる高市発言で中国を刺激した結果、逆に中国からさまざまな原材料について「日本の軍事関連企業には輸出しない」と迫られる始末だ。
威勢よく拳を振り上げたものの、中国からの輸入が途絶えれば防衛装備品すらつくれないわけで戦う前からすでに負けていると言っていい。「継戦能力を高める」なんて言葉も飛び交っているが、高めるも何もイラン攻撃で米国のミサイル不足が指摘された通り、武器には限りがあるのだ。
となれば日本が今、舵を切るべきは戦闘を助長するような武器輸出の全面解禁ではない。武器以外の手段で外交問題を解決することだろう。それこそが平和国家「日本」のあるべき姿なのだ。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「『時は来た』とばかり、武器輸出を強行する高市首相は今後も何でもやりかねない。悪辣としか言いようがありません。メディア報道も京都の児童殺害事件ばかりに力を入れるのではなく、戦争できる国に突き進む高市政権の実相をきちんと伝えるべきです」
ついに「死の商人」と化した、この国の行く末はどうなるのか。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/519.html
高市は日本を死の商人の国にすることを決めたわけです。こんな愚かな人間には、即刻退場頂くのが妥当です。高市は、国民から多くのものを簒奪している簒奪者です。#高市要らない#高市は簒奪者#高市ファシストレイシスト
— peace-loving-active (@PACJJY) April 22, 2026
消費税一律10%でみんな幸せになろう
@BexyyBdbmB67479
ウクライナがロシアに侵略される前は世界有数の武器輸出国だったことを教訓としなければいけない
最重要の輸出相手先として中国も含まれていた
政治家もおまいらもみんな無知で呑気すぎるんだよ
ミッキー
@mickeykansai
‼️単独過半数取らせたから‼️野党の意見は全く通らない聞かない
独裁の自民！
50年騙されてきて、
【過半数割れ】して
仕方なくマシになったのに、
変わりかけた自民党を
お前らのせいで
過去1最悪の独裁政権誕生‼️
2億の企業団体献金からの
政党助成金の使いたい放題
統一教会の次の団体の認可‼️
霧の💮
@8FmN6Fc1RnvyCbj
自民政権ボイコットを‼️💢💥。
軍事武器＝戦争国家など、日本の未来では無い‼️
敗戦国だからって魂売ったら終わりよ
— シャドウ岩橋 (@meaeeeeen) April 22, 2026
安倍晋三の亡霊たる高市早苗は安倍に習い閣議決定のみで平和国家破壊に狂う。何の政治理念もましてや歴史的反省皆無で進む殺傷武器輸出を全ての国民で何がなんでも阻止しよう！
— hirohiro＃NoKings,Free Iran・Gaza・Ukraine、Stop辺野古基地 (@hirocomhiro) April 22, 2026
「歯止め」なんてお笑い草だ ついに「死の商人」と化したこの国の行く末 https://t.co/5Ov5o0VGlw #日刊ゲンダイDIGITAL
そもそも憲法でさえも平然と足蹴にするような者達、政権が附帯決議に真摯に向き合うわけはなく、まさにその意味とは別に「歯止めにはならない」。 https://t.co/1vi0GONDVK
— 水沼☆主キリストの平和✝️(出直しアカウント) (@yohane_1211) April 24, 2026
小学生の頃、石森章太郎の漫画「サイボーグ009」で「死の商人」という言葉を知った。
— はんたろう、または儒艮堂 (@Dugong_Janus) April 22, 2026
それから半世紀、まさか自分の暮らす日本が「死の商人」の国に成り果てようとは、夢にも思わなかった。
日本の武器輸出が「落ちぶれ」にほかならない理由 | ニューズウィーク日本版 https://t.co/b1ARLvDvxy
戦争というものを意識したのは、子供の頃に読んだ「サイボーグ009」だったが、我が国はすでに死の商人国家になりつつある。エネルギーも食料も絶望的な自給率なのに、誇るべき産業もない。にも関わらず、排外主義と近隣諸国との対立を煽る対米従属のブラックゴースト。自民党を下野させるしかない。
— KADOI THE HEARTBREAK xxx (@KadoiH) April 21, 2026
「武器が売れると儲かる国」つまり、日本はこれから「戦争が起きると喜ぶ国」になります。
— 森沢明夫（小説家）official (@morisawa_akio) April 21, 2026
かつての「メイド・イン・ジャパン」は、便利さ、楽しさ、幸せをもたらす高性能製品の代名詞で、世界から尊敬されていたのに、今後は、惨殺、呪怨、破壊、不幸ももたらします。…
安定多数を背景に閣議決定で通してしまった、「死の商人」を認める法律。
— 地上の旅人@サイレント・ジェノサイドを生きのびろ (@knnovel) April 21, 2026
もちろん憲法違反です。
最高裁が怠慢。いやむしろ最高裁自身も違憲判断を出さず政権に寄り添っていることで憲法違反を犯しています。
高市政権退陣だけでは済みません。
次の政権でこの悪法を無効にするべきです。 https://t.co/ApL3dn8aXr
武器輸出
— あらかわ (@kazu10233147) April 22, 2026
小川彩佳さん
⇒１度踏み込んでしまうと後戻りができなくなる非常に重い方針転換が閣議決定で決まってしまって良いのか。高市総理も平和国家としての理念は変わらないと、であるならば信頼感を損なわない運用とはどういうものなのか。国民にもっと丁寧に説明する必要がある。#news23 pic.twitter.com/IupzyyLiWv
愚かな落ちぶれた国になってしまったな。戦争には加担しないという矜持も失った
— kusa (@kusa3681) April 23, 2026
「武器輸出解禁」してよくもまあヌケヌケと"時代は変わった"
— アゲハ蝶🦋🎀 (@taniguchikazuk2) April 21, 2026
そうじゃない！
=高市総理が権力を使って平和国家を戦争国家に変えた=
それが真実です‼️
かつて三木武夫内閣が表明した「武器輸出禁止」は、衆参両院の本会議において「全会一致」で決定されました。翻って、高市早苗内閣による「殺傷武器輸出解禁」という暴挙は、内閣による一方的な「閣議決定」一つで強行されました。こんなものに憲法はおろか民主的正当性は微塵もありません。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 22, 2026
日本の国是である武器輸出三原則を国会の議論もしないまま閣議決定だけで撤廃する高市早苗。本気で日本を壊すつもりだ。
— あらかわ (@kazu10233147) April 21, 2026
「5類型」撤廃、武器輸出を緩和 護衛艦やミサイルの輸出可能に（毎日新聞） https://t.co/7DpMPUhb6q
#高市辞めろ #高市やめろ
— 肥溜めの中の貴公子 (@SNAKEBITE2025) April 24, 2026
イカレポンチはやめちまえ。 pic.twitter.com/itpMjduaw9
#サンデーモーニング
— あらかわ (@kazu10233147) April 26, 2026
武器輸出三原則撤廃
1976年、三木内閣は、全ての国への武器輸出を禁止。
高市内閣はあらゆる武器輸出可能に、国会には事後通知。
宮沢外務大臣（当時）「わが国は兵器を輸出してお金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」
高市早苗「お金を稼ぐことは落ちぶれことだとは思わない」 pic.twitter.com/WSztijiNi4
この人だとその武器もそのうち使いたくなってウズウズするんでしょうね、きっと。
— ししゃも (@tama7f91l) April 22, 2026
顔にそう書いてある。
高市内閣が消費税減税を潰せば内閣支持率は急落する。
２月８日総選挙の本来の重要争点は消費税減税だった。
その消費税が争点化しなかった主因は高市自民が消費税減税を公約に掲げたこと。
２年間食品消費税率ゼロを公約化した。
これで消費税減税の是非が争点でなくなった。
消費税減税について高市首相は「私の悲願」と表現。
高市首相は時期を問われて２０２６年度中の実施を明言した。
この公約を実行することが求められる。
高市首相はそのために「国民会議」を創設。
国民の代表者が論議をする場が国会。
国会で論議すればよいはず。
ところが、国会の外に「国民会議」なるものを創設した。
しかし、会議に入るには条件が付された。
消費税廃止等を主張する勢力は会議に参加できないとした。
これでは「国民会議」ではない。
「有志会議」である。
総選挙後の動きを見ると財務省とメディアが結託して消費税減税潰しのＴＰＲが展開されている。
ＴＰＲは「ＴＡＸのＰＲ」ということだが内実は「言論統制」。
消費税減税潰しに動くメディアの中心は日本経済新聞と読売新聞。
裏の本尊は財務省。
消費税率を１０％にするときに８％軽減税率が新設された。
食品が軽減税率適用対象になったが、同時に新聞が含まれた。
食品の税率がゼロになると新聞だけが唯一の８％税率になる。
いままで食品の陰に隠れていたが唯一の８％税率適用になると「悪目立ち」する。
新聞だけが８％である合理的理由がない。
あるとすれば、財務省が世論に影響を与える新聞業界＝マスメディアに利益を供与し、見返りにマスメディアが財務省の広報機関になることを義務付けるということ。
悪質な官民癒着の典型でしかない。
新聞は軽減税率適用が廃止されるのを恐れて食品税率ゼロを阻止するために動いている。
それだけではない。
日経新聞の場合、売り上げに占める政府支出のウエイトが高いと見られる。
公正な報道を使命とするメディアが金銭で報道を歪める深刻な利益相反が生じている。
テレビに登場するコメンテーターの大半が「御用」。
権力寄りの発言を展開することによってテレビへの露出を維持拡大する。
さもしいコメンテーターに占拠される状況が強まっている。
「食品の価格高騰の大きな原因は円安。
減税を実施して財政赤字が拡大すると円安になり、食品消費税減税の意味を打ち消す。
だから、消費税減税は実施する意味がない。」
これは財務省が用意した消費税減税潰しコメントの一例。
ＴＢＳ番組に登場する杉村太蔵氏はこれをそのまま述べる。
「台本通り」
と言ってよいだろう。
しかし、財務省はかつて真逆の主張を展開した。
「財政出動が金利上昇から円高を招いて財政出動の効果を打ち消す」
というもの。
２００１年から２００３年にかけての小泉内閣による超緊縮財政運営に対して財政緊縮を緩和すべきとの主張に対する反論として財務省が用意した。
つまりこういうことだ。
理論的に正しいことを主張しているのではない。
「消費税減税・財政出動は行うべきでない」
との最終結論が先にあり、その結論につなげられるストーリーなら何でもよいとの判断から一般に流布する説明を用意する。
それを御用コメンテーターに発言をさせる。
それだけだ。
極めて低質な論議しかない。
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続きは本日の
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第4402号
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) April 26, 2026
台本通りの御用発言者コメント - 植草一秀の『知られざる真実』 #消費税減税 #私の悲願 #サンジャポ #杉村太蔵 #TPR #御用新聞 https://t.co/mDnA9UKRdwhttps://t.co/oC1Mu25qeC
— K.Kondo (@kon1316) April 26, 2026
2026年4月26日 植草一秀の知られざる真実 台本通りの御用発言者コメント
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) April 26, 2026
ザイム真理教信者は国民貧困化のために減税しないプロパガンダを常時発動。高市は単なる嘘つき クズ過ぎる新聞は消費税200％にし、他は廃止（真田）https://t.co/7AxigIwvu1 pic.twitter.com/jPqcKIB8du
高市早苗首相「約束をひとつずつ実行」
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) April 24, 2026
政権発足半年で
国民との約束の食料品の消費税ゼロ、いまだに実行されてねぇだろ❗️
国民との約束ではなく、統一教会の教義を実行してるんだろうが❗️
https://t.co/KfWASX6lw3
「悲願」と口にしていた「消費税減税」もやらず、まさに我が国にとって「生命線」であるホルムズ海峡に関する交渉にも後ろ向きで、その反面「高額療養費」や1100品目もの医薬品の自己負担額引き上げだの「殺傷武器輸出」だの、人の命を脅かす決定ばかり全力投球の高市首相は極めて異常です。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 21, 2026
来る日も来る日もトランプと高市早苗のことでイライラする日々にいいかげんウンザリ！つーかさあ、なんでこんなに国民が物価高で苦しんでるのに、公約した「消費税ゼロ」をホッタラカシにして「憲法改正」とか抜かしてる高市なんかを支持してる国民が6割なの？おいマスコミ！盛るにもホドがあんだろ！
— きっこ (@kikko_no_blog) April 16, 2026
また「いじわるやなあ」で終わりですね。pic.twitter.com/Jqw7E8cZWu
— さ (@nuzvx3uDJ845817) March 29, 2026
爆笑問題の太田さん「消費税の2年間ゼロという約束、もしもできなかったら責任取りますか？」
— きっこ (@kikko_no_blog) April 25, 2026
高市早苗首相「意地悪やなあ～」
自民党の甘利明氏は23日、高市首相と面会後、首相が「睡眠をもう少し取りたい」「食事が大変」と述べたと間接的な「可哀そうアピール」行なった。
国民「あざといな～」
詐欺じゃない！
— ぷり介 (@ah00pLOvkH33443) April 9, 2026
ホラです… pic.twitter.com/OMKQDuc8NB
飲食料品消費税ゼロ政策、レジ改修難で実質見送りへ
— わたぼうし (@watacaps) April 21, 2026
こんなのがニュースになってましたが、本気？
「税率０％対応に最低１年かかる」なんて理由は眉唾ものですが、そんなの新しく発生した問題じゃないでしょ
期間はともかく、対応が必要なのは分かってたでしょ
高市は、ダメだわ！！
「レジ業者の要望」はウソ、に一票。
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) April 20, 2026
【高市早苗】公式ブログを全て削除し、炎上 「消費減税は私の悲願」と主張するも、消費減税に言及したブログ記事はゼロだったことが判明 | RAPT理論+α https://t.co/nhXcAFfaaQ https://t.co/GXYywmRrZ5
高市総理！
— 🐾and🐾れいわ応援 (@MnpjKOPSUjAru00) April 22, 2026
食料品消費税2年間ゼロ、
やらないなら2年分
11万円速攻で給付して下さい！#高市やめろ#高市早苗は人として最低
4人世帯が支払う食品消費税は年間「約5.4万円」 消費税減税になったら、お金の使い方は変わるのか？(まいどなニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/4eKEYgMaPO
杉村太蔵氏、高市首相に疑問「消費税減税は本当に悲願なんですか？意地悪なこと言う気ないけど」（日刊スポーツ） https://t.co/7OuwDoappS 結局財務省には勝てんのよ誰も😮💨
— ponta28 (@ponsuke1028) April 26, 2026
金持ちには分からない。
— k (@hane_shin_) April 26, 2026
杉村太蔵「高市総理、本当に消費税減税は『悲願』？」と本気度に疑問 消費税減税→円売られ→さらに物価高「恩恵ある？僕は逆だと」（デイリースポーツ） https://t.co/FjIMe7Ip4n
杉村氏は、消費税減税には反対の立場で「今の１ドル１６０円はあまりにも安すぎるって円安すぎるってことでいいんだよな？消費税減税だって廃止でいいんですよ
— MAT@次の東京は3/15お台場かな？ (@MATyui1013) April 26, 2026
"杉村太蔵氏 高市早苗首相へ「本当に消費税減税は悲願なんですか？」太田光は「意地悪やな～」" https://t.co/hxE8vLXvDR
ドナルド・トランプ大統領は繰り返しイランに勝利したと宣言しているが、イランからイスラエルや西アジアにあるアメリカ軍基地に対するミサイルとドローンによる攻撃は弱まらない。最近ではアメリカの大手メディアもイランが西アジアのアメリカ軍基地に与えた被害はアメリカ政府が公式に認めている以上に深刻だと認めている。イランに対する新たな軍事攻撃はアメリカ軍にとって大惨事になる。
4月25日時点でイランがホルムズ海峡を通過させたのは同国が許可した中国の石油タンカーやギリシャの貨物船など5隻だけで、アメリカの制裁対象になっているイラン船籍のばら積み貨物船もトランスポンダーを作動させた状態で中国に向けて海峡を抜けたと伝えられている。
アメリカ海軍はこの地域へ空母エイブラハム・リンカーンと空母ジェラルド・R・フォードを派遣していたが、空母ジェラルド・R・フォードは船内で大規模な火災が発生して離脱、修理には1年以上かかると言われている。そこで空母ジョージ・H・W・ブッシュを代わりに派遣した。
空母エイブラハム・リンカーンは3月にイラン南部沿岸から約340キロメートルの地点まで接近したものの、イラン軍のミサイルとドローンによる攻撃を受け、イラン沿岸から約1100キロメートルの地点まで離れざるをえなくなった。
それに対し、イラン革命防衛隊（IRGC）はホルムズ海峡で大型コンテナ船2隻、パナマ船籍のフランチェスカとリベリア船籍のエパミノンダスを拿捕、イラン領海まで移動させたという。IRGCはこれらの船舶はイスラエルと関係があると主張している。
ホルムズ海峡の航行をコントロールしているのはIRGCであり、アメリカ軍ではないと見られているが、ここにきて海峡の海底にあるケーブルが注目されている。海峡の海底には主要なものだけで7本のケーブルが敷設され、膨大な量のデータを伝送しているが、イランはこれらのケーブルへの依存度が低い。もしイランがこの海底ケーブルを切断した場合、ペルシャ湾岸諸国はインターネットから遮断され、銀行業務は停止、データセンターは機能しなくなり、金融危機を引き起こし、経済を破綻させる。
こうした状況を生み出したのは2月28日にアメリカとイスラエルが実行したイランに対する奇襲攻撃だ。イランの最高指導者を務めていたアヤトラ・アリ・ハメネイ師のほか、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人が殺害されている。
その「斬首攻撃」でイランは屈服するとトランプ大統領は信じていたのだろうが、そうした展開にはならず、イスラエルとアメリカは窮地に陥っている。西側の大手メディアはそうした実態を伝えないが、イランが勝利しているという事実は変えられない。
イスラエルとアメリカを戦争へと向かわせた西側の勢力はウクライナでロシアとの戦争を始めた勢力と重なる。この勢力はユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部の中国とロシアを締め上げて世界を征服するという長期戦略を持っている。
その手段のひとつがエネルギー資源の支配。バラク・オバマ政権がキエフでクーデターを実行した理由のひとつはロシアから西ヨーロッパへ天然ガスを運ぶパイプラインを抑えることにあった。ロシアから市場を奪い、ヨーロッパから安価なエネルギー資源の供給源をなくすということだ。イランとの戦争はホルムズ海峡の封鎖を招き、世界、特に東アジアへ石油供給を断ち切ることになる。ベネズエラの指導部を買収して同国の油田を奪ったことも目的は同じ。アメリカは石油と天然ガスを今のところ自給できる。
イランの体制転覆はシオニストが計画してきた大イスラエル構想ともつながる。西アジア全域をイスラエルが支配するということで、これはヨーロッパの帝国主義国、イギリスとフランスが結んだサイクス・ピコ協定と重なる。
この協定の存在はロシア十月革命で成立したウラジミル・レーニンを中心とするソ連が明らかにした。1917年11月ことだが、その月にアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出してイスラエル建国への道を切り開いた。いわゆる「バルフォア宣言」だ。1948年5月にイスラエルの建国が宣言された後、イスラエルが西側勢力が西アジアを支配する拠点になる。
現在、イスラエルを支配しているのは、ウラジミール・ジャボチンスキーが創設した「修正主義シオニスト世界連合」の一派。その系譜に属すベンヤミン・ネタニヤフはナイル川からユーフラテス川に至る大イスラエルを創設するという「歴史的かつ精神的な使命」を宣言した。その勢力を支えているのはアメリカのキリスト教シオニスト。キリスト教原理主義者、聖書根本主義者、福音派とも呼ばれている。この宗派はネオコンと同じく1970年代に台頭した。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/523.html
奇襲攻撃でイランの体制転覆に失敗した米国の敗北を隠しきれなくなっている
— Another Moon (@owlofsanmerida) April 26, 2026
トランプ大統領はイランへの勝利を宣言しているが、現実は米軍基地への攻撃が続き、米空母の離脱や展開の後退を余儀なくされるなど、イランが優位に立つ局面が鮮明となっている。… pic.twitter.com/PCta94ljnp
※紙面抜粋
※2026年4月23日 日刊ゲンダイ2面
・
消費税減税など眼中になし 「戦争する国」が高市首相の悲願
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386869
2026/04/23 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
わずか閣議決定だけで「戦争する国」に大転換（Ｃ）日刊ゲンダイ
武器輸出解禁に新聞は例によって「その日だけ批判」。これは歴代自民党政権が周到に積み上げてきた「戦争国家」つくりの最終章だ。その裏に米国、軍事産業、制服組の利権と思惑。「その時が来た」という高市の高揚。この暴走を止めるにはメディアの大キャンペーン以外なし。
◇ ◇ ◇
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と言うが、さすがに大新聞・TVの「喉」は短すぎやしないか。高市政権が武器輸出規制の「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を強行、殺傷兵器の輸出を全面解禁したニュースの扱いのことだ。
全面解禁した21日当日こそNHKをはじめ、テレビ各局は詳報したが、翌日の22日は何事もなかったかのように、この問題をスルー。全国紙も22日朝刊では1面トップで報道したが、日を経るごとに触れなくなるのだろう。例によって「その日だけ批判」だ。
今回の改定で武器輸出を非戦闘目的に縛っていた「5類型」は撤廃され、戦闘機や護衛艦、ミサイルなど全ての殺傷兵器の輸出が解禁。戦後の平和主義に基づき武器輸出を抑制してきた日本の安保政策の大転換である。
三原則も運用指針も法律ではなく、閣議決定だけで変更できるとはいえ、これだけの歴史的転換を国会に諮りもしない。
与党内の議論もテキトーそのもの。昨年10月に自民党と日本維新の会の連立政権合意書に「5類型の撤廃」が明記されて以降、与党間の協議はたったの3回だけだ。
2024年に岸田政権が三原則の運用指針を見直し、日英伊共同開発の次期戦闘機の第三国輸出を認めた際、自民と当時は与党の公明党が、約11カ月間に27回も協議を重ねたのとは大違いだ。
安保政策の「ブレーキ役」だった公明から「アクセル役」の維新に連立相手が代わり、一足飛び。マトモな議論すらなく、戦後日本の「平和国家」としての歩みを根本から葬り去ったのである。この暴挙を目にして、メディアが批判の手を緩めていいわけがない。
見返りは軍需企業からの巨額献金
しかも裏には汚い利権と思惑が横たわる。利権の方は実に分かりやすい。防衛産業の利益拡大だ。
ただでさえ、日本の防衛産業は防衛費増額の追い風を受け、売り上げは右肩上がり。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が昨年末に発表した世界の軍需企業の収益上位100社のリストによると、三菱重工業、川崎重工、富士通、三菱電機、NECの5社がランクイン。販売額の合計は前年比40％増の約2兆円と国別で最大の伸び率となった。とりわけ、リーディングカンパニーである三菱重工業の防衛・宇宙事業の売上高は26年3月期には、初めて1兆円を超える見込みだ。
すでに全面解禁の前から、政府は外国との共同開発・生産という武器輸出の「抜け穴」を使って、豪州海軍の新型フリゲート艦に、三菱重工業が開発した「もがみ」型護衛艦の改良型を売り込んだ。最大100億豪ドル（約1.1兆円）に及ぶビッグディールで、レーダーを手掛ける三菱電機やセンサー類を担うNEC、日立製作所、富士通など国内数百社の技術も使われる。今後は大手を振って、さらなる輸出案件を勝ち取れば防衛産業のビジネスチャンスは拡大の一途だ。
高市政権は成長戦略の柱に「危機管理投資」を掲げ、重点17分野には防衛産業が含まれる。高市首相自身、5月の大型連休中にベトナムと豪州を訪問し、臆面もなく兵器輸出の「トップセールス」に邁進する予定だ。
その見返りは巨額の企業献金である。前出の収益上位100社にランクインした5社だけで、24年には自民の政治団体「国民政治協会」に三菱重工業の3300万円をはじめ、計9200万円を献金。24年度の防衛省との契約実績上位20社に対象を広げると、献金額は関連会社を含め計2億2320万円に達する。
武器輸出という商機を通じたウィンウィンの関係で、絵に描いたような利権構造である。
枯渇する米国のミサイル補完こそが真の目的
国会前デモもきちんと報道するべき（Ｃ）日刊ゲンダイ
原則不可とする戦闘中の紛争当事国への殺傷兵器輸出の「例外規定」もロコツだ。「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」には輸出を認める「抜け穴」で、その判断を下すのもこれまた国民の代表たる国会ではない。
高市が議長を務める国家安全保障会議（NSC）が担うため、高市らの恣意的な判断に陥る余地が残る。
NSC4大臣の一人、小泉進次郎防衛相は4日の衆院予算委員会で、同盟国の米国が戦闘中である場合「インド太平洋で米軍の体制を維持するため、装備品が必要になるケース」が想定されると答弁。イランを先制攻撃し、戦闘終了に至らない紛争国・米国の意のままに、殺傷兵器を売り渡す可能性は十分あり得る。
なぜなら米軍はイラン攻撃により、主要ミサイルの在庫が枯渇している。攻撃開始から7週間で少なくとも在庫の半数近くを使い果たし、「生産能力を増強しても補充には3～5年かかる」という専門家の指摘もある。
高市政権は昨年11月、ライセンス生産の銃・砲・弾薬などは「ライセンス元国」に輸出可能という規制の抜け穴を用いて、地対空ミサイル「パトリオット」を米国に引き渡した実績がある。ミサイルに窮した米国の「在庫補完の下請け」こそが例外規定の主眼と言っていい。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「トランプ米政権がイラン攻撃を始めた経緯は、どう考えても国際法違反です。高市政権は評価を避けていますが、イラン攻撃中の米国にミサイルを売り渡せば、日本は違法な戦争に加担し、国際紛争を助長することになる。まさに平和国家から『死の商人』国家への堕落です。自民党大会の現役自衛官による『君が代』斉唱問題を見ても、高市首相や小泉防衛相が自衛隊法を理解しているとは思えません。そんな面々に武器輸出の判断を任せるのは危険です」
浅慮の極みが9条改憲へと一気呵成
22日の朝日新聞は、5類型の撤廃は「悲願」との防衛省関係者の発言を伝えていたが、武器輸出の全面解禁は「戦争国家」つくりへの最終章だ。今回ホルムズ海峡が封鎖されても「戦闘中」を理由に自衛隊派遣は見送られた。そのことを念頭に、元統合幕僚長の河野克俊氏は21日付の読売新聞で〈今後は、紛争時に民間船舶を守るための措置ができる法整備を考えるべきだ〉と訴え、こう畳みかけていた。
〈首相は自衛隊の最高指揮官だ。「戦力は保持しない」と明記した憲法9条2項の撤廃を含め、政府は自衛隊の活動の在り方について、根本的な議論を行ってもらいたい〉
元制服組トップによる、あからさまな改憲要求であり、自民党大会で改憲に向けて「時は来た！」と怪気炎をあげた高市の高揚に呼応する危うさも漂う。
「湾岸戦争後の1991年にペルシャ湾の機雷掃海に海自を派遣したことに始まり、テロ掃討作戦に関わるインド洋での給油支援、イラク復興支援、そして安保法制の制定と、自衛隊の活動範囲拡大と武器輸出の規制緩和はワンセット。自民党政権は『抜け穴』を段階的に広げ、ついに全面解禁にこぎ着けたのです。ただ、歴代政権にみられた『慎重さ』が高市政権にはみじんも感じられない。一気呵成に9条改憲へと突っ走りかねません」（金子勝氏=前出）
歴代自民党政権が周到に積み上げてきた「戦争国家」つくり。その総仕上げを浅慮の極みである高市が担うのだ。この暴走を止めるにはメディア総出の一大キャンペーン以外に道はない。今さらチョットだけ批判しても遅すぎる。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。
「高市政権は『戦争できる国』どころか『戦争する国』という、より危険な方向へとカジを切っています。その認識がメディアにないのなら能力を問われ、知りながらも伝えないなら報道機関としての責任が問われる。日本の針路が切り替わる歴史的意義を連日大々的に伝えなければ、ますますオールドメディアは国民の信頼を失うだけです」
今の高市には「悲願」と言った消費税減税など眼中にない。「戦争する国」こそが真の悲願だ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/521.html
「撤回」じゃなくて最初から消費税ゼロなんてやる気なし💢
— トモみん (@matushinot) April 23, 2026
票を集める為に口から出任せだっただけなのをどうして簡単に信じちゃうかな😫😤🤬
日本人が嫌いなんですってよ pic.twitter.com/GgCQWDag3Z
— minasun (@minasun7890) April 23, 2026
タメゴロー
@attoononoku
現首相ほど、韓国カルトやトランプの圧力に従順な者はいない。武器輸出にしろ台湾有事にしろ、国民が困っている諸問題を後に回して、今最優先でやるものではないだろう。特にトランプの影響や圧力は大きい。韓米にこれだけ左右され、国益を損ねる首相こそ防止されるべき対象だ。
oosakadaisuki
@oosaka1daisuki
今の自民党で反戦の人なんかいる訳無い
裏金欲しいか議員バッチが欲しいかくらいの人達ばかりですね(笑笑)
あ〜ぁ情けな〜い
こんな人達を議員に選ぶ国民もバカ
ばかりか〜
西部急行 💔うつ病@休養中
@seibu_79express
さようなら平和
こんにちは戦争
再び侵略戦争と虐殺はできず、戦争する国になったら、食料や燃料不足で野垂れ死ぬ日本人。
#高市早苗に殺される
#戦争いらない高市早苗もいらない
#高市早苗は政治家として人として最低
いちまる
@109ichimaru
高市の悲願というより、戦争ができる普通の国は自民党の悲願
黒ねこ 動物にも生きる権利を！🙂れいわオーナー。山本太郎を総理大臣に！れいわ新選組を与党に！
@krocathandpunch
戦争したがりの総理なんて要りません。
辞職し逮捕されて欲しい。
関わった閣僚も官僚も道連れにして。
cube_eyes
@cube_eyes
平和憲法を破壊する反社・反日カルトから
80年に亘る平和を築いてきた国民と憲法を守り
世界から戦争をなくす努力を続けるべきだと思う
憲法改正反対・戦争反対の大合唱を広げよう
国会審議と国民軽視の国民会議に反対
個人の尊重を蔑ろにする国家情報会議並び緊急事態条項＝国会機能維持条項に反対
kenken_Nancy_11
@KenkenNancy
三菱をはじめとする軍需産業企業は、防衛装備品移転による受注拡大だけでなく、輸出還付金も手中に収める。中小企業の多くが赤字でも徴収される消費税を輸出だからと、還付されそれがまた献金としてパーティー券購入として自民党へ還流される。
🕊みに
@nrOVE67AhN0VfvV
戦争屋高市🖕
自分達は高みの見物🖕
武器で儲け
株で儲け
人間で儲け
遺産も入る
人殺しで金儲けするな
森ネコ
@qo0qaxCamp1
そんなに戦争がしたいならイスラエルにでも亡命したらいい
トランプにした様にいきなり抱きついたり腕絡ましたり横でぴょんぴょんしたらネタニヤフの愛人はムリでも兵士用慰安婦か🇺🇸でしてた様なお茶汲みにはして貰えるかも
日本は未来永劫「戦争する国」ではありません！！
現行憲法壊すなドアホ！！
武器輸出全面解禁を、高市が公約通りに進めているだけとスルーする意見がある。
— 村ちゃんNET (@EjEAodTAKx44526) April 23, 2026
しかし、高市は2／8総選挙で、武器輸出全面解禁の公約を掲げて選挙の争点にしたことはない。
武器輸出全面解禁は、選挙で国民の信任を受けていない。勝手に決めるな。#高市打倒#憲法改悪断固反対
高市総理「もう時代は変わった」“殺傷力ある武器輸出”解禁 防衛政策の大転換に歯止めは?【サンデーモーニング】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース https://t.co/xzp3T66t0A
— 爺じじ (@jiji25849716) April 26, 2026
「時代は変わった」で人殺しの道具ですか
戦争で味わった悲惨な経験を忘れづに
時は変われど 守れ平和憲法
高市さんは国民の声どころか、周りの声すら聞かない自己中な人、だから先人の教訓や失敗なども意に問わない！先人に学ばなければ成長なんかしない。こんな人に自分達の日本を任せられないって話！
— 国士無双の白 (@maBoact1) March 17, 2026
#高市早苗は総理が最終目標 だからもうええやろ辞めて
seal
@4RygOC0vJEwjTpl
高市首相、武器輸出解禁は「落ちぶれたことだと思わない」 宮沢喜一氏の見解を否定「もう時代が変わった」
ふざけんじゃねぇよ。
他国の人達の血を流す事で得られる金なんざ、時代が変わったって正当化できる訳ねぇだろ。
どこまで日本を貶めれば気が済むんだよこいつは。
高市首相は「殺傷武器」輸出解禁について、言うに事欠いて「もう時代が変わった」などと述べて正当化していますが、政府が従うべきなのは都合良く定義した「時代」なるものではなく、最高法規たる「憲法」です。殺傷武器を輸出して「平和主義」は成り立ちません。憲法を守れないなら退陣すべきです。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 21, 2026
「もう時代が変わった」というが憲法は変わってないだろうが。それで起こす必要のなかった戦争に自衛隊向かわせて大勢を死なせるつもりでいるなら、高市早苗は歴史に残るマジモンのクズだよ。
— ファラ (@sikeimusic) March 17, 2026
統一教会の教義は日本を滅ぼすことであり第三次世界大戦を引き起こすことなので統一教会の高市にとっては武器商人になることは足がかりの一つに過ぎない。狂っているのですよ。
— レモン (@l2MBKJr5yl44628) March 17, 2026
もう、耐えられない‼️💢
— 🎀 gemeinsam 🎀 (@him_beere) April 13, 2026
玉木も高市も統一教会だから pic.twitter.com/dilHEmgiyz
— かみいたとうぶねりま (@masayasuyuu) April 16, 2026
高市首相 相当厄介な事言い出してきたですね。ま、まさか その手を指すとは。。
— Suzukimasatoshi (@ruuchanganchan) April 17, 2026
お互い頑張りましょう！
「武器輸出解禁」してよくもまあヌケヌケと"時代は変わった"
— アゲハ蝶🦋🎀 (@taniguchikazuk2) April 21, 2026
そうじゃない！
=高市総理が権力を使って平和国家を戦争国家に変えた=
それが真実です‼️
『憲法改正』なんて求めていない！と思う方はRTをお願いします
— 憲法改正阻止( #緊急事態条項反対 #日本国憲法を守れ) (@sh56300) April 21, 2026
高市政権は先ほど、防衛装備移転三原則の運用を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に認める閣議決定をしました。反対する市民は首相官邸前で、国会を通さずに勝手に決めるなと声を上げました。 pic.twitter.com/BkqxONDREb
NO WAR！憲法変えるな！4･19国会正門前大行動が19日、国会を囲むようにあり、３万6千人（主催者）が戦争や改憲、武器輸出の反対、高市首相の退陣などを求めてコール。正門前の活動終了後も、ロックバンドらによる音楽街宣が続き、「戦争反対」「ノーヘイト」「高市首相やめろ」のコールが響いた pic.twitter.com/S7bnXpf3q0
— 飯田克志(東京・中日新聞) (@dakatusi77) April 19, 2026
アホタレがー！！！
— 雨のち晴れ 🐾 (@I7nNn2ddJA45246) April 19, 2026
今すぐ辞めろ！#高市やめろ
正常な判断を失っていると思います。花道なんかなしで即刻退場者してほしいです。
— 豊田泰明 (@toyodayasuaki) April 22, 2026
ハメネイ師：
— miya (@miya397156651) April 25, 2026
現状では米国とのあらゆる交渉を禁じた。
一方、イラク戦争以来最大規模の米海軍増強が中東で進行中だ。
イラン：
我々の部隊は万全の警戒態勢にあり、未使用のミサイルも多数配備されている。 pic.twitter.com/dYO9LRmY43
米/イランとの戦争は、戦場から一般市民の懐へと、アメリカ国内にも影響を及ぼし始めている。 pic.twitter.com/2w5GGLoygp
— miya (@miya397156651) April 25, 2026
米国とイランの交渉について、ハマスとヒズボラのユダヤ人弁護士スタンリー・コーエンが解説
— miya (@miya397156651) April 25, 2026
youtubeなので見たい方は日本語字幕にし、見ると良いでしょう。https://t.co/ChIB7JQHMS
米上院民主党：
— miya (@miya397156651) April 25, 2026
五郎蔵のキューバに対する戦争権限を制限する動き
米上院は早ければ来週にも、五郎蔵が議会の承認なしにキューバに対する軍事行動を開始することを阻止するための民主党主導の取り組みについて採決を行う予定だ。 pic.twitter.com/mUDHvUCjqs
イラン革命防衛隊海軍：
— miya (@miya397156651) April 25, 2026
ホルムズ海峡を不法に脱出しようとした際、度重なる違反行為、航行システムの改ざん、海上安全保障の危険行為を行ったとして、イスラエルと関係のあるコンテナ船MSCフランチェスカを含む2隻の船舶を拿捕した。 pic.twitter.com/QoNeWuDRjh
リベリア船籍のエパミノンダス号：
— miya (@miya397156651) April 25, 2026
インドのムンドラ港行きがイラン革命防衛隊に拿捕される
2日前にラーク島付近で最後に追跡されたコンテナ船エパミノンダス号は、インドへ向かう途中、イラン革命防衛隊に拿捕された。 pic.twitter.com/JiPkCNav86
モルディブ：
— miya (@miya397156651) April 25, 2026
イスラエル国籍のパスポート保持者に対する入国禁止措置を講じ、彼らからの観光を停止した。
五郎蔵が怒って500％の関税を課すか？見ものだ。
ははは（笑）
😁 pic.twitter.com/fKbV4YoUmt
イランは米国が気象テロを行っていると主張
— miya (@miya397156651) April 25, 2026
イランの水専門家：
イスラエルと米国は干ばつを引き起こす能力を持っており、40年間気象戦争を行ってきた
彼は地中海からイランに向かうはずの雲が突然進路を変えたことを示す衛星データを明らかにした。… pic.twitter.com/MOtSalzSFe
米空軍のKC-46Aペガサス：
— miya (@miya397156651) April 25, 2026
戦闘機または攻撃機を支援している可能性が高く、現在アラブ首長国連邦沖のペルシャ湾上空で活動している。これは、ピート・ヘグセスが本日、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイランの高速攻撃艇を米軍が「撃ち殺す」ことを許可したと発表したことを受けたもの。 pic.twitter.com/eFaR2vbQtJ
こちらは平和な中国：
— miya (@miya397156651) April 25, 2026
輸出準備完了のフルコンテナ積載分、女性型ロボットモデルの顔。
もう中国は戦争狂いの米国を相手にしていないのが良くわかる。
私＝完全に世界の覇権国は入れ替わったと見ていいだろう。 pic.twitter.com/cwGryt6773
ロシアの科学者たちは、米国の戦争バカとは違い
— miya (@miya397156651) April 25, 2026
抗老化ワクチンの開発に取り組んでいるようだ。 pic.twitter.com/SpzYHD1LBc
イランのホズスタン地域でのイラン集会に人々が現れ、肩に担ぐ地対空ミサイルランチャーMANPADSを携行しており、ロシア製のIgla-S（9K338）型であることが判明した。… pic.twitter.com/0n8GI9wGaz
— miya (@miya397156651) April 26, 2026
予言通り、ホワイトハウスの夕食会で銃撃があったようだ、ちびまる子がテーブルの下に身を隠す
— miya (@miya397156651) April 26, 2026
米国のソーシャルメディアユーザーは、この事件が五郎蔵による中間選挙に向けての偽旗作戦だと、疑問を呈している
随分前から分かっていた事件だが、誰か耳から血を出したか？
これはお笑いだ。
🤣 pic.twitter.com/fb7zq6Mmft
Xのアルゴリズムに対する不満の高まりを受け、多くの影響力のあるXユーザーが、Xの製品責任者であるニキータ・ビアの解任を求めているという。
— miya (@miya397156651) April 26, 2026
私もフォロワーの一部の方たちにしか投稿は見えなくなっている。
最近Xはイーロン・マスクの考えとは随分変わってきている。… pic.twitter.com/Vt0JCgXqfJ
イランのアラグチ：
— miya (@miya397156651) April 26, 2026
イラン側の要求と、米国側の要求に対するイラン側の留保の両方をパキスタンに伝えたという。
私＝これを初めからやらないと話しに成らないのでは？そして文書に残す、これは大事です。 pic.twitter.com/3CeFgWqUs7
イラン革命防衛隊（IRGC）：
— miya (@miya397156651) April 26, 2026
ホルムズ海峡の管理と支配は、イランにとって避けて通れない戦略的優先事項だ。
私＝まもなく戦争が再開されるだろう。 pic.twitter.com/2R8FxI1z3D
イタリアのメロー二：
— miya (@miya397156651) April 26, 2026
私も女性であり母親です
無垢な子供たちの殺人者と一緒にいることはできません
イスラム諸国はパレスチナ人の殺人者たちを支持しています
もしイスラム諸国が団結してイスラエルとのすべての貿易を停止すれば、これらのユダヤ人たちは1週間も持たないでしょうと発言 pic.twitter.com/30c5fEe4eT
イランはホルムズ海峡内の海底インターネットケーブルを切断する可能性がある。これはタス二ム通信が公開した海峡のケーブルインフラ地図からも明らかだ、これらのケーブルが破壊または損傷すれば、多くの国がインターネットへの物理的なアクセスを失うため、この地域の重大な脅威となる。… pic.twitter.com/eYjgPFC8Pr
— miya (@miya397156651) April 26, 2026
イスラエルのドローンがガザのヌセイラート難民キャンプに麻薬を投下：
— miya (@miya397156651) April 26, 2026
イスラエルのクアッドコプター型ドローンが昨日、ガザのヌセイラート難民キャンプに墜落し、大量の麻薬を積んでいたことから、民間人の間に意図的に投下されたのではないかという疑念が高まっている。 pic.twitter.com/lCHQYHBWQ9
イラン攻撃に使用された米軍B-52爆撃機が配備されている英国空軍フェアフォード基地で、昨夜大規模な火災が発生したとの報道
— miya (@miya397156651) April 26, 2026
一世紀近くも前の航空機は鳥の巣にやられたのかも知れない。 pic.twitter.com/ripPQUF0qf
米国とイランによる船舶拿捕は国際法違反、と海運団体が発表 pic.twitter.com/zDqhMHApiu
— miya (@miya397156651) April 26, 2026
米、貨物船「エイブラハム・リンカーン」の乗組員が、再び食事について不満を漏らしている。
— miya (@miya397156651) April 26, 2026
🤣🤣
1食これだけでは足りないのだという。
😁
私＝せめて焼き鳥をもう一本欲しいだろうね。 pic.twitter.com/jLa1kwlP1v
上院は私は共和党が勝つと見ていたが、上院まで分からなくなっているようだ。
— miya (@miya397156651) April 26, 2026
それでも下院を落とせば今の政権はレームダックが確定する。 pic.twitter.com/Bhnx55Teob
🚨🚨🚨
— miya (@miya397156651) April 26, 2026
ラマダン戦争または2026年ペルシャ湾紛争の結果、米/イスラエルの侵略は最高指導者の暗殺と6万以上のイラン目標の攻撃にもかかわらず、完全な失敗に終わった。…
「医療用手袋」備蓄5000万枚配布でも消えない不安…調査に医療機関の6割が「在庫不足」と回答
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/386922
2026/04/25 日刊ゲンダイ
手術や診察に不可欠（Ｃ）共同通信社
医療に不可欠な資材が、枯渇し始めている。
中東情勢の悪化をうけ、医師・歯科医師で構成される茨城県保険医協会は17日、医療資材の在庫や供給状況についてのアンケート調査の結果を公表した。県内の医療機関から310件の回答が集まり、手術などで使用する医療用グローブ（手袋）について、9割にあたる279機関が「不足が懸念される」と回答した。
グローブの在庫状況についても、「不足気味」との回答が52.1％、「枯渇」が11.3％で、合わせて6割の医療機関が在庫不足に陥っている。さらに、供給状況については、46.7％が「入荷時期未定」、30.0％が「断続的入荷」と回答した。
アンケートでは、医療機関から〈麻酔薬、グローブ、その他の薬品不足があり、診療する患者数を平時より減らしている〉との声も寄せられた。すでに医療現場には、支障が生じ始めている。
政府は来月にも、備蓄している医療用手袋のうち、5000万枚を医療機関向けに放出するとしている。ただ、全国の需要量は月9000万枚程度とされており、放出量は半月分相当にとどまるため「この程度で本当に足りるのか」（医療関係者）との懸念もある。
スピード感を持って対応できるかも課題だ。厚労省の担当者によると、23日時点ではまだ「具体的な配送方法や、手袋の配布が有償、無償どちらになるかなどは検討中」だという。
「いまだ政府からアナウンスなし」
全国保険医団体連合会（保団連）の元には、各地から医療資材不足の報告が集まっている。
「すでに卸売業者からのグローブ供給がストップしつつあり、通販などでなんとか取り寄せるなど、現場は綱渡り状態です。それなのに、いつ、どのように手袋の備蓄が配布されるのか、いまだ政府からの具体的なアナウンスがなく、医療従事者は不安を募らせています。また、コロナ禍で政府確保分のマスクが配布された際には、医療機関によって供給にバラツキがありました。小規模事業者にも手袋が行き渡るよう、国にはスピーディーで確実な対応を求めます」（保団連事務局の担当者）
病院の在庫がなくなってからでは遅い。
◇ ◇ ◇
高市政権の後手後手対応については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/300.html
庶民的には、大怪我しない暮らし方を模索するしかないのか？
— ☆らっきい☆人生、日々押し上げ。 (@ooagatanushi) April 26, 2026
手袋だけじゃない
点滴関連だって
麻酔薬だって
医薬品全般も…
エタノールも容器包装材が、何なのか?を理解できてたら…
国の備蓄量: 新型コロナ対策の教訓から、国は約12億枚（うち放出可能分は約5億枚）の医療用手袋を確保している。
— 中村謙太 (@NK47174) April 17, 2026
放出の内容: 今回、余剰分から5000万枚を5月から優先的に配布する。
医療現場の需要: 全国の診療所等では1ヶ月に約9000万枚の需要があり、今回の放出量は約半月分に相当する。
5000万枚、回数にして2500万回にしかならないわけで破けたり、その都度交換する使い捨て手袋の放出量としては少ないし、効果は限られてしまうと思う。#news23
— 新宿パスタ (@95orima211) April 20, 2026
数日前高市さんは、医療用手袋5000万枚を、国の備蓄から出したと発表した
— humanzoo72 (@z6d1m80hfkhmqm) April 19, 2026
調べると、1日600万枚〜1500万枚使用するそうだ
計算を単純に考えて、1日1000万枚使うとしたら、それ5日分しか無いのだ
国の備蓄総数が1億枚だそうで、それでも50日分しか無い
様々な医療機器も、生活用品も危機的なのだ https://t.co/NfaJYXbltj
備蓄5月からって…到底、今年いっぱいは持たないと思う。
— にゃぁ～ (@KMeesaki) April 25, 2026
それより物資調達の為に動いて欲しいよ。それに医療用手袋だけじゃないよ…高市さんが重要と思う様に言うけど使ってるスキンケア、美容メンテ類なども今回の中東問題で確実に入って来なくなるけど…そこはどうするんだろう？ https://t.co/0Emqg4jXJQ
ナフサ不足。
— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) April 19, 2026
バナナやチョコレートは我慢出来る。
でも、予防接種に使われているプラスチックの注射器や医療用手袋、カテーテル、透析器具は
命に関わるのだ。https://t.co/d4h0ZrrK4h
厚生労働省の統計分析によると透析用チューブや医療用手袋は99%超が海外依存という実態https://t.co/owkT32cdRl
— paranormal phenomena (@mulder_17) April 23, 2026
医療行為そのものだけではない。
— あや たに (@AYATANI7337) April 25, 2026
感染予防のための各所の手袋も不足。
介護施設、保育所などのおむつ交換などに使う手袋。
飲食店・給食での手袋も不足。
足りているなら、複数取引業者の欠品や大幅値上げはないはず。
政府は何を見て大丈夫と言っているんだろう？ https://t.co/0GpjIqrJqf
衝撃の健康保険法改悪はOTC類似薬だけじゃない！負担増は青天井、薬が「全額自己負担」になる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387011
2026/04/27 日刊ゲンダイ
改悪に全力注ぐ（上野賢一郎厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」「現役世代の手取りを増やす」
先週24日の衆院厚労委員会で、OTC類似薬の負担見直しなどを盛り込んだ健康保険法改正案について、高市首相はそう“意義”を強調した。しかし、見直しによる保険料負担軽減効果は加入者1人あたり年400円程度。月30円ぽっちに過ぎないうえ、むしろ負担増は青天井だ。
改正法案は24日、衆院厚労委で可決。野党も賛成に回る中、唯一、共産党が反対に回った。28日、衆院本会議を通過し、参院に送られる見通しだ。政府は新設する「一部保険外療養」に基づき、来年3月から解熱鎮痛剤ロキソニンなど77成分、約1100品目を対象に薬剤費の25％を患者負担に追加する方針だ。
国民皆保険を骨抜きに
問題はOTC類似薬だけにとどまらない。保険除外となるOTC類似薬の対象範囲が拡大され、薬剤費の負担割合も引き上げられる可能性があるばかりか、最終的に「薬は全額自己負担」になる恐れも拭えない。
共産党の辰巳孝太郎議員は厚労委で、2006年に厚労相と規制改革相が交わした保険診療と保険外診療との併用（混合診療）に関する大臣合意に言及。合意は「『必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する』という国民皆保険制度の理念を明確にしたもの」と訴え、「医師が判断して処方された薬剤は『一部保険外療養』にしてはならない」と迫った。
しかし、上野賢一郎厚労相は大原則を突き付けられても「皆保険制度の理念と矛盾しない」と強弁。辰巳氏から再び「（矛盾しないなら）医師が必要だと判断して処方される薬剤について、10分の10（全額自己負担）はあり得ないということになると思うが？」と水を向けられ、耳を疑う答弁を放った。
「療養の一部を構成する薬剤費について、全額を別途の負担として設定することも可能かと言われれば『可能』ではありますが、別途の負担の設定にあたっては患者の状況や負担能力に配慮する必要があるので、『現時点』で別途の負担を薬剤の全額とすることは考えておりません」
つまり、今は考えていないが、患者に薬剤費を全額負担させることは可能ということ。しかも、国会審議を経ない厚労省令で実現できるのだから恐ろしい。皆保険制度を骨抜きにする改悪を許してはダメだ。
◇ ◇ ◇
高市政権の暴走ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/302.html
健康保険法改正案は、中身の文章にとんでもない事が書いてあると、共産辰巳議員が問いただした
— わざわざさん (@pepper6t) April 27, 2026
それに対し上野厚労大臣は「薬剤費について、全額負担も可能ではあるが、現時点では考えていない」と答えた
今はやらないが、もし今後やる時は、国会を経ずに厚労大臣が決められるんだってさ
無茶苦茶だよ
OTB類似薬だけじゃない、診療なども保険の給付対象外とできる法案が可決した。弱者に何の慈悲もない、貧困層は医療を受けれず、病院にかかるだけのために延々と稼ぎ続けなければならない。
— 定義 (@DPDRqytz1K55579) April 24, 2026
病気を抱えてしまうと何の希望も持てない人生になる。https://t.co/fzEHVjdJNA
はぁぁ！？
— 海と風とわたし【今！憲法改悪手前！】 (@umikazewatashi) April 24, 2026
独裁国家化へ畳み掛けてる😭
・殺人兵器輸出の制限を撤廃する法律←2日前
・自国民を監視、弾圧するための組織をつくれる法律←昨日
・病人に国が薬出さなくていいようにする法律←今日‼️‼️
「国会」という日本国民征服会議で 国民の反対意見を押しつぶしながら決定しまくってます😭💢
アゲハ蝶🦋🎀
@taniguchikazuk2
あ～あ😵またも国民いじめ悪法案「健康保険法等改正(悪)法案」に反対してくださったのは共産党さん(辰巳さん)だけ！辰巳さんには心から敬意と感謝を申し上げます
戦わない野党に何の魅力があるでしょうか！
魅力がないばかりかすっかり与党軍団と化して「戦争国家に加担」恐怖集団でしかありません！
moco🌻9条は世界の宝
@vivacuba9
国民皆保険制度を壊しにかかる法案にも中道は賛成と‼️💢💢💢💢💢💢🔥🔥🔥
名称も中身も立憲主義と決別
国民の人権を守る、命を守るという立場を捨て去ったとは
😱
小木戸 廣
@terukunnojiji
この健康保険法改正
OTC類似薬保険除外は患者にとっては即命に関わること
国民の命を大事にしない政権は去れ‼️
わがまま総理は
「手が痛い 頭が痒い」と言うだけで
国民のことはそっちのけ‼️
命を大事にする政治を‼️
#高市いらない
@Tea_breaker
2 日前
トランプに要求されたGDP比3~5％（20兆円オーバー）の軍事費を捻出するために国民への福祉・保障を削る自民党政権
@Kiwipedia.
3 日前
OTC類似薬以外の療養について、本法案上で自己負担増の対象になるのが明確ではありません。保険診療と保険外診療の混合診療を原則認めることになり、保険医療の崩壊に結びつきます。
@柔-b9q
3 日前
一部改正と言いながら、皆保険を破壊ということなんですね
日本が誇る国民健康保険を米国並みに自分で、民間保険に入れ、ですね
@すあまちゃん-i4w
2 日前
貧乏人と病人は死んでくれと言わんばかりの政策
なんなんこの国
@みーちゃんMH
3 日前
本当にひどい政府のやり方！これが国民の方を向いた政治？！辰巳さんの力強い訴えに賛同します🎉
@kaorut8254
3 日前
軍事にしろ医療にしろひたすら国民の命を軽視する方向に進んでいる。
@user-ed3xo7zk2j
3 日前
1100品目！！！
保険外し、絶対に許しちゃダメだ。
@Kumafueru
3 日前（編集済み）
国民皆保険制度を自民維新はなくしちゃうぞってこと？保険料納めてても医療を受けられなくするってこと？米国式金儲け主義医療の責任は現場の医師にって事？お医者さん怖くて脱出するかやめちゃうかも…？
@akh_20242
2 日前
辰巳議員の、OTC類似薬の保険除外を口実とした国民皆保険制度のなし崩し的な解体を鋭く追及する姿に胸が熱くなりました！誰もがお金の心配なく医療を受けられる公平な制度を守り抜く力強い論戦を応援します！
与党と官庁がグルになり国民を舐めると言うか騙してる。
— ヒデヴィス (@hidevis21) April 24, 2026
マスコミも忖度して与党に何も厳しい突っ込みをしないから、益々 国民の不利益な政策は続く。
本当に日本は悪の蔓延る不条理な国となりました。
このまま 改憲されたら独裁政権が誕生し、戦前の暗黒時代に逆戻りしますよ❗️💢
高市氏にとって国民は敵なのだろうか。 pic.twitter.com/2iPMru8023
— 川口歩記 (@kawaguchi_aruki) April 24, 2026
狂ってる。アホな国民が33円惜しさに馬鹿を支持してる。悪夢の高市政権は始まったばかりだ。
— RG (@IbzGUejadW49041) April 24, 2026
これは高市流詐欺行為では？武器には金をかけるが、国民からは金をしぼりとる。
— Naoya Mori (@b4mori1) April 24, 2026
「現役世代の保険料引き下げる」と言っても33円。裏で薬科や診察を保険から外されたら、数百円〜数万円かかる。癌治療など高額医療費の制限も外されたら数十万〜数百万円とられる。癌患者ほかすべての人に関わる問題だ。
長年、参入障壁だとして米国の健康保険会社やメガファーマ、財界が要求して来た国民健康保険制度破壊がついに始まった。国民が怒って反撃しないとこれまで盲腸手術＋入院費自己負担数万円〜10万円台程度だったものが、米国のように200万〜600万円以上に跳ね上がる時代がくる。https://t.co/y0ZtyxPjHD
— DC5 (@j4lVPBIIBIJeHDq) April 24, 2026
国会前デモ「ごっこ遊び」揶揄で炎上の高市チルドレン門寛子議員 被害者ヅラで取材依頼書さらし“火に油”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387012
2026/04/27 日刊ゲンダイ
被害者気取りで「偽情報が出回っている！」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
国会前デモを「ごっこ遊び」と小ばかにし、炎上している自民党の門寛子衆院議員（東京8区）がまたやらかした。「SNS上の切り取り動画のせいで偽情報が出回っている」などと被害者ヅラでXに書き込んだ上、取材を申し入れた東京新聞記者の依頼書を投稿。「門発言が全国のデモに火を付けた」（自民関係者）と眉をひそめられているのに、全く懲りていない。
門氏は東大法学部卒の元経産官僚。自公与党が過半数割れした2024年衆院選では比例復活もかなわなかったが、真冬の総選挙で初当選。ピカピカの高市チルドレンだ。 騒動の発端は、14日配信の「アベマプライム」。「高市辞めろ！」のコールが響き渡る国会前デモをめぐり、「ごっこ遊びにしか見えない」と切り捨て、民主主義を実現する手段を全否定したのだ。
選良の不見識に世間がア然とする中、24日に〈SNS上の切り取り動画により、私が「国民のデモを“ごっこ遊び”と言って揶揄した」旨の偽情報が回り、文脈を無視して扇動するメディア記事まで出ている状況です〉などと長文をXに投稿。〈謝罪も撤回も釈明も致しません〉と宣言する一方、子どもなどへの〈危害を匂わせるような脅迫や無言電話等が発生〉していると訴え、東京新聞記者のフルネームが記載された取材依頼書をさらし上げた。その後ろにいる読者の存在には想像が及ばないようだ。
杉並区長選は黒星献上間違いなし
門氏のやり口は、日本維新の会の藤田文武共同代表が政治資金の還流疑惑を追及する「しんぶん赤旗」の記者の名刺をXに投稿したのとほぼ同じ。取材から逃げてXで言い分を垂れ流すのは、高市首相とソックリ。
Xでは〈「“デモはごっこ遊び”は切り取り」と言っているので、拡散しましょう〉との投稿が広がり、火に油の状況だ。
門氏の地元は杉並区長選（6月21日告示、28日投票）を控えている。岸本聡子区長が再選を目指す中、自民党は27年ぶりの奪還を企図し、大和田伸区議を推薦。門氏がくっついて回って全力支援している。いらんスタンドプレーが首長選で負けが込む高市自民の黒星に貢献するのは間違いなさそうだ。
◇ ◇ ◇
高市チルドレンや首相本人のスタンドプレーについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/525.html
FBでも話題です。
— machiko (@1gO2IVY2KQFoXVE) April 27, 2026
👇
「政治家ごっこ」をする自由民主党、門寛子先生。
＜国会周辺などでのデモについて「『ごっこ遊び』にしか見えない」と発言。さらにＸ（旧ツイッター）で批判者を次々とブロックする。＞… pic.twitter.com/eJMILac0dY
アベプラ全部見ました。切り抜きも偽情報ではありません。あのデモは国民が自主的に起こしたもので民主主義よる抗議です。暴力的抗議は一切ありません。全学連主体ではありません。あなたは国民のデモにおいてごっこ遊びと言い、あの場に三万人も集まっていないと言いました。
— mmm (@mmimmidptl) April 24, 2026
ピーの空
@lemonpoirot
根本的に事実認識に誤りがあります。
全学連の方々に
「皆さんが、自称3万人って言ってますけど、、、
国会に集まってペンライト振って、それで政権変わらないですよね。」
と言ってますが、
この間実際に国会前含め全国でデモに参加してるのは、暴力による政府転覆を目論む全学連ではありません。
境野春彦 | エネルギー問題
@LPGadvisorJP
1）政治家として、暴力革命による政権交代を標榜する若者に対して、その目的（体制転覆）と手段（ペンライトのデモ）との間の論理矛盾を指摘（ごっこ遊び）し、 暴力革命ではなく、民主主義による政権交代を目指すべきと諭すことは当然のことです。
・・・あまりにも酷い、自身に都合の良い一文が目に余ります。「暴力革命」とか「体制転覆」とか、あなた共産主義者ですか？政治に直接参加できない人たちが集まって「おかしいことはおかしい」と主張していることをつかまえて、この表現はあなたがいかにおかしいかを証明しているようなものです。
「暴力革命ではなく民主主義による政権交代を目指すべき」って・・・どうやらこれを本気で言われているようですので、速やかな辞職を求めます。あなたに政治家をやる資格はないと思います。
Conversation
かどひろこ（門ひろこ🌲）東京8区＝杉並区
@HirokoKado
·
Apr 24
4/14火曜のAbemaにおいて、暴力革命を標榜する全学連の方々を諌める私の発言に対して、SNS上の切り取り動画により、私が「国民のデモを‘’ごっこ遊び‘’と言って揶揄した」旨の偽情報が回り、文脈を無視して扇動するメディア記事まで出ている状況です。私ならまだしも、家族への危害を匂わせるような投稿
Image
400bike
@400bike7t
勘違いも甚だしいな。
全学連は別にペンライトデモの主催者では無いだろうが。
ただの参加者。
全学連の暴力肯定の思想をペンラに結び付け、デモを丸ごと否定したんだよ。
あと全学連という極端な思想の団体をリベラル代表のように印象操作してんだろ！
それは番組全体だったがな！
skool
@pppppscool
あなた自身が事実誤認をしてないですか？
ペンライトのデモは全学連とは無関係です。
それとも分かっていて、暴力革命とデモを結びつけ、デモの意義を毀損し国民の声を無力化しようとしたのですか？
全学連の活動を批判したいのなら、デモと結びつけて「ごっこ遊び」などと表現する必要はなかった。
地図に無い未来 🗺 消費税廃止・原発廃止・改憲反対・参政党を潰す
@Slepton2525
発言した事は事実だし、諫めるような態度ではなくバカにしたような態度だったのも事実
切り取りだからと事実を捻じ曲げ自らを正当化する姿勢は到底、国政議員の資格があるとは思えませんね
醜い言い訳で話になりませんね
Peo65
@Peo6565
平和的な抗議を「暴力が足りない」と嘲笑し、デモを「ごっこ遊び」と切り捨てる不遜さ。批判を浴びれば「家族」を盾に被害者面をし自らの傲慢さを「諭す」という言葉で粉飾する。主権者の意思表示を冷笑で封殺する者に民主主義を語る資格はない。己の言葉の毒を「偽情報」のせいにする見苦しさを知れ
Rita🪴
@RITABOYs
仮に発言に対する前提があなたの言う通りだとしても、暴力革命を主張する人が平和的なデモをしてたらごっこ遊び？暴力以外の抗議の声は意味がないと？国の仕組みを変えたいなら選挙に出て政治家になれ？結局被害者面し、政府への国民の抗議行動を矮小化し正当性を下げたいだけだろ。
田村淳も馬鹿。
— いぬしん (@HXK1od0mFuiMVob) April 17, 2026
歴史に詳しいってんなら、一揆の意味知ってるだろ。
今、お上に対する大きな不満が存在するからデモになってんのに、御用タレントの田村淳は、それすら理解しようとしない太鼓持ちだということ。
やっぱりバカは馬鹿。
門寛子氏は、この先、長く国会議員でいたいのなら、「ごっこ遊び」の件と誠実に向き合って、国民に向けて謝罪した方がいいのでは？余計なお世話だろうけど、今のうちにできるだけチャラにしておかないと、議員であるうちはずっと言われ続けるだろうし、有権者からの信頼は離れていくばかりだろう。
— ham@taka (@hampremium) April 25, 2026
保坂展人
@hosakanobuto
松尾貴史のちょっと違和感：デモへの「ごっこ遊び」発言 一般市民を見下しているのでは | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20260
426/ddm/012/070/008000c
政治家の意識の劣化がひどくなっているのだろうか、それとも発言の主が劣悪なだけなのだろうか。自民党の門寛子衆院議員は今月、
戦争や改憲に反対し国会周辺で行われたデモ活動について「それで政権は変わらないですよね。なのにそういう手段をとってやった気になっている」「ごっこ遊びにしか見えないんですよ」とデモで意思表示をする市民をあざ笑うかのような発言をした。それも個人的な飲み会などではなく、インターネット番組で放ったのだ。
松尾貴史のちょっと違和感：デモへの「ごっこ遊び」発言 一般市民を見下しているのでは | 毎日新聞 https://t.co/f9TSfHN0xF 政治家の意識の劣化がひどくなっているのだろうか、それとも発言の主が劣悪なだけなのだろうか。自民党の門寛子衆院議員は今月、…
— 保坂展人 (@hosakanobuto) April 26, 2026
２月８日の衆院総選挙で中道改革連合が獲得した議席は４９。
うち、旧公明議席が２８。
旧立民議席は２１だった。
旧公明は公示前勢力の２１議席から２８議席に増やした。
比例名簿の上位に候補者が掲載されたためだ。
立民議席２１のうち６議席は自民党議席が候補者不足で他党に流れた「おこぼれ議席」。
これを除くと１５議席に激減。
１５人の当選議員のうち選挙区で勝利したのは７人。
選挙区で７人しか当選しなかった。
８人は比例復活である。
立民の公示前議席は１４６（れいわ、社民からの移籍２名を含む）。
公明は公示前議席の２１が２８に増加した。
立民は１４６が２１に減少して８６％減。
おこぼれ議席がなければ９０％減である。
ただし、比例代表での得票率で議席配分を行うなら中道獲得議席は８５議席になり、ほぼ倍増する。
中道の第一の敗因は旧立民が基本政策を放棄したこと。
時間的制約があったのは事実だが、綱領・基本政策で旧公明の基本政策が基軸に置かれた。
基本政策は政党の根幹。
この根幹を基軸に主権者は政党を選択して支持する。
その基本政策を放棄してしまえば主権者は支持の理由を失う。
今回選挙では旧立民候補のなかで新しい基本政策・綱領に従わないことを明言して選挙に臨んだ者もいる。
しかし、有権者の不信感を拭うことはできなかった。
問題点は以下の四点。
１．綱領で憲法改正を容認する基本スタンスを明示
２．基本政策で「地元の合意が得られた原発の再稼働」を明記
３．基本政策で「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記
４．基本政策で「政治資金の透明性・公正性を確保する法整備」としただけで「企業団体献金禁止」を掲げず
壊憲容認、安保法制容認、原発再稼働容認、企業団体献金容認
が明示されたわけで「旧自公の基本政策」がそのまま採用された。
平たく表現すれば公明による旧立民の吸収合併だったということ。
問題は選挙後の対応だ。
基本政策・綱領について矛盾する公約を掲げて選挙に臨んだ候補者が多数存在する。
選挙後に基本政策と綱領の見直しをすることが必須。
ところが、小川淳也新代表は何もしていない。
何もしないことは「公明による旧立民吸収合併」を容認するということ。
こうなると中道はもはや野党では完全になくなる。
立民が衰退した最大の理由は「野党」から「ゆ党」への転向にあった。
２１年の衆院選で枝野幸男氏が共産・れいわ・社民との共闘を否定して以来、立民の「ゆ党化」が加速した。
結局、完全な「ゆ党」になった。
「隠れ自民」と表現していいだろう。
いま何が急務か。
「たしかな野党」を確立することだ。
壊憲・戦争法制・原発稼働・金権政治
を打破することが必要。
そのためのキックオフのイベントを開催する。
残席が僅少になりつつあるのでお早目の参加お申し込みをお願いしたい。
５月１６日（土）午後１時半～ 東京湯島の全国家電会館での「ガーベラの風」イベント
意義深いイベントとしたい。
（お願い）
情報拡散を推進するために「人気ブログランキング」クリックをぜひお願いします。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4403号
「戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか」
でご高読下さい。
この機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）
ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/526.html
ブログ記事「立民崩壊後の野党再建急務」https://t.co/0YrObi25E9 メルマガ記事「戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #ガーベラの風 #５１６イベント #全国家電会館 #対米自立 https://t.co/ggI0EpXda0 https://t.co/IBtgjS4k1w
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) April 27, 2026
立民崩壊後の野党再建急務 - 植草一秀の『知られざる真実』 #ガーベラの風 #５１６イベント #全国家電会館 #対米自立 https://t.co/R7U73LzhLi https://t.co/H5htoSFuoqhttps://t.co/Do9Z2mlMhL
— K.Kondo (@kon1316) April 27, 2026
おい中道。日曜におまえんとこの議員は改憲に反対するアクションに登壇してたな？ふざけんな。あの日、わたしの隣にいた夫婦が中道のスピーチの時、信用できない！と声をあげたけど、まさか四日で手のひら返されるとは。
— でっぱりん🐏（OD） (@moguraotome) April 9, 2026
恥を知りなさいよ。#市民と野党の共同アクション0405 https://t.co/ay3GX90lIt
ためになる補足ありがとうございます！やはりこの複雑怪奇な野合が野党票を割って、今の苦境の国会がありますよね。ほんと反省してほしいのにそれどころか改憲に乗っかろうとさえしてるなんて！
— でっぱりん🐏（OD） (@moguraotome) April 9, 2026
ねえ、中道改革連合さん
— よんたん (@YOUNGTANMEL) April 10, 2026
改憲に賛成なんですか？
改憲派に追随するんですか？
あなた方つい最近まで「立憲」民主党と名乗っていましたよね
憲法改悪反対デモにも中道支持の方がたくさん参加されていますけど、支持者の思いを裏切るのですね
ずっとずっと中道を悪く言うことを我慢していました… https://t.co/lu5tdAZjgt
本当に‼︎
— よんたん (@YOUNGTANMEL) April 10, 2026
憲法守る！でお願いしたいです‼︎
— よんたん (@YOUNGTANMEL) April 10, 2026
自力での当選が難しい公明党はどこかに寄生しなければ、凋落の憂き目に遇うのでは？と必死に立憲民主党を口説いているが、立憲民主党からすれば、衆院選の二の舞は避けたい
— 休憩中 (@lPOei2UGeg57608) April 20, 2026
こうした、公明党と立憲民主党の意見の食い違いが表に出れば出るほど、政権を任せられる政党ではないことが明らかになる
落選後も中道改革連合をXアカウントやプロフィールに表記し、発信を続けている前立憲衆院議員の人たち（北から南）
— naoko (@konahiyo) April 14, 2026
この人も！この人も！ってわかって嬉しかった
表記はなかったが中道でまとまるべきと明言しているのは知っている中では岡田克也さん、五十嵐えりさん、鎌田さゆりさん#中道がんばれ https://t.co/3IZHXXYTel pic.twitter.com/HQ5P8YvgOc
X辞めるより議員辞めれば、支持とか気にしなくて良いぞ？
— 舞野@佐世保で提督 (@maino00) April 20, 2026
立憲も消えて国民ニッコリじゃない？
ジェームズ・オキーフが率いる調査グループの潜入記者に対してアメリカ陸軍の化学核安全保障を担当するアンドリュー・ハグが話す様子を撮影した映像を4月22日に公開した。その中でハグはウクライナの指導部が「援助金」を横領している事実、陸軍は依然としてサリンを含む化学兵器級の物質を保有し、軍所属の化学者が神経ガスへの曝露で死亡した事件についても語り、イランの最高指導者であるモジタバ・ハメネイがやり方を変えなければ殺されるだろうとも推測している。ピート・ヘグセス国防長官は記者会見でハグが今後、国防総省で働くことはないと語った。
ウクライナでの戦争はバラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてキエフで仕掛けたクーデターから始まっている。クーデター後の体制はアメリカの影響下にあるのだが、その体制で汚職が蔓延していることをハグも指摘している。ハグによると、ウクライナ人はドバイ移住を夢見て窃盗を働いている。こうした実態をハグがオバマ政権に報告したところ、「気にしない」と言われたという。
ウクライナの腐敗については元デルタフォース司令官のピート・ブレイバーも明らかにしている。彼の人脈には現役の国務省官僚や情報機関員がいて、彼らは約125万人のウクライナ兵士が死亡したと話しているという。
現在、戦場ではロシア軍が圧倒的に優勢だが、そのロシア軍が占領したどの都市でも住民は彼らを解放者として歓迎、部隊が到着すると人びとは外へ出てきて祝い、自分たちの街にウクライナ軍が駐留していたために自分たちが暮らしていた過酷な状況について語り合うとしている。実際、こうした映像は現地に入って取材してジャーナリストが伝えていた。
日本でもマスコミが反ロシア宣伝に使っていた「ブチャにおける虐殺事件」については、その話が「あまりにも偽物臭く、まるで冗談のようだ」とし、「だからこそ、西側メディアは報道しない」と語っている。
彼によると、「ロシア人に射殺されたとされる人々が、泥の中に両手を後ろ手に縛られて横たわっているという話だが、実際には真っ白なネクタイで縛られている」と指摘、「虐殺現場にいた数少ない勇敢なフランス人記者が、ウクライナの情報機関員が凍ったトラックから遺体を引き出し、地面に横たえ、両手を縛っているのを目撃した。彼はその件で何度も尋問を受けた。」と語っている。
実際、そうした指摘は当時からあり、本ブログでも書いている。どのような肩書きであろうと、体制の中で安穏に生活していたい人びとはこうした事実を「陰謀論」という呪文で封印しようとしてきたが、それも限界にきているようだ。
ウクライナへ流入する資金にはCIAの工作資金も含まれている。NED（ナショナル民主主義基金）からUSAID（米国国際開発庁）、NDI（ナショナル民主主義研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどを経由してCIAの工作資金が流れ込んでいる。ウクライナはマネーロンダリングの舞台になったとも言われてきた。
また、アメリカの国防総省はウクライナで生物化学兵器の研究開発も行っていた。ロシア軍は2022年2月24日からウクライナに対する攻撃を始めたが、その初期段階でウクライナ側の重要文書の回収を進めている。その中にはドンバス（ドネツクとルガンスク）に対する攻撃計画、ロシア語を話す人びとの「浄化」、つまり大量虐殺に関する文書が見つかっている。
そのほか、ウクライナで進められてきた生物兵器の研究開発に関する資料も含まれていた。ロシア側はイゴール・キリロフ中将を中心とする部隊はアメリカ国防総省の内局であるDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あると発表している。生物兵器の研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたという。
ロシア国防省によると、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものも含まれ、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。
そのほか、国務省、USAID、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省とメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。
キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日、2022年3月8日にアメリカの上院外交委員会で国務次官を務めていたビクトリア・ヌランドはウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまり、ウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。
2023年4月にはロシア議会が報告書を発表している。その中で、アメリカの研究者が人だけでなく動物や農作物にも感染でき、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を遺伝子組換え技術を利用して開発していたと指摘。そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。この特性は「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」と似ている。
長年医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワはその前にCOVID-19と国防総省の関係を指摘していた。アメリカでは裁判所の命令で医薬品メーカーやFDA（食品医薬品局）が隠蔽しようとした文書が公開されたが、それを彼女は分析、バラク・オバマ大統領の時代から国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めたという結論に達していた。
今のところオキーフは活動を続けられているが、内部告発を支援する活動をしていたWikiLeaksのジュリアン・アッサンジは2019年4月11日にロンドンのエクアドル大使館で逮捕された。アメリカ当局から狙われていたアッサンジをエクアドルのラファエル・コレア大統領は政治犯だと認め、2012年に政治亡命を認めていた。そこで同国の大使館が保護していたのだが、次のレニン・モレノ大統領は亡命を取り消した。アッサンジの弁護団によると、アメリカからの引き渡し要請に基づくものだという。
彼が逮捕された理由のひとつはWikiLeaksが2010年の4月5日にWikiLeaksが公表した映像だと見られている。2007年7月にバグダッドでロイターの特派員2名を含む非武装の十数名をアメリカ軍の軍用ヘリコプターAH-64アパッチが銃撃、射殺する様子を撮影した映像だ。
その映像を見ると攻撃された人びとが武装しているようには見えず、ヘリコプターの乗組員が武装集団と誤認したとは考えられない。勿論、戦闘はなかった。
アメリカの司法当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴していた。本ブログでは繰り返し書いてきたが、ハッキング容疑はでっち上げ。残るは「1917年スパイ活動法」だ。
日本では1985年6月、自民党に所属する議員が「スパイ行為を処罰する法律案」を国会に提出、廃案になっているが、その後も同じ試みが繰り返されてきた。高市早苗首相も同じ考え方のようだ。巷にも「スパイを取り締まる法律が必要だ」と声高に叫ぶ人たちがいる。
それに対し、かつて特務機関員として活動していた人物は1985年当時、そうした主張を笑っていた。「どのような法律があろうと情報を取るのがスパイであり、そのような法律は国民に向かうだけだ」というのだ。
アメリカでは一般国民を監視する仕組みが存在している。FBIは1950年代からCOINTELPROと名付けられた国民監視プログラムを開始、67年8月にはCIAが同じ目的でMHケイアスというプログラムを始めているのだが、電子技術の進歩により、監視能力は飛躍的に強化された。
拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房、2005年）でも書いたように、アメリカの場合、監視技術の開発は国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）が中心になっている。この機関で開発されていたTIA（総合情報認識）では個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データを収集、分析できた。（William D. Hartung, “Prophets Of War”, Nation Books, 2011）
このプロジェクトが発覚した後、2001年9月にはMATRIXと名づけられた監視システムの存在が報じられていた（Jim Krane, 'Concerns about citizen privacy grow as states create 'Matrix' database,' Associated Press, September 24, 2003）が、その後、監視技術は飛躍的に「進化」している。
しかし、「スパイを取り締まる」という名目の法律は国民一般以上に、内部告発者を取り締まるために使われるのだろう。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/525.html
ウクライナ体制の腐敗状況を米陸軍化学部門幹部と元特殊部隊司令官が明らかに
— Another Moon (@owlofsanmerida) April 27, 2026
2026年4月、ジェームズ・オキーフ率いる調査グループが、米陸軍の化学核安全保障担当アンドリュー・ハグの内部告発映像を公開した。… pic.twitter.com/hOX0mvmp0Q
⛔️トップ米核科学者がハニートラップに遭い、飲みながら「可愛い女の子」に核兵器の位置を気軽に明かす - ジェームズ・オキーフの暴露後、現在休職処分に‼️ https://t.co/EQXK97CYpx
— 山上なお (@ZI6wkou01299351) April 22, 2026
なんてこった。米陸軍の上級核科学者が、核兵器庫の監督を務めていたのに、ヘグセス長官によって休職処分となり、ジェームズ・オキーフによって暴露された後、刑事訴追に直面する可能性がある。
— 台東区の政治家 堀越秀生🐕 (@horikko) April 22, 2026
彼は核の秘密とミサイルの位置情報を漏洩した疑いを持たれている。うわっ。… https://t.co/47YnX2co5E
🚨 正式発表：セキュリティー担当のピート・ヘグセスは、ジェームズ・オキーフによって極秘の核情報を漏洩した後、アメリカ軍の核部門のトップであるアンドリュー・ハグを解雇することを決定しました。
— ケロちゃん🐸 (@kotomi_TRUMPWON) April 25, 2026
よくやったね、@JamesOKeefeIII
我々の軍隊には、そのような無謀な行為は必要ない！… pic.twitter.com/kITZ5wMN1C
高市首相＆進次郎防衛相がGWに早速「死の商人」外交 武器輸出解禁で殺傷兵器をトップセールス
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386985
2026/04/26 日刊ゲンダイ
売り込みへ躍起（Ｃ）日刊ゲンダイ
早速トップセールスだ。いよいよ始まるゴールデンウイーク。この時期の閣僚たちの外遊三昧は毎年の恒例行事だが、今年は様相がやや異なる。武器輸出の全面解禁に伴い、高市首相と小泉進次郎防衛相がそろって「太客」の国々を訪れ、メード・イン・ジャパンの殺傷兵器を売り込もうと躍起。臆面もなく「死の商人」外交を展開する気だ。
◇ ◇ ◇
高市首相は5月1日から5日間の日程で、ベトナムと豪州を訪問。それぞれ首脳会談を行う。進次郎防衛相も5月3日から7日にかけてインドネシアとフィリピンに向かい、両国の防衛相と会談する。2人の狙いはひとつ。兵器のトップセールスである。
高市政権は今月21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、戦闘機や護衛艦、ミサイルなど殺傷能力のある兵器の輸出を解禁したばかり。このタイミングでの改定自体、高市・進次郎のGW外遊を意識したものだ。
とりわけ豪州とフィリピンは、政府が想定する主要な武器輸出国。つまり「お得意サマ」だ。
すでに豪州との間では、海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の改良型をベースに、豪州海軍の次期フリゲート艦を共同開発する契約を締結。さらなる輸出案件を目指す。
「『もがみ』の契約は最大100億豪ドル（約1.1兆円）に及ぶビッグビジネス。開発元である三菱重工業が潤うほか、三菱電機やNECなど軍需メーカー数百社の技術も使われ、日本の防衛産業全体に恩恵をもたらします」（政府関係者）
「お得意サマ」を国賓接待
南シナ海で中国と対峙するフィリピンに対し、高市政権は中古の「あぶくま」型護衛艦の売り込みを目指す。24日の閣議では5月26～29日に同国のマルコス大統領を国賓として招待することまで決定。天皇、皇后両陛下との会見や宮中晩餐会、高市首相との首脳会談を予定しており、兵器セールスのロコツな「豪華接待」にしか見えない。政権を挙げてVIP待遇でもてなし、護衛艦をお買い上げいただく算段だろう。恥も外聞もない、あからさまな「死の商人」外交である。
1976年に三木内閣が事実上の武器禁輸を打ち出した当時、外相だった宮澤喜一元首相は国会答弁で「わが国は兵器の輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない」と喝破したものだ。あれから半世紀。この国は落ちるところまで落ちてしまったのか。
「同志国フィリピンの抑止力を向上させ、対中包囲網を強化する思惑でしょうが、中国を刺激すれば軍拡競争を促す『安全保障のジレンマ』に陥る。GDP比2％前倒し後も日本の防衛費は約11兆円。対する中国は約43兆円で、兵力は約200万人です。軍の精鋭化を目指し、約30万人の削減を達成しましたが、その数は自衛隊と海上保安庁の総数よりも多い。主力兵器として急成長中のドローン技術を見ても、中国が日本をはるかにしのぎます。高市政権が中国の脅威をどこまで理解しているかは疑問で、自衛隊を統率する『文民』の先走り感だけが目立ちます」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）
今や歴然の日中の国力差を現政権だけが受け入れず、それこそ半世紀前と同じ感覚でいられても困る。
◇ ◇ ◇
高市政権の暴走の数々については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/527.html
サナちゃんシンちゃんが「セールスに行って相手にされない」ならまだマシで、「恥かきたくなくて自分の手柄で売上立てたことにするために全然採算合わない約束してきて穴埋めに税金投入」とかやりかねないのが怖いんだよな…#殺傷武器輸出反対#死の商人国家#巻き込まれテロ必至#TLをデモに pic.twitter.com/fnXMyVCBRw
— テム (@tem_fsEdwxWAc) April 25, 2026
中田たか子
@0qdrrNVkunHBjU9
爆発事故を起こして自衛官を3人も死亡させたり三菱重工製の戦車を宣伝に行くのか？
殺傷能力持つ武器輸出「原則可能」に 政府が閣議決定
— 七尾旅人 (@tavito_net) April 21, 2026
大分県の演習場で今朝「戦車の暴発」によって自衛官2名死亡、1名が心肺停止状態。
憲法も民意も無視しながら国民を引き返せない道へと追いやる日本政府の輸出商品は、まず最初に自国民を殺した。https://t.co/IaQnrHhzxn
この人、最高責任者ですよね。
— tad💙💛 (@TAD5080) April 21, 2026
自衛官の職務上での死亡事故、それも戦車が暴発。
今日、武器輸出に踏み切ったタイミングで
SNSに投稿して終わりはだめですね。
記者会見をすべきだと思います。 https://t.co/iYn5HZ4ReP
それにしても、高市政権が「殺傷能力のある武器輸出の容認」を閣議決定した日に、陸自の射撃訓練中に戦車が暴発して殉職事故。兵器不足の米国にミサイル輸出の富国強兵策。#高市モームリ
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) April 21, 2026
「戦車が暴発した」陸上自衛隊員4人搬送「2人死亡 1人心肺停止」大分・日出生台演習場
https://t.co/UOQecYuIuK
陸自の戦車爆発事故は砲塔内で砲弾が爆発したのではなく、砲身内で砲弾が爆発したものらしい。こんな事故聞いたことがない。銃器は銃身の先端が詰まっていると暴発することがあるらしいが、大砲ではあり得ない。こんな武器を輸出しようてか。売れるかい！https://t.co/75lGpkdbjL
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) April 23, 2026
"高市首相＆進次郎防衛相がGWに早速「死の商人」外交 武器輸出解禁で殺傷兵器をトップセールス" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews
— 後期高齢者の次ヤン (@jinanka4621) April 26, 2026
暴力はダメと言ったのに人を殺す武器輸出をするとは。
わからない事である。 https://t.co/nPoKH7FBDS
自分の爪痕をこの世に残すためだったら人が死んでも全く構わないのだろうな、この高市早苗という人は。
— 佐々木 中 ｜『万人のための哲学入門──この死を謳歌する』(草思社)発売中 (@AtaruSasaki) April 21, 2026
政府、武器輸出を全面的に解禁 戦闘機など殺傷能力ある武器を対象に：朝日新聞 https://t.co/QfIUnY82ss
＞政府は、これまでの防衛装備品の輸出ルールを撤廃し、殺傷能力を持つ武器の輸出を原則可能とすることを閣議決定しました。
— ついっちゃが (@twicchaga) April 22, 2026
高市が総理大臣になってからろくなことをしないよな
戦争できる国が「普通の国」と考えている時点で...https://t.co/06i1bsf9YG
「装備品」じゃなくて「武器」だろ。GWに武器の売り込みするために閣議決定の一存で殺傷能力のある武器輸出容認したわけだ。人殺しの武器売って儲けようとかふざけるなだし、他国が原油確保に駆け回ってるのに優先順位間違いすぎだろ。#殺傷武器輸出反対#高市やめろ https://t.co/mZxfSs8VaH
— ニヤリ本舗 (@niyari_honpo) April 25, 2026
高市総理「時代変わった」安保政策大転換…殺傷能力ある“武器輸出”解禁 https://t.co/hliqqL33SP
— 秀虎 (@DFHkHMoX9WNwwt2) April 22, 2026
戦争大好き高市のせいで日本が平和主義でなくなってしまう。
戦争で儲かる国へと方向転換した日本は他国で戦争が始まればヨダレを垂らして「儲かりマンな🤤」と大喜びする国になるのだろう😮💨
コレコレ！
— ゆか (@AcZ0t) April 25, 2026
高市総理の武器輸出解禁で沸き立つ国際社会.Gwは闇僚外遊で武器販売のセールスマンに!?https://t.co/XS5JQx2qvp pic.twitter.com/VEeo3pXeQ5
GWの閣僚外遊は
— aya 🌹💍 (@damasukurozu) April 25, 2026
高市首相と小泉防衛大臣はそろって
太客の国々を訪れて
「殺傷能力のある兵器の輸出」に
力を入れる模様。
👻🔥高市早苗 小泉進次郎は
💀死の商人☠️
「高市早苗首相と小泉進次郎防衛相がゴールデンウィークに武器輸出解禁に伴う殺傷兵器のトップセールス外交へ」
— hosoya (@hanamaru_yh) April 26, 2026
今やるべきは死の商人のセールスではない。
アメリカ、イランと外交して紛争をやめさせる努力だ。
真逆の紛争を助長する武器セールスをするなどもってのほか。
日本の信頼を貶める
※紙面抜粋
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翼賛戦争体制になる懸念 どうにもならない野党の腰抜け
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386984
2026/04/25 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
野党の存在意義が問われる（Ｃ）日刊ゲンダイ
国家情報会議設置法案があろうことか、共産党以外は賛成していたが、あり得ないような腑抜けぶりだ。市民監視に対する曖昧な高市答弁につっこまず、役立たずの付帯決議で了解の裏切り。この調子だと比例議席も削られ、野党は壊滅、高市戦争独裁政権となっていく。
◇ ◇ ◇
紛糾すると思われた「法案」が、あっさり衆院を通過してしまった。
高市首相が「国論を二分する政策」として推し進めている「国家情報会議」設置法案が、23日、野党も賛成して衆院を通過した。国論を二分するどころか、ほぼ満場一致での衆院通過である。
しかし、この法案の正体をわかっている国民は、あっけなく衆院を通過したことに驚いているのではないか。これは、かなりヤバイ法案だからだ。
法案は、首相をトップとする「国家情報会議」を新設し、実務を担う組織として「内閣情報調査室」を「国家情報局」に格上げするというもの。
国民監視を強化するのが目的だ。高市政権が掲げる「インテリジェンス機能強化」の第1弾である。
信じられないのは、人権やプライバシーの侵害を防ぐ条文が法案にはないことだ。これでは、情報収集活動の対象は広範な市民に及び、新設される「国家情報局」のやりたい放題になる恐れがある。
実際、政府に反対する市民デモは監視対象になるか、国会で聞かれた高市は「一般的に想定しがたい」とは答えたが、明確には否定しなかった。
敵対する野党幹部の動向を探るなど、政権維持のために情報収集が行われる懸念も強い。
野党側が「個人情報保護に配慮することや、政権を利する目的で活動しないことを規定すべきだ」と訴えても、担当閣僚の木原官房長官は「必要な情報収集をためらうことがあれば、国益に重大な影響を与えかねない」と拒否し、歯牙にもかけなかった。
いまでも警察は、集会やデモの参加者を違法に撮影し、自衛隊もかつて、自衛隊のイラク派遣に反対する住民の個人情報を勝手に集めていた。
権限が強化されれば、国民の監視強化につながるのは間違いない。
「付帯決議」でOKする大甘
それにしても、なぜ野党は、こんな法案に賛成したのか。反対したのは共産党だけだ。
中道は、人権を無視するような情報収集や、プライバシーの侵害を懸念していたはずである。
なのに、プライバシー保護や組織の政治的中立性の確保などが「付帯決議」に盛り込まれたことを理由に賛成しているのだから、どうかしている。「付帯決議」には、法的拘束力がないのに、どういうつもりなのか。
「秘密のファイル CIAの対日工作」などの著書があるインテリジェンスの第一人者、国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「衆院を通過した『国家情報会議設置法案』は問題が多い。まず、現役の政治家が会議のメンバーになることです。それでは政治的な偏りは避けられないでしょう。アメリカの国家情報会議やイギリスの合同情報委員会は、現役閣僚ではなく、学者や専門家が中心となって構成されています。しかも、法案には、情報機関の活動を第三者機関がチェックする制度も盛り込まれていない。アメリカでは、議会が情報機関をチェックする『ギャング・オブ・エイト』（共和党、民主党の議員それぞれ4人ずつで監視する）という仕組みがあります。はたして野党は、この法案についてどこまで理解しているのでしょうか。情報機関の監視体制についての質問や提案も少なく、プライバシー侵害の懸念についても、具体的な情報収集のケースを踏まえた質問はほとんどありませんでした」
戦前の特高警察や憲兵を考えれば分かるように、情報機関が肥大化したら、ロクなことにならない。
戦争準備に手を貸すのか
デモも監視対象になるのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「国家情報会議」の創設を第1弾に位置づけている高市政権は、この先「スパイ防止法」の成立や、「日本版CIA」設立と、国論を二分する政策を次々に実現させていくつもりだ。
スパイ防止法は、かつて自民党政権が法案を提出したが、言論の自由や思想信条の自由を侵害するものだと国民から強い批判が巻き起こり、廃案になったシロモノである。本来、そう簡単には成立しない法案である。
しかし、「付帯決議」に要求が盛り込まれたことを理由に「国家情報会議」設置法案に賛成するような腰抜けの野党では、スパイ防止法も、あっさり成立しかねない。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「国家主義者の高市首相は、日本を『普通の国』イコール戦争のできる国に作り替えるつもりなのだと思う。“武器輸出の5類型撤廃”も“国旗損壊罪”も、すべて戦争をする国に変えるための体制づくりでしょう。戦争をする国に変えるためには、戦争に反対する者を黙らせる必要がある。そのために、まず『国家情報会議』を創設して反対者を監視して萎縮させ、さらに『スパイ防止法』を設立させて反対者を拘束できるようにする算段なのでしょう。戦争をする国への第一歩が、『国家情報会議』の設立だということです。なのに、どうして野党は簡単に賛成してしまったのでしょうか。“付帯決議”に効力がないことくらい分かるはずです」
自民にスリ寄っても先はない
いったい野党は、なにをやっているのか。
巨大与党が誕生した時こそ、政権が暴走しないように、厳しく対峙するのが野党の役割なのに、自ら翼賛体制のようになっているのだから話にならない。
国論を二分させる法案が、いとも簡単に衆院を通過するなど、本来あり得ないことだ。
どうせ、国民人気の高い高市政権を批判したら、SNSで叩かれるとおじけづいているのだろうが、闘う姿勢を見せなければ、いずれ衆議院の「比例定数」を大幅に削られ、野党は壊滅的な打撃を受けるだけだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「野党は気づいていないのかも知れませんが、自民党が衆院選で圧勝した頃とは、国民の意識も変わりはじめています。たとえば、毎日新聞の世論調査を見ると、4月の支持率は内閣発足以来最低の53％となっています。まだ高水準とも言えますが、3月、4月とつづけて下落し、不支持率も急増している。地方の首長選挙も自民党は負けつづけている。驚くのは、国会前のデモです。多くの人が『戦争反対』『憲法さわるな』と訴えている。最初は3000人程度だったそうですが、回を重ねるごとに参加者が増え、4回目の4月8日は約3万人に膨らんでいる。しかも、20代、30代が圧倒的に多く、動員ではなくSNSでデモを知って、ひとりでも自主的に参加している。これほど多くの人が集まっているのは、日本が戦争に突入してしまうリスクを、リアリティーをもって感じているからでしょう。いまこそ野党は、彼らの声を聴いて、彼らの受け皿になるべきです。衆院選での負け方が酷すぎたため、自信を失い、どうしたらいいのか、分からなくなっているのでしょうが、自民党にスリ寄っても、先はありませんよ」
このまま「国家情報会議」や「スパイ防止法」を成立させたら、もう野党は終わりだ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/528.html
中道は、公明党と野田という自民党の別働部隊に乗っ取られたからしょうがない。
— bibibeam (@bibibeam363798) April 25, 2026
どうりで今まで立憲に入れてた人が誰も中道に投票しなかったはずだ。だって、自民に入れるのと同じだもんな…
Y.I
@YukioIwa82538
殺傷武器輸出法案が戦争中の国も対象として国会の事前審査無しに行える危ない形で成立しそう。驚くべきは腰砕け野党のみならずマスコミも安保環境の変化を理由に肯定的な事だ。極右高市の高支持率に屈し過去履歴のある高市の言論弾圧の影に怯えた。極右政策しか積極的にやろうしない高市は野放し状態だ
Dino breaking news
@DinoLeadingNews
これが野党の仕事かよ…付帯決議で満足する時点で終わってるわ。
本当に情けない！もう中道も公明党も要らない！ pic.twitter.com/gvGgznCGah
— ギントキ (@pjyEr2sUiW54335) April 25, 2026
ガーベラ小田
@arisu8zou
腑抜けとは、命の哲学をしっかり持たぬ者の言動を言う。
がっかりだ！腑抜け！
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
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