6. 赤かぶ[263137] kNSCqYLU 2026年4月28日 05:15:54 : JdZ5EKlH8A : TjA4NC5SQ1Fabkk=[6]
https://x.com/Yura60858125122/status/2048252342634758315
YU
@Yura60858125122
自分は与党派だけど、噂は聞いてたけど中道のこれはびっくりした。
支持者は離れるだろ、これ。
でも他の党を支持するにも、オービス太郎にお布施するか、しばき隊に入隊するくらいしか選択肢ない🤣
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YU
@Yura60858125122
自分は与党派だけど、噂は聞いてたけど中道のこれはびっくりした。
支持者は離れるだろ、これ。
でも他の党を支持するにも、オービス太郎にお布施するか、しばき隊に入隊するくらいしか選択肢ない🤣
薪割り命
@pm2138
だから今までの支持者がソッポを向く。中道と言いながら中身は公明党。
Naoya Mori
@b4mori1
立憲の腑抜けぶりに改めてガッカリ。中道に投票したことが悔やまれる。附帯決議など高市の屁で飛んで行く、、
何が中道だ!声を上げなければ日本は沈没するぞ。円安、サナカツ、レアアース、原油、ナフサ、トランプ、裏金議員、統一教会、緊急事態条項、皆保険制度改悪、殺傷武器輸出、、半分沈んでる
赤沢富士男 🇯🇵🇵🇸 🍉Stop Genocide Gaza
@FujiMan_
野党では国民民主もダメ、中道もダメ、参政党やみらいは問題外、保守もダメ、どれも与党伺い政党(つまりは国民の敵)
残るのは、れいわ、共産、社民だけ
須藤 博
@kouhukunokuni
やっぱり中道は公明路線に引きずられたままなのか。それともはじめから公明路線とほぼ同じだったのか。立憲民主党の落選組も含めて、何たる無様な状況なのか。日本を滅ぼすのは自民党だけではない。国民はそこにも気づかなければならない。
Okamoto Sumie
@SOkamtoo
その人たちは予算審議の際も予算逼迫について国民に寄り添う姿勢を見せるだけで、その一番の原因である防衛費急増については理解を示す。2015年安保法案通過後は共産党と共闘していたが今では解消。ほんと綺麗事をいうだけの腰砕けです。
タートル
@akikoacrd
何を考えているのですか!まったく駄目!ガッカリです!なぜ共産党のように国民のため地に、足をつけた頑張りができないのですか!今こそです。多くの選挙で落ちた皆様に、失礼でしょう!
shin
@gokuuz007
流石!やはり中道!安定の中道!
自民をアシストするという期待を絶対に裏切らない🤣🤣🤣
中道支持者は、これだけ裏切られてもまだ支持するのかな☝️
野党第一党にふさわしいのは、やはり言行一致の本気のれいわ!
そこに共産と社民の協力があればと常に思っています。
日刊ゲンダイさんを絶賛応援中📣
ねねこ
@55koneko55
大政翼賛会みたいでこわいです。
大政翼賛会の恐ろしさは義務教育で、二度と繰り返さないようにと私達は学びました。
たびたび批判してるのはゲンダイ、赤旗、東京新聞、神奈川新聞、週刊文春など一部のメディアばかり。
マスコミは日本をまた大日本帝国に戻す気なのでしょうか。
ヒデヴィス
@hidevis21
そんな弱腰だから今の自民党に選挙で惨敗するんだよ❗️😡
国民の怒りを代弁して 自民党の旧統一教会との腐れ縁や裏金問題や消費税減税問題をしっかり解決するべき❗️💢
そして 改憲には絶対賛成するな❗️
高市内閣が完全なる独裁政権となり 国が滅ぶぞ❗️😡
#れいわ新選組は正しかった #れいわ新選組を正しく知ろう
— しゅう🐾消費税廃止 (@parley3) April 25, 2026
れいわ新選組が衆院選で狙い撃ちされた結果ですね…
YouTubeやtiktokでも散々れいわを貶めてる動画が選挙中から今も
出されまくってますが
自民党に真っ向から立ち向かってきたのが、れいわです
因みに護憲派は
れいわ、共産党、社民党だけ pic.twitter.com/DJ2tfkoFzR
れいわがずうっと言ってたことに、皆やっと気付いてきたよ!#れいわかそれ以外か#高市辞めろ
— KEI*☆ (@kmtseiinq) April 26, 2026
中道終わったな💢
— 普通のサラリーマン3 (@itsupansalary2) April 22, 2026
結局、中道って自民党補完勢力!まさに大政翼賛会!ふざけるな🤬#中道に騙されたな#国家情報局は現代の特別高等警察 #特高警察 #公安警察 #スパイ防止は現代の治安維持法 #スパイ防止法制定は統一教会の悲願
国家情報会議設置法案は廃案
— サイハン (@buron2011) April 21, 2026
2026/4/22議院を通過させるな
・国民は監視される状態
・プライバシー侵害
・国家情報局を監視する独立した第三者機関や国会審査等チェック機能なし
・対象範囲も曖昧で範囲を自由に広げられる
問題だらけ
「国家情報局」設置法 不要
「国家情報局」設置法 廃案にしろ
山添さんの仰る通りこれから市民監視が厳しくなりますね。恐ろしくて外で言葉も発せませんよ。なんとかして止めてください。それが全市民の願いです。
— 山本祥之 (@5kvUxY9Rs2LrySP) April 22, 2026
与党はもちろんだが野党第一党も駄目なせいで、結局、中国、ロシア型の民主主義では無い国になって行く! pic.twitter.com/u9pAYNNYvV
— るドラ🥝 (@kaeruru9) April 23, 2026

進次郎防衛相は国会を乗り切れるのか?「武器輸出」全面解禁で答弁能力が焦点に 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386990
2026/04/26 日刊ゲンダイ

見捨てられる日は近い?(C)日刊ゲンダイ
とうとう日本は、戦後一貫して禁止してきた“殺傷能力がある武器輸出”を原則可能とする大転換に踏み切った。
さっそく野党からは批判の声が上がった。
「国会の関与なく政府の裁量で際限なく輸出されれば平和国家の根幹を損ないかねない」(中道改革・階猛幹事長)、「事前通知を条件にするなど厳格化すべきだ」(立憲民主・田名部匡代幹事長)、「国民の理解が十分得られていない状況は変わっていない。誠に遺憾だ」(公明・竹谷とし子代表)
野党の批判は、国会の事前承認なき武器輸出による紛争拡大リスク、つまりは日本が紛争国と一体化することを懸念してのことだ。
戦後、平和憲法下の日本は朝鮮戦争、ベトナム戦争で米軍兵站業務を担うことを許容し、時の自民党政権が国民世論の厳しい批判を浴びることとなり、ベトナム戦争終結の翌1976年に当時の三木内閣は事実上の武器全面禁輸を打ち出し、今日までこれを堅持してきた。そうした歴史の積み重ねを高市首相は、「もう時代が変わった」と言い捨てた。世論の反応は鈍く、国民民主党も賛同のようだから、国会でこの流れを押し戻すことはもう無理だろうが、高市内閣は果たしてこのまま国会を乗り切れるのか。
トンデモ答弁引き出そうと野党手ぐすね
政界の焦点は、小泉進次郎防衛相の答弁能力だ。
「国民民主の榛葉幹事長なんかは、後半国会は安保、防衛絡みの懸案が山積みだから、小泉じゃ国会答弁がもたないんじゃないかと心配していますよ」(全国紙デスク)
小泉防衛相は今回の武器輸出解禁の意義を「継戦能力の確保が喫緊の課題となる中、国内の防衛生産・技術基盤を強化する手段として装備移転は大変有効だ」と肩を怒らせた。「朝鮮特需」のような軍事特需レベルの話なのだろうか。
小泉大臣は19日、自身のX(旧ツイッター)上でオーストラリア訪問時の様子を投稿した際、海上自衛隊の斎藤幕僚長を軍人と表現して現行憲法の不勉強を晒した。
自民党大会で陸自音楽隊所属の美人ソプラノ歌手が国歌を歌い自衛隊の政治利用が批判された際には「(自衛官には)常時着用義務があり、制服を着て私人として行動することは問題がない」と事実に反する説明をして違法性を否定したかと思えば、後になって現場制服組に責任転嫁してみせたりで文民統制のグリップ力のなさを露呈してしまった。
当然野党は、後半国会で小泉防衛相に的を絞って攻めてくる。事と場合によっては、小泉トンデモ答弁がきっかけになって、武器輸出解禁の是非を問う国民議論に火がつくことになるかもしれない。
お先真っ暗。#高市早苗は人命軽視 #小泉進次郎 pic.twitter.com/e7Y02Oy7hU
— ichi (@ichisan99) April 26, 2026
BLTきなこ
@BLT_51
無理でしょ
高市早苗はわざとめちゃくちゃやってる感じだけど
小泉進次郎は本物のバカだし
未来
@tedponpon
進次郎は何をやらしても難しいと思います。
やってる風ですが、きちんとした事は何一つ出来ていない。
まめ
@sA48pdyjBzTDUDZ
あたし達の望んでことないばかり!
戦争に近ずくような事ばかりすすめる。
そして、多分戦争になれば、偉そうに高いところから指示だけして、末端で誰が死んでもおかまいなしで、部が悪くなると真っ先に逃げるんやろ!
#高市軍国化反対
トミー・シェルビ
@ducnv_be
これマジで見ものだなw 進次郎の答弁、毎回ワクワクするわ
小泉防衛相が「共産党さんミサイル大好き」と答弁 それを笑う茂木外相… 揶揄する姿勢を山添拓氏が猛批判https://t.co/ytwvT1p8wn
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) April 24, 2026
東京新聞デジタル
頭空っぽのくせに、底意地まで悪いとはね。
— rose daisy (@rosedaisy23) April 24, 2026
ミサイル大好きなのは住民説明会もせず各地にミサイル配備進めてる小泉進次郎の方だろ。そのことを前に再三問い詰められたことを根に持ってか、ミサイルも含む殺傷武器輸出の質疑でこれとか、小泉進次郎は器小さすぎ&不真面目で大臣や議員の資格ないだろ。#殺傷武器輸出反対#小泉やめろ https://t.co/hJcCbFJNCZ
— ニヤリ本舗 (@niyari_honpo) April 25, 2026
小泉進次郎は、5月上旬フィリピン訪問を調整。フィリピン国防相との会談で、日本軍海自の中古護衛艦輸出に向けた協議を本格化させる。日本国政府は4月にも武器兵器輸出三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方針。https://t.co/wkVqwrogZd pic.twitter.com/YkCBqvpOwK
— neko (@mayumi3141) April 5, 2026
【🚨日本はどこへ向かう?武器輸出“全面解禁”への暴走】
— チタロ (@PAGE4163929) December 7, 2025
オーストラリアとニュージーランドの国防相が相次いで来日し
小泉進次郎防衛相と会談する。
焦点は防衛協力に加え、日本製護衛艦の“輸出”だ。
高市早苗政権は就任後、武器輸出の規制を次々と緩和。… pic.twitter.com/GqpBvVzGNl
山添さん(@pioneertaku84)は武器輸出反対と言ってる7割近くの世論を無視するのかという質問をしてるのに、小泉進次郎は正面から答えずに共産攻撃😡😡
— Kocha (@kocha1022) April 21, 2026
ホントに許せない!
不誠実極まりない😡#参議院 #外交防衛委員会 #日本共産党 #山添拓 #高市内閣は退陣しろ pic.twitter.com/pHhGQE8AVm
武器輸出や兵器生産のために「国が前に出る」と。小泉進次郎防衛相は武器輸出も「トップセールスを行う」としています。
— 三浦誠・赤旗社会部長🍉編集センター (@redbear2014) April 22, 2026
自民党側は兵器を生産する三菱重工、川崎重工、IHIなどから毎年多額の献金を受けています。パーティー券を買ってもらっている議員もいるでしょう。… https://t.co/uwXNqGm2z5
備蓄米空にした戦犯の小泉進次郎が、今度は装備品=武器を輸出して他国の戦争に日本を加担させようとしてる。ほんと、何をしてもろくなことしないな、小泉進次郎。何でこんなのを防衛相にしたんだよ。高市の任命責任。#自民党政治を終わらせよう#高市やめろ https://t.co/jRUiFC4qkB
— ニヤリ本舗 (@niyari_honpo) March 7, 2026
小泉進次郎、ホント大丈夫か!
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) April 21, 2026
武器輸出を可能とする事への世論調査で『反対』を多くの国民が示しているのに、「軍事防衛の世界は難しくてわかりにくい…」とニタニタ笑みを浮かべながら言う小泉進次郎…
今日、自衛官が3人も亡くなられているのに…この男、ホントお粗末!😩 https://t.co/mzGFXKEXeJ pic.twitter.com/4JcA2FF7KP
この答弁で、小泉進次郎が「武器を輸出することが、新たな戦争や紛争を起こさない事に繋がる」と言ってる。
— eric (@ericsy99) April 21, 2026
何を言ってるんだ?この馬鹿は?
武器を輸出する事で、海外の罪の無い人が殺される。戦争への加担そのものだろ。#武器輸出反対 #高市辞めろ #殺傷兵器輸出反対@shinjirokoiz https://t.co/86rkyNRTYk
高市首相は5月1日から5日間の日程で、ベトナムと豪州を訪問。それぞれ首脳会談を行う。進次郎防衛相も5月3日から7日にかけてインドネシアとフィリピンに向かい、両国の防衛相と会談する。2人の狙いはひとつ。兵器のトップセールスである。
— tenriver (@Tenriver103) April 25, 2026
「4月20日夕方に起こった三陸沖地震の直後、災害対応に当たるべき小泉進次郎防衛相が永田町関係者と2時間にわたって飲酒を含む会食をしていた」
— Hiroshi Okamoto 外科医 MD, PhD (@hiroshiok531) April 25, 2026
自民党大会自衛隊員政治利用、殺傷武器輸出トップセールス強化発言、軍人発言、共産党ミサイル大好き発言、三陸沖地震高級焼肉飲酒会食。即刻辞任を。 https://t.co/alGKuq6ltg
「防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格な審査を行いかつ移転後の適正管理を確保、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保し、憲法の平和主義の精神に則ったもの。今回の改正後も変わりはない」小泉進次郎防衛大臣
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) April 21, 2026
殺傷能力ある武器輸出の緩和、5類型撤廃の閣議決定#国会中継 pic.twitter.com/6VyFs0yD3m
「高市早苗首相と小泉進次郎防衛相がゴールデンウィークに武器輸出解禁に伴う殺傷兵器のトップセールス外交へ」
— hosoya (@hanamaru_yh) April 26, 2026
今やるべきは死の商人のセールスではない。
アメリカ、イランと外交して紛争をやめさせる努力だ。
真逆の紛争を助長する武器セールスをするなどもってのほか。
日本の信頼を貶める
「朝三暮四」という四字熟語。
中国の古書「列子(れっし)」(黄帝篇)や「荘子(そうじ)」(斉物論)に登場する。
猿使い(狙公:そこう)の寓話。
飼っている猿に与えるトチの実を「朝3つ、夜4つ(合計7つ)」を「朝4つ、夜3つ(合計7つ)」に変更したところ、猿が「朝多くもらえる」と喜んだという話。
実体が変わらないのに言い換えで騙されるという話。
「巧みに人をごまかして欺くこと」を意味する四字熟語。
財務省が高齢者の医療費窓口負担を一律3割に引き上げようとしている。
その説明が悪質だ。
財務省は
「現役世代の保険料負担を減らすため」
とアピール。
若者が負担減を喜んで賛成すると踏んでいる。
高齢者の医療費窓口負担は現在、1割または2割負担の人が90%以上を占める。
これを一律3割負担に変えようとしている。
2割負担が3割負担になると負担が1割増えると勘違いする人がいる。
大間違いだ。
負担は1.5倍になる。
5割の負担増。
1割負担の人が3割負担になれば負担は3倍。
200%の負担増になる。
病気になっても医療を受けられなくなる。
財務省の狙いは税金を払わない高齢者に早く死んでもらうこと。
貧しい高齢者が医療を受けられなくなることは一石二鳥という発想だ。
医療費を抑制できるし、税金を払わぬ高齢者が減少する。
財務省は若者世代の負担を減らすためというが若者の負担は大きくは減らない。
負担を大幅に軽減する考えなどない。
雀の涙程度の負担軽減策しか示されないことは明白だ。
若者はよく考えるべきだ。
いつまでも若者でいることはできない。
若者もあっという間に高齢者になる。
自分も早晩高齢者になるということをよく知っておくべきだ。
若いころに僅かに負担が減り、高齢になったら、医療を受けることができないほど負担が増える。
こんなことに喜んでしまうのが「朝三暮四」。
政府は社会保障圧縮に全力を挙げる。
「高額療養費制度大改悪」が推進されている。
25年度は批判の大合唱が生じて制度改悪が凍結された。
しかし、油断するなと指摘した。
案の定、高額療養費制度大改悪は消えていなかった。
大改悪を織り込む26年度予算が成立してしまった。
後半国会で関連法案が審議される。
高市自民は丁寧な国会審議をしない。
現行法に重大な爆弾が仕込まれている。
健康保険法第百十五条の2.
以下の条文がある。
(高額療養費)
第百十五条
2 高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。
高額療養費の条件を「政令」で定めるとしている。
この条文を改正することが絶対に必要。
高額療養費制度の大改悪が進行している。
国民が賢くならなければ国民は江戸時代よりもはるかに深刻に虐げられることになる。
(お願い)
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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4404号
「「チームみらい」の正体」
でご高読下さい。
この機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
(ビジネス社)
ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/531.html
ブログ記事「朝三暮四で若者騙す財務省」https://t.co/bYgInZM5b3 メルマガ記事「「チームみらい」の正体」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #朝三暮四 #窓口負担引き上げ #健康保険法115条の2 #ザイム真理教 https://t.co/ggI0EpXda0 https://t.co/IBtgjS4k1w
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) April 28, 2026
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) April 28, 2026
【朝三暮四で若者騙す🇯🇵財務省💻https://t.co/sHgbWp0klj】
若者も早晩高齢者になるということをよく知っておくべきだ。
若いころに僅かに負担が減り、高齢になったら、医療を受けることができないほど負担が増える。
こんなことに喜んでしまうのが「朝三暮四」。 https://t.co/BZew4kURFS
日本人からの搾取を許すな!
— 凛 (@saku36874754) April 28, 2026
騙されるな!
世代間の分断を煽り、その子供達や若者から医療費を負担させるつもりだぞ!
財務省は国民の敵!
財務省解体しろ! https://t.co/c4X047BSNP
財務省、高齢者3割負担を提言!!!なぜ国で負担しない?!若者と高齢者を分断するような言い回しに騙されるな!!! https://t.co/Jxkp2bF1tz @YouTubeより
— 鷹戦士学園 (@SkyFighterF) April 28, 2026
あれ?今の若者もっと賢くない?この手のさんすうで騙されるのは俺らの世代だと思ってたが。
— 体験 (@b2501universe) April 28, 2026
朝三暮四のお猿さん並みの騙しだぞ。せめて自分が50歳になった時の親の歳を考えろ。
ふざけるな財務省!
— 凛 (@saku36874754) April 28, 2026
解体しろ!
日本人の若者から新たに搾取するつもりだぞ その子供たちから搾取する新たな手段だぞ!
日本人は絶対に騙されるな!!
外国人への生活保護の廃止が先だろ! https://t.co/L8jIOAkSW5
高齢者に一律3割負担は酷くない?
— ろろくじ (@miohide0329) April 28, 2026
高齢者も年金生活だけの人、それ以外の収入もある人いるんだから、収入に応じた負担率にしとけばいいのに。
そうしないと、現役の子どもが、親の医療費を負担することになるじゃん?
そこまで考えてだとしたら。まじで国が国民殺しにかかってる。
最悪。
【速報】財務省 高齢者医療費原則3割負担を提言https://t.co/eDFHdajgWl
— ワイやで速報😁 (@Amitayus333) April 28, 2026
全部一律にするから制度が崩するんだ
収入に応じて負担割合変えれば良い
年金受給の少ない連中には優遇してやらんと単なる政府のワガママな粛清だぞ
外国人や生ポに優遇するヒマあるなら働いてしっかり払ってきた日本人を守れ pic.twitter.com/dfvCAgSPxQ
高齢者医療費3割負担原則を提言 財務省、現役負担減で公平化狙い(共同通信)https://t.co/3IX4WTZVWj
— okeinan (@okeinan1) April 28, 2026
財務省、高齢者医療費3割負担原則を提言「これから高齢者になっていく氷河期世代を狙い撃ち?」不満の声相次ぐ : まとめダネ!https://t.co/Ga3qhfTOGW
高齢者が全員資産もあり余裕があるという妄想、デマの上に成り立つ3割負担。#高市早苗に殺される#自民党は嫌がらせばかり
— 虹色 (@nisemono_tk) April 28, 2026
【速報】財務省、高齢者医療費原則3割負担を提言 #47NEWS https://t.co/Z4E1g1UKQV @47news_officialから
イランのアッバス・アラグチ外相はアメリカ政府の代表団との会談を拒否してパキスタンとオマーンを訪問した後、ロシアを訪れ、サンクトペテルブルクでウラジミル・プーチン露大統領と会談した。
その席でプーチン大統領はイランの最高指導者であるモジュタバ・ハメネイ師から書面によるメッセージを受け取ったと語り、またイラン国民について国家主権を守るために「勇敢かつ英雄的に」戦っていると称賛した。ロシアを訪問したアラグチ外相がセルゲイ・ラブロフ外相だけでなく、プーチン大統領と直接会談したことに注目する人は少なくない。ロシアがイランとの緊密な関係を世界にアピールしていると言えるだろう。
モジュタバ・ハメネイ師が負傷している、死んだのではないか、あるいはイラン指導部の中で混乱が生じているといった噂が流れているが、根拠は示されていない。ハメネイ師については情報がなく、「殺したはずだ」と考えている人たちが探りを入れているようにも思える。指導部の混乱という推測は、イラン側の動きを見ると混乱しているようには思えず、間違い、あるいは嘘である可能性が高い。そもそも中枢がいなくなっても機能するように組織は設計されていると言われている。
イランの指導部が混乱しているとする主張はドナルド・トランプ米大統領が叫んでいる。「戦場で惨敗を喫している『強硬派』」と『穏健派』の間で内紛が起きているというのだ。こうした話の出所はイスラエルではないかと元CIA分析官のラリー・ジョンソンは推測している。
モジュタバ・ハメネイ師、イラン議会のモハマド・バゲル・ガリバフ議長、アラグチ外相、革命防衛隊(IRGC)のアフマド・バヒディ司令官、そしてマスード・ペゼシュキアン大統領は1980年から88年にかけてのイラン・イラク戦争でIRGCに所属していたとジョンソンは指摘、現在の指導部は共通の戦闘経験を持ち、結束している手強いチームだとしている。
アメリカ政府の代表がイラン政府の代表と会談できなかった事実、あるいはイランを攻撃できないことを誤魔化そうとしているのかもしれない。ちなみに、戦場で惨敗を喫しているのはアメリカ軍とイスラエル軍だ。西アジアのアメリカ軍基地やイスラエルの主要都市は攻撃で破壊されている。
そもそもアメリカ側の「交渉団」に参加している大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー、中東担当特使のスティーブ・ウィトコフはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権と関係が深く、J・D・バンス副大統領のスポンサーは、パランティア・テクノロジーズのピーター・ティール。パランティアはアメリカ主導軍がイラクを攻撃した2003年にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金で創設された会社で、イスラエルの情報機関とも関係が深い。この「交渉団」をイラン側が信頼するはずがなく、またトランプ政権はイラン側と何らかの合意を実現しようと思っているとも思えない。
トランプ大統領はまたイランに対する大規模な空爆を実施するのではないかと言われているが、中国やロシアからも緊張が伝わってくる。アメリカの中間選挙を中止させるような出来事を計画しているという噂もある。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/526.html
イランのアラグチ外相がサンクトペテルブルクでプーチン露大統領と直接会談
— Another Moon (@owlofsanmerida) April 28, 2026
イランのアラグチ外相は米政府代表団との会談を拒否し、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談した。… pic.twitter.com/E8KkP3Ohct
【中古護衛艦、潜水艦の輸出見据え 小泉防衛相が外遊へ】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 28, 2026
小泉防衛相はゴールデンウィーク中にフィリピンとインドネシアを訪問し、防衛相会談を行う。いずれも防衛装備・技術協力などについて議論するという。… https://t.co/JtBcAhI8fV pic.twitter.com/nnLTzEjXVQ
【「苦境に傍にいてくれるロシアという友がいる」=イラン・アラグチ外相】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 27, 2026
米国はイランとの対立で何の目標も達成していない。したがって米国は交渉すると繰り返すが、イランは現時点では交渉という選択肢を検討中だ。同国のアラグチ外相はプーチン大統領との会談で述べた。… https://t.co/CYHdXC7PtM pic.twitter.com/9XmTrrc4s8


来春の統一地方選が大ピンチ…ナフサ不足で「選挙ができない!」 投票用紙も選挙ポスターも実は石油製品
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387025
2026/04/28 日刊ゲンダイ

投票用紙も(C)日刊ゲンダイ
米国とイスラエルによるイラン攻撃のあおりで、日本の選挙が大ピンチだ。要因はナフサ不足。実は選挙の必須アイテムの数々はナフサ由来の製品であり、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、来年春の統一地方選の実施が危ぶまれる事態に陥りかねないのだ。
選挙のたびに有権者が手にする投票用紙は、正確には木材のパルプを使った「紙」ではない。あのツルツルとした質感と滑らかな書き心地の正体は、プラスチック製のフィルム。ナフサ由来のポリプロピレン樹脂を混合した「ユポ紙」と呼ばれる素材である。
特徴は破れにくさと開きやすさ。開票作業の手間が省け、作業時間が大幅に短縮できる。即日開票が可能なのも、そのおかげだ。耐水性にも優れており、公営掲示板に張り出す選挙ポスターにも用いられている。
しかし中東情勢の緊迫化がユポ紙にも暗い影を落とす。原材料ナフサの調達コストが大幅に上昇し、製造元のユポ・コーポレーション(東京・千代田区)は5月1日出荷分から価格改定を実施。選挙ポスターなどユポ製品は10%以上、投票用紙などユポ加工品は15%以上のそれぞれ値上げとなる。企業努力のみで調達コストを吸収することが困難となったためだが、その分、選挙の公費負担も跳ね上がる。
「必要な枚数を確保できる』と約束できる状況にない

選挙ポスターも(C)日刊ゲンダイ
懸念されるのは、今後の供給不安だ。来年春には4年に1度の統一地方選が実施される。ナフサ高騰と品不足は少なくとも数カ月単位で続くとみられるが、はたして全国規模の大型選挙に対応できるのか。
ユポ社は2月の衆院選のような急な解散に備え、「投票用紙は常に全有権者分の枚数をストックしています」(総務人事部)とのことだが、問題は選挙ポスターだ。ユポ紙の裏地をシール加工して製造・販売するのは、王子タック(東京・中央区)とリンテック(東京・板橋区)の2社だ。
「本来なら統一地方選に向け、この時期から在庫を積み上げていくのですが、今は5月分の在庫の確保だけで手いっぱい。現時点で『来春には必要な枚数を確保できる』とお約束できる状況にありません。シールの粘着剤やシールをはがす剥離剤、雨がしみこまないように加工を施すシリコーンなど、いずれもナフサ高騰で調達が困難となっています」(王子タック・タック事業部担当者)
「肌感で言えば1〜2カ月先までの供給は何とかなりそうですが、1年後の状況は読めません。接着剤も値上がりし、目先の調達にもひと苦労です。粘着剤も剥離剤もナフサ由来の有機溶剤。調達コストの高騰は、とても企業努力だけでは手に負えず、値上げも検討せざるを得ません」(リンテック広報IR室担当者)
両社の担当者ともナフサ不足の苦悶をにじませていたが、高市政権はわれ関せず。赤沢経産相は「(ナフサ不足は)ホラーストーリー」とまで言ってのけた。選挙ポスターの入手が困難となり、「選挙ができない!」と尻に火が付いてから慌てても遅すぎる。「わが事」としてナフサ不足に向き合うべきだ。
◇ ◇ ◇
この原油危機でも高市政権のノー天気。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/532.html
4/27(月)発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) April 27, 2026
米国によるイラン攻撃のあおりで、日本の選挙が大ピンチだ。投票用紙や選挙ポスターなど、選挙の必須アイテムの数々はナフサ由来の製品であり、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、来春の統一選の実施が危ぶまれる事態に陥りかねない。
詳しくは本日3面で! pic.twitter.com/LGnvZPJuAl
高市早苗は選挙なくす気まんまんですね。石油の輸入をわざと出来なくして、改憲して憲法に緊急事態条項を入れ「緊急事態」を宣言して選挙をなくす、までが計画か。存在自体が憲法違反の高市政権。全員議員もやめろ。#高市やめろ #高市さんおつかれさまでした
— 黒い猫やん太郎🐾 #れいわ新選組 は自民党の移民政策に反対の正統保守 (@noirgattonero) April 28, 2026
リボーンアザラシ
@xHrQSdoieZzMebG
こんなところまで影響が。高市は永遠に選挙やりたくないから石油危機対応しないでほかっているんですね。
来春の統一地方選が大ピンチ…ナフサ不足で「選挙ができない!」 投票用紙も選挙ポスターも実は石油製品 https://nikkan-gendai.com/articles/view/
news/387025
#日刊ゲンダイDIGITAL
「本来なら統一地方選に向け、この時期から在庫を積み上げていくのですが、今は5月分の在庫の確保だけで手いっぱい。現時点で『来春には必要な枚数を確保できる』とお約束できる状況にありません。
— tenriver (@Tenriver103) April 27, 2026
4月24日
— シマシマネコのママ 🌗💙💛🌈(人民。戦争反対。憲法改悪反対。卒原発。PCR検査拡充を) (@simanekomama) April 25, 2026
「大変心苦しい…」原油高直撃の包装資材 「個数制限」をかけた販売を余儀なくされている企業も… 「ナフサ」由来の資材を中心にメーカーからの入荷時期・数量が不安定で取り置き・取り寄せなども中止に | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/LkbY9zGkhf
入ってくるものがないから、使える量も少ない
— Baron Lepoussin<ひよこ男爵> (@baronpiyo) April 22, 2026
使える量が少ないと石油化学製品の材料が減る
材料が減るからありと様々な石油製品が品薄になる
詰まっているとかではない
避けるには、早期に世界中からナフサをかき集める必要があった
もはや、タイムリミットなのにまだ国は動かない… https://t.co/DExUoe6cXp
国産ナフサ価格、1〜3月ほぼ横ばい 中東危機で4〜6月は2倍弱上昇へ:日本経済新聞https://t.co/PTalJN5JfI
— 口 (@tnzk_syk) April 28, 2026
オオカミと少年
— 図書館ライオン❄️雪組❄️☘️🕊🐾🐾🐾☘️❄️ (@tGhmEoqTB9XEeHv) April 28, 2026
の絵本みたいに、あれ(たかいちソーリ)もオオカミに食べられたらよい😡
石油を精製して作られるナフサは、身近なものではプラスチックやビニール、洗剤等、様々な製品の原料として使われている。医療用品や塗料、衣料品、建材等、ナフサなしでは作れないものも多く、ナフサ不足が続けば、我々の生活のあらゆる場面で深刻な影響が懸念される。#高市モームリ #自民党を倒せ
— あかぱん🐼 🌻🌻🌻 (@OvytA8p9ehcmsDy) April 26, 2026
そういや日本の選挙を支えてる「ユポ紙」もナフサから生成されるポリプロピレンが使われてる。今年は地方選挙が多い年だから備蓄はあるだろうけど、投票用紙や選挙ポスターが無くなって、選挙が出来なくなる未来が来るかもね。(現政権は大喜びだろうが) https://t.co/qpu8SnqW7i
— 車糖🏳️🌈 (@kurumatou) April 27, 2026
石油危機 ナフサ不足
— 悪いことをした政治家をちゃんと刑務所に送り込める社会になりますように (@x__ok) April 28, 2026
それの心配で政権に支持が減り倒れてしまう
だから石油もナフサも心配ないというプロパガンダを必死に流す https://t.co/CS44aQIhEH
もし高市政権や自民党や官僚の能力が高いというのであれば、「ナフサは最低でも4ヶ月分あるから大丈夫だ」と言いながら、2ヶ月も経たないうちに深刻なナフサ不足が起こっているのに、まだ「目詰まり」とか言って、何一つ対策らしい対策が打てていない国になっているはずがないだろ。バカは滅べ!
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) April 24, 2026
またまた、総理と業界の現場との状況乖離😡💢💢❌❗いつ迄こんな事続けるのか❓❓❓《ナフサ危機》高市首相が「ナフサは足りている」と言っても現場では「足りていない」と悲鳴! 総量が確保されていても供給網の途中で目詰まりを生む“4つの壁”(マネーポストWEB) https://t.co/oDxoM5R55l
— 西郷次郎 (@saigou8) April 27, 2026
精油量が既に2割減なので、既にエネルギー&材料の供給不足です。ナフサを蒸留するエチレンクラッカーも既に1割減ですので、ナフサ由来製品も既に供給不足です。6月以降は、ナフサ在庫が枯渇するので、35%の供給不足です。
— データ分析屋さんの独り言 (@dhNMY16FLpFhMyE) April 26, 2026
ナフサ、シンナー完全枯渇、何ヶ月も在庫無し、納期未定
— nekokaitai (@nekokaitai13) April 28, 2026
石油化学→三協化学の供給ルート完全崩壊
シンナー足りない→ 工事延期→値上げ→キャンセル続出
家、車、リフォーム..、建設、整備業界が崩壊。
全国で悲鳴でも大手メディアは報じない
日本が生きる道は自民を倒すしかない😩 https://t.co/5ItNcremJD

大紛糾「再審見直し法案」は政権トップの「政治決断」次第 それでも高市首相“逃げの一手”の情けなさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387068
2026/04/28 日刊ゲンダイ

袴田ひで子さんは自民党の会合でも切に訴えた(C)日刊ゲンダイ
自民党内の事前審査が大紛糾している「再審制度の見直し」。刑事訴訟法改正に向けた政府案をめぐり、多くの議員が検察の不服申し立て(抗告)の全面禁止を求めるなど異論が噴出しているためだ。「抗告が審理の長期化を招いている」との批判がある。
自民党の法務部会などの合同会議で了承を得られる見通しがたたないため会議が延期され、5月の連休明けの7日にも開かれる方向。法務省は修正案として、検察抗告を「原則禁止」とする案を出す見通しだ。しかし、あくまで「原則」。例外的に抗告できる余地を残しているため、了承を得られるかは依然、不透明だ。
そんな中、27日の参院予算委員会で泉房穂議員(立憲民主党会派)がこの件について高市首相に質問。「首相が政治決断すべきテーマだ」「罪なき者が犯人にされ、何十年も放置されていいのか」などと迫った。しかし、高市首相は逃げの一手。「私一人の政治決断で決めていいことではない」「与党内審査を丁寧にしていただき、修正すべきところがあったら提案いただく」「私一人が決断してみんな従ってくださいと、自民党はそういう政党ではない」などと繰り返したのだった。
だが、「政府のトップである首相が政治決断すれば変えられる」と言うのはジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。
「法改正とは全く次元は違うけれど、司法に絡む人間の尊厳という観点では、ハンセン病関連訴訟を終わらせた小泉純一郎首相や安倍晋三首相の政治決断がありました」
小泉氏は2001年にハンセン病の元患者らが国を相手に起こした訴訟で控訴を見送り、患者らに謝罪した。安倍氏も19年、ハンセン病患者の家族が起こした訴訟で控訴を断念。「ご家族のご苦労をこれ以上長引かせてはいけない」とおわびした。政治決断では、石破茂前首相も、森友問題で財務省の決裁文書をめぐり上告を断念し、開示を進めた。
裁判と法案という違いはあるが、政治による人権救済は同じことだろう。
「この法案は政府提案です。つまりトップは高市首相。まさに国論を二分する政策をどんどん実現させていくと言っているのだから、これも決断したらいいんじゃないですか」(鈴木哲夫氏)
再審で冤罪が晴れた袴田巌さんは、検察の抗告により再審決定から開始確定まで9年かかった。これを人権侵害と言わず、何と言う。姉の袴田ひで子さんは23日の日本記者クラブでの会見で「制度に不備があるなら正してもらいたい」と訴えていた。
◇ ◇ ◇
袴田巌さんの姉・姉の袴田ひで子さんのあまりにも長かった国家権力との闘い。つらく苦しかった過去と、自由を取り戻した今の気持ちは、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/533.html
バカイチは⤵⤵ ダメだこりゃ!
— ショパンよりコッペパン(カフェオーレ3) (@uemachiakio) April 28, 2026
「だんだんよくなる法華の太鼓」
の逆で
「だんだん悪くなる日本の政治」#日本沈没
🍀hide🍀Love&Peace🍀
@hide05141957
鬼の方がまだマシ
もーさん
@9Ywz6JFBvsWpdWw
お金の匂いが
しないところには
タカイチは触れません
💢😠💢
黒い猫やん太郎🐾 #れいわ新選組 は自民党の移民政策に反対の正統保守
@noirgattonero
高市首相は国民のためになることは一切やらないな!
#高市やめろ #高市亡国政権打倒 #高市総理の辞任はまだですか
やはり今回の再審制度の見直しにおいては、袴田さんの冤罪の反省に立つということが大事なのでは🎵
— 武田和浩 (@qinrpEDHrp0IAlk) April 27, 2026
十分な理由がないのに抗告が行われた、証拠の開示もそういう法律がないことを盾にされなかった❗️そしてやっと開示された証拠は捏造されたものだと断定された❗️
検事総長は確か捏造することはないような
元3年3組保健委員
@X56148788
高市総理は軍拡については急ピッチで閣議でバンバン決めるのに、再審法については立場上、独断で決められないと。人の尊厳が蔑ろにされている政治が心底怖い。
amano-k
@amano_treefrog
抗告の全面禁止、証拠の開示は、再審制度見直しの肝。なのに…
武器輸出等、国民に判断を仰ぐべき問題まで即時に閣議決定してしまう一方で、人の命や人生を奪いかねない冤罪の問題は首相や自民党で決められないと言明を避けるのは何なのだろう?
何を大事にしているのかとの疑問が膨らむばかり。
「抗告があるから振り出しに戻る」 冤罪被害者の家族が渋谷・ハチ公前で登壇、再審制度の抜本的見直しを訴え
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) April 18, 2026
https://t.co/bMdj1VUvau
東京新聞デジタル
#国会中継 泉房穂議員
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) April 27, 2026
再審制度の見直しについて
「罪なき者が犯人とされるのは許されない!証拠開示実施等、コレこそ高市総理が政治決断すべきだ!」ごもっとも!
高市首相
「私一人の政治決断では出来ない…」
国民が冤罪で無実の罪で苦しんでいるのに…
責任掛かると、いつも逃げる高市早苗😩 pic.twitter.com/j0oKjttlT9
【自民党内でも紛糾の再審制度見直し 首相、早期法案提出目指す】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 27, 2026
「稲田の乱」として報じられ、与党内でも意見が割れて法案提出が遅れている刑事訴訟法の再審制度の見直し。泉房穂参院議員が「今国会での成立を目指すか?」と詰め寄ると、高市首相は「もちろん成立を目指している」と答えた。
🔸… pic.twitter.com/2KrcTDiv4X
再審制度の見直しめぐり“怒号” “怒号” “怒号” 稲田議員「不誠実なんだよ!」「ひな壇も一緒だよ」井出議員「法務省のためにあるんじゃないんだぞ! 国民のためにあるんだぞ!」(ABEMA TIMES) https://t.co/sKyI99xvFc
— 保坂展人 (@hosakanobuto) April 15, 2026
稲田議員も「そうだよ!…
既得権に触らず、守りたいだけに他ならない。権利の剥奪を拒む典型的な官僚病。しかしそのためなら官僚は死に物狂いでやってくる。
— ベテルギウス(JFC公認ファクトチェッカー) (@U4appF58Zqr6LGa) April 25, 2026
証拠を捏造したりで開示もせずに冤罪を重ねる警察も、抗告を重ねる検察も、本当にロクでもない。
— Dr.Tommy "平田朋久(旧姓:河野)" (@dr_tommy) April 25, 2026
「無実の人間の叫びにこたえて」再審制度の見直し 政府案に批判強まる “抗告”と“証拠開示” 問題どこに?【#報道特集】|TBS NEWS DIG https://t.co/SG6lhR4g6c https://t.co/NKmmYfejd0
稲田朋美がまともなことを言っている!と思ったけど、最後「(適正に)閣議決定してほしい」って言っててすっこけたくま
— ぷー税理士 (@pooh_zeirishi) April 25, 2026
まあ、完全にまともなら自民党には入らないか

ホルムズ危機を放置する高市首相の狙いは「軍事インフレ」だ 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387083
2026/04/28 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

一切何もしないのは、ズバリ、「軍事インフレ」/(C)日刊ゲンダイ
イラン戦争を巡って、トランプ米大統領は停戦期限の延長について「可能性は低い」としていたのに、結局、22日に延長を表明した。延長期間に関して米政府は「時間的制約はない」つまり無期限としている。イラン側も強硬姿勢を崩さない。
攻撃を激化させると原油価格が高騰し、米国内のガソリン価格がさらに上昇すれば、支持率低下のみならず、株価、国債、為替の「トリプル安」を招く恐れもある。そうした状況に、トランプはいつものように「TACO(Trump Always Chickens Out)」になった。関税交渉でも高く吹っ掛けてトリプル安に陥って、ふにゃふにゃとTACOっていた。
ただ、トランプがTACOったからといって、事態が好転するわけではない。深刻なのは、今後もエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上、封鎖され続ける可能性が高いことだ。あらゆる化学製品の原料であるナフサや石油輸入が滞り、国内でさらなる物価上昇を招くのは必至である。
ところが、高市首相が何か対策を打っている様子はない。国会にもろくに出ず、記者会見も避け、SNSでフェイクを連発して「大丈夫だ」と繰り返すという状態だ。
TBSの報道特集で専門家がナフサ供給について「日本は6月には供給が確保できなくなる」と指摘するや、高市はSNSに「事実誤認」と投稿。「国内需要4カ月分を確保しています」と主張していた。ところが、うち2カ月分は需要に対応できない中間製品に精製されたもので、最上流のナフサそのものの在庫は2カ月分しかない。
そんな彼女の真の狙いは「軍事インフレ」だ。極端なインフレになれば、貨幣価値が下がり既存の財政赤字は目減りしていく。軍事化をテコに財政赤字の縮小を狙っているとしか思えない。目下、高市政権は殺傷能力のある武器の輸出を解禁し国家情報会議の創設を進め、改憲で平和憲法に手を付けようとしている。軍事化を進めて財政赤字を飛ばしてしまおうというのだ。かつて来た道である。もちろん、苦しむのは資産を持たない一般市民である。こんなことが許されてよいはずがない。
事実、住宅設備機器や塗装用シンナーの不足が表面化し、人工透析のチューブ、注射器など、ナフサに関連する製品の不足が予想され、クラレや旭化成の値上げが続いている。ところが、高市は「在庫は十分」と言い張り、挙げ句には、供給不足の原因について「目詰まり」などと言い出す始末。中国の輸出規制によりレアアースの供給も止まりかねない。それでも高市は何もしないのだ。
【プレミアム会員限定】金子勝オンライン講座 動画公開中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4590

金子勝 慶大名誉教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/534.html
米国の独裁者トランプは、孤独との戦いだ。頼れるのは令和の無責任女のバカイチ早苗総統ただ一国だけだ。イラン戦争は長期化する。この戦争火の国は無事に抜け出せるか。バカイチ早苗総裁は外交不足政策で失敗ばかりだ。
— つとむ (@higashi237340) April 29, 2026
☾𓃹𝒽𝒾𝒹ℯ𝒶𝓌𓃹
@hideaw
「トランプ抱きつき外交の失敗を認めたくないタカイチ」…
ニポン政治家ってこんなのばかり(笑)
やってしまった後に後悔を隠して訳わからない言い訳を押し通す…
感情コントロール出来ない幼稚さ
…エッフェル塔前でポーズしたバカ3人とか?(笑)
もれなく認めたくないから触れない聞かない話さない…w
サイハン
@buron2011
高市早苗 交渉せず逃げてばかりか
無能な高市早苗
高市早苗 交渉、質疑応答も出来ない
無能な高市早苗 憲法いじるな
「国家情報会議」設置法案を廃案しろ
殺傷武器輸出の全面解禁するな 撤回しろ
物価対策もできない
円安対策もできない
なのに社会保険料アップ
高市早苗 無能すぎ
高市早苗 不要
人権民主主義
@khaaatu
軍事バブルの先に何があるか。死臭の染みた金だけ。
セイチョウ
@No6mi3
早苗ちゃん総理が油がなくなりケツまくって逃げ出す姿が見えます!
昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は6月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました。…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 5, 2026
高市さんは「ナフサは4ヶ月分確保、在庫は半年以上に伸びる」と説明していますが、
— rosa7multiflora (@rosa7multiflora) April 5, 2026
4ヶ月→半年以上の根拠が不明瞭で、川中製品560万klの内訳も示されていません。
非中東輸入“倍増”がどれだけ続くのかも不透明。
報道側の前提条件にも触れず、説明不足が残ります。…
高市早苗総理、一部報道番組で ナフサの供給について、「日本は6月には供給が確保できなくなる」報道を否定
— オルドナ・ポセイダル (@cdekhsbnoacrq94) April 13, 2026
しかし6月を待たずして 4月に ナフサ不足が深刻化
高市総理の「少なくとも国内需要4ヶ月分を確保しています」も大ウソ
政府の目詰まり説も現場が完全否定#報道特集 #嘘つき高市 https://t.co/CeCImiqxRB pic.twitter.com/qjvvoDWM05
え。およそ4割、メドがついてないのかよ! ⇒ 「5月は必要量のおよそ6割を確保するメドが立った」 高市総理「原油や石油製品の供給源開拓を」 https://t.co/tKXO6u06Fj@tv_asahi_news
— ジャーナリスト・小森敦司(元朝日新聞記者) (@AtsushiKomori) April 24, 2026
【一月万冊•佐藤章氏:原油危機に対して、韓国は節約を呼びかけ5月が前年対比87%まで確保した‼️日本は今まで通り石油を使うように、5月は約6割確保した⁉️】佐藤氏「ナフサも日本は正直に言っていない、石油備蓄は実質100日分のうち50日分を放出。7月に危機が来る‼️政府は危機を隠す」GSも医療も怖い
— 高付加価値化とモチベーションUP (@fn0115) April 27, 2026
【危機を隠す忖度メディア】1日160 億円垂れ流しのガソリン補助金も6月10日には枯渇する。ナフサ不足も6月危機に向かうのに、真面目な議論から逃げて回るSNSで「確保」デマのタカイチ政権。日本が滅びようとするのに提灯メディアは緘黙だ。https://t.co/6OtB0L24NQ
— 金子勝 (@masaru_kaneko) April 22, 2026
やはり報道特集は、正しかった。
— あらかわ (@kazu10233147) April 24, 2026
やはり高市早苗がいつものように直ぐにバレル嘘をついていた。
塩ビ協会長、「6月以降の生産・調達は不透明」 エチレン減産響く https://t.co/ppjUG8IO0F
■野党議員はちんと調査して質問している
— sankenbunryu (@sankenbunri) April 25, 2026
皮肉なんかいらない。
いつ、いくら、くらいの数値を答えろ
100万バレル確保って、韓国は2億4千万バレルだ
たったの半日分だ、自身の無能さを悔いろ pic.twitter.com/9ioUEB7nOx
イギリス国王のチャールズ3世は4月28日、アメリカ下院本会議場で演説、その中で2001年9月11日の攻撃を持ち出した。ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)に対する攻撃、いわゆる「9/11」だ。その直後にNATO(北大西洋条約機構)はNATO条約第5条に基づく緊急事態を宣言、一致団結したとチャールズは指摘、同じように今日、ウクライナを守るため、その揺るぎない決意が必要だと主張。NATOが一致団結してロシアとの戦争に突入しようと訴えたわけだが、アメリカの下院議員はそれに総立ちの拍手で応えた。
ウクライナを舞台にした戦争は、短期的に見ても、バラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてキエフでクーデターを仕掛けたところから始まる。2010年の大統領選挙で勝利したビクトル・ヤヌコビッチを排除し、アメリカの傀儡体制を樹立しようとしたのだが、東部ドンバスの住民は反クーデター軍を組織して抵抗を開始、南部クリミアの住民はキエフの状況を素早く察知、ロシアに保護を求めた。
こうした事実はアメリカ軍の内部からも噴出してくるようになった。例えば、元デルタフォース指揮官のピート・ブレイバーがアメリカ国民にウクライナの犠牲について真実を語っている。彼によると、すでに約125万人のウクライナ兵士が死亡、ブチャでの「虐殺事件」はまるで冗談のような作り話だとしている。これは「事件」当時から明白だったのだが、それをデルタフォースの元指揮官が話っているのは興味深い。
ウクライナの情報機関員が凍ったトラックから遺体を引き出し、地面に横たえ、両手を縛っている様子を虐殺現場にいたフランス人記者が目撃したのだが、西側の大手メディアは報道しなかったとしている。確かにその通りだ。
ロシア軍が占領したどの都市でもロシア兵は解放者として歓迎されるとブレイバーも認めている。ロシア軍が到着すると人びとは外へ出てきて祝い、自分たちの街にウクライナ軍が駐留していたために自分たちが暮らしていた過酷な状況について語り合うとしている。
オバマ政権がクーデターの実行グループとして使ったのはネオ・ナチだが、そのネオ・ナチを操っていたのはMI6やCIA、つまりイギリスやアメリカの情報機関。それに対し、ウクライナの軍や治安機関に所属していた人の約7割はネオ・ナチ体制を嫌って離脱したと言われている。
クーデターでウクライナに米英の傀儡体制を築くひとつの目的はロシアの隣国をNATOの支配下に置くことでロシアに軍事的な圧力を加えることにあったが、ロシアとヨーロッパ諸国を分断して両者を弱体化させることも狙っていた。
ロシアとヨーロッパ諸国を結びつけていたのはロシア産の安価な天然ガス。ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国の生産活動や社会生活はそのエネルギーによって支えられていた。ロシアから見るとヨーロッパ諸国は巨大マーケットであり、それを奪われるとロシア経済は崩壊すると見られていた。実際、ヨーロッパの生産活動は麻痺し、社会生活は崩壊した。
その2014年には香港でCIAとMI6が「佔領行動(雨傘運動)」なる反中国運動を展開、中国とロシアは接近、戦略的な同盟を結んだ。その関係を強化するために天然ガスを輸送するパイプライン、鉄道、道路などを建設し始め、中国のBRI(一帯一路)とロシアを中心とするユーラシア経済連合を連結させる動きがある。
イギリスやアメリカは海軍力でユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部を締め上げようとしてきた。その戦略をハルフォード・マッキンダーという学者が1904年にまとめ、発表している。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論がベースになっている。
19世紀前半のイギリス政界に君臨していたヘンリー・ジョン・テンプル(別名パーマストン子爵)はロシアをイギリスにとって最大のライバルとみなし、「ウクライナ人はわれわれが反ロシア蜂起のストーブに投げ込む薪だ」と語り、ポーランドをロシアとドイツの間の障壁として復活させる計画を立てていた。これは現在も機能している。
また、パーマストン子爵は中国におけるイギリスの権益を守るためにチャールズ・エリオットを1836年に広東へ派遣、東インド艦隊の軍事行動の規制を緩めて清(中国)への軍事的な圧力を強化、1840年にはアヘン戦争を仕掛けている。彼の政策はセシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、アルフレッド・ミルナー、ウィンストン・チャーチルらが引き継いだ。
その後、セシル・ローズもアングロ・サクソンが世界を征服するべきだと主張している。彼は1871年にNMロスチャイルド&サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けした人物で、1877年6月にフリーメーソンへ入会した後、彼は『信仰告白』を書いている。
その中で彼はアングロ・サクソンが最も優秀な人種だと主張、その優秀な人種が住む地域が増えれば増えるほど人類にとってより良く、大英帝国の繁栄につながると主張、秘密結社はそのために必要だとしている。この考えは帝国主義として現実化した。
作家で政治家でもあったベンジャミン・ディズレーリは小説の中でこうしたイギリス支配層について書いている。例えば1844年に出版された『カニングスビー』には、「(ジョン・)ハムデン(オリバー・クロムウェルの従兄弟)による最初の運動から1688年の最後の最も成功した運動(名誉革命)に至るまで、イングランドにおけるホイッグ党指導者たちの最大の目的はベネツィア共和国をモデルとした高貴な貴族制の共和国をイングランドに樹立することであり、当時のあらゆる思索的な政治家がそれを研究し称賛することだった」としている。
15世紀から17世紀にかけてポルトガルとスペインは世界を荒らし廻り、富を築いていた。1521年にエルナン・コルテスは武力でアステカ王国(現在のメキシコ周辺)を滅ぼして莫大な金銀を奪い、インカ帝国(現在のペルー周辺)ではフランシスコ・ピサロが金、銀、エメラルドなどを略奪しながら侵略を続けて1533年には帝国を滅ぼしている。
莫大な量の貴金属を盗んだだけでなく、ヨーロッパの侵略者は先住民を酷使して鉱山開発も行った。その象徴的な存在がボリビアのポトシ銀山。1545年に発見されたこの銀山だけで18世紀までに15万トンが運び出されたとされ、スペインが3世紀の間に南アメリカ全体で産出した銀の量は世界全体の80%に達したと言われている。
ただ、略奪の詳細は不明で、全採掘量の約3分の1は「私的」にラプラタ川を経由してブエノスアイレスへ運ばれ、そこからポルトガルへ向かう船へ積み込まれていたという。16世紀の後半にスペインはフィリピンを植民地化、銀を使い、中国から絹など儲けの大きい商品を手に入れる拠点として使い始めた。(Alfred W. McCoy, “To Govern The Globe,” Haymarket Books, 2021)
そうした財宝を運ぶスペインの船を海賊に襲わせ、奪っていたのがイギリスにほかならない。エリザベス1世の時代にイギリス王室が雇った海賊は財宝を略奪しただけでなく、人もさらっていた。イギリスの海賊の中でもジョン・ホーキンス、フランシス・ドレイク、ウォルター・ローリーは特に有名だ。
ジョン・ホーキンスは西アフリカでポルトガル船を襲って金や象牙などを盗み、人身売買のために拘束されていた黒人を拉致、その商品や黒人を西インド諸島で売って金、真珠、エメラルドなどを手に入れてい他のだが、こうした海賊行為をエリザベス1世は評価、ナイトの爵位を彼に与えている。
フランシス・ドレイクは中央アメリカからスペインへ向かう交易船を襲撃して財宝を奪い、イギリスへ戻る。彼もホーキンスと同じように英雄として扱われた。女王はそのドレイクをアイルランドへ派遣して占領を助けさせるが、その際、ラスラン島で住民を虐殺したことが知られている。その後も海賊行為を働いたドレイクもナイトになっている。
ホーキンスやドレイクについで雇われた海賊のウォルター・ローリーは侵略者のイングランドに対して住民が立ち上がったデスモンドの反乱を鎮圧するため、アイルランドにも派遣された。ローリーも後にナイトの爵位が与えられている。(Nu’man Abo Al-Wahid, “Debunking the Myth of America’s Poodle,” Zero Books, 2020)
チャールズ3世は今回、アメリカ議会で帝国主義の推進を宣言した。アメリカやイギリスは現在も同じ戦略に基づき、同じことをしていると言うべきだろう。アメリカやイギリスはすでにウクライナへ傭兵や兵器のオペレーターだけでなく、特殊部隊や情報機関員を派遣、さらに衛星からの情報を提供している。すでにロシアとの「代理戦争」という段階は過ぎ、直接的な戦いになっている。その戦いのため、NATO諸国は一致団結しろとイギリス国王は求めているのだ。ロシア側もNATOとの直接的な戦争が本格化すると覚悟しているだろう。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/288.html
英国王が米下院本会議長で帝国主義者として演説、議員は総立ちの拍手
— Another Moon (@owlofsanmerida) April 29, 2026
イギリス国王チャールズ3世は4月28日、アメリカ下院本会議場で演説し、2001年の9/11攻撃後にNATOが第5条を発動して結束した例を引き合いに出しながら、今日のウクライナ防衛においても同様の揺るぎない決意が必要だと訴えた。… pic.twitter.com/vnThZrlDKq
米国がイランに軍事侵攻を開始して2ヵ月が経過。
米国では大統領による軍事作戦について議会が承認しなければ2ヵ月で軍の撤退が義務付けられている。
その期間が経過する。
トランプ大統領は米国の軍事作戦によりイランの体制転換が直ちに生じるとした。
しかし、2ヵ月経過してもイランの体制が転換する兆候はない。
イランはホルムズ海峡封鎖に踏み切った。
その影響が世界全体に広がる。
米・イラン交渉で一旦はイランがホルムズ海峡開放を宣言したが直ちに取り下げられた。
逆海上封鎖に突き進んだ米国がイランによるホルムズ海峡開放と同時に逆海上封鎖を解かなかった。
これではイランが海上封鎖を中止できるわけがない。
イランは再びホルムズ海峡を封鎖して現在に至る。
現状で窮地に立たされているのはトランプ大統領。
米国憲法の規定によりトランプ大統領は米軍を撤収しなければならない。
憲法を無視して軍事作戦を継続するか。
あるいは議会に軍事作戦の延長を申し出るか。
だが、トランプ大統領を取り巻く環境は厳しい。
2月28日以降の米軍によるイラン軍事侵攻を米国民が是認していない。
軍事作戦に反対する比率が軍事作戦を肯定する比率を上回る。
大統領支持率は下落し、不支持率が大幅上昇している。
不支持率と支持率の差はトランプ2.0発足以来の最高水準に更新している。
米国ではガソリン価格が1ガロン=4ドルを突破。
世論がイラン戦争反対、トランプ不支持に大きく傾いている。
11月中間選挙でトランプ与党が敗北する可能性が高い。
下院では多数政党が共和党から民主党に入れ替わる可能性が高い。
下院で民主党が過半数を制すると下院がトランプ弾劾の訴追を行う可能性が高い
現状では共和党が上院過半数を維持する可能性が高いと見られるが、下院で共和党が少数に転落すればトランプ大統領のレームダック化が急激に進行する可能性が高い。
米国民は今回のイラン軍事侵攻がイスラエルの意向に沿うものだと捉えている。
トランプ大統領がイスラエルによって支配されているとの受け止め方が強い。
その背後にエプスタイン疑惑がある。
エプスタイン疑惑でトランプ大統領がイスラエルに弱みを握られている。
そのために、トランプ大統領はイスラエルに支配されてしまっている。
この見立てが有力になっており、米国のイラン軍事侵攻に対する米国民の支持が低落している。
ホルムズ海峡封鎖が長期化して原油価格が高止まりすれば米国のガソリン価格も高止まりする。
これがトランプ支持率を低下させる主因になっていると見られる。
トランプは窮地に立たされており、事態を打開するために米軍のイランからの撤退を検討せざるを得ない状況に追い込まれている。
イランは米国が海上封鎖を解かなければホルムズ海峡を開放しないとの姿勢を鮮明にしている。
トランプはイランの譲歩を引き出そうとしてイランが米国の要求を呑まなければイランのインフラを壊滅させると豪語したがイランは拒絶。
ところが、トランプ大統領は停戦の延長に進んだ。
チキンゲームでトランプ大統領が下りることが読まれている。
チキンゲームでは弱気に振れた方が敗北。
トランプ敗北は動かし難い状況に移行している。
米国が海上封鎖を停止してイランのホルムズ海峡開放対応を引き出すしかないだろう。
しかし、面子にこだわるトランプ大統領が優柔不断の対応を続けている。
トランプ大統領のために世界経済が大きな迷惑を蒙っている。
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続きは本日の
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) April 29, 2026
2026年4月29日 植草一秀の知られざる真実
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) April 29, 2026
追い詰められるトランプ大統領https://t.co/ETtQw7JDuP pic.twitter.com/LdrgHSW6nk
パキスタンは現在、米国の封鎖を回避するためイランとの6つの回廊を開設している
— miya (@miya397156651) April 29, 2026
既に3,000個以上のコンテナがこれらのルートを通過している
イランは今やロシアや中国と陸路で直接つながることができ米国はそれらを止めることはできない。
6つのパキスタン・イラン間輸送回廊が開設された。 pic.twitter.com/GSr5BvCeC8
五郎蔵は怒り狂っている。
— miya (@miya397156651) April 29, 2026
自分の封鎖が破られたからだ:
私が書いた通りイランは中国へ鉄道で石油を送り込む予定だと、イラン石油輸出業者連合の報道官は語った。
すでにテヘランと中国の(義烏や西安)などの都市を結ぶ貨物列車が運行されている。
中国の新シルクロードの一環だ。
🤣🤣 pic.twitter.com/o91ewuNNZX
ヒズボラ:
— miya (@miya397156651) April 29, 2026
昨日の獲物は大きかったそうだ。
(神に選ばれし者)たちが家に入って行くと、続いてドローンが窓から家の中に入った。
(神に選ばれし者)たちは閻魔様にも選ばれたようだ。 pic.twitter.com/Vixg5Tutlf
テレグラフ:
— miya (@miya397156651) April 29, 2026
ホルムズ海峡は今やイランにとって核爆弾よりも効果的な武器となった
ホルムズ海峡の支配はイランが現在、西側の経済を麻痺させる事が出来る効果的な武器だ。
イランはエネルギー価格への支配を強いる事で、核の赤線を越えることなく米国を従わせることができる。 pic.twitter.com/nHqGosdAoh
五郎蔵:
— miya (@miya397156651) April 29, 2026
中国がイラン産原油を購入した場合、中国に対し100%の関税を課すと発表
🤣
中国:
彼らが何をしようとも我々はその日の商業状況に基づいて適切と考える措置を取る。
我々は誰にも頼らないし我々は欲しい国から購入する。誰もこれを決めることはできないと述べた。 pic.twitter.com/X34En4vlcR
五郎蔵は中国がイラン産原油を購入した場合、100%の関税を課すと発表したが、これについて中国は100%だろうが200%だろうが我々はイランから原油を買い続けると反論した。
— miya (@miya397156651) April 29, 2026
🤣
五郎蔵も今回は小さく出たようだが1000%の間違いではないのか?
中国は既にバカにして相手にしていないようだ。 pic.twitter.com/Dn6pvlX0MO
速報:
— miya (@miya397156651) April 29, 2026
イランは、米/イスラエルが自国領土にさらに爆弾を投下した場合、世界がこれまで見たことのないような大型ミサイルを発射すると表明した。
🤣🤣 pic.twitter.com/k9ixojDLlE
💥💥
— miya (@miya397156651) April 28, 2026
BRICSはインドを追放し、パキスタンを招き入れるのか?
情報筋によるとインドで開催されたBRICS外務次官級会合は、深刻な意見の相違と共同声明の不成立で完全な混乱に終わった。
ロシアはインドがイランを全面的に支持していないことに激怒していると言われている。… pic.twitter.com/ZJ1NTDd7Nv
ずる賢いUEAは火曜日OPECとOPECプラスからの脱退を発表し、イラン戦争が歴史的なエネルギーショックを引き起こし、世界経済を混乱させている時期に、石油輸出国グループとその事実上のリーダーであるサウジアラビアに大きな打撃を与えたという。 pic.twitter.com/xDKCzSqNE7
— miya (@miya397156651) April 28, 2026
イランは心配していないよ。
— miya (@miya397156651) April 28, 2026
心配しているのはお前だけだ、ロシアから幾らでも石油は入ってくる。
しかも鉄道でな。
随分田舎者のようだが、お前はロシアとイランの契約を知らないのか? pic.twitter.com/s3l8APAeSh
明日、イラン戦争は議会が承認しない限り米国法の下では違法となる。
— miya (@miya397156651) April 28, 2026
60日間の戦争権限法の期限は4月29日だ。
1973年の同法では大統領は軍事作戦を継続したり、部隊の撤退を開始したりするには、議会の承認を得なければならない。
議会はこの戦争を承認していない。… pic.twitter.com/a4nfPVOVaU
イラン国防省報道官レザ・タラエイニク:
— miya (@miya397156651) April 28, 2026
米国はもはや独立国家に政策を押し付ける立場にはない。
ワシントンは違法かつ非合理的な要求を放棄すべきだ。
投稿者:イラン通信、ロイター通信、アルジャジーラ pic.twitter.com/zdr9CLmYeK
英国からイスラエルに向かう軍事輸送がベルギーで停止された:
— miya (@miya397156651) April 28, 2026
ベルギーはイスラエルに向かう軍事装備を運ぶ航空機の領土内への着陸を禁止し、領空の使用も阻止した。 pic.twitter.com/bJGKSQgyMB
イラン外相アラグチ:
— miya (@miya397156651) April 28, 2026
中国から外交上の大勝利を収め五郎蔵に最大の衝撃
中国のXiは五郎蔵に反対の立場を表明し五郎蔵よ、よく聞け。
ホルムズ海峡が閉鎖されたのは、お前とイスラエルによるイランに対する違法な戦争のせいだという。 pic.twitter.com/cIUE0bHDlZ
五郎蔵:
— miya (@miya397156651) April 28, 2026
イスラエルのためにスペインとの貿易関係を断つ。
ペドロ・サンチェス:
世界には貿易やお金よりも大切なものがある。例えば人間の命だ。
我々にとって何一つ重要ではない女性や子供、高齢者が残虐に虐殺されるような戦争には加担しないと発言。 pic.twitter.com/315UABBPeU
イラン船52隻が72時間で米国の封鎖を突破
— miya (@miya397156651) April 28, 2026
衛星監視データによると、わずか3日間で52隻の船舶が米国の封鎖線を突破した。
船団には石油タンカー31隻と貨物船21隻が含まれていた。またホルムズ海峡を通過した船舶は30隻で、その中には石油タンカー6隻とイランの貨物船5隻が含まれていた。… pic.twitter.com/E1Tesym2Kv
停戦は嘘だ:
— miya (@miya397156651) April 28, 2026
イスラエルは現在、南レバノンを大規模に爆撃しており、複数の村を同時に攻撃し民間地域やインフラを標的にしている。
これはアメリカが支援し資金提供している民間人に対するテロ作戦だという。 pic.twitter.com/GZEhHqMRhg
ロイター通信によると、米情報機関は五郎蔵がイランに対する一方的な勝利を宣言し、戦争から撤退する可能性がある場合、イランがどのように反応するかを調査しているという。
— miya (@miya397156651) April 28, 2026
😁
私=しかし今回は、いつものように勝ったふりして逃げることは出来ないだろう。 pic.twitter.com/BvdQtSc0zD
フランスの国会議員、マティルド・パノ氏が、ネタニヤフへの制裁を求める発言をしています。✊
— トッポ (@w2skwn3) April 29, 2026
プーチン大統領にはウクライナ問題で19もの制裁が科されているのに、ネタニヤフには制裁がゼロ。
これは異常だと、パノ氏は訴えています。… pic.twitter.com/VFUbNJHLz8

連休明けに価格転嫁の大波が押し寄せる…ホルムズ海峡航行困難で3月「企業サービス」異例のコスト増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/386982
2026/04/25 日刊ゲンダイ

かさむ輸送費(C)共同通信社
ロシアによるウクライナ侵攻以来、4年以上も物価高が続く中、今年も「値上げの夏」になりそうだ。米国とイスラエルがかき乱す中東情勢の不安が、日本の企業活動にも暗い影を落としている。
日銀が24日公表した3月の企業向けサービス価格指数(速報値、2020年平均=100)は、前年同月比3.1%増の113.5。昨年9月以来、半年ぶりの高い伸び率となった。
指数は企業間で取引されるサービス価格の動向を示す。3月は運輸・郵便が前年比4.5%上昇。このうち特に「外航貨物輸送」の伸びが顕著で、同42.1%も跳ね上がった。
「米国とイランの軍事衝突を背景にホルムズ海峡の航行が困難化している中、外航単価の国際指標なども上昇し、前年比のプラス幅が大きく拡大しました。昨年3月の『外航貨物輸送』が前年比マイナス6.0%だったことを踏まえると、今年は極めて異例の動きを見せています」(日銀関係者)
問題は、輸送・輸入コスト増が最終的に消費者の懐を直撃することだ。
東京商工リサーチが14日に公表した「原油価格高騰に関する企業アンケート調査」(3月31日〜4月7日実施)によると、原油価格が高騰した場合の対応は「商品やサービスの値上げを行う」が最多の61.8%(3852社)。値上げ対応を考えている企業のうち、販売価格に反映するまでの期間は「1〜3カ月」が半数を占めた。
ホルムズ海峡で米国とイランのにらみ合いが続く限り、原油高騰リスクは避けがたい。企業の大半が1〜3カ月をメドに価格転嫁を考えているとなると、新たな値上げの波は大型連休以降にも押し寄せ始める。
「先月の全国消費者物価指数は前年比1.8%上昇にとどまりましたが、これが最後の安定数値だとみています。先月の国内企業物価指数は前月比0.8%上昇し、今月に入ってから石油関連製品を中心に20〜30%の値上げも出てきました。食品値上げも相次いでいます。ここに輸送・輸入コスト増がのしかかるので、消費者物価は2%前後では済まなくなるでしょう。しかし、さらなる物価高に政府は危機感ゼロ。失政のツケはいずれ国民に回ってきます」(経済評論家・斎藤満氏)
これからやってくる酷暑と値上げのダブルパンチにタメ息しか出ない。
◇ ◇ ◇
中東情勢不安による生活への影響については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/535.html
中東情勢の緊迫が日本の企業活動に与える影は、まずLNG調達の上振れとして出る。電気料金とガス料金への転嫁が、どの業種に先行するかが次の焦点だ。長期契約の更新期に入る企業から、資金繰りの負担が先に増えるのか。本質はここにある。
— 周正の目|本質を見る (@shuseinome) April 25, 2026
ホルムズ封鎖の影響、じわじわと来ていますね。輸送費の上昇が最終的に私たちの生活にどう跳ね返るか、本当に心配です。静かな週末を願いつつ…
— XiaoZhan (@0xXiaoChan02) April 24, 2026
サービス価格3.1%上昇、運輸・物流が押し上げc-https://t.co/aSUuotpu7E
— LOGISTICS TODAY (@logi_today) April 24, 2026
日銀の3月企業向けサービス価格指数は前年比3.1%上昇。外航貨物輸送が42%超の急騰となり、ホルムズ海峡情勢を背景とした海運コスト上昇が物流全体の価格押し上げ要因となった。 pic.twitter.com/6Jq9BHPGcT
【何が本当なのか】現場「エンジンオイルが出荷停止って連絡きた😭」高市「大丈夫です」https://t.co/Q3yuRPaWK2
— ライフハックちゃんねる弐式 (@lifehack2ch) April 16, 2026
原油価格の高騰や地政学リスクの影響を受け、大手石油元売り各社がエンジンオイルや潤滑油、ベアリンググリース等の出荷制限・停止に踏み切ったとの情報が拡散し、産業界に激震。…

ナフサショックで容器への印字・包装ができない!「食品値上げ」に拍車かける高市政権の無為無策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/387078
2026/04/29 日刊ゲンダイ

ナフサ不足の企業対応は「食品の値上げ」、結局影響を受けるのは我われ消費者国民…(C)共同通信社
言い張る危機意識ゼロの政府の方がよっぽどホラーだ。すでに顕在化しているナフサ不足によって、庶民の懐を冷やす「食卓ホラー」が来る……きっと来る……。
食品・飲料メーカーなどを中心に712の企業・団体で構成する国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)が27日、ナフサの供給不安に関する緊急アンケート調査(今月17〜22日実施)の結果を公表。回答した102社のうち44.1%が「すでに事業への何かしらの影響が発生している」、31.4%が「今後3カ月以内に影響が予想される」と答えた。
「例えば、ナフサを原料とするインクや溶剤の供給不安に関連して、印字が難しくなる、あるいは多色での印刷が確保しにくくなるといった影響が出ています。食品メーカーに資材を供給する川上のメーカーが5、6月の供給見通しについてハッキリと回答しにくいことも、先行きの不透明感につながっているようです。モノを川上から川下まで一気通貫で流すためにも、政府にはナフサ全体の供給量や在庫感など明確な情報を発信していただきたいです」(生団連広報)
回答企業の半分は食品・飲料メーカーだ。ナフサ由来原材料の用途は「最終製品の容器包装」(76.5%)が断トツだった。「個包装の袋や、いわゆるラップに相当する資材が代表的なもの」(生団連広報)といい、「代替素材の調達量不足」(57.8%)や「品質・安全性の問題」(50%)などの理由から替えが利きにくいという。
今年後半に値上げラッシュ再燃
ナフサの供給不安が続いた場合、想定される対応は「製品価格の改定(値上げ)」が72.5%を占める。供給不安が長引けば、食品値上げに拍車がかかる可能性は高まる。
帝国データバンク(TDB)の「『食品主要195社』価格改定動向調査」(4月)によると、5〜7月に値上げ予定の飲食料品は1458品目。加工食品が4割超に上った。TDBは〈包装・資材と物流、エネルギー、輸入原材料などのコストが複合的に上振れすると、幅広い飲食料品を対象に、年後半に値上げラッシュが再燃する可能性がある〉と分析している。
飲食料品メーカーの危機感、そして食卓への悪影響を高市政権は理解しているのか。
◇ ◇ ◇
高市政権の無為無策については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/537.html
石油製品全般に影響出てくるため、日本の輸出を支える自動車産業にも飛び火すると思う。
— Shige1968 (@kzm_sgyk) April 29, 2026
高市政権は、本気で日本経済を破壊し、日本全体を豊かにするのではなく、廃虚にしようとしている。
こんな政党に、いつまで企業団体献金を払いますか?
佐藤敦彦
@atsuhiko310
食品用包装資材の仕事してます、1部のものは既にメーカーが出荷停止にしてます。出してるメーカーも7月以降の手当できてません
3210
@NMnAQvbdJW43824
建設現場ではすでに塗料や塩ビ管が不足し、工事が止まっていますよ。仮に半年くらい止まったとしたら、ほとんどの建設会社は倒産します。
周正の目|本質を見る
@shuseinome
国民生活産業・消費者団体連合会の調査によると、ナフサの供給不安が事業に影響を与えている企業が44.1%、今後3カ月以内に影響が予想される企業が31.4%。特に食品・飲料メーカーが半数を占める。供給不安が食品値上げを加速させる可能性が高まる。次回の食品価格動向と供給量の変動を注視。
イランと交渉しない高市政権の成果。#高市やめろ
— さとつん🇺🇦🇵🇸(政治は上下、脱原発) (@satotsun5656) April 30, 2026
高市早苗がイランと話し合わないからナフサが不足に。このままでは建設業全体が危機に。まさに高市ナフサ危機だ。
— あらかわ (@kazu10233147) April 19, 2026
中東危機が住宅直撃…塗料値上げ、ユニットバス品薄 原油供給不安長引けば中小は苦境に(産経新聞) https://t.co/VoVUrEpgpv
令和の無責任女バカイチ早苗総裁は、石油不足対策零、物価上昇対策零庶民には目を向けい能天気政策で。米国の独裁者トランプにきげんとりだけだ。バカイチ早苗総裁は火の国には不要人物だ。
— つとむ (@higashi237340) April 24, 2026
偽・誤情報には注意してますが、今回の事態に関しては、世界機関や他国の認識と日本政府の認識の乖離が大き過ぎると感じています!
— 仕事帰りにコンビニ寄りがちな30代 (@kaishakonbiniie) April 24, 2026
実際に国内の需要に対して生産が追いつかない状況で、まだ時間はかかりますが間もなくいい情報がお届けできると思ってるって、何の説得力も感じないです。
びっくりするぐらい値上がりしちゃうんだろうな…
— 猫と暮らす人 (@nekotonichijou) April 28, 2026
仕事もヤバいけど、生活できるかな?
主要食品メーカー195社の値上げ計画は、4月末時点で9月までに6290品目に達し、帝国データバンクは6月〜10月に値上げラッシュが再燃する可能性があると指摘。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) April 30, 2026
背景には、原材料価格の高騰に加え、ナフサの不足や供給不安があり、今後さらに値上げが上積みされる可能性がある。 pic.twitter.com/dtyYugLWv8
ナフサ不足で何も無ければ値上げ💢
— 未来 (@geboruchan) April 30, 2026
結局、海外に依存が問題。
食料もプラでも国産に変えないとこうなる。
何もなくなりますよ‼️
#ナフサ
#プラ
#何も無い
#海外依存
#値上げ
高市首相、ナフサ供給「年を越えて確保できる見込みに」:朝日新聞 https://t.co/dwSqfFs99S
— SHIM(シム)@乃木坂◢ │⁴⁶菅原咲月 (@shim1973t2011t) April 30, 2026
貴女の言うことは一切信頼性がない。
これまで嘘を積み重ねてきたから。
それまでは他の国論を二分する政策に手を出すな。#高市嘘つき#高市モームリ#高市政権今すぐ退陣#憲法
豆腐屋さんがテレビで言ってましたが、豆腐を入れる物が足りないそうです。
— 鈴木一善🇮🇱❌🇷🇺❌千花リス🐿Mint_cafe居候🐸 (@ka2uy0sh1) April 30, 2026
ナフサは必要、サギエは不要!
— かぶかぶ (@kabukabu_1st) April 29, 2026
高市やめろ!🖕🤪🖕#高市モームリ#ママ戦争止めてくるわ #高市早苗って統一教会だったんだな #不正選挙を許すな #巨悪あり法これを裁けず#高市やめろ pic.twitter.com/gvTjwm0S5g
石油タンカーがホルムズ海峡を通れないのに
— tomo@1179 (@tomo1179178070) April 28, 2026
経済活動を止めるななんて無茶苦茶なことをいう政府
水を石油の代わりにせよ
と言ってるようなもの😡

ガソリン補助金限界でも「節約は不要」と…引くに引けない高市首相「大言壮語」の呪縛
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387079
2026/04/29 日刊ゲンダイ

頑として自身の非は認めない(C)共同通信社
「私は経済活動も社会活動も今、止めるべきではないと思っている」──。もはや意固地の塊である。27日の参院予算委員会の集中審議での高市首相の答弁だ。令和の石油危機に伴う原油高騰やナフサ不足、狂乱物価の再来に国民の不安は高まるばかり。電気や燃料などの節約要請を一顧だにせず、大言壮語の手前、引くに引けない高市首相の「クソ意地」に付き合わされるのはゴメンだ。
集中審議で高市首相は、中東情勢の悪化を受けた緊急経済対策と財源となる補正予算編成について「現時点で必要な状況とは考えていない」と否定。聞かれてもいないのに「少し控えるように制限をかけたらどうか、との声もいただく」と節約要請をわざわざ取り上げ、その意見を「経済活動を止めるべきではない」と改めて切り捨てた。
いずれも立憲民主党の森本真治議員への答弁。原油・ナフサの高騰や供給不足の影響で「工場の稼働時間短縮や公営バスの減便、連休明けには休業が増える」と具体的に指摘されても、高市首相は「推移を見ながら、必要な対応は打たせていただく」と語るのみ。堂々の傍観宣言である。
高市首相はガソリン補助金の成果をことさら強調したが、財源は無限ではない。1リットルあたり一時約50円まで跳ね上がった支給額は直近で30円程度に収まったものの、財政負担を抑えるゴマカシが奏功したに過ぎない。
「支給額の算定基準を改めた効果です。日本のガソリン価格は中東産ドバイ原油に連動するのに、政府は突然より割安な北海ブレントに基準を切り替えた。その差額分は、石油元売り各社に“自腹”を切らせた格好です」(石油業界関係者)
自らの非を決して認めないパーソナリティー

事実上、「何もしない」と傍観宣言しただけ(C)日刊ゲンダイ
しょせん財源枯渇までの時間稼ぎ。集中審議で高市首相は今年度予算の予備費1兆円も補助金に「活用できる」と表明したが、予備費は本来、予測不能な災害への備え。今も林野が燃え続ける岩手・大槌町など被災地の救済・復旧に回すべきだ。補助金も限界に近づき、今の高市首相は何もやっていないに等しい。
「世論の7割が節約要請を許容する中、不要を貫く姿勢にこそ高市氏のパーソナリティーが表れています。彼女は自らの非を決して認めません」と法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は指摘し、こう続ける。
「総務相時代の圧力発言が国会で問題になった際、野党が証拠として突きつけた内部文書を『捏造だ』と啖呵を切り、事実なら大臣も議員も辞めると答弁。役所が本物と認めても発言を撤回しませんでした。例の『台湾有事は存立危機事態』答弁も同様です。軽率な発言が問題になっても、撤回しなければ一部で“信念を貫く政治家”と受け取られ、その幻想を成功体験と感じているフシすらある。常に『強い経済』を標榜し、『普段通りの給油を』『ナフサ不足の指摘は事実誤認』と発信してきたため、事態が深刻化しても引っ込みがつかない。自分の言葉に縛られるあまり、有効な手を打てずにいるのです」
対策が後手に回るほど、石油危機のダメージは拡大の一途。高市首相の片意地に巻き込まれる国民はいい迷惑だ。
君子は豹変す。過ちを改めないのが本当の過ちだと恐らく高市首相は一生、気づくまい。
◇ ◇ ◇
高市首相の暴走、デタラメ、無為無策については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/538.html
バカ市極右ツボ狂自民党カルト信者⁉️
— 強 村上 (@UoVv8Ybsve83364) April 29, 2026
嘘つきズブズブ統一教会完全洗脳カルト信者⁉️他責逃げ足金まみれカルト信者⁉️ pic.twitter.com/IuNOS22fA5
Seisanso
@seisanso
エネルギーの命綱である石油の備蓄を高市さんが節約も要請せずに使いまくっています。
日本の数ヶ月後が恐ろしすぎます。
西部急行 💔うつ病@休養中
@seibu_79express
嘘と逃げと不貞腐れ、存在価値がない無能首相に付いていくと、「欲しがりません、勝つまでは」を強要される日が来る。
それよりは「欲しがりません、高市なんか」ですね。
#高市早苗は百害あって一利なし
#高市早苗が諸悪の根源
#高市早苗と心中したくない
普通のサラリーマン3
@itsupansalary2
日本の石油危機、ナフサ危機もまったく眼中にない高市政権💢
アメリカから兵器を爆買いし、やらなくてもいい戦争準備、戦前回帰、改憲に向けて加速的に突き進んでばかり💢🤬
#防衛費倍増 #戦争準備内閣 #石油危機 #ナフサ危機 #高市早苗に騙されるな #滅べ自民党 #戦前回帰断固反対 #平和憲法を守れ
のか
@Bubbles27491
節約要請をしないことは一見パワフルに見える。だが、裏付けとなる「圧倒的な資源確保」がないまま強がるのは、ただのハッタリ。
高市氏が経済を止めないと言いながら、実際にはナフサ不足で工場が止まるのを傍観しているなら、それはリーダーシップではなくただの不作為の罪です。
【高市総理『経済・社会活動を止めるべきではない』】
— 報道ステーション+サタステ (@hst_tvasahi) April 27, 2026
|
高市早苗総理
「いろんな方から、たとえば燃油とかそういうものについても、使うのを少し控えるように制限かけたらどうかと声もいただくが、しかしながら私は経済活動を今、止めるべきではない、社会活動も止めるべきではないと思っている」… pic.twitter.com/0DamODQTcq
馬鹿なの?根拠は?
— ネギトロ自我@ネギ屋 (@mousou0910) April 27, 2026
「経済、社会活動を止めるべきではない」とあるけど、社会活動するためのエネルギー不足といってるし、既に休止してる産業もあるでしょ。この発表を真に受ける人も一定数いるけど、世の中見てる?エネルギー不足で私たちの命が止まるよ。
#高市政権を支持しない https://t.co/GUVw9uNjYA
執るべき政策についての知識が圧倒的に不足してるんだよね。
— Chloé(クロヱ) (@ChloeNekomata) April 27, 2026
でも、絶対にそれを聞く耳持たない。
党派性の勝ち負けよりも国民生活が全員敗戦に巻き込まれるんだけど、巻き込まれたくないなぁ。
TOGO ARAKI #高市早期退陣 #維新と参政党は全員落とす
@TOGOARAKI
誰も「経済・社会活動を止めろ」なんて云ってない。まだ余力のある内に柔軟な節約政策を行い、その間に政府はあらゆるパイプを使って中東諸国、特にイランとの交渉を進め、同時に米国とイスラエルに停戦を強く求めるということをすりゃいいんだよ。それらを全部せずに今まで通り活動をとかアホか
首相、中東情勢受けた補正予算「必要と考えていない」節約要請も否定(朝日新聞)https://t.co/zDbT4X5b50
— gc7119 ✹ (@gc7119) April 27, 2026
>「しかし私は経済活動も社会活動も止めるべきではないと思っている」
それらを止めないためにも対処しろって言ってんだけど分からんかねぇ、このカルト老婆は。
>国民への節約要請をめぐっては、首相は「少し控えるように制限をかけたらどうか、との声もいただく」としつつ、「しかし私は経済活動も社会活動も止めるべきではないと思っている」と述べた。
— まる⭕️ (@sumera_milk) April 27, 2026
お前が止めなくても、もう止まってるっつーの💢
#Yahooニュース https://t.co/zRfnwBZfzs
【高市首相「経済・社会活動を今止めるべきではない」 石油の節約要請に否定的】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 27, 2026
🎥高市首相は27日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けた経済対策を巡り、このように答弁した。… https://t.co/pRQopgWB0y pic.twitter.com/LtUy3KZXes
経済、社会活動を止めるべきではない
— ののまるご (@mnoriko42) April 27, 2026
誰だって思う。
567の時とは違う。
世の中、何で動いてると思う。
何にもわからなくて
軍拡、増税、利権ばかりいうてるなら
政治家辞めてください。
なにが首相だ。 pic.twitter.com/YvLBoSuDPe
限りある資源を大切に使う
— McbM (@little_tw_s) April 27, 2026
と、コロナ禍のように、人との接触をなるべく避けるように活動を一旦止める
のは、別物だと私も思います。
コロナ禍は、災いが過ぎ去るのを待つイメージ
エネルギー資源の危機の今は、日本で使える量が減るのに合わせて行動変容をする。どう経済を回し続けるかを考えるべき https://t.co/qAdbGfcDYI
高市総理はこう言っている
— ISAO.I (@ISAOI9) April 27, 2026
燃油の使用を控えるよう制限したらどうか?という声はある
しかし、今は経済活動・社会活動を止めるべきではない
だから、必要な量の確保に奔走している
経済の負の側面もしっかり考えないといけない
一見すると、もっともらしい
ただ、問題はそこじゃない… pic.twitter.com/kx0QNV9mLA

高市政権また老人イジメ…財務省が高齢医療「3割負担」早期引き上げ提言、政府「骨太の方針」への明記も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387134
2026/04/30 日刊ゲンダイ

高齢者の負担を増やす(財政制度等審議会の増田寛也分科会長代理)/(C)共同通信社
もう病院に行けなくなる高齢者も出てくるのではないか。高齢者の医療費負担が大幅にアップされそうだからだ。
財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。
窓口負担の原則3割の実現に向けて「制度改革の工程表を作成すべきだ」と、わざわざ念を押している。2026年度内の策定を促している。
分科会後に会見した増田寛也会長代理は「若年層の保険料負担を減らし可処分所得を増やすことを加速したい」と強調していた。現役世代の保険料負担を減らすために、高齢者の負担を増やそうということだ。
現在の窓口負担は原則、小学校入学前は2割、69歳までは3割、70〜74歳は2割、75歳以上の後期高齢者は1割となっているが、70歳以上も一律3割にすべきだ、という提言である。
高齢者の3割負担は、もともと日本維新の会が主張していたものだ。
昨年10月、連立合意書をかわした自民党と維新は、医療費の窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」を掲げている。自民と維新は、政府が6月に決める「骨太の方針」に、高齢者の3割負担を盛り込もうとしている。
壊れる「国民皆保険」

いずれは“お金持ち”の高齢者だけが病院へ行く国に…(財政制度等審議会の分科会)/(C)共同通信社
「高市政権を支持しているのは20代、30代、40代の現役世代です。高齢者は比較的、野党支持者が多い。政権としては、高齢者に負担させてでも現役世代の手取りを増やして支持基盤を固めたいのでしょう」(政界関係者)
しかし、高齢者はどうしても病気やケガが多くなるものだ。病院での窓口負担が重くなれば、必要な受診まで控える恐れがある。受診が遅れれば、症状が悪化し、大がかりな治療が必要になり、結果的に医療費が高額になるという悪循環にさえなりかねない。
なにより、保険料を払い続けたのに、いざ病気になった時、窓口負担が重すぎて受診を控えなければならないようでは、保険の意味がなくなってしまうのではないか。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
「医療費の自己負担3割は、年金生活者にとって、かなりの負担です。保険は、いざ使う時、無理のない範囲の負担で利用できなければ、保険の意味をなさなくなってしまいます。高市政権は、OTC類似薬の保険外しといい、国民皆保険の形を変えようとしているように映ります。本来、国民の命と健康を責任をもってサポートするのが政府の役割のはずです。膨らんだ医療費を削りたいのでしょうが、削るべきものは、他にあるはずです」
高齢者が病気になった時、心配せずに病院に行ける国にすべきだ。
◇ ◇ ◇
高市政権はついに「皆保険破壊」へ毒を盛ったのか、高市政権の「病人切り捨て」の横暴については【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/307.html
年齢を重ねるほど体の不具合も増え、そうではない現役世代より医療機関での支払いが多いからこそ1割負担なのに、表面的な数字だけの"公平性"を言い訳に負担を増やすのは、貧困率が上がる高齢者の命を削るに等しい非道
— q112358 (@q112358) April 30, 2026
同時に、職場や家庭で昭和〜平成の日本を支えたかつての現役世代の使い捨て pic.twitter.com/ljVAX97zn8
Sumi🌿
@Sumi73834314
もう日本に住むの怖くなってきた。政府
はお金無ければ早く死ぬように。ということなんですかね
他に削るところもあるでしょうし、外人に貢ぎ込んでる出産費用や、踏み倒されている医療費を回収してから次の議論に移ってほしい…一般の会社ではこんなやり口で問題は解決しません。元を正す所からです
TAKE4
@TAKE4T53739
年寄り殺す気か?
アキッティィ
@akkittii
自民党同様財務省も、国民苦しめる事しかしないよな、もお日本はダメかもわからんね!
— Bruce_SUNNY (@Bruce_SUNNY) April 30, 2026・
夏沙葡蘭花
@ama_natsumikan
我が家の事情ですが、高齢の母と私で細々と暮らし、頼れる家族も親戚もなく、収入は私のお給料と母の数万円の年金のみ。そして私は来年定年退職。今は働いてるので何とか母の入院費や自分の治療費、家賃も払えて、生活もできていますが、母の治療費が3割となると、もうムリかな…って思います。
インター
@PfAhUDGCoypTZcZ
高額療養費の上限額引き上げも、
OTC類似薬の保険適用外も、
高齢者をターゲットにしているのは明らか。
高齢者イコール富裕層だと勘違いしているのだろうが、多くの高齢者は少ない年金とアルバイトで半ばその日暮らしの生活を送っているのにだ。
タンクロー飴
@0goMONEPvQNfXWM
老人にとっては僅かな年金から高い健康保険料を払って、
更に病院窓口で3割負担の支払いはかなりキツいでしょう。
医療費を払えないので医者にかかれなくなって野垂れ死にする老人が増えるのか。
そもそも日本の健康保険では昭和50年代頃までは会社員・公務員の本人と高齢者は窓口負担は無料だったのに
これはひどい‼️また国民の負担増。『責任ある積極財政』って、結局は緊縮財政の擬態形。積極財政のフリをしてるだけ。これからは『積極財政を擬態する緊縮財政』と呼ぼう。
— あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 (@andouhiroshi) April 28, 2026
【速報】財務省、高齢者医療費原則3割負担を提言 #47NEWS https://t.co/BeKkLRoZ8n @47news_officialより
余りにも悪質な提言に怒りしかない。所謂「OTC類似薬」や「高額療養費」の自己負担額引き上げだけに飽き足らず、今度は高齢者医療費を「3割」にしろなどと財務省。高市政権の下で健康保険制度が音を立てて崩れていく。バカげた軍事費に注ぎ込むカネがあるなら健康保険制度を守れとしか言いようがない。 https://t.co/NIa8nDwi9W
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 28, 2026
正直これ、ゾッとするんだが。
— 伊達一詔 YouTube6.6万人 (@KAZfazeone) April 29, 2026
【財務省】高齢者医療費を“原則3割負担”へ提言
「公平だから当然」
「高齢者も払うべき」
「3割?当然でしょ!」
なぁ、君、
何を血迷ってるの?
あのさ、いつか君も
その “高齢者側” になるって想像してるか?
しかもその頃もまだ
“3割で済む”…
事もあろうに財務省が高齢者医療費を原則3割にしようとしていますが、これで負担に耐えかねた高齢者を支えなければならなくなるのは、家族などの「現役世代」です。それは既に菅義偉政権で強行された介護保険制度改悪で現実となっています。必要なのは世代間の分断と対立ではなく再分配の充実です。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 29, 2026
ロシア軍の元参謀総長で、国防副大臣を務めたこともあるユーリー・バルエフスキーはウラジミル・プーチン露大統領のウクライナを舞台として戦争への取り組み方を批判、話題になっている。プーチンのNATOに対する姿勢が弱腰で、そこをつけ込まれてロシアの未来を危うくしていると言うのだ。バルエフスキーだけでなく、モスクワのエリート層はウクライナ戦争終結のためにプーチン大統領が断固とした行動を取らなかったことに不満を抱いていると言われている。
こうした批判はアメリカの元政府高官などからも聞かれる。断固とした姿勢を見せないとネオコンは付け上がり、事態を悪化させるとしている。NATO諸国と合意が成立するとプーチン政権は考えているのかもしれないが、それは幻想に過ぎない。
プーチン大統領が断固たる行動に出ない理由のひとつは話し合いで解決したいという思いがあるのだろうが、アメリカ、イギリス、イスラエルといった類の国々には通用しないだろう。こうした国々がこれまでに行ってきたことを振り返れば明らかだ。交渉は時間稼ぎであり、合意を自分たちは守らず、相手には守らせる。騙し討ちも得意技だ。そうした手法でアメリカやイスラエルはイランの指導層は殺されてきた。
こうした国々を相手にしていれば、バルエフスキーのような主張をする人が出てきて当然だが、西側はそれを狙っている可能性がある。ロシア、中国、イランなどの指導部で内紛が起こることを西側は願っているだろう。西側の大手メディアはバルエフスキーの発言を利用したいはずだ。
しかし、プーチンの「甘い対応」がNATO諸国を戦争へと引き摺り込み、疲弊させているとも言える。ウクライナやイランでの戦争で欧米諸国やイスラエルの兵器は枯渇状態。「停戦」で態勢を立て直そうするものの、金融化が促進された西側諸国の生産能力はロシアや中国に比べて劣る。NATOが兵器や情報をウクライナ人に提供すればロシア人を弱体化せられ、その上で攻撃すればNATOは勝てると考えたのだろうが、そうした展開にはなっていない。ジハード傭兵やネオ・ナチでゲリラ戦を挑むのかもしれない。
西側メディアはNATOの軍事力は強大であり、ロシアのそれは弱いと本気で信じているかもしれないが、それは妄想に過ぎない。ウクライナでの戦争を見るだけでも明らかだ。1991年12月にソ連が消滅した後、米英の私的権力は致命的な失敗を犯した。ロシアやイランといった国と本当に戦争を始めてしまったのだ。その結果、彼らの幻術は効力をなくした。イギリスはアヘン戦争後、東アジア侵略の代理として日本を使ったが、現在の日本に中国に対抗するだけの戦力があるとも思えない。
**********************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/529.html
「我々はいつ本格的に戦い始めるのか?」「ポリティナビゲーター」の報道によると、ロシア軍元参謀総長のユーリー・バルエフスキー氏は、学術・実践会議「ロシアの国家安全保障と主権確保の条件としての軍と国民の団結」での演説の中で、このように問いを投げかけた。… pic.twitter.com/kmBeD8Rk08
— tobimono2 (@tobimono2) April 26, 2026
同氏によれば、敵はロシアが自国の行動に反応していないのを見て、ますます大胆になっているという。適切な対応を取らなければ、事態はさらなるエスカレーションを招くだけだ。
— くの2ちゃん (@Hamahama20102) April 26, 2026
同氏は、もはや誰も気に留めていないいわゆる「レッドライン」を断固として拒否するよう呼びかけた。


※紙面抜粋

※2026年4月27日 日刊ゲンダイ1面
・
気づいたときはもう遅い この国のメディアは再び大本営発表タレ流し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387023
2026/04/27 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

会見でも一方的な高市首相(C)共同通信社
原油、ナフサの品切れがこれだけ顕在化しているのに、なぜ、政府の「足りています」発表をタレ流すのか。
高市政権が急ぐ「国論二分法案」の問題点や拙速をなぜ、きちんと報じないのか。
忖度報道から大本営の国策報道へ加速化しているメディアの劣化。
◇ ◇ ◇
予算案成立後、持論の「国論二分法案」成立にエンジンを吹かしている高市首相。先の自民党大会では改憲について「その時が来た」と力み、殺傷武器の輸出を閣議決定したと思ったら、間髪入れずに国家情報会議設置法案も衆院を通過させた。今後はスパイ防止法、対外情報庁設置法案、国旗損壊罪、皇室典範改正、安保3文書の見直しなど、高市色全開のタカ派メニューがズラリと並ぶが、恐ろしくなるのは、こうした動きについて世の中があまりに鈍感なことだ。
「平和国家」の理念を根底から覆す「戦争する国」づくりに動き出しているのに、野党は沈黙し、大メディアも大きく取り上げようとしない。ニュースの大半が岩手の山林火災というのは、やはり異様だ。だから、国民にも緊迫感が伝わらない。高市支持は高止まり──。
小沢一郎前衆院議員はSNSで<我が国の戦前の歴史を見てもわかる通り、あまり意識されないまま、その場の雰囲気だけで、国がどんどんおかしな方向へと向かっているとしても、それでも一度行くところまで行かないと皆が気づかない(中略)というのであれば、それはあまりに不幸なこと。その時はもはや取り返しがつかないこともあり得る>と書いていたが、この年代の政治家ならではの嗅覚であろう。時代のキナ臭さはもはや、覆い隠せないレベルである。
「6月に詰む」識者の見解は正しかった
とりわけ、昨今、酷いのが大メディアの大本営発表タレ流しぶりではないか。
「原油は足りている」「ナフサも足りている」と豪語する政府は今年4月4日、TBSの「報道特集」で「ナフサは6月に詰む。もうホルムズ海峡を通る一択しかない」と発言した境野春彦氏(エネ庁の有識者グループの委員でコネクトエネルギー合同会社CEO)に噛みついた。境野氏の発言の翌日に高市はXで反応、「国内需要4カ月分は確保している。指摘は事実誤認」と投稿、木原官房長官も会見で同じ趣旨の発信をした。そうしたら、他のメディアもすっかり沈黙し、ナフサ報道は姿を消し、境野氏がSNSでバッシングを受ける事態になったのである。
境野氏と高市のどっちが正しかったのかは、医療機関の悲鳴を受け、政府が備蓄する医療用手袋5000万枚を放出することを決めたことでも明らかだろう。境野氏の懸念は「当然」だったのに、首相が「事実誤認」と息巻き、TBSにも抗議が行った。明らかな情報統制で黒を白と言いくるめてしまったのである。
まさしく、「勝った勝った」の大本営発表だが、そうしたことが当たり前になっていることにはギョッとするのだ。
米イ決裂でナフサ不足はますます深刻
その境野氏は今月25日、東京新聞の「こちら特報部」に登場、高市に反論していたが、<『詰む』という表現では甘かったと思っている>と言い切った。
<(高市氏の国内需要4カ月分という発信は)ナフサから分解された基礎化学品以降の『川中製品』の在庫2カ月分をナフサ自体の2カ月分に単純に加えており、正確な表現ではない>
やはり、統計の“いいとこどり”だったのである。
実際、日本塗装工業会は供給不足を政府に申し入れているし、ユニットバスが納入できずにリフォーム工事も滞っている。
そこに持ってきての米国、イランの2回目交渉は面会すらできずに流れてしまった。ホルムズ海峡はイランが封鎖し、その周りを米国が海上封鎖するというバカげたチキンレースが続いている。6月を待たずにナフサは詰むのではないか。高市らはトランプの大ボラを信じて、楽観情報を振りまいたのか、買い占めを懸念した確信犯か。だとしたら、他に表現法もあるだろうに、国民をなめているとしか思えない。
ほとんどの経済学者が高市石油政策批判
原油についても同様だ。高市は「備蓄はたっぷりある」「年を越えて供給を確保している」として、「石油危機再来」を否定。節電節制などの需要抑制策もかたくなに拒否し、補助金をばらまいて、「ふつうに使って」と煽っている。赤沢経産相にいたっては石油供給不足への懸念を「ホラーストーリー」とまで言った。とはいえ、こんな発言も大本営発表よろしく、大メディアがタレ流してくれるものだから、マトモな意見が「異端視」「パージ」されていく。高市シンパが席巻するSNS上で餌食にされて炎上する。かくて、言論は封じ込まれていくのだが、実態はといえば、今も原油は足りないのだ。
日経新聞は25日、50人の経済学者に政府の原油高対応についてアンケートし、その結果を報じていたが、「消費抑制策が必要」が66%にも達した。これがまっとうな意見というものだ。
人気のための補助金は百害あって一利なし

消された国会前デモのニュース(C)日刊ゲンダイ
「ホルムズ海峡封鎖による1日当たりの石油供給停止量は世界規模で1500万バレルと見込まれています。これは、1973〜74年の第1次石油危機での430万バレル、79〜80年の第2次石油危機での560万バレル、2022年のウクライナ戦争勃発による300万バレルの合計1290万バレルより、16%も大きな規模です。すなわち、第1、2次石油危機、ウクライナ戦争を合わせたよりも大きな危機が今、目の前で起きているのです。だから、経団連など財界は高市首相に石油の全面的な節約を呼びかけることを求めているのに、高市首相は耳を貸そうとしない。バラマキでガソリン価格を安く抑えれば、高支持率の維持につながると思っているからでしょう」
こう指摘するエコノミストの田代秀敏氏(テラ・ネクサスCEO)は高市政権の失敗について、こう続けた。
「恐らく、政府は総需要と総供給量というマクロの視点しか頭にないのだと思います。しかし、現場の経済はミクロの場面の集積です。欲しい主体が欲しい時に手に入らなければ、目詰まりが起こり、一カ所が詰まると次も詰まる。不足を避けるための買い占めが起きると、どうしても必要な主体、とりわけ医療従事者などに行き渡らなくなる。経済においては、需給の調整を価格が担ってきたのに、補助金をばらまけば、それほど必要ではない主体も買い占めることができるので品不足を助長する。ますます、市場は歪んでくるのです。こうした混乱を突いて、海外の投機筋が日本円と日本国債と日本株の売りを同時に仕掛ける『逆高市トレード』によるトリプル安リスクも懸念されます」
本来ならば、財界、学界などアチコチから「高市おろし」の狼煙が上がってもおかしくないのだ。
NHKはなぜ国会前でも報道を潰したのか
それなのに、高市が安穏としているのは、大メディアが今や、忖度どころか、政権の言いなりで、大本営発表に全面協力だからだろう。
NHKが改憲反対の国会前デモの報道を直前に差し替えたこともつい最近、話題になった。朝日新聞の田玉恵美編集委員が会見で追及、コラムで取り上げたものだが、それによると、現場は放送するつもりで用意していたデモのニュースが直前に厚労省の発表モノに替わった。現場には変更理由の説明なし。そのくせ、自民党大会での改憲への意気込み、異様な演出はガンガン報じているのだから、ふざけた話だ。
こんな調子だから、今後の「戦争準備法案」の行方も心底、心配になってくる。高市でさえ、「国論二分法案」と身構えていたのに、野党がすり寄り、大メディアも堕したことで「国論二分」にもなりゃしない。小沢が懸念するように「気が付いたら取り返しがつかない」ことになりかねない。衆院議員の有田芳生氏はことのほか、一連のインテリジェンス強化法案に敏感だ。
「プライバシーの侵害はしない、と首相がいくら国会で答弁しても『怪しい』となったら尾行するのが警察です。私は実際、オウム真理教事件の際に、のべ50人の公安警察に連日、尾行され、事務所に盗聴器を仕掛けられた。まったく気づきませんでした。そうなったら、監視されるのは私だけではない。私が会った人間、その人がまた会った人間と無制限に監視が広がっていく。中曽根政権の85年に自民党が提出したスパイ防止法案は、強力な政権下でしたが、野党とメディア、市民、世論が一緒になって潰した。この時を思い出すべきです」
さもないと、あっという間に国の形が変えられてしまう。そうなったら万事休すである。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/540.html
何十年も生きてきて、この日本のNHKが北朝鮮やロシアみたいな報道姿勢なことに心底失望し怖いと感じます。受信料を全額返して下さい。民営のウヨメディアとして出直して下さい。
— baaayan (@5QNXD4myHE98614) April 27, 2026
簡単着付け着物和美換 kimono
@WABIKAE
NHKの世論調査では高市政権の支持率が61%、不支持率は22%。
電話回答率39%。嘘だろう。この詐欺電話全盛時代に10人に4人が知らない電話番号の電話に出ることが信じられない。
NHKさん、説明して。
#世論調査 #回答率 #知らない電話番号 #詐欺電話
畫壁
@EliLuke0106
NHKは御用テレビだ、公共放送としての役割を果たさないなら受信料返せ。詐欺まがいの放送やめろ。
ZIGZAG
@zigzag01001
弱者の声を通して社会を可視化させるのがメディアの最大の使命。
社会問題として認識させようとの勢いも気概もハナから感じられず権力監視を放棄して自民党広報機関へと落ちぶれたN二度とH払わんK金返せ
ちからモチ
@ltEi1WDp60cdoYS
本当〜にNHKに不信感なのは、昨日か一昨日のニュースで
「アメリカかは原油が届きました〜」と大げさに放送していたこと。
アメリカの原油は、イランの物と比べて質が悪くて精製?するのが大変って専門家のコメントつきでNHKではない(テレビ朝日?)局が放送していましたが…
やっぱり テレビだよな
— u-fufu (@fufu0000fufu) April 27, 2026
テレビのニュースが 真実を伝えない結果
分断が生まれ
ギリギリまで 政権は隠そうとする
現場で 困り果てているのに
工場のラインを止める状況なのに
テレビは 相変わらず
ワハハ ギャハハ 美味しーいを垂れ流す
お笑い・おねえちゃんの馬鹿騒ぎ
それでいいのか? pic.twitter.com/pzgCghKoyL
ロコモコ🌾ひとりじゃない みんな一緒に!
@laulea_roco
高市は嘘つきでズルい
から、こんなアホみたいな
政治を好き放題するんだ
国民を幸せにする信念も
ないのに、そんなポジションに
いるから、次から次に
おかしな事が起こる
矛盾はばかりが生まれる
解決法はただ一つ
高市が辞めること、総理も
議員も
#高市やめろ
CALSTATE🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇺🇦🇬🇧
@OuWnWxByOJ8KeQF
日本のメディアは国民に事実をきちんと伝え、無能な高市早苗首相を厳しく非難すべきです
日本経済を支える基幹産業が製品を作るためのレアアースが入らない、原油も入らない
統一教会教義の頭で出来上がった無能な高市早苗首相のせいで日本経済がボロボロに崩壊して国民の生活が成り立たちません💢
自民党は卑怯者の集団でしょうか。本当にありえないですね。ひどすぎる、特に高市政権は最悪
— SAMAIN (@SHAALI_SHAALI) April 29, 2026
ニュース7、出光のタンカーが通航できたのは現地の大使館を含め政権が様々な調整をしてきたからという高市総理の発言を垂れ流すのみ。
— さとつん🇺🇦🇵🇸(政治は上下、脱原発) (@satotsun5656) April 30, 2026
質疑はなかったのか?
この映像だけだと高市総理はよくやっているという印象を持つ視聴者も多いと思う。
偏向報道です。#NHK#高市早苗を支持しません#高市やめろ pic.twitter.com/pNwE6HyQhW
NHK #ニュースウォッチ9、出光が独自にホルムズ海峡を通過したニュースに関して、
— 𝑾𝑯𝒀 (@w_h_y__) April 29, 2026
@出光の船舶がホルムズ海峡を通過しました
↓
A総理がこうツイートをしました(手柄の横取りだと批判されている投稿)+高市の顔
↓
B以上
このように編集して放送した。真偽を問わず、高市の手柄に見えると思う。
日本社会が極右カルトの戦争志向に呑み込まれてしまってるからじゃないですか。NHKなどメディアも極右戦争志向高市怖さに、民衆の既に蜂起と言っていい反高市デモを報じない。権力にひたすら追随する高給取りのテレビの皆さんのさもしさを今更ながら痛感しています。 https://t.co/CKMJIwxsau
— 澤田愛子 (@aiko33151709) April 25, 2026
シー
@71CNc4ry4O197
大本営発表をNHKが担ってます。危ないニッポン。
我が国の戦前の歴史を見てもわかる通り、あまり意識されないまま、その場の雰囲気だけで、国がどんどんおかしな方向へと向かっているとしても、それでも一度行くところまで行かないと皆が気づかない、分からないというのであれば、それはあまりに不幸なこと。その時はもはや取り返しがつかないこともあ…
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) April 26, 2026
小沢さん、おはようございます☀
— ニャン吉 (@nyantanyanpei) April 26, 2026
NHKをはじめ大手メディアが政策に関する懸念や政権への批判を全く報道しなくなった事も大きな要因だと思っています。
気がついている市民達がデモやSNS等で懸命に声を上げ続けているのに、多くの人達へは届いていないことが悲しいです。
小沢さん、助けてください🙇
その通り!
— 北風と太陽 (@K_t_T_2000) April 26, 2026
無関心が日本を滅ぼす
メディアは世論調査で高支持率を報道するも全く信用出来ない!
全国で拡大している反高市デモをメディアは報道しない為、高齢者はデモの事実を知らず、若い情報弱者は高市政権のデジタルポピュリズムで騙されている
国民よ立ち上がろう!#高市政権を終わらせよう pic.twitter.com/wfrBCa1dSU
「日本向け原油11日分が航行中」
— 桃太郎+ (@momotro018) April 26, 2026
おいおい... 日経新聞がとうとう政府発表に真っ向から反する ”事実” を報じるようになったぞ。 航行してる原油は合計3300万バレル。 つまり高市政権の嘘発表を無視して、リアルな日本の消費量である1日あたり300万バレル計算で「11日分」だと報じたということ。 https://t.co/7btKQwM7NC
↑ 知らない方のためにツリーで繋げておきますね。https://t.co/BjoKIEI8eK
— 桃太郎+ (@momotro018) April 26, 2026
たった半日足らずの石油を確保しても焼け石に水。
— seal (@4RygOC0vJEwjTpl) April 26, 2026
それなのに政府は、節約が必要と提言した石油連盟に圧力をかけて訂正させた。
状況を悪くする事が分かっていながら問題を先送りし、少しでも長く国民を騙せれば良い訳だ。
嘘がバレても高市は責任を取らず、国民だけが馬鹿を見る。
いつもの様に。 https://t.co/bnYD0ZXjqQ


高市首相がどんなに反論しても…石油・ナフサ危機「6月に詰む」に現実味、トヨタ系企業からも悲鳴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/387146
2026/05/01 日刊ゲンダイ

米国産原油を積んだタンカーが日本に到着=26日、東京湾(C)共同通信社
「ナフサは6月に詰む」が現実になるのか──。TBS「報道特集」でそう発言した専門家に政府は猛反論したが、産業界から聞こえてくるのは「6月危機」の声ばかりだ。やっぱり「大丈夫」じゃない。
◇ ◇ ◇
財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降はさらに顕著になるだろう。
そんな中、気になったのが日経新聞電子版(29日)が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。
「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」(豊田合成・安田洋副社長)
デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」(松井靖副社長)と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。
ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分(6月請求分)は大手電力9社が8〜24円引き上げた。唯一、値上げしなかった関西電力も「早ければ6月から値上がり」(森望社長)という。
「レジ袋は6月に3〜4割値上げになりそうです」と話すのは関東のスーパーマーケット店長だ。
原油高やナフサ不足に伴い、中小・零細企業の経営も心配されている。
「規模の小さい会社が多い運送会社やクリーニング店の倒産・廃業が6月ごろから増えるのではないかと懸念しています。クリーニング店の洗剤や資材は8〜9割が石油由来。相手が個人客なので、なかなか価格転嫁できないし、商材がなければ商売のしようがない」(民間調査機関関係者)
高市首相がどんなに「足りている」と言い張っても、現場の幅広い業界からは悲鳴が上がっているのだ。
英フィナンシャル・タイムズが日本に疑問呈す

円安が止まらずダブルパンチで狂乱物価へ…(C)日刊ゲンダイ
エコノミストの田代秀敏氏(テラ・ネクサスCEO)はこう言う。
「政府は日本の石油備蓄を254日分としていますが、英フィナンシャル・タイムズは1日の消費量を小さく見積もっているのではないかと疑問を呈し、実態に即して計算すると95日分だとしていました。これだと6月末に枯渇することになります。加えて、『不足』というのは総量ではなく個々の場面で起きる。石油は燃料としてだけでなく原料としても使われ、ナフサを分解してエチレンなど複数の重要物質が作られます。派生物質のうち早く不足するものもあるわけです。そうした生産現場の実態を政府は知らない。赤沢経産相が石油供給不足への懸念が広がっていることを『ホラーストーリー』と言いましたが、あの発言を聞いて生産現場の人たちは『何も分かっていない』と震え上がったことでしょう」
これに、日銀が利上げを見送った影響も加わる。円安が止まらず物価高に拍車がかかるのは必至だが、金融政策決定会合は5月は開かれない。次は6月15、16日だ。
円安と原油高・ナフサ不足のダブルパンチで狂乱物価へ一直線。こちらも「6月危機」と言うしかない。
◇ ◇ ◇
高市政権の原油高騰に対するノー天気ぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/542.html
日本貶める🇯🇵国家転覆罪#高市逮捕
— タカオバナ (@mA2eZwvZIFuavn0) May 1, 2026
それなのに昨日の高市↓
— さすらいの寝金増 (@NOGIZ77) May 1, 2026
「ナフサも中東以外からの輸入量を通常時の3倍確保済みで、ナフサ由来の化学製品も年を越えて供給を確保できる見込みとなりました」
【速報】高市総理「ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込み」https://t.co/iy1JcL0nTd
— 4126mine (@4126min) April 30, 2026
極右高市早苗はナフサについて「中東以外からの輸入が5月には3倍になった」と明らかにした
本当か?
75.7万㎘ × 3倍 = 227万㎘ > 昨年5月の総量
中東抜きでは不可能と計算されるが? https://t.co/HJmsmKgnvd pic.twitter.com/is5us5kUdx
「ナフサ由来の化学製品 年を越えて供給継続できる見込み」高市首相が表明するも根拠示さず
— オルドナ・ポセイダル (@cdekhsbnoacrq94) May 1, 2026
現場はナフサ不足で悲鳴を上げてるが高市総理は聞く耳を持たない
塗料どころかガムテープまでも…中東情勢悪化で塗装会社に忍び寄る「先の見えない不安」#報道1930 #報道特集 https://t.co/nvLcspjqZ9
ナフサ由来の化学製品 年を越えて供給継続できる見込み 高市首相が表明するも根拠示さず
— オルドナ・ポセイダル (@cdekhsbnoacrq94) April 30, 2026
当の現場は ナフサ不足で高市総理への批判の声が高まる#報道特集
シンナー値上げ・品不足も 政府の現状把握と現場の実態に“ズレ”
「オイルショックの時の方がマシだった」https://t.co/KYb54RkXDF
豊田合成
— ajiiwashisabasawara (@ajiiwashisabas1) April 29, 2026
「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」
デンソー
「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」
高市と違うな
デンソーや豊田合成「ナフサ6月から懸念」 トヨタ系部品に中東リスク:日本経済新聞https://t.co/ZoOBLXl6B6
また値上げだよ、ナフサ不足だよ
— 政治家は公僕ちゃん (@Selmtlx9ow78307) May 1, 2026
高市政権の国民生活破壊は続くよ、どこまでも
政権替えようぜ
『納豆商品を6月1日に値上げすると発表。値上げ率は6〜20%。大豆などの仕入れ価格が上昇したほか、中東情勢悪化で納豆パックの原料となるナフサ価格が高騰したため。一部商品は5月1日に販売休止とした』
在庫は4カ月分あるとの政府答弁と、塗装業界等の悲鳴。この乖離を単なる供給の偏りで片付けて良いのか。有識者が警告した通り、中間製品まで在庫に含めて安心感を演出した結果、実社会での底を突く事態を招いたのではないか。今の不足は、隠されていたリスクの顕在化ではないのか。
— 蓮 (@ptptin) April 25, 2026
高市首相がどんなに反論しても…石油・ナフサ危機「6月に詰む」に現実味、トヨタ系企業からも悲鳴 https://t.co/XFLohW6p02
— しんじろう『宮崎愼二』 (@mi89s1) April 30, 2026
出光の「止むに止むまれぬ行動」がホルムズ海峡通過の要因だが、
「ありがとう高市首相」という呆れたデマが出始めた。
高市氏はイラン外相の呼びかけを無視し続けた張本人!
プリンよりも、この波は簡単に薬の包装にもたどり着くし、最終的に薬そのものにだって到達しかねない。
— Baron Lepoussin<ひよこ男爵> (@baronpiyo) April 27, 2026
そして、一番の問題は、今の日本を指揮するのが嘘つき少年ならぬ嘘つき総理で、「知らなかった」「デマ」「意地悪」で現実をねじ曲げようとする信頼に値しない人ということ。
高市は「“ナフサ供給6月で詰む”は事実誤認!」と豪語してたけど、4月末の時点で早くもコレ……メッキ(大本営発表)の薄さが物悲しい
— nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 (@nichinichibijou) April 27, 2026
食品パケが足りない!になったとき、最初に削られるのは🍮なんだな…これはどの分野でも同じで、一番はじめに切られるのは嗜好品や“贅沢”品。私みたいな装身具屋も然り https://t.co/DIhJ0Lt4eE
根拠となる、数字も示さない!
— 矢岡真(庶民会議・障害者差別解放グループ長・幹事長) (@pFUNSrOdhztuInB) April 30, 2026
これでは医療現場や様々な業界を直撃する!
危機感ゼロのヘビースモーカー総理は必要ない!
日本の恥! pic.twitter.com/dnZnuvxfn0
いま、トヨタ車のディラーに定期点検に来てるけど、エンジンオイルは入荷がストップして、今ある在庫が無くなり次第、この店舗ではオイル交換できなくなるそうです。
— 楚人冠 (@312Z5CVgus3uTje) April 30, 2026
どこに、「原油やナフサは確保できている」のでしょう?
高市早苗さん、嘘ばかり吐きますね。… pic.twitter.com/J8Ye5kd79i
今年の3月11日、ある本の増補改訂版が刊行された。
ある本とは
『私が原発を止めた理由』(旬報社)
著者は元福井地方裁判所裁判長の樋口英明氏。
2014年5月21日、大飯原発運転差し止め訴訟判決で運転差し止め命令を下した。
しかし、名古屋高裁金沢支部は2018年7月に判決を破棄して、その後確定した。
また、2022年6月17日、最高裁は
「福島原発事故の被害について国は賠償責任を負わない」
とする判決を示した。
多数意見を示した3名の裁判官は
「実際に起きた地震の規模や津波の方向が予想されたものと違っていた」
との理由で国の責任を認めなかった。
樋口英明裁判長は原発を止めたが、上級審は樋口裁判長の判決を覆した。
また、最高裁は国の賠償責任を認めなかった。
日本を喪失しかねなかったフクシマ原発事故。
事故の前に巨大地震の発生は警告され、巨大地震と津波の発生で福島原発が電源を失うことが警告されながら、国と東京電力は適切な対応を取らなかった。
その結果として事故が発生して巨大な損害が生まれたが裁判所は国と東京電力を無罪放免にした。
下級裁判所が適正な判断を示しても上級裁判所がその判断を覆す。
これが日本の裁判所の実態である。
22年の最高裁判決で多数意見を書いた裁判官のうち、裁判長を務めた菅野裁判官は判決の1ヵ月後に定年退官し、その1ヵ月後に東京電力と深い繋がりのある大手法律事務所に就職した。
多数意見の他の2名の裁判官は同様の大手法律事務所出身の裁判官。
検察官出身の三浦守裁判官だけが、津波を伴う地震が発生する可能性を指摘した地震調査研究推進本部の発表の1年後には東電が東側からの津波に備えた堤防を築き、更に地下に水が入らない措置を取る義務があったのに対応を取らなかったために責任を負うとし、また、これらを命じなかった国も責任を負うとの判断を示した。
国と東京電力の損害賠償責任を問わなければならないのに、裁判所は国と東京電力を無罪放免にした。
樋口英明氏が『私が原発を止めた理由』を刊行されたのは2021年3月11日。
5年が経過する間に上記の最高裁判決が示され、これと足並みを揃えるように岸田内閣の下で原発回帰の政策決定がなされた。
24年1月には北陸電力志賀原子力発電所が立地する石川県志賀町で震度7の揺れを記録する巨大地震が発生。
しかし、原発回帰を見直す動きは取られていない。
また、南海トラフ地震のシミュレーションが示されているのに、なぜか、愛媛県の伊方原発や静岡県浜岡原発に関するシミュレーションが抜け落ちているという。
これらの事象を踏まえて増補版が刊行された。
2014年5月の大飯原発運転差し止め命令を示した樋口裁判長。
その理由の根幹は日本の原発の耐震性能不足にある。
震度7の地震は地震の揺れの強さを示すガルで表示すると1500ガル以上になる。
日本では1500ガルを超える揺れを伴う地震が頻発している。
この強い揺れを伴う地震は日本列島のどこでも生じ得る。
ところが、日本の原発のほとんどが700ガルの揺れに耐える構造でしか建造されていない。
かつて関東大震災の揺れの強さは400ガル程度と推定されていた。
この知見に基づいて原発が建造された。
ところが、1995年に阪神淡路大震災が発生し、全国に地震計が設置されるようになり、震度7の地震が1500ガル以上であることが判明すると同時に、1500ガル以上の地震が日本で頻発していることが判明した。
樋口裁判長は日本列島のどの地点でも1500ガル以上の揺れを伴う地震は発生し得るのに対して耐震性能不足は明白であることから運転停止命令を下した。
当然の判断である。
日本の進路を考えるときに、最重要の政策判断事項の一つが原発稼働の是非だ。
二度とフクシマ事故を起こしてはならないとの立場に立てば原発を全廃するしかない。
樋口氏の上掲書は簡潔に分かりやすく明解に原発問題の要点を教示してくれる最高の書である。
すべての日本国民必読の書であると断言できる。
(お願い)
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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4407号
「最後は国民の賢さの問題」
でご高読下さい。
月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
(ビジネス社)
ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/450.html
ブログ記事「原発を止めるべき理由」https://t.co/ERLGJgo1N0 メルマガ記事「最後は国民の賢さの問題」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #原発を止めた裁判長 #最高裁の堕落#原発事故の責任 #樋口英明 #耐震性能 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/j5vUMVIamo
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) May 1, 2026
原発を止めるべき理由 - 植草一秀の『知られざる真実』 #原発を止めた裁判長 #最高裁の堕落#原発事故の責任 #樋口英明 #耐震性能 https://t.co/S8BHDLiVxP https://t.co/LaxhMKU3Bdhttps://t.co/nvtHasE6QZ
— K.Kondo (@kon1316) May 1, 2026
「私が原発を止めた理由」樋口英明元判事
— 八平タイムズ (@9pLv4) February 7, 2024
(旬報社)2021年
・原発事故の被害は極めて甚大
・ゆえに原発に安全性が求められる
・原発に安全性があるということは原発に耐震性があ
るということに他ならない
・原発の耐震性は極めて低い
・よって,原発の運転は許されないhttps://t.co/y1pnQGBh6d https://t.co/2X9t1DLvdN
「私が原発を止めた理由」樋口英明元福井地裁裁判長
— 鳥のかたち (@mahirunosi) June 13, 2023
我が国の原発の耐震性は極めて低く、一般住宅よりも劣っている ー略ー
耐震性の低さを正当化できる学問的根拠はなく、原発の運転を続ける社会的正当性もない。https://t.co/v6smUVBvQC https://t.co/V5mYcQrm2U pic.twitter.com/tSmtIrVxcM
映画『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』 元福井地裁裁判長の樋口英明さんがDVDとパンフレット、著書の『私が原発を止めた理由』(旬報社)を送ってくださいました。… pic.twitter.com/DqFT816IqC
— 日本中学生新聞 (@nihonchushinbun) March 29, 2024
アメリカ政府にとってウクライナとイランは重荷になっている。両国で彼らは簡単に勝てると考えて戦争を始めたが、いずれも敗北しつつあるのだ。勝利を演出して泥沼から抜け出したいのだろうが、それもできないでいる。戦況が優勢なロシアやイランは降伏を求めるだろうが、それをアメリカは受け入れ難い。ギャンブルで一発逆転を狙うしかなさそうだが、成功する確率は小さい。
それでもアメリカはイランとの停戦にこぎつけ、次の戦闘に備えて戦力の増強を図り、イスラエルに対しては1日で6500トンのアメリカ製兵器を運び込んだ。2月28日以降、アメリカはイスラエルへ11万5600トン以上の装備を輸送したという。ドナルド・トランプ政権がイランに対する新たな攻撃の準備をしている可能性は高い。アメリカ海軍は西アジアにふたつの空母打撃群を配備している。
また、イスラエルはUAE(アラブ首長国連邦)に対し、小型ドローン探知システム「スペクトロ」、アイアンビーム・レーザー防衛システム、アイアンドーム・ミサイル防衛システムの供与を開始、両国の情報共有も始めたと伝えられている。
停戦はイスラエルとアメリカがイランに対する次の戦争を準備するための時間稼ぎにすぎないと見られているが、停戦発表から1週間が経過した後でもホルムズ海峡の通常航路は再開されず、イランによる航路管理とアメリカによる取り締まりの下での航行。アメリカ海軍は艦艇は攻撃されることを避けるため、イランの沿岸から200マイル(320キロメートル)沖合にいる。
停戦が発表される前日の4月7日には11隻の船舶がホルムズ海峡を通過したが、4月11日には17隻、封鎖が発表された4月12日には21隻、4月13日には17隻が通過した。4月14日には合計19隻の船舶が航行したが、そのうち外へ出た船は14隻、中へ入った船は5隻だった。
これからも封鎖を継続する可能性があるが、それでイランが屈服することは考えにくい。アメリカがホルムズ海峡の航行を妨害し続けるならば、イランは「懲罰的な対応」をするともいう。
トランプ政権にはベンヤミン・ネタニヤフ政権と協力してイランに対する新たな爆撃作戦を始めるか、「勝利」を宣言して撤退するという選択肢もある。どの道を進むかは不明だ。アメリカ中央軍はイランに対する「短期間で強力な」攻撃計画を準備しているとも言われているが、イランからの強烈な報復は避けられない。すでに西アジアのおけるアメリカ軍の基地やアメリカの石油施設はイランの攻撃でダメージを受けているが、イランは大規模な弾道ミサイル攻撃を実施すると警告している。そうした展開にアメリカは耐えられないかもしれない。
つまり、アメリカにとって最もリスクの小さい手段は経済戦争。トランプ政権はイラン封鎖を長期化させる準備をするように指示したと言われているが、イランが石油を積み込んだタンカーはアメリカの封鎖を突破できる。20隻程度のタンカーを同時に出航させた場合、アメリカが阻止できるのは1割程度にすぎない。イランあhカスピ海を経由してロシアとも繋がっているが、中国へイランから鉄道で石油を運ぶという案もあるようだ。
パキスタンはアメリカの封鎖を回避するため、イランとの間に6つの回廊を開設したというが、イランはそのパキスタンへ3段階の計画を伝えたという。交渉の第一段階は戦争の完全終結と国連の確かな保証、戦争終結後のホルムズ海峡の管理についての協議、そして核問題。イランは戦争が終結するまでアメリカと核開発計画について交渉する意思はないということだが、トランプ政権は核合意なしに戦争は終結しないと主張している。
そこでアッバス・アラグチ外相のロシア訪問が注目されている。その際、サンクトペテルブルクでセルゲイ・ラブロフ外相だけでなく、ウラジミル・プーチン露大統領と会談したのだ。イランはロシアと連携している。そして中国とも。トランプ大統領はイラン問題でロシアや中国も相手にしなければならない。
アメリカとイスラエルは2020年1月、IRGC(革命防衛隊)のクッズ軍を指揮していたガーセム・ソレイマーニーをバグダッド国際空港で暗殺した。そのソレイマーニーは2019年5月、今年のラマダン期間中にイランとアメリカの間で戦争が起こり、ホルムズ海峡が交渉の材料になると予言する演説を行なっていた。その映像が話題になっている。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/530.html
米政府がイスラエルへ兵器を運んで戦争の準備をする一方、イランはロシアと連携
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 1, 2026
アメリカはウクライナとイランの二正面で苦境に陥っている。いずれも容易に勝てると見込んで関与したが、実態は劣勢であり、体面を保ちながら撤退することも困難な状況だ。… pic.twitter.com/ysKTPIF4S6
💥💥
— miya (@miya397156651) April 30, 2026
私たちは世界史における転換点を生きている。
ロシアと中国がイランをますます支援していくことは、もはや疑いようもなく明らかだ。
これはBRICS諸国にとって、そして新たな多極化社会の誕生にとって存亡に関わる問題だ。… pic.twitter.com/vuvLlAYo8N
五郎蔵の2期目に投票した有権者の88.04%が投票したことを後悔しているという。
— miya (@miya397156651) April 30, 2026
彼らは五郎蔵が独裁者のように振る舞っていると考えている。
そして言っているのとは正反対で戦争ばかりやっているのだという。
まー今年当たり前に選挙を行えば五郎蔵はレームダック確定だろう。… pic.twitter.com/qfG4o8oa3Z
我々は海上封鎖を容認しない:
— miya (@miya397156651) April 30, 2026
もしそれが続くならイランは報復するだろう。
これは戦争が続けば軍艦が沈没し、兵士が死亡する可能性があると警告した米当局者の発言を引用している。
私=間違いなく沈められるでしょう。
今出した超高速魚雷を使うのかもしれない。 pic.twitter.com/QTVZiLO0K6
モフセン・レザイ:
— miya (@miya397156651) April 30, 2026
五郎蔵が戦争を再開することについてのイラン軍高官
米国にとって最も害の少ない選択肢はイランの10の条件を受け入れることだ。米国が戦争を再開すれば、それは彼らにとって壊滅的なものとなり、もし彼らが地上侵攻を試みるなら多くの兵士が捕虜となる事に備えるべきだ。 pic.twitter.com/JJ8BtNLQvq
CENTCOM:
— miya (@miya397156651) April 30, 2026
イランに対する米陸軍のダークイーグル極超音速ミサイルの配備を要請した。
報道によると、このミサイルの運用在庫は非常に限られている、米国はすでに重要なJASSM-ER巡航ミサイルの3分の2をイランに対して使用した。… pic.twitter.com/8tuc8iTRLy
🧵❶
— miya (@miya397156651) April 30, 2026
IQの低い五郎蔵:
殺し屋に対しイランの降伏を強要する最善の方法として、イランに対する海上封鎖を継続する意向を伝えた。
イラン:
イランはいかなる脅威も恐れていない、どのような封鎖措置を取ろうとも構わない。我々は自ら行動を起こす能力があると述べた。
🤣🤣 pic.twitter.com/VI9Zi8pSG5
イランはパキスタン経由で中国へ陸路で繋がっている。
— miya (@miya397156651) April 30, 2026
そしてイランは中国に向いて鉄道もある。
鉄道で運べば100両編成貨物列車で運べる石油の量は、おおよそ50,000〜60,000バレルと推定される。… pic.twitter.com/kzUXSkeVEK
私は今回のパキスタンの動きはあまりにも早すぎると思う。
— miya (@miya397156651) April 30, 2026
もしかしたら協議を行う前から決めていたのかもしれない
これにより(イラン・中・露)は陸送が可能になった。
現在皮肉な事に中国までの鉄道やトラックでの陸送は海上輸送が40日かかるのに対して15日で到着し、より早くなっている。
アラブ首長国連邦に続き、サウジアラビアも英国と米国の銀行から資産を引き揚げる計画を立てているという。
— miya (@miya397156651) April 30, 2026
これが本当なら面白い。
もし米国がこれを凍結してきたらどうなるか見ものだ。
🤣🤣 pic.twitter.com/C1rlcTaZ92
フランス:
— miya (@miya397156651) April 30, 2026
五郎蔵はイランを過小評価していたようだ、数回の空爆作戦だけで政権が崩壊すると考えるのは愚か者だけだ。 今やイラン政権は予想以上に強固なものになっている。全てはあの男のせいだ。
フランスは五郎蔵を最大の道化師だと言っているそうだ。
😁 pic.twitter.com/lGA83wVXRM
イランの国会議員で元外相のマヌーチェル・モッタキ:本日、米国の海上封鎖は宣戦布告に等しいと述べ、イランの戦闘機は明日あるいは来週すぐに、これらの障害を軍事行動によって排除することを決定するかもしれないと語った。 pic.twitter.com/7RoKTa29vN
— miya (@miya397156651) April 30, 2026
ロシアは今後ヨーロッパとの間で締結されるすべての石油・ガス取引の価格をロシア・ルーブルと中国人民元で設定すると発表した。 pic.twitter.com/F48yli02cG
— miya (@miya397156651) May 1, 2026
米中央軍司令官が五郎蔵にイランへの最終打撃について報告済み
— miya (@miya397156651) May 1, 2026
1発4100万ドルのダークイーグルが8発に爆撃機、運搬船、五郎蔵は奴らは洞窟に座ってるので取引がめちゃくちゃ欲しいんだという。
五郎蔵はミサイルを8発持って喜んでいるようだが
1発2万ドルのドローンを落とせるのか?
🤣… pic.twitter.com/qgrbz1iksE
イランは米国の海上封鎖を軍事力で解除できると警告した。
— miya (@miya397156651) May 1, 2026
海上封鎖は宣戦布告に等しい、戦闘機は明日か来週には出動するかもしれないと述べた。 pic.twitter.com/f8mGY1RGL6
イランの国会議員で交渉団の一員であるマフムード・ナバビアン:
— miya (@miya397156651) May 1, 2026
イランの指導者が何らかの攻撃で暗殺された場合、ペルシャ湾岸諸国の共謀する独裁者全員が殺害され、彼らの宮殿は破壊されるだろうと述べた。 pic.twitter.com/M0GVbExUsd
アメリカ人はペルシャ湾に居場所はない。
— miya (@miya397156651) May 1, 2026
あるとすれば、その海底だけだ。
イランの最高指導者、モジタバ・ハメネイ師の発言。 pic.twitter.com/raTxnquY2s
中国:
— miya (@miya397156651) May 1, 2026
石油・ガス開発で深海での画期的な発見を行った。
北京は陸上と海上の両方で大規模な石油・ガス埋蔵量を発見した。
💥
タリム、オルドス、渤海湾で225の大規模および中規模の鉱床が発見された。
💥… pic.twitter.com/dfvaUB2KqT
パキスタンの燃料タンカーがホルムズ海峡を外航通過。
— miya (@miya397156651) May 1, 2026
米軍の封鎖など無いに等しい。
市場にとってGOOD pic.twitter.com/l6mEE34lMD
連邦準備制度理事会議長ジェローム・パウエル:
— miya (@miya397156651) May 1, 2026
五郎蔵によるガソリン価格の上昇が我々の経済を麻痺させる可能性があると直接警告した。 pic.twitter.com/66Ro5fJrmy
スペイン:
— miya (@miya397156651) May 1, 2026
イスラエルとの8億2000万ドルの武器取引をキャンセルした。 pic.twitter.com/T0E9oEgwAs
今日は金曜日だから間違いなく五郎蔵が株価を操作するのに、また何か発表してくるだろう。
— miya (@miya397156651) May 1, 2026
🤣🤣 pic.twitter.com/Y8EuTTOthM
ロイター:
— miya (@miya397156651) May 1, 2026
米高官によるとイランとの軍事行動は、戦争権限法(War Powers Act)に基づき終了したとみなされる。
この声明は同法が米大統領に議会からの明確な承認なしに軍事紛争を管理するための60日間の期限を与える中、その期限の終了に伴い発表された。
60日間の期限:… pic.twitter.com/YGuj0qJiqu
ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)は5月16日(土)午後に東京湯島の全国家電会館でイベントを開催する。
戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
−「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて−
日 時 2026年5月16日(土) 午後1時半〜午後5時半
場 所 全国家電会館 〒113-0034 東京都文京区湯島3丁目6番1号
東京メトロ千代田線湯島駅5番出口 徒歩5分
https://www.jeass.or.jp/map.html
参加には事前申し込みが必要。
告知後、直ちに定員いっぱいのお申し込みを頂戴した。
申し込みが定員に達したため受付は終了させていただく。
イベントの模様は動画配信する予定。
ライブ配信も検討している。
ライブ配信ができない場合もイベント終了後、速やかに配信を開始する予定なので、会場参加できない方は是非動画配信でご高覧を賜りたい。

(お詫び)5月16日にご登壇予定でした参議院議員のラサール石井さまのご登壇が叶わなくなりました。連絡ミスがありましたことを深くお詫び申し上げます。他方、元法務大臣・前衆議院議員の平岡秀夫さま我ご登壇されることになりましたことをご報告いたします。
日本はいま重大な岐路に立っている。
対米隷属・戦争推進・壊憲推進・弱肉強食・原発推進
の日本になるのか。
対米自立・平和憲法死守・共生の経済政策・原発廃止
の日本を目指すのか。
日本の命運を分ける岐路に立っている。
高市首相が独裁者気取りだが、2月8日衆院総選挙での自民党比例代表得票率は36.7%。
全有権者を分母とする「絶対得票率」は20.4%に過ぎない。
全有権者の5人に1人しか高市自民に投票していない。
自民が単独で衆院3分の2議席を占有したのは「小選挙区マジック」によるもの。
現行選挙制度が民意を反映する議席配分をもたらしていないことが重大な問題だ。
日本国憲法前文は
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」
の書き出しで始まる。
現行の議席配分は「正当に選挙された国会における代表者」を構成していない。
民意を正確に議席配分に反映するなら、全議席を比例代表選挙で決定するのが適正であると言える。
二大政党体制が確立されているなら小選挙区選挙を基軸にすることに合理性はある。
しかし、多党乱立状況、一強多弱の政党存立状況下では「小選挙区制」を基軸とすることに合理性がない。
現在の政治状況を踏まえ、比例代表選挙に基軸を置く選挙制度への刷新が強く求められている。
これはさておき、高市首相は「小選挙区マジック」で生じた自民多数議席を利用して「数の力」で横暴な政治を強行しようとしている。
26年通常国会においては、日程的に無理が明白であるにもかかわらず、予算の年度内成立を図ろうと傍若無人の国会運営を強行した。
自維与党が過半数をもたない参議院の抵抗に遭って高市首相の横暴は阻まれたが、高市首相は「数の力」による横暴を今後も続ける構えを崩していない。
最大の問題は憲法だ。
高市首相は自民党大会で憲法改正の
「時が来た」
と述べた。
「時が来た」の意味は自民が衆院で3分の2議席を確保したということなのだろう。
しかし、その多数議席は「小選挙区マジック」によってもたらされたもの。
国民が自民党を圧倒的に支持したわけではない。
3分の2支持なら67%だが、自民投票率は37%でしかない。
全有権者を分母にすれば20%に過ぎない。
時など来ていない。
「憲法改正」なら賛同されるが、高市首相が目論むのは「憲法改悪」。
憲法記念日を前に憲法改悪を絶対に許さない国民の結束を図る必要がある。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/545.html
ブログ記事「高市内閣横暴を許さない」https://t.co/IVitI7jept メルマガ記事「憲法改正の前にやるべきこと」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #壊憲危機事態 #高市内閣の横暴 #日本の独立 #治外法権 #屈辱の日 https://t.co/BvzjCJmfwa https://t.co/br7WpBv5sV
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) May 2, 2026
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) May 2, 2026
【高市内閣横暴を許さない💻https://t.co/Zrbc4lS1iJ】
『ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)
5月16日(土)午後にイベントを開催
ライブ配信も検討。
会場参加できない方は
是非動画配信でご高覧を賜りたい。』#植草一秀 #日本の独立 https://t.co/QBIW6F8bur
大はずれどころか
— ♡TOMMY♡ (@imthespecial888) April 16, 2026
外患誘致罪の可能性有り
意図的にイランと交渉せずシェルターやミサイル配備し有事演出
国民の不安を煽り自衛と偽り戦争する為【憲法9条】を侵犯画策
議員任期延長させ独裁を牛耳る画策
高市を失脚させ日本を守る為に
気づき始めた若者達の力が必要ですpic.twitter.com/DN5saGZOjP pic.twitter.com/tMcjbOtpgt
そんなことより、戦争やめて、平和を取り戻しましょ‼️
— 吉野英雄 (@RH9i7qFV2XfazDD) April 18, 2026
先輩。
— 勇 気🎶 (@gennkina_yuuki) April 28, 2026
高市は国民の生活など全く眼中に無い女‼
この女の国の政治家が65%と言う「動画」を観たよ。然もありなん。敗戦した時に個々の国に帰らず日本に戻って来たんだ。
高市は総合的な国力の強化に向け「優先課題を特定し効果的効率的に資源配分を行い実行に移す」必要性も強調
高市の3文書改定📹 pic.twitter.com/QuwTFvPwnQ
「『時は来た』などと言って改憲を煽っている」「憲法改正を検討することは制約されていない」共産・山添氏と高市総理が9条改憲めぐり論戦(ABEMA TIMES)#Yahooニュースhttps://t.co/ZONRpZzfAV #山添拓 議員ならではのいい質疑だったな👍️「しんぶん赤旗」以上に詳しい報道の「ABEMA TIMES」!
— 川上芳明 #日本共産党推し (@Only1Yori) April 28, 2026
立憲主義の意義からスタートして、綿密に逃げ道を塞いでいるのほんと見事。
— tomohiro nagai (@nagai_tomohiro) April 27, 2026
平和国家を堅持すると言いながら、なぜその根底(9条)を変えようとするのか。まさに立憲主義に反する自己矛盾。完全に詰み。#山添拓 #日本共産党 https://t.co/IiSzvDea7z
高市首相、改憲「時は来た」 統一地方選での勝利方針も採択 #47NEWS https://t.co/7PFAJxxhX4 @47news_officialから
— 秀虎 (@DFHkHMoX9WNwwt2) April 13, 2026
時なんか来てねえし。
危機管理能力ゼロの無能のくせに軍備前のめりで危ねえやつだし。
ほんと高市なんて1日も早く辞任して欲しい。
それにしても なんやねんこの顔www
高市自民党は「緊急事態条項」導入を声高に訴え「改憲」を「死活的課題」だなどと嘯いていますが、今まさに文字通りの「死活問題」である原油供給危機を前にしてロクに対応も出来ていないような連中が、仮に「緊急事態条項」で絶対権力を手にしたら、それこそ我が国は死に絶えてしまいます。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 24, 2026
高市早苗首相は「改憲」について「時は来た」などと一方的に口にしているが、仮に現行憲法が自民党の思うままに変えられていたとすれば、アメリカによる国際法違反のイラン攻撃などの暴挙に巻き込まれていたのは疑いない。今のような世界情勢だからこそ、現行憲法は変えてはならない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) May 2, 2026
憲法9条があったから戦わずに済んだのは歴史的事実。
— やたがらす🇯🇵Tokyo Ravens (@vY8jrKdaClGK5GA) May 2, 2026
ベトナム、湾岸、イラク、アフガン、米国からの猛烈な圧力を憲法の制約でかわし、若者を戦地に送らずに済みました。
この「最強の盾」を手放せば、次は日本が当事者にされるのは明白ですね。#憲法9条を守れ #憲法改正断固反対
2020年代に入ってから「テクノ-ファシズム」の危険性が警告されるようになった。情報機関と結びついたIT(情報技術)企業が不特定多数の人びとを監視する収容所国家が築かれているということだが、この技術は遺伝子操作を含む生物工学と結びつき、人びとのロボット化という悪夢が浮上してきたのだ。ドナルド・トランプ政権はIT企業群の経営者たちと緊密な関係にある。
そうしたIT企業群の中で、現在、中心的な役割を果たしている企業はパランティア。2003年にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金で創設された会社で、イスラエルの情報機関とも関係が深く、パランティアの共同創設者である現在会長のピーター・ティールはドナルド・トランプ大統領を支持、J・D・バンス副大統領のスポンサーとしても知られている。
同社はイスラエルを積極的に支援、イスラエル軍によるガザでの住民虐殺に絡んで軍事監視や航法システムを開発したという。アムネスティ・インターナショナルによると、パランティアはアメリカにおける人権侵害、イスラエルの軍や情報機関への人工知能製品やサービスの継続的な供給において、国際法や国際基準を露骨に無視してきた。
ピーター・ティールは決済サービス企業のペイパルを創業した人物でもあり、彼が重役を務めているカービンは緊急通報システムで知られる会社。カービンの重役は大半がイスラエルの電子情報機関である8200部隊の元将校だ。カービンの出資者にはイスラエル軍の情報機関アマンの局長を経て参謀総長、そして首相に就任したエフード・バラクが含まれる。バラクは同社の会長に就任した。
カービンの主要な資金源のひとりがジェフリー・エプスタイン。言うまでもなく彼は性犯罪の容疑で逮捕され、収監中に死亡した人物。エプスタインは未成年の男女を有力者に提供する一方、そうした関係を記録して有力者を脅して操っていたとされている。
パランティアの監視システムは大衆を24時間365日監視、彼らからプライバシーを奪うが、エプスタインの仲間が行ってきた富豪たちの「ソドムとゴモラ」的な行為は暗闇の中に隠されるはずだった。
エプスタインはバラクとビジネスの上でつながっていたのだが、バラクによると、彼をエプスタインに引き合わせたのは、イスラエル労働党の政治家で首相にもなったシモン・ペレス。その兄弟であるギデオン・ペルスキーが創設したスイス・イスラエル銀行から融資を受けていたブルース・ラッパポートはウイリアム・ケイシーの友人だ。(Whitney Webb, “One Nation Under Blackmail Vol. 1,” Trine Day, 2022)
8200部隊からスピンアウトした誕生した企業はアメリカの通信システムに「裏口」を組み込み、インターネットやコンピュータの分野で大きな影響力を持つ企業、例えばAlphabet、マイクロソフト、メタなどと結びついている。
対イラン攻撃でアメリカ軍はAIを活用したパランティアのミッション統制システム「メイブン・スマート・システム」を使い、攻撃開始から24時間に約1000カ所を攻撃、10日以内に攻撃目標は5000に達したとされている。
その際、イランの最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師のほか、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊(IRGC)のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会(SNSC)事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人を殺害した。
パランティアのシステムはパターンを分析し、次に何が起こるかを推測、戦争の全サイクルを網羅する統合システムを段階的に構築しているとも言われている。その推測に基づく軍事作戦でアメリカは簡単に勝てるとドナルド・トランプ大統領も信じていたのだろうが、目論見は外れた。IAEA(国際原子力機関)はイランに関する報告書を作成する際、パランティアのAIで作成したという。
パランティアは2019年11月、SOMPOホールディングスと共同で日本法人のパンティール・テクノロギーズ・ジャパンを設立、ヤマトホールディングスと提携。2020年11月に富士通はパランティア・ジャパンと戦略的なグローバル・パートナーシップの発展に向けた契約を締結したと発表している。また同社今年1月に小泉進次郎防衛相はワシントンDCのパランティアを訪問した。アメリカ国防総省のDARPAやDIUと関係の深い防衛装備庁のDISTIは富士通、Sakana AI、パランティアと密接な関係を築いている。こうした企業の背後にはイスラエルの電子情報機関が存在していると言える。
国内だけでなく地球規模で人びとを監視するシステムをアメリカやイギリスの情報機関が築き始めたのは1970年代のこと。そうした状況はアメリカの上院でも問題になり、1975年1月に「情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会」が設置され、76年5月には「情報特別委員会」が設立された。下院では1975年2月に「情報特別委員会」が設置され、この問題が議論されている。
上院の委員会で委員長に就任したフランク・チャーチ議員は1975年8月にネットワーク局のNBCで放送されていたミート・ザ・プレスという番組に出演、そこでアメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らした。
これは世界的な問題になるのだが、日本ではマスコミも学者も「市民活動家」も無視していた。個人的な経験で恐縮だが、その重要性を彼らに訴えても「聞く耳を持たない」という態度だった。ところが検察は違う。法務総合研究所はアメリカで開発された監視システムPROMISに関する報告を1979年3月と80年3月、概説資料と研究報告の翻訳として『研究部資料』に掲載している。PROMISを含む監視技術に関する話は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』(三一書房、2005年)で説明した。2010年に出版が予定されていた続編でも新しい情報を加えて説明するつもりだったが、この出版計画は立ち消えになった。
テクノ-ファシズムは戦争や虐殺と結びついているが、ジョン・F・ケネディ大統領は1963年6月10日、アメリカン大学における卒業式でソ連との平和共存を訴えた。アメリカにとって都合の良い「平和」を軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ」を否定することから始まり、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」(長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年)だと語りかけたのだ。そのケネディは同年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。
その後リンドン・ジョンソン、リチャード・ニクソン、ジェラルド・フォード、ジミー・カーター、ロナルド・レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプ、ジョー・バイデンが大統領を務めている。緊張緩和を目指したニクソンはスキャンダルで辞職に追い込まれたが、それ以外の大統領は大同小異。国外では侵略戦争、国内では収容所化を進めて強者を富ませるシステムを築いてきた。
こうした政策は上位0.1%の富豪を富ませたものの、大多数の人びとを貧困化させ、不幸にしてきた。ドナルド・トランプを支持した人びとの多くはそうした政策を変えさせたかったのだろうが、その希望は叶わなかった。叶うわけがないのだ。こうした政策を推進している「悪党」を排除すれば人びとが幸せになるというわけではない。人びとを不幸にする政策は個人でなくシステムが生み出しているのである。
このシステムを築き、維持してきた人びとはいるが、個人を排除してもシステムが存在している限り、政策は基本的に変わらない。世界の大半を支配している現在のシステムは通貨を崇めるカルト集団によって作られたと主張した人もいる。
小説家のベンジャミン・ディズレーリはイギリス首相だった1875年にスエズ運河運河を買収している人物。そのディズレーリが書いた小説『コニングスビー』の中に、次のようなことが書いてある。
「(ジョン・)ハムデン(オリバー・クロムウェルの従兄弟)による最初の運動から1688年の最後の最も成功した運動(名誉革命)に至るまで、イングランドにおけるホイッグ党指導者たちの最大の目的はベネチア共和国をモデルとした高貴な貴族制の共和国をイングランドに樹立することであり、当時のあらゆる思索的な政治家がそれを研究し称賛することだった。」
「ベネチア共和国をモデルとした高貴な貴族制の共和国」とは寡頭制にほかならない。オリガーキーだ。EUは寡頭制であることを隠していないが、「民主主義」なるタグをつけている西側諸国のシステムも寡頭制だ。民主主義体制ではない。民主的な政策が打ち出されたとしても、寡頭制という枠組みの中でのこと。儚い幻影だ。
1970年代以降、支配システムの中でエレクトロニクス技術が果たす役割が飛躍的に拡大、最近ではAIがその中心になりつつある。さらに遺伝子を人工的に操作する技術と一体化し、人間をコンピュータ・システムにおける端末のようにしようとしている。テクノ-ファシストには倫理観がない。彼らの技術が実用化されれば労働者も兵士もいらなくなる。いらない人間を食べさせる必要がないと彼らは考えているようで、そこから人工削減という話も出てくる。
***********************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/531.html
戦争や虐殺に結びついたテクノ-ファシズムの波に巻き込まれている日本
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 2, 2026
1. 監視技術の進歩とIT・情報機関の癒着
2020年代、IT技術と情報機関が分かちがたく結びついた「テクノ-ファシズム」の危険性が現実のものとなっている。… pic.twitter.com/ZlAlNi1M4t
『イスラエルのハイテクを駆使した抑圧の手法は、すでに世界中に広まっている。これは想像上の未来の話ではない。テクノ・ファシズムはすでに現実のものとなっている。
— たまサポ(玉造順一さん勝手連) (@tamachankensei) March 27, 2026
イスラエルの武器、監視技術、そして訓練は、西サハラからICE(移民税関捜査局)反対運動の活動家たち、いわゆるオーストラリア』 https://t.co/7zIqoQmKFU
🇺🇸ニューヨーク・タイムズ紙に📰全面広告掲載:
— tsunnaky (@tsunnaky) April 20, 2026
「✡️🇺🇸📲🔮パランティアは🇮🇱イスラエルを🏴☠️支持する」
【🔮📲パランティアの「🇮🇱マニフェスト」が
Xでトレンド入り、その🇮🇱🇺🇸🏴☠️邪悪さを露呈💻https://t.co/i1MszMUwXM】
🇮🇱🇺🇸再び📲テクノ🏴☠️ファシズムを繰り広げている https://t.co/Okr3tSPuzA
パランティアのマニフェストは人類のAI主導の脅威やテクノファシズムと形容され政治影響力の懸念は多くの領域で勢いを増す
— kufikiri★ (@kufikiri2) April 21, 2026
イスラエルジェノサイドの根底にある標的決定に寄与の可能性
スイスは拒絶、ドイツ議員兼専門家はセキュリティ基準に達してないと
英国議会で恐ろしいかつ恥ずべきと評された https://t.co/bmHICJLiVo
高市政権はイスラエルの武器を買い
— SUU (@Suusara722222) April 23, 2026
世界中からテクノファシズムと批判されるイスラエル系企業パランティアの情報システムを国家安全保障に介入させるという恐ろしい事態に成っています
ジェノサイド犯罪国家イスラエルに武器を売るなんて絶対許せない
国会は高市政権を要注意監視する必要が在ります
1
— ขนุน (@khanun220504) April 28, 2026
小児性愛者のエプスタインと親しかったホモのピーター・ティールは、国防総省と契約をしました。
彼の企業パランティアのAIは、イラン攻撃の計画を作成し、国際法違反である民間人虐殺(女子小学生168名と教師7名等)をペンタゴンに提示し、米軍は実行しました。
2
— ขนุน (@khanun220504) April 28, 2026
【ジェフリー・エプスタインがピーター・ティールの政治活動を後押し】https://t.co/dzo2X6pL8D
『戦後日本に行われた去勢を白紙に戻せ』
— てゆんた (@teyunta1123) April 19, 2026
『日本の平和主義は、芝居がかった茶番だ』
侮辱なんて、レベルやない。
高市首相が先月、官邸に招き入れたパランティア社の“公式マニュフェスト”。
日本が、戦後80年かけて積み上げた「平和への歩み」を、単なる『去勢された家畜の茶番』と断じているよ。 https://t.co/fRtilRGhkK pic.twitter.com/9nDNMa52L0
パランティア
— 南朝の木里1115 (@1115_kiri) March 22, 2025
マグナBSP
ベクレル社
ロッキード
キャノン機関
GUR29155部隊
CIA/NSA
↑全部人類抹殺を目指していた軍事力だった pic.twitter.com/bpXMM75zhW
大事なことやから何度も言う
— Kei_Eri (@kei_chad1115) April 6, 2026
自民がスパイ防止法をゴリ押ししてる本当の理由は、外国スパイ対策じゃない
政府批判やSNS投稿、デモを「スパイ容疑」で潰すため
高市氏がパランティアのティールと面会した時点で、国民監視の道が開かれた
AIが国民データを解析する世界が、もうそこまできる… https://t.co/VUvgreJP2X


※紙面抜粋

※2026年4月28日 日刊ゲンダイ
・
戦車暴発はどうなった? 殺人兵器輸出で成長戦略の情けなさと浅はかさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387077
2026/04/28 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

自衛隊員の葬送式は欠席、それでいて武器輸出にはシャカリキに猛進(C)日刊ゲンダイ
戦車暴発で亡くなった自衛官の葬送式に高市首相は欠席した。さまざまな理由があるのだろうが、そのくせ武器輸出にはシャカリキだ。
大分の痛ましい事故の原因もわからないまま国産兵器が売り物になるのか。
ここ数年、ヘリの墜落事故が相次いでいるが、この商売の怪しさを東京新聞のコラムニストも指摘。
◇ ◇ ◇
兵器輸出ができる状況なのか。
大分県の演習場で起きた戦車暴発事故で死亡した陸上自衛隊の3人の葬送式が26日に営まれた。
事故があったのは21日。高市政権が防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある兵器輸出を解禁したその日である。同県の日出生台演習場で、10(ひとまる)式戦車の射撃訓練中に車内で砲弾が破裂し、車体上部の「砲塔」に乗っていた隊員3人が亡くなり、1人が重傷を負う痛ましい事故だった。
葬送式には小泉進次郎防衛相が訪れ、献花を行った。ところが、自衛隊の最高指揮官である高市首相は欠席。この日は公邸で一日中過ごし、外に出た様子はない。X(旧ツイッター)で〈内閣総理大臣として、衷心より哀悼の誠を捧げます〉などと投稿するのみだった。この冷淡な態度に、Xでは〈まさか葬送式に行ってないんですか?〉〈欠席するとはどういうことですか?〉〈これは許されないだろ〉などと批判が続出している。
もちろん、欠席はさまざまな理由があってのことだろう。しかし、日本産の戦車が重大事故を起こしたのに、殺傷能力のある兵器の輸出にシャカリキな高市の姿勢には強烈な違和感を抱かざるを得ない。
今回、事故を起こした10式は最新の国産戦車。61式、74式、90式に次ぐ4代目として、2010年に導入された。全長9.5メートル、全幅3.2メートル、重量44トン、最高速度は時速70キロ。従来よりコンパクトで機動性が高い一方、相手戦車の装甲を貫通する威力がある戦車砲を装備している。ネットワーク機能に優れ、戦車同士の情報共有のほか、歩兵に当たる普通科部隊と連携。一体化した作戦行動が可能となっている。
兵器輸出は一度立ち止まるべき
そんな最新鋭戦車のまさかの事故を受け、陸自は事故当日に事故調査委員会を設置。22日から本格的な現地調査を始めたばかりである。10式戦車が輸出の対象か否かは不明だが、事故の原因も分からないまま、国産兵器を売って大丈夫なのか。
事故について議論された22日の自民党安全保障調査会でも懐疑的な声が上がった。会合終了後、国防部会長の本田太郎衆院議員は「事故がなぜ起こったか究明しないと、(兵器輸出に)影響が出るんじゃないかという意見はあった。調査をしっかりしてほしい」と報道陣に語ったほどだ。
防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう言う。
「私は30年間にわたって防衛分野の取材を続けていますが、今回のような事故は過去に一度も聞いたことがありません。旧式の戦車ですら、このような事故はあり得ず、極めて深刻な事態です。隊員の人為的なミスなのか、システム上の不備なのか不明ですが、いずれにせよ兵器輸出は一度仕切り直すべきでしょう。10式戦車を製造した三菱重工は、自衛隊のF15戦闘機の製造やF35戦闘機の組み立て、その他にも護衛艦や潜水艦の建造も担っています。戦車の事故の究明は当然のことながら、同社が関わった兵器や設備の点検をした方がいい。でなければ、諸外国から信用を失いかねません」
日本産兵器を輸出相手国が評価するかは不透明

高市首相と共にトップセールス(C)日刊ゲンダイ
そもそも、日本産兵器は売り物になるのかどうかすら怪しいものである。
27日の東京新聞のコラムで、カリフォルニア州立大助教授の大矢英代氏がこんな興味深いことを指摘していた。
〈ストックホルム国際平和研究所によれば、世界の武器市場では、最大の武器輸出国・米国が約4割のシェアを占め、残りを主要国が奪い合う状態。そこに新参者の日本が、実戦使用実績がほとんどない国産品を売り込むという。この愚策の末路には、売れない在庫品を国内に抱え込む日本の未来しか想像できない〉
確かに、国産品は見向きもされない可能性がある。ここ数年を振り返ってみても、自衛隊機の重大事故が頻繁に発生。2022年には空自の戦闘機が訓練中に石川県沖に墜落し、2人が死亡した。23年には陸自ヘリコプターが沖縄県の宮古島沖に落ち、10人が命を落とした。24年は、海自の哨戒ヘリ2機が太平洋上で衝突。8人が亡くなった。昨年も空自T4練習機が愛知県の入鹿池に墜落。2人が死亡した。ある防衛業界関係者はこう言う。
「高市総理は殺傷兵器の輸出解禁や、防衛力強化は『日本経済の成長にもつながる』と表明している。その結果、防衛関連企業の株価は軒並み上昇。しかし、輸出相手国が日本の戦闘機や潜水艦などの性能をどこまで評価してくれるのか、微妙なところだ。それに、米国や欧州の防衛大手に比べ、日本企業は売り上げに占める防衛事業の比率はまだまだ低く、スケールメリットで劣っている。そのため、価格競争で勝てるのかも不透明だ。高騰する株価ほどの期待が持てるだろうか、という懐疑的な声は少なくない」
ゴールデンウイークに「死の商人」外交
そんな状態なのに、この政権はゴールデンウイーク期間中に殺傷兵器を売り込む気満々のようだ。高市は5月1日から5日間の日程で、ベトナムと豪州を訪問。それぞれで首脳会談を実施する。進次郎も同3日から7日にかけてインドネシアとフィリピンを訪れ、両国の防衛相と会談する予定だ。兵器のトップセールスを展開する腹積もりだとみられている。
「政府は、特に豪州とフィリピンを主要な兵器輸出国として位置づけています。既に、豪州とは海上自衛隊の『もがみ』型護衛艦の改良型をベースに、豪州海軍の次期フリゲート艦を共同開発する契約を締結しており、さらなる輸出案件を目指すとみられている。また、南シナ海で中国と対峙するフィリピンには、中古の『あぶくま』型護衛艦の輸出を狙っています」(官邸事情通)
こんな「死の商人」外交を展開することでしか成長戦略を描けないなんて、あまりに情けないし、浅はかに過ぎるだろう。やっていられないのは、現場の自衛隊員たちだ。高市は亡くなった隊員の葬送式を欠席しただけでなく、事故が発生した21日、衆院予算委員会の坂本哲志委員長ら自民の予算委メンバーを公邸に招いて会食。和食のコースでアワビや肉が振る舞われたという。この一件もSNSで批判を招いていた。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「高市首相は自衛隊の最高指揮官として失格です。隊員の死を悼むことを何よりも優先させるのが当然でしょう。ひょっとして、高市首相は隊員の安全は二の次、三の次なのではないか。彼女にとってより重要なのは、兵器をつくれる国にすること。軍事力を高めると同時に軍事産業を潤わせることばかりに目がいっているように見えます。また、米国から武器を“爆買い”することでトランプ大統領の関心を引くことも重視しているのだと思います。自衛隊員のみならず、一般の国民もたまったものではありません」
そもそも、国会審議も経ずに殺人兵器輸出の解禁を勝手に閣議決定。それ自体が民主主義の冒涜だ。高市はこの際、自衛隊員と一般国民のために立ち止まるべきではないか。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/547.html
サナエトークン高市は自衛隊を軍隊にしてエプスタイントランプアメリカの命令でイランと代理戦争させて戦死者を出すつもりなのでお葬式に出席しません。#高市やめろ pic.twitter.com/1DegG6BP8I
— ビタミンメロン (@rot_1715) April 28, 2026
minuit
@minuit855949751
これ、海外で起こったら、莫大な損害賠償支払わされますよ 公務も無いのに、葬儀にも出ず、知らん顔を決め込んでる 即刻原因究明の指揮を取るべきなのに… ことの深刻さを認識できない無能な総理高市早苗…🤬💢
🥢桜の花🐭
@sa11_ki12
売る以前に、まとまな感覚なら事故があった後なんて売ろうと思わない
そもそも資源が無いのに生産コストのバカ高い武器作っても買う国があるのかどうか
— MV-P (@anisonp01) April 29, 2026
サイハン
@buron2011
無能な高市早苗
高市早苗 質疑応答も出来ない
無能な高市早苗 憲法いじるな
「国家情報会議」設置法案を廃案しろ
殺傷武器輸出の全面解禁するな 撤回しろ
物価対策もできない
円安対策もできない
なのに社会保険料アップ
高市早苗 無能すぎ
高市早苗 不要
自衛隊の最高指揮官が自衛官の葬送式に欠席って・・・
— アルプスの水 (@tewjLaOlVmPLyjP) April 28, 2026
もしかしてこいつ自分が最高指揮官って事分かってないんじゃねぇの
無能首相の大好きな自衛隊の人間が亡くなってるのに出席しないってどういう事なんだ?
まじでこいつの精神どうなってんの、異常者すぎるだろ
売った後、他国の人が亡くなったら、売るより多額の賠償金を求められそう。
— たま (@yibeijingz50683) April 23, 2026
他国だけじゃなく、国内でも多額の賠償金を求めるべき。
殺傷能力のある武器輸出を全面解禁した高市政権。同じ日に戦車が暴発して死傷者の出る事故。一瞬どこの国の話かと思ってしまうが、急速にかつ自ら戦争に歩み寄っている日本。もはや首相を変えるなどというレベルではなく、自民党政権を終わりにしないとさらに誰かの命が奪われかねない。耐え難いほど嫌 https://t.co/aZbBENz17f pic.twitter.com/kzofoaBkrq
— 朝岡晶子 (@asaoka_akiko) April 21, 2026
「戦車が暴発した」と通報 3人が心肺停止 1人が重傷 大分・日出生台演習場https://t.co/ZRUdiPFDJl
— 墨東公安委員会 (@bokukoui) April 21, 2026
戦車が暴発とは異常事態です。心肺停止が三人も出て心配この上ありません。それにしても武器輸出解禁を決めた日にこんな事故とは、偶然にしても「やることの順序が違う」という天の声でしょうか。
高市首相、武器輸出解禁は「落ちぶれたことだと思わない」 宮沢喜一氏の見解を否定「もう時代が変わった」
— seal (@4RygOC0vJEwjTpl) March 17, 2026
ふざけんじゃねぇよ。
他国の人達の血を流す事で得られる金なんざ、時代が変わったって正当化できる訳ねぇだろ。
どこまで日本を貶めれば気が済むんだよこいつは。https://t.co/98q4DZbEU8
高市が首相になっている時点で 時代が変わったのは事実。ここまで落ちぶれていくらなんでもこれではいけない、こんな人 を政治家に選んではいけないと国民が気づく 絶好の機会なのだが、あまり期待ができないのが今の日本。原因は報道の娯楽化。主権者が政治家選びの大切さに気づいてほしい。
— 昭和竜 (@showadragon) March 17, 2026
宮沢元外務大臣「我が国は兵器を輸出して儲けるほど落ちぶれていない」
— しんじろう『宮崎愼二』 (@mi89s1) April 26, 2026
高市首相「もう時代が変わった」と、一部の軍需産業や半導体業界に”巨額の支援“を行っている。
「憲法」で「主権者は国民」と定められているが、物価高で喘ぐ国民は“蚊帳の外”でほったらかし!
軍需産業だけ守る首相はイラン! pic.twitter.com/MMfKmktutg
こんなこと、我が国の憲法の精神・神髄・基本理念からして憲法違反じゃないのか?閣議決定だって、いわば国是を逸脱することをこんなんで決めていいのか?
— MAX (@TOHUROU) April 21, 2026
報道機関は相変わらず無批判垂れ流しか?自民党議員は全員金魚の糞か?野党は何してんねん?
高市政権が自衛隊の階級を「軍隊」に準ずる呼称に変更するという。自衛隊は憲法によって保有を禁じられている「軍」ではないとされているからこそ現在の階級呼称になっている点を完全に無視。武器輸出全面解禁にしろ、もう憲法など守る気が無いのだと言うのが良く分かる。最早人治国家でしかない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 25, 2026
高市早苗首相が「私を潰したい人は、色んな事をやってきます」と愚痴っていますが、それは違います
— 松本悟 (@watokota) April 24, 2026
物価高の中、公約どおり消費税減税をやってほしい。世界の子どもたちを殺す、武器輸出はやめてほしい。トランプ大統領言いなりの改憲はやめてほしい。あたり前の声です
https://t.co/WN9iY6QBtu #自民

高市政権“黒字倒産”か? 最大の不良債権は進次郎防衛相…今度はM7.7大地震直後に高級焼肉で“文春砲” 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387254
2026/05/03 日刊ゲンダイ

最大の不良債権は進次郎防衛相(C)日刊ゲンダイ
高市内閣は発足から半年が過ぎてなおも高支持率をキープするが、永田町では意外にも“黒字倒産”の危機が囁かれている。
先の衆院選で3分の2の議席を得た高市自民党。これを売り上げ好調の企業にたとえ、それでも売掛金や過剰在庫、借入金返済などによる資金ショート、つまりは選挙公約の実現先送りや閣僚の不祥事で不良債権を抱え込み、信用不安の拡大で高市内閣が自滅する事態を比喩したものだ。倒産企業の実に半数が黒字倒産だという。政界でも起こり得る話かもしれない。
だとすれば、先に自衛官ソプラノ歌手の不祥事への対応で無知無能をさらしたばかりの小泉進次郎防衛相もその不良債権化した閣僚のひとりだが、それがまたやらかしてしまった。
大地震発生直後、高級焼肉店で2万円の懐石料理を堪能
今度は焼き肉だ。4月20日夕、三陸沖を襲ったマグニチュード7.7の大地震の発生直後、国民有権者の生命財産を守るべき防衛省トップの立場をわきまえずになんと、港区の高級焼き肉店でお1人さま2万円の懐石料理を堪能していたという。発売中の週刊文春のスクープである。
「会食を中止するよう制服組が小泉大臣に進言したが、完無視したうえ、文春の取材にも政務三役で万全の危機管理体制を確保していたから自分がいなくても問題ないと開き直っています。2004年の中越地震の際には、陸自幕僚監部の宴会出席が発覚して厳しく批判されています。防衛省トップの危機意識の欠如こそが問題だということが分かっていない。彼を宰相候補ともてはやし、本人もその気になっているのを見ているこちらが恥ずかしくなりますよ」(自民党ベテラン議員)
ちなみに小泉の会食相手は岸田文雄元首相とその手下の木原誠二元官房副長官だった。菅元首相が引退した今となっては、小泉が後ろ盾に期待する2人である。高市おろしの密会だったとすれば、小泉防衛相の任務放棄も妙に説得力が増してくる。
連休が明けると、いよいよ高市首相肝いりの安全保障関連3文書の改定に向けた本格論戦がスタートする。野党にとって小泉防衛相はオイシ過ぎる攻撃材料だ。
「小泉純一郎の息子で人気者、奥さんが滝川クリステル、おしゃべりが達者ぐらいしか取りえのないのが進次郎さん。いまの日本にとって最難関ポストである防衛相がつとまるのかどうか、党内でも不安視する声は最初からありました」(全国紙デスク)
高市は、あえてライバルの小泉をさらしものにしようと防衛相に起用したのだろうが、次第に自分の足を引っ張る存在になってきた。暗雲漂う高市内閣である。(特命記者X)
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/549.html
小泉が酷いにしてもさすがに「最大の不良債権」は高市早苗本人でしょう
— 摂氏32.3 (@i9ZNwzD8ujmFqjG) May 2, 2026
解任でしょう、普通は?
— 受験生 (@jyukensei0) April 27, 2026
こういうところなんよね。
— ゲーム実況放浪記 (@Misuzu723_game) April 25, 2026
イラン攻撃があった日に選挙応援、中東情勢が悪化してるのにWBC観戦。
自衛隊員が事故で亡くなった日に慰労会やったり、地震の日に飲酒。
官僚としての責任感が無さすぎる。
こんな奴らに自分の生命を預けざるを得ないって控えめに言って狂ってるわ。
たろさく
@tarosaku254
Grokによると、
4月20日夕方、三陸沖で地震。
防衛相は自衛隊の災害派遣・情報収集のトップ責任者なのに、地震発生から約1時間後に防衛省を出て、2時間も高級焼肉店で会食、赤ワインをガブ飲み。
緊急時にアルコールが入ると、判断力や即時対応が遅れる可能性あり、自衛隊への指示が出しにくくなる。
政治家は公僕ちゃん
@Selmtlx9ow78307
『小泉進次郎防衛相が地震の直後、「2万円焼肉会食」に参加していた!《超高級店で赤ワインをガブ飲み》』
驚かないよ。国民の安全・生活のことなんか気にする人じゃないし。国民ことを考える人が、こんなに戦争に前のめりになるはずないでしょ。戦争始めて死者が出ても焼肉とワインはやめないさ。
小泉進次郎がどんな不祥事を起こしても、大手メディアは批判的に責任追及しない。辞任させず逆に守る。追及は週刊誌だけ。異様です。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 25, 2026
4月20日夕方に起こった三陸沖地震の直後、災害対応に当たるべき小泉進次郎防衛相が永田町関係者と2時間にわたって飲酒を含む会食をしていたhttps://t.co/RoKYbDqimb
(続き)総理が地震発生直後に続いて2度目の会見を開き『危機管理に万全を尽くしてまいります』などと訴えている。状況が時々刻々と変化して、どんな被害が生じるか分からない時に、呑気に焼肉を食べ、アルコールを摂取するなど、危機管理の意識があまりに薄すぎる』」
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 25, 2026
小泉進次郎は調子に乗りすぎ。 pic.twitter.com/YlSQghPZGW
そりゃあ、国民より肉の方が大事だからでしょう
— lannaanneee (@GWbMcWsVqe28665) April 27, 2026
小泉進次郎って、今も昔もそう言う人です
小泉が、山添拓相手に議論などできるはずもなく、「反共」むき出しで訳のわからないことほざくだけ。
— つかもとひろゆき (@edgardolucia) April 25, 2026
防衛大臣失格‼️
— リリー (@MJKHO1215) April 28, 2026
即刻、辞任を‼️
日本国憲法施行から79年が経過した。
日本が世界に誇ることのできる最大の「世界遺産」とも言える日本国憲法。
いまこの憲法が「壊憲」の危機に直面している。
高市首相は「時が来た」として憲法改定に前のめりの姿勢を示す。
しかし、憲法を変えて何をしたいのか。
動機と理由が問題だ。
憲法を変えて日本が米国の命令に従って戦争をする国にする。
これが動機と理由だと考えられる。
こんな壊憲を許してよいわけがない。
若い人々を壊憲に巻き込もうとしている。
若い世代は戦争の経験もないし、戦争を禁じる日本国憲法の重要性をも知らない。
メディアの誘導に乗せられて「雰囲気」で高市支持になびいている。
戦後日本の教育制度のひずみがもたらした結果とも言える。
戦後日本の教育制度では
「従うことと覚えること」
だけが重視されてきた。
「お上」が提示したものを「覚える」。
「お上」の指示に従う。
これだけが重視されてきたのではないか。
国家権力にコントロールされる人材の輩出が教育の目的とされてきた。
その結果、権力のコントロール下に置かれる者が増殖しているように思われる。
その若者たちに問題を投げかけることが重要だ。
5月3日、有明で憲法集会が開催され5万人近い市民が参集した。
戦争と壊憲の危機が迫るなか、これを止めようとする市民が多数存在する。
この声を生かし、戦争と壊憲にブレーキをかけなければならない。
トランプ大統領と高市首相は国際社会で孤立を深める。
「世界中で平和と繁栄を破壊しているのはドナルドだけ」
が国際社会の共通認識。
だが、高市首相は
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」
という歯の浮くようなおべんちゃらを提示。
国際社会の鼻つまみ者になっている。
タレント清水ミチコさんが全国ツアー「清水ミチコのHAPPY PARADISE」千秋楽の沖縄公演で替え歌を披露した。
https://www.youtube.com/watch?v=KY7-G2yUSkQ
「ホルムズ海峡冬景色」
UAE発の運搬船 浮遊したまま
アラブの海域 荒れ模様
石油運ぶ 船の群れは誰も無口で
トランプだけに キレている
おまえが一人 連絡船に乗り
舵を取って 責任とって イランことするな
ああ
ホルムズ海峡 浮遊景色
拍手喝さいを浴びたが、これが芸人魂というもの。
権力に媚を売る腰巾着芸人ばかりが跋扈するなか、本当の芸の披露に会場が沸き立った。
権力に媚びれば地上波の出番は増える。
その金感情で行動する者ばかり。
芸能事務所は権力に取り入って芸人に権力迎合を指示する。
権力と癒着する芸に本当の笑いは生まれない。
日本社会全体が「媚び」と「すり寄り」に支配される風潮が強まっている。
しかし、権力は庶民の命も暮らしも守らない。
庶民は権力に見捨てられるだけだ。
市民が目を醒まして自分たちの命と暮らしを守らなければならない。
若者と手を握り、日本の進路を誤らぬよう市民が自前の運動を作り上げなければならない。
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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4409号
「高市デタラメノミクスの深刻さ」
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『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/550.html
ブログ記事「権力に媚びない批評精神」https://t.co/sVnwE8jGBI メルマガ記事「高市デタラメノミクスの深刻さ」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #デタラメノミクス #円暴落 #清水ミチコ #ホルムズ海峡冬景色 https://t.co/Sh10bmt3v9 https://t.co/IiZUKYTA39
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) May 3, 2026
時代に合わせるなんか嘘だよ
— うじてる H (@a335hjk) May 3, 2026
目指すは大日本帝国
アナクロニズムの日本会議、統一教会の高市早苗 pic.twitter.com/Ap9QORaCOs
「議論のための議論であってはならない。決断のための議論を進める」と高市氏。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) May 3, 2026
総選挙で討論から逃げ、国会では論戦から逃げ、武器輸出の全面解禁は一片の閣議決定で進めた。こうして議論を蔑ろにしてきた政治が、形ばかりの「議論」で改憲を国民に押し付けるという。… https://t.co/DwH3nsFbC9
国民への説明もないのに、各新聞社が勝手に賛成反対の調査をあげている。
— azuazu (@azuazu25049499) May 3, 2026
時が来たから
世界が変わったから
そんなのなんの説明になるだろう?
国民一人一人の命に関わる大事を議論もせずに決める高市政府#憲法改正と緊急事態条項に絶対反対 #戦争反対憲法守れ
「反対」が30%と「わからない」は32%
— Mrs. Lady Luck (@eu9N8wqQHyxSPBK) May 3, 2026
合計62%‼️の方々が「改憲に賛成していない❗️」
ということですね。
こういう人が唱える改憲を坐視してはいけないと思いますね。
— ふみさん (@fumisan_ino) May 3, 2026
あと自民党は「党是だから」と改憲を主張しますが、思考停止に陥っているのでは?https://t.co/XMU56ds83o
「退陣、退陣、高市政権」改憲反対集会に5万人、東京・有明 中道は登壇なくメッセージもhttps://t.co/F1DIUw2CtX
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 3, 2026
「憲法守れ」「退陣、退陣、高市政権」のコールが上がるなか、共産党や社民党、れいわ新選組の代表者らも登壇し、護憲をアピールした。
高市が決めるな
— ワガママ (@ouaganomama) May 3, 2026
お前みたい奴から国民を守る為にあるのが日本国憲法
憲法は国民主権
国民は反対して全国でデモしている!
報道機関はちゃんとそれを記事にするべき#高市辞めろ
本日、東京有明で改憲反対デモの空撮。毎日新聞さん映像報道しました。
— るドラ🥝 (@kaeruru9) May 3, 2026
この数万人が「改憲反対!」「高市政権今すぐ退陣!」「戦争反対」コール‼️しました!!! pic.twitter.com/ZzLEHqtlni
#憲法大集会2026
— 原のり子 日本共産党都議会議員 北多摩4区 (@haranoriko0917) May 3, 2026
遅れて参加したので、ステージが見えない。友達と待ち合わせしているらしい若い方が、電話で、「すごい人だよ。何万人なんだろう。戦争反対って言ってる!」と。
「主権者は?」「私たち!」
このコール、素敵です💓 pic.twitter.com/0CVdRzls8U
ほんとにほんとに、すごい人でした。綺麗に印刷したプラカードなどではなく、たとえばスケッチブックに「私が言いたいこと」を手書きするなどして参加した若い人達(いや、中高年もですが)と出会えて嬉しくなりました。
— ねむり猫〈まゆり@非国民です@あきらめない〉 (@ynogi3) May 3, 2026
アメリカ軍とイスラエル軍がイランを奇襲攻撃した直後にイラン軍は報復攻撃を開始、西アジアにあるアメリカ軍基地は大きなダメージを受けたことは早い段階から指摘されていている。その事実をCNNが5月1日に伝えた。イラン軍攻撃で被害を受けた基地は少なくとも16か所だとしている。
CNNはネオコンの広報機関とみなされているメディアだが、1998年6月にはアメリカ軍のMACV-SOG(ベトナム軍事援助司令部・調査偵察グループ)が1970年に逃亡米兵をサリンで殺害したと報じている。その作戦名はテイルウィンド(追い風)。CNNは軍関係者だけでなく有力メディアから攻撃され、調査を行ったふたりのプロデューサーは誤報だと認めるように要求されるが拒否、解雇された。そのひとり、エイプリル・オリバーによると、放送では示されなかった重要な情報をCNNは隠しているという。
その作戦に関する重要な証言をしたひとり、トーマス・ムーラー提督は1970年から74年まで統合参謀本部議長を務めた人物。それに対し、MACV-SOGは情報機関と特殊部隊が母体で、指揮系統は正規軍と別である。つまりムーラー提督はテイルウィンドと無関係であり、沈黙を守る必然性もなかった。
その放送の翌年、アメリカ陸軍の第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNNの本部で活動していたことも明らかになっている。「産業訓練」というプログラムの一環で、編集に直接はタッチしていなかったとしても、心理戦の部隊を受け入れると言うこと自体、報道機関としては許されない行為だ。アメリカ軍の広報担当だったトーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。
この事実を最初に報じたのはフランスのインテリジェンス・ニューズレターで、オランダのトロウ紙が2000年2月21日に後を追う。アメリカ軍の広報担当、トーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。(Trouw, 21 February 2000)
アメリカとイスラエルによる奇襲攻撃を受けたイランはミサイルやドローンで反撃を開始、イスラエルのテルアビブやハイファといった都市を破壊し、ディモナにあるシモン・ペレス・ネゲブ原子力研究センター(ディモナ原子炉)に近い場所も攻撃した。
また、カタールにあるアル・ウデイド空軍基地、クウェートのアル・サレム基地、アラブ首長国連邦(UAE)のアル・ダフラ空軍基地、バーレーンのアメリカ軍第5艦隊基地、サウジアラビアのリヤドにあるプリンス・スルタン空軍基地なども攻撃。3月27日にはサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に駐機していたAWACS(早期警戒管制機)のE-3と2機のEC-130H電子戦機をイラン軍は破壊、KC-135空中給油機複数機も機能不全の状態にした。
イランは何年も旱魃で苦しんでいたのだが、アメリカ軍基地が攻撃された後、イランとその周辺では豪雨が発生、一部の地域では雪が降り、人びとを驚かせた。
西アジアの乾燥した地域で雨が降ることは珍しい。チグリス川とユーフラテス川の水量は増加し、砂漠には花が咲き、干上がっていた湖には水と生命が戻った。枯れていたダムは満水状態になり、放水を開始したという。
この劇的な気象の変化をもたらした原因はイラン軍がペルシャ湾岸諸国にあるアメリカ軍のレーダー施設全てを破壊したことにあると考える人が少なくない。ドップラー式気象レーダー網のNEXRADに疑惑の目が向けられている。
善良なる研究者などから「実現不可能」とされている気候工学だが、その共同プロジェクトをイスラエルとUAEは1990年代に開始した。そして2010年から15年あたりからイラン周辺の水問題が始まる。イランのマフムード・アフマディネジャド大統領は2011年に「彼らは我々の雨を盗んでいる」と発言した。勿論こうした「陰謀論」は相手にされないことになっている。ただ、イランがペルシャ湾岸のアメリカ軍基地を破壊した後、長期にわたって続いた旱魃は終息したことは確かだ。
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【Sakurai’s Substack】
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/533.html
イラン軍がペルシャ湾岸の米軍基地を破壊した後、イランの旱魃問題は解決した
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 3, 2026
アメリカ・イスラエルによるイランへの奇襲攻撃後、イランは報復攻撃を開始し、CNNの5月1日の報道によれば少なくとも16か所のアメリカ軍基地が被害を受けた。… pic.twitter.com/WPcmeBq4cs
This CNN investigation reveals something very important: that the American bases located in the territories of regional countries were operating live during their war of aggression against Iran, and that Iran legitimately hit back in self-defense.
— Iran in Japan/ 駐日イラン大使館 (@IraninJapan) May 2, 2026
Those regional countries… pic.twitter.com/igvMKpKDSF
中東の米軍施設、半数超がイランの攻撃で損傷 衛星画像と聞き取りに基づくCNN調査https://t.co/hUWgwudEgy
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) May 2, 2026
オスマン朝亡き後の実質的イスラム帝国だった米王朝が終わる
— 乌冬面 (@kim_gag_sa) May 2, 2026
densenman009
@densenman009
1,アメリカは中東から撤退したかった。
(中東だけではないが)
2,しかしイスラエルはそれを望まなかった。
3,しかし「組長の首が取れるなら」と攻撃に踏み切る。
4,アメリカは思惑が外れて余計に泥沼に、イスラエルは「してやったり」に。
5,でもやっぱり撤退モードに。
デルタ/Delta Music & Daily Life
@kazuchan1834081
米軍が如何に使えないな今回の
戦争でわかった。
核も使おうとしていたトランプ👀
酷い大統領だ。
tukasa
@tukasa77525580
イランを舐めて掛かったせいだね😀
任務中にコーラン唱えるとか兵隊がラクダに乗っていると思ったんだろうね🙄
イランはつい昨日までリバースエンジニアリングでF-14トムキャット戦闘機を現役維持していた工業国でもあるのだよ🥸
イランのトムキャットはアメリカより敵機撃墜数が多いよ😛
msxmx10 z80
@msxmx10
最新鋭システム、兵器を手にしたことにより
米国トランプ政権は
イランを過小評価した
結果
米国は国際的影響力を失うことになったと
☆らっきい☆人生、日々押し上げ。
@ooagatanushi
ロシア軍と同じで、攻め込んでる側の兵站がボロボロな件…
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/533.html#c10
🇺🇸CNNの調査によると、中東にある米軍の施設の大部分が、イランによる攻撃によって完全に破壊されたり、損傷を受けたりしていることが明らかになった😅
— yoshiko (@yoshiko_bluesky) May 3, 2026
イランは米軍基地から攻撃された中東の国に報復攻撃をしたので、施設やレーダーが殆ど破壊されていますよ😅
だから、トランプは停戦を延期した。 https://t.co/ATljbxMKK4
前代未聞の破壊
— kufikiri★ (@kufikiri2) May 3, 2026
CNN調査により、イランによる攻撃で中東の米軍基地の大部分が損傷を受けた
米国が圧倒的優位との公的な説明と現場での実態に大きな乖離
トランプとヘグセスは損傷の程度を一国民に隠そうと必死で作戦がどれ程失敗かを見抜かないようにする為。画像が公開され出口戦略が無い事が露呈 https://t.co/Tm2MRKtaKN
トランプ大統領がホルムズ海峡封鎖船の解放を宣言。アメリカは中立外国船の救出に乗り出す。作戦名は「プロジェクト・フリーダム」。月曜朝から行動開始だ。イランによる事実上の人質外交がここで崩れる。米軍の後ろ盾で海峡の流れが一気に変わる。日本にとっても石油ルート直撃の危機だ。これで封鎖の…
— トランプ氏 発言速報 (@TrumpPostsJA) May 3, 2026
【トランプ氏、ホルムズ海峡での船舶護送作戦を発表 イランは「停戦違反」と反発】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 4, 2026
🇺🇸トランプ米大統領は自身のSNSへの投稿で、米国は中東時間の4日午前からホルムズ海峡で足止めされている船舶を安全に通航させる作戦(「プロジェクト・フリーダム」)を開始すると発表した。… https://t.co/qlytLxpdhx pic.twitter.com/ySSP1FKFt6
🇺🇸『Project Freedom』 ― 無実の船を今、解放する。
— Elise Vanessa (@ev0123456789) May 3, 2026
トランプ大統領は、閉じ込められた船舶を解放する米国主導の任務を発表。
世界は中東の紛争に巻き込まれていない。
なのにホルムズ海峡に閉じ込められ、食料も尽き、乗組員が苦しんでいる船がたくさんある。
トランプ大統領は明確に言った。… pic.twitter.com/rrjLDxqTcA
トランプ大統領がホルムズ海峡での船舶誘導を発表したことで、米国の原油価格が1バレル100ドルを割り込んだ。… pic.twitter.com/JJT82j9UGL
— トランプ氏 発言速報 (@TrumpPostsJA) May 4, 2026


※紙面抜粋

※2026年4月30日 日刊ゲンダイ2面
・
植田総裁は羽交い締め サナエ&さつきの日銀包囲網が円を紙屑にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387143
2026/04/30 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

サナエの圧力(左)、さつきのドーカツ(右)、日銀・植田和男総裁(中央)は羽交い絞め…(C)日刊ゲンダイ
赤沢大臣の発言に公然とドーカツをかけた2人。
政権発足時からまるで日銀は子会社と言わんばかり。
中央銀行が独立性を失えば、通貨そのものの価値が揺らいでいく。
ロクでもない成長戦略、バカげたインフレ政策は亡国の道。
◇ ◇ ◇
ゴールデンウイーク最初の祝日だった29日、空の便は出国のピークを迎えたが、歴史的な円安は海外旅行にも重くのしかかる。
28日の東京外国為替市場の円相場は午後5時に1ドル=159円半ばで大方の取引を終えた。その後もニューヨーク外国為替市場では1ドル=160円の水準まで円安が進行。日銀が28日の金融政策決定会合で予想されていた利上げを見送った影響だ。
日銀は現在0.75%程度とする政策金利の据え置きを決めたが、利上げ見送りは、これで今年1月から3会合連続だ。
日銀は前回の3月会合後に、ガソリンや電気・ガス代などの負担緩和策や教育無償化など各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた消費者物価指数の試算を公表することにしたり、「需給ギャップと潜在成長率」の推計方法を見直すなど、新しい指標やデータを立て続けに発表。これらは利上げに向けた布石とみられ、4月の利上げは既定路線とみられていた。
金融市場は0.15〜0.25%の利上げを想定して動いていたのだが、今回の利上げ見送りで円が売られる展開になった。
決定会合後の会見で、日銀の植田総裁は利上げ見送りの理由として、中東情勢の不確実性を挙げた。一般的に、利上げにはインフレ抑制効果があるが、同時に景気を冷やす可能性も指摘される。そのため、原油高が日本経済に与える悪影響の見極めに時間をかける必要があるという理屈だが、実態は違う。政治の圧力に屈したのだ。
政府に忖度して利上げできない
「日銀が利上げの準備をしていたのは間違いない。外堀を埋めるように、そのための情報発信もしてきました。しかし、景気を冷やしたくない高市政権は、利上げはして欲しくない。日銀が今回の政策決定会合の前に、政府側に利上げの意思を伝えたところ、拒否されたと聞きます。そうは言えないから、中東情勢を理由にしたのでしょう。中央銀行が政府に忖度して利上げできないなんて情けない話ですが、今回できなかったのだから、しばらく利上げはないとマーケットは考える。それで為替は円安に振れる。その結果、ますますインフレが加速します。それで税収が増える政府はいいかもしれませんが、国民はたまったものではありません」(経済評論家の斎藤満氏)
政策決定会合と同時に発表された日銀の展望リポートでは、2026年度の消費者物価上昇率の予測は前回1月の1.9%から2.8%に大幅修正された。利上げは待ったなしの状況で、少しでも円高に誘導して輸入コストを下げる必要がある。
「決定会合では、政策委員9人のうち3人が政策金利据え置きに反対したのですが、高市政権が送り込んだリフレ派の委員に抑え込まれてしまいました。城内経済財政担当相が会合に出席したのも、利上げを牽制する狙いがあったのかもしれません。高市政権の成長戦略が財政拡張路線である以上、日銀は利上げで物価引き下げに向けてバランスを取る必要があるのに、政府の言いなりで後手に回ってしまえば、“物価の番人”としての機能を果たせません」(斎藤満氏=前出)
かつて安倍元首相が「日銀は政府の子会社」と発言して物議を醸したが、高市首相も同様の考え方を持っている。昨年10月の政権発足直後の記者会見で、「財政政策も金融政策の方針も政府が決める」と豪語し、日銀の金融政策に対する政府の関与を明言していた。
物価高の元凶・黒田前総裁も「利上げすべし」に転じた

カブトムシと呼ばれて(C)日刊ゲンダイ
「アベノミクス以降、日銀の独立性は完全に失われ、政治介入が常態化している。その異常性が認識されなくなっていること自体が異様です。政治家の発言による政治介入だけでなく、審議委員人事もリフレ派で固めるなど露骨なことをする。こんな状況下では、恐らく、今後も日銀の金融政策は後手に回り、ガソリンの補助金切れと物価高騰が重なる6月以降、大混乱の中で利上げを強いられる可能性が高いと思う。我々はこの政治的圧力によって、通貨の信認が失われ、破滅的なシナリオにつながるリスクを直視しなければなりません」(慶大名誉教授の金子勝氏=財政学)
笑ってしまうのが、アベノミクスのエンジンとしてせっせと異次元緩和に励み、出口のない円安基調と物価高の副作用を置き土産にした日銀の黒田前総裁までが「政策金利を今年と来年で0.25%ずつ3〜4回上げて、1.5%程度まで利上げすべし」とか言い出していることだ。オマエが言うか! と思ってしまうが、誰が見ても今は利上げのタイミングということなのだろう。
赤沢経産相も、12日のNHK番組に出演した際、中東情勢の不安定化による原油高騰と物価高対策について、利上げも「ひとつの選択肢としてあり得る」と話していた。
だが、この赤沢発言も、高市と片山財務相から締め上げられたようだ。放送翌日の13日、経済財政諮問会議で顔を合わせた赤沢に対し、高市と片山が「控えてほしいと注意した」と、片山自身が14日の閣議後会見で明かした。利上げに言及するなと、半ば公然とドーカツしたのだ。
支持率のための円の信認を犠牲に
赤沢は、日米首脳会談前にも国会で「私に恥をかかせるな」と凄まれていたが、高市からは「カブトムシ」と呼ばれているという。高市が「本人がいないところではカブトムシと呼んでいる」と話していることを知った赤沢が困惑し、「どういう意味ですかね」とメッセージを送ったら、「顔に決まってるやろ」という返事があったと赤沢本人がSNSに書いていた。
日米関税交渉で汗をかき、高市から「これからは“大カブトムシ”だ」と評価されたというが、利上げ発言で高市に恥をかかせ、ただのカブトムシに戻ってしまったかもしれない。
「高市氏や片山氏らの政治家が日銀の金融政策に介入し、利上げを遅らせようとする動きは、短期的な政権の自己都合、つまり、景気を冷やしたくない、高い支持率を維持したいという手前勝手な目先の都合を優先するあまり、通貨価値の担保である『中央銀行の独立性』という原則を根本から揺るがしています。金本位制が崩壊したあと、なぜ、紙切れの紙幣に価値があるかというと中央銀行の信用がその価値を担保しているからです。だから、政府による中央銀行への独立性侵害は、紙幣の信認、すなわち現在の経済体制の根幹を破壊する行為になるのです」(金子勝氏=前出)
通貨そのものの価値をおとしめる経済政策なんて、破綻しているとしか言いようがないが、経済オンチで金融知識もおぼつかない高市政権に羽交い締めにされているようでは、日銀も役立たず。
この政権に任せていたら、国民生活は貧しくなる一方だ。武器輸出を成長戦略の柱にしようというのもロクでもない発想だし、バカげたインフレ容認策を続けていたら、物価高対策も何もあったものではない。円を紙屑にする日銀包囲網は亡国の道というほかない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/552.html
もう独裁じゃん!!
— ふう (@donkyayoi310) April 30, 2026
高市が赤沢にまで圧力かけて日銀子会社化。
中央銀行の独立性ゼロでインフレ大歓迎とか、円の価値を自ら紙屑に変える亡国政権💢💩
aracharn
@aracharn
馬鹿が政権を取ると国家が滅亡に向かうのは安倍政権で証明されているのに懲りない日本国民の劣化。
Momo
@MomoMomoMeMeMo
この2人のばーさんは日本円を破壊して何が嬉しいのだろう。植田さんも言いなりじゃないか、情けない。
SUU
@Suusara722222
円を紙くずにして、政府の借金チャラにするんじゃないの?戦争やれば一番手っ取り早いのよ、通貨切り下げが公然と実施出来るから
政府の借金を計画的インフレーションで消滅させるって方法は、国民にとって最悪で最も残酷な方法だけど、結構、今まで独裁的政府がやってきた方法だよ
高市ならやる😈
日本銀行は我々国民が守るしかないですね!政権政府は簡単に終わるが日本円を紙屑にしてはいけない!
— Y.2653. (@2653_y) April 30, 2026
ニーナ
@1bfk5EGJAsEueB5
高市と片山よ、上向いて吐いた唾は己に降りかかるものだよ。いい
歳こいたババァ気づきなさいよ。
Point of no return
@RC34E
なんでこんなツボBBA連中に日本は牛耳られてんねん😤
#高市辞めろ
#片山辞めろ
isawanin2
@IZUJIN2
キョーカツやドーカツを平然とかけて
来るような人物と陣営は長くはないです
相手にしないほうが無難で、高市の後を
考えましょう
為替介入エグいだろ!
— マイクロ法人経営者 (@takayukiabe0930) April 30, 2026
一気に3円以上円高になったらFXトレーダーは退場者続出するよ!#為替介入 pic.twitter.com/ctgTW17gxL
これから午後7時45分〜アークタイムズ「週末の政治経済」に出ます。タカイチのフェイク動画のひどさはファシズムと同じ。政策がひどく、焼け石に水の為替介入、そしてリスク管理能力ゼロ。こんな人物が日本の首相の座を乗っ取ってしまったことに驚くばかりだ。亡国である。https://t.co/wd0mIGgOP9
— 金子勝 (@masaru_kaneko) May 1, 2026
結果「焼け石に水」になると思います。政策の転換が必要だと思います。
— 星野 清 (@64kHoshino) May 1, 2026
自衛隊は5月4日、フィリピンでアメリカ軍やフィリピン軍の合同軍事演習「バリカタン」に参加、3カ国合計約800名のうち約40名は陸上自衛隊の「水陸機動団」に所属する隊員だったという。2024年3月に陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として統合作戦司令部が編成されて以降、自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入ったと考えられている。アメリカ軍の下部組織としての演習だと言えるだろう。



2023年2月、防衛大臣だった浜田靖一は自衛隊は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を導入する予定だと発表した。当初の計画では、2026年度と27年度に射程距離1600キロメートルのトマホークを最大400発導入するとしていたが、10月になると木原稔防衛相はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際に、旧タイプのトマホークを1年前倒しで最大200機購入することを決めたという。
アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書によると、GBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲する計画を彼らは持っている。日本は国防総省の計画に基づき、GBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲する計画を進め、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。中国を攻撃する準備が粛々と進められている。辺野古へ人々の注意を逸らさせる必要はなくなった。
2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。
トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。核弾頭を搭載することも可能で、中国やロシアの内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。
アメリカでの改修を完了したイージス駆逐艦「鳥海」にトマホークの発射能力が付与されたが、今年4月にアメリカは日本に対し、2028年3月までに納入される予定だった400発のトマホークの引き渡しが遅れると伝えたとされている。アメリカとイスラエルが始めた対イラン戦争でミサイルが枯渇したためだろう。
アメリカは他国を攻撃するためにトマホークを使ってきた。例えば2017年4月、地中海に配備していた2隻の駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイルのトマホーク59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射。この攻撃はドナルド・トランプ大統領がフロリダ州で中国の習近平国家主席とチョコレート・ケーキを食べている最中に実行されている。
トランプ大統領は中国を恫喝するつもりだったのだろうが、発射されたミサイルのうち6割が無力化された。恫喝できなかっただけでなく、ロシア製防空システムの優秀さを示すことになり、トランプ政権の思惑は外れた。
その1年後の2018年4月、アメリカ軍はイギリス軍をフランス軍と合同でシリアに対し、100機以上のトマホークを地中海、紅海、ペルシャ湾から発射した。ミサイルの数も倍増させたのだが、7割が無力化されている。この攻撃は板門店で韓国と朝鮮の首脳が会談する13日前に実施された。短距離用防空システムのパーンツィリ-S1が効果的だったと言われている。その後、ロシアの防空はこのコンビネーションが使われているようだ。
アメリカ海軍はイランに対してもトマホークを使ったのだが、イランはロシアの防空システムを使っていない。しかもイランが開発した防空システムも意図的に使わなかった可能性がある。システムやミサイルを地下施設に隠し、アメリカやイスラエルにミサイルを使わせようとしたというのだ。これを「モハメド・アリ戦法」と呼ぶ人もいた。
アメリカとイスラエルがイランを奇襲攻撃した直後、イランからの報復攻撃は始まり、イスラエルの主要都市や西アジアのアメリカ軍基地が大きな損害を受けたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。イランを短時間で屈服させることができなかったアメリカやイスラエルは攻撃用ミサイルも足りなくなる。アメリカが生産できる量の2年間分がすでに消費されたと言われている。そこで、日本へ引き渡す分を西アジアの部隊への補充に回さなければならなくなったわけだ。
日本に配備されるトマホークをアメリカがどのように使うつもりかはイランに対する攻撃を見ると推測できる。中国や朝鮮は日本に配備されるミサイルが自分たちに向いていると考えるはずであり、報復攻撃の準備もするだろう。
その考えに基づき、1992年2月にアメリカ国防総省のDPG(国防計画指針)草案として作成されたネオコンの世界征服プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」の最優先事項は新たなライバルの出現を防ぐことだが、ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということも謳われている。ネオコンの計画通りに進んでいる。日本はウクライナやペルシャ湾岸産油国のようになりかねない。
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楽天ブログへアクセスしにくい場合は下記ブログへ
【Sakurai’s Substack】
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/535.html
日本へ引き渡す予定の巡航ミサイルを米国はイランを攻撃するために配備
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 4, 2026
自衛隊は5月4日、フィリピンでの米比合同軍事演習「バリカタン」に約40名の水陸機動団隊員を派遣した。2024年3月に統合作戦司令部が発足して以降、自衛隊は事実上アメリカ軍の指揮下に置かれているとされる。… pic.twitter.com/rpOBOnUAae
🚨 イランでの戦争で米軍の弾薬が大量に消費された結果、政権当局者の一部は、現在のアメリカでは中国による台湾侵攻を完全に防衛することはできないと指摘している。
— トランプ氏 発言速報 (@TrumpPostsJA) April 24, 2026
- 2月28日以降、1,000発以上のトマホーク巡航ミサイルが発射された。
-… pic.twitter.com/El11W4V7AY
対イラン作戦でトマホークなど大量消費、台湾有事にアメリカが十分対応できない可能性…備蓄補充には「最大6年かかる」https://t.co/f2DEDMa5Pu#国際
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) April 24, 2026
🇯🇵🇺🇸 速報:
— Katie🇺🇦🇯🇵 (@Cathcath2424093) April 3, 2026
日本が約400発のトマホーク巡航ミサイルを約23.5億ドルで購入する契約は、イラン戦争での大量使用によりアメリカの在庫が減少しているため、危機に直面している。… https://t.co/tLrpEhqv42
アメリカは中国にレアアースのひとつを止められてて、トマホークなどを作れないそう。イランにもう絶対勝てない。
— なっちゃん (@pudding8811) April 15, 2026
イスラエルにヨーロッパが武器を送らなければ、戦争は自ずと終わるのかも。
そんな時イスラエルから武器を買おうとする日本の情けなさ。マジで空気読めない。#高市辞めろ
【護衛艦「ちょうかい」がトマホーク発射能力を獲得💪】
— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) March 27, 2026
アメリカへ派遣中の護衛艦 #ちょうかい は、必要な艦艇の改修や乗員訓練を無事に完了し、トマホーク発射能力を獲得しました☝
今後、本年夏頃までに、実射試験などを通じ、乗員の練度を含め、実際の任務に従事できることを確認する予定です。… https://t.co/fNeG46vVwV pic.twitter.com/ykT9Dk71wM
あきづき型護衛艦(イージス艦)「ちょうかい」が、改修や乗員の訓練などを完了し、1,600km超のアメリカ製長射程巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を獲得し、9月中旬に佐世保帰港、実任務開始の見通し。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 27, 2026
「守るだけの国」から「守りつつ、必要なら打ち返す国」へ徐々に移行。 pic.twitter.com/ECpzwuBBvk
いつ来るとも分からない物にすでに支払いしているというバカさ加減。
— こてつぱぱ (@rYuDM3CYleeaZwq) April 3, 2026
🇩🇪メルツ首相は、米国が当面ドイツにトマホーク巡航ミサイルを配備しないことを確認した。
— カントリーママ (@0327tnumata) May 4, 2026
メルツ首相はトマホークミサイルについて、「アメリカ自身も現時点で十分な数を保有していない」と述べた。https://t.co/qZWyZWHDmx pic.twitter.com/iJEiTTsOYp
平和に対する考え方が、異なるのでしょうね。
— オオタトオル (@o_tooru) April 27, 2026
武器をいっぱい持って、マッチョな格好していないと
平和を得ることが出来ないと考えているのでしょう。
ただ、武器と言っても購入した武器はちぐはぐで、敵基地攻撃能力と言いながら、トマホークはアメリカに目標をセットしてもらわないと使えないし。 https://t.co/g4zddSdH8F
1月22日に東京都港区赤坂1丁目の「特許庁前交差点」で内閣府の公用車が赤信号の交差点に猛スピードで進入して車両6台を巻き込む多重事故を引き起こした。
1人が死亡、8人が負傷した。
事故の瞬間の映像がネット上に掲載されている。
https://www.instagram.com/reel/DT5ZdWeD9uw/
事故現場は国会議事堂や首相官邸から200mほどの距離にある特許庁前交差点。
公用車は官邸から出てわずか30秒ほどで赤信号を無視して時速130キロで外堀通りに突っ込んだ。
内閣府下交差点方向から特許庁前交差点に突入した公用車は、まず白のワゴン車に衝突。
その衝撃で吹っ飛んだワゴン車が2車線隣のタクシーを直撃し、タクシーに乗っていた32歳の明石昇さんが脳挫傷などで死亡した。
実況見分の結果、現場にブレーキ痕は残っておらず、公用車自体の不具合や故障はなかったとされている。
公用車には高市内閣の『日本成長戦略本部』事務局の木村聡事務局長代理
と田尻貴裕事務局次長が同乗しており、2人とも重傷を負った。
公用車の運転手は内閣府が業務を委託する車両運行管理会社「大新東株式会社」に勤務する男性(当時69歳)。
警察は捜査を行っているがまだ処分は決定されていない。
車両運行管理会社「大新東」は上場企業だったシダックスグループの企業。
シダックスは上場企業だったがオイシックス・ラ・大地の完全子会社となり、2024年3月に上場廃止になった。
実は「大新東株式会社」は2024年にも重大事件を引き起こしている。
2024年6月20日の夕刻、東京永田町の国会議事堂近くの道路で横断歩道を渡っていた男性が乗用車にはねられて死亡した。
亡くなられたのは団体職員の大野泰弘さん。
搬送先の病院で死亡が確認された。
乗用車は財務省の公用車。
運転していたのは公用車の運転を委託されていた大新東株式会社に勤務する濃畑宣秀氏。
濃畑容疑者はひき逃げなどの疑いで現行犯逮捕されたがその後に不起訴とされた。
濃畑容疑者が運転する財務省公用車は大野泰弘さんをはねた後、そのまま走り去り、首相官邸前を右折したあと別の車をよけようとして衆議院第一議員会館近くの路上で横転した。
その後、駆け付けた警察によって現行犯逮捕された。
この事件についてAERAが記事を掲載した。
https://dot.asahi.com/articles/-/226152?page=1
執筆者は今西憲之氏。
「週刊朝日」記者歴30年以上のジャーナリスト。
今西氏はひき逃げされて死亡した大野泰弘さんと旧知の関係だった。
自動車によるひき逃げ殺人事件と呼ぶべきものであり、加害者が起訴されないことは通常あり得ない。
ところが、東京地検は2024年9月13日、ひき逃げ殺人の実行者と見られる濃畑宣秀容疑者を不起訴にした。
容疑者は横断歩道を歩行中の男性を跳ね飛ばして現場から逃走。
その後、運転する乗用車が横転して車に閉じ込められ、駆け付けた警察によって身柄を確保された。
重大な凶悪犯罪である。
AERA記事を執筆した今西憲之氏によると、
「大野さんはつい最近まで、「財務省と取引できる極秘のことを握っているので交渉しているんだ」と何人もの人に話していた」
とのこと。
再審制度の見直しが行われる予定だが検察は見直しの骨抜きを目論む。
この国を暗黒にしている巣窟が検察。
警察・検察・裁判所の癒着が日本を暗黒国家にしている。
権力の犯罪を立件しない。
権力の犯罪を闇に葬る。
権力に敵対する無実の人間を犯罪者に仕立て上げる。
日本の警察・検察・裁判所は闇の帝王である。
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続きは本日の
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第4410号
「木原事件真相と刑事司法の闇」
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『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/555.html
ブログ記事「再審制度見直し骨抜き狙う検察」https://t.co/V6nVnCwiIS メルマガ記事「木原事件真相と刑事司法の闇」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #再審制度見直し #検察抗告禁止 #無辜の不処罰 #冤罪捏造 https://t.co/Sh10bmt3v9 https://t.co/IiZUKYTA39
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) May 4, 2026
[2026-03-17] ●「当事者の声を聞」こうとしない《法務省が提出準備を進める刑事訴訟法》改悪案…《再審制度の見直し…幅広い証拠開示の導入と、検察の不服申し立て禁止が不可欠》 - 日々読学 https://t.co/qJzLzi3I5S #救済遠のく
— AS (@ActSludge) April 29, 2026
再審制度見直しといい、このハラスメント問題といい、検察相当腐ってますね
— box kotodama (@Kotodama_Box) April 27, 2026
何様?っていうくらい権力振りかざしすぎ💢
日本国民様みんなで声を上げ続けましょう
#検察庁前スタンディングデモ0428#声を上げたことを後悔させない #検察庁は第三者委員会を設置しろ
— 平元英治 Hiramoto Eiji (@eiji20170924) April 28, 2026
国(検察)が悪の組織でつらい。再審制度の見直しへの抵抗といい、袴田巌さんを犯人視する、検事総長の談話といい、@unitonexさんの画像と同じ思い。連帯します。https://t.co/e9HlvqeYll pic.twitter.com/xRhO069wno
高市政権は、実際の被害者の声を尊重出来て無い。
— 大野 ゆたか (@KKcUxoYB5MRwgev) April 27, 2026
捏造された検察の犯罪は許し、被害に遭われた国民の声より司法を重視する。
『司法は過ちを犯さない』
と云う前提に立った議論は無用。
再審制度見直し 高市首相“与党で十分議論し最適な改正案を” | NHKニュース | 裁判https://t.co/pohvb0WcHw
再審請求
— はあちゃさん (@d1OQUrI0W6fzCRk) April 30, 2026
裁判のやり直し制度の見直しを巡って
再審開始の決定に対する
現在の悪質な悪魔検察の横やり不服申し立てを禁止する事は正義だ
無実の人
無実の死刑囚を生還させる
正義である
この100年間で100人以上の無実の人を死刑執行宣言した悪魔の手下の裁判官等を闇地獄に突き落としたい思う者多い
稲田朋美議員
— たけたけ (@taketake1w) May 1, 2026
「社会正義に反することは許せない。検察官だって、社会正義の実現のために法曹になったはず。組織内部から変えられないなら、政治が変える。そうした意気込みで臨んでいる」
再審制度:検察と自民の戦いだ 再審見直し巡り、稲田朋美氏https://t.co/IuIAMd6fEv#ss954
毎日新聞さん。再審制度見直し案について、一面からかなりの面積を割いている。紙新聞の矜持を感じるたたかい。
— こはぜ (@kohaze7777) April 30, 2026
読む政治:再審見直しは「検察vs自民党の戦い」 稲田氏はなぜ詰め寄った | 毎日新聞 https://t.co/BpW5VCLLf7
米/フリーダム・プロジェクトが本日開始:
— miya (@miya397156651) May 4, 2026
米中央軍はホルムズ海峡で船舶を護衛するため、100機以上の航空機と1万5000人の兵士を配備。
イランは連携なしには通過を認めない武力行使も辞さないと警告。 pic.twitter.com/jAwvwEnv2X
報道規制と検閲を行っている米国は嘘だというだろう。
— miya (@miya397156651) May 4, 2026
既にイラン国内の複数の情報筋がペルシャ湾周辺でのミサイル発射を確認している、昔のように騙すことは出来ない。
🤣🤣 pic.twitter.com/YhOgbZoY6c
UAE近くで石油タンカーが正体不明の飛翔体に被弾
— miya (@miya397156651) May 4, 2026
UKMTOはUAEのフジャイラから北78海里の地点でタンカーが正体不明の飛翔体に被弾したことを確認した。
報告は本日19時40分(UTC)に提出された乗組員全員の無事が確認された。環境への影響はなかった。… pic.twitter.com/7EGUNfTC9W
中国:
— miya (@miya397156651) May 4, 2026
イランの石油に対する米国の制裁を拒否
中国外務省報道官:
イラン石油の購入に対する米国の制裁を認めず、それらに従うつもりはない。
我々はイランと貿易協定を結んでいると発言。
私=これは「外国制裁反制法」を適用したと思われる。… pic.twitter.com/nKgApJBIIL
米海軍:
— miya (@miya397156651) May 4, 2026
ホルムズ海峡の脅威レベルが「危機的」であると警告、イランが攻撃してくることを知っている。
米海軍中央軍統合海上情報センターは進行中の地域軍事作戦のため、ホルムズ海峡の脅威レベルが「危機的」であると船員に警告する勧告ノート004-26を発表した。… pic.twitter.com/Sbm7dnE0AK
IRGC報道官:
— miya (@miya397156651) May 4, 2026
非協力的な船舶は強制的に停止される
IRGC海軍報道官のモヘビ准将は、ホルムズ海峡の管理プロセスに変更はないと述べた。 pic.twitter.com/pbzkrsJZdq
💥💥
— miya (@miya397156651) May 4, 2026
イランの陸軍司令官がホルムズ海峡に関する警告を発令
アル=アンビヤ中央本部の司令官:
我々は繰り返し発表してきたがホルムズ海峡の安全保障はイラン・イスラム共和国軍の管理下にあり、いかなる状況下でもすべての安全な通航は軍と調整されている。
我々は警告する:… pic.twitter.com/CeVwsE60jY
エジプトはイスラエルの戦争リストの次標的だという:
— miya (@miya397156651) May 4, 2026
予備役IDF中佐ショシュ・ラバン:
私はイスラエル国防軍の次の想定シナリオでは、エジプトを敵国として扱う必要があると思うと発言。
私=エジプトも今迄の行為を悔い改めるようになるだろう。 pic.twitter.com/DHbRNHJ2tP
💥💥
— miya (@miya397156651) May 4, 2026
中国の産業力によりナイジェリアが精製石油の純輸出国に:…
速報:
— miya (@miya397156651) May 4, 2026
ADNOC所属の原油タンカーがオマーン沖でイランのドローン2機に攻撃されたと同社が発表した。
UAEはこの攻撃を強く非難している。
🤣🤣 pic.twitter.com/dBc97bZ5pC
イラン革命防衛隊:
— miya (@miya397156651) May 4, 2026
サウジアラビア王国から出航した船舶がホルムズ海峡を通過するのを阻止し、再び引き返すよう強制した。 pic.twitter.com/NcSxsYUGtG

与野党が選挙のSNS規制に乗り出す今さら まずは高市陣営とネット政党広告の取り締まりが急務
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387144
2026/05/01 日刊ゲンダイ

まずは隗より始めよ。金に物言わせて1・6億回再生(自民党ユーチューブから)
与野党が選挙のSNS規制に乗り出す。自民党や中道改革連合などで構成される「選挙運動に関する各党協議会」が27日、選挙に関するデマ拡散や誹謗中傷を防ぐSNS規制を巡り、今国会での法改正を目指して検討を進めることで一致した。
チョット待て。規制対象には、政治家やその陣営関係者は含まれるのか。今週発売の週刊文春が、ある陣営のヒドすぎる中傷動画の大量拡散を報じたばかりだ。ズバリ高市首相の陣営である。
文春の記事によると、昨秋の自民党総裁選の期間中、高市首相の公設第1秘書・木下剛志氏が、企業家でサイバー分野の技術者である松井健氏にライバル候補を中傷するショート動画作成を依頼。小泉進次郎防衛相を〈カンペで炎上!無能で炎上!〉、林芳正総務相は〈国民のお金でオネエちゃん達と毎日パーチーだぁ〉などとクサす動画を、ティックトックなどSNS上に大量投下していた。そのペースは1日100〜200本に及んだという。
暗号資産「サナエトークン」の開発にも携わった松井氏が、文春に実名証言。総裁選勝利に味をしめ、この冬の衆院選でも高市陣営は「動画作戦」を大展開し、中道の大物議員を中傷する動画を拡散したというのだ。一方で〈福岡に女神現る!!〉などと高市氏を礼賛する動画もシコタマ作成していたというから、ムチャクチャだ。
政治家は「まず隗より始めよ」
文春に実態を暴かれた以上、まず最初に高市陣営を取り締まるべきだが、問題はまだある。今回の規制は、各政党が「政治活動」と称してSNS上にタレ流す政党広告を対象にしていないのだ。
「代表例は先の衆院選中に高市首相が登場した自民のネット広告動画です。SNSにも出稿され、投票日までに約1.6億回も再生された。自民が投じた広告費は2億〜3億円ともいわれています」(政界関係者)
公選法は選挙期間中の候補者本人による有料広告のネット配信を禁じている。しかし日刊ゲンダイの取材により、衆院選では自民の鷲尾英一郎氏(新潟4区)と宮崎政久氏(沖縄2区)の両陣営が、選挙区内で本人登場のネット広告動画を配信したことが判明済み。いずれも政党の政治活動を「抜け穴」に用いていた。
公選法に各候補の新聞・テレビ広告や法定ビラの枚数まで数量規制があるのは、カネが物を言う金満選挙の不公平を防ぐためだ。ネットの抜け穴を許せば、選挙資金の多寡で勝敗が決まりかねない。
SNSを通じた中国やロシアの選挙干渉など高尚な議論の前に、政治家は「まず隗より始めよ」。自分たちの脱法行為に規制をかけた方がいい。
◇ ◇ ◇
高市首相の暴走ぶりは、今に始まったことじゃない。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/557.html
ナニコレ😳 pic.twitter.com/CiccwmlpIj
— みつはし | 緊急事態条項=国会機能維持条項の創設は断固阻止 (@3tsu84) May 1, 2026
人の話しは聞かない自己中で総裁候補を誹謗中傷をする卑劣な人間!!
— ハルカス (@0as7050g385636k) May 1, 2026
高市早苗陣営が作成・拡散した野党「誹謗中傷動画」《枝野幸男氏、岡田克也氏らが標的に…》
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) April 29, 2026
高市陣営の動画作成問題https://t.co/MXfsJS1bVO#週刊文春
コちゃん(非国民)
@qqOoUmYgbI80868
高市早苗首相の陣営、またブチかましたわ〜。
週刊文春が今度は「野党叩きの誹謗中傷動画」問題をスクープしたんだけど、高市陣営が2月の衆議院選挙のときに、枝野幸男さんや岡田克也さんら野党幹部を標的にした攻撃動画をガンガン作って拡散してたらしい。
自民党内ライバル叩きだけじゃなく、野党にも同じ手口で中傷工作してたってマジ引くわ。
表では「強い日本」「国民のため」って綺麗事並べてるのに、裏では相手を貶める陰湿動画を量産。総理大臣の座に就いた人の陣営が、選挙でそんな姑息なことやってるなんて普通にありえんやろ。政敵を人間的に潰すのが政治のスタイルになってる時点で、国民の信頼なんか吹っ飛んでるよ。
高市さん、国民は全部見てるからね。ちゃんと説明しろよ。
高市氏が「早慶に合格していた」⁉️
— Mrs. Lady Luck (@eu9N8wqQHyxSPBK) April 29, 2026
とタレントとの共演動画で言っていたのも、
嘘だったと判明したようですね。
“いつでもどこでも嘘ばかり”の高市氏。
何から何まで姑息で卑劣#高市やめろ#高市政権を終わらせよう
【独占入手】高市早苗陣営が流した「進次郎は無能」動画《陣営のメンバーが実名証言》《1日100本の中傷動画を拡散》https://t.co/rXznowMXMO
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) April 29, 2026
早く逮捕しないとマジで日本が沈没すると思う。どうなってんの?自民党なら何やっても捕まらない三権分立崩壊国家
— るドラ🥝 (@kaeruru9) April 27, 2026
これって、偽計業務妨害、公職選挙法違反、侮辱罪、信用棄損、名誉棄損の刑法犯罪ですよね。高市は司法を押さえているから起訴も逮捕もされないだろうけど。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) May 5, 2026
文春の高市陣営ネガキャン報道、要点だけ整理しとく。
— Dr.パパ (@DrKarte) May 4, 2026
【総裁選2025】陣営内方針:「アンチ小泉7割、アンチ林1割、高市礼賛2割」
→ ←KPI設定までしてて草、PDCA回しすぎやろ
【衆院選2026】標的を野党にシフト(馬淵・岡田・枝野)
→ ←選挙終わったら動画一斉削除、仕事きっちりしすぎやろ… https://t.co/8OGSUEPZwq
高市政権になる前、進次郎や林への誹謗中傷は本当に凄まじかった
— nn (@nn25938018) May 4, 2026
野党や左翼より酷く叩かれてたくらい
高市早苗、ここまでやるか? 小泉進次郎と林芳正は高市内閣の閣僚だが、昨年の総裁選で2人に対して1日100本以上の誹謗中傷動画! 驚くべき報道をした文春に対して高市は名誉毀損で告訴していない! 高市自身無実なら開くはずの記者会見さえ開かず!「一月万冊」21時公開! https://t.co/QoB8FWG9V9
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) April 30, 2026

ナフサ危機が食料品流通も直撃! 包装資材不足で鮮度保てず、出荷さえできなくなる恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/387198
2026/05/02 日刊ゲンダイ

総菜のパッケージ・トレーも然り(C)共同通信社
中東情勢の悪化は、生鮮食品の流通事情にも影を落としている。
鈴木農相は28日の会見で、供給不足が懸念されるナフサ由来の農業・食品関連資材について「国全体では量は十分に足りている」との見解を示した。農水省は米袋や食肉包装フィルム、ハウス用ビニール、水産物の流通で必要な発泡スチロール箱など57項目について、流通実態の調査を進めている。
ただ、政府はこれまで、ナフサが原料の塗装用シンナーなどについて供給不足を訴える声に耳を貸さず、「量は足りている」「目詰まりが起きている」の一点張りだ。農業分野などの資材も、本当に足りているのか。
実際、足元では価格上昇や供給制限が見られる。例えば、JA全農は先月から、ナフサを原料とする農業資材を順次値上げするとしている。ハウス用ビニールについても、一部メーカーが新規受注停止を打ち出している。
「少なくとも、農業資材の供給に一部混乱が見られるのは間違いありません。農水省の見解は、実態と乖離していると見る向きもあります」(農水省担当記者)
食料品の包装資材も、供給が不安定になりつつある。米袋メーカー大手のマルタカ(大阪市)は、1日の出荷分から15〜40%の値上げに踏み切る。また、一部商品がすでに品切れとなっており、入荷のめどもたっていないという。
「最近では米袋価格が上昇しているだけでなく、日を追うごとに手に入りづらくなっています。今後、状況が悪化すれば、コメの安定供給にも支障が出てしまう」(コメ流通業界関係者)
他にも、積水化成品工業(大阪市)はプラスチックの一種「発泡ポリスチレンシート」を、先月21日出荷分から1キロ当たり120円値上げした。食品トレーやカップ麺の容器などに用いられる重要な素材だが、今後の状況次第で追加の値上げや出荷数減の可能性もあるという。
包装コスト上昇による生鮮食品の値上げも心配だが、そもそも輸送が滞る恐れがある。
「流通段階では通常、魚や野菜が傷つかないようにするなど包装を工夫し、食品の鮮度を保っています。資材不足で適切な包装ができなければ、輸送中の鮮度にも影響します。そもそも、包装資材がなければ出荷さえできなくなる食品もあり、食料の流通事情が悪化する可能性があります」(前出の農水省担当記者)
食卓への影響は大きい。
◇ ◇ ◇
原油高騰でも高市政権はノー天気。無為無策ぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/558.html
農業新聞によると、高市政権の石油不足【人災】の為、米袋や、納豆パッケージ等が値上がりしたり、供給不能になっています
— ふゆなゆなふ (@Isl2DLDk8A93280) May 1, 2026
←至急対応を!!
鈴木農相
「日本産の寿司用のお米が並べられるようにコツコツとやっていきます」←マジメにやれ!!
主食米すら自給率低いのに!!https://t.co/juqAKOiiVJ pic.twitter.com/sb1IjlTMgx
bozetan999👽✨
@bztn9999
ないものはない。ホルムズ海峡は🇮🇱イスラエルとアメリカ🇺🇸の蛮行によって封鎖された。
世界に足りてないんだから、それを掻き集めたところで足りない。
やるべき事は命を守る為の優先配賦。
佐藤敦彦
@atsuhiko310
食品用包装資材の仕事をしてますが基本的に5月から業界足並み揃えて30パーセントアップ 1部製品は出荷停止が始まっています。その他も納期が分からない、つまりいつ入るか分からない、牛肉は基本的に屠殺後すぐに真空包装資材しますご、この資材は7月まではある その後は分からない 流通の目詰まりない
たんぺん@断酒&禁煙ラガーマン
@kaiken15
鈴木大臣はこれをガチで言ってんの?
もはや倒閣運動ものじゃね?
高市政権のせいで
— 真理かめ (@mari64takahashi) April 30, 2026
おいしいお茶が飲めなくなるですって!🍵😱
乾燥に使う燃料危機
ナフサ不足で包装材危機
それらの価格倍増と供給不安
高市さん!お膝元の奈良でも、ものは無くなってきてるでー!💢 https://t.co/JA4CefBnCx
また高市一派が…😮💨
— 広島人 (@B1zS2y9ilm6KLxX) April 28, 2026
「足りてる」って合言葉なん?
教祖からコレ言わんと家族が不幸になるとでも言われとん?
農家さん肥料や資材がバカ高騰して赤字なる、中国が輸出制限して一部の肥料が入ってこん言うてたで
ナフサ不足で野菜の包装材が入ってこん、今あるものだけじゃ1ヶ月もつかどうか…ってさ
「食料品の値上げよ、お前もか!」
— るびぃ@いろいろ話そうぜ! (@until100years) May 5, 2026
6月から500品目以上の食品が更に値上がり。
今度の刺客は「ナフサ不足」だ。
中東情勢の影響でプラスチック原料が足りず、レジ袋や容器、包装材のコストが爆上がり。
普通の生活を送るためのハードルが、また一段と高くなる。#物価高 #値上げ #ナフサショック
いつも買ってる納豆が販売休止で買えなかった
— はにわ (@haniwa_chandesu) May 5, 2026
理由はナフサ不足による包装資材の調達難
販売再開は未定
間違いなく始まってる
やだな
イランは日本のタンカー通過を認めているのに…
— Statue of Goddess (@ic5Bnc4CL5fc6jb) April 15, 2026
トランプに媚びて原油を止めているのは壺市早苗😈
原油不足→ナフサ不足
あらゆる包装材が値上げ
あらゆる建築資材が不足&値上げ→施行停止、受注停止
あらゆる医療品が不足
ナフサ不足で透析患者が危機
全て知らなかったで済ます
つもりの壺市早苗 pic.twitter.com/y0oHcAbjuv
ナフサ不足、青森県内綱渡り クリーニング工場、縛るひも入荷停止 食品加工業、包装資材の確保厳しく(Web東奥) https://t.co/QgAV766jP9
— リバティ久美子 (@kumitan8go) May 5, 2026
ナフサ不足で建築建設業界だけではなく、食品業界も…。
— cojikoji862 (@D5xgWvtV6cVii97) April 14, 2026
ただでさえ量を減らすステルス値上げが家計を直撃しているのに。
食品包装材がないと更なる値上げか代替材を探さないと…。(代替材が製造できるのか?)
製造業全体にナフサ不足が波及するのも時間の問題…。 https://t.co/105tJ2v1YK
現時点でのナフサ不足関連を纏めてみました。
— TENGu (@tengunotikara) April 22, 2026
5月頭から現場ベースでは物流コスト上昇、納期遅延、包装材不足経由の値上げ圧力が表面化する可能性はかなり高く、すでに日本ではナフサ依存企業で受注停止、納期調整、価格改定が出ており、政府自身も中間流通での目詰まりを認めています。… pic.twitter.com/Bh10uT4BWj
アメリカ海軍の駆逐艦2隻、USSトラクストンとUSSメイソンがホルムズ海峡の通過を図り、イラン海軍が警告射撃を実施したと伝えられている。イラン政府は警告射撃を実施している様子とされる映像を公開、同国の通信社はアメリカ側が警告を無視したことからミサイルを発射、命中したと伝えた。その数時間後にアメリカ中央軍はその報道を否定、被害は記録されていないとしている。アメリカの軍艦がホルムズ海峡へ入ろうとしてもいないとしている。同じ頃、イランの対岸にあるアラブ首長国連邦(UAE)のフジャイラで石油施設が炎上。これはイランの攻撃によるともされているのだが、イラン側は否定していた。
ホルムズ海峡の封鎖で最もダメージを受けるのは東アジアだが、中国はホルムズ海峡やマラッカ海峡を回避するルートの開発を進めてきた。そのひとつが中国とイランを結ぶ鉄道だ。アメリカとイスラエルは今回の対イラン攻撃でこの鉄道を爆撃していると言われている。

この鉄道は昨年5月に開通、上海からテヘランまで列車は15日で移動できる。イランから中国まで海上ルートを利用すると必要な日数は30日。鉄道を使うと日数は半分になる。
しかも、中国はホルムズ海峡やマラッカ海峡を通過する必要がなくなる。この鉄道は中国が進めているBRI(一帯一路)の一部で、イランから中国へ石油を輸送できるだけでなく中国製品をイランやヨーロッパへ運ぶことが可能だ。
バラク・オバマ政権は2013年11月にバラク・オバマ政権はキエフにあるユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)でクーデターをはじめ、2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追放することに成功した。
オバマ政権のネオコンはこのクーデターでウクライナを乗っ取り、ロシアとヨーロッパを結びつけていた天然ガスを断ち切ることで両者を弱体化できると計算していたようだが、ロシアとの関係が深いウクライナの東部や南部の住民はクーデター体制を拒否、ロシアと一体化したり武装闘争を始めた。2014年にはアメリカとイギリスの情報機関、CIAとMI-6が香港で反中国政府の佔領行動(雨傘運動)が仕掛けている。それを見てロシアは東へ目を向けて中国と同盟関係を結んだ。
オバマ政権は2011年春からシリアやリビアでムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を主力とする傭兵部隊を利用して侵略戦争を開始するが、イランの最高指導者を務めていたアリー・ハメネイ師は2018年、イランは西ではなく東に目を向けるべきだと述べた。
それ以降、中国はイランから石油化学製品、石油製品、ガス、あるいは銅精鉱、鉄精鉱などを購入、その一方でイランへはコンピュータや携帯電話といった電子機器を含む製品を供給するようになった。2019年にイランはBRI構想に参加する。鉄道の輸送能力が高まれば、両国はアメリカの妨害を受けることなく交易することが可能になる。
それに対してアメリカはインドを起点としてUAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルの占領地、そしてヨーロッパをつなぐIMEC(インド-中東-欧州経済回廊)プロジェクトを打ち出している。イスラエルがガザを破壊し、その住民を皆殺しにしようとしている理由の一因はここにあると言えるだろう。それに対し、イランはハイファを破壊した。
ペルシャ湾岸の産油国であるサウジアラビア、UAE、カタール、バーレーン、クウェート、オマーンはイスラエルと同じように、イギリスによって作り上げられた。そうした国々の「王族」とはアメリカやイギリスを拠点とする帝国主義者の代理人にすぎない。ジェフリー・エプスタインのネットワークと関係があっても不思議ではない。そうした国々と長い歴史のあるイラン(ペルシャ)とは大きな違いがある。その歴史の重さをトランプ政権は理解していないようだ。
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【Sakurai’s Substack】
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/536.html
イランと中国を結ぶ鉄道の破壊に熱心なアメリカとイスラエル
— Another Moon (@owlofsanmerida) May 5, 2026
米海軍艦船とイランの緊張が高まる中、ホルムズ海峡周辺では警告射撃やUAEの石油施設炎上など不穏な事態が相次いでいる。… pic.twitter.com/B8BpNRZdY9
アメリカのフォーリン・ポリシー誌:
— miya (@miya397156651) May 3, 2026
イランに対する戦争は地政学的地震であり、アメリカと世界はその戦略的結果を今後の数年間にわたって生きることになると発表。
私=五郎蔵の大失敗でアメリカは今後大変だろう、もう元には戻らない。 pic.twitter.com/PojgHPKzX2
イラン:
— miya (@miya397156651) May 3, 2026
UAE船にドバイへの帰還命令
ミナサクルとラスアルハイマに停泊中の船舶の船長らは、イラン革命防衛隊(IRGC)からVHF無線で直接連絡を受け、直ちに錨を上げてドバイに向かうよう命じられた。
警告には従わない場合は、その結果は彼らの責任となるとあった。… pic.twitter.com/36vKxRoFmO
イランはUAEに代わってパキスタンの港湾を利用するようになった。
— miya (@miya397156651) May 3, 2026
パキスタン商務省が出した指令により第三国からの貨物がイランへ向かう途中でパキスタン領内を通過することが許可された。 pic.twitter.com/XiUJ7qgYiC
イラン外務省報道官:
— miya (@miya397156651) May 3, 2026
イランがホルムズ海峡から機雷を除去するとの約束に関する主張は、単なるメディアの空想に過ぎない。 pic.twitter.com/34HyUdrAIt
💥💥
— miya (@miya397156651) May 3, 2026
ニューヨーク・タイムズ:
アメリカは公式に衰退中の帝国となったと発表。
私=ペトロダラーの本家本元をつついたのが悪かったようだ。 pic.twitter.com/jjh1IlkWnm
米当局者:
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
イランとの戦争再開の可能性を示唆
米当局者はFoxニュースに対し、我々は24時間前よりもイランに対する主要な戦闘作戦の再開に近づいていると述べた。… pic.twitter.com/LLBulTT6a0
カギを掛けられたんじゃもう無理だろう。
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
🤣🤣 pic.twitter.com/EzG3XDxuUT
ハメネイ師の古いアカウントから投稿が行われた:
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
米国の勢力は最終的な衰退に直面していると発表した。
現在、米国の傲慢の力は弱まり、さらに大きな弱体化に向かっているという。
これはアメリカメディアの出した情報と一致する。 pic.twitter.com/33XQD23MjD
イラン国民への武器供与について五郎蔵は、イラン国民は銃を持つべきだ、そして彼らは銃を手に入れつつあると思う、銃を手に入れれば彼らは誰にも劣らないほど勇敢に戦うだろうと述べた
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
私=しかし銃を手に入れたのは反政府勢力ではなく、政府勢力になったようだ、これが五郎蔵の第一の失敗だ。 pic.twitter.com/pWcAfaQ0An
ガリバフ:
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
米国はホルムズ海峡が閉鎖された状態では生き残れない。
ホルムズ海峡の新たな均衡は固まりつつある、米国とその同盟国は停戦協定違反と封鎖によって船舶輸送とエネルギー輸送の安全を脅かしてきたが当然、彼らの悪行は衰退するだろう。… pic.twitter.com/LE2siFmmYh
イランはイスラエルの姉妹国UAEを破壊するだろう。
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
スコット・リッター
ラリー・ジョンソン
アンソニー・アギラール中佐らが出演https://t.co/TkxmRZkU3c
スペイン外相アルバレス:
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
イランに対するいかなる軍事行動にも参加しない
スペインはイランとの戦争におけるいかなる軍事行動にも参加しないという立場を堅持する。
スペイン政府とバチカンは問題解決と戦争回避に関して共通の見解を持っている。… pic.twitter.com/KXsbtCFiNz
米中央軍:
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
運搬船ジョージ・H・W・ブッシュ(CVN 77)はアラビア海を航行中。
米軍はオマーン湾からイランに対する海上封鎖を実施し、ホルムズ海峡におけるフリーダム作戦を支援している。同運搬船には60機以上の航空機が搭載されている。
私=イランにとっては最高の獲物だ。 pic.twitter.com/kccwb7WNRk
米国がストラトタンカーをもう1機失った可能性が高い。米空軍のKC-135R空中給油機がペルシャ湾上空で給油作業中に緊急警報7700を発信した、7700は攻撃や故障など深刻な事態が発生した際の緊急警報だ。
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
私=おそらくカラスの巣が原因だろう、エンジンにカラスが巣を作っていると聞いている(笑) pic.twitter.com/m3WTpVjHqw
ドイツ:
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
Xの誤情報の拡散を理由に、ドイツの社会民主党(SPD)、左翼党、緑の党はXから正式に撤退した。
私=政権担当のGrokが嘘をつき過ぎるのだろう(笑) pic.twitter.com/G78b4uDMFN
イランのアラグチ:
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
本日中国へ向かう。
五郎蔵は5月14日に北京でXiと会談する予定。
勝ったふりして逃げる事が出来なくなったが、また詫びを入れるのか?
ホルムズ海峡は今後数日間、中国で重要な議題となるだろう。
また中国はイランを100%守るだろう。 pic.twitter.com/ypkItvn1RC
騙し屋五郎蔵:
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
本日イラン革命防衛隊の高速艇6隻を攻撃したと虚偽の主張をしたが、実際にはオマーンからイランに向かっていた民間貨物船2隻を標的とし、民間人5人を殺害した事がその後の調査で分かった。
米中央軍はまたしても嘘をついた。… pic.twitter.com/bO1Prv3HuH
軍筋がタスニム通信に語ったところによると、米軍はイランの高速艇6隻を標的にしたと虚偽の主張をした後、実際にはオマーンのハサブからイラン沿岸に向かっていた小型の民間貨物船2隻を攻撃し、民間人5人を殺害した事が分かったという。 pic.twitter.com/fJf568fwHq
— miya (@miya397156651) May 5, 2026
調査と映像により、これらは昨日、五郎蔵政権によって攻撃された唯一の船舶だった事が判明した。 pic.twitter.com/AbFzM7QVvU
— miya (@miya397156651) May 5, 2026


高市首相が窮地…株・円・債権トリプル安で「追い込まれ補正予算」編成すら危うい八方ふさがり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/387189
2026/05/01 日刊ゲンダイ

原油高が直撃、トリプル安に…(C)共同通信社
4月30日の東京市場は株安、円安、債券安のトリプル安の展開だった。米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油高のせいだが、いつ落ち着くとも知れない中東情勢に高市政権の危機感は薄い。「まだ大丈夫」と繰り返しても、日本経済は着実にむしばまれており、緊急対策が必要だが──。
◇ ◇ ◇
30日の日経平均株価は一時、900円以上も値下がり。前営業日比632円54銭安の5万9284円92銭で引けた。為替市場では約1年9カ月ぶりに1ドル=160円台半ばまで円安進行。債券市場では、長期金利の指標となる新発10年国債の利回りが約29年ぶり高水準の2.520%に上昇(価格は下落)し、節目の2.5%を突破した。
「背景にあるのは原油価格の高止まりです。イラン情勢の不透明感が続く中、原油高によってインフレ圧力が強まるとの見通しが円や日本国債売りにつながり、株価の重荷となりました」(市場関係者)
原油高によるインフレ加速への懸念が売りを呼び、さらなる売りにつながる展開に、高市政権は「断固たる措置をとるタイミングが近づいている」(片山さつき財務相)と為替介入をチラつかせ、その後1ドル=155円台半ばまで円高が進行。ただ、マーケットが警戒しているように、これから物価高に拍車がかかると予想されるのに、高市首相は予備費の活用を念頭に「現時点で補正予算編成は必要ない」とかたくなだ。
頼みの予備費も限界近づく

利上げは嫌(高市首相と片山さつき財務相)/(C)日刊ゲンダイ
しかし、頼みの綱の予備費には限りがある。政府は昨年度予備費から8000億円をガソリン補助金に追加したが、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏の試算によれば、補助金額が足元の1リットルあたり39.7円で続く「標準シナリオ」では、財源は6月25日に枯渇するという。
さらにロイター通信(30日付)によれば、政府は7〜9月を念頭に電気・ガス料金の補助再開を検討しているといい、予算規模は5000億円に上る可能性がある。こちらも財源は予備費を想定。実施すれば予備費の枯渇が早まるのは容易に想像がつく。そもそも、本来は災害など不測の事態に対応するための予備費を湯水のごとく使っていいはずがない。
財源確保のために高市首相が補正予算の編成に追い込まれるのは時間の問題だが、それはそれでマーケットから財政悪化リスクを意識され、さらなる金利上昇・円安を招きかねない。予備費の枯渇が視野に入るのに、いずれ必要となる補正編成すら危ぶまれる八方ふさがりの状況だ。
「景気停滞とインフレが同時に生じるスタグフレーションのリスクに対し、本来は財政支援と金融引き締めのポリシーミックスでバランスを取るべきです。しかし、高市政権は景気刺激型の拡張的な財政政策を打つ一方、金融政策も緩和的。円安・物価高が進んで当然です。日銀がインフレファイターとしての矜持を見せて4月会合で利上げするべきでしたが、インフレ大歓迎の政府に配慮して見送ってしまった。緩和的な金融環境が続く中、財政も拡張的では円安とインフレ圧力は強まる一方です」(経済評論家・斎藤満氏)
円安・物価高は放置されたまま、予備費は枯渇、補正を組めなければ緊急経済対策も打てない──。無策の高市政権に任せていては、国民生活は困窮するばかりだ。
◇ ◇ ◇
高市政権の無為無策ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/559.html
根拠も示さず「大丈夫、大丈夫」と政策を進めるのは、 天気図も見ずに「雨は降らない」と言い張るのと同じ、市場はボラで警告し、予備費は底が見え、
— rosa7multiflora (@rosa7multiflora) May 1, 2026
物価は家計を直撃し、国民は自己防衛を強いられる。
高市氏の精神論で押し切る運営こそ、いま最大のリスク合掌。
関口正毅
@ckwtn650khi
この数週間、外人が日本株売りに転じているような動きですね。数カ月先に考えられる石油危機に対し、高市政権の姿勢が海外投資家に危惧されているのかも知れません。
コバヤシ
@vQP76x81bQ97787
こっちがかなりヤバいのに、報道薄〰️😓💦
トリプル安、本物のタカイチショック到来、そして石油ナフサショック🤯😨
どーすんの⁉️⁉️😩
早苗の暴走 pic.twitter.com/zCI7OP0tsN
— 龍鳳🐾〈風と水とオーラと〉 (@aura_fengshui) May 1, 2026
ハマの隠居【正式】(獅子も俺も這い上がるぞー)
@03JHn6ecVjQaJ9v
窮地だという認識を持って頂けると、多少は救いがあるかも。
窮地ではなく成果だと勘違いされている可能性も。
koisanman
@koisanman66
為替介入しても気づかない
日本人の鈍感さ
高市の無能に気づかない
テレビしか見ていない国民
あるがままじいさん
@HoriuchiKonq8x
どこが豊かな国だ‼️
原油は一時109ドル/bbl、メタは通期Capex最大1,450億ドルと前年比ほぼ倍増。日経平均は-632円、ドル円160円台、長期金利上昇。「株・債・円」のトリプル安が同時進行する局面に。要点1枚で整理した↓ #投資 #マーケット pic.twitter.com/VCzQRC4UoS
— 日本個別株デューデリジェンスセンター (@j_dd_c) April 30, 2026
「断固たる措置を取るタイミングが近づいている」片山財務大臣 市場を強くけん制 円相場が160円台後半まで円安進むなか 株安・債券安も進み「トリプル安」に https://t.co/bk6wTMIZRc
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) April 30, 2026
Joe
@TatsYoshikawa
高市早苗では日本を強くする事など不可能
そっか、高市早苗の云う「日本を強く」は、武装して死の商人となるって意味の強さか〜😱
"高市首相が窮地…株・円・債権トリプル安で「追い込まれ補正予算」編成すら危うい八方ふさがり"
片山さつきさんもきちんと為替が何故円安になるのかちゃんと勉強したらどうだ?無駄金使ったところで円安は止まらないよ…
— やっさん(旧umao1966) (@umao1966) April 30, 2026
高市もだが賢い政治家はいないのか?
円、債券、株のトリプル安 政府・日銀、「歯止め」の為替介入か(毎日新聞) https://t.co/3NpxmusosW
リボーンアザラシ
@xHrQSdoieZzMebG
経済音痴の高市が総理だと国民はみんな食えなくなる。今すぐやめて石破に代われ。小泉はダメ。
高市首相が窮地…株・円・債権トリプル安で「追い込まれ補正予算」編成すら危うい八方ふさがり https://nikkan-gendai.com/articles/view/
money/387189
#日刊ゲンダイDIGITAL けいざい
どうやら、4/30、5/1、5/4は「1回の介入」だったと言いたげな片山財務大臣。この3回で10兆円程度使っている事が予想されますが、円相場は既に157円に戻っています。円の急落、物価上昇、金利高騰が起これば、日本経済・国民生活は大きな打撃を受けます。政策転換の時です。https://t.co/h2lavbYmq2
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) May 4, 2026
為替介入をして円高になれば株の急落リスク。ガソリン補助金が切れる6月か7月に補正予算の話が出てくれば、国債発行増で金利高リスク。
— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) May 4, 2026
何でも政府が市場をコントロールしようとする計画経済国家(=社会主義国家)は、一生懸命モグラたたきをしても間に合わなくなり、いずれ大爆発する。…
ガソリン補助金は問題ですよね。
— ないとうまなか (@naitoumanaka) May 4, 2026
国債増発は当然 長期金利上昇リスク を伴います。
つまり 、
物価高を抑えるために補助金 → 財源が尽きる → 国債増発 → 金利上昇 → 財政悪化
という循環。
これも市場メカニズムではなく、完全に行政による価格統制です。
本来日本は制度上は資本主義ですが…
円安・物価高は放置されたまま、予備費は枯渇、補正を組めなければ緊急経済対策も打てない──。無策の高市政権に任せていては、国民生活は困窮するばかりだ。
— tenriver (@Tenriver103) May 1, 2026

内閣広報室がXに謎の「広報室試行アカウント」突如開設の裏事情とセンスのなさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387245
2026/05/02 日刊ゲンダイ

「選択」の記事を気にしている?(C)日刊ゲンダイ
突如として、謎のアカウントが現れた。
首相官邸の公式Xが1日、「内閣広報室試行アカウント」の運用を開始したと投稿した。その「広報室試行アカウント」の投稿によると、「内閣広報官が総理の近くから見る総理の姿などを、より柔軟にタイムリーに発信する」ため、試行的に1カ月間運用するという。
1日時点でフォロワー数は、早くも1.8万人に到達。プロフィル欄には「公式」であることを示す「認証バッジ」が表示されていないが、内閣官房広報室に問い合わせると「確かに公式アカウントに間違いなく、認証バッジは現在申請中」(担当者)だという。実際、当該アカウントでは、きのうからベトナムに外遊する高市首相が会見を開く場面や、飛行機に搭乗する際の写真が投稿されている。
ただ、首相の様子を発信することが目的とうたいながら、官邸内のイザコザを巡る報道にわざわざケチをつけている。
月刊誌「選択」の4月号は、高市と元経産官僚の今井尚哉・現内閣官房参与との確執を報じた。3月の日米首脳会談に前後し、高市首相が事実上閉鎖されているホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったところ、今井氏が猛反発。恫喝に近い“剣幕”で迫られたという。
高市首相は結局、翻意したものの、「あいつに羽交い締めにされた。許せない」として、政府関係者の前で今井氏の「クビ」を宣言したというのだ。この報道について高市首相は、国会答弁で「誤報」と否定している。
月刊誌「選択」の報道を改めて否定
その上で「広報室試行アカウント」は、産経新聞電子版の記事(きのう公開)を取り上げ、「実際には訪米前、首相は今井氏と面会する機会を持たなかった」との記事中の一節を引用し、「そのとおりです」と投稿。「選択」が報じた内容を、改めて否定しているのだ。
「アカウントの運用は、かつて安倍晋三元首相の秘書官を務めた、佐伯耕三内閣広報官が主導していると聞きました。官邸をめぐってはさまざまな報道がされていますから、メディアへの牽制でしょうね。とはいえ、公的なアカウントが身内のイザコザに関する報道をイチイチあげつらい、反論するというやり方はちょっとセンスがないですね」(政界関係者)
また、1日は「選択」5月号の発売日で、「高市『小誌誤報』に物申す」との記事が掲載されている。内容としては、今井氏はやはり執務室に乗り込んでおり、高市首相と自衛隊派遣を巡り「激論」を交わしていたと詳報するものだ。アカウント開設を「選択」の発売日にかぶせるあたり、「やはり『選択』の報道を打ち消そうとしているのでは」(メディア関係者)と見る向きもある。
謎のアカウントを開設して報道を否定しても、逆に注目され火に油だろう。否定したいなら会見などで堂々とやるべきだ。
◇ ◇ ◇
高市政権の暴走、デタラメ、無為無策ぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/560.html
— 追手 (@0534nori) May 2, 2026・
裏垢
@A53517177
高市早苗にとって都合のいい情報と誹謗中傷を発信するためのアカウントだと認識しています
https://x.com/i/status/20504
トン
@Pxkz9Q
高市の支持率絶対におかしい
首相がネット工作してたのが報じられたタイミングでこれって。
— あさり (@asariko_) May 2, 2026
また同じことする気満々なんでしょうね。
そんな人ばっかり周りにいる人が首相って嫌すぎる。
🐤トリ🐤戦争を止めよう、原発を止めよう🐤
@stop250909
高市のプロパガンダをするためのアカウント。内閣府も高市内閣と共に潰すべきです。
・🤣🤣🤣👍👍👍👍👍
— 隼 (@hayabusaTYOJPN) May 3, 2026
rosebeauty🥀
@19s_tickereien
まだまだ国民を騙すつもりだ。
もう騙されない。
ひろき@豊中〜長居
@hiroki_kitanoda
気持ち悪い
不気味
誰が書いてんの?
時々語りが入ってる、よけい気持ち悪い
#高市


※紙面抜粋

※2026年5月1日 日刊ゲンダイ2面
・
高支持率の裏側はボロボロだ トランプの黄昏と“バディー”高市の命運
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387196
2026/05/01 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

一皮むけばボロボロ、似た者同士(C)ロイター
戦争終結に焦り、イランに核合意を迫るトランプは戦争前の各交渉に戻っただけ。何のための戦争で、どれだけの犠牲と混乱をもたらしたのか。
そのトランプと「最強バディー」を組む高市も一皮むけばボロボロだ。「原油は足りてる」宣言が命取りになる懸念、物価も今後は死活問題のレベルになるだろう。
◇ ◇ ◇
米国とイスラエルが始めたイラン戦争は、いっこうに終結の見通しが立たない。米メディアの報道も右へ左へだ。
苛立つトランプ大統領のために、米情報機関が「一方的な勝利宣言」での手じまいを検討しているとロイター通信が報じたら、その翌日、戦闘終結に向けてイランが示した新提案をトランプが拒否する意向だと米ニュースサイト「アクシオス」が伝えた。イランが譲歩しなければ「短期間かつ強力な爆撃」を行う計画も策定したという。
「降参したと口にすればいいだけだ」
イランについてトランプは4月29日、記者団にこう豪語した。そして「現時点では、核兵器を一切持たないことに同意しない限り、合意が成立することはない」と強調。核問題を巡る米側の要求に応じるまで、イラン港湾に対する海上封鎖(逆封鎖)を継続するという。
また始まった。TACO大統領の毎度の脅しの手口である。
イラン側の新提案は、米国が港湾封鎖をやめて戦闘を終えれば、イランが事実上封鎖を続けるホルムズ海峡を開放するというもの。一方で、核問題を巡る交渉は先送りする内容だとされる。これを拒否するトランプは、核兵器保有の永久阻止にこだわっているわけだ。
しかし、ちょっと待って欲しい。米国とイランは数年にわたって核協議を続けてきた。直近でも2月26日にスイス・ジュネーブで閣僚レベルの協議が行われ、仲介役のオマーンの外相は「大きな進展」があったと話していた。その2日後、トランプは国際法違反が明確な騙し討ち軍事攻撃に踏み切ったのだ。
それから2カ月。イランに核合意を迫るトランプは戦争前の核交渉に戻っただけじゃないか。一体、何のための戦争なのか。その結果、どれだけの犠牲と混乱をもたらしたのか。主権国家や人命を軽んじすぎている。
パスポートに肖像画!
「イラン側は核開発を5年間は止めると言っています。一方で米国側は永久を求めている。しかし、例えば、大統領や外相が約束できるのは自身の任期までであり、『永久』という約束には意味がありません。つまり、核合意の要求はイチャモンのたぐいで、むしろ、トランプが一番の問題だと考えているのはホルムズ海峡の封鎖です。かつて自由に航行できていた海峡を、イランが制圧し、湾岸諸国をコントロールできる“武器”を手に入れてしまったのですから。米メディアはそこを突いて、今回の軍事攻撃は『トランプの敗北』と見ています。米国にとって長期的にマイナスな行動だったという評価です」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)
原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖により、世界経済は既に大混乱だ。
世界銀行は28日、原油などのエネルギー価格について今年は昨年比23.6%上昇し、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来の水準になるとの予測を発表した。
欧州では深刻な航空燃料不足で、航空大手の欠航便が出始めている。6月にも欠航が一段と広がる恐れがあるという。
グローバルに人、モノ、カネが動かなくなる。米国第一主義のトランプ支持者は我関せずかもしれないが、ホルムズ封鎖と無関係な産油国の米国も原油価格高騰のダメージを当然、受ける。
米国ではガソリン価格がまた最高値を更新。それに反比例するようにトランプの支持率はつるべ落としだ。最新のロイター通信などの世論調査で34%となり、2期目の最低を更新した。理由はもちろん経済運営への不満である。対イラン軍事作戦の費用はこれまでに約250億ドル(約4兆円)に達したという。国民生活を考えたら他に使い道があっただろう。
トランプは3度目の暗殺未遂事件を受け、自らを「神に選ばれし者」とする思考にますます傾倒。自身をキリストに模した画像の連続投稿といい、ちょっとマトモな米国民ならのけぞるようなことばかりだ。建国250周年を記念する限定版パスポートの表紙の裏側にトランプの肖像画が印刷されるという。これに対し、カリフォルニア州知事(民主党)が「自身の肖像画入りの運転免許証を夏に発行する」とSNSに投稿して揶揄していた。トランプはもはや嘲笑の対象だ。
6月を迎える頃に高市首相は青ざめる

終わらないホルムズ海峡封鎖(C)ロイター
そんな黄昏のトランプと「最強バディー」を組む高市首相も一皮むけばボロボロだ。微減の調査結果も一部で出てきた高い内閣支持率はいつまで続くだろうか。「原油は足りている」と言い張る高市の頑迷が命取りになる懸念が高まっている。
建築現場や医療現場などで石油由来のナフサの供給不安が高まっているが、驚いたのは埼玉県の外食チェーン「ぎょうざの満洲」が5月1日から、関東地方の93店舗で持ち帰り商品「冷蔵生ぎょうざ(12個入り)」の販売を休止すると発表したことだ。生ぎょうざ自体は販売するが、ナフサを使った食品トレーが品薄となったための休止だという。
「ナフサは6月に詰む」と報道番組で発言した専門家に高市政権は猛反論だったが、トヨタ自動車系の部品会社幹部が「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」(豊田合成・安田洋副社長)と発言するなど、産業界からは厳しい見通しが次々だ。
イラン戦争は終わりが見えない。30日の日経新聞の報道によれば、トランプ米国によるホルムズ海峡の逆封鎖は、この先まだ数カ月続く可能性もあるという。高市は30日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、ナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる」との見通しを示した。だが、これまでの「大丈夫」路線の延長で考えると、真に受けることはできない。
ナフサはあくまで「川上」の原料であって、そこからエチレンなどさまざまな「川中」物質が作られ、「川下」の製品になる。ナフサの総量があっても、川下の現場では生産調整が始まっているのだ。やはり、6月を迎える頃に、高市は青ざめることになるのではないか。
「たとえ今、戦争が終わったとしても、ホルムズ海峡は機雷の除去に6カ月かかると米国防総省が分析していると報じられています。原油やナフサについては、この先、確実に危機的な状況がやってくる。国民生活のあちらこちらで、品不足や価格上昇が起き、それが明白に目の前に現れた時、それでも国民は高市内閣を支持するのでしょうか。見限るのではないですか」(孫崎享氏=前出)
「具体的な成果を出してほしい」
27日に首相官邸で高市と会った岸田元首相が、就任半年で高支持率を維持する高市を評価しつつも、「国民の期待に応え、具体的な成果を出してほしい」と言っていた。裏を返せば、「まだ成果が出てない」という皮肉に聞こえなくもない。
高市は政権発足から物価高対策を「最優先」と掲げてきたが、対策どころか物価はどんどん上昇。物価上昇率を国民の肌感覚より低めに予測してきた日銀も、ついに28日発表の展望リポートで今年度の見通しを1.9%から2.8%に大幅修正した。
狂乱物価はホルムズ封鎖の影響で、さらなる加速が必至だ。今後も死活問題のレベルになるだろう。物価高は4年以上続いている。食料品は度重なる値上げだけでなく、内容量が減ったのもはっきり分かる。庶民はもうウンザリだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
「高市首相は何の成果もあげていません。物価高対策はその最たるもので、中でも『悲願』とまで言った『食料品の2年間消費税ゼロ』を国会で議論せず、国民会議に丸投げ。そこで出てくる意見は、消費税減税に反対論ばかりです。おこめ券配布もガソリン暫定税率の廃止も石破政権からの引き継ぎ事項で、高市政権になってから新しく始めた物価高対策は何もない。国民は騙されているんです。この先、物価はまだまだ上がる。高市首相への幻想から早く覚めないと生活をボロボロにされてしまいますよ」
頼みのトランプ同様に高市にも黄昏が迫っている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/561.html
本来総裁選で勝てるわけなかった3番手が、CIAのテコ入れで、足を引っ張るのに成功して、次はCIAが麻生に言い含めて、それで勝てたのだ。言い換えると、アメリカに作ってもらった傀儡政権。当然、トランプが揺らげば、高市は倒れるはず。
— ゆずぽん (@Uchino_mania) May 1, 2026
maturika101203
@maturika101235
トランプはイラン侵略で2200億円私腹を肥やした
トランプは人身売買に直接関与😲
トランプ裏口入学
トランプに国際刑事裁判所が逮捕状
皆さんの子供が家族が戦死しても良いの〜
トランプを25条で解任➡皆さんの為…
ピンクパンサーver2.0
@build__together
とりあえず、高市政権は終わってくれませんかね?
自民党を立て直すにも、高市早苗は邪魔でしょう。
外交において他国との距離感は日本にとって死活問題。
高市早苗では、均衡が保てない。
風丸
@kaze_maruhia
本当の支持率が知りたいな。
ワイのようなアカウントのエンゲージメントを抑えまくって、何が高市の高支持率だよ
なるほど。
— 日本再興のExodus (@auction_chan) May 1, 2026
改憲のために日本人を兵糧攻めしている、とは政府の口から言えない。とはいえ高市内閣がホルムズ海峡の通過を自ら止めているのは明らかだ。大丈夫と嘘をつこうが
「それでも石油は枯渇する」
ならば自民党の総裁選は石油の枯渇と同時に行い、引責辞任の形を取らずに有耶無耶にする気だ。
アルプスの水
@tewjLaOlVmPLyjP
だめだわこいつらの顔見てるだけでほんと気持ち悪くなってくる、よくこんな邪悪な顔してるなこの狂人共
西部急行 💔うつ病@休養中
@seibu_79express
世界を混乱させ、危機に陥れた2匹の悪魔🖕
周囲の言うことは聞かず、無能なクズによる暴走政治、すでに耄碌している。
#トランプは狂ってる
#高市辞めろリレー
#トランプと高市早苗は地球の害虫
m3.s.g.
@10gatsu1
高市早苗とトランプは世界の「最凶バディー」だ‼️
トミー・シェルビ
@ducnv_be
これマジで草。高市さん「原油足りてる」連呼してるけど、ガソリン代えぐい上がってるし現実見えてない感がすごいわ
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
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