コメント [国際5] イギリス軍に拷問虐待マニュアルの存在　ガーディアン誌（Aggregator アグリゲーター） gataro
01. gataro 2010年10月29日 11:48:00: KbIx4LOvH6Ccw : 6Qifi87kmQ
見出しの後にを付け忘れたようだ。見にくいがこのままにしておくが、我慢して読んでやってください。

http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/154.html#c1

コメント [お知らせ・管理19] 予想通りの展開に爆笑 metola
04. 2010年10月29日 11:58:36: AQqyLULhMc
Re: すみません。どうも私の名前が出てきたようなので
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/281.html
投稿者 metola 日時 2010 年 10 月 27 日 00:25:32: XbEFO1BzdtcZo

の記事にmetolaさん自身がコメントしたものが以下です。
これを読んも、提案をまじめに考えるなんて、小人さんは人がいいですね。
metola氏の記事・コメントは無視でいいんじゃないでしょうか？

03. metola 2010年10月28日 00:03:05: XbEFO1BzdtcZo : m3HbCny26Y
>>1
利用？
いまでは阿修羅は全く利用価値がありませんがね。全体的にレベルが低すぎるから。
バカの度が過ぎないように時々お小言を垂れてるだけで、わしにとっては何の利益にも得にもならんよ、ここは。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/294.html#c4

コメント [雑談専用38] 口蹄疫騒動の裏側・売国政治家が操る日本と言うドロ船 唖然
02. 2010年10月29日 12:26:44: FmUE017k2U
戦後の、中国、北朝鮮、韓国、日本、の国家体制を作ったのは、事実上アメリカに他ならない。

特に、日本と韓国は、表面上「右」としての立場を装ったアメリカが、日韓統治を世界に知らしめているので、露骨な支配をしてきたのだが、白人資本家によるペリー以来の「中国支配計画の要石」である日本を支配するのに、半島民族を利用してきたのは、周知の事実。

半島民族や、中国、北朝鮮が、単独で独自に政治を行っていると思ったら大間違いである。それは、日本や韓国の政治が、「アメリカに完全に支配されている」ことから見ても、明らかである。

この「宮崎口蹄疫事件」が、発生当初から、疑惑が浮上、「和牛の本丸＝宮崎」が攻撃のターゲットとなったのは、白人資本家による侵略、支配、陰謀の史実を知る者には、一目瞭然であったのは言うまでも無い。

和牛＝宮崎が攻撃された理由は、「米豪の牛肉産業の保護」と、日本経済への「資産焼き払い」である。
これは、シーシェパードという白人海上暴力団の反捕鯨恫喝活動も同じ理由。

そして近年特に、日中、日韓の関係が、急速に反日から明らかに変化してきており、それに対し、猛烈な危機感を抱いているのが、アメリカである。

日中、日露関係を、良好に構築しようと尽力している、鈴木宗男、小沢一郎が、今もアメリカの植民地である日本という国家により、葬り去られる理由は、もはや誰の目にも明らかだ。

このまま行けば、日本、アジア、そして世界が、白人の世界支配計画である「陰謀」そのものによって、食糧危機、疫病、洗脳、対立、戦争活動、が強化され、甚大な被害が出るが、バカな庶民はそのことに気が付かない。

だが逆に、日本の小沢、宗男なら、本当の民主主義、外交による安全安心な社会へ舵を取ることができる。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/792.html#c2

コメント [経世済民69] 経世済民69の視点でカジノ等を考える→東シナ海を活性化させる否かの沖縄県知事選（ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 ） 五月晴郎
04. 五月晴郎 2010年10月29日 12:26:59: ulZUCBWYQe7Lk : AnPH8ZXDmM
>>3
話題ずれるけど、副島さんのとこに居てアルルさんは認められたけど、３さんは手ひどく駄目出しされたとか？
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/877.html#c4

記事 [マスコミ・電通批評11] 「11・5マスコミの偏向報道は許さないデモ」午後6:45明治公園集合（権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会ブログより）
「１０・２４　検察、検審を糾弾するデモ　」を主催した
「権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会」の公式ブログが開設されました。

最新情報は、下記でチェックしてください。
http://kennryoku-teikou-kok.cocolog-nifty.com/blog/

-----
民主主義の危機を憂慮する一般市民の皆さん、参集して共に行進しましょう。
社会正義が実現され、誰もが安心して暮らせる共生の社会を作っていきましょう。
−−−

2010年10月28日 (木)
11・5マスコミの偏向報道は許さないデモの　集合場所、実施時間
本日　明治公園での集合許可がでましたので、１１・５マスコミの偏向報道を許さないデモ　は
予定通り　１１月５日金曜日　午後１８：４５集合　１９：００出発と致します。コースはまだ細かい詰めが警視庁と残っていますが　集合場所は明治公園です。
ひとまず、発表させて頂きます。　最寄りは千駄ヶ谷駅です。

−−−−−

2010年10月28日 (木)
１１・5 マスコミの偏向報道は許さないデモ　に関して
１１・５　マスコミの偏向報道を許さないデモ　は　只今　２ヶ所の候補地で公園事務所に申請しております。どちらかに決まり次第、すぐにお知らせいたします。夜間使用が可能な公園とまだ可、不可か分からない公園がありますので、このような状況です。日程は１１月５日の夕方からでフィックスしました。

夜間の行進ですので防寒、帽子や靴などに反射テープを張るなど、少しで良いので車からの視認性の良い服装をお願いします。あまり光りすぎると逆にドライバーが幻惑を起こし危ない、との警視庁のご指摘もあります。

前回と同様にポスターや横断幕、プラカードなどは各自作成して、ご持参ください。蛍光塗料を使用したり、場合によってはクリスマス用などの電飾人間なんて居ても面白いかもしれませんね。

詳細をまた発表します。
−−−−−−−

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/175.html

コメント [お知らせ・管理19] 予想通りの展開に爆笑 metola
05. 小人 2010年10月29日 12:32:08: RTRStLKdXoeQI : 5cBC3MM9DI
私の立場は阿修羅住人ではないただのコメント野郎ですので、自分が好き嫌い関係なしに阿修羅住人に少し敬意をはらってコメントしてるつもりです。

ですので人が良いとか悪いとかはあまり気にしないほうが良いと思います。
それに阿修羅は住人あっての阿修羅という事を考え、尚且つ阿修羅が毎日チェックするサイトであるような人であれば名無しコメント野郎が阿修羅住人を幼稚に人格否定するのもいかがなもんかな？と思うわけです。

とはいっても阿修羅の存在自体が攻撃対象・目的である場合は上記のような戯言は全く意味が無い。

ちなみに私を「いい人」と書いてくれてますが、阿修羅トップページの視点からすれば私を疑う事も必要なはず。まあだたのコメント野郎ですからそこまで考える必要はないでしょうけど（笑）
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/294.html#c5

コメント [マスコミ・電通批評11] 「11・5マスコミの偏向報道は許さないデモ」午後6:45明治公園集合（権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会ブログより） クルテクと森の仲間たち
01. 2010年10月29日 12:45:32: 3DTPdlXKks
「民主主義国家は、我々がこれから獲得すべき目標の名前。今はまだ未達。」

岩上安身氏のツイッターより
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/29022225202
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/175.html#c1

記事 [ペンネーム登録待ち板6] デジタル化バブルを引き起こした電気通信の進化とは
（社会問題・通信メディア評論家　信勇会　松野恭信 様ブログより）

http://shinyu-kai.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-48d4.html

「デジタル化バブルを引き起こした電気通信の進化とは」

ここ20年の電気通信の進歩はまさに目を見張るものがある。その技術的進化に追いつくだけで精一杯といった感もあるだろう。
通信を振り返る上でエポック・メイキングな年が8つほどある。

1888年　電話サービス開始（東京−熱海 間）
1985年　通信の自由化開始「NTT独占体制の終焉」　
1993年 インターネット接続及びIP通信サービスの開始（厳密には1992年）
　　　 大手企業でイーサネットによるLAN構築が顕在化
PCのOSとしてMacとWindowsが顕在化
1995年　PHSブーム
　　　 Windows95によりウインドウズOSがシェア拡大（寡占化）　
1999年　NTTドコモのiモードにより携帯メールとモバイルインターネットの開始
「通信のユビキタス化」
2001年　ADSL顕在化 （厳密には1999年から東京メタリック通信によりADSL開始）
「ブロードバンド元年」
　　　 電気通信役務利用放送法の制定
2003年　光接続サービス顕在化（よりブロードバンド化と低価格化が進む）
　　　 IPTVサービス開始
2008年 NGN商用化開始（NTT）

これらのできごとにより、通信の質が時代背景と共に以下のように変化していく。
アナログ → デジタル → デジタルによるIP化 → オールIP化

1) 分割多重伝送の進歩 → WDM（光波長分割多重）技術
→ ブロードバンド化（高速広帯域化）
　 同時に下記の要因も寄与
　 メタリック → 同軸 → 光ファイバー（FTTH化）
2) WDM技術 → 通信キャリアのバックボーンにかかるコスト低減化
→ 低価格化　
3) 携帯通信方式と携帯端末の進化
→ ユビキタス化（機動性）
4) IPとLAN規格イーサネットとWindows-OSの組み合わせは相性が良くシナジーが大きいため、それらの出現によって通信にオープン性とシンプル性をもたらした
→ 汎用化

以上の4要因によって、デジタルが「より多く」「より広く」「より速く」「より俊敏に」動くことのできる通信環境が整備され続けている。
そして通信環境が整えば整うほど、デジタル化される対象は多くなり、さらにデジタルデータは増え続ける。増殖し続ける。
通信によるデジタル化バブルである。それは 「デジタル革命」ともいえる。
最近の事例では、「デジタルフォトフレーム」「デジタルサイネージ」「電子ブック」などがそれに該当する。そして、デジタル化されていないものは未だ多く私たちの社会に存在する。

その一方で、インターネット（分散・共用型ネットワーク）の出現により、通信は放送に近いものへと変質していく。

・通信：１対１の双方向コミュニケーション、高い機密性が求められる
　　 （「通信の秘密」の保持）
・放送：１対多の一方向コミュニケーション、高い公共性が求められる

結果として、通信と放送の融合が進む。

以上の流れの中で、現在のデジタル通信に欠けているのは何だろうか？
それは加入電話サービスと同等の「安全性」と「信頼性」であるが、IPやインターネットを前提にした今の通信では仕方が無いことだ。 なぜなら、IPやインターネットは「ベストエフォート」であり、通信品質を保証しないというネットワークであるからだ。
インターネットは、複数の通信キャリアやISPが相互に接続することで成立するネットワークであり、混雑の程度によって利用可能な通信速度は変動する。また、送信されるIPパケットは優先および非優先が区別されずに全て同等に扱われる。
結果として、IPやインターネットを使って映像を見ていると途中で途切れたりする。

そのような唯一の弱点を払拭しようとするのがNGNであるが、NGNとはどのようなものなのか？
特徴を以下のとおり4つにまとめてみた。

1) IPを用いたメディア統合　→　通信と放送のメディアミックス
2) 固定網と移動網の融合　→　FMC（Fixed Mobile Convergence）
3) オープン・インターフェース　→　NNI & UNI & SNI(ANI)
4) 帯域制御による通信品質の保証　→　SIP（セッション制御）技術

さて、NGN上でSaaSと共に大いに期待されているのがIPTVサービスだが、それはNGN上での通信と放送の融合に他ならない。
公共性を求められる放送（ここでは電気通信役務利用放送）では通信品質すなわち高い帯域制御技術が必須になるためNGNでなければ真のIPTVは実現できない。

そこで、通信と放送の融合に関する問題点を見てみる。

2001年　「電気通信役務利用放送法」制定
2003年　IPTV登場
2008年　NGN上でNTT「ひかりTV」& NHK「オンデマンド」の登場

ひかりTVでは、
1) 配信プラットフォーム運用　→　「NTTぷらら」（電気通信事業者）が担当
2) 放送サービス運用　→　「アイキャスト」（電気通信役務利用放送事業者）が担当

以上のように、電気通信役務利用放送では伝送ネットワークと放送コンテンツとに分離せざるをえない。
日本では、元々TV局が伝送NWも放送コンテンツも一人で抱え込む垂直統合型モデルである。そのため、通信ネットワークを利用する電気通信役務利用放送が本格的に導入されることにより分離されれば放送コンテンツの著作権問題でこじれるのは必至である。そのためのノウハウの蓄積がいままで無いのだから致し方ない。
しかし、分離することによってよりオープンで公正なビジネスが可能になり、それが市場を活性化する。問題なのは、いままで分離の議論が日本でされてこなかったということである。ある意味では、それはメディアにおけるタブーだったのかもしれない。
だが、ようやくその議論が行われようとしている。遅まきながらも良いことだと思う。

余談だが、携帯通信市場でも同様のことがいえる。日本の携帯市場は大手3キャリアによる垂直統合型ビジネスモデルにより成り立っている。そのため、端末・アプリケーション・コンテンツなど殆どが携帯キャリアの支配下にあるため、ベンダーにとって自由な開発のできない土壌がある。
そのため、ここ数年において携帯市場ではMVNO（仮想移動体通信事業者）に大いに期待が集まっているが、大手3キャリアに風穴を空けるまでには相当の時間がかかりそうである。

一方、米国では、初めから分離していたために通信と放送の融合がスムーズに進行した。特に2006年以降では、例えば放送事業者「CBS」と通信事業者「ベライゾン」とインターネット事業者「Google」とCATV事業者「コムキャスト」によるアライアンスなどが挙げられる。
また、インターネット上で流される映像コンテンツとして「You Tube」の存在も大きい。

今後、日本で通信と放送の融合を進める上で求められることは、「コンテンツ」/「プラットフォーム」/「伝送インフラ」の3つのレイヤ間で自由な組み合わせが可能になるようなオープンなネットワークとビジネススキームの創造であり、そのための法整備である。
それもいずれNGN上で実現されるはずである。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/784.html

記事 [経世済民69] TPP、比較優位説、境界条件
TPPを支える理論のひとつに、比較優位説があります。釈迦に説法となってしまいますが、この理論は、国際的な分業を進める経済合理性を説いてきました。

しかし、経済学の理論の多くは、その理論が成り立つ境界条件を、陽には示していません。理論を作り出した時期には、あまりにも当然だったからと思われますが、条件ではなく前提にしています。比較優位説もそれが成り立つ条件があります。

条件は、単純で、総消費量が増えることです。

分業の種類が増える場合、つまり新規産業が興る場合でも
貿易参加国で消費できる物あるいはサービス × その物あるいはサービスにかける時間の総和が増える、
条件が満たされないと、理論は成り立ちません。

だからTPPは、新興国を囲い込みます。成熟した国の間では、比較優位説は成り立ちません。（成熟したというのを、量的に表現する必要はありますが、おおよそのところ。）

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/897.html

コメント [昼休み43] ｢佐高、私たちが間違えていましたという『決算書』を作らない｣(６大マスゴミの報道は粉飾決算と同じです) 小沢内閣待望論
03. 2010年10月29日 13:53:44: OERThBipSk
私も新聞購読を止めました。代わりに、陸山会へ入会します。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/519.html#c3

コメント [昼休み43] 特別会計の仕分けの目玉が「スーパー堤防」とは、霞が関宦官もレンホーも国民をなめています。 小沢内閣待望論
01. 2010年10月29日 13:59:09: swlnfR07HU
＞政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）：

予算案を作る政府自身に会計の仕分けなんて出来るのか？
仕分けの実施主体は政府の外に置くべき。
（野党も巻き込んで国会でやれ。）
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/563.html#c1

コメント [経世済民69] 米３０年国債、金利上昇開始か―チャート、９月以降― DOMOTO
01. 2010年10月29日 14:07:02: IOzibbQO0w
そろそろインフレリスクを恐れて
大胆な緩和ができないのを市場に見透かされているのだ
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/895.html#c1

コメント [経世済民69] 米３０年国債、金利上昇開始か―チャート、９月以降― DOMOTO
02. 2010年10月29日 14:09:02: IOzibbQO0w
それでも大分マネタイズできそうだから日本のマヌケな介入よりはましｗ
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/895.html#c2

コメント [経世済民69] ＜ＴＰＰ＞経済的影響の試算発表　各府省がばらばらの結果 めっちゃホリディ
01. 2010年10月29日 14:12:20: IOzibbQO0w
【ＴＰＰ問題】来週後半に取りまとめ　玄葉、海江田両氏が見通し [はてなブックマークで表示] [コメントビューワーで表示] [はてなブックマークに追加]
2010.10.29 12:18

　玄葉光一郎国家戦略担当相は２９日午前の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関して来週中に政府、与党内の意見集約を目指す方針を明らかにした。「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前に閣議決定するには、来週後半までにほぼ取りまとめなくてはいけない」と述べた。ＡＰＥＣは１１月中旬に横浜市で開かれる。

　反対を表明している国民新党の亀井静香代表との調整についても「話ができる機会をいただきたい」と述べた。

　一方、海江田万里経済財政担当相は２９日午前の記者会見で、ＴＰＰへの参加をめぐり、政府与党内の調整が難航していることについて、「私自身は参加すべきだと思っている。党内の調整を見守りたいが、時間は限られている。早くまとめていただきたい」と述べた。

　政府部内でも参加の是非をめぐって足並みの乱れがあることに対しては「（２４日の）勉強会を通して互いの認識は１歩も２歩も深まっている」と語り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に出席している菅直人首相の帰国後、政府としての意見集約が行われるとの見通しを強調した。
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http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/896.html#c1

コメント [経世済民69] ＜ＴＰＰ＞経済的影響の試算発表　各府省がばらばらの結果 めっちゃホリディ
02. 2010年10月29日 14:15:33: IOzibbQO0w
「しんぶん赤旗」ここが魅力？

2010年10月29日(金)「しんぶん赤旗」
　「しんぶん赤旗」は、「手に取ったら、読んでみたくなる新聞」「一度読んだら、やめられない新聞」へと紙面改革にとりくんでいます。「党綱領の目」で政治や社会の問題を解明する「赤旗」の他紙にない役割を、今月の紙面からみてみます。
写真

（写真）尖閣諸島問題に対する日本共産党の見解「尖閣諸島問題日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」を掲載する「しんぶん赤旗」10月５日付
尖閣諸島問題
与党も認めたたしかな見解

　「この問題にかんして、最もまとまった見解は『赤旗』に出ている。それを参照すべきだ」

　２７日、国会で開かれた民主党の外務部門会議で尖閣諸島問題が議題になった際、同党の副大臣経験者がこう発言しました。

　尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本の領土であることを、明確な証拠を示しながら明らかにした日本共産党の見解は大きな反響を呼んでいます。

　９月２０日付３面「日本の領有は正当／問題解決の方向を考える」には、インターネットのホームページへのアクセスが１０月２７日までに１６万７４２件。５日付の党見解「尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当―日本政府は堂々とその大義を主張すべき」には、おなじく４万件を超えるアクセスがありました。

　党見解発表の４日後には、外務省もホームページで尖閣諸島問題のＱ＆Ａを掲載。党見解が明らかにした下関条約の経緯にも触れました。
ＴＰＰ問題
農業壊滅するいち早く提起

　日本農業と関連産業に壊滅的な打撃を与え、郵政・保険・金融にまで影響を及ぼす環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題。

　一般紙がまだＴＰＰの問題をほとんどとりあげないなか、「赤旗」は、１０日付２面の「菅政権、農漁業に追い打ち」でいち早く問題点を指摘。２１日には、志位和夫委員長が日本農業に壊滅的打撃を与えるとして、「ＴＰＰ交渉参加に断固反対」を表明しました。その後も、「赤旗」は特集や、農業や地域経済に与える経済効果の試算報道などで、問題点の解明に努めています。

　これに対し、一般紙は「太平洋ＦＴＡ―首相は交渉参加の決断を」（「朝日」２６日付社説）「首相は環太平洋経済協定に参加決断を」（「日経」２３日付社説）などと参加を主張。農業関係者の懸念をよそに、“参加しないと世界の競争から取り残される”とキャンペーンしています。

北海道　ＴＰＰで経済損失２兆円以上・・・今日の赤旗一面記事 　

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-22/2010102201_01_1.html
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定） 交渉参加に断固反対
日本農業に壊滅的打撃、志位委員長表明

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、農業者などから悲鳴と怒りの声があがっている米価暴落と、政府によるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加検討問題について次のようにのべました。
写真

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝21日、国会内

　いま日本の農業と米をいっそうの苦境に追い込む二つの大問題が起こっています。

　第一は、深刻な生産者米価の暴落です。わが党は、緊急に過剰米の買い上げによる米価の下支えを行うべきだということを強く求めています。

　政府は、いわゆる「棚上げ備蓄方式」―保管期間を過ぎた米を主食用米以外に転用する方式―を実施する方針を決めており、それを前倒しすれば、過剰米の買い上げはすぐにでも実行できるはずです。このことを先日、参院決算委員会での紙智子議員の追及でも求めました。ところが、政府の答弁は、暴落を止める責任を果たすという立場がないものでした。政府の責任で米の需給と価格の安定をはかり、価格保障と所得補償を組み合わせて再生産を保障する政策をとるべきです。なかでも過剰米の買い入れは一刻の猶予もならないということを重ねて要求したい。

　第二は、ＴＰＰ交渉への参加検討問題です。首相は所信表明演説でふれ、その後、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議までに、ＴＰＰなどに対する政府基本方針を作成するように関係閣僚に指示しました。

　ＴＰＰは、アメリカやオーストラリアなど９カ国で行っているものですが、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉です。それにもし、日本も参加すればどうなるか。関税は全面撤廃となり、農水省の試算でも、米は９０％減、小麦は９９％減、牛肉は７９％減、豚肉は７０％減と、日本の農業はあらゆる分野で壊滅的な打撃を受け、現在４０％まで落ち込んでいる食料自給率が１２％まで落ち込むことになります。

　すでに日本の農産物の平均関税率は、１２％まで下がっています。よく「日本は農業鎖国だ」とかいうまったくの事実歪曲（わいきょく）がありますが、“農業がもっとも開かれた国”になってしまっているのが現状です。

　諸外国の平均関税率は、ＥＵ（欧州連合）２０％、アルゼンチン３３％、ブラジル３５％、メキシコ４３％。世界の多くの国が、とりわけ自国にとって重要な品目については、しっかりした関税をかけ、国境措置で守っているわけです。

　すでにここまで関税が下がっているのに、このうえ、関税ゼロというのは、本当に「亡国の政治」以外のなにものでもありません。地球的規模で食料不足が大問題になっているときに、豊かな発展の潜在力をもっている日本農業を無理やりつぶすことは絶対に認められません。

　わが党は、日本農業を破壊し、食料自給率向上とは絶対に両立しえないＴＰＰ交渉への参加には絶対に反対です。そして、各国の「食料主権」を尊重した貿易ルールをつくることを求めていきたい。

　この問題については、ＪＡ全中、農協、農業者のみなさん、自治体のみなさんから怒りの声が起こっています。そして、日本のお米がなくなってしまったら一番困るのは消費者のみなさんですから、ぜひそうした多くの方々との協力、共同を広げ、日本農業の再生のために力をつくしたい。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/896.html#c2

記事 [マスコミ・電通批評11] 平田参議院幹事長「間違った報道をされると困る」マスコミ報道にクギ。（ネット選挙ドットコム）
平田参議院幹事長「間違った報道をされると困る」マスコミ報道にクギ。

　2010年10月28日 22:00

平田参議院幹事長「間違った報道をされると困る」
マスコミ報道では容疑者＝犯罪者のように扱う傾向があり、裁判の判決が出る前にマスコミ独自の見解を主張し、結果的に冤罪被害者に対して差別的な報道を行う場合があります。

小沢元幹事長に対する報道も公平なものとはいえず、法的な根拠のない感情的な報道がなされています。平田健二参議院幹事長は国会内で定例記者会見で、以下のように述べました。

民主党によると
間違った報道をされると困る、ということ。たとえば、この人がこう言っただろう、ということを『こう言った』と断定して報道する。それに非常に迷惑を受けている。確認をしてから報道をしないと、世の中に非常な誤解を与えてしまう。往々にしてそういった記事・報道が流れることがあるが、注意をしてほしい
と間違った報道により迷惑を受けているとし、世の中に誤解を与えるような記事に注意して欲しいと発言しました。

報道機関には「報道の自由」があり報道が規制されることは、国民にとって大きな不利益となる可能性があります。一方で裁判の判決が出る前に容疑者について誤った報道をすることにより、司法を軽んじている部分も否定できず、適切な報道が行われることが望まれます。

http://www.net--election.com/news_N2UNVE5mT.html
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/176.html

記事 [テスト20] Re: テスト

http://www.asyura2.com/10/test20/msg/445.html

コメント [経世済民69] ＜ＴＰＰ＞経済的影響の試算発表　各府省がばらばらの結果 めっちゃホリディ
03. heiwatarou 2010年10月29日 14:35:42: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE
TPP、日本のような輸出超過国は結ぶべきではない

輸入超過になり円安になってから結ぶべきと思う

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/896.html#c3

記事 [テスト20] Re: テスト
２０１０年１０月２３日から２０１１年１０月２２日まで、民主党周辺ではデモをやっては駄目だとさ。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/10/post-159e.html

　役人言葉で難しいが、「静穏の保持」要するに２４日みたいなデモをやっちゃ駄目よってことだろうな。要するに民の声を聞く耳を持たずってか。これが民のかまどの心配をする政党のやる事か。

　以下、官報。

平成２２年１０月２０日 水曜日 官報 第５４２０号http://kanpou.npb.go.jp/20101020/20101020h05420/20101020h054200007f.html

〇総務省告示第三百八十二号国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年法律第九十号）第三条第一項の規定により、衆議院議長の要請があったので、同項の規定に基づき、次の地域を政党事務所周辺地域として指定する。
平成二十二年十月二十日
総務大臣　片山善博

名称　民主党本部周辺地域
期間　平成二十二年十月二十三日から平成二十三年十月二十二日まで

地域　東京都千代田区平河町一丁目、平河町二丁目、隼町

側端の一方のみが右の区域に含まれる道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。以下同じ。）の区間のうち当該区域に含まれない道路の部分及び側端の少なくとも一方が右の区域に接する道路の区間並びにこれらの道路の区間に接する交差点
　
　
　
クリックで⇒なぜ、小沢氏は検察に目の敵にされ執拗に検察に攻撃されるのか、その理由はこれ。

　　　↑↓

クリックで１０月２２日、階猛議員が国会質疑で提出した検察審査会資料の３は必見エントリー。（歌は、吉田拓郎のファイト、宗次郎の= 道 = ）

　　　↓↓↓

断固としていけば必ずその後に道が出来る

眉を挙げ決然として行くのみ
　
　
２０１０年10月２４日（日）検察審査会糾弾デモ、最後尾から前方を望む。右折する先頭部隊がちょうど交差点を渡り始めた瞬間です。デモ隊の長さを見てください。

クリックすると、２４日検察審査会糾弾デモ紹介エントリー中、プラカードの組合せの工夫・面白さについてのまとめ部分に飛びます。

上の映像中、以下ズームアップ。先頭部隊が交差点を右折して内幸町の方に向けて渡り始めた瞬間です。

　
　
　
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クリックで⇒あのジェラルド・カーティスの正体はＣＩＡへの情報提供者だった！そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。

クリックで⇒菅民主党政権のマニフェストにはあきれた。「2009年 マニフェスト」にあった「可視化」の文言を消しました。

ラブソングその他歌
バナーは、８・３０勝利 ⇒ ７・１１隷米菅鉄槌記念

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↓植草さんの主権者国民レジスタンス戦線結成呼びかけエントリー（関連）


http://www.asyura2.com/10/test20/msg/446.html

コメント [経世済民69] 保育園の供給不足を解消するには役人から切り離し完全民営化すれば直ちに解消する、効率的でもある heiwatarou
03. heiwatarou 2010年10月29日 14:45:25: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE
>>2
市場原理が作用しないから、こんな悲惨なことが起こるのです、

資本主義なら押しつけではなくて利用者を第一に考えるべきです。同じ費用ならこれのが効率的になるのです
そもそもいやでも退所出来ないようでは悲惨ですよ。
このために規制撤廃が必要なのです。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/886.html#c3

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 投稿可能になりました。本番投稿をお願いします。
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記事 [マスコミ・電通批評11] 視聴者のお金で運営されているＮＨＫが「視聴者の声」を聞く機関を持っていないのはおかしい。視聴者の関与を許さないＮＨＫ
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu226.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
視聴者のお金で運営されているＮＨＫが「視聴者の声」を聞く機関を
ほとんど持っていないのはおかしい。視聴者の関与を許さないＮＨＫ。

2010年10月29日 金曜日

私がNHK放送センターへの抗議デモに参加したときの写真
もはや日本のテレビ局の視聴者をバカにした姿勢は許せない！

◆テレビがつまらないと私が思う６つの理由　２００９年６月１２日　土井彰
http://www.news.janjan.jp/culture/0906/0906114840/1.php

６．「視聴者の声」を聞こうとしないＮＨＫ

　広告料で成り立っている民放テレビはともかく、視聴者のお金で運営されているＮＨＫが「視聴者の声」を聞く機関をほとんど持っていないのはおかしい、と思う。

　私は以前、ＮＨＫの東京中心主義と、視聴者の声を反映させる場がほとんど提供されていない点を批判し、「東京以外に何か所か中央放送局を設置し、それぞれに独自の番組をつくる権限を与えること」あるいは「視聴者代表からなるＮＨＫ最高議決機関を設置すること」、このいずれかが担保されない限りはＮＨＫに受信料を払いたくない、と主張した（注５）。

　もちろん、一庶民の声に耳を傾けてくれるような「皆様のＮＨＫ」ではない。私のような「文句言い」に対しては、わざわざ足を運んで説得を試みるのが仕事の集金人の方がほんの数週間前にも見えた。「滞納金が少ないので、順番から言ってまだＮＨＫ側から裁判所に訴えることはできない。できればあなたの方から訴えて欲しい」という伝言であった。

　それにしても「番組編成権」という言葉を金科玉条として、いっさい視聴者の関与を許さない「皆様のＮＨＫ」とは、一体なんなのだろうか？　そもそも、与党の政治家の意向は過度に気にするくせに、どうして視聴者の関与は認めたくないのだろうか？　私のような素人には全くわからない。

テレビ、こうあってほしい

　では最後に、「テレビはどうあって欲しい、と願っているのか」を述べて、私の素人談議を終えよう。

　１．番組製作者は、これ以上「バラエティー番組偏重路線」で視聴者を愚民化、あるいは愚民扱いしないで欲しい。

　２．テレビ業界は、テレビが「公的な媒体」であることを充分認識し、特定の人気司会者、特定の出演者を盛んに露出させることによる「電波の私物化」は避けて欲しい。

　３．大企業は、今のような「嬉々として自からアメリカ植民地となっている」ようなテレビ広告での「英語の氾濫」をもういい加減で止め、もっと誇りを持って欲しい。

　４．真の意味で独立した第３者機関をアメリカのＦＣＣのように倣って作り、全国紙が新聞とテレビ両方を所有して日本のメディア界をピラミッド型に独占支配している現状を打破して欲しい。

　５．ＮＨＫは国民のほぼすべてから受信料という名の「税金」を強制的に徴収しているのだから、視聴者は「納税者」であり、ＮＨＫは納税者の意思を実行する「公僕」である。法律を作り行政をチェックする機関として国会があるように、「視聴者代表からなるＮＨＫの最高議決機関」があるべきではないだろうか。

◆テレビは今日も金太郎飴のタレント番組ばかり　１０月２８日　烏賀陽 弘道
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4725?page=5

かくして民法テレビ番組はますます画一化していく
　民放テレビ局は、まったく同じ「必敗パターン」に迷い込んでしまったように感じる。

　断っておくが、スポンサー好みの番組がないと、収入が減って経営が成り立たない。そういう番組は必ず必要だ。「テレビ局がスポンサー好みの番組をつくる」ことが悪いのではない。「そればっかり」になってしまって多様性がないから困るのだ。

　試しにテレビをランダムにつけてみればいい。お笑い芸人かタレント（そうとしか呼べない職種）が近場というか、だいたい関東近県の「この街のうまい店」で「秘伝のタレ」を試食する。あるいはスタジオ内でゲームをする。無難なことをトークする。

　まあ、楽しい。平日昼間に家にいる層（主婦、子供、高齢者など）に人気があるのは分かる。だが、それだけだ。待てど暮らせど自分の見たい番組が見つからない。そう思う人は多いのではないか。

　すべての番組が高い視聴率を目指さなければならないのなら、番組の多様性は崩れる。視聴者は多様なのに、番組は「みんな高い視聴率狙い」で多様性を失なう。そうなると、視聴率は視聴者の意思の指標として機能しない。

　結局、「視聴者の多様性を代弁する者」がテレビ局から、少なくとも決定権限者から消えるような圧力が働く。かくしてスポンサーの利害代弁者は局内に多々いるのに、視聴者の多様性の代弁者は局内には皆無に近いという現状がある。

　報道記者の例で言えば「自分の選んだテーマで長期的な取材をする」経験の薄い記者が10〜15年にわたって続いているという。ということは、今、彼らは30代、職場の中核になっているはずだ。その年齢層は、これから先30年前後は、「多様性の空洞」を抱えたままになる。

　近い将来、民放テレビにとって致命傷になるのは、実はこの「価値観の単一性」から来る「番組の多様性の喪失」なのではないだろうか。

（私のコメント）
最近のテレビは２時間３時間の特集番組ばかりで、ひな壇にはお笑いバラエティタレントが並ぶタレントばかりだ。新しいクールに入っての新番組の宣伝をかねているのでしょうが、一年中やっているような気がします。新番組の宣伝だからタレントも安く使えるからどのテレビ局も同じ事をやる。

不景気でテレビ局の広告収入が落ちているから番組制作費がかけられないのは良く分かります。しかしテレビ番組を作るにあたって１億円の広告主からの料金が入ったとしても、池田信夫氏によれば「ここから広告代理店の電通が約1,500万円取り，残りの8,500万円がテレビ局に渡る。ところが，制作費として使われたのは約3,200万円だけという。差額の5,300万円はどこへ行ったのだろうか。それは「電波料」として計上されている。」ということで、番組制作には３２００万円しか使われない。

電波料とは、ローカル放送局の取り分の事で、その地方に放送を流す為のショバ代になる。しかしデジタル放送になってBSデジタル放送が出来ましたが、同じテレビ局が番う番組を流している。地上波と同じ番組を流せば難視聴地域でも受信できるから同じにすればいいとおもうのですが、それだとローカル放送局が食えなくなる。

テレビ業界も既得権益だらけで番組制作とは関係ないところにカネが消えて行く。景気が良い頃はそれでもよかったのですが、広告料金収入が落ちてくると強い所からカネを取って行くから一番弱い立場の下請けプロダクションには僅かしか行かなくなる。その結果がどの局もバラエティ番組ばかりになるという仕組みだ。

最近のニュースを見ていても、CM、CM、またCMばかりでニュースはなかなか報道されない。スポット広告も安売りで数でこなしているからそうなるのでしょうが、CMばかり見ても仕方がないからNHKにチャンネルを回す。NHKは国民からの視聴料で成り立っているから不景気は関係なく予算が使える。

芸能界にとってはNHKが一番のカネずるだから、歌手にしても俳優にしても一流タレントが使える。民放では歌番組はほとんど消えましたが、NHKでは歌番組だけでも４，５番組ある。ドラマにしても民放よりかは時間とカネがかかっている。ドキュメンタリー番組はNHKしか作っていない状況であり、民放はそれこそ再放送とバラエティーばかりだ。

不況になれば、ますますスポンサーの口出しが多くなり、無難で当たり障りのない番組ばかりになっていく。コマーシャルもタレントにとってはドル箱ですが、スキャンダルを起こしそうなタレントはスポンサーに回避されるから、無難なタレントばかりになる。そのような結果がタレント自身も小粒になっていき、歌手はライブで稼ぎ、俳優は舞台で稼ぐのが主流になってきている。

これではテレビばなれが止まらないのが当然ですが、テレビ番組の製作スタッフの質的な低下が粗悪な番組の原因にもなってくる。番組制作費用の３２００万円でも経費を引いて実際に番組制作を行なう孫受けプロダクションには８６０万円しか行かなかった。１億円の大型番組でもそうなのだから、いかにピンハネが多いかが分かる。

国家財政も同じようなものであり、９０兆円の国家予算があっても途中のピンハネでカネがあちこちに消えて行く。税金にたかって生きている人が増えれば国家予算はいくらあっても足りなくなる。放送業界も同じであり、ほとんどが利権に消えていって番組制作に使われるのは一部でしかない。

民放がこのような状況だから、NHKがテレビ業界の最後の綱になるわけですが、NHKは共産党の巣窟であり、中国中央テレビの東京支店のようなものだ。だからNHKは中国で行なわれる反日デモばかりトップで放送していますが、日本で行なわれた大規模な反中国デモはほとんど放送されない。３０日にも大阪で反中国デモが行なわれますが、NHKで報道される事は無いだろう。

結局はNHKの視聴料が既得権益化して国民不在のテレビ放送局になっている。１６日のデモもなんで報道しないかというクレームをつけても編集権はわれわれにあるといった態度だ。しかし放送しなければ中国でなんで反日デモが起きたが分からない。NHKには放送しない自由があるらしい。３０日の大阪のデモには参加できませんが１１月６日には日比谷で尖閣諸島糾弾デモがあるそうです。

◆11．6 アジアに自由と平和を！尖閣諸島侵略糾弾！

中国（胡錦濤）のアジア軍事覇権糾弾！
「ノーベル平和賞」劉暁波氏の釈放を！
「自由と人権 アジア連帯集会」＆デモ

日　時：１１月６日（土）
場　所：日比谷野外音楽堂
内　容：
　　12時00分　開場
　　13時00分　開会
　　15時30分　デモ隊列準備
　　15時45分　デモ出発 … 日比谷野音 → 常盤橋公園 到着
　　17時30分　街宣活動　　於・有楽町 交通会館前
　　19時00分　終了
主　催：頑張れ日本！全国行動委員会
　　草莽全国地方議員の会、日本李登輝友の会
案内チラシhttp://www.ch-sakura.jp/sakura/solidarityofasia1106_flyer.pdf

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/177.html

コメント [中国2] 日本に有利で中国に不利な、映像上の証拠(RFI) 無段活用
03. 2010年10月29日 14:59:58: G2kmc1rJa2

クリーンでオープンな管政権ですよ。
これが全てで他はありません。
皆さん信じてあげましょう。

http://www.asyura2.com/09/china02/msg/617.html#c3

記事 [昼休み43] 全共闘のほかほか弁当士は、団塊暇人親父達のお上品なデモに恐れをなし、国会デモをできぬようにしたようです。
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ98 > 376.html 　
次へ　前へ
２０１０年１０月２３日から２０１１年１０月２２日まで、民主党本部周辺ではデモをやっては駄目だとさ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/376.html
投稿者 SOBA 日時 2010 年 10 月 29 日 14:47:13: LVbi13XrOLj/s

２０１０年１０月２３日から２０１１年１０月２２日まで、民主党本部周辺ではデモをやっては駄目だとさ。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/10/post-159e.html

　役人言葉で難しいが、「静穏の保持」要するに２４日みたいなデモをやっちゃ駄目よってことだろうな。要するに民の声を聞く耳を持たずってか。これが民のかまどの心配をするべき政党のやる事か。

　以下、官報。

平成２２年１０月２０日 水曜日 官報 第５４２０号http://kanpou.npb.go.jp/20101020/20101020h05420/20101020h054200007f.html

〇総務省告示第三百八十二号国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年法律第九十号）第三条第一項の規定により、衆議院議長の要請があったので、同項の規定に基づき、次の地域を政党事務所周辺地域として指定する。
平成二十二年十月二十日
総務大臣　片山善博

名称　民主党本部周辺地域
期間　平成二十二年十月二十三日から平成二十三年十月二十二日まで

地域　東京都千代田区平河町一丁目、平河町二丁目、隼町

側端の一方のみが右の区域に含まれる道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。以下同じ。）の区間のうち当該区域に含まれない道路の部分及び側端の少なくとも一方が右の区域に接する道路の区間並びにこれらの道路の区間に接する交差点

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/570.html

記事 [昼休み43] 公認会計士や商業高校２年生の目で見ると、第五検察審査カイダの議決は、馬鹿丸出しのようです。

次へ　前へ
東京第5検察審査会「小沢一郎起訴相当」決議を会計的に解析する 会計のプロが徹底分析
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/369.html
投稿者 pochi 日時 2010 年 10 月 29 日 13:03:05: gS5.4Dk4S0rxA

永田町ディープスロート

2010年10月29日（金） 会計評論家　細野祐二

東京第5検察審査会「小沢一郎起訴相当」決議を会計的に解析する
会計のプロが徹底分析

　東京第5検察審査会が、政治資金団体陸山会の土地購入をめぐる政治資金収支報告書虚偽記載事件において、2回目の起訴相当決議を行った。改正検察審査会法の規定に基づき、小沢氏は強制起訴され、その身の潔白を法廷で争うことになる。

　検察審査会の強制起訴の妥当性をめぐっては、政治家や司法関係者が、国会やマスコミで喧々諤々の論争を繰り広げている。しかし私には、これらの論争が何らかの建設的な意味を持つとは思えない。なぜなら論じる人の中に、この問題の会計的側面に論及している人が誰も居ないからである。

　もとより政治資金収支報告書とは政治団体の会計報告書なのであり、すべての会計には会計上のルールがある。

　ルールを知らずにルール違反(虚偽記載)を論じても無意味ではないか。そこで東京第5検察審査会起訴相当決議の会計的解析を行ってみた。

　東京第5検察審査会が指摘する犯罪事実は、東京都世田谷区の土地3億5261万6788円の取得に関する会計処理、並びに、この土地取得に先行して行われた小沢氏からの4億円の資金供与に関する会計処理の2点より構成されている。

　そこで、まず、世田谷区の土地取得について検討する。検察審査会は、平成16年10月に土地代金3億5261万6788円が支払われたことを根拠として、この土地取得が平成16年度の政治資金収支報告書に計上されなかったことを虚偽記載としている。

　陸山会側では、世田谷の土地の本登記が平成17年1月7日であることから、この土地を平成17年度の取得として政治資金収支報告書に計上したが、検察審査会はこれを偽装工作として断罪している。

　ここで問題となるのは、土地の取得を代金の支払時点で計上するか(代金支払説)、あるいは登記の完了時点とするか(登記完了説)の会計処理である。この点に対する会計上の正解は簡単だ。どちらでも良い。公正ナル会計慣行上、土地の取得は代価の支払時点で計上しようが、登記の完了時点で計上しようが、財務諸表作成者の自由なのである。実務においても両手法はあまねく混在している。

　陸山会の場合は、代価の支払が平成16年の10月で、登記の完了が翌平成17年の1月なので、この間に決算報告期末の12月31日を挟んでしまっている。ここで、登記完了時点で土地資産を計上する場合、すでに支払済みの土地代価は未だ土地資産に転化しない金銭債権という事になり、これを会計上「前渡金」という。

　どちらにしたところで、内訳としての前渡金と土地との資産科目の違いに過ぎず、報告体の財政状態や経営成績に対する影響があるわけではない。要は大した話ではない。

　ところがここに政治資金規正法が絡むと、話は俄然ややこしくなってしまう。なぜなら、政治資金規正法は部分単式簿記を前提としており、登記完了説をとった場合に出てくる前渡金には、資産計上が求められていないからである。

　政治資金規正法第12条において求められる政治資金収支報告書の記載事項は、政治団体の「収支とその他の事項」とされている。

　ここで「その他の事項」としては、不動産、取得価額100万円超の動産、預貯金、金銭信託、有価証券、出資金、貸付金、支払金額100万円超の敷金、取得価額100万円超の施設利用権、並びに、100万円超の借入金が限定列挙されているに過ぎない。この規定では、土地取得の前渡金3億5261万 6788円は政治資金収支報告書に計上すべき項目とはされていない。

　陸山会は土地の資産計上につき登記完了説をとったため、世田谷の土地取得は、その代金支払年度である平成16年度ではなく、登記完了年度である平成17年度の政治資金収支報告書に計上された。

　登記完了説をとった場合、決算報告時点における支払代価3億5261万6788円は前渡金となるが、前渡金は政治資金規正法第12条に定める政治資金収支報告書の記載事項ではないので、平成16年の陸山会の政治資金収支報告書に計上されていない。

　本件土地取得に関する陸山会の会計処理は、公正ナル会計慣行並びに現行の政治資金規正法の定めにまことに忠実であり、この会計報告に対して虚偽記載を主張する事は出来ない。
ふたつの4億円処理に問題はあるのか

　次に、土地取得に先行して行われた小沢氏からの4億円の資金供与について検討する。ここで問題とされている小沢氏から陸山会への4億円の資金移動は、実は2本ある。

　最初の4億円は2004年10月上旬のこと。小沢氏の説明によれば、この金は、陸山会が東京都世田谷区の土地を購入するに際して当座の資金がなかったので、自分が一時用立てたものとのことである。

　この現金授受には金銭消費貸借契約書も作成されていなければ、返済期間や金利の定めも一切なされていない。この資金移動は平成16年度の政治資金収支報告書に記載されておらず、第5検察審査会はこれをもって政治資金収支報告書不記載の犯罪事実としている。

　さて、陸山会は2004年10月29日午前、東京都世田谷区の宅地を3億5261万6788円で購入し、その土地代金支払の数時間後、石川議員は、他の小沢氏関連の政治団体から陸山会に合計1億8千万円を移し、残っていた資金と合わせて陸山会名義で4億円の定期預金を組んだ。

　そして、小沢氏は、この定期預金を担保に個人名義で銀行から4億円の融資を受け、同額を陸山会に貸し付けたという。こちらの4億円は平成16年度の政治資金収支報告書において小沢氏からの借入金として計上されている。

　二番目の4億円は小沢氏から陸山会への貸付金であり、陸山会はこれを借入金として政治資金収支報告書に記載している。そこで一番目の4億円が問題となるが、小沢氏は「自分が一時用立てた」と言っているのであるから、この金は使途の最終形態が不明確なまま一時的に移動した資金ということになる。

　すなわち、登記完了説をとる場合、12月31日の決算報告時点での支払済の土地代金は前渡金となる。これに対して、代金支払説をとる場合は、支払代金はそのまま土地として処理される。

　会計上、このような資金移動を仮払･仮受という。陸山会が小沢氏から受取った一番目の4億円は、会計上の仮受金と評価するのが正しい。

　小沢氏は、10月29日に出した2番目の4億円を陸山会に貸付けたと言うのであるから、そのときの4億円は小沢氏の金だったはずだ。だから定期預金を担保にしてその4億円を銀行から借りたのも小沢氏である。そうすると、小沢氏が担保にした定期預金は一体誰ものかということになる。

　ここで小沢氏は政治団体名義の定期預金を自ら銀行担保に差し出し、借りた金はしっかりと自分の金として政治団体に貸付けている。

　このことから、小沢氏がこの定期預金が実質的には自分のものだと思っていたことが分かる。そして陸山会側もまた、この小沢氏の言動に即した会計処理を行なっているのであるから、定期預金は実質的には小沢氏のものだと認識していたことになる。

　ならば、陸山会は、あの10月初旬に小沢氏から用立ててもらった1番目の4億円の仮受金を、この定期預金で決済(返済)したことになるではないか。

　さて、東京第5検察審査会は、「陸山会が、平成16年初めころから同月27日ころまでの間に、被疑者から合計4億円の借入をしたのに、平成16年分の収支報告書にこれらを収入として記載せず」として不記載罪を主張している。ということは1番目の4億円を政治資金収支報告書に収入として記載しなかったことが、政治資金規正法違反の犯罪になると考えていることになる。だが、この主張はそもそもの理屈が間違っている。

　なぜなら、1番目の4億円は、会計期間中に決済された仮受金となり、期中決済された仮受金は資金残高には一切影響しないのであるから、これを書く、書かないは、政治資金収支報告書作成者の任意となるからだ。陸山会がこの仮受金を政治資金収支報告書上の収入として計上しなかったのは、正しい会計処理なのである。

　公正ナル会計慣行上計上しなくとも良い仮受金収入を計上しなかったことをもって、政治資金収支報告書不記載を主張する事はできない。

　もとより私は、会計人として、小沢氏の本件4億円を含む資金原資全般に対し、常人以上の強い疑惑を感じるものである。しかし、同時に私は、日本国民の刑事責任は、法と証拠のみに基づいて追求される得るべきものであることを知っている。小沢氏の資金源泉に対する疑惑はこの例外にはならない。

　東京第5検察審査会は、陸山会の政治資金収支報告書虚偽記載における小沢氏の共謀を認定し、起訴相当決議を行ったが、この認定は間違っている。なぜなら、問題とされた陸山会の政治資金収支報告書には虚偽記載そのものが成立しない。従って共謀そのものがあり得ない。

　すなわち、東京第5検察審査会は起訴事実がないにもかかわらず、起訴相当決議を行ったのであり、その決議に基づく強制起訴は不当である。陸山会の政治資金収支報告書に対する公正ナル会計慣行が法廷で立証されることを期待する。

細野祐二(ほそのゆうじ)
昭和28年生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、公認会計士登録。KPMG日本(現あずさ監査法人)およびロンドンにおいて会計監査並びにコンサルタント業務に従事した後に独立、有能な会計士として知られた。しかし、シロアリ駆除の上場企業「キャッツ」経営陣による株価操縦事件に絡み、東京地検特捜部に粉飾決算の容疑で逮捕。裁判では会計学者から粉飾ではないとの鑑定意見が出され、また他の容疑者のよる被告に有利な証言が相次いだにもかかわらず、敗訴。その不可解な捜査の内幕と裁判の過程を描いた『公認会計士vs特捜検察』は話題になった。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1465 　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2010年10月29日 13:38:50: EK3fqI6Vzg
専門家の論説は説得力があります。然し、北朝鮮以下の日本の司法は歪曲判断する可能性が高い。
小沢が代表選の時、総理大臣は最高裁の裁判官を変える事ができる。この発言に牙を出したんだろう、、、

02. 2010年10月29日 14:16:16: FN1zC6nnJI
�@会計法上はどうでもよいのかもしれませんが、所有権移転の完了していない物件を取得したと記載したら、そっちの方が虚偽記載になると思います。
�A政治資金規正法上、仮受金を収入として記載したら、寄附の量的制限の脱法行為になってしまいます。
「すなわち、東京第5検察審査会は起訴事実がないにもかかわらず、起訴相当決議を行ったのであり、その決議に基づく強制起訴は不当である」
という結論には全面的に同意するものではありますが。


03. 2010年10月29日 14:29:05: nSAzQnDgoM
検察官も裁判官も、会計実務も農地転用実務も知らない。こう言う法律実務馬鹿が日本の法曹界を牛耳っている。
そして、彼らは既得権益を侵されたくない勢力と手を結んでいる。
日本人は「血を流して自由と人権」を獲得したのではない。だから、自分の身に何か起こらないと、他人の自由や人権が侵されても、長い者に巻かれろで、目をつぶる。人権派弁護士と在野では言っても、いざ政権に就くとそれを忘れた弁護士が民主党にはごろごろ居るではないか。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/571.html

コメント [マスコミ・電通批評11] TBSが小沢氏強制起訴に疑問（民間では考えられない） pochi
15. 2010年10月29日 15:20:50: kEpjkkYIAs
公正の建前を担保する為の、単なるアリバイ作りｗ
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/162.html#c15

コメント [昼休み43] ｢佐高、私たちが間違えていましたという『決算書』を作らない｣(６大マスゴミの報道は粉飾決算と同じです) 小沢内閣待望論
04. 2010年10月29日 15:31:06: 05UhnFBHRM
この記事に賛同・・・日本の闇は官僚と自民党が国民の税金をむしりとった結果今の借金ができたと思います。現政権は特別会計はゼロベースで考えると宣言したのに、官僚に丸め込まれ、茶番劇の仕分けをしているが、いい加減にしていただきたい、仕分けした実績は何処にある、国民受けするからと、やりっぱなしの仕分けはうんざり！！
廃止廃止って言うが去年仕分けして廃止といいながら未だに予算をつけている。こんな茶番劇は税金の無駄！！
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/519.html#c4

記事 [テスト20] テスト
「デジタル化バブルを引き起こした電気通信の進化とは」

ここ20年の電気通信の進歩はまさに目を見張るものがある。その技術的進化に追いつくだけで精一杯といった感もあるだろう。
通信を振り返る上でエポック・メイキングな年が8つほどある。

1888年　電話サービス開始（東京−熱海 間）
1985年　通信の自由化開始「NTT独占体制の終焉」　
1993年 インターネット接続及びIP通信サービスの開始（厳密には1992年）
大手企業でイーサネットによるLAN構築が顕在化
PCのOSとしてMacとWindowsが顕在化
1995年　PHSブーム
Windows95によりウインドウズOSがシェア拡大（寡占化）　
1999年　NTTドコモのiモードにより携帯メールとモバイルインターネットの開始
「通信のユビキタス化」
2001年　ADSL顕在化 （厳密には1999年から東京メタリック通信によりADSL開始）
「ブロードバンド元年」
電気通信役務利用放送法の制定
2003年　光接続サービス顕在化（よりブロードバンド化と低価格化が進む）
IPTVサービス開始
2008年 NGN商用化開始（NTT）

これらのできごとにより、通信の質が時代背景と共に以下のように変化していく。
アナログ → デジタル → デジタルによるIP化 → オールIP化

1) 分割多重伝送の進歩 → WDM（光波長分割多重）技術
→ ブロードバンド化（高速広帯域化）
同時に下記の要因も寄与
メタリック → 同軸 → 光ファイバー（FTTH化）
2) WDM技術 → 通信キャリアのバックボーンにかかるコスト低減化
→ 低価格化　
3) 携帯通信方式と携帯端末の進化
→ ユビキタス化（機動性）
4) IPとLAN規格イーサネットとWindows-OSの組み合わせは相性が良くシナジーが大きいため、それらの出現によって通信にオープン性とシンプル性をもたらした
→ 汎用化

以上の4要因によって、デジタルが「より多く」「より広く」「より速く」「より俊敏に」動くことのできる通信環境が整備され続けている。
そして通信環境が整えば整うほど、デジタル化される対象は多くなり、さらにデジタルデータは増え続ける。増殖し続ける。
通信によるデジタル化バブルである。それは 「デジタル革命」ともいえる。
最近の事例では、「デジタルフォトフレーム」「デジタルサイネージ」「電子ブック」などがそれに該当する。そして、デジタル化されていないものは未だ多く私たちの社会に存在する。

その一方で、インターネット（分散・共用型ネットワーク）の出現により、通信は放送に近いものへと変質していく。

・通信：１対１の双方向コミュニケーション、高い機密性が求められる
　　 （「通信の秘密」の保持）
・放送：１対多の一方向コミュニケーション、高い公共性が求められる

結果として、通信と放送の融合が進む。

以上の流れの中で、現在のデジタル通信に欠けているのは何だろうか？
それは加入電話サービスと同等の「安全性」と「信頼性」であるが、IPやインターネットを前提にした今の通信では仕方が無いことだ。 なぜなら、IPやインターネットは「ベストエフォート」であり、通信品質を保証しないというネットワークであるからだ。
インターネットは、複数の通信キャリアやISPが相互に接続することで成立するネットワークであり、混雑の程度によって利用可能な通信速度は変動する。また、送信されるIPパケットは優先および非優先が区別されずに全て同等に扱われる。
結果として、IPやインターネットを使って映像を見ていると途中で途切れたりする。

そのような唯一の弱点を払拭しようとするのがNGNであるが、NGNとはどのようなものなのか？
特徴を以下のとおり4つにまとめてみた。

1) IPを用いたメディア統合　→　通信と放送のメディアミックス
2) 固定網と移動網の融合　→　FMC（Fixed Mobile Convergence）
3) オープン・インターフェース　→　NNI & UNI & SNI(ANI)
4) 帯域制御による通信品質の保証　→　SIP（セッション制御）技術

さて、NGN上でSaaSと共に大いに期待されているのがIPTVサービスだが、それはNGN上での通信と放送の融合に他ならない。
公共性を求められる放送（ここでは電気通信役務利用放送）では通信品質すなわち高い帯域制御技術が必須になるためNGNでなければ真のIPTVは実現できない。

そこで、通信と放送の融合に関する問題点を見てみる。

2001年　「電気通信役務利用放送法」制定
2003年　IPTV登場
2008年　NGN上でNTT「ひかりTV」& NHK「オンデマンド」の登場

ひかりTVでは、
1) 配信プラットフォーム運用　→　「NTTぷらら」（電気通信事業者）が担当
2) 放送サービス運用　→　「アイキャスト」（電気通信役務利用放送事業者）が担当

以上のように、電気通信役務利用放送では伝送ネットワークと放送コンテンツとに分離せざるをえない。
日本では、元々TV局が伝送NWも放送コンテンツも一人で抱え込む垂直統合型モデルである。そのため、通信ネットワークを利用する電気通信役務利用放送が本格的に導入されることにより分離されれば放送コンテンツの著作権問題でこじれるのは必至である。そのためのノウハウの蓄積がいままで無いのだから致し方ない。
しかし、分離することによってよりオープンで公正なビジネスが可能になり、それが市場を活性化する。問題なのは、いままで分離の議論が日本でされてこなかったということである。ある意味では、それはメディアにおけるタブーだったのかもしれない。
だが、ようやくその議論が行われようとしている。遅まきながらも良いことだと思う。

余談だが、携帯通信市場でも同様のことがいえる。日本の携帯市場は大手3キャリアによる垂直統合型ビジネスモデルにより成り立っている。そのため、端末・アプリケーション・コンテンツなど殆どが携帯キャリアの支配下にあるため、ベンダーにとって自由な開発のできない土壌がある。
そのため、ここ数年において携帯市場ではMVNO（仮想移動体通信事業者）に大いに期待が集まっているが、大手3キャリアに風穴を空けるまでには相当の時間がかかりそうである。

一方、米国では、初めから分離していたために通信と放送の融合がスムーズに進行した。特に2006年以降では、例えば放送事業者「CBS」と通信事業者「ベライゾン」とインターネット事業者「Google」とCATV事業者「コムキャスト」によるアライアンスなどが挙げられる。
また、インターネット上で流される映像コンテンツとして「You Tube」の存在も大きい。

今後、日本で通信と放送の融合を進める上で求められることは、「コンテンツ」/「プラットフォーム」/「伝送インフラ」の3つのレイヤ間で自由な組み合わせが可能になるようなオープンなネットワークとビジネススキームの創造であり、そのための法整備である。
それもいずれNGN上で実現されるはずである。
http://www.asyura2.com/10/test20/msg/447.html

コメント [テスト20] テスト 秀五郎
01. 2010年10月29日 15:48:56: ZSObhoZgec
「デジタル化バブルを引き起こした電気通信の進化とは」

ここ20年の電気通信の進歩はまさに目を見張るものがある。その技術的進化に追いつくだけで精一杯といった感もあるだろう。
通信を振り返る上でエポック・メイキングな年が8つほどある。

1888年　電話サービス開始（東京−熱海 間）
1985年　通信の自由化開始「NTT独占体制の終焉」　
1993年 インターネット接続及びIP通信サービスの開始（厳密には1992年）
　　　　大手企業でイーサネットによるLAN構築が顕在化
　　　　PCのOSとしてMacとWindowsが顕在化
1995年　PHSブーム
　　　　Windows95によりウインドウズOSがシェア拡大（寡占化）　
1999年　NTTドコモのiモードにより携帯メールとモバイルインターネットの開始
　　　　「通信のユビキタス化」
2001年　ADSL顕在化 （厳密には1999年から東京メタリック通信によりADSL開始）
　　　　「ブロードバンド元年」
　　　　電気通信役務利用放送法の制定
2003年　光接続サービス顕在化（よりブロードバンド化と低価格化が進む）
　　　　IPTVサービス開始
2008年 NGN商用化開始（NTT）

これらのできごとにより、通信の質が時代背景と共に以下のように変化していく。
アナログ → デジタル → デジタルによるIP化 → オールIP化

1) 分割多重伝送の進歩 → WDM（光波長分割多重）技術
　→ ブロードバンド化（高速広帯域化）
　同時に下記の要因も寄与
　メタリック → 同軸 → 光ファイバー（FTTH化）
2) WDM技術 → 通信キャリアのバックボーンにかかるコスト低減化
　→ 低価格化　
3) 携帯通信方式と携帯端末の進化
　→ ユビキタス化（機動性）
4) IPとLAN規格イーサネットとWindows-OSの組み合わせは相性が良くシナジーが大きいため、それらの出現によって通信にオープン性とシンプル性をもたらした
　→ 汎用化

以上の4要因によって、デジタルが「より多く」「より広く」「より速く」「より俊敏に」動くことのできる通信環境が整備され続けている。
そして通信環境が整えば整うほど、デジタル化される対象は多くなり、さらにデジタルデータは増え続ける。増殖し続ける。
通信によるデジタル化バブルである。それは 「デジタル革命」ともいえる。
最近の事例では、「デジタルフォトフレーム」「デジタルサイネージ」「電子ブック」などがそれに該当する。そして、デジタル化されていないものは未だ多く私たちの社会に存在する。

その一方で、インターネット（分散・共用型ネットワーク）の出現により、通信は放送に近いものへと変質していく。

・通信：１対１の双方向コミュニケーション、高い機密性が求められる
　　 （「通信の秘密」の保持）
・放送：１対多の一方向コミュニケーション、高い公共性が求められる

結果として、通信と放送の融合が進む。

以上の流れの中で、現在のデジタル通信に欠けているのは何だろうか？
それは加入電話サービスと同等の「安全性」と「信頼性」であるが、IPやインターネットを前提にした今の通信では仕方が無いことだ。 なぜなら、IPやインターネットは「ベストエフォート」であり、通信品質を保証しないというネットワークであるからだ。
インターネットは、複数の通信キャリアやISPが相互に接続することで成立するネットワークであり、混雑の程度によって利用可能な通信速度は変動する。また、送信されるIPパケットは優先および非優先が区別されずに全て同等に扱われる。
結果として、IPやインターネットを使って映像を見ていると途中で途切れたりする。

そのような唯一の弱点を払拭しようとするのがNGNであるが、NGNとはどのようなものなのか？
特徴を以下のとおり4つにまとめてみた。

1) IPを用いたメディア統合　→　通信と放送のメディアミックス
2) 固定網と移動網の融合　→　FMC（Fixed Mobile Convergence）
3) オープン・インターフェース　→　NNI & UNI & SNI(ANI)
4) 帯域制御による通信品質の保証　→　SIP（セッション制御）技術

さて、NGN上でSaaSと共に大いに期待されているのがIPTVサービスだが、それはNGN上での通信と放送の融合に他ならない。
公共性を求められる放送（ここでは電気通信役務利用放送）では通信品質すなわち高い帯域制御技術が必須になるためNGNでなければ真のIPTVは実現できない。

そこで、通信と放送の融合に関する問題点を見てみる。

2001年　「電気通信役務利用放送法」制定
2003年　IPTV登場
2008年　NGN上でNTT「ひかりTV」& NHK「オンデマンド」の登場

ひかりTVでは、
1) 配信プラットフォーム運用　→　「NTTぷらら」（電気通信事業者）が担当
2) 放送サービス運用　→　「アイキャスト」（電気通信役務利用放送事業者）が担当

以上のように、電気通信役務利用放送では伝送ネットワークと放送コンテンツとに分離せざるをえない。
日本では、元々TV局が伝送NWも放送コンテンツも一人で抱え込む垂直統合型モデルである。そのため、通信ネットワークを利用する電気通信役務利用放送が本格的に導入されることにより分離されれば放送コンテンツの著作権問題でこじれるのは必至である。そのためのノウハウの蓄積がいままで無いのだから致し方ない。
しかし、分離することによってよりオープンで公正なビジネスが可能になり、それが市場を活性化する。問題なのは、いままで分離の議論が日本でされてこなかったということである。ある意味では、それはメディアにおけるタブーだったのかもしれない。
だが、ようやくその議論が行われようとしている。遅まきながらも良いことだと思う。

余談だが、携帯通信市場でも同様のことがいえる。日本の携帯市場は大手3キャリアによる垂直統合型ビジネスモデルにより成り立っている。そのため、端末・アプリケーション・コンテンツなど殆どが携帯キャリアの支配下にあるため、ベンダーにとって自由な開発のできない土壌がある。
そのため、ここ数年において携帯市場ではMVNO（仮想移動体通信事業者）に大いに期待が集まっているが、大手3キャリアに風穴を空けるまでには相当の時間がかかりそうである。

一方、米国では、初めから分離していたために通信と放送の融合がスムーズに進行した。特に2006年以降では、例えば放送事業者「CBS」と通信事業者「ベライゾン」とインターネット事業者「Google」とCATV事業者「コムキャスト」によるアライアンスなどが挙げられる。
また、インターネット上で流される映像コンテンツとして「You Tube」の存在も大きい。

今後、日本で通信と放送の融合を進める上で求められることは、「コンテンツ」/「プラットフォーム」/「伝送インフラ」の3つのレイヤ間で自由な組み合わせが可能になるようなオープンなネットワークとビジネススキームの創造であり、そのための法整備である。
それもいずれNGN上で実現されるはずである。

http://www.asyura2.com/10/test20/msg/447.html#c1

コメント [昼休み43] ｢佐高、私たちが間違えていましたという『決算書』を作らない｣(６大マスゴミの報道は粉飾決算と同じです) 小沢内閣待望論
05. 2010年10月29日 15:50:38: 5OBgVoxZmo
新聞を定期購読しないのは、もはや日本の常識ではないか。自分でものを考える能力を持った人間ならば、公正中立は絵空事であって、この国の大手マスコミが極端な偏向報道を続けていることに気がつくはずである。気がつかない国民が多いとすれば、今までの愚民化政策の結果である。いくら奴隷の境遇にあったとしても、そろそろ覚醒しなければ、更に詐欺師どものカモとなって、もっと悲惨な未来を招くだけである。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/519.html#c5

コメント [昼休み43] ｢佐高、私たちが間違えていましたという『決算書』を作らない｣(６大マスゴミの報道は粉飾決算と同じです) 小沢内閣待望論
06. 2010年10月29日 15:52:26: CexlTZFZjA
先の北海道補欠選挙で町村が勝ったと喜んでいたが、09衆議院選時の151,000票から30,000票も減っている事には落胆しただろう。「元祖政治とカネ」が、他人事の様に言っていた事に、嫌悪感を覚えた有権者が30,000人減ったと言う事だ！
出口調査では、年金･介護･教育等で91％で「政治とカネ」は9％しかいなった事が判った(日刊ゲンダイより)。菅と仙谷の政治と金が影響したは嘘だった。
09の衆議院選挙に行かれた方々の、24％の人が今回は投票に行かなかった事や、小沢幹事長が仕切った衆議院選で、小林千代美氏の180,0000票に対し、今回の民主党候補は、半分(90,000票が逃げた)程度であった事から民主党内閣に対する国民の不信は想定以上である事が分かる。菅･仙谷政権は身内の最大功労者である小沢氏に対し、敵対心を表わにしている姿は、民主党支持者からも嫌われている事が見えてくる。アノ、メディアが支持率調査が出来ないほど悲惨な状態だと思う。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/519.html#c6

コメント [お知らせ・管理19] 今後リチャードコシミズさんの投稿を引用して投稿する場合は、管理人の許可が必要 管理人さん
50. 2010年10月29日 15:53:42: C1wlZhIL0A
リチャード氏の普段から指摘している方向性は、突拍子もない内容も多々あるが、なかなか興味深く好奇心をそそられるので、それなりの評価はしている。
ただ阿修羅の件でのリチャード氏や支持者たちの言い分は、あまりにも自己中心的な被害妄想ではなかろうかと思われる。自分たちを客観的に見て何が問題だったかを理解できないようでは困りものです。

http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/263.html#c50

コメント [昼休み43] ｢佐高、私たちが間違えていましたという『決算書』を作らない｣(６大マスゴミの報道は粉飾決算と同じです) 小沢内閣待望論
07. 2010年10月29日 15:54:12: ECK7qpLVPk
とても善い論説です。

鳥越氏や佐高氏の言説こそまともな主張だと思う。

マスメディア、全国紙やTVキー局が流し続けた害悪情報に対する猛省を促したい。

例えば、昨年3月に始まった西松事件報道について振り返ってみればよい。

西松事件の顛末を報道したマスメディアはあったのか？

逮捕起訴されていた大久保元秘書に対する裁判はどうなったのか？

東京地検特捜部から出された訴因変更はどんな意味があったのか？

私はこれらの点についての小沢疑惑を煽ったと同量の検証記事を未だかつて見た事が無い。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/519.html#c7

記事 [テスト20] Re: テスト
「デジタル化バブルを引き起こした電気通信の進化とは」

ここ20年の電気通信の進歩はまさに目を見張るものがある。その技術的進化に追いつくだけで精一杯といった感もあるだろう。
通信を振り返る上でエポック・メイキングな年が8つほどある。

1888年　電話サービス開始（東京−熱海 間）
1985年　通信の自由化開始「NTT独占体制の終焉」　
1993年 インターネット接続及びIP通信サービスの開始（厳密には1992年）
　　　　大手企業でイーサネットによるLAN構築が顕在化
　　　　PCのOSとしてMacとWindowsが顕在化
1995年　PHSブーム
　　　　Windows95によりウインドウズOSがシェア拡大（寡占化）　
1999年　NTTドコモのiモードにより携帯メールとモバイルインターネットの開始
　　　　「通信のユビキタス化」
2001年　ADSL顕在化 （厳密には1999年から東京メタリック通信によりADSL開始）
　　　　「ブロードバンド元年」
　　　　電気通信役務利用放送法の制定
2003年　光接続サービス顕在化（よりブロードバンド化と低価格化が進む）
　　　　IPTVサービス開始
2008年 NGN商用化開始（NTT）

これらのできごとにより、通信の質が時代背景と共に以下のように変化していく。
アナログ → デジタル → デジタルによるIP化 → オールIP化

1) 分割多重伝送の進歩 → WDM（光波長分割多重）技術
　　→ ブロードバンド化（高速広帯域化）
　　同時に下記の要因も寄与
　　メタリック → 同軸 → 光ファイバー（FTTH化）
2) WDM技術 → 通信キャリアのバックボーンにかかるコスト低減化
　　→ 低価格化　
3) 携帯通信方式と携帯端末の進化
　　→ ユビキタス化（機動性）
4) IPとLAN規格イーサネットとWindows-OSの組み合わせは相性が良くシナジーが大きいため、それらの出現によって通信にオープン性とシンプル性をもたらした
　　→ 汎用化

以上の4要因によって、デジタルが「より多く」「より広く」「より速く」「より俊敏に」動くことのできる通信環境が整備され続けている。
そして通信環境が整えば整うほど、デジタル化される対象は多くなり、さらにデジタルデータは増え続ける。増殖し続ける。
通信によるデジタル化バブルである。それは 「デジタル革命」ともいえる。
最近の事例では、「デジタルフォトフレーム」「デジタルサイネージ」「電子ブック」などがそれに該当する。そして、デジタル化されていないものは未だ多く私たちの社会に存在する。

その一方で、インターネット（分散・共用型ネットワーク）の出現により、通信は放送に近いものへと変質していく。

・通信：１対１の双方向コミュニケーション、高い機密性が求められる
　　 （「通信の秘密」の保持）
・放送：１対多の一方向コミュニケーション、高い公共性が求められる

結果として、通信と放送の融合が進む。

以上の流れの中で、現在のデジタル通信に欠けているのは何だろうか？
それは加入電話サービスと同等の「安全性」と「信頼性」であるが、IPやインターネットを前提にした今の通信では仕方が無いことだ。 なぜなら、IPやインターネットは「ベストエフォート」であり、通信品質を保証しないというネットワークであるからだ。
インターネットは、複数の通信キャリアやISPが相互に接続することで成立するネットワークであり、混雑の程度によって利用可能な通信速度は変動する。また、送信されるIPパケットは優先および非優先が区別されずに全て同等に扱われる。
結果として、IPやインターネットを使って映像を見ていると途中で途切れたりする。

そのような唯一の弱点を払拭しようとするのがNGNであるが、NGNとはどのようなものなのか？
特徴を以下のとおり4つにまとめてみた。

1) IPを用いたメディア統合　→　通信と放送のメディアミックス
2) 固定網と移動網の融合　→　FMC（Fixed Mobile Convergence）
3) オープン・インターフェース　→　NNI & UNI & SNI(ANI)
4) 帯域制御による通信品質の保証　→　SIP（セッション制御）技術

さて、NGN上でSaaSと共に大いに期待されているのがIPTVサービスだが、それはNGN上での通信と放送の融合に他ならない。
公共性を求められる放送（ここでは電気通信役務利用放送）では通信品質すなわち高い帯域制御技術が必須になるためNGNでなければ真のIPTVは実現できない。

そこで、通信と放送の融合に関する問題点を見てみる。

2001年　「電気通信役務利用放送法」制定
2003年　IPTV登場
2008年　NGN上でNTT「ひかりTV」& NHK「オンデマンド」の登場

ひかりTVでは、
1) 配信プラットフォーム運用　→　「NTTぷらら」（電気通信事業者）が担当
2) 放送サービス運用　→　「アイキャスト」（電気通信役務利用放送事業者）が担当

以上のように、電気通信役務利用放送では伝送ネットワークと放送コンテンツとに分離せざるをえない。
日本では、元々TV局が伝送NWも放送コンテンツも一人で抱え込む垂直統合型モデルである。そのため、通信ネットワークを利用する電気通信役務利用放送が本格的に導入されることにより分離されれば放送コンテンツの著作権問題でこじれるのは必至である。そのためのノウハウの蓄積がいままで無いのだから致し方ない。
しかし、分離することによってよりオープンで公正なビジネスが可能になり、それが市場を活性化する。問題なのは、いままで分離の議論が日本でされてこなかったということである。ある意味では、それはメディアにおけるタブーだったのかもしれない。
だが、ようやくその議論が行われようとしている。遅まきながらも良いことだと思う。

余談だが、携帯通信市場でも同様のことがいえる。日本の携帯市場は大手3キャリアによる垂直統合型ビジネスモデルにより成り立っている。そのため、端末・アプリケーション・コンテンツなど殆どが携帯キャリアの支配下にあるため、ベンダーにとって自由な開発のできない土壌がある。
そのため、ここ数年において携帯市場ではMVNO（仮想移動体通信事業者）に大いに期待が集まっているが、大手3キャリアに風穴を空けるまでには相当の時間がかかりそうである。

一方、米国では、初めから分離していたために通信と放送の融合がスムーズに進行した。特に2006年以降では、例えば放送事業者「CBS」と通信事業者「ベライゾン」とインターネット事業者「Google」とCATV事業者「コムキャスト」によるアライアンスなどが挙げられる。
また、インターネット上で流される映像コンテンツとして「You Tube」の存在も大きい。

今後、日本で通信と放送の融合を進める上で求められることは、「コンテンツ」/「プラットフォーム」/「伝送インフラ」の3つのレイヤ間で自由な組み合わせが可能になるようなオープンなネットワークとビジネススキームの創造であり、そのための法整備である。
それもいずれNGN上で実現されるはずである。

http://www.asyura2.com/10/test20/msg/448.html

記事 [テスト20] Re: テスト
「デジタル化バブルを引き起こした電気通信の進化とは」

ここ20年の電気通信の進歩はまさに目を見張るものがある。その技術的進化に追いつくだけで精一杯といった感もあるだろう。
通信を振り返る上でエポック・メイキングな年が8つほどある。

1888年　電話サービス開始（東京−熱海 間）
1985年　通信の自由化開始「NTT独占体制の終焉」　
1993年 インターネット接続及びIP通信サービスの開始（厳密には1992年）
　　　　　大手企業でイーサネットによるLAN構築が顕在化
　　　　　PCのOSとしてMacとWindowsが顕在化
1995年　PHSブーム
　　　　　Windows95によりウインドウズOSがシェア拡大（寡占化）　
1999年　NTTドコモのiモードにより携帯メールとモバイルインターネットの開始
　　　　　「通信のユビキタス化」
2001年　ADSL顕在化 （厳密には1999年から東京メタリック通信によりADSL開始）
　　　　　「ブロードバンド元年」
　　　　　電気通信役務利用放送法の制定
2003年　光接続サービス顕在化（よりブロードバンド化と低価格化が進む）
　　　　　IPTVサービス開始
2008年 NGN商用化開始（NTT）

これらのできごとにより、通信の質が時代背景と共に以下のように変化していく。
アナログ → デジタル → デジタルによるIP化 → オールIP化

1) 分割多重伝送の進歩 → WDM（光波長分割多重）技術
　→ ブロードバンド化（高速広帯域化）
　同時に下記の要因も寄与
　メタリック → 同軸 → 光ファイバー（FTTH化）
2) WDM技術 → 通信キャリアのバックボーンにかかるコスト低減化
　→ 低価格化　
3) 携帯通信方式と携帯端末の進化
　→ ユビキタス化（機動性）
4) IPとLAN規格イーサネットとWindows-OSの組み合わせは相性が良くシナジーが大きいため、それらの出現によって通信にオープン性とシンプル性をもたらした
　→ 汎用化

以上の4要因によって、デジタルが「より多く」「より広く」「より速く」「より俊敏に」動くことのできる通信環境が整備され続けている。
そして通信環境が整えば整うほど、デジタル化される対象は多くなり、さらにデジタルデータは増え続ける。増殖し続ける。
通信によるデジタル化バブルである。それは 「デジタル革命」ともいえる。
最近の事例では、「デジタルフォトフレーム」「デジタルサイネージ」「電子ブック」などがそれに該当する。そして、デジタル化されていないものは未だ多く私たちの社会に存在する。

その一方で、インターネット（分散・共用型ネットワーク）の出現により、通信は放送に近いものへと変質していく。

・通信：１対１の双方向コミュニケーション、高い機密性が求められる
　　 （「通信の秘密」の保持）
・放送：１対多の一方向コミュニケーション、高い公共性が求められる

結果として、通信と放送の融合が進む。

以上の流れの中で、現在のデジタル通信に欠けているのは何だろうか？
それは加入電話サービスと同等の「安全性」と「信頼性」であるが、IPやインターネットを前提にした今の通信では仕方が無いことだ。 なぜなら、IPやインターネットは「ベストエフォート」であり、通信品質を保証しないというネットワークであるからだ。
インターネットは、複数の通信キャリアやISPが相互に接続することで成立するネットワークであり、混雑の程度によって利用可能な通信速度は変動する。また、送信されるIPパケットは優先および非優先が区別されずに全て同等に扱われる。
結果として、IPやインターネットを使って映像を見ていると途中で途切れたりする。

そのような唯一の弱点を払拭しようとするのがNGNであるが、NGNとはどのようなものなのか？
特徴を以下のとおり4つにまとめてみた。

1) IPを用いたメディア統合　→　通信と放送のメディアミックス
2) 固定網と移動網の融合　→　FMC（Fixed Mobile Convergence）
3) オープン・インターフェース　→　NNI & UNI & SNI(ANI)
4) 帯域制御による通信品質の保証　→　SIP（セッション制御）技術

さて、NGN上でSaaSと共に大いに期待されているのがIPTVサービスだが、それはNGN上での通信と放送の融合に他ならない。
公共性を求められる放送（ここでは電気通信役務利用放送）では通信品質すなわち高い帯域制御技術が必須になるためNGNでなければ真のIPTVは実現できない。

そこで、通信と放送の融合に関する問題点を見てみる。

2001年　「電気通信役務利用放送法」制定
2003年　IPTV登場
2008年　NGN上でNTT「ひかりTV」& NHK「オンデマンド」の登場

ひかりTVでは、
1) 配信プラットフォーム運用　→　「NTTぷらら」（電気通信事業者）が担当
2) 放送サービス運用　→　「アイキャスト」（電気通信役務利用放送事業者）が担当

以上のように、電気通信役務利用放送では伝送ネットワークと放送コンテンツとに分離せざるをえない。
日本では、元々TV局が伝送NWも放送コンテンツも一人で抱え込む垂直統合型モデルである。そのため、通信ネットワークを利用する電気通信役務利用放送が本格的に導入されることにより分離されれば放送コンテンツの著作権問題でこじれるのは必至である。そのためのノウハウの蓄積がいままで無いのだから致し方ない。
しかし、分離することによってよりオープンで公正なビジネスが可能になり、それが市場を活性化する。問題なのは、いままで分離の議論が日本でされてこなかったということである。ある意味では、それはメディアにおけるタブーだったのかもしれない。
だが、ようやくその議論が行われようとしている。遅まきながらも良いことだと思う。

余談だが、携帯通信市場でも同様のことがいえる。日本の携帯市場は大手3キャリアによる垂直統合型ビジネスモデルにより成り立っている。そのため、端末・アプリケーション・コンテンツなど殆どが携帯キャリアの支配下にあるため、ベンダーにとって自由な開発のできない土壌がある。
そのため、ここ数年において携帯市場ではMVNO（仮想移動体通信事業者）に大いに期待が集まっているが、大手3キャリアに風穴を空けるまでには相当の時間がかかりそうである。

一方、米国では、初めから分離していたために通信と放送の融合がスムーズに進行した。特に2006年以降では、例えば放送事業者「CBS」と通信事業者「ベライゾン」とインターネット事業者「Google」とCATV事業者「コムキャスト」によるアライアンスなどが挙げられる。
また、インターネット上で流される映像コンテンツとして「You Tube」の存在も大きい。

今後、日本で通信と放送の融合を進める上で求められることは、「コンテンツ」/「プラットフォーム」/「伝送インフラ」の3つのレイヤ間で自由な組み合わせが可能になるようなオープンなネットワークとビジネススキームの創造であり、そのための法整備である。
それもいずれNGN上で実現されるはずである。

http://www.asyura2.com/10/test20/msg/449.html

コメント [昼休み43] 公認会計士や商業高校２年生の目で見ると、第五検察審査カイダの議決は、馬鹿丸出しのようです。 小沢内閣待望論
01. 2010年10月29日 16:00:50: tyV2CB1VeA
あまりもらすとイケナイのですが、ぼそっと書いておきますが、

長崎の飛行機
http://blogs.yahoo.co.jp/m2010matu/61845987.html
ですが、日本では誰もきがついていませんが結構重要な件です。

・２重のラインというのは、「恐怖の３姉妹の2番目」という意味です。
・ストライプにカラフルなのはレインボーのシマパンといったところです。どこかでよく見たあれです。
・http://pds.exblog.jp/pds/1/201010/26/14/e0171614_17225024.jpg　で、日航ジャンボ１２３便乗客形の雲が男女１対でていることから、御巣鷹の近くであるということと、４２７から、http://www.youtube.com/watch?v=Xow0feI5_kI　の４分２７秒で契約の箱、という意味と、「キ」「ミ」という意味になります。
・２番目、とは、具体的には、「公認会計士」と「商業高校２年生」の中間のヘビ人のことです。

Ranma-1/2-Omoide-Ga-Ippai
http://www.youtube.com/watch?v=XwDMw1odA6w
の1分のところから、飛行機が出てきますが、「グーグルの長崎の飛行機」これに該当します。
（1分半の内、1分からという意味は、神示の1年と半年　半年と１年をあらわす。）

「計画はいかなる代償を払っても実施」の、「いかなる代償」とは、大都市で１億人を殺しても、という意味です。

ノストラダムス予言で、「避難所に乙姫（そちら）が来て、戦意をいっそうかきたてられる」
とあることに注意が必要です。

そちら一人をよこすために、都市の人間がほとんど全部死にます。

これでは、あらかじめ預言書が交付されている意味がないと思うのですが、当方としては遺憾に思いますので、もらしてはいけない内容ですが、分かる方だけ理解できるように書いてあらかじめもらして置きました。

預言書が交付されている意味と言うのは、被害無く移行措置がとれるようにする意味だと当方は理解しています。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/571.html#c1

コメント [昼休み43] ｢佐高、私たちが間違えていましたという『決算書』を作らない｣(６大マスゴミの報道は粉飾決算と同じです) 小沢内閣待望論
08. 2010年10月29日 16:00:59: cydJUa0xlY
ジャーナリストが鳥越さんのような方ばかりなら、国民は既得権益側に洗脳されず
正しい判断が出来たでしょう。

ほとんどテレビで喋るキャスター・コメンテーターは機密費を貰い
局上層部の顔色を伺い、改革者であろう人間を批判する。

その結果、真の改革は妨げられ、真実を知らない国民は自らが自分の首を締めていることに気がつかない。
既得権益を守られた人間はほくそ笑んでいるのにも知らないで
「小沢は悪い奴だ」と恥ずかしもなく言ってしまう。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/519.html#c8

記事 [テスト20] Re: テスト
「デジタル化バブルを引き起こした電気通信の進化とは」

ここ20年の電気通信の進歩はまさに目を見張るものがある。その技術的進化に追いつくだけで精一杯といった感もあるだろう。
通信を振り返る上でエポック・メイキングな年が8つほどある。

1888年　電話サービス開始（東京−熱海 間）
1985年　通信の自由化開始「NTT独占体制の終焉」　
1993年 インターネット接続及びIP通信サービスの開始（厳密には1992年）
　　　　　大手企業でイーサネットによるLAN構築が顕在化
　　　　　PCのOSとしてMacとWindowsが顕在化
1995年　PHSブーム
　　　　　Windows95によりウインドウズOSがシェア拡大（寡占化）　
1999年　NTTドコモのiモードにより携帯メールとモバイルインターネットの開始
　　　　　「通信のユビキタス化」
2001年　ADSL顕在化 （厳密には1999年から東京メタリック通信によりADSL開始）
　　　　　「ブロードバンド元年」
　　　　　電気通信役務利用放送法の制定
2003年　光接続サービス顕在化（よりブロードバンド化と低価格化が進む）
　　　　　IPTVサービス開始
2008年 NGN商用化開始（NTT）

これらのできごとにより、通信の質が時代背景と共に以下のように変化していく。
アナログ → デジタル → デジタルによるIP化 → オールIP化

1) 分割多重伝送の進歩 → WDM（光波長分割多重）技術
　　→ ブロードバンド化（高速広帯域化）
　　同時に下記の要因も寄与
　　メタリック → 同軸 → 光ファイバー（FTTH化）
2) WDM技術 → 通信キャリアのバックボーンにかかるコスト低減化
　　→ 低価格化　
3) 携帯通信方式と携帯端末の進化
　　→ ユビキタス化（機動性）
4) IPとLAN規格イーサネットとWindows-OSの組み合わせは相性が良くシナジーが大きいため、それらの出現によって通信にオープン性とシンプル性をもたらした
　　→ 汎用化

以上の4要因によって、デジタルが「より多く」「より広く」「より速く」「より俊敏に」動くことのできる通信環境が整備され続けている。
そして通信環境が整えば整うほど、デジタル化される対象は多くなり、さらにデジタルデータは増え続ける。増殖し続ける。
通信によるデジタル化バブルである。それは 「デジタル革命」ともいえる。
最近の事例では、「デジタルフォトフレーム」「デジタルサイネージ」「電子ブック」などがそれに該当する。そして、デジタル化されていないものは未だ多く私たちの社会に存在する。

その一方で、インターネット（分散・共用型ネットワーク）の出現により、通信は放送に近いものへと変質していく。

・通信：１対１の双方向コミュニケーション、高い機密性が求められる
　　 （「通信の秘密」の保持）
・放送：１対多の一方向コミュニケーション、高い公共性が求められる

結果として、通信と放送の融合が進む。

以上の流れの中で、現在のデジタル通信に欠けているのは何だろうか？
それは加入電話サービスと同等の「安全性」と「信頼性」であるが、IPやインターネットを前提にした今の通信では仕方が無いことだ。 なぜなら、IPやインターネットは「ベストエフォート」であり、通信品質を保証しないというネットワークであるからだ。
インターネットは、複数の通信キャリアやISPが相互に接続することで成立するネットワークであり、混雑の程度によって利用可能な通信速度は変動する。また、送信されるIPパケットは優先および非優先が区別されずに全て同等に扱われる。
結果として、IPやインターネットを使って映像を見ていると途中で途切れたりする。

そのような唯一の弱点を払拭しようとするのがNGNであるが、NGNとはどのようなものなのか？
特徴を以下のとおり4つにまとめてみた。

1) IPを用いたメディア統合　→　通信と放送のメディアミックス
2) 固定網と移動網の融合　→　FMC（Fixed Mobile Convergence）
3) オープン・インターフェース　→　NNI & UNI & SNI(ANI)
4) 帯域制御による通信品質の保証　→　SIP（セッション制御）技術

さて、NGN上でSaaSと共に大いに期待されているのがIPTVサービスだが、それはNGN上での通信と放送の融合に他ならない。
公共性を求められる放送（ここでは電気通信役務利用放送）では通信品質すなわち高い帯域制御技術が必須になるためNGNでなければ真のIPTVは実現できない。

そこで、通信と放送の融合に関する問題点を見てみる。

2001年　「電気通信役務利用放送法」制定
2003年　IPTV登場
2008年　NGN上でNTT「ひかりTV」& NHK「オンデマンド」の登場

ひかりTVでは、
1) 配信プラットフォーム運用　→　「NTTぷらら」（電気通信事業者）が担当
2) 放送サービス運用　→　「アイキャスト」（電気通信役務利用放送事業者）が担当

以上のように、電気通信役務利用放送では伝送ネットワークと放送コンテンツとに分離せざるをえない。
日本では、元々TV局が伝送NWも放送コンテンツも一人で抱え込む垂直統合型モデルである。そのため、通信ネットワークを利用する電気通信役務利用放送が本格的に導入されることにより分離されれば放送コンテンツの著作権問題でこじれるのは必至である。そのためのノウハウの蓄積がいままで無いのだから致し方ない。
しかし、分離することによってよりオープンで公正なビジネスが可能になり、それが市場を活性化する。問題なのは、いままで分離の議論が日本でされてこなかったということである。ある意味では、それはメディアにおけるタブーだったのかもしれない。
だが、ようやくその議論が行われようとしている。遅まきながらも良いことだと思う。

余談だが、携帯通信市場でも同様のことがいえる。日本の携帯市場は大手3キャリアによる垂直統合型ビジネスモデルにより成り立っている。そのため、端末・アプリケーション・コンテンツなど殆どが携帯キャリアの支配下にあるため、ベンダーにとって自由な開発のできない土壌がある。
そのため、ここ数年において携帯市場ではMVNO（仮想移動体通信事業者）に大いに期待が集まっているが、大手3キャリアに風穴を空けるまでには相当の時間がかかりそうである。

一方、米国では、初めから分離していたために通信と放送の融合がスムーズに進行した。特に2006年以降では、例えば放送事業者「CBS」と通信事業者「ベライゾン」とインターネット事業者「Google」とCATV事業者「コムキャスト」によるアライアンスなどが挙げられる。
また、インターネット上で流される映像コンテンツとして「You Tube」の存在も大きい。

今後、日本で通信と放送の融合を進める上で求められることは、「コンテンツ」/「プラットフォーム」/「伝送インフラ」の3つのレイヤ間で自由な組み合わせが可能になるようなオープンなネットワークとビジネススキームの創造であり、そのための法整備である。
それもいずれNGN上で実現されるはずである。

http://www.asyura2.com/10/test20/msg/450.html

コメント [マスコミ・電通批評11] 視聴者のお金で運営されているＮＨＫが「視聴者の声」を聞く機関を持っていないのはおかしい。視聴者の関与を許さないＮＨＫ TORA
01. 2010年10月29日 16:07:48: 7tdokJUC0c
ＮＨＫ受信料を考える
http://friendly.blog30.fc2.com/
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/177.html#c1

記事 [ＩＴ11] デジタル化バブルを引き起こした電気通信の進化とは
（社会問題・通信メディア評論家　信勇会　松野恭信 様ブログより）

http://shinyu-kai.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-48d4.html

「デジタル化バブルを引き起こした電気通信の進化とは」

ここ20年の電気通信の進歩はまさに目を見張るものがある。その技術的進化に追いつくだけで精一杯といった感もあるだろう。
通信を振り返る上でエポック・メイキングな年が8つほどある。

1888年　電話サービス開始（東京−熱海 間）
1985年　通信の自由化開始「NTT独占体制の終焉」　
1993年 インターネット接続及びIP通信サービスの開始（厳密には1992年）
　　　　　大手企業でイーサネットによるLAN構築が顕在化
　　　　　PCのOSとしてMacとWindowsが顕在化
1995年　PHSブーム
　　　　　Windows95によりウインドウズOSがシェア拡大（寡占化）　
1999年　NTTドコモのiモードにより携帯メールとモバイルインターネットの開始
　　　　　「通信のユビキタス化」
2001年　ADSL顕在化 （厳密には1999年から東京メタリック通信によりADSL開始）
　　　　　「ブロードバンド元年」
　　　　　電気通信役務利用放送法の制定
2003年　光接続サービス顕在化（よりブロードバンド化と低価格化が進む）
　　　　　IPTVサービス開始
2008年 NGN商用化開始（NTT）

これらのできごとにより、通信の質が時代背景と共に以下のように変化していく。
アナログ → デジタル → デジタルによるIP化 → オールIP化

1) 分割多重伝送の進歩 → WDM（光波長分割多重）技術
　　→ ブロードバンド化（高速広帯域化）
　　同時に下記の要因も寄与
　　メタリック → 同軸 → 光ファイバー（FTTH化）
2) WDM技術 → 通信キャリアのバックボーンにかかるコスト低減化
　　→ 低価格化　
3) 携帯通信方式と携帯端末の進化
　　→ ユビキタス化（機動性）
4) IPとLAN規格イーサネットとWindows-OSの組み合わせは相性が良くシナジーが大きいため、それらの出現によって通信にオープン性とシンプル性をもたらした
　　→ 汎用化

以上の4要因によって、デジタルが「より多く」「より広く」「より速く」「より俊敏に」動くことのできる通信環境が整備され続けている。
そして通信環境が整えば整うほど、デジタル化される対象は多くなり、さらにデジタルデータは増え続ける。増殖し続ける。
通信によるデジタル化バブルである。それは 「デジタル革命」ともいえる。
最近の事例では、「デジタルフォトフレーム」「デジタルサイネージ」「電子ブック」などがそれに該当する。そして、デジタル化されていないものは未だ多く私たちの社会に存在する。

その一方で、インターネット（分散・共用型ネットワーク）の出現により、通信は放送に近いものへと変質していく。

・通信：１対１の双方向コミュニケーション、高い機密性が求められる
　　 （「通信の秘密」の保持）
・放送：１対多の一方向コミュニケーション、高い公共性が求められる

結果として、通信と放送の融合が進む。

以上の流れの中で、現在のデジタル通信に欠けているのは何だろうか？
それは加入電話サービスと同等の「安全性」と「信頼性」であるが、IPやインターネットを前提にした今の通信では仕方が無いことだ。 なぜなら、IPやインターネットは「ベストエフォート」であり、通信品質を保証しないというネットワークであるからだ。
インターネットは、複数の通信キャリアやISPが相互に接続することで成立するネットワークであり、混雑の程度によって利用可能な通信速度は変動する。また、送信されるIPパケットは優先および非優先が区別されずに全て同等に扱われる。
結果として、IPやインターネットを使って映像を見ていると途中で途切れたりする。

そのような唯一の弱点を払拭しようとするのがNGNであるが、NGNとはどのようなものなのか？
特徴を以下のとおり4つにまとめてみた。

1) IPを用いたメディア統合　→　通信と放送のメディアミックス
2) 固定網と移動網の融合　→　FMC（Fixed Mobile Convergence）
3) オープン・インターフェース　→　NNI & UNI & SNI(ANI)
4) 帯域制御による通信品質の保証　→　SIP（セッション制御）技術

さて、NGN上でSaaSと共に大いに期待されているのがIPTVサービスだが、それはNGN上での通信と放送の融合に他ならない。
公共性を求められる放送（ここでは電気通信役務利用放送）では通信品質すなわち高い帯域制御技術が必須になるためNGNでなければ真のIPTVは実現できない。

そこで、通信と放送の融合に関する問題点を見てみる。

2001年　「電気通信役務利用放送法」制定
2003年　IPTV登場
2008年　NGN上でNTT「ひかりTV」& NHK「オンデマンド」の登場

ひかりTVでは、
1) 配信プラットフォーム運用　→　「NTTぷらら」（電気通信事業者）が担当
2) 放送サービス運用　→　「アイキャスト」（電気通信役務利用放送事業者）が担当

以上のように、電気通信役務利用放送では伝送ネットワークと放送コンテンツとに分離せざるをえない。
日本では、元々TV局が伝送NWも放送コンテンツも一人で抱え込む垂直統合型モデルである。そのため、通信ネットワークを利用する電気通信役務利用放送が本格的に導入されることにより分離されれば放送コンテンツの著作権問題でこじれるのは必至である。そのためのノウハウの蓄積がいままで無いのだから致し方ない。
しかし、分離することによってよりオープンで公正なビジネスが可能になり、それが市場を活性化する。問題なのは、いままで分離の議論が日本でされてこなかったということである。ある意味では、それはメディアにおけるタブーだったのかもしれない。
だが、ようやくその議論が行われようとしている。遅まきながらも良いことだと思う。

余談だが、携帯通信市場でも同様のことがいえる。日本の携帯市場は大手3キャリアによる垂直統合型ビジネスモデルにより成り立っている。そのため、端末・アプリケーション・コンテンツなど殆どが携帯キャリアの支配下にあるため、ベンダーにとって自由な開発のできない土壌がある。
そのため、ここ数年において携帯市場ではMVNO（仮想移動体通信事業者）に大いに期待が集まっているが、大手3キャリアに風穴を空けるまでには相当の時間がかかりそうである。

一方、米国では、初めから分離していたために通信と放送の融合がスムーズに進行した。特に2006年以降では、例えば放送事業者「CBS」と通信事業者「ベライゾン」とインターネット事業者「Google」とCATV事業者「コムキャスト」によるアライアンスなどが挙げられる。
また、インターネット上で流される映像コンテンツとして「You Tube」の存在も大きい。

今後、日本で通信と放送の融合を進める上で求められることは、「コンテンツ」/「プラットフォーム」/「伝送インフラ」の3つのレイヤ間で自由な組み合わせが可能になるようなオープンなネットワークとビジネススキームの創造であり、そのための法整備である。
それもいずれNGN上で実現されるはずである。
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/561.html

コメント [経世済民69] 円高はいつまで続くか taked4700
48. 2010年10月29日 16:15:41: oPXZ19qY9w
>>47

でも、日銀自体が「日本のもの」ではありませんので・・・。

現状で、国際金融資本の意思に逆らった円の増刷はありえません。

どうしてもそれをやりたいのであれば、国際金融資本の意思を無視して
日銀人事を行い増刷に踏み切るか、日銀の意向を無視して政府紙幣を独自に
発行するかですが、米国と戦争する覚悟が必要です。

hj5sogWyEsさんのおっしゃることぐらいは、日銀の皆さんみんな分かって
ますが、わざとそうしてないだけです。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/434.html#c48

コメント [お知らせ・管理19] リチャードコシミズ問題を根本から考える ヒロくん
32. 2010年10月29日 16:18:05: WRbIVHQh9o
賢明な阿修羅読者はただただ静観しているんだろうね。
現段階では一般読者には見えない部分が多すぎて、
決定的な判断を下せる訳がない。

本当はこのことは一部コシミズ氏絶賛の方々にも、
コシミズ氏大嫌いな方々にもいえる。

ただ、見えている部分で第三者的に眺めていると、
今まで淡々と運営する姿勢を貫いてきた管理人さんが
若干今までの慣例を超えて対処してしまったのが発端と感じる。
それ自体は別に批判の対象だと言ってるんじゃなく、
発端は何かと聞かれればそうだと言っているだけだけど・・。

ところが、なんとなく慣例として引かれていたラインを超えて
管理人さんが対処した事に対してこれまた、
コシミズ氏もむきになって発生した問題に見えている。

賢明な阿修羅ファンは静観しているだろうと書いたのは、
賢明な阿修羅ファンは判断を下せるだけの情報が明らかになっていない
段階では決定的な結論など出さないと思うからだ。

私個人としては独立党の雰囲気は余り好きではない。
好きではないが、コシミズ氏並びに独立党の活動を否定しているかと
聞かれればそんな事は全く無い。
私は彼の言論活動を評価している。
しかし、それは他の言論人と同様に
情報の価値はあると思っていると言う事だ。

賢明な阿修羅ファンは決して誰の情報も妄信はしないだろう。
誰が言う事だから無条件で信じると言う事程危険な事はないと理解しているかだ。
ある情報に対してどう判断を下すのかは個々人各々であるべきだと思う。

それがある種の阿修羅掲示板のアイデンティティでもあり、
存在価値ではないのか？

投稿される意見に対して判断を下すのは個々人と言う事はつまり、
極力投稿情報を制限すべきではないとうのが私の意見である。

阿修羅ではどうでもいいと思う投稿は無視されるか、反論が書き込まれる。
しかし情報そのものが流れるのを規制してしまっては、
個々人の判断もくそもない。
それを行っている今の大手メディアにどこか似てはいないだろうか。

阿修羅にはそうはなってほしくない。
間違ってる情報なら如何に間違っているかを理性的に議論させるのが
阿修羅の存在価値ではないだろうか。
その判断をするのは読者一人ひとりでいいではないか。

コシミズ氏とて一情報提供者にすぎない。
影響力があろうがなかろうが、好かれていようが嫌われていようが、
彼の情報のみ特別な措置をとるのは如何なものか？
それはコシミズ氏に限らず、これから似た事例が起こった場合でも言えるのではなかろうか。

個人的にはコシミズ氏の記事を読みたければ他の大量のブログ等のリンク同様、
お気に入りに入れてあるので私は直接彼のブログを
訪問すればよいので困りはしないが、
現在の管理人さんのコシミズ氏の情報のみ特別措置扱いしている点は
上記に書いた理由で少々首をかしげている。

私的にはサーバ移行前あたりまでの阿修羅の運営方針がベストだったと思っている。
ネトウヨみたいな場違いな人の投稿も多々野放しだったのは
うっとうしかったけども、それでもどの投稿者もある程度平等に扱う姿勢を
淡々と貫いていた管理人さんの姿勢はなかなかすごいなと思っていた。

http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/274.html#c32

コメント [昼休み43] 公認会計士や商業高校２年生の目で見ると、第五検察審査カイダの議決は、馬鹿丸出しのようです。 小沢内閣待望論
02. 2010年10月29日 16:22:51: tyV2CB1VeA
補足

通常では黙っていなければならない内容ですが、単純で重要な案件ですので、後から「そんな単純なことならなんで事前に知らせなかった」ということになりますから、事前に知らせる事がフェアであるという、あくまでも善意の観点から、述べさせていただいたものであります。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/571.html#c2

記事 [テスト20] Re: テスト
一般会計については予算関連の報道でも取り上げられるのでご承知の方もいようが、この特別会計については良く知られていない。但し、最近の「霞ヶ関埋蔵金」の報道でその存在を知った方も多いのではと思う。

それでは、この特別会計とはどのようなものだろうか。一般会計とは異なり、特別会計とは特定の収入を特定の事業に充てるために特別に独立した会計を設けることなのである。そして、特定の収入とは、揮発油税の税収による道路特定財源などの特定財源、特別公債、財政投融資資金、に代表されるようなものである。なお、この財政投融資とは税金や国債とは異なり国の信用で集めた公的資金（＝年金や郵便貯金など）を政府が国の政策に関する事業に融資することをいう。

2008年当初では21の特別会計が有りこの歳出総額は368兆円と一般会計の4.4倍にも相当する。但し、各特別会計間の資金の重複計上分を除く実質の純計額は178兆円である。そして、これに一般会計分を加えれば合計261兆円にものぼる。この21の特別会計について以下に示す。

●事業特別会計（16種類が該当し以下の5区分に分けられる）

企業事業
保険事業
公共事業
行政的事業
融資事
●資金特別会計（2種類が該当）

財政投融資特別会計
外国為替資金特別会計
●区分経理特別会計（3種類が該当）

交付税及び譲与税配付金特別会計
国債整理基金特別会計
エネルギー対策特別会計
特別会計の大きな問題点は、資金の出入りが複雑で不透明なことである。つまり、各特別会計毎に会計基準も違うことからも、何にどれ位の資金が使われているのかが把握し難い。従って、無駄が多いと指摘されているのもそのような背景があるからである。

各特別会計を管轄する省庁が自由にその資金を使い、族議員や官僚達の既得権益の温床になっていると言われている。確かに、そのとおりだと思う。その証拠として、厚生年金特別会計や国民年金特別会計において巨額の資金が不採算の保養施設「グリーンピア」建設や関係団体である特殊法人に天下った厚生労働省OBへの高額な報酬などに使われていた。ともかく、特別会計に関する情報開示が重要かつ急務である。

2003年2月の国会答弁において、当時の塩川正十郎 財務大臣は、切り詰めている一般会計とは全く対照的な大盤振る舞いの特別会計を称して「母屋でお粥を食っているのに、離れでは子供がすき焼きを食っている」と述べたことは有名である。

資金特別会計には大きな問題がある。

その一つの財政投融資特別会計について年金資金や郵便貯金資金という国民から預かった大切な資金を無駄な事業や政治家或いは官僚自身の既得権益に使う（正確には「融資を受けて無駄に使う」）などの問題はあるが、もう一つの資金特別会計である外国為替資金特別会計にも大きな問題がある。

外国為替資金特別会計とは、円やドルの売買といった為替介入のための特別会計である。円売り介入の資金は外国為替資金証券（＝政府短期証券の一種）を発行して調達する。介入で得たドルは外貨準備となり米国債などで運用される。すなわち、円で資金調達をして外貨を資産として保有し運用する訳である。この外国為替資金特別会計を利用して、政府は過去多額の米国債を買い続けてきた。小泉政権時代には、例えば2003年から2004年にかけて約30兆円以上も購入していた程であり、現在の米国債の政府保有残高は約53兆円にも昇る。現在は中国が米国債の政府保有残高1位になったとはいえ、日本から米国への資金流出が続いていると言わざるを得ない。

政府或いは財務省は日本の輸出を支えるため、すなわち円高状況を回避するためにもドルを支え続けなくてはならないという論理で買い続けているが、この論理には無理がある。その論拠は後ほど述べる。

日本などの諸外国（＝特にアジア主要国）が米国債を買い続けることによって米国へ大量の資金を流し米国の消費を拡大させ続けた。それがひいては日本を始めとするアジア主要国の米国向け輸出産業を支えたと言える。日本からアジア（＝特に中国）への輸出もあったが、それはアジアで組み立てられた後に米国へ輸出され最終的に米国の消費へと循環するものであった。しかし、この世界的経済危機により米国の消費拡大に支えられた日本の輸出産業、特に自動車を始めとする製造業、は急激に落ち込み、日本の経済や雇用や生活に与えるそのインパクトは非常に大きい。米国の大量消費に支えられてきた輸出依存型の経済繁栄は終わった。

そもそもそのような歪な産業構造は長続きする訳がない。その持続不可能な一時の経済繁栄を結果的に支えたのは行き過ぎたドル買い介入だったのかもしれない。米国から圧力が有ったのかもしれないが、自業自得である。「歴史は繰り返される」のたとえのとおり将来米国のような大量消費国が再び現れる可能性は有る。中国、インド、ロシア、ブラジル、中東諸国などの新興国がそうなのかもしれない。

米国ではオバマ新政権の下、経済復興政策或いは銀行などの国有化に約230兆円もの大金が使われるとの話が起きている。その原資として米国債が発行されることになれば再び日本にその購入圧力がかかることは必至だ。

外国為替資金特別会計で管理されているこの多額の米国債は、実は米国政府の許可が無い限り事実上売ることができないと言われている。従って、悲しいかな米国債購入とは結局のところ日本から米国への資金供与でしかないのである。それが実情である。

日本政府は米国債以外にも約100兆円もの外貨準備高を保有（特に2002年から2004年にかけて47兆円分も急増）しているが、米国債と同様にどうしてこのように多額に保有する必要があるのか理解できない。日本の政策は米国政府から毎年提出される「年次改革要望書」に大きく影響されていると言われているが、恐らくそのためではないかと思う。何故ならば、通常に考えればドルが下落し過ぎる場面でドルを買いドルが上昇し過ぎる場面でドルを売るという安定化のための為替介入であれば損失は致命的になり得ずこれ程の多額の外貨準備高が必要とは到底考えられないからである。

従って、他に何か理由があるのか、或いは何の戦略も考えも無くその場その時の内外情勢に右往左往してきた結果なのか、それらのどちらかでしか有り得ない。

なお、2008年10月に財務省が明らかにしたところによれば、急激な円高により外国為替資金特別会計が管理している外貨資産の評価損は23.9兆円にも達したとのことであるが、この多額の損失をどう思っているのだろうか。そんな余剰の外貨資産を保有するくらいなら国民のため有効に使える方法はいくらでもある筈だ。

同年11月には国内各メディアは「金融危機で打撃を受けた新興国向けに国際通貨基金（＝IMF）が行う緊急支援融資を後押しするため日本（＝麻生政権）が外貨準備から最大10兆円の資金拠出を行う」と報じた。これも同様だ。国内重要課題を優先的に考えるべきである。

この外国為替資金特別会計では年度によって1.3〜30兆円もの大金が使われているのである。

この多くの特別会計には我々国民に知らされていない多額の剰余金が存在している。上記の外国為替資金特別会計でも剰余金の積立てが19.6兆円もあると明らかにされている。従って、この剰余金の積立てを合計すれば膨大な金額になることは容易に想像できるが、これが所謂「霞ヶ関埋蔵金」と言われているものである。これを早急に疲弊しきった国民、特に地方活性化のために有効活用して欲しい。

http://www.asyura2.com/10/test20/msg/451.html

コメント [マスコミ・電通批評11] 「検察とマスコミはこれまで一心同体だった」 と自戒の産経新聞記事 （えっ？！何ですか？） pochi
04. 2010年10月29日 16:34:05: 4DBlPzeUik
産経が、自らを検察と一心同体であったと認めたのなら、村木サン事件だけではなく、小沢サンの西松事件と陸山会事件も、産経は検察と一心同体で報道してきたと、はっきり言わなくては、片手落ちどころか、いかがわしさが増すばかりです。
村木事件と違い、小沢事件は、いま、真っ最中なのですよ。
もし、自らを反省しているのなら、小沢事件について「こんな嘘も、あんなでたらめも書きました。」「検察の石川議員の起訴理由が記ズレであることを、今にいたるまで、一度も書きませんでした。」
「小沢氏を失脚させるために、検察と一心同体となり、われわれは、嘘を報道し、国民を騙してきました」と、告白したらどうなんですか！
「小沢氏は潔白です」「嘘をつき、違法に権力を行使したのは、検察と我々マスコミです。」と。

ここまでやっちゃったんですから小沢サンから人権侵害で告訴されても当然でしょう。
国民代表甲さんが、国民の利益を大いに損なったとして、検察に告訴するかもしれませんよ。検察が不起訴にしても、検査察審査会がありますからね。にせものでなく、本物の国民目線で、しっかり起訴させていただきましょう。
小沢議員、石川議員、大久保秘書らの人権侵害と、偽情報を売った詐欺罪と、その偽情報により小沢首相誕生を二度までも阻み、数々の国益を損なった国家反逆罪とで、産経、朝日、読売、毎日、NHK,各民放テレビ局は、みんな有罪です。
「小沢さん、ごめんなさい。国民のみなさん、ごめんなさい。」とあやまって、筆をおり、会社をたたんで、責任者は、刑務所に入り、多額の賠償金を小沢氏と国民に支払ってください。

あなた方を糾弾し、民主主義の回復を要求するデモが、間もなく行われます。
国民主権を忘れていらっしゃるようですね。
国民は騙せると舐めていたのでしょうが、まもなく、主権者国民の力を思い知らせて、差し上げましょう！

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/166.html#c4

記事 [テスト20] Re: テスト
一般会計については予算関連の報道でも取り上げられるのでご承知の方もいようが、この特別会計については良く知られていない。但し、最近の「霞ヶ関埋蔵金」の報道でその存在を知った方も多いのではと思う。

それでは、この特別会計とはどのようなものだろうか。一般会計とは異なり、特別会計とは特定の収入を特定の事業に充てるために特別に独立した会計を設けることなのである。そして、特定の収入とは、揮発油税の税収による道路特定財源などの特定財源、特別公債、財政投融資資金、に代表されるようなものである。なお、この財政投融資とは税金や国債とは異なり国の信用で集めた公的資金（＝年金や郵便貯金など）を政府が国の政策に関する事業に融資することをいう。

2008年当初では21の特別会計が有りこの歳出総額は368兆円と一般会計の4.4倍にも相当する。但し、各特別会計間の資金の重複計上分を除く実質の純計額は178兆円である。そして、これに一般会計分を加えれば合計261兆円にものぼる。この21の特別会計について以下に示す。

●事業特別会計（16種類が該当し以下の5区分に分けられる）
企業事業
保険事業
公共事業
行政的事業
融資事業

●資金特別会計（2種類が該当）
財政投融資特別会計
外国為替資金特別会計

●区分経理特別会計（3種類が該当）
交付税及び譲与税配付金特別会計
国債整理基金特別会計
エネルギー対策特別会計

特別会計の大きな問題点は、資金の出入りが複雑で不透明なことである。つまり、各特別会計毎に会計基準も違うことからも、何にどれ位の資金が使われているのかが把握し難い。従って、無駄が多いと指摘されているのもそのような背景があるからである。

各特別会計を管轄する省庁が自由にその資金を使い、族議員や官僚達の既得権益の温床になっていると言われている。確かに、そのとおりだと思う。その証拠として、厚生年金特別会計や国民年金特別会計において巨額の資金が不採算の保養施設「グリーンピア」建設や関係団体である特殊法人に天下った厚生労働省OBへの高額な報酬などに使われていた。ともかく、特別会計に関する情報開示が重要かつ急務である。

2003年2月の国会答弁において、当時の塩川正十郎 財務大臣は、切り詰めている一般会計とは全く対照的な大盤振る舞いの特別会計を称して「母屋でお粥を食っているのに、離れでは子供がすき焼きを食っている」と述べたことは有名である。

資金特別会計には大きな問題がある。

その一つの財政投融資特別会計について年金資金や郵便貯金資金という国民から預かった大切な資金を無駄な事業や政治家或いは官僚自身の既得権益に使う（正確には「融資を受けて無駄に使う」）などの問題はあるが、もう一つの資金特別会計である外国為替資金特別会計にも大きな問題がある。

外国為替資金特別会計とは、円やドルの売買といった為替介入のための特別会計である。円売り介入の資金は外国為替資金証券（＝政府短期証券の一種）を発行して調達する。介入で得たドルは外貨準備となり米国債などで運用される。すなわち、円で資金調達をして外貨を資産として保有し運用する訳である。この外国為替資金特別会計を利用して、政府は過去多額の米国債を買い続けてきた。小泉政権時代には、例えば2003年から2004年にかけて約30兆円以上も購入していた程であり、現在の米国債の政府保有残高は約53兆円にも昇る。現在は中国が米国債の政府保有残高1位になったとはいえ、日本から米国への資金流出が続いていると言わざるを得ない。

政府或いは財務省は日本の輸出を支えるため、すなわち円高状況を回避するためにもドルを支え続けなくてはならないという論理で買い続けているが、この論理には無理がある。その論拠は後ほど述べる。

日本などの諸外国（＝特にアジア主要国）が米国債を買い続けることによって米国へ大量の資金を流し米国の消費を拡大させ続けた。それがひいては日本を始めとするアジア主要国の米国向け輸出産業を支えたと言える。日本からアジア（＝特に中国）への輸出もあったが、それはアジアで組み立てられた後に米国へ輸出され最終的に米国の消費へと循環するものであった。しかし、この世界的経済危機により米国の消費拡大に支えられた日本の輸出産業、特に自動車を始めとする製造業、は急激に落ち込み、日本の経済や雇用や生活に与えるそのインパクトは非常に大きい。米国の大量消費に支えられてきた輸出依存型の経済繁栄は終わった。

そもそもそのような歪な産業構造は長続きする訳がない。その持続不可能な一時の経済繁栄を結果的に支えたのは行き過ぎたドル買い介入だったのかもしれない。米国から圧力が有ったのかもしれないが、自業自得である。「歴史は繰り返される」のたとえのとおり将来米国のような大量消費国が再び現れる可能性は有る。中国、インド、ロシア、ブラジル、中東諸国などの新興国がそうなのかもしれない。

米国ではオバマ新政権の下、経済復興政策或いは銀行などの国有化に約230兆円もの大金が使われるとの話が起きている。その原資として米国債が発行されることになれば再び日本にその購入圧力がかかることは必至だ。

外国為替資金特別会計で管理されているこの多額の米国債は、実は米国政府の許可が無い限り事実上売ることができないと言われている。従って、悲しいかな米国債購入とは結局のところ日本から米国への資金供与でしかないのである。それが実情である。

日本政府は米国債以外にも約100兆円もの外貨準備高を保有（特に2002年から2004年にかけて47兆円分も急増）しているが、米国債と同様にどうしてこのように多額に保有する必要があるのか理解できない。日本の政策は米国政府から毎年提出される「年次改革要望書」に大きく影響されていると言われているが、恐らくそのためではないかと思う。何故ならば、通常に考えればドルが下落し過ぎる場面でドルを買いドルが上昇し過ぎる場面でドルを売るという安定化のための為替介入であれば損失は致命的になり得ずこれ程の多額の外貨準備高が必要とは到底考えられないからである。

従って、他に何か理由があるのか、或いは何の戦略も考えも無くその場その時の内外情勢に右往左往してきた結果なのか、それらのどちらかでしか有り得ない。

なお、2008年10月に財務省が明らかにしたところによれば、急激な円高により外国為替資金特別会計が管理している外貨資産の評価損は23.9兆円にも達したとのことであるが、この多額の損失をどう思っているのだろうか。そんな余剰の外貨資産を保有するくらいなら国民のため有効に使える方法はいくらでもある筈だ。

同年11月には国内各メディアは「金融危機で打撃を受けた新興国向けに国際通貨基金（＝IMF）が行う緊急支援融資を後押しするため日本（＝麻生政権）が外貨準備から最大10兆円の資金拠出を行う」と報じた。これも同様だ。国内重要課題を優先的に考えるべきである。

この外国為替資金特別会計では年度によって1.3〜30兆円もの大金が使われているのである。

この多くの特別会計には我々国民に知らされていない多額の剰余金が存在している。上記の外国為替資金特別会計でも剰余金の積立てが19.6兆円もあると明らかにされている。従って、この剰余金の積立てを合計すれば膨大な金額になることは容易に想像できるが、これが所謂「霞ヶ関埋蔵金」と言われているものである。これを早急に疲弊しきった国民、特に地方活性化のために有効活用して欲しい。

http://www.asyura2.com/10/test20/msg/452.html

コメント [マスコミ・電通批評11] 視聴者のお金で運営されているＮＨＫが「視聴者の声」を聞く機関を持っていないのはおかしい。視聴者の関与を許さないＮＨＫ TORA
02. 2010年10月29日 16:44:44: MfjzCEtao6
NHKは解約する。民放は見ない。
明かに愚民化されることが明らかなものに付き合う必要はない。
相手に何を求めるかではなく、自衛することです。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/177.html#c2

記事 [テスト20] Re: テスト
「現在の報道をとおしてメディアのあり方と政治を考える」

　友人からメールが送られてきた。その内容とは先日10月2日（土）に、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり日本7都市で中国に対する抗議デモが行われたことについてのものだった。私はそれを知らなかったし、多くの方も知らないと思う。その見識ある友人は次のようにいった。何故かしら日本のマスコミはそれを報道しない。報道していたのは海外メディアだけだと。
　さらにいうには、日本のメディアはどういうわけか偏った放送をし続けている。何か意図的なものを感じると。私も以前よりそのようなことを感じていた。私はすっかり忘れていたのだが、今回の件でその友人は「椿事件」のことも述べていた。
　椿事件とは、1993年に反自民の細川連立政権が樹立した際、当時テレビ朝日の報道局長だった椿氏が反自民の連立政権樹立を手助けする報道に努めるべきだとする方針で局内を統一したことを民放連の会合の場で公にしたことである。公正中立のテレビ報道において、ましてや全国キー局がそのようなことを行ったとして電波免許の取り消しさえ検討された唯一の事例である。
　そのように、特にテレビ局は国民に与える影響が大きいにもかかわらず、未だに偏った報道が行われているのは何故なのだろうか？

　現在、民主党の小沢元幹事長が政治資金の問題で二度目の検察審査会によって強制起訴されるべきだとする議決結果が公表されたばかりである。確かに、それは国民世論を反映した議決結果だと思う。しかし、腑に落ちない点がある。何故、小沢元幹事長だけがそこまで徹底的にマークされなければならないのかということだ。同じような議員は他にも大勢いる。また、どんな議員でも叩けば何かしらの埃がでる。
　問題なのは、国民世論をそこまで動かした何かがあるということだ。同時に、主要メディアがその片棒を担ぎ、大きな役割を果たしたということである。何故、小沢元幹事長なのか？
　誤解のないようにしたいのだが、メディアが動かされているとか操作されているというのは、メディア自体がそのような意識を持つことをいうのではない。メディアに関わる人の中には、個々人では崇高な目的意識を持つ人は多い。要は、知らず知らずのうちに、ある一定方向の考えに染まっていくことが問題なのである。それは自然発生的なものなのか、あるいは恣意的なものなのかは定かでない。

　以上を踏まえて、メディアと政治の関係について考えてみた。その結果、次のような仮説に到達する。

・メディアの背後には米国の強い影響力が存在（当事者も分からないうちに影響を受ける）
・米国にとって冷戦後の仮想敵国は中国
・米国の対中政策上、韓国と日本は重要拠点
・そのためには日本国内に中国脅威論を強く植え付ける必要がある
・だからといって日本国内で対中デモのような行動が増殖することは米国にとって好ましくない。なぜならば民衆主導によるデモや運動が起きれば米国からのコントロールは難しくなるから
・そのためメディアは中国で起きる反日デモはことさら大きく報道し、日本で起きる反中デモは無視する
・メディアに大きく影響を受ける国民はメディアに映ることだけを真実だと思い、米国にとって都合の良い方向へと動かされる
・以上のことから、米国による安全保障は日本にとって必要不可欠なものとなり、日本はさらに米国依存度を増し、米国の強い影響力から逃れることはできなくなる

　その一方で、今の政治はそのようなメディアのあり方を知ってか知らずにか、相変わらず大衆迎合型政治を繰り返している。大衆迎合型とは別の言葉でいえば、メディア迎合型ともいえる。特に、民主党はそうだと思う。
　民主党は自民党から旧社会党の左派に至るまでの人間が集まった烏合の衆であり、党として統一した理念がない。ただ政権奪取のためだけに作られた政党であるからこそ、選挙に勝つことだけにこだわり、そのためメディアへの露出度が大きい。
　その象徴的な事例として、民主党の原口議員は以前、総務大臣として電波行政を監督する立場であるにもかかわらず民放の政治バラエティー番組に頻繁に出演するなど見識を問われる行動をしていたのもそのためだと思う。

　民主党の小沢元幹事長は確かに旧田中派のDNAを受け継いだものの同時に負の遺産をも引き継いだ。それは政治家における選挙至上主義や数の論理による政党政治のありようである。安定政権を前提にするものである。
　そして、小沢元幹事長の選挙至上主義は政権奪取だけを至上命題とする民主党内に大きく影響を与え、その影響を受けた民主党議員は多い。
　以上の負の遺産を前提にして、小沢元幹事長が脱米国による独立自営国家を目指す節が見受けられる。そのことによって小沢元幹事長がことさらメディアの標的になっているのもうなずける。

　またメディアはメディアで、日本のメディアのあり方など議論されたら現在の既得権益が大きく損なわれる恐れがあるため、それを牽制しておきたい思惑があると思う。なんといっても日本の電波利用料は欧米に比べて安すぎてタダみたいな金額だ。テレビの全国キー局は暴利をむさぼっているともいえよう。

　以上のことから次のような考えが生じたとしても不思議ではないと思うが、いかがだろうか。
　米国も日本メディアも、二大政党政治を確立させて定期的に政権交代を起こさせれば自分たちにとって都合の悪いことは隠蔽できる。その前提として大衆迎合型政治を確立させ、国民や政治家のメディアに対する依存度を大きくしておかなくてはならないのだと。

　メディアの持つ公共性を今一度考え、そして私たち自身が身の周りのことに多少なりとも責任を持つ言動こそが、以上のようなことを打破できる唯一の方法だと思う。

http://www.asyura2.com/10/test20/msg/453.html

コメント [経世済民69] 日航 円高で業績が大幅に改善(NHK)　前原に前祝いのアメリカ裏権力 ヒロくん
02. 2010年10月29日 16:52:06: BDDFeQHT6I
単なる数字のマジックでしょう、基本的な経営環境が良くなった訳ではないので結局再度の破綻となる運命は変わらない。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/888.html#c2

コメント [昼休み43] フランケン岡田は、小沢氏と距離を取り始めてから、元官僚の悪いところが噴き出て止まらない感じです。 小沢内閣待望論
01. 2010年10月29日 16:53:35: MfjzCEtao6
岡田さんを見ていると試験で良い点を取る能力と政治家としての能力は別物だということが良く判ります。同じく、仙谷・枝野などは司法試験に合格する能力と政治家としての能力は別物だということが良く判ります。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/547.html#c1

記事 [マスコミ・電通批評11] 現在の報道をとおしてメディアのあり方と政治を考える
（社会問題・通信メディア評論家　信勇会　松野恭信 様ブログより）

http://shinyu-kai.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-d243.html

「現在の報道をとおしてメディアのあり方と政治を考える」

　友人からメールが送られてきた。その内容とは先日10月2日（土）に、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり日本7都市で中国に対する抗議デモが行われたことについてのものだった。私はそれを知らなかったし、多くの方も知らないと思う。その見識ある友人は次のようにいった。何故かしら日本のマスコミはそれを報道しない。報道していたのは海外メディアだけだと。
　さらにいうには、日本のメディアはどういうわけか偏った放送をし続けている。何か意図的なものを感じると。私も以前よりそのようなことを感じていた。私はすっかり忘れていたのだが、今回の件でその友人は「椿事件」のことも述べていた。
　椿事件とは、1993年に反自民の細川連立政権が樹立した際、当時テレビ朝日の報道局長だった椿氏が反自民の連立政権樹立を手助けする報道に努めるべきだとする方針で局内を統一したことを民放連の会合の場で公にしたことである。公正中立のテレビ報道において、ましてや全国キー局がそのようなことを行ったとして電波免許の取り消しさえ検討された唯一の事例である。
　そのように、特にテレビ局は国民に与える影響が大きいにもかかわらず、未だに偏った報道が行われているのは何故なのだろうか？

　現在、民主党の小沢元幹事長が政治資金の問題で二度目の検察審査会によって強制起訴されるべきだとする議決結果が公表されたばかりである。確かに、それは国民世論を反映した議決結果だと思う。しかし、腑に落ちない点がある。何故、小沢元幹事長だけがそこまで徹底的にマークされなければならないのかということだ。同じような議員は他にも大勢いる。また、どんな議員でも叩けば何かしらの埃がでる。
　問題なのは、国民世論をそこまで動かした何かがあるということだ。同時に、主要メディアがその片棒を担ぎ、大きな役割を果たしたということである。何故、小沢元幹事長なのか？
　誤解のないようにしたいのだが、メディアが動かされているとか操作されているというのは、メディア自体がそのような意識を持つことをいうのではない。メディアに関わる人の中には、個々人では崇高な目的意識を持つ人は多い。要は、知らず知らずのうちに、ある一定方向の考えに染まっていくことが問題なのである。それは自然発生的なものなのか、あるいは恣意的なものなのかは定かでない。

　以上を踏まえて、メディアと政治の関係について考えてみた。その結果、次のような仮説に到達する。

・メディアの背後には米国の強い影響力が存在（当事者も分からないうちに影響を受ける）
・米国にとって冷戦後の仮想敵国は中国
・米国の対中政策上、韓国と日本は重要拠点
・そのためには日本国内に中国脅威論を強く植え付ける必要がある
・だからといって日本国内で対中デモのような行動が増殖することは米国にとって好ましくない。なぜならば民衆主導によるデモや運動が起きれば米国からのコントロールは難しくなるから
・そのためメディアは中国で起きる反日デモはことさら大きく報道し、日本で起きる反中デモは無視する
・メディアに大きく影響を受ける国民はメディアに映ることだけを真実だと思い、米国にとって都合の良い方向へと動かされる
・以上のことから、米国による安全保障は日本にとって必要不可欠なものとなり、日本はさらに米国依存度を増し、米国の強い影響力から逃れることはできなくなる

　その一方で、今の政治はそのようなメディアのあり方を知ってか知らずにか、相変わらず大衆迎合型政治を繰り返している。大衆迎合型とは別の言葉でいえば、メディア迎合型ともいえる。特に、民主党はそうだと思う。
　民主党は自民党から旧社会党の左派に至るまでの人間が集まった烏合の衆であり、党として統一した理念がない。ただ政権奪取のためだけに作られた政党であるからこそ、選挙に勝つことだけにこだわり、そのためメディアへの露出度が大きい。
　その象徴的な事例として、民主党の原口議員は以前、総務大臣として電波行政を監督する立場であるにもかかわらず民放の政治バラエティー番組に頻繁に出演するなど見識を問われる行動をしていたのもそのためだと思う。

　民主党の小沢元幹事長は確かに旧田中派のDNAを受け継いだものの同時に負の遺産をも引き継いだ。それは政治家における選挙至上主義や数の論理による政党政治のありようである。安定政権を前提にするものである。
　そして、小沢元幹事長の選挙至上主義は政権奪取だけを至上命題とする民主党内に大きく影響を与え、その影響を受けた民主党議員は多い。
　以上の負の遺産を前提にして、小沢元幹事長が脱米国による独立自営国家を目指す節が見受けられる。そのことによって小沢元幹事長がことさらメディアの標的になっているのもうなずける。

　またメディアはメディアで、日本のメディアのあり方など議論されたら現在の既得権益が大きく損なわれる恐れがあるため、それを牽制しておきたい思惑があると思う。なんといっても日本の電波利用料は欧米に比べて安すぎてタダみたいな金額だ。テレビの全国キー局は暴利をむさぼっているともいえよう。

　以上のことから次のような考えが生じたとしても不思議ではないと思うが、いかがだろうか。
　米国も日本メディアも、二大政党政治を確立させて定期的に政権交代を起こさせれば自分たちにとって都合の悪いことは隠蔽できる。その前提として大衆迎合型政治を確立させ、国民や政治家のメディアに対する依存度を大きくしておかなくてはならないのだと。

　メディアの持つ公共性を今一度考え、そして私たち自身が身の周りのことに多少なりとも責任を持つ言動こそが、以上のようなことを打破できる唯一の方法だと思う。

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/178.html

コメント [経世済民69] ＴＰＰの問題点：日本の製造業は５年後も強いか？ taked4700
03. 2010年10月29日 16:58:09: FHVyh15Kso
端的に言うと、「見せかけの表紙」は関税率をゼロにしなしょう、って話で、
それだと、「日本の農業は・・・」なんて話ばかりだけど、

本当の狙いは、アメリカによる、日本の市場へのの更なる「解放要求」にあるの。
外国人労働者を無条件で受け入れろ、
日本国内における「目に見えない障壁も撤廃しろ」、など。
アメリカの要求は、
「米国のヘタリ牛も輸入できるいうにしろ」
「遺伝子組み換かえか否かの表示義務なんてなくせ」
「魚沼コシヒカリや黒毛和牛などをアメリカで堂々と作らせろ」
「日本郵便の資金運用に参加させろ」
「日本の公共事業や、地方自治体の事業に参加させろ」
「外国人労働者を自由に入れさせろ」　　　　　　　　などなど。

表面上は「貿易の自由化＝関税」の話だったのが、
いつのまにか「これは目に見えない非関税障壁だから撤廃しろ」なんて話に「すり替わってゆく（こっちが本音）」という事。
当然、日本もアメリカに同じ様に要求すればいいじゃないか、と言う意見も出るが、
アメリカの場合は、「議会が否決して決まりましぇ〜ん」って言ってお終い。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/890.html#c3

コメント [昼休み43] ｢佐高、私たちが間違えていましたという『決算書』を作らない｣(６大マスゴミの報道は粉飾決算と同じです) 小沢内閣待望論
09. 2010年10月29日 17:10:22: nO0voNkQ72
やっとまともな言論人が公の場で発言してくれるようになりました。うれしいです。今後、鳥越さんや佐高さんに、デモに参加してもらうよう交渉してください。
危機に瀕している民主主義を挽回するチャンスとなるでしょう。これまでマスコミで売ってきた分を、国民に返すために、マスコミのしりぬぐいのために、日本のために一肌脱いでください。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/519.html#c9

コメント [マスコミ・電通批評11] ベイスターズ買収断念を発表(NHK)　自局の野球放送のステータス守るため追出したかったんでしょ ヒロくん
02. 2010年10月29日 17:16:04: FHVyh15Kso
この話は、横浜スタジアムの利権を握っている「コイズミさん支持者お友達」の皆さんが、
「ＴＢＳがマルハから球団を買った際にも同じ条件がついていたのだから、売る際にも同じ条件で売れ」とＴＢＳに圧力をかけ、
松沢知事も選挙目当てに、球団運営は「企業の売名ではなく地元への奉仕だ」って
「ハマスタ利権」に同調して、思いっきり北風を吹かせた、というおバカな話。

＞横浜からの移転が嫌なわけではなかろう。飛び出せバカ放送局選手権。
ＴＢＳのが勝手に○○○のシノギの場を潰すマネなんてできない。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/171.html#c2

コメント [ペンネーム登録待ち板6] 投稿可能になりました。本番投稿をお願いします。 管理人さん
01. BADNg89Moc 2010年10月29日 17:18:05: UWqv1Ae1uB5Ho : BADNg89Moc
市民政治家・小沢一郎を嫌う､日本の派閥的人間、目指すは「政治犯」化。北朝鮮、ミャンマー並みの政治後進国

小沢さんという政治家は、基本は市民的政治家を目指しており、これが日本の前近代的な政治風土では理解されないか嫌われるのだと思います。
（１）先ず自立を訴えますが、自分で判断して責任を取るくらいなら、もたれ合っている方がいいと言う国民感情。気心の知れない善政より気心の知れた悪政の方がいいのです。
（２）小沢さんは、政策に基づく政治を主張しますが、これは当然既得権のドラスチックな剥奪、改変につながります。日本の政治家は利益・縄張り団体の代弁者で官僚との間を取り持って
縄張りを獲得する役割ですから、体質に合いません。
（３）小沢さんは、主張・旗幟を鮮明にして多数決で政策を決めることを主張します。これば、円くことを収めることを良しとする日本人の体質に合わない。
（４）小沢さんは、１０−２０人の政策秘書集団の雇い、その筋の政策の専門家によるシンクタンクを多数持っており、４０年にわたって研究を続けています。アメリカやヨーロッパなら普通のことですが、縄張り分配の一環を担っているだけで、政策は官僚任せの日本の政治家や、そういう政治家しか知らない民衆には理解できません。

小沢さんといえども、政党政治がきわめて未熟な国情では、合法的な、つまり贈収賄でない、政治献金団体を通じた、使途の明確な企業献金に依存せざるを得ません。（小沢さんの場合個人献金は７％に過ぎない）ここに、政治改革を進めるのに、下からの自主的な改革を期待できず、上からやらざるを得ない、日本の改革者の悲劇があります。官僚・検察・マスコミと民衆VS小沢さんとの関係は、ムラのボス・顔役・旧家と村人・分家・一族VSムラの改革者・新入りと全く同じ構図です。ボスの意をくみ取った村人が、ムラの改革者・新入りを先頭に立って迫害します。企業でも、単身赴任や残業を拒否する労組員に同じようないじめが同僚から加えられます。そういえば、小沢さん迫害に加わっている、菅内閣の閣僚の前原はじめ多くが労使協調と家族主義を標榜する松下の政経塾、労組の出身であることは象徴的ですね。田中真紀子は、彼らは「労働貴族」だと喝破していましたが。

ところで私はこういう民衆の行動様式や発想の根底に日本のムラ社会に起源を持つ派閥社会があると考えています。派閥といえば、自民党の専売のように言われますが、それは皮相な見解です。日本では軍閥、学閥、官僚閥、財閥などに示されるように、あらゆる政党、組織一般が派閥になります。共産党や労働組合、日教組、官公労なども例外ではありません。現在の日本で最大の派閥は、企業派閥でしょう。生産と経済という社会の根幹部分を担う組織であること、人口の６５−７０％がサラリーマン・労働者であることがその重要性を示しています。派閥の特徴は、社会学ではいろいろ言われますが、もっとも根本的なことは、「そこでうまれ、そこで生涯を送り、そこで死ぬ場所であり、組織」であるということです。市民社会の基礎である社会的分業（職業に貴賎なし）の一環を担う機能集団ではありません。資本と労働の移動がない集団です。企業派閥では、本来のムラ社会ほど血縁・地縁による紐帯は強くありませんが、市民社会のような機能によって結合する集団とはまだまだ言えない状況です。ここから、年功序列、ムラの本家・分家・株内のような親会社・子会社・孫会社の系列・グループ、ムラの自給自足を思わせる金融・商事・製造・販売部門などの総合性、社宅・病院・保養所、企業年金などを備えた、ゆりかごから墓場までの福祉。そしてこういう組織によって、薬害、公害、産地偽装、期限切れ商品の使い回しが、社員によって自主的に行われてきました。身内第一、我が社第一で社会や公共性は､「よそ」のことです。

そこで、日本の企業の異常な派閥的ムラ的性格をあぶり出す一助として、欧米では普通である、市民社会的従業員像を極く簡単に特徴づけておきたいと思います。
（１）労働力養成・形成の段階から、学校や教授の就職斡旋を願わず、期待しない。中学生、高校生のころから目標を定め、それにあった企業の情報、アルバイトで稼いだカネで夏休みなんかに全国を旅して
見聞を広げる。大学生になれば範囲を世界広げる。就職に当たっては、会社の長所・強みばかりでなく、欠点・弱みを指摘できるくらいの情報を持っている。人事の話を一方的に聞くのではなくて、雇わなければ損だと売り込む。それくらいの対話能力やセールス技術を身につけて小さいときから身につけておく。学校教育も、自立した、個性や独創性、結果より過程、対話能力を重視したカリキュラムになっている。
（２）就職してからも、仕事に必要な道具、文献などは、すべて自分の費用で自宅にそろえておき、何時会社を去ってもいいようにしておく。さらに、いまの自分の労働能力が市場でいくらか、情報収集を怠らない。
（３）会社のカネでマイホームを建てない。会社に生涯つなぎ止められる奴隷とならないために。
（４）同じく職場結婚をしない。
（５）群れない。昼飯、出社、退社は一人でできる。職場の同僚との飲み会も、週一回に以上は付き合わない。

こういう市民社会的従業員であって始めて、個人と国境との間の人間はすべて、同一の国民だという、国民的一体性（感）が芽生えてくるのだと思います。これでこそ「普天間」「冤罪」は自分のこととして受け止めることができる。政党を組織し、メンバーとなり、個人献金をし、日常的に政治活動ができる。

さりながら日本の企業では正反対で、個人の自立なんてあり得ませんし、公共心や公徳心が育つはずがありません。企業の外は「よそ」なのですから、転職もできませんし、迎えてくれる企業もありません。従って、家族を持てなかった奴隷を思わせる単身赴任、サービス残業や過労死の残酷な労働条件、仲間による凄惨ないじめやリンチにもじっと耐えるほかありません。実現して欲しい政策のために政党を組織し、党員となって党費や個人献金を納め、党活動に日常的に参加する。あるいは候補者として立候補する。落選すれば、元の職場へ戻る。こんなことが日本の企業でできるでしょうか。経営者は、会社の支持する政党やその候補者ならともかく、反対党にそれほど寛容でしょうか。否々です。
市民社会なら当然のことである、上記のような政治活動や小沢さんの主張が日本では受け入れられる素地はほとんどないといってよい。小沢さんは早すぎた政治家です。小沢さんは、伝統的な派閥社会から市民社会への一種の「革命」を企図しているのですから、反対者があらあらゆる非合法手段（暗殺やクーデター）を使ってでも、死力を尽くして妨害するのはむしろ当然と言えましょう。しかし冒頭言いましたように、有罪・無罪の法律論を展開している人たちは全くここが理解できていないように思われます。

しかし私見によると、この企業が派閥的性格を脱ぎすて、市民社会の経済的基礎である、社会的分業の一環を担う、機能集団へ変化し始めていることは、派遣労働者の増大、日産ゴーン氏出現などに現れ始めています。資本の自己否定（ヘーゲル）ですね。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/782.html#c1

コメント [昼休み43] ｢佐高、私たちが間違えていましたという『決算書』を作らない｣(６大マスゴミの報道は粉飾決算と同じです) 小沢内閣待望論
10. 2010年10月29日 17:23:23: mjsjD47uvA
佐高さんは筋金入りの辛口正論派ですよ、昔から。

鳥越さんも骨のある論調で頼もしい。

あとは毒まんじゅうまみれのクズ評論屋ばっかり！

日本の夜明けはマスゴミの崩壊とクズ評論屋の追放しかありません。

そして小沢氏の復活だよね。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/519.html#c10

コメント [昼休み43] ｢佐高、私たちが間違えていましたという『決算書』を作らない｣(６大マスゴミの報道は粉飾決算と同じです) 小沢内閣待望論
11. 2010年10月29日 17:28:29: TxY4Lw9DMI
＞4様
....廃止廃止って言うが去年仕分けして廃止といいながら未だに予算をつけている。こんな茶番劇は税金の無駄！！...

勉強不足の自分がここにいます。本当にコンナ事が起こっているのですか？
仕分けの中継よりも、過去の仕分けによってこのようになってこのように変わりました等のフォローアップの方が大事なのは明らかなのに！！　呆れてものが言えん！！
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/519.html#c11

コメント [昼休み43] 公認会計士や商業高校２年生の目で見ると、第五検察審査カイダの議決は、馬鹿丸出しのようです。 小沢内閣待望論
03. 2010年10月29日 17:29:49: tyV2CB1VeA
と書いた途端、youtubeのロゴに変化が見られましたから、かなり近未来の事象ということになります。（人口１０億化が間近。）
↓
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/2468.jpg
↑まもりたいよ　このむねをこがす　なによりもたいせつなもの　みち
http://www.youtube.com/watch?v=_4AtCZ38Zac&NR=1
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/571.html#c3

コメント [経世済民69] 円高はいつまで続くか taked4700
49. 2010年10月29日 17:45:39: ENQ7DKv5as
皆さんの発言を見て、日本は没落の民族だと確信しました。
変に優越感を持ったりして、世の中の変化を直視できないのは現在の地球上に日本しかない。
アメリカにいじめられながら、他の後進国に威張っているのは現在日本の実態のではないか？

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/434.html#c49

コメント [昼休み43] ｢佐高、私たちが間違えていましたという『決算書』を作らない｣(６大マスゴミの報道は粉飾決算と同じです) 小沢内閣待望論
12. 2010年10月29日 17:54:49: rnHeIJUeWo
鳥越さんや佐高さん、週刊朝日の山口編集長、ＴＢＳの金平氏らが
まともなジャーナリストですね
（ほかにもいらっしゃるとは思いますが、すぐ思い浮かぶのは）
毎日新聞も、検察の問題を特集しています。
日経の記者はさすがに数字に強いので、すぐに審査員の年齢の疑惑に
きがつきました。
それなのに
今度の検察審査会の市民をすべての市民感情と同一視している
朝日の社説氏は、まったくアホです。
一般論として市民感情を重視して、検察審査会もつくられたことは
私も承知しています。
ところが、今回の市民は、まったく公平に選ばれた市民ではありません。
年齢の疑惑、審査時間の疑惑、補助員弁護士の疑惑、
検察副部長の疑惑、あまりにも疑惑の多い「市民」の感情を
一般国民の感情と、強弁するその頭の構造はおかしいです。
この１１人は決して、一般の国民感情を表しているものではありません。
市民に公訴権を委ねたのは、それが法と証拠にもとづくものに限る場合です。
違法な状態は無効とすべきです。

マスコミは、真実を報道すべきです。
小沢氏問題が、単に政治資金規正法の期ズレ（虚偽記載でもない）を
相談したか、だけで、国会議員が起訴されるという、異常さに気づくべきです。
最近でも生方氏が虚偽記載してたじゃないですか
以前、町村氏は政治資金で土地買って、それを安く個人に転売してたじゃないですか、小沢氏だけ、微罪にもならないことを、なんでマスコミは攻撃しつづけるのですか
開いた口がふさがらないとはこっちの台詞です。

疑惑をもたれた人は裁判で争えばよいという今回の議決もおかしいです。
法と証拠にもとづいて起訴され、証拠がなければ不起訴です。
はっきりいって法律的な素人が、補助員弁護士に疑惑があるなら
裁判でといわれれば、そうだなと思います。
でもそれは違うでしょう。
そんなこともわからない、マスコミ人はやはり問題です。

小沢氏が国政を担当しないマイナスは限りなく大きいと
昨今のふらふら菅内閣をみていて、そう思いませんか、

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/519.html#c12

コメント [経世済民69] 10月27日 ドイツのフォンデアライエン労働社会相：　失業者数が300万人を割り込み、1992年以来の低水準　（ロイター hou
01. 2010年10月29日 18:13:40: IOzibbQO0w
完全失業率と有効求人倍率、ともに改善
< 2010年10月29日 15:53 　
　９月の完全失業率と有効求人倍率が発表され、いずれも前月より改善していたことがわかった。

　総務省が発表した９月の完全失業率は、前月比０．１ポイント改善して５．０％だった。３か月連続の改善となる。完全失業者数は前年同月比で２３万人減って３４０万人となり、就業者数は１４万人増えて６３０９万人となっている。

　また、厚労省によると、ハローワークで職を求めた人１人当たり何件の求人があったかを示す９月の有効求人倍率は前月比０．０１ポイント改善して０．５５倍となり、５か月連続で上昇した。厚労省は「雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況だ」と分析し、政府全体での雇用対策に引き続き力を入れる方針。

注目ワード
厚労省 完全失業者数 前月比 有効求人倍率 完全失業率

※「注目ワード」はシステムによって自動的に抽出されたものです。
【関連記事】

2010.10.01 12:32
完全失業率と有効求人倍率　わずかに改善
2010.08.27 13:05
７月の有効求人倍率　３か月連続で上昇
2010.07.30 14:32
６月の失業率は５．３％、４か月連続で悪化
2010.07.30 11:18
６月の有効求人倍率、２か月連続で上昇
2010.06.29 13:14
５月の有効求人倍率、わずかに改善
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/891.html#c1

コメント [お知らせ・管理19] リチャードコシミズ問題を根本から考える ヒロくん
33. 2010年10月29日 18:21:08: Z8MuwANsyo
北朝鮮人が・・・・在日が・・・ユダヤ人が・・・
と意味不明の誹謗中傷発言を繰り返すお方の御意見に耳を貸すのは日本人ぐらいですよ。別に欧米がすばらしいとは思いませんが、ありえない。誰かが言っていたいように、新風連とベクトルが違うだけで、基本は同じと思ってます。

独立党の負の遺産でしょうか。ユダヤがどうのというキャプションを見るだけでうんざりです。またかよ、という感じで。

これって、ユダヤの陰謀が本当にあるとしたら、陰謀する側にはすごく助かるでしょう。独立党の言う陰の勢力に、うまく利用されている可能性も感じます。

http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/274.html#c33

記事 [経世済民69] 貨幣はなぜ市中から消えしまうのか　�V
　私のブログ「http://blog.goo.ne.jp/kyonmiku2000」で以下の
「貨幣はなぜ市中から消えしまうのか　�V」を書きました。途中までですがよろしかったら覗いてください。

　そして匿名でもいいですからコメントを下されば、参考にして書いていきたいと思います。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/898.html

記事 [マスコミ・電通批評11] Re:著作権侵害常習犯の泥棒様が、印税ぼったくり云々なんて、おまいの違法行為はどうなんだよっｗ
引用符を付けるのが面倒なので、
＝＝＝引用転載開始ｗ

投稿者 TORA 日時 2010 年 10 月 28 日 15:31:33: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu226.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
最大の問題は、新規契約書において講談社がデジタル化権を著者
から奪って独占するという規定である。１５％の印税もボッタクリだ。

2010年10月28日 木曜日

◆既刊書籍の電子化契約書を読み解く（３）　１０月２６日　田代真人
http://agora-web.jp/archives/1114983.html

前々回、前回と続けたが、最後のポイントを指摘しよう。それは契約期間だ。今回、契約期間は５年となっている。すべてとは言わないが私が見た複数の出版社の電子化契約書は５年間となっている。私が実際に接した出版社の契約書は、通常の紙の書籍の場合、多くの場合３年となっている。もちろん出版社によって多少の違いはある。ただ、私が思うに今回の電子化契約書がデジタル化に関するものであれば５年という期間をどう考えたらよいのであろうか。

今年１年だけをみていただいてもわかるように、電子書籍の世界は、加速度的に進化している。先日アマゾンが発表したように、ベストセラー上位10位までの書籍では、ここ30日間では、ハードカバーやペーパーバックの販売よりキンドルバージョンの販売数のほうが上回っているそうだ。販売を開始して３年ほどの電子書籍がここまで躍進しているわけである。

次々と発表される新電子書籍端末。アンドロイドに代表される新ＯＳや各端末会社が作り出す電子書籍販売プラットフォーム。この数か月をみても目まぐるしく環境が変化している。このような世界において５年間にも効力を発揮する契約をどのように考えるか。

先日、アメリカの電子書籍標準化団体の一つ、IDPFがフランクフルト国際ブックフェアで行なった次期EPUB3（旧：EPUB 2.1）に関する講演によると、次期EPUB3では縦書きやルビが実装されるとのこと。そうなれば、日本語における電子書籍の環境や作り方も変わってくることであろう。

１年後には、電子書籍周辺の環境も激変していることは容易に想像できる。そういったなかで、いま、既刊紙書籍の電子化とはいえ“独占”と“15％”とを５年間拘束されてもいいという著者がどれほどいるのであろうか。個人的には独占でも15％でもいいとは思う。しかし、期間だけは、せめて１年間、もしくは半年に区切って、その度ごとに更新することが、著者にとっては現実的であり得策ではなかろうか。いずれにしても双方異議を唱えなければ自動更新という方法をとればよいので、手間がかかるものではない。

もちろん以上は著者サイドに立っての話である。出版社サイドに立てば、いろいろなリスクを勘案したうえで、会社にとって少しでも有利な条件で、できるだけ長い間契約できるにこしたことはない。その両サイドが話し合って、それぞれが納得する条件で契約を結べばよいのではなかろうか。あくまで話し合いありきなのである。

◆講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について　１０月２４日　池田信夫
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51493371.html

講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：

第3条（本著作物のデジタル的利用の目的）

１、甲[著者]は、第2条記載の目的にそって本著作物のデジタル的利用を乙[講談社]に許諾する。
２、本契約期間中、甲は自ら本著作物のデジタル的利用を行なわず、また、乙以外に本著作物のデジタル的利用を許諾しない。

第4条（利用の範囲）

１、乙は、本契約に基づき、本著作物のデジタル的利用について次の各号に掲げる行為をすることができる。
　１、本著作物を自己の費用負担でデジタル化して、本デジタルコンテンツを製作すること。なお、本デジタルコンテンツは乙が管理し、デジタル化の過程で発生した本デジタルコンテンツに関する所有権は全て乙に帰属する。
　２、本デジタルコンテンツをデジタル的利用すること。なお、本デジタルコンテンツの卸価格または販売価格、販売サイト、販売の条件および方法に関しては乙が自主的に決定することができるものとする。

最大の問題は、上の第3条と第4条の講談社がデジタル化権を著者から奪って独占するという規定である。したがって他の出版社から電子出版したいという話があっても、著者は出すことができない。しかも講談社は、この本を電子出版すると約束していないので、彼らが出さないかぎりどこの電子書店でも売れない。

印税は第6条で「乙が当該利用によって得た金額×15％（消費税別）」と定められている。印刷・製本などの工程がなく間接費の小さい電子書籍で、このように低い印税率を設定するのは異常である。アマゾンもアップルも、著者が完全にレイアウトした場合は70％還元するとしており、アゴラブックスでは（当社でレイアウトした場合も）最大50％である。15％という印税率は（当社以外の）日本のほとんどの電子出版社で同一であり、カルテルを組んでいる疑いがある。

契約書も見ないで「どこからでも電子版は出せます」などといい加減なことを書いている業界ライターもいるが、こんな契約を結んだら、著者はアマゾンからもアップルからも電子書籍を出せないし、講談社が出さないと埋もれたままになる。出版するあてもないのに版権を囲い込むだけの契約を結ぶのは、著者を愚弄するものだ。アゴラブックスは、契約した電子書籍は必ず出版する（もちろん電子化権は独占しない）ので、問い合わせは申し込み窓口まで。

追記：玉井克哉氏に指摘されたが、「本デジタルコンテンツに関する所有権は全て乙に帰属する」という条項はおかしい。これだとネット配信して消費者の手元にある電子書籍も講談社のものということになる。「著作権」の誤りか。

（私のコメント）
日本で電子出版が本格化しないのは、著作者と出版社との契約が包括契約ではなく、紙の本に限られた契約なので電子出版の契約が宙に浮いてしまっているからだ。電子出版を想定していない契約書自体時代遅れなものですが、講談社を始めとして出版社は既刊本の電子出版の契約書を著作者に送りつけているということです。

内容的には５年といい長期契約であり、１５％の印税では明らかに出版社のボッタクリに近い。紙の本では、印刷したり製本したり日本全国の書店流通網に乗せたりしなければならないから、かなりの経費がかかり１０％と言う印税が相場でしたが、電子出版ではそれらの経費がほとんどかからない。

それが１５％の印税だから８５％は出版社の丸儲けになる。はたしてこのような契約書にハンコを押す著作者はいるのだろうか？　これでは池田信夫氏も怒るのは当然ですが、電子出版では個人でも出来る事であり、出版社を利用するメリットは宣伝と販売決済システムしかない。

紙の本の世界では一発あたれば億の儲けも転がり込んでくるから、著名なベストセラー作家などは出版の依頼が殺到する。このような場合は作家と出版社は電子出版の場合どのような契約が結ばれるのだろうか？　電子出版の場合、原価はあってないようなものだからゼロ円の本から１０万円の本まで値段は売り手と買い手のバランスで決まる。

ネット上では個人の電子出版が既に行なわれており、３万円の本も買った事がある。株式投資の必勝法などを書いたものなら１００万円で買う人もあるだろう。私自身もかつてパソコン用の株式投資プログラムを５５万円で買った事がある。結果からすれば詐欺みたいなものでしたが、電子出版は今後どのようになるのかまだ分からない。

電子出版は個人や零細な出版社でもできることだから、出版点数も激増していくだろう。出版して数冊しか売れなくても在庫管理もほとんどかからないから損失もほとんどかからない。電子出版は売上げがほとんど利益みたいなものだから１００万部のベストセラーを出せばビルを建てることも可能だろう。

いわば電子出版はローリスク、ハイリターンのおいしい商売であり、サラリーマンとして働くよりも、作家となって本を電子出版する事が社会的なエリートになる世界になるだろう。本ばかりでなく新聞などでも個人で新聞を発行して全世界に配信すれば、全世界の読者から購読料が毎月入り込んでくるようになる。売れるか売れないかは参加の腕次第であり、紙の本の時代は「貧乏作家」の時代でしたが、電子出版の世界では億万長者の作家が続出するだろう。

電子出版の一番のネックは宣伝広報であり、現在の大手出版社は企画力と宣伝力と販売流通網に既得権益がある。アマゾンなどのサイトで宣伝してもらえればベストセラーになる確率が高い。あるいは著名なブロガーに宣伝してもらえればヒットする可能性も高くなるだろう。例えば子飼弾氏のブログで紹介されてベストセラーになった本が何冊もある。

◆The Rational Optimist - 書評 - 繁栄　１０月２６日　404 Blog Not Found
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51540673.html

早川書房富川様より献本御礼

本書読了後は、こうはっきりと断言できる。

悲観主義は、無知の産物である、と。

本書は訳書であるが、その意味においてまさにこの国の人々のために書かれたような一冊である。その繁栄の頂点にいる人々が、悲観主義の頂点にいるなんて、悲劇でなくて喜劇なのだから。（後略）

（私のコメント）
「株式日記」でも時々本を紹介させていますが、出版社から感謝される事はなく、PHP研究所法務室からは、「著者の青木直人氏は引用の範囲を超えている」と抗議された事があります。数ページ分の引用ですが、本の内容を知るには電子出版の時代ではアマゾンでもやっているように一部を公開しなければ購買には結びつかないだろう。本屋で手にとって見るわけには行かないからだ。子飼弾氏のブログでも数ページ分の引用の形で一部公開している。

これは早川書房とPHP研究所の営業方針の違いなのかもしれませんが、電子出版の時代になれば著名ブロガーの書評は有力な宣伝手段になります。「株式日記」は匿名のブログなので出版社から献本される事はありませんが、本を紹介して出版社から抗議されるのが日本の現状なのだ。「株式日記」は１日あたり１５０００件程度のアクセスがありますが、１％の人が本を買ったとして１５０冊売れた計算になります。

だから出版社から感謝されても抗議される事は心外なのですが、それとも数ページ紹介すると売上げが落ちると思い込んでいるのだろうか？　ブログの有料サイトでも一部公開して購読につなげていますが、公開された部分を「株式日記」で引用したら営業妨害になるのだろうか？　

電子書籍の時代になれば出版社も新聞や雑誌に本の広告に巨額な費用をかける事は無くなるだろう。そうなるとネット上の書評サイトなどでの書評が一番効果的な宣伝手段という事になります。そしてブロガーのコメントを参考にしながら読めば読書の成果もそれだけ上がる事になる。

講談社の電子化書籍契約書も非常識なものであり、出版社の傲慢さを現したものだ。著作者の権利を丸ごと取り上げるようなものであり、それならアマゾンやアップルやグーグルで電子出版したほうがよっぽどマシだ。アマゾンは７０％の印税での契約もあるようですが、最終的にはどれだけの販売力が電子出版社にあるかどうかだ。

＝＝＝引用転載終了ｗ
これも立派な阿修羅板での合法的な引用転載の例ですよね、管理人さんてばさｗ

他人の著作物において印税等の収入が入る機会を奪っておいて、ぼったくりはないわなぁｗ
それでおまいのホームページとやらの書き込みで、どこかの出版社から本を出しませんか？という
依頼でもあったことあるのか？
著作権侵害の無断転載で構成されているホームページを見りゃ、プロの出版社は駄目だと普通に
判断するけどな。
そんなにおまいは印税とやらが欲しいのか？ｗ
印税を貰うための最低限の条件が、著作権侵害されないことなんだけど。
もし誰かが出版前に、あるいは販売中の本の中身を書き起こして、それをネットにばら撒いたら
宣伝だと称すればその本の売り上げが増えると思っているのか？

>>「株式日記」でも時々本を紹介させていますが、出版社から感謝される事はなく、
>>PHP研究所法務室からは、「著者の青木直人氏は引用の範囲を超えている」と抗議された事があります。

あったりまえだのクラッカーってか。
裁判所の判例をはるかに逸脱した引用転載だから、クレームが来て当然だわな。

>>数ページ分の引用ですが、本の内容を知るには電子出版の時代ではアマゾンでもやっているように一部を
>>公開しなければ購買には結びつかないだろう。本屋で手にとって見るわけには行かないからだ。

アマゾンは著作権者の同意なく著書の一部を公開しているとでも？
天下のYAHOO JAPAN様が、雑誌編集部とタイアップして雑誌の記事の一部をYAHOO JAPANサイトの中に
転載しているけど、YAHOO JAPAN様が勝手にやっていると思っているのか？

>>子飼弾氏のブログでも数ページ分の引用の形で一部公開している。

いくら他人様の例を持ち出しても、おまいの無断転載の違法行為がなくなるわけではない。
そもそも子飼弾氏のブログって、著作権者から「献本」されているのが大部分ではないか。
そして引用も判例に則った形で展開されているし。
数ページ分の引用とやらは具体的にどのページなのか指摘してみろよ。
子飼弾氏のブログにおける引用では多少長い所もあるが、引用した分量と批評等の分量が
半々なので問題はないな。ましてや著作権者から「献本」されているわけだから、献本した人も宣伝と
感謝していることだろう。

それに引き替えおまいのホームページでのおまいの書き込みは「すべて」他人の著作物の無断転載で
構成されており、金魚の糞のようにおまけの(私のコメント)と付け加えているだけではないかｗ
これで誰が感謝するとでも？
子飼弾氏からすれば迷惑な話だよな。まさか検索サイトに引っ掛けるために書いたとか？ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/179.html

コメント [経世済民69] 10月27日 ドイツのフォンデアライエン労働社会相：　失業者数が300万人を割り込み、1992年以来の低水準　（ロイター hou
02. 2010年10月29日 18:30:09: IOzibbQO0w
英経済指標　好調

ロンドン市場　ユーロポンド0.87割れ、ストップ誘発
掲載日時：2010/10/29 （金） 18:02
　

ユーロポンドが下落。ストップを巻き込んで0.86台後半まで下げた。同水準は3週間ぶり安値。今週火曜日に発表された第3四半期の英GDP・速報値が高い伸びを示したため、市場では英国の追加緩和期待が後退している。GDP発表前に噂されていていた11月の追加緩和期待はほぼ完全に消滅。市場では追加緩和は来年2月に先送りされるとの見方が広がっている。
　

＊住宅ローン承認件数（9月）17:30
結果　47.5千件
予想　46.0千件　前回　47.5千件（47.4千件から修正）

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/891.html#c2

コメント [経世済民69] 貨幣はなぜ市中から消えしまうのか　�V 縄文ビト
01. 2010年10月29日 18:36:07: IOzibbQO0w
http://www.boj.or.jp/theme/currency/okane/index.htm
貨幣は、日本銀行ではなく、政府が発行しています。貨幣は、独立行政法人造幣局が製造した後、日本銀行へ交付されますが、この時点で貨幣が発行されたことになります。
貨幣も銀行券と同様に、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出すことを通じて、世の中に送り出されます。
http://www.boj.or.jp/theme/currency/stat/index.htm
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/898.html#c1