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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101117-00000983-yom-int
尖閣諸島に最新鋭漁業監視船…中国紙報道
読売新聞 11月17日(水)21時2分配信
【北京＝大木聖馬】中国の夕刊紙「法制晩報」は１７日、艦載ヘリを初搭載し、１６日に広東省広州から出港した中国の最新鋭漁業監視船「漁政３１０号」が、東シナ海の尖閣諸島に向かったと報じた。
漁業監視船を所管する農業省の幹部は同紙に対し、「日常的なパトロールと漁業活動の保護を行う」と説明している。
最終更新:11月17日(水)21時2分
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/435.html
「尖閣諸島問題を考える」海洋フォーラム開催 [2010年11月17日(水)]
11月17日（水）、第75回海洋フォーラムを開催した。
今回のテーマは、9月7日に尖閣諸島の領海内で違法操業をしていた中国漁船が、逃走中に海上保安庁の巡視船に2度にわたって「接触」して、漁船船長が公務執行妨害で逮捕された事件に端を発して日中間の対立に発展した[尖閣諸島問題]である。
事件発生以来、尖閣諸島の問題は、日中両国だけでなく国際社会の注目を集め、マスコミを賑わせ、国会でも盛んに議論されてきた。この問題は、海洋に関する時事テーマを取り上げて開催している当財団の海洋フォーラムで取り上げるのにピッタリのテーマである。
問題は誰に講師をお願いするかであったが、安全保障や中国問題にも詳しい当財団の秋山昌廣会長が最適と考えて講師をお願いしたところ、ご多忙にもかかわらず快く引き受けていただいた。
講演では、先ず、尖閣諸島の概要、尖閣諸島の領有権についてのわが国の基本的見解の説明から始まって、以後、順次1960年代末からの中国の尖閣諸島を巡る動き、南シナ海での領有権拡大に向けた中国海洋戦略、中国の対外政策･海洋戦略の展開、近年の中国の近海防衛･沿海作戦の概要、中国の海洋実力と「人民解放軍政治工作条例」が掲げる世論戦･心理戦･法律戦の「三戦」等が説明され、それらに関する秋山さんの見解が述べられた。
そして最後に「日本がとるべき戦略」について、「尖閣諸島対策」としては、日本がとるべき直接防護の具体的諸方策、および世論戦･法律戦のソフトパワーの活用が提言され、さらに、「中国海洋戦略への対応」としては、日米同盟の実効化などの直接対応策並びに大国中国の国際秩序への組み込み･相互理解追求のための明確な意見交換などが提言された。
特に、直接防護における危機対応の準備のところでは、海上自衛隊が出るのではなくて海上保安庁の装備等を強化して海上保安庁で守りきることが重要と力説されたのが強く印象に残った。防衛庁における勤務や中国との付き合いの中で積み上げてきた秋山さんご自身の経験を踏まえた見解であり、説得力があった。
講演の後の質疑も熱心に行われ、出席者の講演内容に対する満足度はかなり高かったのではないかと思われる。
今回の海洋フォーラムは申しこみが多く、久しぶりに満員札止めとなる盛況で尖閣問題に対する社会の関心の深さが伺われた。報道関係者の参加がかなりあったのも今回の特徴である。
今回の海洋フォーラムの内容は、間もなく海洋政策研究財団のホームページに掲載されるので、関心のある方はそちらもご覧いただきたい。（了）
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/436.html
冷戦終結後20年、米国は軍用航空分野で独占的地位をキープしてきた。米空軍「F-22ラプター（Rapter）」は、現在世界で唯一の第五世代戦闘機だ。しかし、ロイター通信報道によると、さらに次を目指すペンタゴンは、F-22導入後わずか6年で、次なる「後継者」を模索し始めたという。次世代主力戦闘機の基本性能に関する条件などが盛り込まれた文書がこのほど、入札を希望する国防関連企業に手渡された。これは、関連技術の論証が近くスタートすることを意味している。中国青年報社のウェブサイト「中青在線」が伝えた。
「F-22」は今のところ、「向かうところ敵なし」だ。しかし、米軍側は、2030年頃までには、この最新鋭戦闘機に挑戦する力を持ったライバル機が現れると予想している。今回の文書で提示されているような、受動的計測、総合防衛、自動方向設定武器、ネット攻撃などのハイエンド技術や、米軍が今後掌握すべきコントロール技術を、敵方が先んじて持つ可能性がある。同文書では、次世代戦闘機の条件として、「介入や立ち入りが許されない」戦場下での実戦が取り上げられている。これは特に、軍関係者が最近頻繁に警戒の声を挙げる「中国軍力の増大」と関連した状況について言及したものだ。
具体的な性能指標については明確ではないが、米軍の次世代戦闘機の最優先使命は、歴代の主力戦闘機と同様、「空中戦」であり、敵機をたちまち粉砕し、上空でのコントロール力を持つことだと関係者は指摘している。外部の憶測と違うのは、軍側が、次世代戦闘機は有人操縦を原則としており、無人操縦となる可能性は言及されていない点だ。
米国では、主力戦闘機は、プロジェクト論証から現役デビューまで、平均15-20年を要している。今のF?22戦闘機は、1980年代に設計が始まった。この周期が長すぎると、研究開発機関の研究開発にかえってマイナス影響を及ぼす。軍需産業界の利益を代表する米国航空宇宙産業協会（AIA)のFred Downey副会長は、「技術における優勢を確保することは、国家安全に対して極めて重要なことだ。今後の戦闘機プロジェクトにすぐに着手しなければ、米国のトップの地位は危うくなる」と強調する。
どの企業が米軍から指名を受けるのか？ロッキード・マーティン社は、「F?35」など過去のプロジェクトにおける成功事例を後ろ盾に、自信満々だ。一方、ここ数年落札できず涙を飲んだ、米国防総省の受注企業ナンバー2・ボーイング社は、次世代戦闘機プロジェクトを「一発逆転」のチャンスと捉え、全力で落札を目指している。結局、米軍次世代主力戦闘機誕生の最大の鍵を握るのは、これまでと同様、「お金」に尽きる。軍事費が緊縮している現状において、ペンタゴンが今後10年、十分な研究開発資金を確保できなければ、この計画が暗礁に乗り上げることは明明白白だ。（編集KM）
「人民網日本語版」2010年11月17日
中東地域で軍事演習に参加するF-22Aラブター戦闘機
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/437.html
昨年、英語の原文をネット上で探したことがあるのですが、見当たりませんでした。ガセなのでは？？？
魏聖洛氏が１８日に訪日、北の核めぐる共助協議
【ソウル１７日聯合ニュース】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で韓国首席代表を務める魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長が、１８日に日本を訪問する。外交通商部関係者が１７日に明らかにした。
魏本部長は１日の予定で日本を訪れ、日本側首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長、佐々江賢一郎外務事務次官らと会う。寧辺での軽水炉建設の動きなど北朝鮮の核関連状況を評価するとともに、今後の共同対応策を話し合う予定だ。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/438.html
２０１０年版統一白書発刊、北朝鮮の瀬戸際戦術指摘
【ソウル１７日聯合ニュース】
統一部は１７日、昨年１月からことし６月までの１年半における南北関係、対北朝鮮政策の展開過程をまとめた２０１０年版「統一白書」を発刊した。原則ある南北関係確立、南北交流協力、南北人道協力、南北対話、統一教育、統一力量強化と統一基盤構築の６章、２９９ページからなる。
今回の白書では、原則ある南北関係確立と北朝鮮の核問題解決を特に強調している。２００９年版第１章のタイトルは「共存と共栄の対北朝鮮政策」だった。
白書は北朝鮮に対し、国際関係において制度的協力より挑発や軍事力誇示などの方法で生存を模索してきたと指摘。核開発を通じた「瀬戸際戦術」がその代表的な例だと説明した。
特に、ことし３月２６日に発生した北朝鮮の魚雷攻撃による韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を詳述。共産主義戦争戦略の一環である「和戦両様（和解と開戦の両方の用意をして交渉に臨むこと）」の構えを内在している北朝鮮政権の本質に、その原因があると分析した。あわせて、事件を受け政府が５月２４日に取った訪朝・物資支援禁止措置についても説明した。
統一白書は当初５月に発刊予定だったが、今回は哨戒艦沈没事件を盛り込むため、発刊期限を６カ月延長したという。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/439.html
中国：多用途戦闘機を売り込み－－航空ショー
【珠海（中国広東省）浦松丈二】北東アジア最大の航空ショー「中国国際航空宇宙博覧会」が１６日、広東省珠海市で開幕。中国がパキスタンと共同開発し、アフリカ諸国などに売り込む多用途戦闘機「梟竜（きょうりゅう）」が中国国内で初登場した。
「梟竜」は０３年に初飛行成功。パキスタンが中国から１５０機を購入することを決めた。１機約１５００万米ドル（約１２億円）とほぼ同性能の米戦闘機Ｆ１６の約３分の１。中国は低価格を武器にスーダンやジンバブエ、タンザニアなどと契約、または交渉中とされる。
同機は、中国では別名「ＦＣ１」、パキスタンでは「ＪＦ１７」などとも呼ばれている。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/440.html
米調査委「中国報告書」公表 中国のサイバー攻撃は組織的と警鐘
産経新聞 11月18日(木)0時29分配信
【ワシントン＝古森義久】米国議会の政策諮問機関「米中経済・安全保障調査委員会」は１７日、中国の活動が米国の安保にどんな影響を与えるかを詳述した２０１０年の年次報告を公表した。同報告は、中国当局が米国などへのサイバー攻撃を組織的に行っている実態を指摘。また、中国の東南アジア進出が、南シナ海や東シナ海での強引な領有権主張により米国や関係諸国との間に衝突を起こす危険について警告した。
同報告は「中国とインターネット」という章で、中国当局による米国をはじめとする外国のコンピューター・システムへのハッカー活動について詳述。「中国の政府や共産党、さらには民間の組織や個人がきわめて高度の方法で外国のシステムに侵入している」として、まず今年はじめに明るみに出た米国大手ネット企業グーグル社に対するサイバー攻撃を紹介した。
ネット関係者の間で「オーロラ作戦」と呼ばれたこの攻撃は、米国の金融、化学、メディアなど計３３企業のグーグル系電子メールへの侵入で、知的所有権を含む大量の秘密情報が中国側に盗まれる結果となった。
同報告はまた、今年判明した他人の銀行口座の情報を悪用するフィッシング・メール全体のうち２８％が中国発で、その多くが中国政府への確実なリンクが認定されたと伝えている。
中国による大規模なサイバー作戦として、「中国に拠点を置く高度のコンピューター・スパイ網がインドの安全保障や防衛関連の政府機関、（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマ１４世の事務所、中国専門の学者やジャーナリストなどのコンピューター・システムに侵入して情報を収奪していたことが今年４月に明るみに出た」と指摘した。
その同じスパイ網は、米国を含む他の３５カ国のコンピューター・システムへの侵入も果たしたという。
さらに同報告は、今年４月８日に１８分間、中国電信とみられる組織が全世界のインターネットの情報の流れのうち１５％に相当する分量を“ハイジャック”し、中国国内のサーバーを経由して流すことに成功した、としている。この情報の中には米国の政府や軍部のネット情報も含まれ、米陸海空軍や国防長官オフィス、商務省などの情報も入っていたという。
また、年次報告は「東南アジアでの中国」と題する章で、中国が経済、外交、軍事面で東南アジア諸国への新たな接近を強めたと指摘しつつ、「南シナ海での中国の主権主張が東南アジア諸国や米国との緊張の主因となっている」とした。
同報告によると、中国は西沙（英語名パラセル）、南沙（同スプラトリー）両諸島を含む南シナ海の大部分の「不可侵の主権」を主張。ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイの領有権を一切排し、（１）ベトナム沿岸でのＢＰ、エクソンモービル両社の石油探査を停止させた（２）紛争海域の他国の漁業活動を一方的に禁じ、２００９年にはベトナム人漁師４３３人を拘留した（３）潜水艦、水上艦、長距離航空機、対艦ミサイルなどの増強を主体として海軍力の近代化を進め、東南アジア諸国が連合しても圧倒できる戦力を築いた（４）領有権紛争の多国間や国際機関での解決をすべて避けている（５）今年７月には南シナ海でこれまで最大級の規模の軍事演習を実施した（６）今年８月、南シナ海の紛争海域の海底に潜水艦で中国国旗を植えつけた－などの一方的かつ非合法の措置をとった。
同報告は、中国の南シナ海でのこうした行動を、東シナ海の尖閣諸島に対する領有権主張と結びつけ、今年９月の中国の日本に対する強硬な態度は南シナ海の紛争当事国への示威の意味を込めていたと指摘。この種の動きは米国への潜在脅威だと強調した。
また、東南アジア諸国の中国への第２の懸念は、中国当局によるメコン川上流でのダムや水力発電所の建設だと注意喚起している。同報告によると、中国はメコン川上流のチベット地区に７カ所、雲南省に８カ所のダムを建設。その結果、下流のタイ、カンボジア、ラオス、ベトナムの水供給や漁業に重大な障害を引き起こし、関係各国では中国への敵対的姿勢をとり始めているという。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/441.html
＜レアアース＞中国 日本向けの輸出手続き再開か
毎日新聞 11月17日(水)23時15分配信
中国から日本へのレアアース（希土類）の輸出手続きが停滞している問題で、中国当局がレアアースを取り扱う中国企業に対し、日本向けの通関業務の進行を認める方針を伝えたことが１７日、明らかになった。９月に尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件以降、事実上ストップしたままになっている日本への輸出が再開される可能性が出てきた。日本の商社関係者が明らかにした。
大畠章宏経済産業相は１６日の閣議後会見で「未確認だが、少し変化が出てきているという情報がある」と述べ、輸出再開に向けた動きがあるとの認識を示していた。ただ、輸出が再開されても、日本の産業界の需要に応える量を確保できるにはさらに時間がかかると見られている。
レアアース問題について、中国国家発展改革委員会の張平主任（閣僚級）は今月１３日、大畠経産相との会談で「問題は近いうちに、適切に解決する」と説明していた。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/442.html
さらなる、論考をきたいしています。Ｗ.Ｏ
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/321.html#c5
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101117-00000050-scn-cn
ディーゼルオイル不足が深刻化、中国の各地スタンドで販売停止
サーチナ 11月17日(水)13時18分配信
多くの省・市に影響が及んでいる「ディーゼルオイル不足」は、緩和のきざしどころか、ますます深刻化している。華東地域と華北地域を襲ったディーゼルオイル不足は全国に広がり、各地でディーゼルオイル価格が全面的に上昇している。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
中国商業連合会石油流通委員会のデータによると、南部地域で2000店舗以上のガソリンスタンドがオイル不足により営業を停止した。特に広東、江蘇、浙江などの省に多い。これについて廖凱舜アナリストは、ディーゼルオイルの販売を停止したガソリンスタンドはすでにこの数を大幅に超えると話す。
深刻化するディーゼルオイル不足の状況を緩和するため、石油大手2社はディーゼルオイルの供給を増やしている。中国石油天然気（ペトロチャイナ）は、11月の原油加工量を1日当たり過去最高の40万トンにし、ディーゼルオイルの生産量を10月の1日当たり1万トンから16万8000トンに引き上げることを計画している。また中国石油化工（シノペック）は、11月のディーゼルオイル販売量を前年同期比23％増、生産量を同11％増にする方針。
しかし業界関係者は、石油大手2社の供給拡大の効果は限られ、第4四半期の国内のディーゼルオイル供給量は理論的には第3四半期より増加するが、全体的には原油価格の上昇や売り渋りなどの影響を受け、供給は逼迫状態が続くと予想している。（編集担当：米原裕子）
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/443.html
韓国軍：将校40人削減へ
国防先進化委員会、「2020年までに実現可能な課題」を報告
国防改革の目標年度とされる2020年までに、将校全体の10%に当たる40人以上が削減される見通しとなった。
韓国政府筋は16日、「大統領直属の国防先進化推進委員会は、これまで6カ月にわたり、国防改革のための課題について検討を行ってきたが、このほど実現が可能とされる69項目を最終的に確定し、17日付ですべての活動を終了することになった」と述べた。
先進化推進委が大統領に報告する項目の中には、
▲現在440人以上いる将校クラス幹部の一部削減
▲陸海空軍士官学校での2年次までの統合教育実施
▲2014年をめどに18カ月にまで段階的な短縮が進められている徴兵期間（現在は24カ月）を、来年2月に21カ月となった時点で短縮を中断する、などの項目が含まれている。
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/444.html
「天安」号事件 各地在外代表部で記者会見
破片提供の用意表明
３～５日に中国、ロシア、エジプト駐在の朝鮮大使館員がそれぞれ記者会見を行い、朝鮮人民軍海軍が保有している「チュチェ式魚雷」の鋼鉄合金の破片を米国と南朝鮮に提供する用意があるとの立場をあらためて明らかにした。
朝鮮の国防委員会検閲団は２日、真相公開状を発表し、米国と南朝鮮の「調査団」が「天安」号沈没水域で引き上げたという魚雷の破片がアルミニウム合金であり、これが「北の魚雷」の物証としているが、朝鮮の魚雷は「鋼鉄合金材料で造ったチュチェ式魚雷」と明らかにした。
そして、米国と南朝鮮がアルミニウム合金製の魚雷の破片が「北の魚雷のもの」であると発表することによって、自ら「北の魚雷攻撃説」を否定したことになるとしながら、鋼鉄合金の破片を直接手渡す用意があると指摘した。
各記者会見で発言した朝鮮大使館員は、朝鮮と「天安」号事件は何ら関係ないと強調。事件の「北介入説」は謀略でありねつ造であることを説明しながら、真相公開状の内容を紹介した。
また、事件の内幕が露呈することに不安を感じた米国と南朝鮮が国防委員会検閲団の現地調査を必死に阻んでいることに言及した。さらに、朝鮮半島周辺の海上で「武力示威型」連合海上訓練を相次いで行うと同時に、国際舞台で反朝鮮制裁騒動を起こしていることを非難した。
一方、ジュネーブ国連事務局および国際機関駐在の朝鮮常設代表部では５日、ロイター通信記者との会見が行われた。
［朝鮮新報 2010.11.17］
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/445.html
核問題解決の方法として、駐韓米軍の撤収や米韓同盟の廃止が一つの解決策であるとの主張が提起された。
今月16日に平和財団創立6周年記念「北朝鮮の核問題解決のための新しい接近法」シンポジウムで、チョ・ソンニョル国家安保戦略研究所責任研究員は「核問題の解決には中国の協力が切実だが、米国は核問題が悪化する場合、駐韓米軍の撤収を真剣に検討するだろう」と主張した。
同研究委員は中国が核問題解決のために駐韓米軍の全面撤収と米韓同盟の廃棄を提起する可能性を言及し「現段階で米国政府が同盟の廃止を受け入れる可能性は希薄だ。北朝鮮が寧辺の原子炉を再稼働したり、大規模なウラニウム濃縮施設を本格的に稼動し核物質や核技術を第3世界に輸出するなどの核拡散を試みる時には、米国も真剣に検討するだろう」と主張した。
「既にこのような声は、北朝鮮が第2次核実験を断行した直後に米国で出されている。ソラーズ元米下院軍事委員長はUSAトゥデイへの寄稿文で、駐韓米軍は38度線を越える事はなく、必要とあれば駐韓米軍の撤収も考慮すると約束する必要があると発言している」と明らかにした。
「キッシンジャー元国務長官もワシントンポストへの寄稿文で、中国の協力を引き出すためにむやみに中国の好意をもの乞いするのではなく、米・中間の利害を結びつける必要があると提案した」と主張した。
同研究委員はこのような状況は、中国が朝鮮半島に及ぼす影響力が強化される事だと説明し、このために事前に北朝鮮の包括的な安全を保障する必要があると主張した。
「包括的な安保交換」を提案し、核と北朝鮮の安全保障(米朝不可侵条約など)を交換する代案が最も現実的な方案だと評価した。
引き続き、中国が朝鮮半島問題に全面的に介入する前に包括的な安保交換を先に模索する必要があると述べた。
最後に包括的な安保交換を成功させるためには「北朝鮮の後継政権がある程度の安全保障を提供されるならば、経済復興を通した政治的安定のために核放棄を受け入れる余地ができるだろう」と説明した。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/446.html
「第3次核実験は後継安定と配置…対話に向けたカード」
専門家「6者会談再開と米国の専門家の招請に続く手順」
金素烈記者
[2010-11-17 14:06 ]
咸鏡北道豊渓里で核実験に必要なトンネルの掘削が捉えられるなど、北朝鮮の第3次核実験の兆候が現れ関心が集められている。
英国の軍事情報会社のIHSジェインスは16日、衛星写真の分析結果を発表し「北朝鮮が豊渓里周辺の施設でトンネルを掘削するなどの活動をしているようだ」とし、北朝鮮が核実験をする可能性があると報道した。
北朝鮮の核実験の動きは、6者会談再開のジェスチャーに対し米韓が思い通りの反応を起こさない事に対する脅迫の意味があると思われる。また、最近では寧辺で核施設の建設の動きも捉えられており、核能力の強化を行っている。
第3次核実験が周辺関係をさらに悪化させる可能性が高く、核実験を断行する可能性は現在は低いと思われる。しかし、北朝鮮は既に２度の核実験を実施しており予測が不可能ではある。米韓が北朝鮮が願うレベルの呼応を見せない限り、その可能性はさらに高まる。
キム・ヨンス国防大教授はデイリーNKとの通話で「北朝鮮の第3次核実験の強行は、北朝鮮の世話をしている中国のメンツを傷つける事になり、金正恩後継のソフトランディングに困難が追加される」と話した。
北朝鮮にとって核実験での周辺国の激しい反応は、最大の懸案の後継安定化に役に立たない。
しかし、大将称号と中央軍事委員会副委員長に選出されている金正恩も、父親の金正日と同じく核能力を基盤とした先軍を継続するとのメッセージを対外的に誇示する効果を期待する事は出来る。
また、北朝鮮が核能力誇示する目的で追加実験を断行する可能性があるという分析もある。
イ・チュングン韓国経済研究院国際戦略研究室長は、２度の核実験で核能力を十分に誇示できなかったという点を指摘し「北朝鮮が核保有国のなろうとするのなら、米国に(核能力を十分に)見せる必要がある。政治的には金正恩の地位を高める為に必要」と話した。
今回の核実験の動きが米国の北朝鮮専門家の訪朝と同時に行われた点も、対話再開へのメッセージと受け止める事が出来る。
訪朝を終えた核科学者のジークフリード・ヘッカー所長は「発電容量25～30MWの軽水炉の建設を伝え聞いた」と話したが、これは北朝鮮が米国へ6者会談への復帰を求めていると解釈出来る。
これに対してキム教授は「米韓に向けた6者会談再開への圧迫用。北朝鮮が核能力を増強しているという点を強調し、交渉を通じて開発を防がなければならないという世論を作るための作業と思われる」と解釈した。
一方、フィリップ・クロールリ米国務部公報担当次官補は先月21日、ブリーフィングで北朝鮮の第3次核実験の可能性と関連し「私たちは北朝鮮が挑発行為を中断しなければならないというメッセージを明確に一貫して伝達した。北朝鮮は現時点で考えすらしてはならない」と話した。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/447.html
［バンコク １６日 ロイター］ タイ当局は１６日、武器密輸の疑いがもたれ、「死の商人」との異名を取るロシア人の身柄を米国に引き渡した。米国がチャーターした小型機でバンコクを発った。
米当局は、旧ソ連の空軍兵士だったビクトル・ボウト被告（４３）が、１９９０年代からアフリカ、南米、中東の独裁者や紛争地域へ武器を密輸してきたとして起訴。米国内で裁判にかけるため、２００８年３月にバンコク市内で逮捕されて以降、タイ側に身柄の引き渡しを求めていた。
これに対してロシアは、タイ当局による米国への身柄引き渡しは違法だと反発。ロシア外務省は声明で「タイ当局が外圧に屈し、このような違法な引き渡しを行ったことは大変遺憾だ」とコメントした。
一方、駐タイ米大使館のスポークスマンは同件に関するコメントを差し控えている。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/448.html
米国で武器密輸の容疑がかけられているロシア人実業家ヴィクトル・ブト氏は１６日、拘束されていたタイから米国に移送された。
たとえどんなことがあってもブト氏を拘束するという米国の野望は、米国とブト氏の間に存在した関係を公表する危険性を呼ぶ。米紙「ワシントン・ポスト」は、ブト氏の米国への送還後、このような説を掲載した。
同紙によると、米国がイラク侵攻を開始してから数年間、米国防総省の請負人たちは、イラクとアフガニスタンへの貨物供給にブト氏の物流会社を利用した。当時の米大統領ジョージ・ブッシュ氏は０４年、ブト氏とのあらゆる不法な協力を公にするよう指示を出したが、国防総省は同氏との関係を２０６年まで継続したという。軍事・政治分析研究所・軍事予測センターのツィガノク所長は、アフガニスタンへの貨物供給に関するブト氏と米国との協力は、これが最初ではなかったと指摘し、次のように語る。
―米中央情報局（ＣＩＡ）はアフガニスタンでの麻薬業者との合意を後援した。これについて知らないものはいない。それゆえ９０年代情勢において、ブト氏はＣＩＡと協力し、彼らの任務を請け負って武器の密輸を手がけていた。私はこのような仮説は成り立ちうると考えている。しかし、ブト氏の会社は９０年代末、「複雑な」情勢の国々へ食料を供給した。そしてブト氏が輸送した物資のうち、９割が食料であり、武器は１割に過ぎない。そして武器密輸は他の国々との合意の上で行われていたことであり、よってブト氏は国際法に違反してはいないのだ。
ブト氏本人は違法な武器密輸を否認している。彼はアフリカや中東で航空輸送に携わっていた。しかし全ての貨物には申告書が付いているし、もし中身と申告にずれがあったとしても、同氏がそれを確かめなければならなかったことにはならない。 ロシア下院（国家会議）安全委員会のゲンナジー・グトコフ副委員長は、タイ当局はブト氏を釈放する用意があったとの見方を示している。
―米国がブト氏にかけている容疑の論理は非常に怪しいものだ。ブト氏はロシア市民であり、米国が犯罪とみなしている出来事はすべて外国で行われている。これら地域は一度も米国の主権の及ぶ地域になったことはない。
しかしながら政治情勢センターのアレクセイ・ムヒン副所長は、米国での裁判は、ハリウッド映画「ロード・オブ・ウォー」により世論が形成されていることから、ブト氏は公平な裁きを受けられないだろうと指摘している。裁判がどれくらい続くかは不明だ。ブト氏は無罪を主張しているが、米国法ではこのような場合、いつまでも捜査を継続することができると定められている。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/449.html
美國海軍黃蜂級「埃塞克斯號」（USS ESSEX）兩棲攻擊艦LHD2周三（11月16日）抵達香港訪問。「埃塞克斯號」是美國海軍的一艘前沿部署的兩棲攻擊艦，艦長250米，滿載排水量為四萬噸。（攝影/報道：BBC中文網記者蕭爾））
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/450.html
>>02
手嶋は単なる海老原ごますりでしょう。他の二人と違い社員みなから嫌われていたし。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/229.html#c3
菅民主党政権が、税制改革に向けて動き出した。だが、大前研一氏は、小手先の調整では、この国の企業や個人はますます疲弊するだけだと指摘する。いま必要なのは、大胆な発想の転換による「タックスヘイブン化」構想だというのである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
資産課税と付加価値税を導入する代わりに、所得税と法人税、その他すべての税金はゼロにして「タックスヘイブン化」する。そのメリットは極めて大きい。
現在、日本の所得税は累進性が非常にきつい。最高税率は国税が40％、それに地方税が10％ついて50％に達する。一方、海外に目を転じると、モナコとリヒテンシュタインはゼロ、スイスは11・５％、ロシアは13％（しかも累進課税ではなくフラットタックス）、香港は15％、シンガポールは18％だ。
所得税の累進性は富裕層の国外流出を招く。象徴的な例はスウェーデンである。最高税率が72％の時があり（今でも52％）、テニス選手のビヨン・ボルグらがモナコに、家具販売のイケア（ＩＫＥＡ）創業者のイングバル・カンプラッドらがスイスに移住してしまった。もし、このまま日本が所得税の累進性を維持したり強化したりすれば、スウェーデンと同じく富裕層は海外に逃げ出すだろう。
法人税も、日本は実効税率40・69％で世界一高い。一方、他の国々は海外の企業の誘致や、自国から企業が流出しないように引き下げ競争を繰り広げており、実効税率の世界標準は25％に収斂しつつある。
たとえば、ドイツは38％台から29％台に引き下げ、いずれは25％にするとアナウンスしている。ヨーロッパの中では法人税率が高いと、企業が本社を法人税率の低い国に移してしまうからだ。
とくに有力企業の国外流出が目立つのは、所得税の個人と同じくスウェーデンだ。かつてスウェーデンの法人税率は50％だったため、重電のアセア（現ABB）が21・17％のスイスに、前出のイケアや化学のノーベル（現アグソノーベル）が25・５％のオランダに、それぞれ本社を移転した。
今でこそスウェーデンも28％に引き下げたが、時すでに遅しである。ちなみに、アメリカ企業の多くはヨーロッパ本社をアイルランドに置いているが、その最大の理由は12・５％という低い法人税率だ。
そしてアジアでは、世界標準の25％よりもさらに下がっている。香港は16・５％、台湾とシンガポールは17％だ。韓国は24・２％だが、輸出に貢献している大企業の場合は優遇措置があり、実質的な税率は15％ぐらいになっている。だからサムスン電子や現代自動車などは日本企業に比べると手元に残るキャッシュがはるかに多くなり、思い切った巨額投資ができるわけだ。
経済産業省は法人税率の５％引き下げを求めているが、その程度では日本企業が海外に流出するのは避けられないし、日本に来る外国企業も増えないだろう。だが法人税をゼロにすれば、日本は企業にとって大きな魅力のある国になる。
日本企業が国内に留まるだけでなく、世界中から企業が日本にやってきて雇用を創ってくれる。日本経済が活力を取り戻すのは間違いない。
※SAPIO2010年11月24日号
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コメント
菅民主党政権も旧自民党と同じ体質になったため、政権交代で変化を求めた国民、また、保守ともいわれている国民から轟々と非難がでているようです。
自民党にしても本当に民主党政権転覆する位の意気込みが果たしてあるのかどうかわかりませんが、今の菅政権は、政権交代前の自民党そのものであり、やはり今の自民党が、次の政権をめざすならば、以前の自民党とは、大きく違うという姿勢、次の日本をどうするといった展望がないかぎり、同じような批判が出てくるのかなとも感じます。
海保の告発者の発言から、多分現場の職員は、民主党に政権が変わり今までの不満が解消できるかという気持ちがあったのかなとも感じます。
しかし、前原大臣の豹変、仙石官房長官の発言などから、現場のやりきれなさから出てきた行為かもしれません。
事件は、会議室でおきているのではなく、現場でおきているというドラマの文句がありましたが、現場でおきたことを無視しようとするキャリア官僚、そして政権に対してやりきれなさが職員にあったのかもしれません。
ともあれ、逮捕せず、かつ、免職にもせず、海に戻す方向で処分してもらいたいものです。
しかし、政治板でも動画をアップしていますが、本当に菅政権継続でこの日本はどうなるのでしょうか。
雇用、雇用といいながら、全くそのことに対しての政策も考えていない、今後、日本人の雇用を減らす方向に向かわざるおえない大手企業に対して、お願いするという菅政権の姿勢、また、補助金付きで大手企業だけがうるおうのかもしれません。
JALのリストラがなかなかすすまないようですが、パイロットにしても労働組合という組織運動しているはずですが、本来の労働組合の運動の意味を知らなかったということに気づいていないのでしょうか。
パイロットというのは、飛ぶ飛行機がなければ、職業としてなりたたないということです。企業など潰れても、パイロットという職業が、あれば就職する企業を変えればいいだけなのですが、日本の労働組合は、企業ごとの競争を阻害し、正社員雇用という形で寡占化させてきたことが、今の不幸をまねいたのかもしれません。
本来は、パイロットのような労働組合は、専門業務ができる企業を増やし、職の安定を求めることから始めなければならないはずであり、寡占企業を存続させる運動ではないとも感じるのですが。
大前氏のように世界中から企業が日本にやってきて雇用を創ってもらうか、それとも国内で戦前のように多くの中小、零細企業を起業させ、雇用を創り出すのか、それとも市場を寡占化し、水没していくのかどうかという日本の方針がさだまらないかぎり、今後社会に飛び立とうとする若者に対しても、将来の道しるべというものを与えるべきかなとも感じます。
水没しそうならば、若者が立ち上がるかも知れず、起業した方がいいといった状況になれば起業をおこし、外資がはいるならば、その企業に雇用されるよう適正に動いていくでしょう。
いぜんもある外務官僚と話したことがあるのですが、官僚の世界も部長、局長クラスまで出世すると、世間でいる天下りのことしか考えていないようです。つまりは、これから社会を背負っていく後継者よりも自分のことしか考えていないということです。
それだけ、官僚の世界でも将来に対して不安があるのかもしれません。
民間企業も同様であり、４５-５０歳位になると、天下り先のこと、いかにして今の企業内で食いぶちをさがすかということばかりを考えるようになり、下請け企業の商圏を奪ったり、ピンハネ会社を作ったりと、今の公務員の天下り同様のことがおきているようです。
その結果、正社員でないものは、労働搾取され、部品と同様使い捨てにされ、企業体質は後退向きとなり、本来は今のような日本を飛び出したいのだけれどもそのふんぎりがつかなく、政府に対して補助金という名目で大手企業がなりたっているのかもしれません。
新興国にしても多くの国は、今後国力というものに対して大変過敏になってきており、国力増強の下、物事を考えてくるはずです。
その手段として日本を利用してきます。国の特別会計が、離れのすきやきというように、大手企業にとっては、国内のおかゆよりも海外のすき焼きという具合に、すき焼きにありつこうとするでしょう。
そのすき焼きを今の菅政権がお膳建てをするということなのかもしれません。当然、国内に住む国民は、おかゆで増税の中暮らしていくということになるのかもしれません。
おかゆでも食えればいいといった日本人の性質が、益々すき焼き派を助長させ、悪い奴ほどよく眠るといった世界へと日本は、突入するのかもしれません。
経済産業省所管の官僚が、５０００万円の賄賂をもらっていたり、防衛省の元幹部が、風俗営業で捕まったりといった事件も、役人のすき焼き体質から起きたことかもしれません。
日本の国民が、今の菅内閣をいつまで傍観するのかわかりませんが、自民党も倒閣に本気でない、公明党も同様となったならば、果たして今後どんな動きが世間をにぎわすのでしょうか。
菅、小沢議員との選挙で、菅総理につく議員は、惨憺たることになるかもしれないとコメントしましたが、それが次の選挙で現実となるのかもしれません。民主党というのは、日本の労働組合体質をもろに引きづッており、自滅という選択をするのかもしれません。
小沢元幹事長は、党を割ることに反対のようなコメントをしていましたが、小沢元幹事長を支持した議員は、党を割るか、それとも菅政権を追い出すかの選択をした方がいいのではないかとも感じます。
今の菅政権につこうとする政党は、自民党であれ公明党であれ、必ず国民からしっぺ返しがきますし、いくら強い支持団体があったとしても、多くの団体員が謀反をおこすかもしれません。
本来は、小沢さんが、党首であった時の党の方針が、民主党にとって正しいかったということかもしれません。
前原大臣のしりぬぐいは、メール事件と同様、小沢元幹事長クラスしかできなく、それだけ無能な前任者の後継というのは、難しいということかもしれません。
馬渕国土交通大臣は、力量がないということで今回は責任をとって辞任するしかないのかもしれません。
党首選の選択の誤りだったということでしょうか。
【浅妻昭治（株式評論家・日本インタビュ新聞社記者）のマーケット・センサー】
過剰流動性相場、バブル相場が再スタートしたというのが、市場のコンセンサスとなりつつあるようである。１１月３日のＦＭＯＣ（米連邦公開市場委員会）で追加金融緩和策が決定された途端に、ニューヨーク・ダウが２年２カ月ぶりに高値をつけ、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんした２００８年９月１５日以前の株価水準を回復してしまったからだ。追加緩和策で市場にさらにジャブジャブと資金が供給されるばかりか、バーナンキＦＲＢ（（米連邦準備理事会）議長自身が、「株価上昇は消費者の富を押し上げる」と株式や商品先物などのリスク資産の上昇を容認する新聞寄稿までしたからなおさらである。
「バブル崩壊」を「バブル再生」でリカバリーしようとする政策判断かとも推察される。リーマン・ショック後の金融危機については当時、グリーンスパン前ＦＲＢ議長が、「１００年に一度の津波」と警鐘を鳴らした。この危機感から生半可な政策対応では、デフレ経済からの脱出が難しい、「ドル安」が「ドル暴落」の引き金となっても構わないとハラをくくったようにもみえる。
この市場コンセンサスが正しいとすれば、今後の投資スタイルも極く単純化されるはずだ。バブル再生に乗るか乗らないか、買うか買わないかだけのニ者択一である。相場の方向性が分かりやすくなったときほど、市場のリスクは高まり、「売ってヤラれ、買ってヤラれ」の逆の目が出勝ちとなるアノマリーはあるものの、この際は、目をつぶる以外ないかもしれない。
とくにわが東京市場の投資家には、「母屋でおかゆをすすっているのに、離れではすき焼きを食っている」との羨望感を持ち続けてきた向きが少なくないはずだから、なおのことだろう。「母屋でおかゆ」、「離れではすき焼き」とは、国の一般会計と特別会計との間の予算執行の違いを皮肉った比喩だ。一般会計（母屋）は、「金欠」、「削減」なのに、特別会計は、「金満」、「バラまき」が治まらない。それと同様に株式相場も、東京市場はいまだにデフレ景気の底に沈んでいるのに、米国市場は高株価に沸いてきた。「離れ」から流れ漂ってきたすき焼きの匂いは、「母屋」でおかゆをすすってきた投資家の飢餓感、空腹感を一層高めてきた。
さてこの形成されつつある市場コンセンサスに従うとしたら、投資先としてどのセクターのどの方向に舵を切ればいいのか？取り敢えずは「母屋」でビジネス展開をしている銘柄よりも、「離れ」への輸出比率の高い銘柄が浮上することになる。輸出比率が１００％に達している三井海洋開発 <6269> から順に共栄タンカー <9130> 、島精機製作所 <6222> 、富士機械製造 <6134> 、第一中央汽船 <9132> 、フォスター電機 <6794> 、ヤマハ発動機 <7272> 、商船三井 <9104> 、ペガサスミシン製造 <6262> 、マブチモーター <6592> などを当面の為替動向に目をつぶって逆張りしてみることも一法になる可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は15日の理事会で、加盟国が外貨と交換できるSDR（特別引き出し権）の新たな通貨構成比率を決定したと発表した。日本円は現在の11．0％から来年1月以降は9．4％に低下する。SDRは円のほか米ドル、ユーロ、英ポンドで構成、今回の見直しで円は単独4位に落ちる。構成比は国際貿易での通貨の相対的な重要性を反映しており、日本の地位低下が鮮明となった。
SDRは、IMFが外貨不足に陥った加盟国を支援するために創設した国際準備資産で、加盟国は出資比率に応じて配分されたSDRを必要に応じて外貨と引き換えることができる。主要4通貨による構成比は、各通貨が貿易や各国の外貨準備で利用される割合などに応じて5年ごとに決定。日本はこれまで英ポンドと並び3位だった
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/216.html
財団法人経済広報センターでは、現在イギリスから著名ジャーナリスト４人を迎えている。今回は彼らの関心、疑問から日本の現在を探ってみたい。
＜イギリスの現状＞
２００８年９月のリーマン・ショックから２年、０９年第４四半期のプラス成長復帰以来、イギリスは回復基調を維持している。イングランド銀行は引き続きインフレへの警戒を緩めておらず、インフレ率の上振れ・下振れを両にらみしながらの金融政策運営を行っている。
ところが、雇用や消費関連の統計にネガティブな要素がみられるようになってきていることで、景気の拡大ペースには減速感がひろがりつつある。だからこそというべきか、依然として、日本の失われた１０年から何らかの教訓を引き出そうとする雰囲気は強い。
＜日本の「失われた１０年」から学べることは何か＞
５月の総選挙を経て発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権では、財政再建を最重要課題のひとつと位置づけ、２０１１年から１４年までの４年間で累計８１０億ポンド（約１０兆円）の歳出削減を目指している。危機の際には銀行への公的資金投入、財政出動、金融緩和とすばやく対策を打ってきたが、これからは財政再建に一気に舵をきるというメッセージがでたのだ。財政危機からＩＭＦに緊急融資を仰いだ１９７６年の記憶はイギリス人にとってさほど遠いものではない。財政再建路線への決意の固さは、その表れであろう。
その裏腹といえようか、もはや財政再建に向けての時間的な猶予があまり残されていない日本に対し、なぜ、次の一歩を踏み出さないのか（踏み出せないのか）、イギリス人ジャーナリストからは、その裏の裏まで確認したいという気持ちが強く感じられる。キャメロン政権下での政府支出の削減が二番底を誘発しないだろうかとの不安を、彼ら自身がぬぐいきれていないのである。
もちろん、この不安に対する明確な答えは、日本の経験をもってしてもわからない。
しかし、日本の失われた１０年が２０年にならないように、この間の反省を日本人全体で共有しつつ、われわれの財政の未来についてもよく考えていかなくてはならない。
＜どうやって、日本は成長しようとしているのか＞
自国の財政再建路線に対する強い意思とその裏に隠れる不安とは別に、高齢化した成熟国家日本が、今後、どのように成長戦略を描いていくのかについての関心も高い。高齢化では日本は他の先進国よりはるかに先をいっているところだが、彼らにとっても明日はわが身の課題である。
これに関してわが国では、高齢化社会ならではのニーズが見込めるヘルスケア分野の産業を掘り起こすこと、また、対ＧＤＰ比で十数パーセントしかない輸出の伸張（ドイツでは輸出の対ＧＤＰ比は４０％以上、韓国では５０％以上である）、例えば環境関連産業ではＲ＆Ｄを積極的に進めて技術的なアドバンテージを確保しつつ新興市場に適したコスト競争力のある製品の開発にも注力すること、また、原子力発電や鉄道、水関連などのインフラを全体システムとして輸出することなどが政府や産業界で幅広く検討されていることは読者もよくご存知に違いない。
ＥＰＡ／ＦＴＡ等の締結、閣議決定されたＴＰＰ（環太平洋連携協定）の協議開始など貿易環境の整備なども成長への布石である。
＜アジアの中における日本の位置づけ＞
日本の成長のブースターは紛れもなくアジア地域である。
しかし、日本がアジア市場で一定の成功を収めていることは、さほどイギリス人に理解されているわけではない。そもそもヨーロッパから見ると、アジアは文字通り「中東（Middle East）」のさらに向こう」である。ヨーロッパの多くの人々にとってアジアとは「遠いところ」であり、知識的にはともかく、感覚的な意味で非常に距離感があるといわざるを得ない。
遠くからあるものを見ると、細部よりも全体像に目が行きがちである。かつては、遠くにあって一国、強烈な光を放つ日本に直接視線が向けられていたが、現在では、アジア地域全体が巨大な輝き＝魅力を放っていて、日本の輝きはその中に埋没してしまっている。
幸いにもアジアへの関心は高まる一方のようである。アジア地域で日本が経済的・政治的どのような成果を挙げているのか、積極的に示していくべきだろう。
＜日本からみた中国、日中関係＞
アジア地域にはインドやインドネシアといった大国が複数存在するが、中でも、中国はもっとも世界の耳目を集めている国だろう。日中関係への関心は急速に高まっているが、突如として関心が生まれたのではなく、「中国のことを日本に聞いてみる」というのは、はるか以前から行われてきたことである。
「お隣のことは知りません」という言葉はわれわれには期待されていないことを胆に銘じなくてはならない。
＜日本をアピールしよう＞
もともと、日本の民主党は折々、英国の政治・行政システムを参考にしようとしてきた。２大政党制から始まり、英国のポリシーユニットを参考にした国家戦略室、政治主導のための政務三役重視、菅首相の「第３の道」発言、等々である。ところが、そのような事実がイギリス人にどの程度知られているかというと、実は大変心もとない状況である。
「A Modern History of Japan」（邦訳「日本の２００年」みすず書房）などを著しているハーバード大学教授のアンドリュー・ゴードン氏は、その著書で繰り返し『日本は決して特殊な存在ではない』と述べている。
これは、世界のすう勢がいまだに日本を特殊なものとして観察し、日本人自身もことあるごとに『日本特殊論』という考えに逃げ込みがちであることの裏返しである。われわれひとりひとりが、内向きになることなく、世界の人々に対して堂々と日本をアピールしていくことが、求められているのではないだろうか。
＊本レポートの内容は担当者個人の見解に基づいており、財団法人 経済広報センターの見解を示すものではありません。
財団法人経済広報センター 国際広報部主任研究員 川口 惠
世界中どこでも、平和な社会では、階層間の移動が少なくなるから
コストがかかる政治は世襲化しやすいだけでは？
移民が多い米国では再分配が機能しにくいが、それでもメディケア、メデイケイドなど貧困層への手厚い保護や、いわゆる単一民族の日本よりまともな部分も多い
現実の政策は、富裕層だけ税率が低いわけでもなく、特に金持ち優遇でもない
逆に累進性を高めようとしている
それに、ゲーツやバフェットは特別としても、
能力と運があり、本人が努力すれば、庶民や移民であっても豊かになれる
（努力しなくても、かっては大した仕事もしてない貧困層が豪邸を手に入れることもできたわけだｗ）
＞ひっくり返せるとすれば革命が必要
どんな革命をしても、膨大な貧困層や無職者に、米国の生産性以上の生活を提供するのはもう無理だろう
オバマ革命の結果を見れば明らかなように、
再分配強化を国民の大多数が望まない限り、米国は変わらないし
弱肉強食モデルが世界から優秀な移民を引きつけて
世界一のGDPと軍事力を維持してきたのが米国の魅力というものだろう
今後、相対的な地位の低下はあっても、
中国などに見られるような非民主的で赤い貴族による世襲独裁システムでは米国には勝てない
しかし下手に再分配を強化し、経済成長と軍事を軽視すれば米国は弱体化するだけだろう
厳しい競争環境から逃避した国は必ず衰退し滅ぶことになる
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/205.html#c9
日本製品が売れなければ 落ちるだけだしｗｗ
くだらん理屈 並べても それだけ＾＾
日本が ここまで 来れたの 日本製品の 車と機械と電気製品売って
その金で 原料買って つくって 売って ｗｗ それしかない
馬鹿な今の政治家 官僚は それすら忘れてしまってる
そもそも 今の日本の衰退 最近はじまったことじゃない
実体験からいうと ２５年前からかな日本のピークはｗ
結局 ２５年の間 この国の民間力は落ち続けている
反面 公共物歯増え続け 公務員は優遇されつづけて
いまの民主に やっと変わったわけだが 変わったところで 別にこの流れを変わるのは むずかしい
まー 一番それが判るのみじかで
近くの 工場は閉鎖、個人商店は閉店、 大形スーパーと大規模店のみがのこり
橋や道路は 次々新しい姿になっても その周辺の 民家 工場は老朽していく
この日本
ピークの日本に 非正規雇用などなかった日本（パートのおばさんわ いたけどな）
現実 この２５年で この国の姿わ こーなってしまった＾＾
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/202.html#c8
長期的には、その方が効率的だし
正規・非正規の格差を減らし、同一労働・同一賃金に近づけることが重要だが
短期的には所得減少要因となるから
労組が支配する民主党には難しいだろう
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/206.html#c3
立場を変えると
必要不可欠な公共サービスもあるものの、大部分はムダ
とも言える
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/207.html#c2
この主因は、激増している高齢世帯への手厚すぎる年金や生活保護、医療等のコストが、全て若年＆現役世帯へしわ寄せされている点にある
例えば、75歳以上への一人当たり医療費コスト年間86万は、現役層の7倍以上だが、資産家であっても、所得が少ない高齢世帯はほとんど自己負担なしだ。
これでは少子化は止まらないな
まあ、純粋に経済的に考えれば、その通りだが
現実に流入してくるのは食い詰めた能力の低い貧困層ばかりということになりそうだから、
海外でもやっているように、永住権を与える場合には能力テストと資産チェックを義務付けてもらいたいものだ
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/209.html#c3
特に問題はない
貸した人間の責任も問うべきだから、問題国家の
払えない債務はデフォルトORカットするのが妥当だろう
どうせ既に金利は上昇しているのだから、今後は、ダメな国家は
安易に借金に頼れなくなって良いことだ
デフォルトがデフォルトになると、ドイツ金融機関が損をするし、
ユーロは急上昇するから、逆にドイツは、そちらが心配だろうｗ
中２男子首つり自殺 校内アンケートに「いじめ受けた」 千葉・市川
2010.11.17 18:36
千葉県市川市の市立中学２年の男子生徒（１４）が１４日に市川市内の自宅で首をつって自殺していたことが１７日、同市教育委員会などへの取材で分かった。遺書などは見つかっていない。
同市教委によると、男子生徒は１日に同校が実施したいじめに関するアンケート調査で、「２学期に入って嫌がらせを受けたことがある」と回答。市教委は「いじめがあったと認識しているが、自殺との因果関係は断定できない」と話している。
市教委によると、男子生徒はアンケート調査で「暴言や悪口による嫌がらせを受ける」「自分だけ集中的に何かされる」「訳もなく殴られる」「物を隠される」の４項目に丸印を付けていた。
アンケート結果を受け、担任の女性教諭が今月上旬に事情を聴いた際、男子生徒はいじめたとされる同級生の名前を挙げたといい、対する同級生は「からかっただけのつもりだった」と話したという。
９月には母親が「『（男子生徒が）学校に行きたくない』と訴えている」と学校に相談していた。
市教委や消防によると、１４日午後６時２５分ごろ、男子生徒が自宅のクローゼットで首をつっているのを父親が見つけ、１１９番通報した。男子生徒は搬送先の病院で死亡が確認された。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/622.html
共産党：「蟹工船」ブームで１万人新規入党・・おいおい・・
2008/09/01 (Mon) 00:11
共産党：「蟹工船」ブームで１万人新規入党
小林多喜二の「蟹工船」ブームに乗る共産党の地方行脚に従来の支持者を超えた関心が
集まっている。格差問題に対する取り組みなどが評価され、昨年９月以降の１０カ月間で
約１万人が新規に入党。次期衆院選をにらんだ幹部の演説会には１カ所平均約１３００人
が集まる。接点のなかった業界団体や保守系地方議員との対話も行われ、国政の長期低迷
脱却への期待がふくらみ始めている。
８月２８日午後、京都市伏見区にある京都府トラック協会事務所。衆院京都１区から立
候補予定の穀田恵二国対委員長が初めて訪ねた。協会は杉本守専務理事が出迎え、燃油高
騰に苦しむ業界の現状や環境、行政改革で１時間にわたり意見交換した。協会の陳情先は
自民、民主両党が中心で、協会員で構成する政治連盟は両党議員のパーティー券を購入し
てきた。初めて共産党を迎え入れた理由について杉本氏は「弱者への思いやりを感じる」
と率直に話した。
保守系地方議員との接触も増えた。市田忠義書記局長は７月上旬、奈良県吉野郡などの
７市町村の首長・議員と会った。下市町の森本晴男議長は「私は与党議員だが、私たちの
気持ちを一番代弁してくれるのは共産党だ」と明言した。
共産党は志位和夫委員長が就任した００年１１月時点で衆院２０、参院２３だった国会
での議席が、現在は衆院９、参院７。国会の党首討論にも参加できない低迷状態にある。
旧来の支持層の高齢化も顕著で、新たな支持層の獲得が急務だ。同党は次期衆院選で小選
挙区候補擁立を１４０選挙区程度に絞り込み、比例代表に重点を移した。広範な支持獲得
を目指した演説会はすでに４７都道府県１３５カ所を数え、参加者も計約１７万人に達した。
集会の盛況が選挙結果に結びつくかは微妙だが、穀田氏は「何十年も接触がなかった人た
ちの視野を広げられた意味は大きい」と手応えを語る。【渡辺創】
（コメント※独り言）
ついに私の恐れていたことが起き始めたようですね。
まさにあっち系の住民達の筋書きどおりの展開になってきたわけです。
２ちゃんねるファミリーが日本国内で暴れ続けてきた努力の賜物か。
ネット工作を通じて国内を混沌とさせ、与党と民主党の相互を手の平の上で
踊らせる。そして失策に次ぐ失策を続けさせれば、自然に国民はそれに失望し、
最後に藁にもすがる気持ちで頼る政党はほぼ決まってきます。
混沌とする国内情勢で失意のどん底にいる弱者に、ベストタイミングで
苦しむ市民の肩にポンっと手をおく救世主的な政党が現れた場合、
間違いなく市民はそれらにすがろうとする。
２ちゃんねる被害者が、警察も頼れず、最後に行き着く駆け込み寺
となりそうな場所に、隠れ２ちゃんねる派の相談受付者達を配置し、
被害者を泣き寝入りさせたり、食い物にする２ちゃんねるの提携企業等の
社員達と同じようなやり口です。
「蟹工船」は２ちゃんねる世論で人気に火が付いたもの。
格差の広がる今の国内で、あの蟹工船をタイミング良く市民の間に
投下すれば、ヒット間違いなし。
２ちゃんねる世論を国民の総意だと信じ込んでいる与党や民主党は
国民の「本音の敵」の２ちゃんねるに媚びるあまり、市民はそれに
怒り失望する。
「右翼思想者」の看板を高らかに掲げ、共産思想者のネットワーカーを
わざわざ目立つように攻撃して、いかにも「自分達、右翼思想者は皆
馬鹿ばかりですよ～～♪」とアピールするかのようにネットで暴れ続ける
自称・ネットウヨ（２ちゃんねらー）の面々。
攻撃されているにも関わらず、加害者達を２ちゃんねらーと呼ばず、
わざわざ、「ネットウヨ」と遠回しに称呼する。
私が反２ちゃんねる活動者としてブログ等を立ち上げてからは、
この活動に理解を示してくれてた人のほとんどが、共産党支持者でした。
右翼又は保守の反２ちゃんねるは、私など数えるほどしかいませんが、
左翼系の人はゴロゴロいました。
反２ちゃんねるに右も左も無いという考えで、彼等を頼もしく思っていた
時期もありました。
しかし毎日新聞社の本気モードによる反２ちゃんねる（？）報道に対して
彼等は一斉に毎日の反２ちゃんねる報道を批判しました。
夕刊フジや読売系などの親２ちゃんねる系メディアによる２ちゃんねる批判
には賛同しているのに、何故、毎日新聞だと逆に批判するのか。
その点について数人の左翼系の人を問い詰めたが、皆ダンマリ。
何とか言えよ・・・
おまけに、今では完全に２ちゃんねるファミリー最大の同盟メディアと化した
「ＮＨＫ」を見てみなさい。
今でも自分達こそが反日勢力に対抗する、既遂の右翼系ネット市民だと言わん
ばかりの２ちゃんねらー達ですが、その自分達の意見なら何でも受け入れてくれる
ようになったＮＨＫが、今でも２ちゃんねる世論からすれば、反日的とも受け止め
られかねない親中・親韓等のバリバリの左翼的報道を行い続けているわけです。
この状況、おかしいとは思いませんか？
ネット関連番組のキャスティングや構成を２ちゃんねるファミリーが好きなだけ、
監修できるほどの状況において、それ以外のＮＨＫの報道スタンスはあまりにも不自然。
しかし、何故、あそこまで２ちゃんねる世論に逆走する報道スタンスを続けるＮＨＫに
２ちゃんねるファミリーは何もモンクを言わないのか。
今までも、下手に２ちゃんねるファミリーの機嫌を損なえば、予めストックしている
スキャンダルネタをマスコミにリークされて散々な目にあってきているはずのＮＨＫ。
元々からＮＨＫの報道スタンスは親中・親韓で知られてきましたが、２ちゃんねる
ファミリーがＮＨＫに強い影響をもたらすようになってきたら、更にその色合いが濃く
なってきています。これは何を意味しているのか。
私にとってネット上の表面的なＮＨＫ批判なんて、まったくと言っていいほど興味が
ありません。興味があるのは、実行動のみ。言行不一致は２ちゃんねるファミリーの
恒常業務みたいなもの。実際に２ちゃんねるファミリーとＮＨＫ職員とが、どのように
接し、どのように影響しあっているのか。
ネット上では、ガンガンにＮＨＫ批判を繰り返してはいても、ＮＨＫの番組等で、
２ちゃんねるファミリーばかりガンガンに出演させたり、２ちゃんねる関連ビジネス
(ニコニコ動画等)を、これもまたガンガンに宣伝している状況下で、表向きのネット
世論で「ＮＨＫ潰れろ」「ＮＨＫ職員は皆死んで欲しい」と騒いでも私にとっては
「はいはい・・」と言ったところです。
あれだけ２ちゃんねる関連ビジネスに貢献するＮＨＫが潰れれば、誰よりも困るのが
２ちゃんねる陣営なんです。
これらの状況で彼等の実体にホントにホント～～に市民は気づいてないのか？
私は、反２ちゃんねる活動を始める前から、薄々２ちゃんねるファミリーの
正体が何なのか分かっていました。ただ証拠が無いだけ。今だから書けるけど・・
私のような一般人がそれを掴めるほど彼等は素人の集まりじゃない。
結局、政府が動かなければ２ちゃんねるの実体を明かすことは不可能なんですが
敵さんも馬鹿じゃないので、ちゃんと先手を打っているわけです。
今の日本の混沌さは、自然発生的に生じているものではありません。
人為的に作られたものです。
その人為的に作られた混沌社会により、一番美味しい思いをするのは
何処のどいつらか。
ほんのちょび～～～と想像力を働かせれば分かることでしょう。
もうこの流れは止められないかもしれない。
唯一止められたと思える時期はとっくに過ぎてしまった。
あの郵政選挙のときです。
あの頃に皆さんは、自ら滅びの選択をしてしまった。
ただそれだけです。
おっとこれらは、私のただの独り言です。
独り言。
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投稿者コメント
京都の件で見ていたら、こんな指摘はありました。
このブロガーさんの書いた時点は2008年ですが、状況としては現在とあまり変わっておりません。
【在特会】徳島県教組襲撃事件初公判【チーム関西】
ニュース・時事 【編集】 .＊在特会側支援者・支持者の発言を赤、安田浩一氏のツイートを青、それ以外のウォッチャーの主要なツイートを緑で示してあります。
【背景】
まとめWiki－在特会・徳島県教組襲撃事件
http://www2.atwiki.jp/kusanonemaze/pages/119.html
【報道】
ＭＳＮ産経ニュース－在特会の徳島県教組業務妨害事件の初公判 ３被告に求刑
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101117/trl1011171936019-n1.htm
【参考リンク】
主権回復を目指す会－再び告知 主権は一切関知せず
http://megalodon.jp/2010-0503-2026-27/www.shukenkaifuku.com/info/main.cgi?mode=thr&no=15
※初公判前日に突如勃発した内輪もめについては下記参照。
国民社会運動（中村かなつい）－神奈川外人犯罪追放運動より
http://newnsp.blog55.fc2.com/blog-entry-69.html
新・極右評論（有門大輔）－除名通知
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51615552.html
まとめられたつぶやき----------------------------
お、在特会が１１月１７日の徳島事件の裁判の告知をしているぞ。http://bit.ly/a0kkvM 「誰がどう見てもおかしな裁判」らしいです。だったら、罪状否認でいくんでしょうか。本人たちが罪を認めていたら、どうするつもりなんでしょうか。.p2c_unobvious
2010-11-15 17:22:42
アパルトヘイト云々ぬかしているほうが誰が見ても RT @p2c_unobvious:お、在特会が１１月１７日の徳島事件の裁判の告知をしているぞ。http://bit.ly/a0kkvM 「誰がどう見てもおかしな裁判」らしいです。（後略）.montzaemon
2010-11-15 17:26:32
「公共の施設である教職員会館に入っただけで建造物侵入、公務員に対する行為なのに公務執行妨害とならずに威力業務妨害、支離滅裂な事件名です。被告の生活を人質に取って、日本国内に日本人の入る事ができない場所を造ろうというアパルトヘイト政策が推し進められようとしております。」って…。.p2c_unobvious
2010-11-15 17:26:58
こんな告知をする人が法務担当とは実に心強いなあ、在特会。もちろん、弁護人もつけてますよねえ。.p2c_unobvious
2010-11-15 17:29:10
アパルトヘイト！？もう何がなんやら・・。 @p2c_unobvious お、在特会が１１月１７日の徳島事件の裁判の告知をしているぞ。http://bit.ly/a0kkvM 「誰がどう見てもおかしな裁判」らしいです。だったら、罪状否認でいくんでしょうか。～.aramasan
2010-11-15 17:29:52
何言ってるか本気でわからないなあ。 RT @p2c_unobvious: お、在特会が１１月１７日の徳島事件の裁判の告知をしているぞ。http://bit.ly/a0kkvM 「誰がどう見てもおかしな裁判」らしいです。～.three_sparrows
2010-11-15 17:30:28
アパルトヘイト云々についてわからない人は→ http://htn.to/5qDshT を参照。まあこれを見てもわからないでしょうが。.three_sparrows
2010-11-15 17:33:21
じゃあ、八木んちにオレが勝手に上がりこんでもいいのかよっていう。.miraclemiracle
2010-11-15 17:34:17
こういう理由で「日本国内に日本人の入る事ができない場所を造ろうというアパルトヘイト政策」に反対するなら、在特会の事務所や桜井会長の自宅に自由に踏み込んでもよろしいんですかー http://bit.ly/a0kkvM.three_sparrows
2010-11-15 17:34:48
@miraclemiracle こんなふうに一斉につっこまれることが想像できない法務担当（笑）.three_sparrows
2010-11-15 17:35:40
公判を明後日に控えたクロエが〈人としてどうなのよ？〉〈人間としてこんなことしていて楽しいなんて腐ってますね〉と憤る（２日前に〈皆さんにご報告〉というタイトルでアップされた記事の改題・修正。音楽が流れるので注意） http://bit.ly/cbPBUi.three_sparrows
2010-11-15 18:07:42
凪論 : 在日特権を許さない市民の会副会長八木康洋氏の無知極まる裁判談義 http://blog.livedoor.jp/patriotism_japan/archives/51710927.html.patriotismjapan
2010-11-16 00:06:21
クロエ少佐の※欄見ると「私自身に課せられた修行」、「左翼工作員」等々の言葉。あまり前と変わってないような。明日の公判はどうなるだろう。http://bit.ly/cHureN.yamanashii
2010-11-16 21:34:48
不正アクセスへの対応はともかく、「調子に乗ってこういう行為をし続けていると、いずれ自分の身に降りかかってくるということだけは、きちんと覚えておいていただきたいですね」ねえ…。 RT @yamanashii: クロエ少佐の※欄見ると～ http://bit.ly/cHureN.three_sparrows
2010-11-16 22:15:35
おつるさんが長文で主権（修平？増木？）disをしてますが、私は寝ま。http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/1587/.yamanashii
2010-11-17 00:30:49
主権批判は自由ですが、「言論の自由であっても道義的してはいけないことではないかと思います」とはまた。 RT @yamanashii: おつるさんが長文で主権（修平？増木？）disをしてますが、私は寝ま。 http://bit.ly/d6Vjgo.three_sparrows
2010-11-17 00:37:13
「私も抗議の内容は、正しくても 熱い気持ちのみんなの心を思い、止めなかった事は反省しています」ってあなた一緒になって「（拉致被害者を）返せー」とか騒いでたじゃありませんか。 http://bit.ly/d6Vjgo.three_sparrows
2010-11-17 00:39:08
ちなみに今日のは「なかそちづ子通信」じゃないんだな。 http://bit.ly/d6Vjgo.three_sparrows
2010-11-17 00:40:54
.このところ深夜になると、行動保守の方々から電話がかかってくる。「どんどん、やっちゃっていいよ」だそうです。他人事ながら心配。彼もきっと孤独なんだろうな。.yasudakoichi
2010-11-17 01:13:19
明日は徳島。今回分の原稿は書き終えましたが、まだまだ取材は続きます。.yasudakoichi
2010-11-17 01:14:55
確かに明日は街宣をやらかすらしい。何か背景があるんだろうけど、確かに呆れるな。ところでいつできたんだよ「徳島県教組の募金流用を告発する会」って。 http://bit.ly/bpzwIA.three_sparrows
2010-11-17 01:46:12
自分達も当事者である京都の民事裁判（９月１６日） http://bit.ly/bhg2OF では何もやらず、一切無関係のはずの徳島事件 http://bit.ly/ce61ps の公判にはわざわざ出張っていくというのでは、まあいろいろ疑われてもしょうがないな。.three_sparrows
2010-11-17 01:52:10
昨夜は一睡することなく、いま、徳島着。傍聴券の抽選は一時間後。.yasudakoichi
2010-11-17 11:37:42 ....返信する
RTする
ふぁぼる ..1日一回つぶやきます。講談社のノンフィクション雑誌「G2」、12月4日発売です。ただいま鬼編集者の遠隔操作でゲラ読まされ中！.yasudakoichi
2010-11-17 11:43:05
徳島地裁着。公安、警備多数。いつもの光景。.yasudakoichi
2010-11-17 12:34:52
いまのところ県教組側が約50人、在特会側が約20人が並ぶ。傍聴席は39。抽選は20分後。.yasudakoichi
2010-11-17 12:56:48
どうでもいいが、西村さん、まだ来ない。昨夜、一緒に傍聴しようって約束したのに。.yasudakoichi
2010-11-17 12:59:53
西村さん登場。在特会側、なぜか、すっといなくなる。.yasudakoichi
2010-11-17 13:02:02
.修平チーム関西に避けられてんのかなｗ 不思議ではないけど。.miraclemiracle
2010-11-17 13:03:50
.西村・金友両氏、さっそく街宣。「あんたねえ、なにやってんだよ」とクレーム受ける私。.yasudakoichi
2010-11-17 13:06:28
主権回復が街宣始めたよ.monjirouz
2010-11-17 13:07:35
徳島に響く、いつもの秋田弁.GM_Spacey
2010-11-17 13:10:35
@monjirouz あれ、モンジローさんも現地？.miraclemiracle
2010-11-17 13:10:46
「朝鮮学校の先生がなんでいるんだ」だって.monjirouz
2010-11-17 13:11:17
あい RT @miraclemiracle: @monjirouz あれ、モンジローさんも現地？.monjirouz
2010-11-17 13:12:11
社長と美久はもっちー中野成瀬らと別行動なんだな.GM_Spacey
2010-11-17 13:13:57
街宣を妨害しようと突っ込む女性。「逮捕しろ」と罵声。なんと女性は被告側の人間。.yasudakoichi
2010-11-17 13:15:18
なんか言い合い始まった.monjirouz
2010-11-17 13:15:56
ヤジを飛ばすのは在特会側！なんてことだ。.yasudakoichi
2010-11-17 13:16:21
ポリス出動.monjirouz
2010-11-17 13:16:26
ここでもモメルか！.GM_Spacey
2010-11-17 13:17:19
西村氏と在特会の対立が鮮明になった一瞬.yasudakoichi
2010-11-17 13:17:33
西村氏と公安もめる.yasudakoichi
2010-11-17 13:18:56
在特会と言うよりもチーム関西なんでしょうね。対立しているのは。まだ絵を見ていないだけになんとも言えないですが。 RT @yasudakoichi:西村氏と在特会の対立が鮮明になった一瞬.miraclemiracle
2010-11-17 13:21:06
抽選外れたので帰る。.GM_Spacey
2010-11-17 13:22:50
そりゃ、チーム関西又は関西エリアの在特会のメンバーにとっては、（実際には影響ないでしょうが）下手な街宣をして裁判所の心証を害したら困るでしょう。今日の公判の被告人はごめんなさい路線で執行猶予か罰金狙いでしょうし。.p2c_unobvious
2010-11-17 13:24:34
傍聴券当たった.yasudakoichi
2010-11-17 13:24:46
成瀬と美久がののしりあってた.GM_Spacey
2010-11-17 13:28:58
在特と主権がもめてる。.yasudakoichi
2010-11-17 13:29:31
成瀬氏と西村氏、怒鳴りあい.yasudakoichi
2010-11-17 13:30:52
関西勢にしてみたら修平が今更ノコノコと味方面で演説すること自体気に入らないだろうなあ。経緯からして。.miraclemiracle
2010-11-17 13:34:33
まさかの時の西村人民裁判！.three_sparrows
2010-11-17 13:37:56
confess!! confess!! RT @three_sparrows:まさかの時の西村人民裁判！.miraclemiracle
2010-11-17 13:44:58
対立の構図、それぞれの内実、端緒、わたしにはよくわからない。まだまだ勉強不足だ。ひと騒動終えたので、西村・金友両氏と少し話す。.yasudakoichi
2010-11-17 13:47:17
チーム関西は、徳島教組事件の直後に主権回復を目指す会から絶縁宣言されているわけですから、今更、のこのこやってきてと思いますよ。そりゃ。.p2c_unobvious
2010-11-17 13:51:39
http://bit.ly/d8fsmP おつる「そんな中、明日の裁判に、「主権」の代表と在特会関西やチーム関西と縁を切ったという人が二人で街宣をしに行くということを知りました。まったく関係のない人たちです。意味がわかりません。」.miraclemiracle
2010-11-17 13:54:12
さて、主権とチーム関西が対立するのは当然としても、在特会本部の刑事事件の裁判支援体制も楽しみだ。在特会の関西地方の有志は支援していても、在特会本部はなーんにも支援していないと予想。.p2c_unobvious
2010-11-17 13:56:41
そういえば、八木は今日徳島行ってんのかね？.miraclemiracle
2010-11-17 14:05:33
@miraclemiracle 八木の姿は見なかったなあ.GM_Spacey
2010-11-17 14:20:06
@GM_Spacey おつです。いなかったですか。冷たいですねえ（棒.miraclemiracle
2010-11-17 14:30:11
べっちゃんからの報告。12時から徳島裁判所にいってたべっちゃん。傍聴券はずれる。涙にぬれながら報告。.aramasan
2010-11-17 14:58:56
今夜から明日の午前中だろうな。傍聴の皆様と界隈側から情報が出てくるのは。あっちとこっちとそっちのズレが楽しみだ。その三者の狭間で、真空地帯なんだか触れるのが怖いのか淡々と床屋政談を続ける瀬戸チンが置いてきぼりみたいでちょっとかわいそう（笑）.montzaemon
2010-11-17 14:59:33
まさか、徳島での裁判であんなに人が来るとは・・。県教組支援の方々が約70くらい。連中は在特は、成瀬、もっちー、tonnton他10名以下。少佐は母親？と一緒にきてたのかな。あと、被告人らの親族。公安10人程、裁判所側警備多数とマスコミ関連も多数。.aramasan
2010-11-17 15:03:05
在特会関係の裁判、傍聴券の抽選状態がこんなだと関東からわざわざ行くのには、ちょっと躊躇するなあ。本当は、一度でもいいから生で見てみたい。.p2c_unobvious
2010-11-17 15:06:01
最後に西村修平、金友、美久、社長と女二人に男一人が登場。主権西村が裁判所前に締めだされた歩道で街宣はじめる。相変わらず、徳島県教祖はネコババした、朝鮮学校は反日だと。そこに罵声が。見たら成瀬。びっくり。西村街宣後、成瀬に言いよるが公安がはなす。ここで罵倒合戦。.aramasan
2010-11-17 15:06:59
ふむ。裁判長引いてるね。.miraclemiracle
2010-11-17 15:07:08
もっちー「あんたら関西には関係ないやん」西村「親を説得できないならやめちまえ」「運動は家族に迷惑かけてるんだよ」成瀬「迷惑だ帰ってくれ」西村「さっさと足をあらえ」そうだ、在特のほうは中野もいた。.aramasan
2010-11-17 15:09:21
ここで、主権の女がカメラを撮り始めると、在特側が「肖像権の侵害だ」「とるのをやめろ」と再びもめる。成瀬が西村に「西村もへい？にきいてみろ｝と意味のわからない事をいってる。何それ？さらに美久が捨てゼリフをなんかはいて、モッチーが「このきちがいたち」と。.aramasan
2010-11-17 15:12:20
午後２時開廷で、予定では４時までらしいですよ。 http://bit.ly/dCBA3E 民事とは違い、検察官による起訴状朗読や冒頭陳述もありますから。 RT @miraclemiracle: ふむ。裁判長引いてるね。.three_sparrows
2010-11-17 15:13:35
見るにどうも、被告らが情状酌量で切り抜けようとしてるのに、西村が騒ぐのは迷惑だから来るなという構図かな。しかし、人前であからさまな罵倒合戦に驚いた。.aramasan
2010-11-17 15:14:11
場外乱闘の詳しい報告ありがとうございます。西村たち何しに行ったんだwww @aramasan.three_sparrows
2010-11-17 15:15:00
あと金友が成瀬に寸止めの言いよりをしてたのは、明らかで笑えた。これでチーム関西残党の色分けがはっきりした。成瀬、中野、モッチーらと社長は無言だったが、美久が仲間割れしている。前まで一緒にやっていたのにここまで相手を罵倒できるものか。連中は本当に中身がなかったんだと呆れかえる。.aramasan
2010-11-17 15:19:14
で、べっちゃんは面白いものを見れたけど、傍聴券が外れたので泣きぬれながら帰ったとさ。あとは他のウォッチャーさんに報告を期待。あとうれしかったのは安田さんと知り合えた事。うーーん。徳島ラーメンおいしゅうございました。以上。.aramasan
2010-11-17 15:21:29
中 二年星 八ヶ月慶 八ヶ月 求刑.monjirouz
2010-11-17 17:07:22
【求刑】中谷良子２年・星エリヤス８カ月・慶次郎８カ月！.ryuopinion
2010-11-17 17:10:21
他の３名（川東大了・西村斉・荒巻靖彦）は、２年より長いってことでしょ？？これは。.ryuopinion
2010-11-17 17:14:15
素人判断ですが、検察はけっこう罪状を重大視しているという印象ですね。 RT @ryuopinion: 【求刑】中谷良子２年・星エリヤス８カ月・慶次郎８カ月！.three_sparrows
2010-11-17 17:18:05
１回の公判で論告求刑ということは、やはり、３被告人とも争わなかったのか。.p2c_unobvious
2010-11-17 17:18:28
素人ですけど、星エリヤス８カ月・慶次郎８カ月・・・は執行猶予つくよね？ きっと。中谷の求刑２年がどうなるか？？・・・ってところ？？.ryuopinion
2010-11-17 17:20:09
@ryuopinion 中は別件で公訴を請求されていますからね。ちなみに私も傍聴券当たりました。.patriotismjapan
2010-11-17 17:20:57
何と、それは知りませんでした。どの件ですか？ RT @patriotismjapan @ryuopinion 中は別件で公訴を請求されていますからね。.p2c_unobvious
2010-11-17 17:22:05
@p2c_unobvious 界隈とは関係ない事件です。居酒屋でコップ投げつけた傷害被疑事件。.patriotismjapan
2010-11-17 17:25:13
威力業務妨害で求刑2年というと海犬の船長と同じだ。.miraclemiracle
2010-11-17 17:25:29
@three_sparrows @p2c_unobvious 求刑までいってるて事は即日結審の模様なんで、争って無いみたいですね。罪状認否を認め、検察の証拠提出も同意してるのでしょう。.F106Deltadart
2010-11-17 17:26:00
3年以下は猶予が付く可能性が高いですけどねえ RT: @ryuopinion: 素人ですけど、星エリヤス８カ月・慶次郎８カ月・・・は執行猶予つくよね？ きっと。中谷の求刑２年がどうなるか？？・・・ってところ？？.tinmizunomoto
2010-11-17 17:27:51
求刑３年未満は検察も執行猶予でいいと考えており、求刑４年以上だと検察が実刑を望んでいるって書いてあるなあ。そして、求刑３年だと裁判所の判断だと。.p2c_unobvious
2010-11-17 17:28:41
なーるほど。。。まあ、３人は執行猶予が視野に入ってくるわけですねえ。。。でも、中谷さんで２年だと、西村・川東・荒巻に執行猶予がつく可能性はとっても低くなってきた・・・ってことかなあ。@tinmizunomoto 3年以下は猶予が付く可能性が高いですけどねえ.ryuopinion
2010-11-17 17:29:19
@ryuopinion @tinmizunomoto 確かに、西村・川東・荒巻は、求刑３年以上は大いにあり得るし、まさに情状次第って事になりそうですねえ。.p2c_unobvious
2010-11-17 17:30:33
@tinmizunomoto 中の執行猶予は難しいと思います。裁判で併合審理された傷害被疑事件に加え情状が悪いですから。.patriotismjapan
2010-11-17 17:31:45
一度は行ってみたいが、抽選に外れるリスクを考えると躊躇する。徳島は遠い。.miraclemiracle
2010-11-17 17:36:36
徳島県教組の件も、ZT会のメンバーに対して厳しい求刑が出たらしい。ますます、会の代表であるS氏の社会的責任が問われる事になるでしょうね。まあ、彼らに係わると、結局は不幸になる人間を「量産」するだけ。気の毒だとは思うが、ネットに洗脳されたテンプレ脳の人間達の「末路」なんでしょうね。.ashtray0609
2010-11-17 17:37:09
@miraclemiracle 徳島県教職員組合が動員かけていたから外れるリスクは高かった。もし外れたら県教組の建物に向けてシュプレヒコールしたかもwww.patriotismjapan
2010-11-17 17:40:23
地裁前街宣（主権）に突っ込んだのは、在特会というよりは被告家族の関係者でした。.yasudakoichi
2010-11-17 17:52:14
これから報告集会です.yasudakoichi
2010-11-17 17:53:04 ....返信する
RTする
ふぁぼる ..ウォッチャーの方がたくさんいらしていましたから、今日の裁判については、どなたかが報告されていると思います。非常に興味深く、考えるさせられる内容でした。.yasudakoichi
2010-11-17 18:04:33
あらら、少佐で2年か・・予想の上をいってた。情状を求めてにしては重いのではないかな。これはあの3人は実刑の可能性高いな～。京都での審理はいろいろありそうな。長くならないようにだけ願ってますよ。.aramasan
2010-11-17 18:56:12
しかし、今日のあからさまな内ゲバ騒動でのチーム関西残党在特側と主権側の色分けみてると、川西のあの人に対する色分けっぽく見えるのは気のせいだろうか。.aramasan
2010-11-17 18:57:54
裁判メモ見直して誤りに気付く。中の投げつけたのはコップじゃなくて皿。.patriotismjapan
2010-11-17 19:31:03
デブは今日生中継したりしないのか？.miraclemiracle
2010-11-17 19:49:01
やっぱり産経か。－在特会の徳島県教組業務妨害事件の初公判 ３被告に求刑 http://bit.ly/bD0zpN.three_sparrows
2010-11-17 19:57:26
〈３被告は起訴内容を認め、検察側は懲役２年～８カ月を求刑し、即日結審した。／検察側は論告で「拡声器を使うなど威力は悪質。動機も独善的」と指摘。弁護側は最終弁論で「犯行は偶発的。反省しており、再犯の恐れはない」と執行猶予付き判決を求めた。〉 http://bit.ly/bD0zpN.three_sparrows
2010-11-17 19:58:18
「再犯の恐れはない」って、んなわけないじゃん RT @three_sparrows: やっぱり産経か。－在特会の徳島県教組業務妨害事件の初公判 ３被告に求刑 http://bit.ly/bD0zpN.natamamenoki
2010-11-17 19:59:06
まあ弁護士は被告を庇うのが仕事ですからしゃーないっちゃないんですけど，もうちょっとマシな言い訳はなかったものかw RT @natamamenoki 「再犯の恐れはない」って、んなわけないじゃん.nakkhtak
2010-11-17 20:03:05
まあ弁護士はそう主張するのが仕事ですから。 RT @natamamenoki: 「再犯の恐れはない」って、んなわけないじゃん RT @three_sparrows: http://bit.ly/bD0zpN.three_sparrows
2010-11-17 20:03:47
@three_sparrows こうなると、量刑は「再犯可能性の有無」になりそうですな。特に中の場合、執行猶予が付くか、付かないかになりそう。.F106Deltadart
2010-11-17 20:08:36
徳島事件初公判をちょっと振り返ってみる。被告は３名。ネイリスト（34）、会社員（23）、無職男性（20＝犯行時未成年）。一般傍聴者39名、記者（９名）。他に情状証人として被告家族。被告側弁護士は早淵正憲氏（徳島弁護士会）。.yasudakoichi
2010-11-17 20:35:46
冒頭陳述の後、検事が請求証拠の説明を約１時間。傍聴人が多かったこともあり、あえて丁寧に説明したのだろう。異例。.yasudakoichi
2010-11-17 20:40:34
本日のチーム関西の連中が徳島でやらかした件での初公判の模様を一通り読んだが本当に酷いな。もっともこのどうしようもなく酷くて救いようがないのが界隈クオリティだから別に驚きはしないけどｗ.ton_kumogakure
2010-11-17 20:41:54
なお、ネイリストのみ別事件もあわせて審理がおこなわれる。.yasudakoichi
2010-11-17 20:45:44
３名とも公訴事実をすべて認める。ただし弁護側は「業務妨害の計画性はなかった。いわゆる現場共謀（要するにその場の勢いでやった）」と主張。.yasudakoichi
2010-11-17 20:51:07
情状証人として、家族が証言。ネイリストの母親、会社員の父親、無職男性の父親がそれぞれ、「本人は反省している。家族としても以前から心配していた。今後は運動から手を引いてほしい」と訴える。.yasudakoichi
2010-11-17 20:55:55
その後、被告人が証言。全員が「反省している」「やりすぎた」とのことだったが、今後の活動参加については若干の温度差。「在特会からは離れる」（ネイリスト）。「在特会に戻るつもりはないが、自分なりに抗議活動をすることはあるかもしれない」（会社員）。「当分、裏方に徹する」（無職男性）.yasudakoichi
2010-11-17 21:04:16
全員が徳島県教組への抗議じたいは「正しかった」としながら、「やり方がまずかった」と発言。検事から「実は、徳島県教組は街頭募金をしていなかったという事実を知っていますか？」と聞かれ、全員が「知らなかった」と答える。.yasudakoichi
2010-11-17 21:08:09
徳島県教組が取り組んだ「募金」は、全て組合員を対象としたもの。同教組は街頭活動はおこなっていなかった。また、日教組本部は全国支部から集まった街頭募金の８倍にあたる金額を「あしなが」に寄付したという（検事の説明）。.yasudakoichi
2010-11-17 21:13:28
再犯の恐れないって弁護士も大変だなと。裁判所は徳島県教組襲撃を一緒におこしたモッチー、ピアス、中野、おつるらなどが今もって犯罪的ヘイトをまきちらし反省してない現状を勘案すべきではないかと思うのですよ。.aramasan
2010-11-17 21:14:34
「被告らは事実関係をまるで調べていない」と検事。これについて会社員は「ほんの一部でも、拉致事件と関係のある朝鮮学校へ募金が流れたことは許せない」。無職男性も「事実関係は調べていないが、僕は日教組が大嫌い」。.yasudakoichi
2010-11-17 21:18:45
安田氏のツイート見ていると、被告3名が反省していると、とても思えない。やり方が間違っていた、裏方に徹する、募金の実情がわかっていない。もう少し精査しないといけないが、とりあえず内ゲバをおこす「悪い友達」とは縁をきれとは思う。.aramasan
2010-11-17 21:24:12
検事「大変に悪質な事件。一方的に罵声を浴びせ、実力行使した。狭い室内で拡声器を使うなど、業務を完全に妨害した。拡声器の音量は最大で１０８デシベル。これは航空機の滑走音に近い。動機も独善的」としてネイリストに懲役２年、会社員と無職男性には同８ヶ月を求刑。.yasudakoichi
2010-11-17 21:24:53
これは完全にアウトの発言だな。まぁこの場でこういった発言をしてしまうこと自体が若さと愚かさの証明ではあるんだが…。 RT @yasudakoichi: 「在特会に戻るつもりはないが、自分なりに抗議活動をすることはあるかもしれない」（会社員）。「当分、裏方に徹する」（無職男性）.ton_kumogakure
2010-11-17 21:26:43
弁護士「自己の不当な利益を目的としていない。計画性は無く、偶発的に発生した。街頭宣伝していても、路上に誰も人がいなかったので実効性がないと判断し、事務所に向かってしまった。直接抗議できるチャンスだと考えてしまった。朝鮮学校への募金を許せないという動機も、必ずしも間違ってはいない」.yasudakoichi
2010-11-17 21:32:58
最後に意見を促され、ネイリストと会社員はともに「深く反省しています」。無職男性は「今後、やり方を変える」。判決は12月１日の午後３時。.yasudakoichi
2010-11-17 21:35:30 ....返信する
RTする
ふぁぼる ..それにしてもこの３人でこれだけ酷い初公判なんだから、これが残りの荒巻と川東、そして西村斉にどれだけ酷いものになるか本当に想像できないな。法廷の中と外で相当な修羅場になるんじゃないかこれは？正直、裁判になれば少しは鎮火するかと思っていたが完全に斜め上過ぎて最早笑うに笑えん。.ton_kumogakure
2010-11-17 21:37:03
被告側からは政権交代で危機感を持った」という言葉が相次いで出た。民主党政権が誕生した瞬間に「外国人参政権の成立」を意識したという。.yasudakoichi
2010-11-17 21:44:03
大変よくわかる報告をありがとうございました。１２月１日判決ですか。「領土奪還一周年記念 京都朝鮮学校解体デモ行進」（１２月４日）の直前だな……。 RT @yasudakoichi: ～判決は12月１日の午後３時。.three_sparrows
2010-11-17 21:44:27
徳島県教組の事件。要するに｢日教組が街頭募金を横流しした詐欺｣などというのは妄想に過ぎず、在特会の馬鹿どもの主張に何の正当性もないと検事に詰められ、弁護士も仕方なく型どおりの弁護、本人たちの反省してますというポーズで、きっと執行猶予か罰金刑になるのだろう。お粗末さまでした。.ShiraishiM1970
2010-11-17 21:47:27
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投稿者コメント
初公判でこの大騒ぎ。しかもまだ序の口だ。
徳島県選出の衆議院議員と言えば、なるほどね。阿修羅で不人気と言う訳か。
別件の併合で審理が進められている人はいることには、驚いた。
事件を起こした人物が帰化人ということにも注目だ。
しかも、この事件で最も煽った中心人物（兵庫県川西市在住の女性）は安全圏にいる。
遠方から徳島へ訪問してウォッチした皆様、お疲れ様でした。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/607.html
2010-05-11 00:00:00
CIAが進める「日本での反中共運動」の主役とは
中国共産党に反対して運動を続けている中国人達は、中共からの圧力や解放軍からの暗殺の恐怖と戦わねばならない。それらを踏まえた上で中国人達の「反中共運動」を見る場合、彼らの大半が「中共スパイ」であることが分かる。歴史的にも「ダブルスパイ」の代表格が中国人である。
現在の中国では、北京派と上海派、青年団派と太子党派、などの国内権力闘争が沸点に近付いており、内戦状態に突入すれば周辺国に悪影響が及ぶことが確実になってきている。
本気で「反中共」を戦っている中国人の大半は、実はCIAが守っている。完全にCIAのメンバーとなっている者も多い。そんな連中に対しては中国大使館も解放軍武官も手出しができない。どうせ愛国心など遺伝子の中に存在していない中国人のことであるから、CIAに守ってもらって反中共の運動を続け、それを金儲けの道具にしながら、アメリカ国籍取得や日本国籍取得に向けて動くのである。
今アメリカでは、日本を舞台にして「反中共」を活発化させるようにという政策が動き出した。CIAが抱えている反中共運動家の「呉弘達」や「楊建利」などの中国人、「ラビアカーディル」などのウイグル人、そんな大物連中を順次日本に送り込み、人権問題を中心に「反中共」を活発化させている。それらを受け入れて運動を展開するのは、元々はCIAが面倒を見ていたが中共側に寝返って裏切った「法輪功」や「民主中国陣線」ではなく、「自由アジア放送」なのである。
「自由アジア放送」は世界中に拠点を持つCIAの出先であり、中国人が主力メンバーとなっている。日本支部である東京特派員は「王進忠」であり、彼は国会にも自由出入りが許されており、資金力も相当なものらしい。民主党政権にCIAが進めている政策を飲ませる工作も、彼が担っていると言われている。
現在、日本国内の中国人約１００万人の中で、アメリカに味方する者がどれほど存在するかを調べる事が「王進忠」に指示されているようだが、その手段として「民主中国基金会」の設立が画策されている。これによって集まる資金はCIAは関知せず、正確な情報と対処工作のみが中心となる。よって、集まる資金については「王進忠」たち幹部の懐と民主党国会議員の懐に消えることになる。
どうやら、札幌・仙台・千葉・東京・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・広島・福岡・沖縄に「基金会」の窓口が作られることになりそうだと言われているが、CIAが日本国内で中国人を使ってこのような動きを始めていることは問題かもしれない。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/608.html
つまり、税収の範囲でしか財政支出ができなくなるということ
福祉や行政サービスが劇的に低下して
税金にたかっている搾取階級、再分配で益を得ている高齢貧困層などはかなり淘汰されることになる
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/211.html#c1
それにしても、副島さん元気そうじゃん。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/192.html#c35
在特会の徳島県教組業務妨害事件の初公判 ３被告に求刑
2010.11.17 19:32
市民団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」（本部・東京）のメンバーらが日教組傘下の徳島県教職員組合の事務所に侵入し、組合業務を妨害したとされる事件で、威力業務妨害などの罪に問われた男女３人の初公判が１７日、徳島地裁（武田正裁判官）で開かれた。３被告は起訴内容を認め、検察側は懲役２年～８カ月を求刑し、即日結審した。
検察側は論告で「拡声器を使うなど威力は悪質。動機も独善的」と指摘。弁護側は最終弁論で「犯行は偶発的。反省しており、再犯の恐れはない」と執行猶予付き判決を求めた。
gikou89は、経団連のスポークスマンか？
ビル・トッテン氏の爪の垢でも，煎じて飲みなさい。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/214.html#c1
2010年11月18日00:15
在特会徳島県教職員組合威力妨害事件公判傍聴記 １ ～明白となった主権回復を目指す会と在日特権を許さない市民の会の対立～
徳島県教職員組合事務所内に浸入し、拡声器などで騒音を放ったり、事務所の女性書記が１１０番しようとした手を掴んだりしたことが威力業務妨害及び建造物侵入にあたるとして、検察官が公訴を請求した在特会徳島県教職員組合威力業務妨害裁判の公判が徳島地方裁判所で行われた。裁判所では腕章を着けた裁判所職員が午前中から西側出入口に詰めており、西門側には公安らしき者が６名集まっていた。昼前には更に７名が駆け付け、まだ誰も集まっていないにもかかわらず、物々しい雰囲気となっていた。
徳島地方裁判所は西門が正門となっており、傍聴券発行の掲示も西門側に置かれていた。傍聴券発行は出入りの少ないと思われる北門側で行われるのは裁判所が混乱を避けようと考えているものと思われるが、裁判所が過敏になっていることを示すものはそれだけではなかった。
私がこれまで傍聴した裁判所は東京地方裁判所、東京高等裁判所、京都地方裁判所、東京地方裁判所立川支部、さいたま地方裁判所川越支部、静岡地方裁判所及び地元の地方裁判所であるが、その中で東京地方裁判所及び東京高等裁判所でのみ行われていたボディチェックを徳島地方裁判所で行うことが掲示されていたのである。所属裁判官１５人と小規模の地方裁判所でボディチェックを行うという厳重な体制は異例であり、徳島地方裁判所でボディチェックが行われたのは昭和３０年代に広域暴力団山口組の小松島抗争によって公判が行われた時以来なのではないかと私は勝手な想像を巡らしていた。また、午前中に同じ法廷、同じ裁判官によって行われた公判も傍聴したが、傍聴席として設置されている６０席のうち、最前列の１２席には記者席の表示がなされており、一般傍聴者に用意されている席はこの時点で４８席以下であることがわかった。
いわゆる「行動する保守」は全国で街頭宣伝活動を行っている。その資金力と動員力にはある意味敬服するしかないが、いくら何でも徳島まで公判を傍聴する者は多くないものと予想していた。確かにいわゆる「行動する保守」の数は少なかった。しかし徳島県教職員組合という動員力を持つ団体が多数の関係者を動員していたのである。ざっと見て７０人程度の徳島県教職員組合関係者、１０名程度のいわゆる「行動する保守」（そのうち、徳島県教職員組合威力業務妨害事件で被疑者として事情聴取された者も含まれていた。）、少し毛色の変わっている界隈ヲチをしていると思われる者の数を見ると、傍聴券抽選は非常に狭き門を潜り抜けなければならないものと私は覚悟した。そして、一般傍聴者に用意された座席は３９席であることが発表された。つまり、９席は人証として訪れた者、被害者などのために用意されていることとなる。
徳島地方裁判所においてはジャーナリストが取材を行っている姿も目立った。毎日新聞の地方記者と安田浩一氏が精力的に多くの者から話を聞いていたのが非常に印象に残った。安田浩一氏とは軽く雑談をしたが、本職のジャーナリストでは最もいわゆる「行動する保守」の取材を行っているのではないか。講談社のＧ２についてどのような記事が掲載されるのかはわからなかったが、非常に興味深いところである。
整理券交付時間ぎりぎりになって主権回復を目指す会の代表であった西村修平氏が裁判所に到着した。ともに同行していたメンバーは維新政党・新風世田谷支部長にして排害社金友隆幸氏、京都朝鮮第一初級学校街宣名誉毀損裁判の被告でもある美久氏らであり、西村修平氏は裁判所職員に文句を言いながら整理券を受け取っていた。その一行が北門から西門方向へと向かったが、想像通りの行為を行った。裁判所西門前から街頭宣伝活動を行ったものである。都道府県の公安条例ではどこでも街頭宣伝活動開始７２時間前に届出を出さなければならないが、西村修平氏が徳島県まで訪れて届出をしているとはとても考えられず、無許可街宣である可能性が非常に高い街頭宣伝活動は、西村修平氏の抱える裁判を更に増やす危険性のあるものであった。西村修平氏は徳島県教職員組合が募金ネコババを行っており、それが詐欺行為であると述べ、日本人を拉致した北朝鮮を批判し、朝鮮学校を金銭的に支援することもまた批判した。西村修平氏のこの街宣内容は事実と異なることがその後の公判で明らかにされることとなるが、徳島県教職員組合は西村修平氏の街頭宣伝活動が名誉毀損として損害賠償を求めることも可能ではないかと街頭宣伝活動を見た私は思った。
その街頭宣伝活動が行われている時に被告人の関係者と思われる者が抗議し、在日特権を許さない市民の会のメンバーと思われる者が野次を飛ばした。それに対して西村修平氏、金友隆幸氏、美久氏が反論し、裁判所の西門付近は収拾がつかない状況となった。公安関係者がビデオを撮影して情報収集を行い、警察官が西村修平氏らを取り囲んでいたが、無許可の街頭宣伝活動であれば速やかに西村修平氏を逮捕するのが最善の策であり、それを行わない徳島県警の対応は歯がゆく思われた。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/610.html
2010-05-25 00:00:00
統一教会の「日韓トンネル推進j関西大会」が反日集会に
5月16日に大阪府豊中市の市民会館大ホールにおいて、統一教会の悲願とも言える「日韓トンネル」の事業再開を記念した推進大会が開催されたのだが、そこで記念講演した「許文道」（元韓国国土統一院長官）がこの大会を信者と在日だけの集まりだと勘違いして「反日」の本音を剥き出しにしてしまったから大変。
大会にはゲストとして国民新党の下地国会対策委員長や、同党新人候補で日本プロレスの西村修も来ていたが、この許文道の「反日講演」を聞いた途端に「しまった！」という顔をした。
「国民新党は反日」という烙印を押される危険性が高まったのだ。
統一教会と国民新党というのは不思議な組合せだが、聞いてみると「亀井静香代表が、統一教会の推進する日韓トンネルを全面的に応援するという約束で利権に食い込み、その見返りとして在日韓国人の地方参政権獲得運動を推進する事になった」と言うのである。
亀井静香は、在日外国人の参政権など論外だと言っていた主張を取り下げる事になったのだ。下地にしても、沖縄米軍基地反対だと訴えている裏では「沖縄カジノ」の計画を着々と進めているほどの金の亡者。国民新党が「金になったら何でもOK」の政党だと白状したようなものだ。
さて、「日韓トンネル推進関西大会」で許文道が講演した内容は、最初の内は「統一教会の文鮮明総裁が進めている日韓トンネルによって発展する事になると釜山市長が喜んでコメントした直後、韓国のネットには若者を中心に3万人以上が、市長は売国奴だと書き込んだ。このようなナショナリズムがまだまだ強い」と現状紹介だったのだが、次第に反日の本心があらわになり、
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「日本は歴史的に3回も韓国を侵略した。今年は日本が武力で韓国を植民地にしてから100周年だ。
韓国人から名前も文字も文化も奪い、日本の神社を無理矢理に参拝させ、日本軍の兵隊として無理矢理戦争に行かせ、搾取し差別した。それなのに戦後の日本では正しい歴史を教えずに、日本人は誰も韓国人に謝ろうとしない。
他のアジア諸国にも、金さえ出せばいいだろうと威張り散らして、自分たちの歴史的な過ちを謝罪した事もない。日本が国連安保理事会常任理事国に立候補した時に、アジア諸国は1国も投票しなかったことで明らかなように、日本はアジア諸国から最も嫌われている国である。
日韓トンネルが繋がったら、日本人は韓国人にお詫びするために来るべきだ。自分が犯した歴史的犯罪を謝罪できないような日本人を、我々韓国人は寛大な心で付き合っているのだ」
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と言いたい放題の反日講演を40分間も続けたのだ。
統一教会は現在、日本の保守陣営や右翼陣営と仲良くして「将来計画」を進めている真っ最中なのだが、その大切な時期に今回の「反日講演会」をやってしまったのだ。
文鮮明が報告を聞いたら怒り狂う事は確実だが、そんなもの後の祭りだ。許文道の経歴は、日本留学経験から中央情報部（KCIA）のスパイとなり、朝鮮日報東京特派員として日本政界などに顔を広げて大阪でやったのである。これは致命的な失敗だろう。
この許文道の講演中には、在日同胞の中からも「言い過ぎだ」「まずいぞ」という声が出ていたほどだったが、とうとう日本および日本人の悪口に終始してしまった。
「日韓トンネルの話やと思っていたのに、豊臣秀吉の悪口を言われても意味が分からん。これは一体、何の集まりやったんや」と憤慨して変える日本人がいたことを、統一教会の日本人幹部たちは冷や汗を流して見つめていた事だろう。
統一教会の対日戦略に狂いが出た事は事実である。
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投稿者注
統一教会は「統一協会」とも言う。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/611.html
本当に流通量など客観的な指数から決めているのか？
かなり政治的な臭いがするが。。
（参考仮訳）
プレスリリースNo. 10/434
即時解禁
2010 年11 月15 日
IMF、SDR の価値を決定する通貨バスケットの新たな通貨構成比を決定
国際通貨基金（IMF）の理事会は本日、特別引出権（SDR）を構成する通貨のバス
ケット及びSDR 金利の、5 年毎の定期レビューを完了した。SDR の価値は引き続き、
米ドル、ユーロ、スターリング・ポンド及び日本円が構成する、通貨バスケットの
価値の加重平均を基にしたものとなる。またSDR 金利は、今後もSDR バスケット
を構成する通貨の短期市場金利を加重平均し算出する。
SDR の価値
IMF は、国際貿易及び金融における各々の役割をもとに、SDR 通貨バスケットの構
成通貨としての基準を満たす4 通貨の構成比を、以下の通り決定した。これら構成
比は2011 年1 月1 日に発効となる。
米ドル 41.9 % （2005 年の見直しでは44%）
ユーロ 37.4 % （同34%）
スターリング・ポンド 11.3 % （同11%）
日本円 9.4 % （同11%）
SDR バスケットの構成通貨の選択基準は、2000 年及び2005 年の見直しから変更は
ない。すなわち、SDR の構成通貨は、IMF 加盟国及び加盟国を含む通貨同盟が発行
する4 通貨で、新規の構成比の発効日の12 ヶ月前から5 年間で、財・サービスの輸
出額が最も多かった加盟国或いは通貨同盟のものとなる。また、その通貨は、IMF
協定第30 条（f）に従い、IMF が自由利用可能通貨と認定したものでなければなら
ない。通貨の構成比は、今後もこれら通貨の発行国（あるいは加盟国が参加してい
る通貨同盟）の財・サービスの輸出額と、これらの通貨が他の加盟国により外貨準
備として保有されている額を基盤とする。通貨構成比は、これまでの見直しと異な
り少数点第一位を四捨五入するのではなく、小数点第二位を四捨五入して決定する。
2010 年12 月30 日に、新規SDR 通貨バスケットを構成する4 通貨のそれぞれの量が、
新たな構成比に沿って算出され、2011 年1 月1 日に発効する。なお、12 月30 日以
前3 ヶ月間のこれらの通貨の為替レートの平均を基に、現行及び新規の構成比で、
SDR の価値が2010 年12 月30 日時点で等しくなるよう算出される。
SDR 金利
同時にIMF は、SDR 金利の決定方法についても見直しを行い、今後もSDR のバス
ケットの構成通貨の短期市場の金利の加重平均を基に、毎週金利を設定することと
した。これまでと同様、米国、英国及び日本は各国の財務省が発行する証券（3 ヶ
月物）、ユーロはユーロ・レポ・レート（3 ヶ月物）の金利が、米ドル、スターリ
ング・ポンド、日本円、及びユーロの金利となる。
2011 年1 月1 日に発効となる、新たなSDR バスケットの構成通貨の最終的な量を示
すIMF のプレスリリースは、2010 年12 月30 日に発表される。同新規バスケットを
利用した初のSDR 為替レートは、2011 年1 月3 日に公表される。また、同新規バス
ケットを利用した初のSDR 金利は、2011 年1 月7 日に算出され発表される。同金利
は2011 年1 月10 日から14 日の間で有効である。SDR に関する詳細は、IMF ホーム
ページ（www.imf.org）・IMF 財務局（IMF Finance）で入手可能である。
SDR の利用者へのサービスとして、IMF は2010 年12 月8 日から、新規バスケット
の通貨量の予測を行い、今年一杯IMF のホームページ（www.imf.org）に最新の情
報を毎週掲載する。通貨量は、3 ヶ月の為替レートの平均を基にすることから、こ
れらの予測は、最終の有効な量の発表まで大きな違いはないと考えられるが、この
ように、2011 年1 月1 日に発効となる新規バスケットの最終通貨量の見込みについ
て、利用者に情報を提供することになる。
ファクトシート
特別引出権 （SDR）
2010年1月
特別引出権（SDR）は、加盟国の準備資産を補完する手段として、IMFが1969年に創設した国際準備資産です。SDRの価値は主要 4大国・地域の国際通貨バスケットに基づいて決められ、自由利用可能通貨との交換が可能です。2009年8月28日にSDRの一般配分が、そして同年9月 9日には特別配分が行われたことにより、SDRの総額は214億SDRから2,041億SDR（約3,210億ドル相当）へと増加しました。
SDRの役割
SDRは1969年に、ブレトン・ウッズの固定為替相場制を支えるために、IMFが創設しました。この制度に参加している国は、為替相場を維持する義務に従い、世界の為替市場で自国通貨を購入するために使用できる準備資産―政府または中央銀行が保有する金及び広く受け入れられている外貨― を必要としていました。しかし、二大準備資産の金と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大及び当時起こりつつあった金融発達を支えるには、不十分であることが判明しました。このことから、国際社会はIMFの監督の下、新たな国際準備資産を創設することを決めたのです。
しかし、それからわずか数年後、ブレトン・ウッズ体制は崩壊し、主要通貨は変動為替相場制に移行しました。さらに、国際資本市場の成長により、信用力のある国の借り入れが促進されました。これらを背景に、SDRの必要性は減少しました。
SDRは通貨ではなく、またIMFに対する請求権でもありません。むしろ、SDRは、IMF加盟国の自由利用可能通貨に対する潜在的な請求権だといえます。SDRの保有者は、二通りの方法で保有するSDRと引き換えに、自由利用可能通貨を入手することができます。ひとつは、加盟国間での自主的な交換取極めを通した方法、もうひとつは、IMFに指定された強固な対外ポジションを有する加盟国が、弱い対外ポジションの国からSDRを購入するというやり方です。また、SDRは補完的準備資産としての役割に加え、IMF及び他の一部の国際機関の会計単位としての側面も有しています。
SDRの価値を決める通貨バスケット
SDRの価値は当初、純金0.888671 グラムに相当し、また当時の1米ドルに相当すると決められていました。しかし、1973年のブレトン・ウッズ体制の崩壊に伴い、SDRは通貨バスケットとして再定義されました。現在通貨バスケットは、ユーロ、日本円、 スターリング・ポンド、及び米ドルから構成されています。SDRの米ドルでの価値は、毎日IMFのウェブサイトに掲載されます。これは、毎日ロンドン市場の正午の為替相場を基に、上記の4通貨の特定の額の合計を米ドルに換算したものです。
SDR金利
SDR金利は、通常の（非譲許的な）IMF融資に伴い加盟国に課される利息や、保有するSDRに対し加盟国に支払われる利子、またSDR配分の際に課される金利、さらに各国のクォータ（出資割当額）出資額の一部に対し加盟国に払われる利子を計算する際の基礎となります。SDR金利は、SDRバスケットの構成通貨国・地域の、短期市場における代表的な短期借入金利の加重平均を基に毎週決定されます
IMF加盟国に対するSDR配分
IMF協定に基づき、IMFは加盟国に対し各国のクォータに比例したSDRを配分することができます。これによりIMF加盟国はコストのかからない資産を得ることができます。ただし、 加盟国が保有するSDRが配分を上回った場合、超過分に対し利子が支払われます。反対に、SDR保有額が配分を下回った場合は、不足分に対し金利を支払うことになります。
配分方法は次の二通りです。
SDRの一般配分。一般配分は、既存の準備資産を補完するという長期的且つグローバルなニーズの下に行なわれなければなりません。SDR配分に関する決定は、これまで3回行われています。第一回目は1970年から1972年の間に年賦形式で、総額93億SDRが配分されました。 第二回目の配分もやはり年賦形式で1979年から1981年にかけて行なわれ、総額121億SDRが配分されました。
第三回目の一般配分は2009年8月7日に承認され、同年8月28日に1,612億SDRが配分されました。この配分により、加盟国のSDR保有額及びSDR累積配分額が、各国のクォータ比で74.13%増加しました。
SDRの特別配分。1997年9月、IMFの総務会は、IMF協定の第4次改正を行ないSDRの一回限りの特別配分を実施するとした案を承認しました。この配分の趣旨は、現在のIMFの加盟国の5分の1以上にあたる1981年以降にIMFに加盟した国が、 SDR配分を一度も受けていないという状況を是正し、全てのIMFの加盟国が、公平にSDR制度に参加できるようにするというものでした。
第4次改正案は、改正に必要だった、少なくとも総議決権の85%にあたるIMF加盟国の5分の3（112カ国）の承認を得て、2009年8月10日に全加盟国を対象に発効となりました。2009年8月5日米国が同改正を承認する133カ国に加わり、2009年9月9日に特別配分が行われました。第4 次改正案で示されたように共通のベンチマークを用いて行われたこの特別配分により、加盟国のSDR累積配分額が215億SDR増加しました。
SDRの売買
IMFに対する責務を遂行するため加盟国がSDRを購入する必要性がたびたび生じます。また準備金の構成を調整するために、IMF加盟国がSDRの売却を希望する場合もあるかもしれません。IMFは加盟国とSDRの規定保有機関との間の仲介者として、SDRが自由利用可能通貨と交換されることを確保します。20年以上に渡り、SDR市場は自主的な交換取極めの下で機能しています。この取極めの下、多くの加盟国とSDRの1規定保有機関が、各々の取極めで定められた限度内でSDRの売買を自主的に行なってきました。2009年のSDR配分の後、引き続きSDRの自主的交換の市場の流動性が確保されるよう、自主的取極めの数と規模が拡大されました。
自主的な交換取極めが十分に機能を発揮しない場合、IMFは指定制度を起動することができます。このメカニズムの下では、IMFに指定された十分に強固な対外ポジションを有する加盟国が、弱い対外ポジションを有する加盟国から、一定の額を限度に自由利用可能通貨でSDRを購入することになっています。この取極めは、流動性及びSDRの準備資産という性質を保証するバックネットとして機能します。
* IMF ファクトシート リスト
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在日特権を許さない市民の会 - Saturday Night Special 第４４回～桜井誠 グルメトーク～
http://www.zaitokukai.info/modules/piCal/index.php?smode=Daily&action=View&event_id=0000000555&caldate=2010-11-18
> Saturday Night Special 第４４回～桜井誠 グルメトーク～
> 在日特権を許さない市民の会のニコニコ生放送『 在特会 Saturday Night Special 』は、毎週土曜夜に全国各地の在特会関連ニュースや街頭活動の告知を中心にメインパーソナリティが進行する番組です。リアルタイムの双方向性を生かして、視聴者の皆さまからのご意見も募集していきます。土曜の夜は 『 在特会 Saturday Night Special 』 をお楽しみください。
> ＜今回の見どころ＞
> 桜井会長が、クリスマスシーズンを前に、スパークリングワインと生ハムについて語ります。
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親バレウヨクと揶揄されてしまい、半狂乱になった会長は、カンパで遊び暮らした成果を披露するらしい。
一体、この無神経さはどこから来ているのだろうか？正直、神経を疑う。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/612.html
2010年11月17日
国を護る!? ──日護会・黒田大輔君の心配事
男の器量というものは、危機に直面した時にこそ分かるものだ。
すでに10月19日の時点で、黒田大輔君は11月18日に創価学会をターゲットにした「デモ」を行うと予告した。しかし、11月７日の時点で、その予告は、ずいぶんと尻込みした表現に変わっていた。
黒田君のブログには、こうあった。
「妨害者、支援者の成り済まし及び主催者の指示に従わない者は、その場で排除し、業務妨害等で警察へ引き渡しますので悪しからず」
「妨害者、支援者の成り済まし」──これを排除するのは確かに分かる。しかし、「主催者の指示に従わない者」まで排除し、警察に引き渡すとは、たいそう物騒な話だ。
さらに「デモの終了後にポスティングとビラ配布を行う予定です」と言うが、「参加条件は以下のとおりです（妨害防止措置）」として、こうある。
「住所、氏名、携帯電話番号を開示できる方」
「住所、氏名を写真付きの身分証明書でその場で確認できる方」
「主催者の指示に従える方」
加えて、「上記条件を満たす方でも、チーム編成、人数割の都合上参加できない場合もありますのでご了承ください」とまで畳みかけているのには正直呆れた。
黒田君は、いわゆる“護国活動”のなかで、“反創価”を「俺が、やってやってる」とでもいうつもりなのであろうか。
ただでさえ弱小の日護会。普通なら「ご協力していただき、本当にありがとうございます」と、参加者に、それ相応の手応えを与える。とはいえ事故は、絶対に起こさない。そのうえで、もし万が一、たとえ何が起ころうとも、責任は完爾として自分がとる。その一切を呑み込んで堂々としているのが「男の器量」というものだ。いったい何を“ビビって”いるのだろうか。
その真意は、11月11日、黒田君のニコ生での発言でハッキリした。
「いやあ、最近ちょっとねえ、カルト、ピリピリしてきてっからあ。えーっと、まあ、ぶっちゃけ、あのー、今回のデモもねえ、４月18日のデモもそうだけど、あんまりねえ、大人数で信濃町に来んのは、もう、ちっと、危ねーから、もう少人数でやることにしてる」
要するに黒田君は、創価学会に“ビビって”いるわけだ。それで危ないから、少人数にしているという。
ちなみに、実際に黒田君の言うように、創価学会が「ピリピリ」しているかどうかは、あくまでも黒田君の主観で、ビビっている黒田君が、勝手に、そう怯えている可能性も多分にある。このザマで「国を護る」とはへそで茶を沸かす。
続いて黒田君は、こう言う。
「要するに、人数が多くなりすぎるとねえ、もう、ちょっと、目が届かねーから、こえー（怖い）んだな。うん。目の届く範囲でやらないと、どんな罠にね、初めて来た人たちだとかが、どんな罠に引っかかっちゃうか分かんない。そこが怖いのが一つと、それと、やっぱりねえ、あのー、そう、管理が難しい。責任がね、持ち切れない部分が出てきちゃう」
別に「初めて来た人たちだとか」の身の上を案じているわけではない。要するに、自分の責任になるのが怖い、だから危ない、少人数にする、排除もする、業務妨害等で警察にも引き渡します──というわけだ。
「だったら最初からデモの予告なんかするな」
誰しもが、そう思う。直裁に言えば、「読者や協力者に失礼」である。
今さらいうまでもない話だが、改めて「底が割れた」と思えてならない。
こうした点に絡んで興味深いのは、黒田君が10月29日に「主催者・責任者の明確化の必要性」と題してブログに記した一文。
「他の団体や個人の活動に対する当会のスタンスは明確」として、「協力する場合は、必要に応じて意見も言う」と記している。
「意見を言う」人物というのは、時として「主催者の指示に従える方」でない場合も往々にしてある。しかし、黒田君のデモに参加した場合、そういった人物は排除され、警察に突き出されてしまう。日護会が主催する時は例外、ということか。
そして黒田君は続ける。
「特に、多くの敵対者・妨害者と対峙しなければならない護国活動においては、その活動の『最終的な責任者が誰なのか』を明確化しておく必要があります。
トラブルの防止、トラブル発生時の連絡調整、そして最終決済の各場面において、責任者を曖昧にしたままでは、活動そのものが崩壊する危険性があります。
『主催者は誰か』、『責任者は誰か』が明示されておらず、しっかりとした説明がない状態で協賛等に名を連ねたり、安直な考えのまま、直情的な判断で活動へ参加したりすることは、大きなリスクが伴うことを忘れてはならないと思います」
もとより承諾なく共催団体に加えられれば怒るのも当然であろう。しかし、後段のフレーズはふるっている。件の「こえーんだな」「責任がね、持ち切れない部分が出てきちゃう」といった発言を念頭に置いて読み返すと、笑いがこみ上げてきてならない。
「大人数で信濃町に来んのは、もう、ちっと、危ねーから、もう少人数でやることにしてる」──黒田君が何と言おうが、そのような状況に追い込まれていること自体、黒田君の責任。つまりは黒田君の敗北宣言である。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/613.html
1
投稿時に、件名の所に何らかの文字を入れ完了したつもりで、カソールの点滅を終わらせようとエンターキーを押せば、なぜか不完全な「投稿」と強制投稿され、「エラー: 氏名が未記入です。または氏名に空白が含まれています。」となってしまう。再度、正規に投稿しようとすると、二重投稿扱いされその投稿は不可能になってしまう（ただし、キャッシュとクッキーを消去すれば再投稿可）。
2
コメント欄で >「 の引用時、>と「の間に半角スペースを入れて投稿しないと一部文字化けしてしまう。
はやくいってくれ
じごくで 、閻魔さまにしたを
2010-04-02 00:00:00
中国共産党が推進する「日本への帰化促進」
「在日外国人参政権」の問題が国会で先送りに決まった背景に、全国の自治体行政の摺り合わせが出来ていないという言い訳が用意されていたようだが、実際には「世論は在日外国人の参政権に反対するはずだ」という確定的な予想があったようだ。この予想は、日本の政権側にも中国共産党側にもあったと言われている。
日本の在日外国人で登録しているのは約２１０万人、その中で永住権を持つのは約９０万人、その内訳は戦前からの在日である韓国朝鮮人などの「特別永住者」と、
１９８０年代以降に金儲け目的で来日して居座っている新華僑の「一般永住者」である。この比率は約半々となっている。
この「特別永住者」だけに「在日参政権」を与えようとしたのが自民党の打ち出した法案だった。それを「一般永住者」も同じ扱いにするというのが民主党の案である。
だが、中国共産党は「日本の永住権に関しては入国管理局が法律に基づいて統一基準で行うので、永住権獲得自体が若干の困難を伴うだろう」と内部で発表している。そこで、日本に親族がいたり日中友好２０団体のどこかの組織が身元保証していれば、「日本で帰化申請を提出し審査を受けるのは法務局であり、ここでは個別判断を基本とするので帰化推進を求めるべきである」という戦略が立てられた。
北京中央は、「日本は少子高齢化が進み労働人口が減少し続けており、それを埋めることが可能なのは中国人以外にあり得ない。そうすれば日本社会の基層を支える中国人は日本国籍を取得して華人となるべきであり、そして選挙を組織的にコントロールして華人の議員や首長を大量に送り出し、日本の政治を中国人が支配するべきである」と論評するに至り、これによって中国共産党の戦略が明白になっている。
日本では、「永住権は入管・帰化は法務局」という二重構造だということは、当の日本人が知らないことである。さすが中国共産党であると誉めておこう。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/614.html
マスコミはその支持母体である政府と企業の利益を最大化するために存在して
いるのでありそれ以外に興味はありません。
最も危惧すべきはＮＨＫが放送法の改悪を迫っていることです。
情報受け取り可能機器を受信設備に含めることで、あらゆる通信機器が対象となります。
ＮＨＫは戦前は国家の広報部、戦後は国民教化のための組織として発足したものです。したがって現在においては当然にその存在意義が検討されるべきであり、国家がＮＨＫ延命のために法律を駆使してまで強制すべきものではありません。
ＮＨＫは放送にスクランブルをかけ、ＮＨＫの報道内容に賛同できる者から料金を徴収すべきであり、内容に賛同できないものからも徴収できるとする現行法は改正すべきです。
法的に強制することは事実上国家が視聴を強制しているのと変わりありません。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/225.html#c2
＜参照＞
ガザで活動するUNRWA職員羽隅温子さん
http://www.youtube.com/watch?v=dAxy0FT7dxI
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/173.html
もし本当に朝鮮人妻ならな。
嫁が韓国人なので
⇒何情報流出させてんだクソが！日中の仲違いが目的だな！死ね！
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/185.html
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。
１．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い
２．日本の税制は累進課税になっている
１は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。
２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。
どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。
「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特定扶養控除などを廃止し、より低い所得の人からも税負担をさせるべきだ」
だが、この二つとも、実は大きな誤りなのである。
【低収入でもしっかりと税金を徴収する国、日本】
１の「日本の課税最低限は諸外国に比べて高い」という議論に対する反論は簡単だ。財務省のサイトにある「所得税・個人所得課税の負担額、実効税率、課税最低限に関する国際比較」というページを見ればいい。
世帯構成別の国際比較がでているが、それを見れば一目瞭然だ。例えば、夫婦と子ども２人の４人家族の場合、所得税の課税最低額は、次のようになっている。
日本 325.0万円
イギリス 376.7万円
アメリカ 378.5万円
フランス 410.7万円
ドイツ 508.1万円
つまり、ドイツでは年に508万円稼いでも所得税を払わなくていいが、日本では年に325万円を超える額を稼いでしまうと、所得税を払わなくてはならないということだ。
家族構成が変わっても、日本の低さは変わらない。ほとんどの場合、日本の課税最低限は先進国のなかで、もっとも低いレベルなのである。稼ぎが少なくてもしっかりと税金をとられているのが日本という国なのである。
【社会保険料という「税金」も念頭に入れて計算するべき】
では、２の「日本の税制は累進課税になっている」という議論はどうか。もしそれが本当ならば、課税最低限が低くても、低所得者にとっては優しい税制といえるはずだ。
我が国の所得税、住民税の税率は次のようになっている。
所得税の税率は、10％、20％、30％、37％の４段階。
住民税は、５％、10％、13％の３段階。
この二つの税の税率は、所得が増えるに従って増えていく。所得が低ければ、両方を足して15％や20％程度の税負担率で済むが、金持ちになると最高で50％になるという勘定だ。
これだけを見れば、確かに累進課税になっているといえるかもしれない。
だが、ちょっと待ってほしい。税負担はこれだけではないのだ。本当に支払わなければならない「税金」をすべてひっくるめてみると、実は「貧乏人のほうが税率が高い」という構図が浮かび上がってくるのである。
それはどういうことか。
その前に、わたしたちが負担している税金の種類を押さえておこう。税金は、所得税、住民税だけではない。消費税も払っているし、ガソリンには揮発油税がかかっている。家を持てば固定資産税がかかるし、車や不動産を買えば取得税が、温泉に入れば入湯税がかかる。
だだ、税金の種類によっては生活習慣や趣味によってその額が大きく変わるので、ここでは所得や消費に直接かかわる税金だけを考えていくことにしよう。
では、所得や消費に関わる税金で見落とされているものとは何か。それは、社会保険料である。つまり、健康保険や厚生年金などだ。
「社会保険料は税金ではないだろう」と反論されるかもしれないが、事実上、税金と同様と考えてよい。理由は三つある。
一つ目の理由は、社会保険料の使用目的である。かつて、政府の人間はこう言っていた。「あなたの払った保険料は、ほかの人に使われるのではありません。あなたに戻ってくるのです。だから保険なのです」。
だが、そんなウソを信じている人は、もうほとんどいないだろう。社会保険料は本人のために積み立てられているのではない。現在の高齢者のために、右から徴収して左へ払うようになっているのである。少なくとも保険料でないことは明らかだ。
二つ目の理由は徴収方法である。少なくとも、国民健康保険は、政府みずからが「国民健康保険税」と呼んでいるように、税金となんら変わりない。国民健康保険の納入通知は、世帯主に郵送されてくることからも分かるように、政府は明らかに税金として扱っている。
三つ目の理由は財源である。年金の財源には、社会保険料と税負担が並立で当てられている。そして、基礎年金の税負担割合は、現在は３分の１だが、これを２分の１へと引き上げることも予定されている。
こうなると、税金として徴収するのも、保険料として徴収するのも変わりない。その境界はかなり曖昧なのだ。
給与所得者（サラリーマン）にとっては、どちらも給料から天引きで持っていかれるという面では同じなのである。
前置きが長くなったが、ではその社会保険料の比率（税率）はどうなっているのか。
実は、サラリーマンについては、すべて比率は一定とされている。だが、ここにからくりがある。厚生年金保険料は年収1000万円を超えると、超えた分についてはかからないのだ。つまり、年収が1000万円でも、2000万円でも、5000万円でも、１億円であっても、厚生年金保険料は同じ額なのだ（ただし、ボーナスと給料への配分比率によって若干の違いがある）。
同様にして、健康保険料は年収1500万円を超えるとみな同じになってしまう。
額が変わらないということは、要するに、所得が多ければ多いほど税率が下がっていくということだ。社会保険料という「税金」は、累進どころか、逆累進なのである。
【年収150万円と3000万円で、本当の税負担率を計算すると】
さて、この社会保険料をプラスして、本当の意味での税負担率を計算してみよう。
その前にはっきりさせておきたいのは、税金は所得に対して計るべきであるということだ。現に、法人税は、法人の「所得」に対して何パーセントかを算出している。
ところが、サラリーマンの場合は、往々にして「収入」に対して計算されている。これでは、公平な比較はできない。
収入と所得を混同している人も少なくないようなので説明しておくと、「所得」というのは、「収入（売上）」金額から「必要経費」を引いた金額である。仕事に必要な費用である必要経費をマイナスした、本当に自分のために使えるお金が所得というわけだ。サラリーマンにとって必要経費に当たるのは給与所得控除である。これは、財務省が「サラリーマンの必要経費の概算控除」という説明をしているので間違いない。
こうした前提のもと、サラリーマンの実質的な税負担率を定義すると、次のような式で計算されることになる。
税額
実質的税負担率 ＝ ――――――――――
収入－給与所得控除
実際にわたしがこれで比較してみたところ、大変なことが分かった。なんと、我が国の現状では、年収150万円の世帯と、年収3000万円の世帯の税率が同じになっているのである。
さらに今後、消費税が引き上げられるとどうなるか。
消費税の税負担率は、低所得者層ほど高くなることはよく知られている。なぜなら、どんなに収入が低くても、生活する上で必要最低限のものは、お金を出して買わなくてはならないからである。そうしたものの金額は、大金持ちでも貧乏人でも、それほど大きく変わるわけではない。だから、分母が小さい低所得者ほど、税負担の比率は大きくなってくるというわけだ。
つまりは、今後、消費税の負担が大きくなると、年収150万円の世帯のほうが、年収3000万円の世帯よりも、税負担率が大きくなってしまうわけである。
【「濡れ手で粟」のもうけに対する税率が低い不思議】
世の中には、年収3000万円どころか、何億円、何十億円と稼いでいる人間がごろごろといる。そうした人たちの税金はどうなっているのか。
そうした人たちの収入の内訳をみると、給与所得で地道に稼いでいるということはまずない。ホリエモンや村上世彰がいい例だろう。彼らは、株を安く買って高く売るという、株式譲渡益でたんまりと稼いだ。
では、株式譲渡益の税率はいくらかというと、たったの10％なのである。対して、サラリーマンの税率は、企業負担分を含めると30％以上だ。
事実、ホリエモンはわたしよりもずっと納税額が少ないらしいのだが、そんなことがあっていいのだろうか。彼は、わたしより1000倍も稼いでいるというのに。
それどころか、人によっては、みなし取得価格という特例を使って、何百億、何千億稼いでも税金を一銭も払っていない人がいる。これでは、モラルも何もあったものではない。
わたしの考えでは、やはり税制度は累進課税であるべきである。少なくとも、今のように、貧乏人が金持ちよりも税率が高くなるというのは、いくらなんでもおかしいではないか。そんな国はどこを探してもない。
短期の株式取引益が10％という国もない。少なくとも、ホリエモンのように、粉飾決済をして株を譲渡してもうけた金は、課税率100％でいいではないか。そんな犯罪でもうけた利益は没収してもいいと思うのだ。現にフランスでは、悪質な短期取引に対する課税率は100％である。
もちろん、一般投資家が身の丈の範囲で株取引をしているのは別の話である。それはきちんと保護するべきだろう。問題は、インサイダー情報を利用して、１秒で何億円を動かしているような人間である。
安倍総理には、ぜひともそこを改めていただきたいのだが、どうもそんな気配はうかがえない。むしろ、逆の方向に進んでいるように見える。
だが、ここでじっくりと税金の思想というものを考えてみようではないか。
わたしは、税金というのは、汗水垂らして庶民が稼いだ分に対しては低く抑えるべきものだと考える。そして、濡れ手で粟をつかんだようなあぶく銭に対しては「楽をして金をもうけたのだから、多めに税金を払って国民のために協力してほしい」というものなのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/480.html
「日本の失われた１０年」は昭和６３年税制改革が原因である。
EU型付加価値税は誤りで累進所得税こそ経済を活性化させる
2004年10月27日 水曜日
◆資本主義で失業率改善と税収増と株高を同時達成する 吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.htm
「別表日米９０年間の年度別最高税率と経済」を調べてみると、米国は１９１０年代
後半から、５０－７５％の高累進所得税制で空前の好景気に沸いたが、１９２５年に
最高所得税率を史上最低の２５％へ所得規制緩和し、承継したフーバー大統領誕生の
１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。
その３年後、多数の米国会議員の努力で成立した失業率を大改善し、本格的経済成長
に大成功して世界恐慌を完全克服し世界大戦の膨大な戦費を賄った上、財政再建に大
成功して世界一の経済大国となり株価上昇の原点となった、最高所得税率６３－９２
％へ税制改革の「必要は発明の母で生まれたルーズベルト税制」を分析し理論化した
のが本論文であります。
日本は戦後一般消費税を拒否し、この米国型直接税制を採用し国税７５％の高累進所
得税制で高度経済成長と財政健全化に大成功したのです。
しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が、税制への無理解から平成元年にＥＵ
型間接税中心税制へ大転換し米国型経済成長税制を放棄してしまったのです。
この日本の競争力低下に助けられクリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税の累進強化の税制改革」を断行し国家競争力を再強化し株高と景気回
復と財政再建の同時達成に大成功を納めたのであります。
逆に直接税の所得規制緩和税制改革のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機
能の低下を招き、個人消費は停滞減少し本格的経済成長と財政再建の同時達成に必ず
失敗するのです。
さて成熟経済においてアメリカと同じく納税者番号制を伴った高累進所得税の増税で
所得を規制強化し、且つ消費税を廃止し個人消費を規制緩和すると、国民所得が大幅
増加して失業率低下と経済成長と大幅な税収増の同時達成という素晴らしい結果を得
られます。
この立証に世界一の経済大国アメリカと第二位日本で何回も大成功した実例を紹介し、
このメカニズムを詳細に分析しています。
逆にＥＵ型間接税制で、消費税を大増税して高度経済成長と失業率大改善の同時達成
に成功した成熟経済大国の成功実例は皆無であり、消費税率を上げて個人消費と設備
投資を規制強化すると、景気は後退し、失業率は悪化し税収は増加出来ません。
消費税制では何故そうなるかについて解説しています。さて日本独特の消費慣行から、
消費税制の副作用は極端に出るので日本が消費税制に固執し、財政赤字をタレ流せば
財政は破綻し莫大な国債が残り必ず政治責任が発生します。
この税制改革理論は国家を誠実で正直な国民を要素部分とする全体、つまりシステ
ムと考え国民性に合致する国家システムで強力に経済成長させる手法を解説します。
◆この税制改革理論の結論の要約 吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.html
◆日本は戦前、マスコミ、政治家、官僚の広めた理念観念を礼賛し、武力によって膨大
な国土を獲得したが、７０００万人の国民を食べさせることも困難な大不況の国家だ
ったのです。
ところが敗戦の昭和２０年に「焼け野原の国富ゼロ」から出発し、日本固有の領土に
大幅縮小されたのに、国民と国家の「考え方」と「システム」を、「個人消費を課税
規制せず、逆に増進しながら徴税する自由と平等思想の高累進所得課税の税制改革」
によって、平成元年までに、何と１億２０００万人の国民が食うに困らない「無から
有の年平均７４兆円の国富を生み出し４３年間でビルが林立する、国富３１９０兆円
増（経済企画庁発表）の国民が豊かに暮らすことが出来る国家」へ成長したのです。
ところが平成元年、個人消費を課税規制して個人消費を抑圧しながら徴税する間接税
中心税制へ大転換し、更に所得税の累進を弱体化させた税制改革以降、年々国富は減
少し、平成１４年度の国富は２７９９兆円と確定発表されており、この１４年間の国
富は３９１兆円減であり、年平均減少額はマイナス２８兆円にもなるのです。
本論文は「経済は神の手ではなく人間が営むもので、人間の手で改悪も改善もできる」
のであり、分析の結果、経済不況が継続している原因は「平成元年の税制改革」にあ
ったことを後述の通り明らかにし、その改善方法を解説したものです。
さて「個人消費＋設備投資＝国民所得」の経済公式があり、更に設備投資の増減は、
個人消費の増減に正比例する重要な性質がありますので、結果として市場経済では個
人消費の増減が国民所得の増減を決定する、基本的な経済構造になっているのです。
所得税は所得を課税して規制する税ですが、所得は他人から稼得する性格から、他人
の意志決定で増加するため、本人所得に直接課税規制する方法は、他人の意志決定を
課税抑圧することにならず、ましてや本人の意欲と意志と全く無関係に増加するので、
直接税制の大きな利点は、所得増加の意欲と意志の人間行動を全く規制抑圧しないと
いう点なのです。
しかも「個々の所得を累進課税で累進強化すればするほど、消費性向が低い高額所得
者から、より多い税収を得、国家の基本的機能の一つである所得再配分機能が自動的
に作動し、国家財政は、公務員や公共事業や建設事業従事者等の中低所得者層の人件
費に使用され、低所得者層ほど個人消費性向が極めて高い事実から、国家全体の消費
性向は徐々に高まり、個人消費が増加し、比例して設備投資も増加し、個人消費と設
備投資の両者から等価変換される国家全体の国民所得は急速に向上するのです。
所得税の累進構造は個別の所得を課税規制し、国家税収を増収しながら、経済成長を
達成する巧妙なシステムを内在していたのです。
それに引き換え、消費税は、本人の意欲と意志で増殖する個人消費を、本人に直接課
税し個人消費増加の意志決定を抑圧して税収を得る、抑圧的なシステムであり個人消
費の増加そのものが抑圧され、設備投資も減少し国民所得も税収も停滞後退するので
す。
個人消費過少、貯蓄過多の日本人の国民性において経済成長と財政再建を同時達成す
るには、平成元年の間接税制への大転換は経済的合理性と科学性が全く無い税制改革
だったのです。
◆さて企業の生産設備が超進化しロボットが大量生産を行っても、国民総生産（GNP）
としては全く計算されないのです。
それを人間が現実にカネを支払い「個人消費した瞬間」に始めて国民総生産として計
算され把握されるのです。
この経済の仕組みの深い意味と個人消費を維持増強する経済システムの重要性を、ま
ず理解しなければなりません。
つまり個人消費は人間しか行なわず、どんなに機械化し生産性を挙げても、機械は絶
対に個人消費は出来ず、更に当たり前のことですが、世界最強の企業や最強の国家と
いえども現実に個人消費をするのは人間であるという現実は変えられないのです。
しかも人間は所得が順調に増加しないと継続して良好な個人消費が絶対に出来ない原
則があるのです。
更に進化システム（後段詳述）の科学技術の発達によって民間の生産力増強は、需要
さえあれば民間自身で可能なので、「国家は科学技術振興策より国家自身の責務とし
て国内個人消費を規制抑圧せず、更に財政再建のため増税しながら国家全体の個人消
費の増強効果を発揮する税制改革の実現」こそが重要なのです。
イギリスの大経済学者ケインズの言うとおり、個人消費こそ国民所得を増加させ国民
全体に国富をもたらすからです。
結局、経済成長は「消費の意欲」を規制抑圧しない税制改革が大切であり、資本主義
の間接金融国家日本では、設備投資や個人消費の増加意欲が強ければ、「国内総生産
と総需要の増加」の不足資金を賄うために「自己資金を活用する以外に国内民間銀行
の貸出総残高の増加」という形で現実のおカネの増加流通をもたらし、市場経済は経
済成長していくのです。
逆に「個人消費意欲を課税で規制抑圧する税制改革をすると」それに応じて国内資金
が国内消費や国内設備投資へ向かわず、国民所得は減少後退し、退蔵預金として固定
化し滞留し、国内資金の回転率が悪化し、更に海外投資や不正資金の逃避などで海外
へ流出して、経済成長は停滞、後退するのです。
結局進化システムの資本主義経済においては「お客様は神様であり」言葉を変えると
「個人消費は神様仏様である」のです。
◆次に国家の全租税収入は国民所得の一定割合であり、租税負担率を引き上げることな
く租税収入を増やすには結局の所、個人消費＋設備投資（＝国民所得）を増やす以外、
つまり経済成長を実現する以外方法はないのです。
日本経済の最大の問題点は、国民所得が連年低下状況であり経済成長どころか後退し
ています。
本論文では一貫して税制は、人間行動の意欲と意志への自然な動機付け手段であり、
個人消費＋設備投資＝国民所得の増加方法つまり経済成長に役立つ、強力な税制改革
を述べています。
「戦前の戦陣訓と同じく」知識人が頭の中で考えた「公平、中立、簡素」などの「言
葉の羅列による強制」では、人間文化の発展である意欲と意志で成り立つ資本主義の
成長発展には何の意味も為さず、経済成長に全く役に立たず害悪ですらあるのです。
大事なことは一台１０００万円するベンツを年間１０台買える消費者５人と一台一万
円する自転車を年間一台しか買えない消費者９５人が存在する、国民所得５億９５万
円の国家よりも、一台１０００万円するベンツを年間３台買える消費者３人と、一台
４５０万円するクラウンを年間２台買える消費者３３人と、一台１８０万円するカロ
ーラを年間１台買える消費者６２人と、一台一万円する自転車を年一台しか買えない
消費者が２人存在する国民所得４億９８６２万円の国家の方が国家全体の国民所得が
ほぼ同一でも、国産自動車メーカーのトヨタ自動車が存在しうる存立基盤が国家内に
確保されるのです。
結局のところ資本主義の成長発展は、貧富の格差があまり無く中流意識を持った豊か
な消費者を、如何に多数作るかの、国民所得の増殖創出システムと、配分システムが
全てなのです。
したがって、市場経済の資本主義における問題解決方法は「人間の過剰性の本能（１５０参照）」と「個人消費の進化システム性」と「国民の所得階層別の消費性向の
事実（別表Ｐ４参照）」について科学的に理解することが最重要なのです。
◆更に付け加えれば、購買力平価へ近づけなければならない為替相場において、わずか
年間１５兆円の貿易収支の黒字を得るために国家が推し進めた継続的な輸出振興策に
よる「異常な円高により」国内企業の見かけ上の人件費を高騰させ、国内の設備投資
環境を破壊し資本収支を１４－１５兆円の赤字とした上、国内外企業の対等で平等な
価格競争を破壊し、外国企業との仕事の奪い合いで国内人件費比率の高い産業は常に
国際競争で敗退を続け、結果として死に物狂いの生き残り競争により「単価・粗利益
率が継続的に減少」し、結果として国家経済と産業構造に大きな痛手となっているの
です。
国家全体をコントロールしなければならない、指導層が「自由貿易体制」を隠れ蓑に、
国家経営層の重大な責務である「貿易収支の均衡と資本収支の均衡がもたらす管理の
利益」を放棄しているために、起きている膨大な悲劇なのです。
根本的に年間５００兆円以上の国内個人消費＋設備投資の継続的で持続的な増殖を図
り続けることが、日本国の産業構造をゆがめず、アメリカ経済にも中国経済にも頼ら
ず、日本独自の力で経済成長を継続できる、真に日本経済の利益になるのです。
さて現状の最悪な税制の組み合わせを、昭和天皇の崩御の一週間前の昭和６３年１２
月３０日法律１０７号として、急いで「税制改革法」として強行成立し、その「第４
条第一項」に、今次の税制改革は、所得課税において税負担の公平の確保を図るため
の措置を講ずるとともに、税体系全体として税負担の公平を資するため、「所得課税
を軽減し」「消費に広く薄く負担を求め」「資産に対する負担を適正化すること」等
により、「国民が公平感を持って納税し得る税体系の構築を目指して行なわれるもの
とする」と強制規定し、この税制改革が国民の幸福や福祉の向上に役立つ明確な証拠
も理論も実績も無いのに、如何にも、もっともらしい目的らしきものを掲げ法文化し
てしまったのです。
結局この条文によって現状の日本経済は最悪の事態に追いこまれた上「日本の税制改
革の方向性が固定的、観念的な税制イデオロギーに支配される結果」をもたらし、強
い経済規模縮小作用と税収減少作用を持つ税制を強制的に経済の中核システムへ持ち
込み財政再建が絶対不可能なレベルにしてしまったのです。
これこそが昭和天皇が奇襲攻撃に強く反対していた太平洋戦争開始時の状況と全く同
一の「日本のマスコミや国会議員や官僚等による事実を確かめないまま思い込みによ
る最悪の選択」だったのです。
この不幸の生い立ちと、誤った目的意識を掲げた平成元年の消費税導入の税制改革が、
国民へ絶対に幸福をもたらすことは無いのです。
この状況を根本的に改善するためには、まずこの税制改革法第４条第一項の税制改革
の目的を、観念的、信念的な税制イデオロギーから解き放ち「税制改革は憲法で規定
している国民の幸福と福祉の向上と資本主義経済の発展に役立つものでなくてはなら
ない」と、当たり前の税制改革の原則的な目的を再確認する本来の方式へ大改正する
ことです。
目的錯誤の法律は百害あって一利なしであり、政策立案者がフリーハンドの思考で経
済成長と税収増加と国民の福祉向上へ同時に役に立つ政策立案の強い障害になるだけ
だからです。
そのためには、まず全く誤った結論を法律化した「現行税制改革法の抜本的な改正」
が必要です。
一国の総理大臣が自分の任期中は消費税増税をせず、広く議論すべきと宣言している、
今こそ「日本経済にとって何が経済成長にとって役立つ税制なのか、何を規制緩和し、
何を規制強化すべきか、」事実を元に真実を再研究する最後の機会になると思います。
◆さて「経済成長とは」「科学技術の無限の進歩」により、絶え間なく上昇する労働生
産性を吸収して、企業売上を増加させ「全国民へ働く職場を提供し、資本や税収や、
国民所得を増加させるため」「個人消費（第三者へ所得を与える利他的行為）の持つ
無限の増殖性」を活用した、進化システム技術を言うのです。
分かりやすく表現すれば「経済成長とは」後述の通り「人間文化そのものである個人
消費の種類、質、量の増殖」の貨幣経済的表現なのです。
さて日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇す
ることが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０
－７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規
制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌
を引き起こしたのです」。
３年後に最高所得税率を２５％から、６３－＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強
化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全
に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論
は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、
５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減
税政策の強行でも明らかです。
しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所
得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成
功したのです。
これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞
５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付
加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩
壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０－＞３
７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済
を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大
幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者
の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、
合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族
は消滅の未来に向かっているのです。
では、なぜ税制が、このように強力な効果を持つのかを分析し研究した結果が本論文
であり、「この税制改革理論の結論の要約」と「別表日米９０年間の年度別税率と経
済」「日米と主要経済大国を基礎データーで比較」だけでも読み進めば「税制が持つ
誰でも理解できる簡単で巧妙な原理と、もたらされる結果のデーターに、びっくりさ
れると思います。」
従来の税制改革論議は税制が経済的に中立を装うという市場経済を無視した、大きな
誤りがありますので、市場経済に適応した、資本主義の本家であるアメリカの税制と
日本の高度経済成長期の税制を基礎に、新たな税制改革理論を打ち立て、自立してア
メリカと対等に強力に経済競争しながら、地球環境へ適応して日本国が発展していく
「第二の明治維新」を目指さなければなりません。
◆さて人間の過剰性を悪く解釈するだけでは人間性の否定につながり、まして輸出に課
税せず内需と輸入のみを課税するのは「対等な平等競争ではなく」その国の不平等な
反人間的論理なのです。
国家コストを消費税という税制で、自国民に役立つために生産された内需商品と、輸
入商品のみに課税転嫁して自国民のみ負担させ、自国で作り出された輸出という自国
民に全く役立たない輸出商品の国家コストを、輸出相手国に全く負担させない偏った
性格を持つ間接税なのです。
それに比較して所得税等の直接税は国家コストである税金を、商品価格に転嫁して自
国民の作り出した価値にすべてに平等課税し、内需商品、輸出商品、輸入商品に関わ
らず、商品価格に混入させ国家コストを自国民へ役立つ内需、輸入商品については自
国民へ負担させ、他国民へ役立つ輸出商品については輸出相手国に負担させる「自国
民にも他国民にも国家コストを経済的に対等で平等に割り振り負担させる税制」なの
です。
さて競争の中で「何を規制すべきで何を規制すべきでないか判断するのが政治」なの
です。
本論では同時に、この税制改革理論で主張している政治改革が実現出来れば、「人間
の本質が進化と生き残り本能」である以上「地球環境をこれ以上悪化させず人類が生
き残る方向」へ、自動的に経済成長が進むことを確信しています。
なんとなれば膨大な数の人間は五感で生き残りの方向を本能的に判断するセンサーを、
動物として保持しているからであります。
現に経済成長につれ膨大な数の国民は医療、環境保護、社会福祉、エネルギーなどへ
の関心が高っていることをご理解頂けると思います。
◆さて成熟経済では、なぜ個人消費規制緩和の消費税廃止や、所得規制強化の直接税の
累進増税で強力な経済成長を達成し、経済問題を根本的に解決できるのでしょうか。
（任意行動）少数ですが、自ら所得獲得額の調整ができる企業経営に携わる人たちや、
寄付を多額にする利他的意識の強い人たちかいます。
所得が多いと税を多額に納付しなければならず過剰に所得を取りすぎるのを控える行
動が生じます。
これが「直接税の所得規制のインセンティブ（動機付け）効果」なのです。
これは強力なオスライオンでも満腹になったら順位の低いライオンにエサを譲る「畜
生でさえ遵守している大自然の掟である自然界の無意識の利他的ルール」と同一なの
です。
これによって力の弱いライオンや他の動物も生き残り自然は豊かに繁栄できるのです。
逆に人間社会の強者の所得独占行為は、大自然のルールでは極めて不自然な行為なの
です。
結局その人が満腹で放棄した所得は「任意の自由意志で中低所得者への所得配分」さ
れ、より所得の低い人が生き残り、新たな個人消費が発生する経済の無限連鎖が確立
し、これによって消費性向の高い中低所得者から、更に多くの所得の原資となる個人
消費の自己増殖が得られ、等価変換される国民所得の向上に寄与し、強者は更に所得
獲得チャンスが増加し、且つ中低所得者が生き残れて増殖できるので、将来中低所得
者から優れた人材を突然変異と競争で得られる機会が増加し社会を進化発展させる共
存共栄の利益を得るのです。
つまりライオン（高額所得者の所得）を増やすには下層の草食動物、更に下層の植物
層（個人消費）を増やさなくては、ライオン自身増殖できないのです。
（強制行動）直接税の税率が高くても、自分で所得や資産を全て獲得したい人は多額
の税を支払うことなり消費性向の低い高額所得者から得た税収は国家によって公務員
の給与や、公共事業を通じて、ほぼ全額中低所得者層に配分されることとなります。
これが「直接税の強制的な中低所得者への所得配分のシステム効果」なのです。
これを適正担保するため「納税者番号制はアメリカと同じく絶対に必要」なのです。
（結果）個人消費は強力な自己増殖性を発揮する進化システムであり消費税での課税
強化は悪影響が生じますが、直接税は全く個人消費を課税規制しないので、大幅増税
しても進化システム効果は自然に充分に発揮されます。
更に中低所得者の消費性向はきわめて高く、常に上の階層の消費を目指し個人消費の
増殖能力も高いので、任意や強制により中低所得者へ配分された所得は、結果として
中低所得者の個人消費を通じ国家全体の消費性向を押し上げ、次の所得の源泉となる
個人消費が活発になり「設備投資を伴った本格的景気回復」が達成されるのです。
つまり所得税は個人消費と貯蓄への所得の使い道に平等に課税する結果をもたらし、
消費税は所得の使い道のうち個人消費のみを課税し、貯蓄を非課税にするため個人消
費を最小限にして貯蓄へより多く回す、不自然な経済行動を取らせてしまうのです。
つまり所得税の他に消費税を導入するということは結果として個人消費に二重に課税
する結果になり個人消費への規制抑圧になって国民所得と経済成長が停滞します。
所得税は消費税と異なり、個人消費を直接課税抑圧せず、所得の使い道である個人消
費と貯蓄へ不平等競争条件も持ち込まず、更に販売現場へ販売抑制効果も持ち込まず、
更に高所得者層と中低所得者層の消費性向の違いを活用し、所得配分機能を持つ国家
を通じて高額所得者からの税収をより消費性向の高い中低所得者へ配分し国家全体の
消費性向を引き上げる強力なシステム効果を発揮します。
更に「所得税累進増税は所得の大幅増加をもたらし且つ所得の増加は税収の増加をも
たらす」ので「国家と国民の目的は同一」になり、国民所得を増加させると国民が喜
ぶ上、国家も税収増となるので、政治家と官僚は国民所得の向上つまり経済成長に本
気に取り組めるのです。
これも直接税のインセンティブ（動機付け）効果といいます。
これが「直接税の進化システム効果とシステム効果とインセンティブ（動機付け）効
果」の三位一体の効果なのです。
つまり直接税は税率を高くすればするほど、国民所得が向上し景気が良くなる上、税
収がドンドン増える便利な税金だったのです。
アメリカが世界大恐慌後の５０年以上にわたり採用した高累進税制こそ、アメリカ資
本主義の基礎をしっかりと発展進化確立した税制なのです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/454.html
クリントン政権が本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由 吉越勝之
進化シ
ステム税制と経済を再構築すること」を提案しているのです。
さてこの理論の「実証」として、１９２９年１０月の株価大暴落はアメリカ税制史上、
直接税の最大の減税環境（最高所得税率２５％）で発生したのであり、平成２年から
始まった日本の株価の大暴落も全く同様であり、直接税の大減税は景気回復の手法と
いう通説は全くの虚偽であり、景気悪化の原因そのものなのです。
その後この世界大恐慌を回復させ資本主義を発展させた、レーガン政権誕生までの、
５０年間にわたる累進大増税政策（６３－９２％）と、その後の累進弱体化減税政策
のレーガン政権でもたらされた記録的な財政赤字を解消し、記録的な大成功をもたら
したクリントン政権の富裕層への直接税の累進増税政策と、日本の高度経済成長期の、
消費税無しの直接税の累進増税政策（国税のみで７５％）を「手本に」「所得税等を
累進増税すると個人消費増強効果が強まるので素直に増税し」その分「個人消費の進
化システム機能を常時規制抑圧している消費税を完全撤廃し個人消費の自然な増加を
促進し」相乗効果で「５００兆円以上の膨大な個人消費の種類・質・量の自己拡大を
図り財政負担無しに国民所得つまりパイの継続的拡大」を図る「経済の出発点」で
「経済再生の根本」である「個人消費を時代に応じて増殖する進化システム機能を自
由に発揮させ」豊かな内需環境を整備する税制改革を実行すべきです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html
日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０－７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。
３年後に最高所得税率を２５％から、６３－＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。
しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。
これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０－＞３７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html
これ位，子供でもわかる理屈なんだけど，大前先生に騙されるアホがいるんだ．
__________
人口１００人の青い目の人達の村_takenaka village があった。
４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。
資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。
takenaka village では、自動車は６〜７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。
その村の隣に、ジパングという人口１００人の島国があった。
２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた
リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円
全体で takenaka village より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。
その村では、自動車は１００台売れた。 自転車も売れた。
あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/214.html#c4
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【社会】 創価学会・池田大作名誉会長、半年も姿見せず。創立８０周年イベントでも不在の異例の事態…後継問題浮上か★２
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/11/18(木) 08:32:37 ID:???0
★池田名誉会長半年も姿見せず 創価学会に後継問題が浮上か
・創価学会の池田大作名誉会長（82）が公の場に姿を見せなくなって半年が経つ。健康不安が
ささやかれる池田氏だが、創立80周年記念イベントに姿を見せず、記念日にはイベントすら
行われないという異例の事態だ。このまま姿を見せないと、公明党との関係や後継問題など、
さまざまな憶測がさらに広がりそうだ。
池田会長は、これまで、経営会議にあたる「本部幹部会」（本幹）に、必ずといって良いほど参加していた。
本幹は月に1回行われ、池田氏や原田稔会長ら約1000人が出席。その様子は全国の教団施設にも
通信衛星で録画中継されるなど、創価学会にとって重要な会議だ。
この本幹に、池田氏の出席がない状態が続いている。最後に池田氏が出席したのは、2010年5月13日。
この時は、中国・清華大学から名誉教授の称号を贈られたことに関する感謝の言葉を述べたが、
6月3日の本幹は欠席。7月と8月は、本幹自体が開かれなかった。9月、10月、11月も、やはり出席せず、
和歌やメッセージを送っただけだ。
機関紙「聖教新聞」では、10月2日に新宿区内の教団施設で勤行する様子と、10月15日にアフリカの
コートジボワールから贈られた勲章を身につけた姿を写真付きで報じているが、いずれの写真も、
香峯子（かねこ）夫人との「ツーショット」。大勢の人の前に姿を見せて撮られたものではなさそうだ。
11月18日は創価学会の創立記念日にあたり、公式ウェブサイトには、「全国から多数の方々が東京・
信濃町の学会本部に来館されます」と、来場にあたっての注意事項も掲載されている。だが、創価学会の
広報室によると、特に記念イベントのようなものは企画されていないといい、施設の一部を勤行会の
会場として信者に開放する程度だという。(>>2-10につづく)
http://news.livedoor.com/article/detail/5147068/
※前：http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1290001374/
2 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/11/18(木) 08:32:55 ID:???0
(>>1のつづき)
広報室の説明によると、80周年記念の祝賀イベントの性格を持つのが、11月3日に東京・八王子の
創価大学で行われた「青年文化総会」。このイベントは、本幹と兼ねる形で行われたのだが、前述の
ように、11月の本幹には池田氏は姿を見せていない。大きな記念行事に姿を見せないのは異例だ。
これだけ長い間にわたって姿を見せない背景として、以前から健康不安説がささやかれているが、
学会側は以前から池田氏の健康問題についてはノーコメントを貫いており、実際のところは不明だ。
それ以外にも、池田氏は本幹に寄せたメッセージの中で、思わせぶりな記述をしている。6月の
本幹では、「皆が、創価学会のすべての責任を担って戦う時が来ているのである。学会の将来に
とって、今が一番大事な時である。ゆえに、私を頼るのではなく、君たちが全責任をもって、
やる時代である」「弟子たちが、本気になり、一丸となって、不惜身命（ふしゃくしんみょう、
仏法のためには命を惜しまずにささげること）の祈りと行動を起こしてこそ、真実の勝利がある。
（中略）ゆえに、私は、きょうは、あえて出席いたしません」と、後継を意識しながら自らの
欠席理由を説明。
11月の本幹では「何ものにも負けない、この『人間革命』の勇気の力を、私は後継の青年に譲り託します」
と、やはり「後継」という言葉が登場しており、見方によっては事実上の「引退宣言」とも取れる内容だ。
前出の「健康不安」説にしても「引退宣言」説にしても、創価学会にとっては指導者の後継作業を
急がなければならないのは確かなようだ。なお、池田氏の長男の博正氏は副理事長を務めている。(以上)
製品のオリジナリティで海外になんら劣ることは無いよ
いつまで欧米礼賛のプロパガンダの染まっている？
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/201.html#c2
低賃金でリスクと責任ばかり大きい経営者になるのはバカげている
学生が気楽で待遇の良い大企業社員に憧れるのも無理はない
まあ、そんなぬるま湯が、いつまでも続かないことは、一流の経営者は
皆わかっているが、庶民は自分の子供が、ひどい目にあって初めてわかるということだろう
派遣は減っても非正規は減らず
7～9月期の労働力調査によると、派遣労働者が雇用者全体に占める比率は低下傾向が続いているが、非正規雇用が雇用者全体に占める比率は上昇が止まっていない。こうした非正規雇用比率の上昇は、民主党政権が志向する派遣規制の強化が現実にそぐわないことを示唆している。
7～9月期の労働力調査によると、派遣労働者が雇用者全体に占める比率（以下、派遣比率）は2.02％となり、4～6月期の1.77％から上昇した。しかし、そもそも派遣比率は年後半にかけて高まるという季節性があり、7～9月期の上昇はそうした季節性に伴うものである可能性が高い。長期的に見れば、派遣比率の低下傾向は止まっていないと判断される。
こうした派遣比率の低下の背景にあるのは、民主党政権の派遣労働に対する規制強化の動きである。菅政権の外交失点や小沢元代表の起訴問題を受け、今国会での成立は難しいと考えられるが、民主党は登録型派遣と製造業派遣の全面禁止という「派遣法」の改正を引き続き目指している。加えて、派遣労働が適正に行われているか否かについて、従来グレーゾーンだった領域も含め、相当厳しく企業に指導している模様である。こうした派遣規制の強化は、労働者保護のため、非正規労働から正規労働への転換を目指すことを大義名分としている。しかし、現実にそぐわない点が多く、企業側からは雇用の弾力性の低下が生産拠点としての国際競争力を損なう点が指摘され、労働者側からも派遣法改正が寧ろ就労方法を限定し、就労の機会を減らす可能性が問題視されている。
そうした派遣規制強化がもたらす歪みは統計からも読み取れる。上述したように派遣比率は低下傾向にあるものの、他のパートやアルバイトも含めた非正規雇用全体が雇用者全体に占める比率（以下、非正規比率）は寧ろ上昇傾向にある。7～9月期の非正規比率は34.53％と4～6月期の34.31％から上昇した。派遣比率と同様に季節性はあると考えられるが、長期推移を見れば上昇傾向が続いていることが一目瞭然である。特に、パートやアルバイトが雇用者全体に占める比率は、派遣比率の低下と同時期に大きく上昇しており、派遣規制強化を受けて両者の間で振替が生じたことが容易に推測できる。派遣からパート・アルバイトへの移行は、雇用者保護という観点から見れば逆行とも言える現象である。現実にそぐわない規制を強要しても、それは社会や経済には受入れられず、結局のところ、別のひずみを生むだけである。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/214.html#c5
個人所得でいえば、金持ちは投資や貯蓄の利息で稼いでいるのが現状だろう。
こちらは10％でしかない。
すでに、３億あれば1％で回したとしても３００万の利潤をあげられる。
この国においては、３００万以下の給与所得者は多くの比率を占めている。
大前はバカか。それならお前が海外移住しろ。国籍も放棄しろ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/214.html#c6
ただし、自分はそういった真紀子さんを否定はしない。
真紀子さんの政治家としての理念は、地方都市の発展や地方の雇用という問題ではなく、
現代の東京の再開発において、歴史的建築物（東京中央郵便局や今夏の復興小学校）が
経済原理と資本家や株主の意向だけで簡単に破壊されてゆく事に代表される、
「私」（市場原理主義とも置き換えられる）と「公共」という観点からの日本人の意識に重きを置いています。
真紀子さんと新潟とは分けて考えた方がいい、と思います。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/164.html#c1
（転載開始）
れている。
尖閣諸島における中国漁船拿捕劇がおこなわれた際の国土交通相が一体誰であっ
http://www.asyura2.com/10/test20/msg/623.html
この手の脅迫じみた言葉によって、自分の利益を図ろうとすることは非常に浅ましいとしか言うようがない。極少数の(百万の規模の人や万という規模の企業の移動ならば本当だが)人々の移動を云々しても政策上の課題ではなかろう。人は金のためにだけ働くわけでなく、自分の身の回りを固めたり、位置づけを確保することで生きがいとする。この状況下でなんとかしのぐ工夫をしようとすることが生きがいでもあろう。そのような多くの人を大切にしていく政策が求められている。
税の問題でなく、工夫や創造をする人たちへのインセンティブや支援が望まれる。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/214.html#c7
http://www.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/228.html#c6
でも、深刻なのは「たばこ離れ」による消費低迷だ。
第一生命経済研究所が出したたばこ販売に関するリポートは、今年１０―１２月のＧＤＰが、
たばこ販売の大幅減少で０．６〜０．７％落ち込む可能性があると指摘した。
逆に、駆け込み需要によるＧＤＰ押し上げ効果は０．３〜０．４％しかなかった。ということは、
マイナス効果がほぼ倍もあることになる。ザッと四半期だけでも差し引き５０００億円のマイナスなのだ。
「さらに余波が大きい」とコンビニ関係者も嘆く。
「たばこと一緒にスナック菓子とかドリンクなどを購入していた人が、パッタリ店に来なくなっています。
駆け込み需要や禁煙のせいで、たばこの販売減だけでなく、『ついで買い』効果も消えてしまったのです」
たばこの値上げ幅は１１０〜１４０円だった。販売数量が減っても値上げ分でカバーできると踏んでの
増税だったのだろうが、ＧＤＰを下ブレさせては元も子もない。さらなる増税で「１箱６００円程度」なんてふざけた話も出ている。
“たばこ不況”を甘く考えていると、後でバカを見ることになる。
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/18gendainet000130617/
みのも、コネで息子二人を日本テレビに就職させたり、談合既得権益会社ニッコク
の社長だったりと電通や国会議員とずぶずぶの関係は明らかなのに朝からどす黒い顔して引きつった、愛想笑いを振りまき、馬鹿取り巻きが、みのにおべんちゃら使ってるのを見ると一日が暗ーい気分になるんだけど、その後釜がおべんちゃら提灯持ち池上ですか。
精神病大田の後釜が、変態ナンパ師ロンブー淳だと
電通や創価の仕掛けた世論撹乱に、あほ芸能人が利用されてますね。AKB４８や、ロンブー、石川遼、たけし兄弟、氷川きよし、和田あきこ、ほとんどの吉本の芸人、
在日やヤクザ、検察や警察裁判所までも後ろで支援してますから小泉劇場じゃないが、日本も相当ヤバいところまできてますね。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/228.html#c7
＞陰謀論者の言っていることがまた正しかった
そういうことですね。（^^）
＞ケムの目的を隠すためのディスインフォメーション
この記事、私も見ましたよ。
9/11と同じで、複合的な目的をはらんでいると思います。
＃フル･ボディー･スキャンの導入同様、人々が飛んだり船で移動する権利を奪うことも含む
＞有害な汚染物質で命を落とす可能性の方が高いと明らかに
「可能性」ですよね、「可能性」。（^O^;
＞ジェット機の排気ガスは年間約1万人の命を奪っているという。
と、断定口調ですが
＞今回の研究では初めて、巡航時も含めて早死にした人の数を総合的に試算
「試算」ですよね。
データを取った実数ではない。
＞高度約900メートル以上で発生する排気ガスは未規制で害が多い
なんて言っても、ニコラ・テスラがみつけてFBIあたりが彼を殺して盗んだと言われる「地球のエネルギーを使って（電気等の）エネルギーが作れる」方式でやっていれば害はなかったのかもしれないのだし（それじゃ、石油業界が儲からないからねぇ）、マリファナの元だということで、そこら中で禁止されたヘンプを燃料にした場合との比較なども出してほしいんですけど！って。
＃ヘンプは紙から布から、こうした燃料、果ては癌の治癒（ヘンプ･オイル）にもなると言われている
＞バレット氏らの試算では全世界で毎年8000人前後が
全世界で8000人前後が「死んでるかもしれない」話と、
たとえば日本の毎年3万人という自殺者と比べてよね！って。
9/11のあと、市民の権利や自由を奪いつつ対テロ政策にうつつを抜かす連中に対して、交通事故他多くの犠牲者数を羅列して批判していたビデオやメールを見ましたが、それと同じ、いやそれ以上ですね。
＞国際連合の世界保健機関（WHO）によると、大気汚染による最も一般的な死因は、肺癌（がん）など呼吸器や心臓血管の疾患だ。
劣化ウランや各種毒入りワクチン、水道水のフッ素、ケムトレイル等々による被害は決して語らないし、因果関係も「特定しにくい」とか「出来ない」と言って片付ける人たちが、どうやって「大気汚染が原因だ」と特定出来るんでしょうか？
＃不思議ですねぇ。
＞例えば船舶からの排気ガスは年間6万人ほどの命を
人体に害があるにしても、各人の免疫機能等がきちんと働いていれば、即「死」に繋がるかどうかはわからないのでは？ 上述した彼らが触れない他の要因は考慮されていないらしいが、「大気汚染」を単一の死亡原因に特定する方が無理でしょう。
＞国連環境計画によれば、大気汚染による死者をすべて合わせると毎年100万人前後に
一挙に増えますね～。
お得意のFear campaign（恐怖で人心を操る）ですか。
＞しかし、1ガロン（3.8リットル）あたり5セント（約4円）ほど余分にコストを掛けるだけで、
ホラ来た！
結局「市民にお金を出させる口実作り」というのがミエミエ。
＞禁煙者が増加しているのに肺がん患者が増加
癌全体で見ても増加しているのは、たとえば携帯等々の電磁波の増大などは考慮されない。
その点については、英語ですが"Full Signal"というドキュメンタリーが出ました。
ラストがちょっと弱いけど、お勧めです。
ついでですが、ケムトレイルのドキュメンタリーも
『一体、何を撒いているんだ！？』 - G・エドワード･グリフィンのケムトレイル・ドキュメンタリー
http://insidejobjp.blogspot.com/2010/05/g.html
購入した友人がいるので、なんとか見せてもらいたいと思っている今日この頃。
＞タバコの禁煙誘導政策
いんきょさんが書いておられましたが、タバコは毒といっても同時に「菌を殺してくれるのだ」と。だから喫煙者は風邪などの病気にかかりにくいという面があるので、人々を病気にするには不都合だった。だから「タバコは悪い」という点のみを世界中に売って、今に至っていると。
私も新宿で、市民のボランティアみたいな人たちがゼッケンのようなものをつけてポイ捨てする人を取り締まるようなことをしているのを見て、あきれ果てました。
私は吸わないし、タバコは臭いので嫌いだけど（＝分煙はやってほしい）
吸いたい人の権利が完全に奪われてきていること自体、本当に異常だと思っています。
＃裏のアジェンダ（計画・目的）がある
＞～業界を儲けさせる新たな「マッチポンプビジネス」
＞ついでに「人口削減」というグローバルアジェンダ
おっしゃるとおりだと思います。
＞あくまでこれは「陰謀論」なので、
そうそう、「陰謀論」とさえ呼べば色々気づいていない一般市民が耳を傾けないだろうと思っている。いまや目覚める市民は増える一方ですから、そのうちその"おまじない"も全然利かなくなると思っていますが。
＞そういえばアレックスジョーンズは「彼らの仲間だ、disinformarだ」と
彼はカソリックで、ポープの悪口を言わないとか色々言われています。
本当はどっちの人間か、わかりませんが
彼の場合、チェイニー等の犯人とは別の形で「人々に恐怖心を与え」ていますよね。
その点だけ、私は正直言うと気に食わないです。
でも工作員「童子丸」や「きくちゆみ」、シドニーの「バーシル」のように確信を持つまでには至っていません。たとえ工作員だとしても、情報の多くは本当のことだろうから、そういう意味で利用させてもらうべきだと思っています。
コメント、ありがとうございました。（^^）
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/375.html#c4
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【研究】石油が2041年までに枯渇し、その後100年間の燃料暗黒時代が到来か―米研究★2
1 ：月曜の朝φ ★：2010/11/17(水) 19:12:34 ID:???0
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2775478/6470349
【11月16日 AFP】石油の使用と代替燃料の開発が現在のペースで進むと、石油は代替エネル
ギー源が利用可能になる約100年も前に枯渇する恐れがあるとする研究結果が、前週、米国
化学会機関誌「Environmental Science and Technology（環境科学と技術）」電子版に掲載された。
米カリフォルニア大学デービス校（University of California, Davis）の研究チームは、米国、
欧州、オーストラリアの株式市場に上場している石油会社25社と代替エネルギー会社44社の
株価を分析して、石油枯渇後のエネルギー需要を代替燃料が補えるようになる時期を予測した。
代替エネルギー会社とは、エタノール、バイオ燃料、燃料電池などを製造または開発する会社と
した。
■投資家の動向から未来を予測
この手法は、「長期的投資家の動向を観察すれば、新技術が広く普及する時期を予測できる」
という理論に基づいている。時価総額では、石油会社が代替エネルギー会社をはるかに上回った。
投資家が、石油業界は今後も好調で石油がエネルギー市場の大部分を占め続けるとみていること
のあらわれだ。
今回の研究によると、世界の石油埋蔵量が2008年の推計値である1兆3320億バレル、1日の石油
消費量が8522万バレル、石油消費量の年間伸び率が1.3％とした場合、石油は2041年までに枯渇
するという。現在の株価を複雑な方程式に当てはめたところ、代替燃料が世界で広く利用できるよう
になるのは2140年以降という結果が出た。石油が2054年に枯渇するという最も楽観的な予測をとっ
たとしても自動車を走らせることさえ困難な時代が86年も続くことを意味する。
続く
イルミナティーカードに描かれたＳＦ的地底モグラマシンと謎のビッグホール／人工地震・地下基地ネットワークの秘密の一つが暴露された！！
『グアテマラの怪：ビッグホールが出現！そこにはあの東原亜希の影が？』〔Kazumoto Iguchi's blog〕
http://quasimoto.exblog.jp/12744386/
↓そこちょっとつんつく：イルミナティーカード『地震プロジェクト』に描かれているＳＦ的地底掘削スーパードリルマシン（ＳＦ的地底モグラマシン）のイメージ参考画像
（「『海底軍艦』轟天号：昔の日本人はこんなことを考えていた！」〔Kazumoto Iguchi's blog〕より転載させて頂きました。)
▽参考
イルミナティー・カードはグレイ宇宙人とイルミナティーによって地下基地で作られていた！！〔阿修羅〕
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/837.html
一つめの点線区切り後３行目かっこ開始部分で、 >（以下、抜粋開始。そこちょっとつんつくによる赤色文字箇所は地下施設に関して注目してして頂きたい箇所 （以下、抜粋開始。そこちょっとつんつくによる赤色文字箇所は地下施設に関して注目して頂きたい箇所 緑色文字の２つめの箇所で２行目で、 >アルスゼータ率いて来た金髪碧眼シリウス星人星人 →アルス・ゼータ率いて来た金髪碧眼シリウス星人 引用元様ご自体も誤字脱字ございましてこちらで最低限訂正させて頂きました箇所もございます。 ）
（そこちょっとつんつく：
↑上記リンク先の乱文乱筆すみません。訂正箇所がございます。
なぜ南京大虐殺は捏造されたのか
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/704.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 11 月 18 日 01:00:25: xbuVR8gI6Txyk
中川隆さんから逃げて投稿したのでしょうか。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/425.html#c2
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bfabae9403e66dbef6d82b1597072d3d
今年の１月に同じようなテーマの記事を書きましたが、今の情勢下では重要な内容と思いますので新たに書き足した記事をアップします。
■ 自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」
以下の二つのリストを比較してください。
①「経世会」政治家
（田中派）田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）村岡兼造 懲役１０か月執行猶予３年日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（経世会）石井一 村木厚子元厚労省局長逮捕・起訴・無罪判決 郵便不正事件（←大阪地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 強制起訴 陸山会土地購入 （←東京地検特捜部）
②「清和会」政治家
（清和会）岸信介 安泰
（清和会) 佐藤栄作 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）三塚 博 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（民間) 竹中平蔵 安泰
（清和会）尾身幸次 安泰
（清和会) 安部晋太郎 安泰
（清和会) 福田康夫 安泰
（麻生派) 麻生太郎 安泰
（清和会) 中川秀直 安泰
（清和会) 町村 信孝 安泰
この二つのリストを比較すると直ぐわかりますが、東京地検特捜部が「国策捜査」をでっち上げて逮捕・起訴・弾圧した政治家はすべて田中角栄元首相 の流れを汲む自民党「経世会」の政治家たちだと言う事です。
東京地検特捜部が１００名の検察官と一年以上の年月と３０億円以上の税金を使って行った「国策捜査」でも起訴出来なかった小沢一郎元民主党代表 は、「第二の検察」である「東京第五検察審査会」の二度の「起訴相当」議決で「強制起訴」され現在起訴手続き中です。
小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。
対照的に岸信介元首相の流れを汲む「清和会」の政治家たちは誰一人として「国策捜査」で摘発されずに全員が「安泰」です。
なぜこれほどまでに露骨に色分けされているのでしょうか？
それは「清和会」をつくった岸信介元首相と「経世会」をつくったの田中角栄元首相がとった「米国との関係」「既成支配勢力との関係」の違いに根本原因があると思われます。
「清和会」の岸信介元首相と米国との関係は対等や従属どころの話ではなく、彼は米国ＣＩＡに金で雇われた米国の利益代理人＝エージェントだったの です。
このことは日本の大手マスコミは一切報道しませんが、岸信介元首相が米国ＣＩＡに雇われたエージェントであったことは情報公開された米国務省資料 や米公文書館資料ですでに証明されていることです。
ピューリッツア賞受賞のティム・ワイナー・ニューヨークタイムズ記者が書いた『ＣＩＡ秘録上』（文藝春秋社)の第１２章「自民党への秘密献金」に 詳しく書かれていますので
ぜひお読みください。
他方「経世会」をつくった田中角栄元首相は１９７２年夏電撃的に中国を訪問して「日中国交正常化」を実現しまた米石油メジャーの独占支配に抗し日 本独自のエネルギーや資源の確保に向けて積極的に「日の丸外交」を展開したのです。
同じ時期「米中国交正常化」を秘密裏に計画していたニクソン米大統領の特別補佐官キッシンジャーは田中角栄氏に先を越されたことに烈火のごとく怒 り「ジャップは最悪の裏切り者」と口汚くののしったと解禁された米公文書に書かれています。
「ジャップは最悪の裏切り者」 ７２年にキッシンジャー氏 共同通信 2006/5/26
（http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/475.html 阿修羅掲示板より）
戦後の日本は見かけは独立国ですが実体は米国の植民地そのものであり続けてきたと思います。
日本人が営々として築いてきた富は米国と日本人エージェントに収奪され続けてきたのです。
日本人の生活は米国と日本人エージェントに破壊され人権が侵害され続けてきたのです。
米国支配層は米国の利益を第一に考える対米従属の「清和会」政治家から首相と閣僚を選び自民党政権と自公政権をつくってきました。
田中角栄氏のように米国の意向にそわない日本の国益を第一に考える独立系の「経世会」政治家が国民の広範な支持で首相となり非米的な独自政策を実 行し始めたとたん、米国支配層はＣＩＡや日本の公安警察が集めた個人秘密情報を基にして東京地検特捜部に「国策捜査」を指示して逮捕・起訴するのです。
東京地検特捜部は占領軍（ＧＨＱ）が1947年に隠退蔵物資専門の「隠匿退蔵物資事件捜査部」を東京地検内につくったのが発端であり,今でも米国 ＣＩＡの指揮・命令下にあるのです。
読売新聞を創立した正力松太郎氏はコード名「podam」「pojacpot-1」を持つＣＩＡエージェントであったように、日本の大手マスコミは米国ＣＩＡの強い影響下にあり東京地検特捜部の「国策捜査」に全面協力して「世論誘導」し「何も知らない国民」をだましてきたのです。
東京地検特捜部による小沢一郎元民主党代表に対する異常とも言える二度の「国策捜査」や「東京第五審査会」を使った「強制起訴」の背景には、米国 と日本人エージェントの
「小沢つぶし」と「民主党政権転覆」によって「新たな日本の支配・搾取体制」を確立する明確な目的があるのです。
「対等な日米関係」「東アジア共同体構想」「国民生活が第一」「官僚支配打破」「市場原理主義反対」を政権公約にした小沢一郎元民主党代表は、米 国支配層と日本人エージェントにとって自分たちが戦後作り上げてきた日本支配と搾取の構造を根本から破壊する危険人物とみなして弾圧してきたのです。
我々がもし小沢一郎元民主党代表を守り小沢新政権を樹立できなければ、日本の民主主義、主権在民、反戦平和、国民生活は根本から破壊され戦前の悪 夢が再来するでしょう。
（終わり）
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コメント
01. 2010年11月15日 21:19:39: 5kRSrDdtRQ
我々がもし小沢一郎元民主党代表を守り小沢新政権を樹立できなければ、日本の民主主義、主権在民、反戦平和、国民生活は根本から破壊され戦前の悪 夢が再来するでしょう。
全くです！気付け、馬鹿国民ども！
02. 2010年11月16日 06:07:06: gNyOGb4YLU
現政権への国民の期待は完全に失望に変わりました。反面、多くの国民は選挙にも行かずに、何かあるとマスコミに迎合し批判ばかりしているのが目に付きます。日本の現状を説明しない政府や役所に代わって、偏向報道するマスコミに騙されている日本国民。相変わらずの「官商農政」形態。いつになったら「政農商官」体制で普通の国になれるのだろうか。
03. 2010年11月16日 08:34:09: tkmq36uG8k
このようなリストを改めてみると
なんと分かりやすい日本政治、日本の組織！
本当に三権分立なんて一切機能しない
まるで民主主義に名を借りた北朝鮮、中国！
これが戦後65年も続いてきたのだから国民への洗脳が行きとどいていた！
っと言えるでしょう。
が、私たちは目覚めましたよ（笑）
04. 2010年11月16日 09:00:34: 91lNtYtmRk
そして CIA のエージェントとして多額のお金をもらって日米安保にサインした岸信介の弟の佐藤栄作はノーベル平和賞をもらっていましたね。CIA もノーベル賞も同じ人たち（イルミナティ）にコントロールされていますからね。そのうち佐藤栄作も米国エージェントとして多額の報酬をもらっていた事も公になる日が来るのでしょうね。
05. 2010年11月16日 11:47:23: 2gLrzMDYcM
経世会の名は「経世済民」からとったと思うが、
「経世済民」という言葉は「経済」の語源ですよね。
だから経世会の政治理念は抽象的なものではなく、
国民の経済生活を第一に考え、みんなが食べていけるようにする。
ぐらいのものじゃないですか。そして、それだけで良い。
それ以外の気持ちの悪いイデオロギーなど国家に
押し付けて欲しく無いから。景気が一番重要だし、
いま他のことなんかどうでもいい。前原みたいなゴミも必要なし。
経世会の復権を強く望む。
06. 2010年11月16日 12:24:11: Gs3zvHEIsc
特捜検察が大手マスコミでもクローズアップされて取り上げられているにも関らず、このブログように整理して国民に伝えていない。
悲しいかな国民の多くはまだ気がついてなく検察の正義を信じている。
経世会とか清和会とか照査せず、検察リークもお構いなし「政治と金」のワンフレーズで悪い政治家のイメージを国民に植え付けている大手マスコミは全社が属国してのプロパガンダの証拠でしょう。
資本主義国の中で米国ＣＩＡが裏側からその国民に隠れて間接統治する図式のそのものです。統治に邪魔な人間は政界から消すのです。
属国化した国民は多くの国民（庶民）が貧困層に入り、５パーセント位の階層だけが富裕層として政治、経済、農水業、食料、教育、医療、福祉に至る全社会の支配し自分達で利権操作し利益を追及します。
やがて国は国力を失い崩壊します。また極端な武力勢力の台頭でテロ、紛争に明け暮れする地獄が待ってます。
いい例が米国でしょう。戦争により軍産業共同体が、就職に就けない若者を軍人として雇い戦場に送り、産業は兵器を増産してなんとか雇用を補ってきました。
ブッシュからオバマに政権が変革したのも国民の一時的なガス抜きで、また米国は
軍産共同体が押す政権を作ろうと動いている。尖閣諸島と云わないが新しい軍隊を投入できる紛争を探しています。
小泉政権の構造改革以後、日本はこの世界に踏み込んできている事を実感と感じてます。
輸出企業を先頭に利益が上がり景気が良くなっているにも関らず、庶民にはまったく反映されない。永久雇用制度の破壊、派遣労働者の激増、生活セフティーネットの崩壊、経済的自殺者の急増、高校卒業後の酷い就職難はその表れでしょう。
官政権は国民を裏切り、自民党清和会に歩み寄っている。もう沢山だ「国民の生活が第一」の理念で政治をする政党、政治家を選びましょう。
07. 2010年11月16日 13:13:54: wBnxWMcToM
この前、２ちゃんねるを見ていたら
経世会悪玉・清和会善玉論を未だに信じているアホを見つけたよ。
よっぽどのバカか工作員なんだと思うが。
08. 2010年11月16日 16:22:10: bZ3TFLgwEc
国民全員が目覚めれば、CIAほか既得権益者も為す術がなくなりますか？
もしそうなら、ひとりが他のひとりを目覚めさせ、またその人が他の人を・・・
繰り返せば隅々まで伝播するかもしれない。ひとりなら私でも納得させられます。
ところで今現在目覚めの人は何人位でしょう？
１０万人くらい？ １００万人？ １０００万人？
一度一カ所に集まってみると壮大じゃないでしょうか？
既得権益者を怯ませられるかもしれない。
その時は私も絶対行きます。
09. 2010年11月16日 17:33:19: GIvSzWlmIT
市民デモが東京、大阪、名古屋、福岡、新潟、北海道と始まっています。
もう、覚睡したひとが10万人は超えているでしょう。
すぐ、100万人になるでしょう。
10. 2010年11月16日 18:38:32: dFq11Ksrro
事故や事件で、一命が奪われたとを大きく取り上げることがあります。
米国戦争屋は、一つの戦争で、何万人もの命を奪い去ることを私利私欲の為だけに計画的に行うことがあります。
軍事産業の存続や資源獲得の為に、本来であれば、幸せに人生を送れたであろう
多く民にでっち上げた大義名分の下に犠牲を強いる。
こんな事に、これ以上荷担すべきではない。
小沢総理の誕生と小沢氏の身辺を強固にガードする組織づくりを望む。
11. 2010年11月16日 20:03:07: FRG8bLypLg
>>08
全体から見た割合は非常に少ないですが、日本人は一億ほどを占めるサルと人間の中間体とは完全に一線を画した、彼らとまったく異質なずば抜けた知性が存在するのをこの２年間ネットを通して見てきました。肩書きや家柄、職業勤務先、学歴とほとんど関係ないこと、さらに性別や世代にかかわらず１０代から８０代までほぼ同割合で均一に分布していること、この事実を何十回とこの目で見ました。
日本は５万前後の欧米にも引けを取らぬ意識の高い人々が私利私欲を捨てて毎日ひたすら働き、見た目イメージと快楽が生きがいの一億Ｂ層を単純労働だけで食わせてやっている国です。この人たちはもう２年近く、小沢一郎の西松事件を発端に警察検察裁判所とマスゴミの暗黒権力、背後で操る米英の軍事・金融マフィア、これらを政権交代前の早い時期からすべて理解し、この国の行く末を自分のことのように日々憂いています。悩み苦しみ現実を良くせんと陰に日向に活動を続けています。岩のように不動の５万人、この名もなき彼らこそ日本の宝です。
ここからゆっくりとですが、ネットを通して２０万～５０万人程度には目覚めた人の輪は広がってきているのではないでしょうか。現実を変えるにはまだまだですが、真実を知る勢力は常に一方向、確実に大きくなる一方です。目覚めた国民が総有権者数の５％にあたる５００万人を超える頃、偏向報道ではもはや押さえきれない目に見える変化が少しずつ現れるものと期待しています。
12. 2010年11月16日 20:43:02: 2gLrzMDYcM
マクロ経済学の視点からいえば、バブル崩壊後に、まともな経済政策
をとったのは小渕政権だけですね。もし当時の日銀総裁だった速水が
政府の方向性と全く逆のキチガイじみた金融引き締めをやらなかった
ら景気は回復してたはずです。小渕さんが急死された後の、森、小泉
安倍、福田の清和会系の政権は、アメリカの利益再優先の構造改革を
日本国民の為の構造改革と偽って推し進めただけですね。15年間もデ
フレを続けてるなんて日本だけですし馬鹿としか言いようがありませ
ん。リーマンショック後、さすがにまずいと気づいた麻生政権はやや
まともでしたが、これも短命でした。
13. まつたけ 2010年11月16日 20:54:19: Qen9vaaaL.uIk : is4TB06wqo
これを見ると がっくり。
共産党 社会党も仲間か。
滅びる以外にないか。
14. 2010年11月16日 21:21:46: 2iX0DAjAWY
安部晋三の間違いと思うだが、安部晋太郎は首吊って死んだけど安泰だたのか？
まあ政治家としてわ安泰だたけど、別の部分の不安で自殺したのかも・・・？
15. 2010年11月16日 21:39:49: kq3WRBIfJQ
既存の記者クラブメディアに外圧がかかると、特捜検察が起動する事もどうぞお忘れなく。
リクルートはメディア産業でしたし、ライブドアもそうでした。
検察は便利な手足を手放したくないのでしょうね。
16. 2010年11月16日 22:00:16: DCHDReL3A2
旧田中派も完全に分裂しているけど、捕まるのは旧田中派ばかり。
17. 2010年11月16日 22:44:28: EIcO8Lc0QY
多分みなさんも、知っていた情報だとはおもいますが、
こうやってしっかり色分けされると強烈ですね。
恐ろしい組織ですね、検察って。
18. 2010年11月16日 22:45:54: arIjuafsG6
アメリカは仕方ないんだよ。外国だから。他国を蹂躙するのは。
許せないのは、手引きをする日本人だよ。
ナゼ同胞を苦しめるのだ？愛国心は？
外人の恫喝に恐れをなし日本国民を恫喝する。情けなくなったねえ。
ひ弱なエリート。
19. 2010年11月17日 01:06:45: A9U7lih7UM
１８さん>>アメリカは仕方ないんだよ。外国だから。他国を蹂躙するのは。
許せないのは、手引きをする日本人だよ。
そうだよね。米国は暴力を仕掛ける。本来ならその謀略を打ち破るのが日本の政治家なのだよな。だから清和会は「売国奴集団」と言われても仕方がない。問題は電通をはじめとするマスコミがすべて売国奴集団の手先になっているという事実だ。高級官僚どももすべて言いなりだ。
今回の日中問題でもだれが得をするかを見れば一目了然だよな。中国漁船の動きは米国の偵察衛星からいち早く日本に情報がもたらされている。手先の前原が張り切って逮捕を連呼したわけだ。米国にしてみれば日中が運命共同体になることだけは絶対に阻止しなければならないわけだ。その通りの結果になりつつある。
北方領土も終戦時にトルーマンとスターリンの密約で北海道だけは侵攻するなということで、４島はソ連に支配されてしまった経緯がある。ロシアにしてみれば北方領土紛争には米国は絶対に口を出してこないという確信がある。 米国は日本の領土紛争には絶対に日本側の立場には立たない理由があるのだ。それをいまだ膝まづく菅仙石前原岡田枝野は隠れ清和とみてよいであろう。
先日ある右翼の幹部と話した時に、君たちの攻撃相手は、小澤ではなく民主党の売国奴集団と、清和会であろう。本気で日本を憂うなら、戦後日本の政治支配のからくりを国民の前に暴露してこそ、右翼運動も見直されると話してやった。心ある右翼は何故立ち上がらないとね。非常にむずがゆい顔をしていた。 かなりの資金が回っていることだけは間違いない。しかし、本当の民族派が立ち上がる時代になったことだけは間違いない。
20. 2010年11月17日 01:08:45: A9U7lih7UM
１９です
謀略＞暴力の間違いです。訂正。
21. 2010年11月17日 02:28:42: 6IPixkUmSE
>>19さんへ
日本の右翼とか民俗派などという代物は、その構成員の殆どが在日朝鮮人と被差別部落出身者ですから、もとより、日本や日本人の事など何も考えてはおりません。
彼らは、最初から米国とその手先に金で買われた連中であり、それゆえに、ロッキードやリクルートや小沢冤罪事件で、ことさらに大騒ぎしてきたのです。
中国や韓国やロシアの大使館の周りを、大音響を上げて、黒塗りの害戦車で練り歩くのも、アメリカとその手先の指図に従っているだけなのです。
連中は、ただ単に、右翼の看板をあげて、それで飯を食っているだけのヤクザものです。
勿論、日本人でないものが殆どですし、｢売国奴｣と呼ぶのもためらわれる、クズ以下の代物です。
彼らの目的は、｢銭｣と｢日本を貶め｣｢国際的に孤立させるる事｣それが全てです。
まともな対話が成り立つような代物ではありません。
22. 2010年11月17日 03:46:21: 5LcgGy7GmI
投稿者 山狸 さん
>・・・・
>この二つのリストを比較すると直ぐわかりますが、・・・
とありますが、これでは「経世会」政治家は悪徳政治家ばかりで、「清和会」政治家は善良な政治家ばかりと受け取られかねません。
このようなリストを作るときは、列挙された「清和会」政治家に掛けられて不問に付された嫌疑を書いていなければ、殆ど意味が無い。
このように不備なリストは、「経世会」政治家は悪徳政治家ばかりで、「清和会」政治家は善良な政治家ばかりと、悪用されかねませんので、即刻、削除するか、作り変えて下さい。
このような不備なリストを投稿する意図を、強く疑います。
経世会
23. 2010年11月17日 08:48:14: JNNTzonFzk
２２さん、阿修羅では、嫌疑の詳細まで晒されていますよ。
それに基づく裁判の過程、判決・背景を知る事ができます。
阿修羅内検索を使って、rentogeniumで検索して見て下さい。
仔細が分かります。
但し、何れも膨大な資料になります。
プリンター起動と、サインペンは必須ですね。
ここは、非常に便利な大型掲示板です。
色々な情報の一端が、個々人によって証明されていくと、必ず纏め手が出て来ます。
過去ログも、全て残っています。
後は、本人が何を調査・確認するか、自分の知識として今後の人生にどう役立てるかだけです。
阿修羅だけでは、網羅されていない部分も有りますが、其処は自分の範疇で拡大するしかありません。
では。
横須賀たより
24. 2010年11月17日 09:37:30: OiOBxLyIAM
この記事は週刊ポスト、週刊朝日にぜひ取り上げて欲しいな。
日刊ゲンダイさんにもお願いしたい。
ＣＩＡがどんな顔をするか・・・
ゴミウリ・アホヒ・売日・３Ｋ・荷ﾂ刑・文春・新潮etcよ！
事実は事実として報道するのがメディアの命だ。
今からでも改心したらどうか？
業績も急回復するぞ。
25. 2010年11月17日 11:06:34: QDOXlxmHrs
心あるマスコミ人は凡て分かつているはずだが、なぜか真実を伝えない。ナベツネ船橋、岸井らアメリカかぶれの連中に、臆病なのか反抗できない。。
でも大手マスコミは駄目だが、1部ジャーナリストには正論を吐露し勇気のある人もいる。
彼らの著書を購入して、勇気あるジャーナリストを元気ずけよう。
26. 2010年11月17日 11:48:59: 5LcgGy7GmI
>>23.さん
>・・・
>但し、何れも膨大な資料になります。
そんなも誰が好き好んで調べます？
記事掲示するなら、それらを付記して載せていなきゃ、掲示の意味が無い。
それどころか悪用されかねない。
この記事掲示の仕方は頭が悪すぎる。
まるで小沢側近のようだ！
27. 2010年11月17日 13:00:02: OGwlLpeNqX
仙石氏は、中国からの「ビデオ非公開」という要求をのんで、日中の紛争を解決しようとした（毎日新聞が報じている）が、米の頭越しだったのではないか。
日中紛争を拡大させたい勢力にとって、ジャップは裏切り者だ。仙石は裏切り者だ。となる。
そして、ＣＩＡにつながる勢力は海保職員を利用してビデオ映像を流出させた。
そして海保職員擁護論がマスコミを通じて展開された。
この職員が逮捕されるかどうか関心をもってみていたが、仙石の意向にもかかわらず逮捕されなかったことがそのことを証明しているように思える。
28. 2010年11月17日 13:12:18: 0mlxaKZEz2
これは一年近く前から2chの政治板界隈で貼られていた共有コピペだよ
ちなみにこれを一回でも貼ると即座に2chに書き込み規制され、プロバイダに
警告が行き、弱小プロバイダなら問答無用で退会処分でした
政治板住人ならこの弾圧事件は2chの政治コピペ文化（？）を壊滅させた
きっかけの事件として記憶に新しいもの
2ch管理による政治コピペ厳罰宣言が実は名ばかりであったのに対し、こちらは
ご丁寧にプロバイダから文章で確認・警告が来た
事実上これで2chでのつっこんだ政治議論は絶滅した
29. 2010年11月17日 14:04:58: BHHWndGvnQ
覚醒とか目覚めとか言ってますが
まともな人なら国策捜査やらオザーさん無罪は理解出来てるでしょ('A`)
単に頭が悪いのか工作員なのかいまいち理解出来ませんね('A`)
どうしても支持できない理由があるんでしょうねえ
30. 2010年11月17日 14:35:24: JNNTzonFzk
２２さん、書き手には個性があります。
全否定では、何も吸収できません。
貴方のように、全能の学者さんなら可能かもしれませんが。
投稿者を肯定も否定もしませんが、掲載されたのは事実だし、これを調査した自分がいるから、２３で書いたまでです。
今の政治に疑問があるから、コメントしたのでは？
簡略化すれば、何でも真相から乖離して行きます。
ならばと、検証すれば手間暇がかかります。
放置すれば愚鈍のままで、終わってしまいます。
好き好んで調べなければ、真相に辿りつけません。
だから、政治家に何度でも裏切られてしまうのです。
戦後処理が、国連参戦国全部が関与していたら、今の日本に米軍基地が残ったか？
サンフランシスコ条約は、中国もソ連も批准していませんよ。
まあ、これだけ調べたって、沢山の疑問と、現在の外交矛盾を解明する手掛かりが出て来ます。
面倒だと思った瞬間から、無知突入ですよ。
１１時に投稿出来るなら、時間があるんでしょう？
私は、自営業で年金受給者。
最近不景気で仕事が減り、自給自足の真似ごとｓながら、やっと経済的拘束から解放され戦後の謎を探求している、昨今です。
横須賀たより
31. 2010年11月17日 15:32:07: lRYfivAqeo
管、仙石、前原、岡田、玄葉、枝野、レンホー、他、管一派は、どんな気持か？
初めから支持なんてされて居ないのだよ。支持率低下は、お前達の無能が招いた
結果だと思い知る事だよ！マスゴミの操作に右往左往する議員は、次の選挙には
絶対に地元の人たちは入れないでしょう。自業自得ですね。
御世話になった小沢さんを、党の代表に選ばなかったが為に、君達は、後悔して、
いるだろうよ。もう遅いんだよ！！！これからどうするかじっくり見させて、
頂こうかね！！！
仙石よ！！！責任は重いぞ。。総理大臣が不在の時は官房長官が第一の責任者と
決められている。それを那覇地検のせいにしてお前は逃げた！！
最低な悪狸だよ！！面にも出ている。
前原よ！！！お前も汚いね。口先男、実行力ゼロ、売国奴、ペテン師変態小泉
と同類、ＣＩＡの連中のお気に入り、仲間を平気で見捨てた永田さんの、墓参りも
せずじまい。。。自滅党に行け。
管よ。。。あんたは、小沢さんと代表選を戦っていた時から、勝ち目ないと見て、
いた。マスゴミと自滅党、売国奴どもの仕掛けに乗っかった軽い神輿なのだよ！！
おっかあーーぁつれて官邸から早く出ろよ！！！税金ドロボー
腐った魚の目のように、お前の目は死んでいる。恥ずかしいよ我々は。。。
小沢さーーーん！！健康に注意していてくださいねーーーーぇ！！！
32. 2010年11月17日 17:35:54: 0KVVTU9XLI
露骨に色分け!
はっきりした。狙われるのは経世会だけ。
誰が、どう弁解しても「こりゃ、自明だね」
清和会は守られているか！くそ！
不公平だな。こりゃ～。マスコミは報じないだろうな。
小沢さん、がんばってください～
33. 2010年11月17日 17:37:52: qokVEWZt1A
>>30.さん
小沢氏側近には、貴方のようなそういう甘い事を考えている方が多過ぎます。政治にそれほど興味を持たない大多数の国民が、マスメディアなどがミスリードした誤った先入観の閾値を乗り越えて小沢氏を正しく理解するのは大変なことです。解りますか？
同様に、長年隠され続けていることを、そのような大多数の国民に理解させることも大変なことです。チョッとやそっとでは刷り込まれた先入観を払拭出来ません。解ります？
敵対勢力のメディアコントロール能力に比べて、それを超える能力を発揮しなければ、トテモトテモ太刀打ちなど出来るはずは無い。貴方の認識は甘過ぎます。もう少し、細部に注意をし、敵対勢力に付入る隙を与えないようにしていかないと、小沢氏が蒙ったような羽目が繰り返されることになります。
それにしても、小沢氏に関わる過去の弁護士、会計士、広報担当・・・は何と無能な方ばかりだったのでしょうか。信じられないくらいに無能で、寄らば大樹と小沢氏に擦り寄ってきたとしか思えない。
34. 2010年11月17日 17:51:24: uBcFf4JiFE
よく通行する、“大阪高等裁判所の数軒先にある広大な一等土地に存在する“大阪弁護士会館の超豪華で超高級ホテルなみの巨額の建設費用などは、いったいどこからねん出したのだろうか？、おそらくは百億前後の巨額の費用ではないか？～、“万民主権群の“生殺与奪権をも握り続けている、元弁護士連合会長や～有名といわれる弁護士らにも騙され、雇った弁護士も裏切り、敵に簡単に寝返るなどで、裁判所側も“地面師グールプ側とその詐欺裁判による判決詐取を盲従加担して、地面詐欺師と＆“弁護士村賊と＆“裁判村賊の詐欺裁判グループにより、“裁判制度＆“弁護士制度などを悪用されて、“十数億円分以上の損害群を受けて“乞食ホームレス状態に落とし込まれている“私＝李得実にも、とても気になるところです～
中身の伴わない、そんな超高級なホテル並みの建造物群は不必要であり、かりにプレハブでも十分であり、踏み倒され強奪されっぱなし常態下にある“万民主権群が回復されることこそが、“司法裁判村賊（弁護士も含むら）に課せられている最優先されるべき最重要問題である～、
日本では＝“大手建設ゼネコン群や、“一流企業群や、大手の商社群やその系列などは、そのほとんどが“国策企業“体制企業体であり、“体制側に属さない“一般人からは無理である。人類の始祖の古代から終始一貫して“大自然太陽法により贈与され続けている“万民大衆側の普遍的なる万民主権群を強奪して、“日本体制側は成り立っている愚劣な権力体に過ぎないものであり～、
その“日本体制とは＝“民主主義でも～“自由主義でもなく、“共産社会主義の出来損ない的な“日本体制であり、“国策企業体＆“体制企業体群によって、“独占独裁的にすべては経営され運営され、成り立たしている～これは明らかに“憲法違反＆“独占禁止法違反の不平等＆差別群の領域ではないか？！～“大自然太陽法にも反逆中はあきらか！？～
このように、“日本体制下では、“国策企業体と“体制企業体とで、ほぼすべての莫大なる利益群は吸い取られ支配され続け、残っている“残飯かすのような“万民主権者側へ届くものは微々たるものに過ぎない？～、“生存継続苦のために、あとは犯罪を犯すか、“万民主権者を裏切り“体制手先化しか選択肢も存在しない、“奴隷カースト制度群体制そのものであり、まともな生存環境の“日本体制では決してない？～
何かをするよりも、“日本体制側が作った「“体制＝地方と中央政府とその三権（立法＆行政＆司法）制度賊」側から手を引き、逆に、“日本体制側が何もしないでくれれば、“大自然太陽法に沿い、短期間の調整期をうまく経れば、強奪され踏み倒されている“万民主権群なども回復されて、すべてはうまく機能し出すこと“必然道理だ！？～
あえて、“体制側の仕事を残すとすれば、以下の２点に限定すればよい＝
① 巨悪巨罪群の取り締まりと処罰。
②日本列島に存在かつ再生産中の世界最大級の地球天然資源群（推定額・約十数万兆円分）の“万民主権者側への返還。この２点限定だけで充分である～、この２点は「“ノーベル平和賞」数十個分以上の価値はある！～
それから、現“日本体制とは＝「６６０年の“白村江の戦」に“百済国が侵略戦を韓国・新羅国側へ再三挑み、“新羅国側からの反撃を受けて“百済国は滅びると、本格的に“百済の韓国南西部の全羅道の“百済王族をはじめ“百済系の“亡命難民たちが大量に日本列島へ流入して定着して現在に至りっている。
現“日本体制とは＝、“大自然側から大恩恵群での豊かな“百済大穀倉地帯や～、“豊かな漁獲高に恵まれた百済海岸線による“豊富な魚介類などに恵まれている百済国であるにもかかわらず、なぜか？、古代から韓半島での“野蛮侵略王と名高い“百済国と、日本との“野蛮侵略王同士の“合体の体制である？～
そして、必然性を帯びたかのように、合体した“百済と⇔“日本は、お互いの“侵略野蛮王性を高めては確認し合うかのようにして、お互いにガソリンをかけ合いながら、“新羅国（韓国南東部の慶尚道）への不当な復讐敵対心に、千四百年経た現在も燃えている“百済系民を有力かつ重宝な“手先スパイ軍として現在も継続中である。
“日本体制側はこれ幸いで重宝とばかりに、６６０年に韓半島捨てた“百済スパイ手先賊を従えて、“韓（朝鮮）半島民への“侵略群を慶尚道圏を集中的に再三かつ長期間にわたり行った（新羅圏への侵略被害総額の推定額・約千五百兆円は下らない…）。
※古代の“日本侵略野蛮王の“倭寇海賊野蛮船団を源流にして“韓半島を荒らし回っているように、さらに、日本列島全民をあげての“豊臣秀吉野蛮侵略軍を大組織化をした“韓半島への再三の侵略野蛮群は“百済と“日本の侵略同盟により、こうして実行されている。
さらに侵略をあおり、“日本と～“百済がお互いにガソリンをかけ合って発狂したかのように、“中国大陸全土や～“アジア全域に、無謀かつ野蛮性も、“百済系と「６６０年白村江の戦」以降、強力に侵略野蛮結託したために、暴走の歯止めはまったく存在しなくなり、必然的にさらに倍加した侵略野蛮群を、“古代～中世～明治～大正～昭和と、千数百年間にも継続して再三にわたり実行群している（とくに、近距離にあり“文化的にも大恩恵群ある“韓半島の“新羅圏＝慶尚道圏が、最大かつ最長の被害地となっている＝しかし、“被害新羅万民への直接的な謝罪や賠償は、百済系民による抑圧策＆詐取策などにより、いまだに存在していないまま放置中＝さらには、“日本体制側と謀略結託して、正当性もない“百済系民が、他国（新羅）の膨大な被害群を、百済側への“利権群にすり替え策を巧妙かつ大胆に実行中！～）その実態が、“百済⇔“日本体制側との“侵略同盟の“巨悪巨罪群の本性である？～。
“百済と⇔“日本側が、「６６０年の“白村江の戦」による侵略敗戦による“百済国の滅亡と→日本側への百済王族らの大量難民亡命による、“侵略野蛮同盟強化策と、近現代までも継続中の、その“日本百済連合による“侵略継続策をしていなければ、ここまでひどすぎる“侵略行為群は存在していなかったと、総合推察が可能である？～
私（李得実）個人的には、組織化と詐欺性に富んでいるが、当初よりコリア同胞と心情的には見ているから、“百済系民から強い排外主義を受け続けても、“百済系民も愛し続けているが、“百済（韓国南西部の全羅道）系民による“排外主義と、「６６０年の白村江の戦」から千四百年も経た現在も持ち続けている、“新羅（韓国南東部の慶尚道）系民への不当な復讐敵対心＝“新羅の乗っ取り支配だけは、侵略被害群とその後遺症群などに苦悩継続している“万国万民主権者側にとっては、万害無益であり、捨て去ってほしいもの～
捨て去るならば、すすんで“土下座もしよう！～
“血税群と～“地球天然資源群と～“万民主権群の独占支配と強奪などを主柱にした“国家体制を強いる以上は、“国家＝“主人＝“家長である以上は、家族たちへの扶養義務が最優先で存在するのは当然の義務＆道理であるところ、“家長の下にある家族たちは、まずもって、その扶養義務の実行を受益してから、すべての“義務権利関係なども生起するのであり、“家長（国家体制）側からの充分なる“衣食住金を最優先で提供して初めて、家長（体制公僕）側の義務が果たせたことになり、その後に、家族（万民主権者）たちの義務が生じてくる…、そして、両者の義務が完成してこそ、円満なる家族関係＝“国家体制が円満に道理に沿って構築されることになる～。
ですから、その逆は＝“家族（万民主権者）側からの“義務優先は、道理的にもありえない～
※全文例外を含む。 ☆「“巨悪巨罪群の告発センター」村長。
“大自然太陽法に沿い、非暴力による「“おとなしい“万国の“万民革命主義（“反巨悪巨罪主義」の思想言動者の・李 得実 ☆万国万民との茶話交流を！～
９１５５５７２３０９０ pj,ne.omocod@atarumirir pj,oc.oohay@3atarumir
(※“李得実側の連絡先ですが、後ろから逆読みしてください～）
35. 2010年11月17日 18:15:16: KDeJ9yuRWw
36 名無しさん＠十周年 sage New! 2009/07/13(月) 15:15:00 ID:veJzLFV70
>>27
そうだ
CIA工作員の政治よりは土建屋政治のほうがましだ
（田中派）田中角栄 逮捕 ロッキード事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 （←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）小渕恵三 （急死） （←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 （←東京地検特捜部）
（元経世会）小沢一郎 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
CIA→岸→清和会→
（清和会）岸信介 安泰 （清和会）福田赳夫 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰 （清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
①早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎が CIA に操縦されていた歴史的事実を明らかにした。
その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である
CIA→岸→清和会→正力松太郎（現在；渡辺恒夫）→読売→日本テレビ→河上和雄元特捜（田中ロッキード担当）日テレ顧問弁護士
②日本にはCIAの手先がうじゃうじゃ居る
http://www.youtube.com/watch?v=YXNxrgZvpAI
CIA：戦後の主要国の中で、CIAが軍事力を使わずに、その国の政権を作り上げたのは日本だ！
③アメリカ・ＣＩＡが育てた大物右翼と自民党右派
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=130556
・安保騒動では、随所で安保賛成の右翼の活動が見られた。
・これらのグループは、「岸の巣鴨時代からの友人で右翼の大物、児玉誉士夫が全国から集めた暴力団員だった。」
・右翼や体育会系学生らを動員する資金はＣＩＡが調達したと言われる。
36. 2010年11月17日 20:19:33: 8X6hd2JSOw
経世会ＶＳ清和会
真に～！ 無念です 命は惜しいですもんね
宮沢のなまえは見当たらなかったけれど、どちらですか？ 清和会？
今度のデモには参加します！ 恐ろしくなります、子供や孫達の為 次世代の役に立つことを信じて参加したい！ 蟷螂の斧 貧者の一灯
覚醒せよ！！と念じて
37. 2010年11月17日 22:06:13: TfsprtsZTE
>>33
無能な人間だから周りに無能な人間が集まっただけなんじゃありません？
類は友を呼ぶといいますし。
嘘つき、責任逃れ、たかり屋、怠け者、拝金、見栄張り…まさに本人そのものでは？
38. 2010年11月17日 23:54:26: DCHDReL3A2
アメリカにとって日本を奴隷国家として支配するには
まさにこのように分断して統治するのが一番
それにまんまと協力する売国政治家が清和会前原
39. 2010年11月18日 01:55:41: P1i2B7NUUA
形成会、やられっぱなしだね。何とか逆転してほしい。
40. 2010年11月18日 03:44:27: FddWizHh4M
敵の総本山は“電通”。
民主党は今！ 検察連を征伐中！。
（消耗戦は続くが、傾いた流れは津波のごとく、立ちはだかる者を打ち砕く。）
41. 2010年11月18日 08:25:29: Kw9og2zVJk
流れは止まりません。
この阿修羅から、真の国民の力となって来た。
各地で起きるデモ活動がとんでもない大きな力となって来た、全くうれしい限りです。
あの、大阪 梅田の熱狂的な「小沢コール」が売国奴グループももはや抑えきれない力となった、これから本番だ。
いま、日本の大きな政治テーマとなっている、ＴＰＰも党内議論もせず閣議で方針を決めた、小沢氏グループはこの日本の形を変える問題を足がかりに国民に訴えるべきだ、いとも簡単にアメ公にぺこぺこ外交ではもう空菅内閣では任せられないことを。日本は食糧奴隷になるんだ、こんな馬鹿なことが許されるか。
空菅が続けばドンドン醜くなる、また民主党支持派は減るばかりだ、ここをどうするかだ。
法務大臣も本当の事を言ったな、歴代答弁はみんなあんなもんだと言うことだ。
非難されるべきことだ、これで小沢答弁をしてきたな、「適切に」はいい加減と言うことだ。許される答弁ではない。
はっきりしてよかったじゃないか、法務大臣殿。
ボロボロ続きで膿みを公開することだな、空菅内閣よ。
42. 2010年11月18日 12:24:09: 5EksSH2cO2
プラス明治維新以来の日本の神道（天皇陛下を頂点とする皇室中心文化）と大久保が創った官僚養成大学東京大学から出た多くの官僚と称する国家公務員組織の保身並びに行政支配。国会の政治家組合「清和会」とはそのようなものでもあるのでは。「清和会」には真の意味でのこの国を動かす（国民にこの国の指針を示す。）政治家はいない。善悪を除いて･･･。
拍手はせず、拍手一覧を見る
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/190.html
第１回 『健康』は体に悪い
（上記記事より抜粋）
内田 僕は武道をやっているんですけど、そのお師匠さんがよくおっしゃるのは「病は治すものじゃなくて、一緒に生きてくものだよ」って。
この間、杖の稽古をしていて、たとえ話で「うちの道場に歯医者の先生がいるんだけれど、彼が言うには合気道をやっている人は入れ歯が合うんだそうだよ。合わない人は何回作り直しても合わない。合う人は一発で合う。ということは入れ歯が合う合わないというのは、口腔の解剖学的な問題は関係ないんだね、マインドの問題らしいよ。道具を使うのも一緒だよ」とおっしゃっていて、なるほどねえと思ってね。
入れ歯って異物ですよね。その異物に対して、ああ口の中に違和感があるなあというのをずっと思っていて、作っても作ってもこれ合わないこれ合わないと言っている人と、口にカパッと入れた瞬間に、ウン、これでいいですっていう人とではね、結局何が問題かっていうと、その人と外界とのインターフェイスですよね。その人の自我と自我の外側にあるものとのインターフェイスが、ソリッドな人とフレキシブルな人とで、たとえば自分の体の部分が機能不全になった時に、それを所与の条件として受け入れて、生活習慣とか身体運用とか変えていける人と、とにかく困る元通りにしろと言う人とでは、機能の不調に対する構え方が全然違うと思うんです。それを直せば、たぶん医療の負荷って減るような気がするんですね。
小松 アメリカ的になってきたのかな。アメリカでは、白人男性が競争を一番やっていて一番自殺も多いんですよね。それで白人男性って、ものすごく健康願望が強くて、何か悪いところがあったら取り換える、奥さんもキレイじゃなくなったら取り換えるというような。
内田 そうでしょうね。臓器移植とかが出てくるのも、あるべき自分の健康体ってのがあって、欠損があったら何とかそこを元に戻そうとする。でも、欠損したら欠損したのが自分である、それで何ができるかしらっていうね、悪くなったら悪くなったなりに生活習慣を変えていけば日常生活でそれほどの不愉快なんて感じずに生きていけるわけですよね。
小松 アメリカは、職業召命説と予定説っていうカルバン派の教えの影響があって、金銭欲を神の認めるものにしました。だから、ものすごく金儲けが好きで、しかもそれが個人対個人の徹底した競争になっていて、そのために勝った経営者は従業員の千倍くらいの給料を勝手に取っちゃうわけです。
自分の能力が決定的に重要なんです。能力に信頼を置いて、能力をひけらかして、下から地位を脅かそうとする者に対しては差を見せつけて、それによって自分を保つわけですよ。だから能力がなくなることに、ものすごい恐怖があって、それが病気の概念まで広げてると思います。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/359.html#c14
07.です。
人様のご投稿の下方を私的な事で汚してしまい非常にはしたなくて恐縮なのですが、
私は唯物論者ではりませんよ？
これは私にとっては「アホ」と言われているようなもので侮辱罪です。
第三の眼でお会いしお話しした事はありますが、プレアデス云々とは言われるものの防衛機密として出身星を明確にされたがらない。
確かにプレアデスは文明が高度に発達した天使達の出身にしては余りにも若い星系ですのでアンドロメダ云々は存じませんでした。
確かに不勉強かも知れません。
そもそもタイムラインが違ってそれでお話も少し違うのかも知れません。
パナウェーブ関係の書籍は興味あるのですが、オウム以後の自作自演治安悪化在日ＣＩＡ工作要員ほかの新興宗教テロ誘導・洗脳凶悪犯作出等のＦＥＭＡ工作部隊が張り付いていてパナウェーブ関係者に仕立てあげられて麻薬＆低周波等洗脳しようとするという事で恐くて取り寄せられませんので。
このように私も譲歩しているのですから貴方も少しは譲渡されてみて下さい。
一般人の私がソースを提示して頂かないと分からない、特殊であると感じる内容はやはり一般的であるとは思えません。
あなたの仰られようとしている事をよく分かりたいし、皆様にも分かって頂きたいと思うからこそ敢えて進言させて頂いているのです。
アンドロメダ方面のお話とても興味あります。
このような一般的でないお話にはできればご自身のサイト記事なりのソースを添えるようにして頂きたいのです。
（因みにコメント１１は私ではありません。）
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/388.html#c14
投稿可能になりましたので、
本番投稿をお願いします。
これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。
＞『滅ぶ』は分からない
最終的に、軍事経済的に崩壊すれば、お隣さん達が、喜んで侵略してくるから
ローマ帝国、大日本帝国が滅んだと同様、国体が消えると考えればよいだろう
例えば、前回の敗戦も、占領相手が米国だったから、まだこの程度で済んでいるが
これが旧ソ連や中共だったら、どうなったかを想像してみればいい
天皇を中心とした国体は跡形も無くなり、北朝鮮型でソ連支配下の衛星国家になっていただろう
この投稿の下部は、２ｃｈらしき掲示板からの引用と予想されますが、
その引用元ＵＲＬが記載されていません。
阿修羅掲示板では引用元ＵＲＬは必ず明記することになっています。
この点から、上記の投稿は阿修羅投稿規範に反しています。
よって、一時的に投稿可能数を０にしておきます。
早急に上記のコメント欄に引用元ＵＲＬを追記し
こちらのコメント欄に、なぜ引用元ＵＲＬを記載しなかったのか記載し、
今後どうするつもりなのか報告してください。
秋谷氏いじめとか酷いみたいだし。
三男にどう継承させるかで、時間稼いでるんでしょ。
北朝鮮とそっくりだねえ。
北朝鮮は、こきんとうが後見人になったらしいが
池田三男にはおらんだろ。
だから誰を後見人にするかだねえ。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/186.html#c2
尖閣動画を流出させた海保職員の裏
ttp://ow.ly/i/5yNS
http://static.ow.ly/photos/original/5yNS.jpg
例の海保職員
・妻は韓国人
・父は元京都市職員
・兄と姉も地方公務員
アエラ読んだらsengoku38の嫁は韓国籍だと書いてあって大驚。
しかも嫁の親は米国籍コリアンだと。アエラの記者、本当はその先のこと書きたかったんだろな。
ほら、天敵のさ（笑） 約20時間前 Echofonから 6人がリツイート
http://twitter.com/edtr_kk/status/4569932809379840
（転載終わり）
これが事実だとすればこの尖閣諸島の問題に米国（CIAなど）が関与しているという構図が徐々に近くなってくる。 陰謀論のような、例えばUFOが実際にいて地球を攻撃してくるなどという何やらドロドロしたようなことではなく、こういった事実を組み立ててそれに沿った動きを確認もしくは立証できればどんな事件についても「共謀」として扱え、その先も予測できる。
そもそもCIAは米国（ロックフェラー）の国益のために世界各地に職員（工作員＝その国の籍を持つ者もいる。朝日新聞社の主筆である船橋洋一がそのいい例であるhttp://cryptome.org/cia-2619.htm ）を配置させ内部情報を得て、その時にふさわしい工作を大なり小なりして敵国または反米主義者、用済みの者を陥れる役目を負っている。
この海保の嫁の親は米国籍ということだが、実際に生活を送っている場所は何処なのだろうか。 おそらく嫁が韓国籍だから米国、韓国、日本を行き来しているのだろう。 また前原誠司も国会議員でありながらこの東アジアに軍事的緊張感をもたらすための工作員の１人だと思われるが、私は宗教団体については専門家ではないが、知る所によればこの前原誠司の嫁は創価学会員であり、創価学会といえば統一教会であり、統一教会といえばCIAなのだから、これらの韓国系の人間が関わっていることからこの尖閣諸島問題や反中反日を煽る工作組織が縦一直線に明らかに繋がっているように見える。 この米国籍の親の名前が分かれば、上のURL（CIA 情報員リスト）の中に名前があるかもしれない。 そうなれば確定する。
そして代表選以来権力を握った菅・仙谷は、自分たちの地位を守ろうとして前原誠司に仕組まれた尖閣問題では秘密裏に中国と交渉し動画を全面公開しない事にしたのだろうが、ここで海保＝米国にうまく使われている、その中の海保職員＝嫁（韓国籍）親（米国籍韓国人）＝CIA?によって日本と中国の関係を悪化させ、さらには菅内閣を潰すため（まずはボディ・ブロー）の流出だった（させた）のだろう。
先日も書いたようにこれは菅・仙谷への米国からの用済みの合図であり、それにもがいているのが菅・仙谷なのだ。 そして小沢氏は今すぐには動けない。
米国の次のミッションである「前原総理大臣確立」＝日本を本格的に地獄に落とす が始まっているのだ。 だからマスゴミも前原誠司を批判せず、世論調査という社内操作でで高支持率を捏造させているのである。
しかし前原はガキだから、どこかで必ずボロが出てくるだろう。 それを見逃さずに前原を一刻も早く永田町から追放できるよう国民の監視が今以上に必要なのである。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/222.html#c5
[ヨーロッパ通貨危機：盲目的に1931年の事態に向かっている]
【2010年11月16日 by Ambrose Evant-Pritchard】
http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/8132689/Europe-stumbles-blindly-towards-its-1931-moment.html
アメリカの連邦準備銀行ではなく ヨーロッパ中央銀行こそが
政府負債を買い上げるために 紙幣の大量印刷を必要としている。
ヨーロッパ中央銀行(ECB)が すばやい劇的な動きをしなければ、通貨の崩壊の危険があり、
それは政治的な災害をヨーロッパで引き起こすことになる。
もし失敗すれば、アイルランドは いとも簡単に[クレジットアンスタルト銀行]の国家版になりうるだろう。
このオーストリアの銀行は1931年にヨーロッパの金融システムを崩壊させた。
「ヨーロッパ中央銀行は伝染という概念を理解しているのだろうか？」と
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の主席ヨーロッパ・エコノミストの
ジャック・カイユ(Jacques Cailloux)は疑問を呈する。
経済通貨統合(EMU)の三つの国は資本市場から締め出されている。
また外国人債権者らは、スペイン、ポルトガル、ギリシャの債券を 2兆ドル抱えている。
「もしもそれでは金融危機の伝染を心配するには不十分だと言うのだろうか？ECBの動きが足りないので、
金融の安定を図るという使命をこなしているのかという疑問を呼び起こす」とカイユは語る。
これは控えめな言い方だ。
ユーロ圏の財政基金(欧州金融安定ファシリティー)には致命的な欠陥がある。
アルピニストがロープでお互いを結び合っているように、
数が減少し続けている支払い能力のある核となる国々が、
増え続ける支払い能力のない国々の重みを支えねばならないのだ。
これでは政治的な信頼性に欠けるし、どうもそうなりそうなのだが、
アイルランドが支援を要請させられたら、破綻するものかどうか試されるだろう。
その時は、本当にイベリア半島から連鎖反応が始まる。
ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が、
この微妙な時期に、国家破綻の幽霊と債券所有者のヘアカット(担保の掛け目)に言及したことは重大な間違いだ。
そのような話は高負債国家から投資家が逃げ出すようにさせてしまうという、
ECBのジャン・クロード・トゥリシェット会長の警告を無視するものだ。
EUの指導者らはそれ以降、ダメージを払拭しようとして
政策の変更は現行の債券には「なんら影響はない」と主張して下手な工作をした。
それは新しい救済メカニズムの下で2013年中期後に実施されるものだ。
誰もそのような区別で騙されはしない。
「これはとんでもない自殺的無責任と こっけいな思考錯乱のごった煮だ」と
ユニクレジット銀行のマルコ・アヌンツィアータは語った。
「2013年までに、もしもギリシャやアイルランド、ポルトガルなどの国が、未だに不安定な状態にあれば、
どんな債券も法外な利回りを背負うことになるだろう。
そうなればEUは充分で際限のない救済措置を施すか、既存の債務は再編されないという約束を破る、という
両者の間で選択しなければならなくなるだろう。
ドイツ人有権者は放蕩息子のような隣人らを助ける為に高い税金を甘んじて認めるだろうか？」と彼は語った。
5月、EUにとってはヨーロ圏の債務者のためにIMFと共に7,500億ユーロのセフティ・ネットを宣言すれば充分だった。
ボンドのスプレッドは縮小した。
ドイツの第2四半期9％の成長による経済生産高の急上昇は
EUのエリートたちに通貨統合は火責めの中を生き残った、と嬉しがらせた。
実際はそうではなかったのだ。今回は実際の資金を出さねばならない。
アイルランドにとっては残念だが、事態はコントロールできなくなりつつある。
アイルランドの輸出産業の、医薬、医療機器、IT、そして裏工作などが
急降下する経済状況から国を救い出す時間があった以前から、信頼は喪失していた。
今年GDPの32％となる赤字をやりくりしたブライアン・コーウェン首相は まだ救済は必要ないと主張している。
「我々は7月までは充分な資金がある」と言っていた。
コーウェン氏は、それでは充分ではない、ということを知らねばならない。
アイルランドの銀行の資金は なくなってしまい、それと共にアイルランドの会社の資金もなくなった。
EU救済措置についての「テクニカル」な話が水面下で進んでいるという、リークされた話から知るように、
これはアイルランドが 800億から850億ユーロの救済をEFSF(欧州金融安定ファシリティー)に要請せざるを得なくなるのは、
数日から数週間の話かもしれないのだ、とバークレイズ・キャピタルは言っている。
ポルトガルはアイルランドより更に悪い状況だ。
負債総額はGDPの330％である。現在の赤字はGDPの12％(アイルランドは黒字になりつつある)。
ポルトガル銀行は外国のホールセールファンディングでアセットの40％をカバーしようとしている。
ポルトガルは ここ10年ほど、その過大評価されている通貨によって恒久的スランプ状態に陥っている。
継続的な緊縮政策を行っても、財政赤字を恒常的に減らすことに失敗し、
社会主義勢力の権威を削ぎ、極左勢力を復活させるには充分であった。
元大臣らは既に[EU-IMF]の救済の必要性を自由に語っている。
アイルランドと一緒になって破綻の渦の中に引き込まれることを避けるのは困難であろうと見られている。
そうなるとヨーロッパとIMFは累積する2,000億ユーロの救済資金の請求書に直面することになる。
これはEFSFの能力の限界だ。
この問題は即座にスペインにシフトするだろう。
スペインでは経済成長は第3四半期でゼロ成長のままだ。
10月の車販売数は38％下落し、公務員給与の5％カットが必要で、
不動産市場では売れ残った住宅が約100万件ある。
問題は、スペインという国家ではない：
アキレス腱はGDPの137％になる企業債務であり、四半期ごとに繰り越される外国債務者に対する負債である。
危機であることははっきりしている。核となる経済通貨同盟(EMU)諸国が、
救済資金の担保を支えるための新規の資金を集めることをしなければ、
市場はEFSFがスペインを支える力を持っているとは見ないだろう。
ドイツの連邦議会は更なる資金援助に賛成票を投じるだろうか？
右派のゲールト・ヴィルダーズがポリティカル・バランスを保持しているオランダの議会は、
そのような支援に反対しているし、そのような危機を権力の拡大に利用するかもしれない。
もしイタリアがアイルランドとポルトガル、スペイン支援の3分の1を請け負うよう迫られたら何が起きるか分からない。
イタリアの公的債務は危険領域に迫るGDPの115％である。
これは日本、アメリカに次ぐ世界で3番目に大きい額である。
フランスの銀行もイタリアの負債に対し 4,760億ドルのエクスポージャーを抱えている。
イタリアは支出に対し厳しい姿勢で臨んできたが、状態は良くない。
成長は止まったままだ：工業生産高は9月2.1%下落し、
ベルスコニ政権は崩壊しつつある。4人の閣僚は22日に辞職する予定だ。
今となっては、IMFスタイルの緊縮財政とデットデフレーションは
ヨーロッパ周辺国の高負債国家にとっては効果的ではない政策であることははっきりしている。
それは平価切下げによるIMFの救済によっては相殺されないからである。
税収の崩壊は財政赤字が高めに留まる原因となっている。実際の負債額は高まっている。
ヨーロッパ中央銀行(ECB)は最後の防衛ラインだ。
アイルランド債を購入することでいつでもアイルランドの危機を阻止することができる。
しかし、通貨同盟を守る為になんでもする代わりに、銀行は緊急オペレーションをやらわげ資金を回収している。
2008年7月の危機の際、金利を上げることで失敗した政策を繰り返す過ちを冒している。
ECBは既にアイルランドと地中海クラブを、地方銀行への際限のない貸し出しで支えている。
その資金は内部の「キャリートレード」で彼らの政府負債に向けられる。
それにECBは当然のことながら、財政赤字に資金提供することで、
通貨政策が財政政策になる決定的なラインを超えることには慎重である。
ドイツ連邦銀行のアクセル・ウェーバー会長は、
この状態ではドイツと大債務者とが和解することは不可能だと堂々と結論づけるかもしれない。
もしもECBが南方の負債国を支える為に必要とされる通貨を印刷すれば、
ドイツのインフレを相殺するかもしれないし、
通貨同盟に対するドイツの信頼を損なうことになるかもしれない。
そしておそらくはドイツの憲法裁判所と衝突するかもしれない。
もしも経済通貨同盟が分裂するとなると、それはゲルマン方式でなされるのだろう。
こういった全ては理解できるが、
メルケル首相はECBの職員らにドイツの半世紀にわたるヨーロッパの戦後秩序への投資を無に帰さしめ、
神々のたそがれの国を危機に追いやるだろうか？
【参照】ROCKWAY EXPRESS / 2010.11.18
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/459/
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/210.html#c4
やはり頭に来る返答していたか。見なきゃ良かったな。
もっともらしいこと言わないでもらいたい。
「ワクチン接種によって免疫力が一時的に下がって外部から感染させられる事もあるのではないのか？」に対しての答えになっていないじゃないか。・
あのね、私は前からワクチンそのものに疑問を持っているんですよ。上の事件だけの話じゃないんだ。あなたの回答は、多くの読者にまだワクチンが有効であるかのような印象を与える。この事件だけを見てワクチンは大丈夫なんて思わせるような誘導はやめてもらいたい。
ワクチン接種後、二週間後でないと効果が現れないというが、その間に体の中はワクチンを打たないときと比べて変化しているのは明らかだ。人間の体は電気がなければ動かない家電製品と違って単純なものではない。その体の変化をあなたは無視できるのか？
失礼な言い方だが、あなた、もしかしたら、製薬企業関係者か医療従事者？一見すると患者をいたわっているように見えるが、そんな風には見えないな。木を見て森を見ない学者肌のような感じがするね。医療も資本主義に毒されている事を認識しないと駄目だ。医者が発表するエビデンスやら統計なんてカネの奴隷になっている限り全く信用できない。
ワクチンの害は現役医師も言っているんだ。免疫系の無い血管になぜ直接毒をぶち込まなければならないんだ？ >11氏が貼り付けたビデオを見てから発言してもらいたいものだ。
ワクチンなんかするより、住環境を快適にした方がずっと予防に繋がる。病院は安上がりに患者を看病するために患者をスシ詰めにする妥協の産物に過ぎない。患者が多数密集しているから病気が蔓延するのは当然のことだ。
悪いがもうこのスレッドは見ない。またもっともらしい反論をしてワクチンを擁護する書き込みがあるだろうからだ。
最後に
９氏の言う、
＞の部分が転載されてるのにはすっぽり抜けているのはなぜなんでしょうか？
＞読売のほうが後から追加されたのか？転載者さんが意図して抜いたのかお聞きし＞たいですね。
これは著作権を考えると全文コピーするのに気が引けたからだ。それ以外の理由はありません。
阿保の洞窟
WSJ【社説】アイルランドの救済はユーロ圏破綻への道 英財務相、アイルランド支援の用意＝具体策は不透明
2010年 11月 17日 15:13 JST
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ユーロ圏16カ国の財務相は今、ブリュッセルに会し、今年春のギリシャ危機後に設立された財政安定化基金の活用による救済策をアイルランドに受け入れさせようと必死に説得を試みている。
今週欧州の至る所で繰り返し耳にするのが、市場の安定化と危機の飛び火の回避には救済が必要だ、との通説だ。
だが、ユーロ圏にとっての大きな問題は「危機の飛び火」ではない。支払い能力だ。アイルランドを救済したからといって、ポルトガルやスペイン、フランス の支払い能力が今後向上する公算が大きくなるわけではない。また、アイルランドの債権者を救済することで、その他ユーロ圏諸国の支払い能力が向上するわけ でもない。
それどころか、それら国々の問題を悪化させる可能性がある。救済費用は、ユーロ圏加盟各国が負担しなければならないからだ。
アイルランドに関する重要な問題は、長期的に見て、アイルランド政府にとって銀行再建コストが債務償還能力を圧倒するかどうか、ということだ。
たとえアイルランドがＥＵからの支援を受け入れても、この疑問の答えが得られるわけではない。ＥＵに対する債務返済期限が到来するまで、回答を単に先送りすることになるだけだ。あるいは、ポルトガルの財政状態が持続可能であるかどうかが、明らかになるわけでもない。
現在のところ、アイルランド政府は債券市場の活用は必要としていない。10年物アイルランド国債は薄商いが続いており、利回りは8％超の高水準に達して いるが、これは流通市場でのことだ。アイルランドの実際の債務コストを表しているわけではない。少なくとも、現在のところはそうだ。
それら利回りが示しているのは、アイルランド国債の市場価値の落ち込み具合だ。すなわち、アイルランド国債を保有する欧州各国の銀行にとって、それを売却せざるを得なくなった場合、バランスシートに大きく影響する可能性があるということだ。
となると、提示されている救済策は、アイルランドの貸し手、すなわちドイツをはじめとするアイルランド国債を抱えるその他欧州諸国の銀行利益の保護を、意図しているようにみえる。
「モラルハザード」という言葉が意味するのは、それら債権者がヘアカット（担保価値削減）の受け入れを免れるようにすることだ。しかも、ＥＵ自身も気を付けなければ、現在のアイルランドと同じような状況に陥る可能性がある。
アイルランド政府が現在の苦境に陥った原因は、2008年9月の金融危機のさなかに、アイルランドの全大手金融機関の債務について、預金者だけでなく、優先債権者や劣後債権者にまで保証を供与するという無謀な策を取ったことにある。
愚かなことにＥＵも、全ユーロ圏ソブリン債の保有者に対して、暗示的にではあるが、同様の保証を与えてしまっているようだ。
ギリシャ救済を受けて今年5月に7500億ユーロの財政安定化基金を設立したことが、ある意味そうだ。これは、市場を沈静化させ、政府が市場を通じて資金を調達できるようにすることを意図していた。
だが、アイルランドとポルトガル国債の動きが示すとおり、それは奏功しなかった。なぜなら、欧州の債務問題の根本原因である、過剰歳出と成長鈍化の解決にはなっていなかったからだ。
アイルランドは、少なくとも過剰歳出の問題については真剣に受け止めている。銀行債権者に対する無制限の保証さえなければ、事態はこれほど深刻になって いなかっただろう。アイルランドの過ちを大陸規模で繰り返すことは、ユーロ圏を救済するどころか、悪影響を与えかねない。
ドイツのメルケル首相は今週、「ユーロ圏が破綻（はたん）すれば、欧州全体が破綻する」と発言した。だが、ユーロ圏は通貨同盟であり、債務同盟ではない。少なくとも、5月まではそうだった。
メルケル首相の発言は矛盾している。ユーロ圏が、その協定に違反して事実上全加盟国の債務を引き受けることになれば、ユーロ圏への信認は大きく損なわれることになる。それは債権者にヘアカットを受け入れさせるよりも深刻だ。
アイルランドが、ギリシャのように債務を返済できなければ、債務再編をせざるを得ない。それなら、なるべく早い方がいい。
英財務相、アイルランド支援の用意＝具体策は不透明
2010年 11月 18日 7:54 JST
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欧州・中東その他一覧へ
【ブリュッセル】英国のオズボーン財務相は17日、アイルランドの債務問題への対応にあたり、同国が支援する用意があると言明した。同相は「アイルラン ド経済がうまくいき、われわれの金融システムが安定することは英国の国益だ」と述べ、「したがって、英国はこうした安定のために必要な措置を講じるアイル ランドを支援する用意がある」と語った。
同相はこの日の欧州連合（ＥＵ）財務相理事会に出席するためブリュッセルに到着したあと発言した。これより先、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担 当）は、アイルランド金融支援の一環として英国の支援が求められていることを確認し、「英国の支援が議論になるのは、同国の銀行がアイルランドに極めて多 額のエクスポージャー（債権）を抱えているからだ」と述べた。
ただしオズボーン財務相は、英国政府はアイルランドに対する英銀のエクスポージャーを懸念していることはなく、金融支援を供与するとしてもそれが動機ではないと語った。
消息筋によると、英国はアイルランド支援で一連のオプション（選択肢）を検討しており、二国間融資の可能性も排除していない。しかし、不透明要因も少な くないため、英国が支援するとすれば、どんな形態になるのか現時点で言うのが難しいという。アイルランドがまだ正式に支援を要請しておらず、国際通貨基金 （ＩＭＦ）がどんな支援を実施するのかも不透明という事情もある。
前日夜のユーロ圏財務相会合（英国は非ユーロ圏で参加していない）では、欧州委員会、ＩＭＦ、そして欧州中央銀行（ＥＣＢ）の調査団がアイルランドを訪問してアイルランドと同国銀行に対する金融支援策を準備すべきだとの認識で一致した。
救済策は1000億ユーロ（約11兆2000億円）にも達する可能性もあるが、ユーロ圏各国政府が英国にどの程度寄与してほしいと考えているかもまだ不 透明。スウェーデンやポーランドはユーロ圏に参加していないにもかかわらず、欧州金融安定制度（ＥＦＳＦ）に参加しているが、英国は参加していない。
一方、アイルランドのレニハン財務相は17日、地元ラジオ局とのインタビューで、「銀行の安定化に向け他のＥＵ諸国と集中的な作業を18日開始する」と 強調、「われわれが合意したのは、最近の市場の圧力にかんがみ、構造上の問題に対処することで、何が必要かを見極めることだ」と語った。また、ユーロ圏の 財務相は必要となるどんな行動にも着手する決意だと指摘した。ただ、支援協議の期限については「締め切りはない」と語った。
記者: Matthew Dalton
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/210.html#c5
元気の出る聖書の言葉2010年11月18日
主はシオンから叫び、エルサレムから声を出される。天も地も震える。だが、主
は、その民の避け所、イスラエル子らのとりでである。ヨエル3:16
＋＋＋
小中学校でいじめに耐えかねて子供たちが自ら命を絶つ事件が相次いでいます。
校長も保身のため事実関係を明らかにしようとはしません。また、子供たちの悪
意によって追いつめられ、先輩教員からも罵倒されて自殺した若いクリスチャン
教師のことが報道されていました。
今、子供たちの中にも反逆と悪意が満ちる。大人も子供も罪の中にある。私は、
これらの事件が自殺と扱われることに強い違和感を覚えます。殺人を自殺と言い
換える欺瞞がここにあります。
この時代は必ず滅びます。主の日、終わりの日が必ず来ることを全ての人は知ら
なければなりません。
主が叫ばれる。主が声を出される。苦しめられ、殺される者たち、主が愛される
者のために主が叫ばれるのです。
今こそ主に帰るときです。悪魔に心を支配されている者たちが罪を悔い、主の前
にひれ伏さなければならない時です。
子供だからといって主の前に罪が見逃されることはありません。主の十字架の血
を自分の避け所にするか否か、それだけが救いと滅びを隔てるのです。
悪意によって人を死に追いやった者たちの罪を贖うことができるのは、主イエス
の十字架の血だけです。主の血は、そのような悪意の人間のためにも流されたの
です。
罪を悔い、主に帰りましょう。
心からあなたのために祈っています。私のためにも祈ってください。
＋＋＋
祈り１１／１８
天のお父様。尊い御名を心から誉め讃えます。今日もあなたの愛の御手の中に置
いてくださることを感謝いたします。
主よ、悪意と欺瞞が満ちあふれるこの社会、この時代。人が人を傷つけ、死に追
いやっても言い訳をし、自分を義とすることが当たり前のこの世。
主よ、あなたは、このような人の世のために十字架にかかり、命を捨てられまし
た。あなたは叫ばれました。「父よ。彼らをお赦しください」と。
主よ、私もかつて、人を傷つける道を歩いていた者でした。そんな私をあなたは
憐れみ、十字架の血を注いで赦してくださいました。あなたは、私を引き寄せ、
あなたの十字架の血に身を避ける者としてくださったのです。
今、全ての人が、あなたの十字架の血以外に、罪が赦される道はないということ
を知ることができますように。罪を悔いて、あなたに立ち帰り、罪を赦して頂く
ことができますように。愛をもって互いを助け、支え合う人間と変えられますよ
うに。
そのためにあなたが私にさせようとしておられることを、忠実に行うことができ
ますよう、力づけ、導いてください。
主よ、苦しめられ、絶望の中、死に追いやられた方々を握ってください。彼らに
あなたの愛と癒しを注ぎ、永遠にあなたのそばに祝福してください。
感謝して、尊いイエス様の御名によって祈ります。アーメン。
岩本遠億
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【遊技】パチンコの劣勢が鮮明に・・・稼働時間、粗利が悪化、パチスロは良化＆損益分岐割数に低下傾向 ダイコク電機がセミナー
1 ：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2010/11/18(木) 14:13:38 ID:???0
ダイコク電機は11月17日、都内のホテルで「DK-SISセミナー2010」を開催。
4月から10月までの「稼働時間」がすべての月でパチスロがパチンコを上回っていたことを報告した。
パチンコの一日あたりの月平均稼働時間は4.60時間（前年比0.45時間減）、
パチスロは5.04時間（同0.56時間増）。パチンコが前年比で8.9％短縮したのに対し、
パチスロは12.5%の伸びを示しながら推移している。台粗利／1日（月平均）はパチンコ3794.28円（同13.68％減）、
パチスロは3668.57円（同11.41％増）で、こちらにもP減S増が報告された。
一方、DK-SISグループの山岸チームリーダーは6月と10月のパチンコ台粗利が
落ち込んだ点に着目。「6月は月末の『エヴァ6』までほぼ丸1ヶ月にわたり大型タイトルの
新台がなかった。また10月には入替自粛があった」と入替が少なかった共通点を指摘。
「このことからパチンコの粗利は入替によって保たれていることがうかがえる。
今後入替えが少なくなるとパチスロの逆転も見えてくる」と語った。
また山岸氏はパチンコホールが採用する損益分岐割数に低下傾向が見られる点を指摘。
業績向上を目的に10割営業に舵を切る動きが活発化したことや、いわゆる「一物一価」
指導も遠因していたとの見方を示したが、10割営業に変更しても業績が上向くとは限らないと述べ、
それを裏づける具体的なデータを提示した。
尖閣ビデオ流出問題に対して意見！
内部の情報を外に漏らすこと・・・
それは日常的に報道機関がやっていること！？
過去の事件などを思い出しながら
尖閣ビデオ流出問題について考えます。
今日はスーパーモーニングの
放送終わりたてホヤホヤの副調整室からお送りします！！
（2010年11月11日収録）
(11/16 17:34)
軍備の拡大を続ける中国で１５日、戦闘機やロケットといった航空兵器などを集めた国内最大規模の航空展示会が報道機関に公開された。
この航空展示会は２年に一度開かれるもので、価格が比較的安い中国製の兵器を途上国向けに紹介する場となっている。中国・珠海で行われた展示会の会場では、中国製の戦闘機や地上兵器のほか、宇宙開発用のロケットなどが展示されていた。
今回の展示では、初めてパキスタンも参加した。会場には、中国とパキスタンが共同開発した戦闘機が展示されていて、両国の関係の親密さをアピールしている。両国は、ともにインドと国境を接していて、防衛面での利害関係が一致することから軍事面での協力関係を強めている。
一方、情報管理の面から敏感になっている一面もうかがえ、最新鋭の戦闘機や現在進められている空母の艦載機に関する研究の成果などは公開されなかった
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/662.html
正しい事を発言すると危険視され社会的に抹消されてしまう日本。
日本の奴隷管理システム「戦後体制」を破壊せねばシナ・朝鮮とは戦えない
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/813.html
本は、僕が何度も千乃先生の許可で改訂する必要がある「天国の証」の詩に
書かれている。僕と出版社の間の問題は、正にミカエル大王様の発言に
対する訂正でもあるが。一応千乃裕子先生に会っての言葉であるが。
平然とあいうように神の前で嘘を書ける、その良心無さが、あういうように
警察信頼も失わさせたのであるが。千乃先生も基本的に最初は宗教団体は
解散だといったが、晩年は、保守系の宗教団体を大切に、それだからこそ、
今、一応エルランティ様が守護している中丸薫氏の中心に持っていくし、
更に先生、天上界は、明治天皇陛下、昭和天皇陛下が守護するとはっきり
明言している。結局、明治天皇陛下の孫である中丸薫氏に中心して持っていく
でしょう。孝明天皇陛下の暗殺の問題があるから疑問を持ったが、
先生、正に沖縄王族の子孫、そして、弓月王（聖母マリアの子孫）の子孫でもある千乃先生が、自ら王を辞退した。その意味で救世主として千乃先生が生まれた
のかな。この言葉は、宗教の歴史から重要な概念でしょう。エルランティさまが
あまり、過去のメッセージの中でイエス様を重視する姿勢は見えなかった。
なぜかなと思ったが、やはり過去に重要な問題があった。弓月王の子孫が
重要な事を起こした。桓武天皇陛下、天智天皇陛下が重要な事件を起こした。
桓武天皇陛下については、飛鳥氏の著物に書かれているが（テロ事件の内容）、
天智天皇陛下については書いていないでしょう。寧ろ日本の歴史では、聖徳太子
子孫暗殺の仇討ちの意味で英雄扱いされている。僕もその歴史観に鵜呑みをした。
が....ある天上界のメーセッジの聖徳太子の一生を書かれている内容を読んで、
佐宗の最後の手記を読み、その背後に新羅の国があった事が分かった。そして
一番の重要な内容は、暗殺した蘇我氏の妻が、英雄扱いされている中臣鎌足の
娘だった事が一番の原因であった。蘇我氏と聖徳太子は、基本的に百済との
友好関係を持ち、その為に戦争をしてまでも友好を大切にした。それほど
深い関係がある蘇我家の百済との関係が、いとも簡単に１８０度方針を変え、
どうも、天智天皇陛下は、新羅の王ではなかったかとの話もある。
劇的な変化は、妻の影響でしょう。親は、子孫の暗殺の事件を知って
これで一族は滅びると嘆いたから。蘇我一族の方針では無かった事である。
寧ろ、蘇我家の墓石は、聖徳太子が上であると子孫に遺言を残している。
それが、天上界での通して、仏教を通しての聖徳太子の一生の歴史である。
これを読んで、唖然とした。佐宗さんは、天罰（先祖に処罰されたでしょう）
を受けたが。最後の手記は、自分の守護霊である聖徳太子を完全に刃物を
向けようとした発言だから、将来危険だと先祖が処罰したでしょう。
横の会に結んだ時に、何度も言ったが。天皇陛下が存在しているから、
世界に対してこの日本は守護されると。守護神は聖徳太子であるが。
明治天皇陛下は、聖徳太子の法華経の注釈書（名前を忘れた）を天皇陛下の
机の中に入っていたとの話が伝えられている（佛所護念会を通して）。
もしかして、唯一蘇我家の中の山田石川（本を読んで学んだ僕の先祖）を通して
影武者として生かされたのではないかと。あれほど大きな暗殺事件を起こされた
から、当然、生き残った子孫は、名を変えて影武者生かされた可能性は十分ある。
当然、世から不気味な存在だと思わされたでしょう。
明治天皇陛下は、聖徳太子の子孫の可能性がある。それで、天智天皇陛下を
擁護した理論を発表した僕のHPは、危険だといわれたのかな。僕は千乃先生の
先祖を大切にしようと、調べたらその方向で発表したが、千乃先生は、明治天皇
陛下を守護する明言しているから僕も過去のHPの中で訂正しなければならない
箇所が出たが。まさか、天智天皇陛下が、中背大皇子の暗殺の首謀者だったとは。
それが本当ならば、当然その子孫である千乃裕子先生は、王になる事は辞退する
のは当然の話になるが。まさか......
とうなると、壬申の乱の意味の本当の意味が分かるだろう。天武天皇が
敵討ちをしたでしょう。つまり、自分が書いていた説とは逆の立場になるのです。
結局は、天武天皇陛下が再建された伊勢神宮が最も尊い場所になるが。
結局は、佛所護念会の正しさは更に証明した内容になるが。まさか、天智天皇
陛下が.....。もしそれで、聖徳太子の存在を否定する説が広めようする輩が、
日本に大きく存在する理由かも。聖徳太子の存在が無ければ、この疑惑もあり
得ないから。しかし、仏教を帰依した中臣鎌足の子孫の一部の藤原家が、
この聖徳太子の一生の仏典を広めた功績があるのです。
千乃先生は、自分の先祖が中背大皇子の暗殺の首謀者とは言えないでしょう。
いくらなんでも。これが事実ならば、「エルランティ」様が、「イエス」様を
冷遇している理由が分かる気がするが。まさかまさか。
千乃先生の血が、天皇陛下になれる地位にいながら、それを辞退し、今後
自分の一族がその方向に走らせないでしょう。これが事実ならば。
聖徳太子は、「因果の関係」で自分の子孫が悲劇が起きると予言を起こしているが。それが、中臣鎌足の娘が、蘇我家の次期当主と結婚した事を指しているでしょう。過去の「中臣」家と「物部」家の共同と蘇我家と聖徳太子の争いに自分がかんでいた事実を見てそう思ったでしょう。
それでも、千乃先生は、ミカエル大王様が守護し、そして基督教のイルミナティ戦いに真面目に声を上げた。その中に「天国の証」を出し（上に書いたが、日蓮関係の所を訂正要求している）、その中の詩に「アンドメダ星雲」について書かれている。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/388.html#c15
#
自民党の加藤紘一氏の言。国内世論がどんな怒っていても同調しないことが外相の要件。日本中が中国はけしからんと怒っていても外相はそういわないで耐えるのが役割。ところが前原外相は国民受けするようなことをいい、中国を怒らせ、国内で英雄になろうとする。口先ナショナリストではだめなのだ。
2分前 webから . 最近民主党では「政治主導」とはいわず、「"誠司"主導」というそうだ。"誠司"とは前原外相のこと。偽メール問題やＪＡＬ再建問題でもそうだが、始めは強気だが、都合が悪くなると放り出す。その尻拭いに奔走する周囲をみても本人は何とも思わない。そんな男が次の総理にふさわしいとは・・。
10分前 webから . 民主党が壊滅状態。「サンデー毎日」１１／２８号に政権交代を自滅させた５人の「愚臣」として名指しされたのは、仙谷官房長官、前原外相、馬淵国交相、蓮舫大臣、岡田幹事長の５人。尖閣ビデオ隠しの仙谷、領土問題失敗の前原、八ッ場ダム中止撤回の馬渕、勘違いの蓮舫、献金再開の岡田である。
約9時間前 webから
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/230.html#c1
もう少し、詳しく説明してください。素人ですので。
それから、「管理人に報告する？」のチェックマークの取り扱い方がよくわからない。また、スパム対策の数字入力の意味は？
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/334.html#c1
じゃかるた新聞・2010年11月18日（木） 第3585号
http://www.jakartashimbun.com/
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/218.html
石原は国のカネは自分の財布と思っている。都知事引退した後は、必ず！！！
使途不明金が出る。かみさん連れて海外に行った時も最高ランクの部屋に泊まる
厚かましさ。何故高い部屋に泊まったのか聞かれると、いつもの偉そうな物言いで
開き直る。
電通も国費を水増し請求するのは日常茶飯事だ。小泉政権時代に数ヶ所で行った
やらせタウンミーティングに莫大な金額を使い国会で、大問題になった。
こ奴らが全てを握り邪魔になると徹底的に排除される、マスゴミに出ている
コメンテーター等はこの会社の子飼いである。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/908.html#c45
11月9日から米国オバマ大統領がインドネシアの首都ジャカルタを訪問予定。
これに伴い予想通りインドネシアでは「反オバマデモ・オバマ大統領訪問反対のデモ」が発生している。
ジャカルタでは米国大使館前などでデモ行進が行われた。
デモはオバマ大統領個人に対するものというよりも、イスラム国を侵略し、罪もないイスラム教徒まで殺戮している、今や世界最大のならず者国家（昔からマッチポンプ戦略で戦争しかけるのが大好きな国家であることは真珠湾前から窺いしれる。 そしてブッシュは自分のことを棚に上げてこの台詞を吐いたので、世界中で失笑を買ったことも記憶に新しい）、米国の代表者へのデモという質のものだ。
オバマ大統領はインドネシア滞在中にジャカルタのモスクで、イスラム社会との融和を訴える演説を行う予定である。
穏健派のイスラム団体は今回の訪問を歓迎する意向を示しているようなので、今回のデモは同じ神を信じる立場として、アフガニスタン、イラクの同胞を憂うイスラム教徒としては当たり前のような部分も強く、あまり気にする必要はないと思う。 外国人で気になるのはジャカルタの渋滞のほうかもしれない。
オバマ大統領のインドネシア訪問は過去に2度キャンセルとなっているので、インドネシア歴訪は今回が初めてになる。
しかしながらムラピ山の噴火の影響もあり、無事に訪問が叶うかどうか、2度あることは3度あるという格言通りとなってしまうのか興味津々でもある。
今回訪問中のインドでは、早速営業活動に勤しんだようだ。
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オバマ氏は到着早々、米ハイテク製品の輸入を手がけるインド企業や米企業人との会合に駆けつけた。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やボーイングなど２００人以上の米企業幹部が参集。「米企業はインドの成長を支える用意がある」と売り込むとともに、規制緩和を通じて輸出拡大を目指す方針を表明、インド側にも規制緩和を求めた。
訪印にあわせ航空機や発電用ガスタービンなど計２１件、総額９５億ドル（約７７００億円）規模の対印輸出契約の表明があり、約５万４千人分の雇用創出が見込めるという。
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朝日新聞 一部抜粋 2010年11月7日
不況に喘ぐ米国経済を産業の活性化によってどうにかしようとする腹つもりのようだ。
また中国への牽制もあるようだ。
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米国のジェフリー・ベーダー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は２日、オバマ米大統領のアジア歴訪を控え、「為替相場、とりわけ中国の人民元をすべての訪問先で協議する」と述べ、人民元の切り上げ問題について各国と議論する考えを示した。
ベーダー部長は、「過小評価された通貨は、貿易に有利となる。人民元は、より市場に沿った水準となる必要がある」と述べ、切り上げを改めて求めた。
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読売新聞 一部抜粋 2010年11月7日
過小評価された通貨は貿易に有利になる。
インドネシアと中国の最低賃金はほぼ同等だったにも関わらず、インドネシア製品の価格が高いと言われていたのは、この為替によるところも非常に大きい。
まあ中国が世界の工場になるように仕組んだ連中がきちんといるわけです。
米国の動きに中国も黙ってはいません。
6日に開催されたIMF・国際通貨基金理事会で、中国の出資額は6.4％に増加。
これにて出資額世界第3位に順位を上げました。
米国、中国、ロシア、別な意味で北朝鮮、竹島を不法占拠している韓国と、日本を取り巻く状況も一段と厳しいものになってきています。
日本は米国の属国のような立場でこれまできたことを憂う人々も増えているようだが、米国は米国で国際金融資本＝ユダヤ資本に経済・金融だけでなく政治まで乗っ取られている（本人達も海外の新聞で豪語していた）可哀そうな実験国家でもある。 逆らうとケネディーと同じ道が待っています。
そんな事情は無視しても、日本と米国、どちらの国民もそれぞれの立場や状況でで違いはあるにせよフラストレーションが相当溜まってきている。
各国で抱えている問題、事情は異なっても、国民がフラストレーションをため込んでいるという意味では、中国も然り、ヨーロッパ諸国も然り。
来年は世界各国でデモの嵐も吹き荒れそうです。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/219.html
だから９条改憲すれば米軍の手先に使われるだけ
日本も核武装すべきとの意見もあるが、できっこないのです。
米軍から直ちにのされてしまいますよ、
米軍が撤退してからなら可能かもしれませんが、これも疑問ですね。
したがって９条は日本を米軍からも守っているとも言いえるのです
従って米軍が撤退してからでないと９条は改憲すべきではないと思うが
こんなことを考えて大東亜戦争に負けた悔しさや悲劇的苦痛の代償には
９条を世界に広めること以外にはないと信じているのです。
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/284.html#c7
最初は数日前にアップしたもので、
アフガン・イラク戦争開戦の大嘘と９１１事件
（「対イラン戦争＝日本参加」が予想されるいま、ぜひとも再確認したい）
http://doujibar.ganriki.net/911news/these_big_lies_are_war_crime.html
もう一つは昨日アップしました
９１１事件に関する私の立場を明確にしておきます
（みんな、いっぺん、「真っ白」になってくれないか？）
http://doujibar.ganriki.net/911news/911news_initial.html
どちらも、いつもどおり少々長い文章で申し訳ないのですが、ここでそれぞれから一部だけをご紹介します。全文は、上記のサイトでお読みください。
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アフガン・イラク戦争開戦の大嘘と９１１事件
（「対イラン戦争＝日本参加」が予想されるいま、ぜひとも再確認したい）
より
２０１０年１１月１１日に米国大統領オバマは、国連安保理常任理事国に日本が入ることを支持するというリップサービスをやらかしたようです。（彼はインドにも同じことを言ったようですが。）まあ、もし日本の常任理事国入りが実現したとしたら、無批判・無条件に米国の戦争計画を支持する常任理事国が一つ増えるわけで、確かに米国としては好都合この上ないでしょうね。
そしていま、その米国内では、経済不況を乗り切るためには「戦争しかない！」という声が高まりつつあるようです。
Mounting US war threats against Iran （Global Research誌記事）
アメリカの対イラン開戦の脅威が増大（上の記事の翻訳：ROCKWAYEXPRESS誌）
そういえば日本でも、武器輸出制限が緩和されるとかで、「この道はいつか来た道」という雰囲気が次第に強まりつつあります。このままでは、日本は対イラン戦争で重要な役割を担わされるばかりか、日本軍（自衛隊）派遣と戦闘への参加すら起こりうるでしょう。その中で、一部の軍需産業だけが懐を肥やし大多数の国民が塗炭の生活苦にあえぐ時代が訪れるのかもしれません。対イラン戦争には、いかなる口実があろうとも反対する必要があります。
そんなときにこそ、２１世紀に入って立て続けに行われてきた戦争の出発点を、もう一度見直してみる必要があるでしょう。戦争犯罪は、戦場での残虐行為だけではありません。もちろん戦争という破壊行為・残虐行為・殺人自体が、いかなる口実で行われようとも、人類に対する重大な犯罪であることは間違いないのですが、意図的に作り上げた嘘で世界中の人々をだまして戦争に導くような行為こそ、最も重大な戦争犯罪ではないでしょうか。
そしてこの開戦理由の大嘘と、虚構に基づいた開戦理由の合理化について、アフガニスタン・イラク戦争に象徴されるいわゆる「対テロ戦争」を振り返り、その開戦の嘘を明らかにすることが、イランとの戦争にストップをかける重要な力になると思います。対イラン戦争も巨大な嘘から開始される可能性が高いからです。
【中略】
イラク戦争は、最初から今に至るまで、嘘と隠ぺいだらけなのです。「大量破壊兵器」などはその一端に過ぎません。アメリカとイギリスの政府当局者たちは、意図的・計画的に、自国民と世界各国民を騙しました。これは、古代や中世の国家でもファシズム国家でもなく、ロシアでも中国でもイランでもなく、現代世界で最も声高に「民主主義」を標榜する国家で行われたことなのです。先ほども申し上げたように、この両国の大嘘に対して「敵を欺くには味方から」などと弁護するならば、それは単なる思い違いか意図的なごまかしでしょう。イラクは彼らがだまして攻める必要もないほど弱体化した国でした。彼らは戦争計画を円滑に進めるために「味方」である自国民と同盟国の国民を意図的にペテンにかけたのです。
こんな戦争の中で数々の目を覆うような悲惨な出来事が続くのは当然です。この大国指導者の嘘を問題にせずにイラク戦争について語るならば、それは「片手落ち」どころか、この巨大な嘘を黙認し容認する犯罪的な行為ですらあるでしょう。
しかしどうやら２０１０年１１月になって、少しはこのような状況も変化してきた様子です。あの、世界の「反戦平和運動」に多大な影響を与えてきたマサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授が、イラン国営Press TVとのインタビューで次のように語ったそうです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この（アフガニスタン）戦争の明確に宣言された動機は、世界貿易センターとペンタゴンへのテロ攻撃に関与したとして罪に問われた者たちを米国に引き渡すようにさせることでした。タリバンは…証拠を要求しましたが…、ブッシュ政権はいかなる証拠をも見せることを拒否しました。…後になって我々は、どうして彼らが証拠を提出しなかったのかの理由の一つが分かりました。彼らはそれを何一つ持っていなかったのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【後略、引用終わり】
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９１１事件に関する私の立場を明確にしておきます
（みんな、いっぺん、「真っ白」になってくれないか？）
より
【前略】
なお、ご注意いただきたいことですが、「真実」と「事実」は異なりますよ。この二つがよく混同されるので、私はスペースに余裕があれば「客観的事実」という言葉を使うようにしています。「事実」に善も悪もありません。善悪の観念は、その事実を見る人間の中にだけ存在します。
「事実」を「事実でない」と言えば「嘘」になります。「事実でない」ことを「事実である」と言うのもまた「嘘」です。また「事実」を隠すことを「隠ぺい」と言いますが、「事実」を無視して語らない場合、これもまたその事実を知らない人から隠したことと同じですから、やはり「隠ぺい」と言ってよいでしょう。逆に言えば、「事実」を正確に調べると「嘘」や「隠ぺい」の存在が自動的に明らかになります。
「嘘つく」という行為には、日常生活の小さな場面をのぞいて、ほとんどの場合に何らかの悪意が存在するでしょう。特にそれが政治的な出来事を伴っている場合には、時として多くの悲惨な出来事の原因となってしまうでしょう。嘘をつく能力を持つのは人間だけです。人間社会で起こる悲惨な出来事や重大な過ちについて考える場合、この「嘘」を検証することが、重要な鍵を握ることだと思います。
【中略】
私は、以前から自分自身のことを「ツルーサー」だと思ったこともありませんし、またそのように言われることを自体を拒否してきました。
私が常に追いかけているのが「真実」ではなく「嘘」だからです。私は常に、「真実」ではなく「事実＝客観的事実」を調べます。そしてそれによって「嘘」と「隠ぺい」をあぶりだします。この点は、私のいままでの発言と、このサイトの記事をご覧いただければお分かりになることと思います。
だから私は、私のことを「ツルーサー」と勘違いする人に対しては、「どうせ呼ぶならlie-watcher（嘘観察者）とでも言ってくれ」と答えるようにしています。実際に私は「truth（真実）」なんかにはほとんど関心がありません。ですから、私が９１１事件について積極的に発言し始めた当初から、「ツルーサー」とは、１８０度、方向性が異なっているのです。
【中略】
こうやって「ツルーサー」たちの一部は、「９１１事件の米国政府の主張に対する批判を許さない」人たちの手の内に入り、その実に便利な《道具》となっていくのですね。自ら進んでこの落とし穴にはまっていくわけです。
近ごろ私のことを「スパイ」だの「工作員」などと言い始めた人も、どうやらその以前の過程でこういった心理工作をたっぷりと施されてしまったようです。このように悪魔化レッテルを貼りまくる姿は、もう、「９１１事件の米国政府の主張に対する批判を許さない」人たちと瓜二つ、１枚のじゅうたんの裏と表です。その人には、願わくはその点に気付いてほしいのですが、残念ながらもう手遅れかもしれません。
【中略】
近代国家では、戦争はあくまでも「国民の総意」と「国際社会の総意」という口実を得てしか行うことができません。だからこそ、イギリスとアメリカの国家指導者は、大嘘をついて国民と世界をペテンにかけ、戦争を開始したのです。逆に言えば、
国家指導者の開戦に向けた大嘘を不可能にすれば、戦争は防げる！
だからこそ、
過去の戦争理由の嘘を徹底的にあばいて分析する作業が必要だ！
「米国政府の主張に対する批判を許さない」人々は、自分たちが必死になって守ろうとしている「米国政府の主張」がそもそもどんなものであるのか、事実と突き合わせながら考えてみたことがあるのでしょうか？ それが本当に守るべき価値を持つものなのかどうか、冷静になって振り返ってみたことがあるのでしょうか？
【中略】
近頃日本では、検察庁特捜部によるデタラメな捜査と恣意的なマスコミ報道が問題になっているようです。そこには多くの事件があり大勢の人々が巻き込まれているのですが、検察庁とマスコミの態度には非常に明らかな一貫性があります。そしてそれは、この記事の中で私が９１１事件に関して述べたことと見事に一致しています。再度申しましょう。
「初めに結論ありき」ということですね。そして次に「結論を導くための《筋書き》」が登場するわけです。そして、その「結論」を導かないようなものは、事実であれ論調であれ、全て「悪＝存在を許されないもの」として無視・排撃されます。
いや、勘違いなさらないように。私は別に、日本の検察庁やマスコミが９１１事件に絡んでいるなどと、とんでもないことを言いたいわけではありません。要は発想の問題、思考方法の問題なのですね。
私はこの記事の中で、９１１事件に関して「米国政府の主張に対する批判」をする側と「米国政府の主張に対する批判を許さない」側の双方に、この同じパターンの思考法方が現れていることを明らかにしました。そして広い世界を見回すと、いま申し上げた日本の例はもちろん、スペインでも、イギリスでも、その他どこででも、「初めに結論ありき」、次に「結論を導くための《筋書き》」が整えられ、人々にその「結論」と「筋書き」が押し付けられるようなことが起これば、必ずそこには人々の大きな不幸と苦痛が現れます。
どうして人々は、こんな奇妙な発想に取り付かれるのでしょうか。私が９１１事件の事実の発掘に取り組んでいるのは、ただこのような「結論」や「筋書き」から自由になりたいためです。間違いのないことが誰にでも確認できる事実から出発して、いろいろと浮かんでくる仮定の中から、修正の施しようもないものを「虚構」として外していけば、主観や集団的な観念から自由になった「真相」に近付いていけるでしょう。その意味では、私も「真相究明」を行っているのかもしれません。しかし「結論」として「真相」を押し付けられることは拒否します。それが「米国政府の主張に対する批判」をする側から出たものでも、「米国政府の主張に対する批判を許さない」側から出たものでも、同様に拒否します。
もし人々が、何か事件が起こるたびに我々が「結論」や「筋書き」、つまり大嘘に縛り付けられる状態が続くのなら、９１１事件と同じようなことは延々と何世紀でも続くでしょう。９１１事件が最後でも最大でもありません。人々がこのような発想から自由にならない限り、もっと大きな事件が次々と起こるでしょう。そしてもっと多くの戦争と破壊と、抑圧と不幸が続くでしょう。私にとって最も懸念を感じるのはその点です。だからこそ私は、いま、この９１１事件の調査を通して、世界が「結論」や「筋書き」、つまり大嘘に縛り付けられる状態から解放されることを願っているのです。
人々が自らをそのようなものから自由にする過程抜きに、民主主義など、語れるはずもありません。いまあるものは、「民主主義」に名を借りた独裁、「自由」の皮をかぶるファシズムでしかありません。もし「９１１事件真相解明運動」が、今までに述べてきたように、常に事実から出発し直すようなものではなく、人々に「結論」や「筋書き」、つまり大嘘を押し付けるようなものであれば、仮にそれが成功したとしても、新たな不幸の時代を作るのみです。ちょうど、ツァーの時代が終わってスターリンの時代を向かえ、共産主義を終えて泥棒資本主義に蹂躙されたロシアのように。
いま、どのような立場でこの事件を考えている人でも、いっぺん「真っ白」になって、思考の方法を整理し直し客観的な事実から出発し直してくれることを、切に望んでいます。
【引用終わり】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/452.html
物事の本質を把握するためにはそのものズバリの言葉を使った方が良いに決まっている。
警察や軍隊が「暴力装置」でなくてなんの存在意義やある。自衛隊は軍隊であり「暴力装置」だろうが、（笑）。
以下は石破の大臣歴で、下記記事中「暴力装置」と言った時には４９代農林水産大臣だったが、石破は第68-69代 防衛庁長官、第4代 防衛大臣と歴任している男だ。
去年3月30日第７回朝日アジアフェロー・フォーラムで、農林水産大臣石破が「暴力装置」と発言した時に、一体自民党は問題にしたのか、マスゴミは大騒ぎしたのか。
以下、石破茂の大臣歴。
92代 麻生内閣 2008年9月24日から2009年9月16日 で、
石破は、第49代 農林水産大臣 任期が2008年9月24日から2009年9月16日
第1次小泉内閣第1次改造内閣
第1次小泉内閣第2次改造内閣
第2次小泉内閣と
８７代から89代の小泉内閣 2002年9月30日から2004年9月27日で、
石破は、第68-69代 防衛庁長官 任期が2002年9月30日から2004年9月27日
第91代 福田康夫内閣 2007年9月26日から 2008年8月2日で、
石破は、第4代 防衛大臣 任期が2007年9月26日から2008年8月2日
第７回朝日アジアフェロー・フォーラム
集団的自衛権と国連観に違いがみえた
http://www.asahi.com/international/aan/hatsu/hatsu090414d.html
2009年03月30日
（略）
条件整え集団的自衛権行使できる国に
【石破】 嫌なことをお聞きになるなと思いながら聞いていました。これは私の中で答えが出ていないことが多いので、あえてお話をしなかったんですが、９・１１があったときにブッシュが「これは戦争だ」と叫んで、そうではありません、そうではありませんと、だれが言ったかしら、コンドリーザ・ライスが言ったのか、それともアーミテージが言ったのかちょっと忘れてしまいましたが、あのときはアフガニスタンにタリバン政権というものがあったので、本来これは犯罪であり警察権で対応すべき事柄であるが、アフガニスタンのタリバン政権が犯人をかくまって警察権の行使をディスターブしているので、まずはこれをたたかなければだめだというロジックができて、これに対する自衛権の行使として、安保理決議が行われ、ＮＡＴＯは米国の自衛権行使に対する集団的自衛権で動き、ＡＮＺＵＳも集団的自衛権で動いたと、こういうことになったわけです。
これはたまたまそういうロジックができたのですが、そうじゃないときにどうするのということに国際法の世界は答えを出していないわけで、主権国家を中心とした今の国際法の世界をどうするのだという問いかけがなされているのだろうと思います。
破綻国家においてどうしてテロは起こるのかというと、警察と軍隊という暴力装置を独占していないのであんなことが起こるのだということなんだろうと私は思っています。国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の１つの定義のはずなので、ところが、それがなくなってしまうと、武力を統制する主体がなくなってしまってああいうことが起こるのだと。そしてまた、テロは貧困と圧政によって起こるというのは、それはうそで、貧困と圧政の見本みたいな国が近くにありますが、そこでテロがしょっちゅう起こっているという話はあんまり聞いたこともない。そこでテロは起こらない。
（以下略）
あらためて全文。
第７回朝日アジアフェロー・フォーラム
集団的自衛権と国連観に違いがみえた
http://www.asahi.com/international/aan/hatsu/hatsu090414d.html
2009年03月30日
【若宮】 ありがとうございました。大変具体的なお話で、論点もかなり明確になった部分があるのではないかと思います。
今の岡田さんの話の中から、石破さんにちょっとコメントなり反論をしていただければと思うんですが、岡田さんは、集団的自衛権まで認めてしまうと、６０年前の反省というものが生きないのではないか、とおっしゃる。おそらくその背景には、さっき石破さんからも出た田母神さんのような、これは石破さんも非常に危惧されているんだけれども、ああいう認識の人が自衛隊のトップにもいるという中で、集団的自衛権まで認めて全く普通の軍隊にしていいものか、という危惧だろうと思うんです。
それからもう１点は、国連については、小沢さんとは違うまでも、ある程度、ＮＡＴＯのような縛りにかわる縛りとして、国連を国際協調の証として、国連のオーケーがあれば自衛隊をもう少し使っていいよ、という意味で国連を大事にしたほうがいいのではないかというあたり、そこを中心にちょっとお話を……。
【石破】 ありがとうございます。この集団的自衛権の私と岡田さんとの議論は、何も今日始まったものではなくて、新進党当時だから、もうどれぐらい前かしら、もう１０年ぐらい前になるのかしら、その話、そのころから新進党の中でも議論をして、なかなか交わらないなと、どっちが正しいとか間違っているとか、そんな話ではなくて、そう思ったんです。
私は、日本の安全保障は、あんまり抑止力の意味を持っていないんじゃないのかという気がしております。つまり、自分の国に何ができて、何ができないのかということを国民も知らないし、政治家も知らない。何でこんなおそろしいことが起こるのかというと、最後はアメリカが何とかしてくれるだろうという話だとしか思えないんですね。
「基盤的防衛力構想」というのをご存じの方がひょっとしたらいらっしゃるかもしれません、専門の方はご存じでしょう。日本の防衛力を整備するにあたっての考え方、これは米ソ冷戦構造ばりばりのころにつくられたものですけれども、我が国の防衛力の整備は、どこか特定の脅威に対処する、特定の脅威に備えるのではなくて――、とのっけからそう来るわけです。特定の脅威に備えるのではなくて、我が国が防衛力の整備を怠ることによって、我が国周辺にエアポケットのような力の空白地帯が生じて、よって周辺の安全保障環境を崩すことがないようにということが目的なんです。目的は、日本の周辺で米ソの軍事力がバランスしているのに、日本の周りだけエアポケットになってしまうと軍事力のバランスが崩れてしまうかもしれないので、そんなことがないようにすると。「じゃあ、何なんよ」と聞くと、答えは、「独立国として必要最小限の防衛力を整備する」という、何が答えなんだかよくわからないんですよね。
突き詰めて考えない恐ろしさ
そういう物事の考え方なものですから、何のために、どのようなものを、どれだけ持って、それをどこに置くのということを突き詰めて考えたことがない。例えば、何で北海道にあんなに新鋭戦車がいっぱいあるんですか。ロシアが戦車で攻めてくるんですか。見通し得る将来、そんなことはないですよ。ほんとうは冷戦時代でもそんなことはあり得なかったと思うんですけれども。なぜならば、極東ロシアには輸送艦が置いていなかったからです。戦車は飛行機でそんなにたくさん運べないので、バルチック艦隊みたいに戦車を搭載した艦船がぐるっと遠くから回ってくるのだったら、その間に対処ぐらいできますからね。でも、そういう発想をだれも疑わなかった。
だから、今でも、日本の防衛力に何ができて、何ができないかわからない。日米安全保障条約は国益が重なっているときだけ続きますので、国益が重ならなくなれば、それは当然向こうからも破棄されるべきものです。日英同盟を見ればわかるとおりのお話で。そのときにこんなはずじゃなかったと泣いてもわめいてもしようもないお話なんです。私は、日米同盟というのは続けるべきだと思う。日本が核を持つなんて愚かな選択だし、原子力航空母艦なんか持ったら、それは軍事予算が幾らあっても足りませんし、そんなことは国民経済にとって何もいいことはありません。だけど、まずは自分たちに何ができて何ができないのかを把握できないと、在日米軍も何のためにどこにいるのかということもわからない。そんなおそろしいことがあっていいのか。独立主権国家でありながら、自らの領土を条約上の義務として供しているなんていう国がほんとうにあっていいのか。そして、自分の国に何ができて、何ができないかわからないから、太平洋戦争なぞというものを始めたのだとも私は思っています。「日本は神の国だ」「アメリカは民主主義の国で堕落しているのだ」「緒戦でたたけば国民世論が沸き起こって戦争をやめるに決まっている」なんて本気で言っていたわけですからね。そういう意味では、戦前の日本と今と何が違うんだとも思うわけです。
私が集団的自衛権行使を認めるべきだと言っているのは、これは日本が世界のために何をするか、ということに直結するからです。ＰＫＯに出している人数だって他国に比べれば全然足りないんです。ＰＫＯも出さない、集団的自衛権も行使しない、それで国際社会における責務をどう果たすのか。ほんとうにその国がどこまでやれるかということはあるのですけれども、それよりも何よりも、日本人が日本人の頭で物事を考えないということが非常におそろしい。それはまた同じことを繰り返すに違いない。だから、手を縛っておくという考え方が正しい選択肢なのかどうなのか。
私はその集団的自衛権を無制限に行使しろなんて言っていません。ベトナム戦争では、アメリカは軍事的介入を集団的自衛権の行使だと主張しました。傀儡政権を使って助けてくれという要請を出させるなどというのは、それは集団的自衛権のあり方とは違うものです。あるいは、ソ連はドプチェクのときにプラハに侵攻した。これも集団的自衛権の理論を使いました。敵が外にあるときに使うのが集団的自衛権、敵が中にあるときに使うのが集団安全保障、ここが全然違うので、プラハ侵攻のケースは集団的自衛権の考え方にそもそもなじまない。アメリカのグレナダ侵攻も集団的自衛権行使とは認め得ない。このように、どういう場合がだめで、どういうときはいいのかということをきちんと法的に吟味するということをせずに、集団的自衛権はいいとか悪いとか、そんな議論をしてもそれは全く無意味であると私は思います。
国連はどうなのか。拒否権を持っている国が五つあるということを直視するべきだと思います。中国やロシアだけではありません。それはイギリスだって、フランスだって、合衆国だってそうです。拒否権を持っている国があるというのが国連安保理の際だった特徴であって、私たちは、合衆国政府を選んだ覚えもなければ、中国政府を選んだ覚えもなければ、ロシア政府も、イギリス政府も、フランス政府も選んだ覚えはありません。つまり、自分たちが選んだわけでもない国の政府が決めることによって国益が左右されるということは、独立主権国家としてほんとうにあっていいのかというそもそも論を私は申し上げているのです。また、国連の決議がなくても、直ちに日本単独でやるという話にはならない。国連決議がなくても、幾つもの複数の国が共同で行う制裁措置ということであれば、そのときの行動は国際的な警察権の行使なのか、自衛権の行使なのか。自衛権の行使であるとすれば、それは集団的自衛権の議論をその前にクリアしなければいけないのであり、警察権の行使だとすれば、なぜそれは我が国憲法上いけないのか。その理由が私には理解ができない、という話でございます。
【若宮】 ありがとうございます。岡田さん、今の、特に結局のところアメリカ頼みという、日本の政治はほとんど自分で物を考えてこないで、最後のところはアメリカ頼みではないのか。あるいは、国連、国連と言うけれども、結局のところ、拒否権を持った五つの国にゆだねられているのではないか、との指摘について。
【岡田】 もちろん国連というのはそういう存在ですけれども、私が言っているのは、国連で決めたから必ず日本はやらなければいけないということではなくて、一種の客観的な担保として国連の決議というものを考えるということですから、そういう中で日本がやること、国益に沿ってやる場合もあれば、やらない場合もある。最終的には日本の判断ですね。しかし、ドイツにおいてＮＡＴＯの決定という枠の中でドイツが行動するということがあるように、日本も自分だけの判断で軍は動かさないということであれば、それは現時点では国連しかないじゃないかと。それから、周辺国との理解の度合いから見ても、あそこまでやったドイツですらＮＡＴＯの枠の中でしか動かさないときに、日本が自分の判断でというのは、おそらく通らないと思います。
それから、同盟関係というときに、日本は、石破さんもおっしゃったように、極東有事のために日本の国土を基地として提供しているわけです。それに加えて、アジア太平洋というか、あるいはアメリカの世界戦略のために基地を使用することも是認しているということですから、それだけのプラスがあって、しかもアメリカが引き続きアジアに関与したいと思えば、やはり有力な同盟国というものを必要としているわけですから、日本が集団的自衛権を認めて、場合によってはアメリカを守るために武力行使をしなければ同盟関係が壊れるというふうに考える必要は私はないと、そういうふうに思っています。
【若宮】 ありがとうございました。この論争は、二人でやると延々終わらないのではないかと思います（笑い）。それでは、ちょっと今、集団的自衛権とか、安全保障にフォーカスされましたけれども、かなり幅広いお話もあったので、しばらく自由に質問なり、意見を皆さんのほうから出していただきたいと思います。
【藤原帰一・東大教授】 よろしいでしょうか。
【若宮】 では、真っ先に藤原さん。
現代の戦争と核について明確にしてほしい
【藤原】 直球で失礼します。お二人とも私が尊敬する政治家でして、機会があれば、政策でもお手伝いしたいと思うみなさんです。でも、率直に申し上げるなら、今日は少し、もうひとつ広げて議論を立てていただきたかった。日本がこれからどうするかというお話なんですが、世界がどうするのかという視点が欲しかった。お二人とも、今の世界で何が必要なのかというところから話をされていないんです。
もちろん日本の政治家は日本国民が選ぶわけですから、日本の針路を第一に考えて当然でしょう。でも、世界有数の大国であるだけに、日本が世界にとって意味のある役割を果たす必要もあります。そこから議論しないと、どうしても国内消費用の議論に終始する危険を感じるんです。
安全保障のことから考えてみると、安保か憲法かという長い論争を我々は続けてきました。そのためにある種の原則論から安全保障を語ることが増えてきたのは事実でしょう。そして、お二人とも、その原則論で押し切ることのない、現実に対応した選択を考えてこられた方々です。でも、きょうのお話ではその現実の方がちょっと見えなかった。確かに集団的自衛権についてのお二人の判断の違いが鮮明になりましたが、その話に今は入りたくない。安保か憲法かという議論の延長の中で、集団的自衛権が議論の的になることは十分理解できる。だけど、それが今、ほんとうに問題なんだろうか。
自衛隊はどこに派遣されているのかといえば、それは例えばイラクであり、インド洋であり、あるいはアフリカ沖であり、モザンビークやスーダンやネパール。このなかにはさまざまな紛争がありますが、国家対国家の戦争というタイプの、いわば古風な戦争はほとんどありません。国家を主体とし、こっち側とあっち側が明確に分かれており、それぞれの軍事力もほぼ拮抗している、そんな、いかにも伝統的な戦争は、実は私たちの戦場ではありません。でも、その問題を直視しないで、伝統的な戦争であるかのように捉えてはいないのか。脅威の性格を適切に捉えるのでなく、我々が選んだ敵に沿って戦争を考えてきたのではないか。心配です。
米ＡＢＣ放送の記者に、前に、「イラクに自衛隊を送って、おまえは何を守っているんだ」と聞かれたことがあります。日本の安全とはとてもいえませんから答えに窮して、「日米同盟を守っているんだよ」と言ったところ、「そうか、わかった」と彼は引き下がりました。これで彼が納得するのもかなり問題だと思いますが（笑）、ここでの問題は、紛争を国家と国家の戦争に置き直して議論する態度でしょう。そこでお二人にお伺いしたいのですが、破綻国家をどう考えるか。そして、破綻国家に対してどう取り組むか。これはテロへの取り組みと似たところはありますけれども、別の問題です。破綻国家は国家としての力を失っているわけですから、国家と国家の戦争というイメージからその紛争を捉えることはできない。そして、これを戦争ととらえ、テロ対策をテロ支援国家との戦争にすりかえてしまえば、問題を解決できないばかりか、かえって悪化させる懸念もある。また、外から政府を倒したら問題が解決するなどと考えることがいかに破滅的な間違いを生み出すか、イラク戦争の事例で、我々はつい最近見たばかりでしょう。
そうしますと、海外派兵を憲法や集団的自衛権から議論しても現実からは遊離してしまう。アフガニスタンに兵隊を送る、送らない、イラクにどうするとかいった話を憲法とか集団的自衛権の軸から議論するのは国内政治では重要なんでしょうが、現実に兵士が戦うことになる戦場とはまるでズレてしまう。ですから、安保条約や憲法などのルールとは別に、アフガニスタンでは何が必要なのか、この紛争地域において実効的な手段として我々が何をとっているんだということを議論しなければいけない。その話をぜひお伺いしたいと思います。
あと二点申し上げます。ひとつは核問題。岡田さんが非核地帯のお話をされたのはとても結構だと思いますが、私は前から非核地帯という構想には疑問を持ってきました。理由は簡単です。核保有国による核管理と核削減という、一番重要なところを取り逃しているからです。さらにいえば、日本も含めて、核兵器を保有していない諸国が大国の「核の傘」に依存することも珍しくない。核兵器に頼りながら非核地帯を叫んでも意味は少ないんです。まして現在のように、核保有国の核削減が現実の可能性になろうというときに、敢えて非核地帯だけを叫ぶ理由が、私にはまるで理解できません。
そもそも、核兵器に反対する側が、核兵器を削減する可能性を本当に信じているのか。それどころか、自分が生きている間には実は核兵器が減ることなんかあるわけないというふうな確信はないのか。絶対なくなるはずがない兵器に対して減らせ減らせと言うのであれば、デカダンスになってしまいます。非核地帯構想には、そのような予め絶望を見込んだユートピズム（注：ユートピア的な理想主義）の影がある。そして現実の政策としてみれば、核兵器の管理と削減は、それ自体が緊張緩和政策という側面を持っています。そうしますと、アメリカに向かって減らせとか、廃絶とか、叫ぶというスタイルではなくて、中国もアメリカも北朝鮮もというプロセスを考えなければいけない。この東アジア諸国とアメリカを含む核兵器削減のプロセスを、私は以前、『論座』という雑誌で発表し、平和運動を支持する人々から批判を受けたことがあります。削減ではなく廃絶をいうのでなければダメだというご批判なのですが、私はそう考えない。最終的にゼロになればもちろん結構ですが、兵器を廃絶するためには削減が必要であり、削減するにはそれが可能な状況をつくらなければならない。高い目標ではなく具体的な政策プロセスを示さなければいけないわけですが、その状況をつくるというプロセスが残念ながら非核地帯の構想にはまだ十分に見られない。これは問題ではないかと思います。
それから、岡田さん、アジアに関して非常に重要なことをおっしゃった。アジアの内需、ですね。ここで貿易から内需にというふうにおっしゃったら私は信用しないところです。これだけ輸出部門に頼っている国がどうやって一挙に内需に頼ることになるんですか。だから、アジアの内需というご指摘が生きるわけですが、それをおっしゃる以上は、早速政策としてお伺いしたい。まずそのときの貿易を支える金融の仕組みをどう考えるのか。どの通貨によってどこの金融機関が貿易への信用供与を行うのか、ぜひおうかがいしたいと思います。
また、それに関係してですけれども、アジアの内需という場合に、マーケットとしてどのようなマーケットを考えていらっしゃるのか。そして、それがどこまでアメリカ市場の縮小に対して役に立つのか。現実的問題なんです。そこに持ってくると、初めてアジアの内需という掛け声が政策になってくると思うんです。
最後に、石破さんに伺います。日本の政治について、自分の頭で考えなければというお叱りはごもっともですし、よく胸にしみるんですが、問題はその先なんです。ひとくちにまとめていえば、選挙は何を選んでいるのか。政党を選んでいるのか、政策を選んでいるのか、人を選んでいるのか。１票には、党、政策、人と書いてあるわけではありませんから、その区別はつかないのですが、やはりここは重要だと思う。
というのは、政治再編が政党党派の再編とか、人の入れ替えとか、それだけでは問題の解決にならないからです。そうじゃなくて、政策が国民の信頼を獲得するプロセスが不可欠なんですが、そこが弱いんです。政策で失敗したから政治家を落とすという、もっとも基本的なところが動いていない。政治家が自分の頭で考えることと、政策によって信用されるということはまるで違います。また敢えていえば、よい政策が国民からは支持されないという懸念さえどこかに隠れて見えます。これはもう、マスコミが変な騒ぎ方をするからだというふうに切って捨てることができる問題ではありませんね。政治家の信用に関する最後の問題でしょう。というわけで、最初から不愉快なお話を続けて申し訳ありません。
【若宮】 藤原さんが、今日は司会を避けた意味がよくわかりました。（笑）これだけ戦闘的に物を言いたかったということだろうと思います。
もう少しフロアから質問を出していただいて、少し整理してお答えをいただいて議論したいと思います。
では、国分さん。
日本が一体どこを目指すか、話してもらいたい
【国分良成・慶応大法学部長】 クリアなご報告で、非常に勉強になりましたし、また今の政界のまさに中心のお二人でありますから、大きな刺激を受けました。お二人に質問したいと思います。
ひとつは、石破大臣ですが、現在の日本の争点といいますか、対立軸を集団安保という点で説明されました。それは憲法にかかわるわけですが、もう少し日本の政治という観点で考えると、小選挙区制のお話がございました。小選挙区制にしたことの意味は、それはお話にございましたように、より国民に近い視点で政治を展開するということですが、やはり１つの大きな問題というのは、どうしても選挙民との距離というか、それがより近くなった結果として、選挙にどうしても全力を投球しなければならないという問題が出てくるわけですね。そうすると、圧倒的なリーダーがいるときは別でありますけれども、どうしても国益あるいは日本国全体にかかわるようなテーマ、今のようなまさに世界的な金融危機の中で、ある意味では一種挙国的なことも必要な状況が起こるわけですが、そういうときに国益的な全体のテーマが語れないという、そこにあるのは、藤原さんも言われましたけれども、やはり政策論争ができるかどうかということだと思うんです。そのときの対立軸の原点にある根本的なテーマが集団的自衛権かどうかというのは、ちょっと私も疑問がありまして、もちろんそれは歴史的経緯から見ても重要なんですけれども。しかし今、例えば日本の中の対立軸が政党制度の中に反映されているのかどうかというところが最大の問題なわけですね。そのときに考えるべきことは、日本が一体どこを目指しているのかということです。
日本の国家ビジョンは最終的に一体どこを目指すのだろうといったときには、日本では、国民は年金を中心に社会保障の問題に強い関心をもっているわけですから、これはまだ政府に期待していることの裏返しです。つまり、日本は欧州の福祉国家的なものを目指すのか、あるいは、そうではなくて、まさに新自由主義は過激な部分は失敗したけれども、やはり基本は米国型自由競争の原理の中でやっていくのかという点です。これは政府の大きさの問題に関係するわけで、このあいだ与謝野さんが自民党は実は社会民主党に近いんだと言われましたよね。これは非常に象徴的だと思いますけれども、つまり、その辺の部分の国家論というか、それがもはや社会主義とか共産主義ではないでしょうが、おそらく自由競争は原理として原点にあると思いますけれども、そのときの政府の役割とか、その辺のところでの実際の政党政治が相当にねじれているという感じがするんですね。この辺をどういうふうにするかという根本的議論がないと、国防とか防衛とかの問題も実は議論できないのではないかと。もちろん財源の問題があり、税制の問題があって、それをいまやっているひまも余裕もない、選挙だという話になるのでしょうが、その辺のところがうやむやに永遠に続くのではないか、これが１点目です。
２点目は、お二人のお話でクリアに分かれた部分というのは、憲法９条から戦争の反省というところで、岡田さんは、まだ、なお手を縛るべきだというお答えがございましたね。つまり、戦争からの距離というのは、すでに６０年以上もたったわけですけれども、そうすると、じゃあ、まだ手を縛っているとしたら一体いま何をすべきなのかという部分がひとつあるんですね。石破大臣のほうには、戦争からの距離という問題については、もう既に終わったと考えられるのか、そこのところの認識の問題と、今の日本に対する一種の自信といいますか、ぜひその辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
【若宮】 大きく分けてふたつのテーマ、安全保障にかかわる部分と、もう１つは、選挙に絡んだ政党の対立軸の話が提起されているんですが、それぞれとりあえずお答えしていただいていきましょうか。
それでは、岡田さんからいいですか。
【岡田】 核の話を藤原先生からおっしゃっていただいたんですが、私は先ほど言いましたように、核を持っていない国、今でも非核地帯条約というのはかなりあるわけですけれども、それがどれだけ規範として意味があるかどうかは別にして、核保有国以外の国々が非核条約を横につなげていけば、一種の核保有国に対する包囲網ができるというふうに思っているわけです。先ほど言いましたように、核を持っていない国に対して核兵器を使用することは違法であるという１つの規範ができれば、核の使用というのは核を持っている国だけの間の話になると。そういうことの中で、持っている国々が減らすということに対するプレッシャーになるというふうに私は思います。
中国の話が出ましたが、今、これから始まる議論の中で、米ロで例えば合わせて１,０００発とか、そういう次元になってくれば、当然そのほかの核保有国も含めて次のステップは議論せざるを得ないわけで、中国もフランスもイギリスも、あるいはそのほかの国も含めて、全体を含めてじゃあ何発という議論に次は必ずなると、というか、そうしないと意味がない……。
【藤原】 いや、イギリス、中国についてもうちょっと早く進むかもしれません。
手を縛るが、国連決議前提にＰＫＯ積極参加を：岡田
【岡田】 いずれにしろそういう意味で、私は現時点ではアメリカとロシアの間ですけれども、その次のステップは、ほかの核保有国も含めた話になるという前提でお話をしているわけであります。
アジアの内需ということですけれども、これからアジアの中間層というものが厚みを増していく中で、そこに対して日本が輸出をしていくということ、具体的に想定しているのはそういう絵柄であります。
それから、貿易金融をどうするか。何が望ましいかという議論はできると思いますけれども、私は、この話がなければアジアでの内需の話が進まないということではないと思いますので、少し独立した問題として考えていったらどうかというふうに思います。
福祉国家か自由競争かというのは、私はそういう問題の立て方はあまりいたしません。要するに、経済の分野というのは基本的に競争を基本として考えればいい。しかし、経済以外の分野はたくさんあるわけですから、そこは政府がもっと積極的に役割を果たしていかなければいけないということで、あまり市場か、それとも福祉かというような、そういう二者択一な話ではないというふうに思います。分野が違うというふうに、経済の分野はやはり市場というものが中心になって役割を果たしていくべきで、もちろんそれなりの市場がうまく機能するための規制というのは必要ですけれども、基本的には市場、しかし、社会保障、教育その他、そういう市場では解決できない問題がたくさんあって、そここそ政治が果たすべき分野であるというふうに思っております。
手を縛って何をすべきかというのは、私は手を縛ることで自衛隊を海外に勝手に出さないと、特に武力行使に至るようなことはしないという、それだけの意味です。国連の決議のもとでの、例えばＰＫＯ活動など、苦労してＰＫＯ法をつくったときの志はどこかに行ってしまって、現状はほとんど何もやっていないに等しいわけですが、もう少しＰＫＯ５原則を国連決議ということを前提にして緩めてでも積極的に参加をすべきだというふうに考えております。
【若宮】 対立軸のところで、二者択一でないというのはわかるんですが、そうすると何が大きな一番の対立軸になりますか、自民党と民主党を考えたときに。
【岡田】 私は対立軸という問題設定はしません。それは東西対立の時代のイデオロギー対立ということにあまりにもとらわれた議論であって、相対的には政策の束としての違いはもちろんあるんですけれども、あるいはもう少しわかりやすく言えば、おそらく民主党というのは多様な価値観というものを重視する。自民党はどうか知りませんけれども、そういうところが違うのかなと思いますけれども、あんまりスパッと切れるような５５年体制のような、そういうものとして対立軸をとらえることはいかがなものかと、むしろ対立軸はないと、決定的な違いというものはないというふうに考えるべきだというのが、私が１年生議員のときに佐々木毅さん（注：元東大総長の政治学者）を中心に３年間議論して我々がたどり着いた結論です。
【若宮】 ありがとうございます。それでは、石破さん。
条件整え集団的自衛権行使できる国に
【石破】 嫌なことをお聞きになるなと思いながら聞いていました。これは私の中で答えが出ていないことが多いので、あえてお話をしなかったんですが、９・１１があったときにブッシュが「これは戦争だ」と叫んで、そうではありません、そうではありませんと、だれが言ったかしら、コンドリーザ・ライスが言ったのか、それともアーミテージが言ったのかちょっと忘れてしまいましたが、あのときはアフガニスタンにタリバン政権というものがあったので、本来これは犯罪であり警察権で対応すべき事柄であるが、アフガニスタンのタリバン政権が犯人をかくまって警察権の行使をディスターブしているので、まずはこれをたたかなければだめだというロジックができて、これに対する自衛権の行使として、安保理決議が行われ、ＮＡＴＯは米国の自衛権行使に対する集団的自衛権で動き、ＡＮＺＵＳも集団的自衛権で動いたと、こういうことになったわけです。
これはたまたまそういうロジックができたのですが、そうじゃないときにどうするのということに国際法の世界は答えを出していないわけで、主権国家を中心とした今の国際法の世界をどうするのだという問いかけがなされているのだろうと思います。
破綻国家においてどうしてテロは起こるのかというと、警察と軍隊という暴力装置を独占していないのであんなことが起こるのだということなんだろうと私は思っています。国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の１つの定義のはずなので、ところが、それがなくなってしまうと、武力を統制する主体がなくなってしまってああいうことが起こるのだと。そしてまた、テロは貧困と圧政によって起こるというのは、それはうそで、貧困と圧政の見本みたいな国が近くにありますが、そこでテロがしょっちゅう起こっているという話はあんまり聞いたこともない。そこでテロは起こらない。
何でそうじゃないところでテロが起こるかといえば、結局、いろいろな願望というか、欲望というか、それが通常の手段では達成不可能になってしまった社会システム、これはもうテロをやるしか自分たちの思いは遂げられないという、あえて言葉を無理やり選べば、期待値と実現性の乖離みたいなことがテロという手段になってきたのだと。別にテロは２１世紀の新発明でも何でもなくて、これはおそらく人類発祥以来、テロというのはあったはずなんですね。ただ、それが非常に大がかりになってしまって、少なくとも２０世紀には国家でなければなし得なかった破壊行為を国家でない主体がなし得るようになってしまった。このときに国連はほとんど無力なんですね、ユナイテッド・ネーションズですから。そして、それが宗教がかってきたときには抑止力がほとんどきかなくて、それをどうするのという議論をきちんと立てないといかん。貧困を解決し、圧政を解決すればテロはなくなるかというと、そうではない。ただ、その貧困とか食料難とか、そういうものが１つの要因であることは確かだから、その解決のために何ができるかということは、今真っ先にできることだと思います。
それから核兵器の対応は、私はかなり悲観的なところがあって、例えばインドとかパキスタンみたいにやった者勝ち、あるいはイスラエルみたいにＮＰＴに入っていなければもともと議論のらち外というようなことは、もうダブルどころでないトリプルスタンダードであって、「何が悪いんだ、そういうものなんだ」と言われたらそれまでなんですね。
さらに、国家主体はそれなりに統制できても、テロ集団が核を持つというのは統制のしようがない。むしろ怖いのはそっちなのだと思っております。そうすると、結局私は、実務家としては、「核を持っていても意味がない」という状況をつくり上げなければしようがないのだと思っておりまして、ミサイル防衛というのはそういうことなのだということを私は言ってきております。それは、核を持っても必ず撃ち落とされて意味がないのだという拒否的抑止力の構築ということです。今までは、「核を使われても我が国の国民には被害が出ない」ということで民間防衛というものが持っていた拒否的抑止力、懲罰的抑止力や報復的抑止力ではない拒否的抑止力について、もっときちんと考えその確度を上げていくべきではないだろうかということだろうと思っております。
選挙では何を選ぶんだということなんですけれども、結局、この人ならば間違いないとか、この政党なら自分を裏切らないとか、結局最後はそこに行くのではないかという気がするんですね。自民党も民主党も、実は突き詰めていくとそんなに政策は違わないので、岡田さんのおっしゃるとおり、何回かやっているとすごく似てくるのだろうと思っています。似てくるのだろうと思っているんだけれども、そこでどっちを選ぶかというのは、要は、どっちが自分の考え方に近いか、どっちが国民を裏切らないか、自分の期待を裏切らないか、最後はそこに行き着くのではないかという気がしておりまして、国分先生がおっしゃる小選挙区になってどうなってしまったのということなんですけれども、それは小選挙区になって結構肉体的にはしんどいです。中選挙区のほうが肉体的には楽でした。ただ、精神的にはやっぱり小選挙区のほうがいいです。同じ自民党同士で誹謗中傷、それはほんとうに精神的にいやでしたから。県会議員とか町長とか、そういうのが何々派とかいって分かれて、めいっぱいサービス合戦するというのはとってもいやでした。
ただ、小選挙区の議論をしていたときから「奄美大島現象」というものをどうするんだという話はありました。中選挙区の中で唯一の実質的小選挙区が奄美群島区で、定数１を壮絶な戦いで奪い合う。それから保岡・徳田戦争というのがあって、それもすごいところでしたからね。ああいう金権選挙のようなものになってしまうのではないのと。大体市町村長とか知事なんてみんな定数１に決まっているんですけれども、それは金は乱舞するようなすごい話になりかねないので、そうならないためにはどうするのというと、やっぱり主張がはっきり分かれるということと、それから、住民の意識啓発がきちんと行われるしかないのだろうと。というわけで、どっちがましかと言われれば、まだ小選挙区のほうがましだと思っております。
大連立という手法は、例えばドイツでもやっていますし、オーストリアでもやっているわけで、緊急避難的と申したのはそういう意味でございます。大連立はあり得ることですが、小選挙区制の趣旨からすれば、あくまで緊急避難だと思います。
また、対立軸が集団的自衛権だけとは私も全く思っておりません。ただ、このことを実際的に議論しないまま、神学論争だけが延々と続いてきたのはとっても愚かなことで、集団的自衛権というものを認めないがために、国土の一部を合衆国に、自由に使わせておるというのは、あまり健全だとは思わないのです。
身の丈にふさわしいあり方を目指そう
また、先ほど申し上げた基盤的防衛力構想というのはふたつのヘッジがかけてあって、ひとつは、防衛力はエキスパンドするのだと、こういう話になっているんです。しかし申しわけないですけれども、エキスパンドなどしようがありません。戦車が突如として１カ月で大量生産できるはずもありませんし、一般にいう予備役、予備自衛官がこれだけ少ない国で突然に防衛力がエキスパンドするはずがないんです。エキスパンドするという一種の虚構をそこに挟んでいるわけです。
もうひとつは、この大綱でカバーできないものは政治的リスクであるということを言っているんです。つまり、これでだめだったら、それは政治が責任を負うよということなんですけれども、我が国に何ができて、何ができないか知っているからこそリスクを負えるのであって、それすら政治が知らなければリスクの負いようもないでしょうという話であって、やはりこれはかなり国家の根本的なところになるのではないかと思います。
それから、この国はどうなるのということなんですけれども、私前から言っているんですけれども、有史以来ずっと長く栄えた歴史を持っているのは、それは名こそ変われ中国のはずです。あるいは、スペイン、ポルトガル、イギリス。そういう、いわゆる覇権国家ではない日本がこんなにうまくいっていることのほうが、歴史的には極めて例外的なのではないかと思うのです。
それで、日本がなんでこんなにうまくいったかと考えると、東西冷戦の、この言葉は使ってはいけないのだそうですけれども、「漁夫の利」という面があったんだろうと私は思っているのです。面積は狭い、資源はない、軍隊はそんなに強くない、食料自給はできない、そんな国が世界第２位の経済力を持てたというのは、それは日本国民の努力も相当なものだったのだが、中国やソ連というものがほとんど自由市場に参加していなかったので、そういう夢のようなことが起こりましたという面があったのではないか。米ソ冷戦構造が崩壊した、それは日本がそういう夢から覚めるときだったというふうに思っております。ですからこれからは、ほんとうに勤勉に働き、高度な技術を持ち、資源は水以外に何もない、というような国家の身の丈にふさわしいあり方というのを目指すべきではないかと私は思います。
集団的自衛権を行使すること自体が日本の自信につながる、とは私は全く思っておりません。しかしながら、それを考えないできたことが結果的に日本人の知的怠惰みたいなものを誘発した、知的思考というもの、自分の頭で物を考えるということを間違いなく奪ってきたと思っております。そのことをきちんと考えれば、さきの大戦によってほんとうに時の日本から大きな被害を受けた国々にまず日本の集団的自衛権の行使のあり方を理解してもらう必要がある。それが、絶対理解できない、そんなこと信用できないと言われているうちは、日本だけが勝手に自信を持っていても何の意味もないと思います。
実のある対北朝鮮政策が語られていない
【國廣道彦・元駐中国大使】 藤原先生が、世界が何をしようとしているかという視点からの問題提起があるべきだと言われました。私も賛成ですけれども、その前に、日本が何を必要としているかという問題もあると思うんですね。今の日本人が何を求めているのか、一つは北朝鮮との関係をどうするんだということがあると思うんです。しかし、集団的自衛権がこれだけ議論されながら、北朝鮮が核を持とうとしているということについての日本の対策は何か全然語られていなかったので、私はあえてそれを指摘したいと思います。
もっと言いますと、集団的自衛権の前に、個別自衛権というのはどうなっているのかということです。北朝鮮がもし日本にミサイルを撃ったら、日本は何もしないのか。自衛権の行使はどうしてするのか。飛行機も片道しか飛べないし、ミサイルもないし、それをつくらないのがこれまでの政策だったんですが、それでいいのかどうかというような議論がもうちょっとあったほうがよいのではないかと思います。そういう議論をしないままにミサイルを打ち込まれて感情的な反応をするのは危険ですから。
それから、先ほど岡田先生がおっしゃったアメリカの需要に頼れない、アジアはそういう覚悟をしなければいけないということは大変鋭いご指摘でありますが、それでは日本の内需拡大がアジアの面倒を見られるかといえば、これは見ることができないということは、過去２０年間私もずっと苦労しましたけれども、できずに今日に至っています。これからも少子高齢化でできそうにもないです。ただ、おっしゃるように、中国に中産階級が増えて、中国の需要は増えるだろうとは言えると思いますが、それを日本の外交が頼りにするというのもちょっとおかしな話であって、日本がこれから果たす役割というのは、そういうことよりも、もっと違ったことを考えるべきだと思います。先ほど環境の話も出ましたが、もっとソフトパワーの面で日本が役割を果たすようなことを本気で考えないと、日本は経済大国で成功したんだからそれでアジアの模範となるんだという時代は終わりつつあるという事実認識が必要だと思います。
それから、国分先生からのお話にあった「日本はどういう国になりたいのか」ということにつきましては、福祉国家を目指しているようだというのは、逆に言うと、今持っている１,５００兆円の貯蓄を使い果たしたら、もうどうするんだということにもなるわけですね。そうではなくて、科学立国の話も含めて、とにかく将来にわたって日本がどういうふうにして、まず日本人が幸福だと思い、それから周りの国にも役に立つ国だと思われるような国のあり方を考えるべきだと思います。
もう一言。「今何を日本が一番必要としているか」で、先ほど北朝鮮との関係に触れましたが、ほんとうは日本の国民としては、地方の疲弊というのが言われながら少しもよくならないということが大きな問題だと思うんですね。格差とか言えば簡単に聞こえますが、国が全体でこれだけ大きな借金をして、それを使っているんですから、東京はいいように見えますけれども、日本全体が借金で生きているわけで、そのしわ寄せが地方に行っているということは紛れもない事実です。だから、日本は戦後、農地改革で日本の農村が豊かになり、これが日本のソフトパワーであるというふうにずっと言われてきたし、私もそのようなソフトパワーを持ち続けたいと思うんですが、それがだめになりつつある。アジアの国の人たちが、日本のような国になりたいと思わなくなる、これが最大の問題だと思います。既に私が出てきた田舎はすっかりさびれています。やっぱりこれでは日本はいい国にならない、早急に何かしなければいかんというふうに思います。
具体論には入りませんが、今まで承って、そういうことにご注意を向けていただけたらいいのではないかと思って発言させていただきました。
【若宮】 ありがとうございます。すでに國廣さん、質問というよりご意見という部分もかなりあったと思うので、そういうふうに、これからは必ずしも質問ということではなしに、自分はこう思うということで結構です。
【小此木政夫・慶応大教授】 破綻国家の問題ですが、確かに日本の近辺に圧政と貧困の国があるんですが、その圧政と貧困の国に振り回されているのはどこなのかということを考えますと、やや暗澹たるものがあります。しかも、ここ１年や２年の話ではありませんから。
オバマ政権に変わってから、アメリカの北朝鮮評価に変化がないかと注意深く見ているつもりですが、情勢評価に関しては、ほとんど変わっておりません。国家情報長官（Director of National Intelligence）の年次の報告を見ていますと、ブッシュ政権のマコネル長官のものと、今のブレア長官のものとほとんど同じです。北朝鮮の軍事的脅威に関して、いつも私が考えていることをそのまま情報長官が言ってくれています。
その内容ですが、北朝鮮の核兵器やミサイル開発は、戦争遂行能力よりも、抑止力の構築と強制外交の手段を獲得するためのものだというのです。それが米国本土や海外の米軍基地に対して使用される可能性はほとんどないと断定的にいっております。唯一の例外は金正日政権が崩壊の淵に立たされたり、統制力を失ったりするときだというのです。ブッシュ政権でもオバマ政権でも、同じ指摘がなされています。
ですから、これから打ち上げられる人工衛星にしろ、ミサイルにしろ、私はそれほど心配していないのです。なぜかというと、それによって北朝鮮の軍事脅威が著しく高まることはないし、北朝鮮の側も、アメリカの側も、交渉しようと思っているからです。そもそも発射台に固定され、何週間も露出しているような初歩的な液体燃料ロケットが米国にとって直接的な脅威であるはずがありません。現在展開されているのは、交渉の舞台設定のための駆け引きにすぎません。北朝鮮は自分たちのミサイルに高い値段を付けて、交渉の価値をつり上げようとしているんです。それを知っているから、アメリカも大げさに反応しないように注意しています。日本にとっては、大気圏外を超えて行くテポドンよりも、すでに実戦配備されているノドンが大きな脅威です。
ヒラリー・クリントン国務長官のスピーチや記者会見の発言から、そのことが非常によくわかります。もし北朝鮮がミサイルを発射した場合にどうするのかという質問に対して、それを挑発行為だとするものの、６者会談の早期再開のために努力するとも明言しています。安保理事会での対応と６者会談は別物であって、混同してはいけないと、こう言っているのです。
つまり、破綻国家がそういう形で挑発をしても、できるだけその挑発に乗らないようにするのがオバマ政権の姿勢であって、これはブッシュ政権の強硬政策の失敗から学んだものです。ミサイル問題を国連決議で一挙に解決しようとしても無理だから、むしろ６者会談による非核化やミサイル交渉を重視していこうという結論だと思います。
そこで気になるのが、やっぱり最近の日本の動きでして、すでに安保理事会でだめならば独自に強い制裁をやっていかなければいけないという声が強く出ています。これは気持ちとしてはわかるし、世論に対して受けがいいかもしれませんが、ほんとうにそれでいいのだろうか。２００６年１０月の核実験のとき、安保理事会は制裁を決議しましたが、２カ月後には６者会談が開かれて、３カ月後には米朝直接交渉でベルリン合意が成立したのですから、そのことが再現される可能性も考えておいたほうがよろしいのではないかと思います。これは質問なのかコメントなのかわかりませんが、もしお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
【畠山襄・国際経済交流財団会長】 まず、石破大臣にうかがいたいのですが、さっき、農政について民主党寄りと批判を受けていると言いました。しかし、私の理解では石破大臣は農政改革のチャンピオンの一人であって、本音をおっしゃれば、例えば専業・中核農家には助成するかもしれないけれども、それ以外には助成しないというほうだと思うんです。それに対して岡田元代表、あるいは新代表かもしれませんが、どういうお立場か知りませんが、少なくとも小沢さんはばらまきで、全部の農家に助成する、そういうことだと思うんです。その中でどうして石破大臣が農政は民主党寄りだと非難されているのかをお教えいただきたいのが第１点であります。
第２点は岡田さんの、１００年に１度の経済危機と総理は言ってはいけないというコメントに関してです。そのご意見はわかるんですけれども、去年の１２月の日本の輸出はマイナス３５％でした。それだけ落ちたのは過去いつかということを調べてみますと、必ずしも統計はつながらないのですが、１９４２年の６月はマイナス５９.４％。これは言うまでもなく第二次世界大戦が始まった翌年です。それからその前はいつかというと、大恐慌の１９３０年の８月のときはマイナス４１.４％。それで１２月の後、今年２月ですが、今度は日本は４９.４％落ち込んだ。だから、１９３０年の記録をしのいでしまったわけです。８０年近く前で、１００年に１度というのはそんなに違っていないから、そういう認識を持つのはいいんではないかと思います。これはコメントでございます。
最後に、地球環境問題の中期目標はどうなっているのだと中国に言われたと岡田さんは言われた。長期目標が、さっきメンションされたように、２０５０年に半減ということになっているわけです。これは、「世界全体の」排出量の半減なんです。各国の排出量が半減ではないわけです。だから中期目標も、各国別の削減目標ではなくて、世界全体の排出量をいくらにするのかということを先ず議論すべきだと思いますが、その点についてどう思われますか。以上です。
日本がリーダーシップを取り続けるのは難しいのではないか
【李志東・長岡技術科学大学教授】 今日はありがとうございます。日本のリーダーシップという言葉が出てきて、よく考えたらリーダーシップをとるための条件として、例えば日本の経験ですと、昔は経済実力があった。さらに技術優位性があった。また、ほかの国と比べると、先ほど國廣大使がおっしゃったようなソフトパワー、対策システム等々が非常に機能できるように整備できた、といういろいろな前提条件があったから、過去、国際世界において日本がかなりリーダーシップをとれるようになったんです。しかし、これからのことを考えると、今のような状況ですと、とてもではないですが、日本が国際社会でリーダーシップをとるのが無理だと私は思っているんです。
例えば、経済実力は、今のような状況ですと、確実に中国に追い抜かれ、場合によってこの１０年か２０年かわかりませんが、インドによっても追い抜かれる。技術優位性のことを考えても、今、日本が国内では技術優位性を持っていると感じている人がかなりいるかもしれませんが、例えば日中比較で考えると、それほどではないのです。
一つの例を挙げますと、水素・燃料電池自動車あるいは電気自動車、ハイブリッド自動車などについては、確かに中国と比較したら、絶対的に日本の技術がリードしています。ところで中国の場合はどうなっているかというと、技術はそこそこあって、ただし、今の段階では普及を意識して、大規模な実験をやり始めたのです。つまり、市場に投入しながら技術を改善していくというプロセスに中国は既に踏み出したのです。そういうことを考えたら、せっかく日本が技術優位性を今持っているんですが、市場を確保できるような政策、システムをとっていないがために、技術優位性はもう維持できないと私は思っています。
そういう視点から考えると、現在のようなやり方では、リーダーシップをとるというのはなかなか難しくて。これは言うのは簡単ですが、とるためにはどうすればいいのかというといろいろやらないといけないですが、例えば、先ほど来出てきた地球環境問題において、日本がもう少し率先垂範的なことをやらないといけないです。アジアのことを意識するならば、日本と韓国だけがＯＥＣＤ先進諸国になっているから、温暖化問題の対応に関して、中国、インドなどの途上国の代表格をあまりいじめないような対策をとったほうが得ではないかと実は思っています。これがひとつです。
もうひとつ、日本が持っているエネルギー環境分野の技術優位性を今の段階で使わなければ、もうなくなってしまうんです。中国、インド、あるいはほかの東南アジア諸国が日本に対して技術協力してくださいと言ったときに、日本側が協力してあげるというスタンスだと、うまくいかない。むしろ連携してやっていくというぐらいの気概でやらないと無理です。つまり、技術で途上国に対して協力することによって、日本の技術というものが途上国で認知されるようになるのです。これは市場を開拓できるというのと全く同じ意味です。日本の技術に対する市場。今の技術を途上国で売って、稼いだ資金をもとにして新しい技術を開発していく。これは結局、日本が将来リーダーシップをとるための戦略ではないかと私は思っています。
今日はほんとうはもう少し戦略的な話を聞きたかったのですが、勉強になりました。ありがとうございました。
【若宮】 ありがとうございます。中国からの極めてシビアな、しかし愛情にもあふれたご意見かと思いました。井上先生。
農業と食糧がちゃんとしなければ、全ての議論は無駄になる
【井上真・東京大大学院教授】 おそらくこの中で、私は農学部に所属する唯一の人間だと思います。食糧安全保障の問題について、お考えをお聞きしたいと思います。鈴木宣弘（注：東大大学院教授、農業経済学者）という私の同僚がいるんですが、本を出していまして、そこで私は学んだのですけれども、一般的に日本の農業というのはすごく過剰に保護されていて、貿易についてもかなり閉じられていると思われている。しかしそれは違うのだということを書いております。
例えばアメリカにしろヨーロッパにしろ、基幹となるような重要な産品、農業製品はちゃんと保護している。その上で、ある意味では隠された輸出補助金のようなものを使ってＷＴＯもクリアしているという戦略をとっているわけです。それに対して、日本はそうでない、既にかなり開かれているから食糧自給率もこんなに低いのだという議論を展開しております。
我々は食糧がちゃんと確保できないと、今後すべての議論は無駄に終わってしまうだろう。つまり、どのようにほかの産業を振興しようとしても、食糧で首根っこを絞められたらもうだめなわけです。そのあたりを、お二人にどういうふうに考えておられるのかを教えていただきたいと思います。
以上です。
【若宮】 それでは、広瀬先生までお話しいただいて、こちらに戻します。
【広瀬崇子・専修大教授】 ありがとうございます。私はインドとパキスタンの政治を専門にしているものですから、その観点からちょっとお聞きしたいのですが、まず、あの地域を専門にしていますと、どうしても関心事項というのはテロと核問題になります。
それでお二人にひとつずつお聞きしたいのですが、まず石破大臣は、先ほど貧困と圧政がテロを生むことはないというふうにおっしゃいましたが、私から見ていますと、やはりそれは大きな要因のひとつであると思います。
まず、アフガニスタンあるいはパキスタンでどうしてあれだけテロが頻発するかということを考えますと、そもそもの政策はアメリカの抗ソ戦にあったわけです。そのためにムジャヒディンを育てると。そこで武器を与え、しかもイスラムを武器にして戦えということを教え込んだのは、アメリカの戦略であったわけです。
それが、アメリカが、ソ連の撤退後、興味を失って、そして残されたパキスタンが結局テロを支援し続けてタリバンを育て、そしてなぜそんなにみんながテロリストになったかというと、やはり貧困なんです。イスラムの宗教学校のマドラサというのがございまして、そこは無料で面倒を見るわけです。貧困家庭の多くは子供をそこに送ります。ですけど、そのうちの１割ぐらいのマドラサでは、テロリスト養成をやっているわけです。そういう中で９・１１が起きて、今度はタリバンを征伐しなければならないというアメリカの政策の転換があったわけですが、このような事情を考慮した上で、日米同盟というのは一体どういう意味を持ち、日本は一体何をすべきなのかというところです。テロの対策を考える上で、アフガンに兵を送るとかそういったことが果たして一番重要な問題なのか、あるいは日本としてもう少し何かすべきことがあるというふうにお考えか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、岡田さんには核の問題をお聞きしたいのですが、米印合意のところでインドはＮＰＴに加盟すべきというのは確かに非現実的なコメントだと私も考えています。インドはもともと核ドクトリンというものを宣言していまして、まだ一応ドラフトの段階ですが、どこの政府も全部認めています。その中で、先制不使用と非核保有国に対しては使用しないということをみずから宣言しております。それに対してパキスタンは先制不使用に同意しませんので、なかなかそれ以上に拡大しないのですけれども。
それからもうひとつは、インドはもともと、「ＮＰＴは差別条約であるために、みずからは調印しなかった。いまだに世界的な規模での核軍縮というものには依然としてコミットしている」との立場をとっており、インド政府や外務大臣などが今でもはっきりと公言しております。
先ほど岡田さんがおっしゃった、こういうことをすべきだというようなことをことごとくインドはみずから宣言しているわけですけれども、米印協定について日本としてどのような立場をとるべきとお考えかということをお聞きしたいと思います。
【若宮】 全部にお答えいただく必要はないと思いますが、ここまでのところでコメントなり、お答えをお願いします。石破さんからいきましょうか。
この国で何ができ、何ができないかを明確にすべきです
【石破】 すべてにお答えできるかどうかわかりませんが、国会答弁に類似いたしておりますが、北朝鮮が今から東京に向けてミサイルを撃つのだよと宣言をして、実行に着手し不可逆的な段階に入り、そこをたたく以外に日本の独立あるいは国民の生命、財産を守る手段がないということでありとせば、それは個別的自衛権の行使として北朝鮮の基地をたたくということも憲法上許容されると、これは政府の見解でございます。言葉どおり正しいかどうかわかりませんが、そういうことです。座して死を待つのは憲法の予定するところではないという答弁がありまして、そしてその準備に入っただけでたたくのは早過ぎる。被害が起こってからでは遅い。では何なんだというと、着手し、かつ不可逆的な状態に入ったときには、それは何となくこう…… 実行の着手みたいな話ですね、着手以降、既遂未満というんでしょうか、それは法理論としてはそれでいいんです。
ただ、そんな能力を持っているかというと、持っておりません。持っておらないのはおっしゃるとおり、国家の選択としてやってまいりました。例えば、我が国の持っております唯一の国産輸送機、Ｃ－１輸送機を開発しますときは、まだ沖縄が返還になっておりませんでしたので、沖縄まで行って帰ってこれない飛行機をつくれという話で開発したのがＣ－１輸送機でございます。輸送機は遠くまで飛べるほうがいいに決まっていますし、いっぱい載せられるほうがいいに決まっているんですが、そういう不思議な飛行機をつくりました。戦闘機もそうで、わざわざ遠くまで飛べないようにするというほどひどい話ではないですが、いわゆる「ストライク・パッケージ」というのはそう簡単なものではありませんで、策源地攻撃能力を備えているとは言い難い。
だから、何ができて何ができないか知らないのは恐ろしいのだと私は言っているのです。こういうときになると北朝鮮をたたけとか、ミサイル基地を先につぶせと勇ましいことを言う人が出るのですが、私は長官のときにも答弁をしていますが、対電子戦機もなく、対地レーダーも不十分、そんな状態で自衛官に任務を遂行しろなどというのは無責任きわまりない話で、何を持つべきかという議論をちゃんとやっていないからこんなことになるんです。トマホークを持つことも検討すべきだという趣旨のことを言ったらまたたいそう非難されましたが、トマホークは基本的に無人飛行機みたいなもので、弾道ミサイルではございませんので、比較的スピードが遅いのです。では、トマホークを保有したとして、それを撃つときに一体どのようなプラットフォームに搭載し、それが巡航速度どれだけを出し、その間に北朝鮮の弾道ミサイルがどこまで飛ぶかということまできちんと議論しないと、この話もあまり意味がないと思っております。
地域間格差について、むしろ今、問題は、日本の農業のあり方なのだと思います。日本農業は、社会政策としては大成功をおさめた。しかし、産業政策としては成功であったとは言いがたいと思っております。その社会政策を成功あらしめたのは、兼業機会がきちんと確保されたためで、結果的に社会政策としてうまくいった。ところが、工場や建設会社などの地方の兼業機会が喪失されると、いわゆる限界集落というところはほんとうに消えてなくなってしまう。こういうことで、格差是正のためには兼業機会をどうするかという議論に集中しなければだめだと私は思っております。
小此木先生のおっしゃることは全くそのとおりでありまして、こういうときに過剰反応といいますか、単独制裁だとか、あげくの果てに向こうをたたけとか言う人が出るのは、それだけ普段からちゃんと考えていないということなのであります。ただ、これも先生から教えていただけることかもしれませんが、金正日なる人は、なぜソ連が倒れたか、なぜルーマニアが倒れたか、なぜイラクが倒れたかということを全部きちんと勉強してやっているはずで、ソ連が倒れたのは情報統制ができていなかったからだ、ルーマニアの独裁政権が倒れたのは軍をきちんと優遇しなかったからだ、イラクが倒れたのは核とミサイルを持っていなかったからだ、ということを考えているはずです。だとすれば、アメリカまで届く核やミサイルを持とうということになりますし、アメリカはさればこそ、ミサイル防衛というものを一生懸命やっているのであって、そういうことをよく考えた上で、日本は過剰反応しても何もいいことはないよということはそのとおりであります。
農政について民主党寄りだということは、こういう意味でございます。要は、どの国も農業を保護しているわけで、その財源として納税者の負担によるべきか、消費者の負担によるべきかというお金の持ち方の問題でございます。畠山先生おっしゃるとおり、仮に減反をある日突然全部やめると、ジェットコースターみたいに一時期急激に米価が下がるに決まっています。そうすると、ほんとうは残ってもらわなければいけない大規模専業農家から倒れるというよろしくない結果が招来される。では、むしろそちらに助成すべきということになるんですが、そのときにだれが負担したのかよくわからないという、消費者負担型というのはまずいだろうと私は思っておりまして、そこは納税者負担型であるべきだというところが、民主党寄りだと言われるゆえんであります。
一方で、政策手法として、米どころか、麦だろうが大豆だろうがトウモロコシだろうが全部生産目標を決めて、それを守ったらお金は全部差し上げますよなぞということをやっていますと、ほんとうにこれ産業でなくなりますもので、私はそういうものにくみしているわけではございません。
李志東先生のお話は、私は結局のところ、知的財産権をどう考えるかというお話だと思います。残念ながら、中華人民共和国においても、韓国においても、知的財産権がきちんと保護されていると私は認識いたしておりません。農業分野など特にそうでございます。例えば大韓民国で消費されるイチゴの８５％は日本のものでございます。しかし、知的財産権を登録いたしておりませんので、それはもうある意味やりたい放題みたいな状況になっております。それは中華人民共和国でも似たような状況でございまして、いろいろな地名がブランドになって、勝手に登録をされていて、日本が抗議を申し込んだとしても、是正されるのに多大な時間を要しております。私は、日本が知的財産というもので相当やっていけるという自信は持っておりますが、それがアジア諸国において正当に評価をされない限り、日本の知的財産の意味がございません。ですから、知的財産の保護条約への加盟促進というものは、日本が中心になってやっていかねばなりませんし、おっしゃるとおり、日本はこれからもざくざくお金があるわけではございませんし、軍事的に強く出るというのも私は得策だと思いません。ただ、日本人のいろいろなテクノロジー、つまり知的財産がどう保護されるか。そのことについてアジアの諸国がどのように反応するか。日本としてそれをきちんと守るために国際的にどのように行動するかということに私は大きくウエイトがかかるのだろうと思っております。
井上先生のお話はそのとおりで、私は鈴木先生の本は何度も読みましたし、先生とも議論はさせていただいております。もしほんとうに日本が農業を過剰に保護していたならば、こんな低い自給率になるはずがございません。ただ、保護の仕方が米とかコンニャクイモとか、そのようなものにものすごく特化をしておりますので、やはりたたかれる部分が多い。それからＡＭＳ（注：助成合計量。国内農業保護削減の指標）の計測方式をどのように考えるかということでございまして、例えば米として現在７７８％の関税を張っております。しかしながら、ミニマムアクセスが入っておりませんので、関税が日本に入ってくるわけではございません。ただ、消費者が７７８％の関税を張っていることによって、安い米を食べられないということをどう考えるかという議論は、もう少し自分の中でしてみたいと思っています。
ただ、先生のご専門で申し上げれば、日本とオーストリア、日本とフィンランド、日本とノルウェーで何でこんなに森林の生産率が違うんだと。コストもそうですし、１人当たりの伐採量もそうです。５０年前はこんなに格差は開いていなかったはずなんです。５０年の間にものすごい格差になったんです。日本の自給率が低いとか、日本の森林のコストがものすごく高いというのは、やっぱり政策選択の結果なんだろうと思っております。これをこのまま放置すると、農業も大変なんですけれども、林業のほうがもっと深刻だという危機感を私は持っておりまして、ここのところをどう考えるかという議論を、あまりにしなさ過ぎた。それによって、地球温暖化防止に寄与するという地位を日本は相当に失いつつあると思っております。そこをよく考えるべきだと思っておりまして、食糧確保政策というのは、むしろ国際的にいろいろなことをやるということもありますが、日本の中の政策としてどうなのか、どうだったのかという検証もあわせてやっていかないと難しいのではないか。
そして、冒頭に申し上げましたように、２年に６人も大臣がかわっているんです。外国で味方が増やせると思うほうがおかしいんです。日本の主張に賛同するアジアとかアフリカの国はたくさんあるんですけれども、例えば「石破の言うことおもしろいね」と思ってくれた国があったとして、次の会議のときにはもう石破はいないんです。そして、もっと味方を増やそうと思っても、国会の委員会で「大臣がいなければ審議なんかできない」と言われて、「大臣は外国へ行ってはいけない」、「副大臣が行くことも許さない」みたいなことを言われる。これでは味方なんて増えるわけがないわけのであって、これは何党が政権をとろうと一緒のことだと思っております。
最後に、私は貧困と圧政がテロと無関係だと言っているわけではございません。ただ、貧困と圧政のみがテロの主原因かといえばそうではないのだろうと。日本みたいに豊かな国で、何でオウム真理教みたいなことが起こったのだろうかを考えてみたときに、それは貧困でも圧政でもなかった。彼らは民主主義で自分たちの願望を達成しようとしたわけですね、選挙に出たんだから。みんな法定得票に達しないで落ちました。かといって彼らの力と自衛隊や警察ではあまりに違いすぎるので、じゃあテロだと、こういう話になるわけです。テロの手段に訴えるというのは、対称的な軍事力はもてないから、非対称的手段で、弱者をねらって、いつ始まっていつ終わるのだかわからない攻撃をするわけで、そこはよく考えるべきなのではないか。
テロ対策と日米同盟のお話は、だからテロ特措法をつくってよかったなというのが私の思いなのです。最初、周辺事態法でいこうという人がいて、ちょっと待ってくれ、周辺事態法をよく読んでくれという議論をしました。周辺事態法には、日米同盟の効果的な実行に資するためと書いてある。もしこれに基づいて出したとするならば、アメリカとしか協力ができません、それでは各国と協調したテロとの戦いなんて言えませんよ、ということでテロ特措法をつくったわけです。このテロとの戦いというのは、日本としてほんとうにどれだけ多くの国々と価値観を共有できるか、ということが一つあるんだと思っています。
そしてパキスタン、インドのお話は、広瀬先生のご指摘になったとおりだと思います。私は上っ面の勉強をしただけですが、もっと深いお話をなさっておられるんだろうと思っております。アメリカが調子のいいときだけパキスタンを使い、調子のいいときだけアフガニスタンを使ったのは間違いない事実であって、でも、ソ連もそうであったわけです。その大国のいいかげんさというものをどう考えるかみたいな議論は、日本としてきちんとしておかねばいかんことなのだと思っております。ですから、「アメリカのおっしゃるとおりでございます、何でもお手伝いいたします」という志向ではない考え方をしていかなければいかんのですが、同時にそこにおいて確保する日本の国益とは何なのだというお話があまりになされていないので、そこのところもあわせてしなければいかんのではないか。何の答えにもなっていませんが、私としては少なくともテロ対策イコール日米同盟という考え方はなるべくしないようにしないように法律をつくってきたつもりですし、実際のオペレーションもそれでやってきたつもりでございます。
【若宮】 ありがとうございます。それでは岡田さん、お願いします。
高い付加価値の追求こそ日本の進む道
【岡田】 全部お答えする時間もありませんので、つまみ食い的に。 私は、北の問題には基本的には楽観的です──楽観的と言うと言い過ぎかもしれませんが、時間の利益は今やこちら側にある。こちら側というのは、金正日のほうにはないと思いますので、少し腰を落ちつけて交渉していけばいいのではないかと思っております。彼も、彼の時代の間に少し安定的な状況にまで持っていきたいと当然考えているはずだと思います。
それから日本とアジアの関係ですが、日本は昔、製品輸入しない国だと随分責められましたよね。しかし、今や製品輸入比率もかなり高まって状況が変わってきたわけです。日本以外のアジアの国々と日本との間での垂直的な貿易構造というか、わかりやすく言えばレクサスを売ってタタを買うとか、そういうことは十分に可能だし、日本としては、さらにより付加価値の高い部分に特化していくというしか日本の進む道はないのだろうと思います。
それから、先ほどの温暖化の話は結局、２０５０年全世界で５０％というときには当然、先進国としてはそれ以上の削減、６０から８０ということになるんだと思います。そういうことであれば、必然的に２０２０年というのは２５から４０という考え方が、論理的には非常にわかりやすい議論だと思います。民主党が出した法案では２０２０年、１９９０年比２５％削減ということになっています。１９９０年比プラス６％強という中で、２５％削減というと、わずかの期間に３割以上落とさなければいけないわけですので、現実的かどうかという議論はあり得ると思いますけれども、過去１０年間、１９９０年から今日までの間、大きな政策の失敗があったと私は思います。つまり、この１０年間でプラス６.３とか６％を超えるプラスになってしまったこと、その９０年比で増えた分のほぼ全量は、石炭火力の稼動によって説明できると。それはいろいろな理由はあります、原子力の調子が悪いとか。しかし、何も言わなければ電力会社は安くて安定的な石炭に向かうのは当然でありまして、そこは政策的に温暖化という視点をもっと入れ込まなかった政策の失敗であると私は思います。ドイツのような自然エネルギーにもっとかじを切れば違う姿になっていたはずだし、今からでも遅くないと思っております。
それから農業の話は、私は専門家ではないのですが、民主党は所得補償方式ということを言っております。基本的に私もその立場に立ちますが、一方で、生産性を上げるための努力も必要で、そのうちの重要なやり方が規模の拡大ということだと思います。農地解放によって農地が細かく区分され、最初は手でやっていたのが耕運機なりトラクターになれば、農地そのものの規模拡大できないのであれば兼業になるのは経済学的には当然の結果でありまして、もっと早く農地の流動化を進めるべきだったと思います。これからそういうところにかじを切りながら、しかし中山間地域とか規模の拡大ができない部分については、所得補償方式をかみ合わせてやっていくということだと思います。
ただ、規模の拡大というのはただ一つの道ではないので、一昨日、大分の大山町の農協に行って──もともとは大分の一村一品運動の発祥の地ですね、「梅栗植えてハワイに行こう！」というところから始まった話ですけれども、今でも所得１,０００万を超える農家が結構たくさんあるわけです、五百何軒の農家の中で。中山間地域という山あいの、大きな田んぼのないような地域で、レストランを農協が経営したり、直売店を経営したり、さまざまなことをやりながらそれだけの成果を上げているわけです。組合長に「成功の秘訣は何ですか」と聞いたところ、「農水省の逆をやってきたことです」という非常にわかりやすい答えがありまして、規模の拡大だけではないのだなということを改めて感じたわけであります。いずれにしても、がんじがらめの今までのやり方で、さらに高齢化が進み、自給率は落ちていくということは明確でありますから、大きな政策転換が必要であることは間違いないと思います。
それから自給率の話は、自給率を高めるという中で、思いきり米をつくって輸出することはほんとうに不可能なんだろうかという、石破大臣もそういうお考えをお持ちかもしれませんが、私もそういう誘惑に駆られます。国際価格との差が大分縮まってきた中で、将来的にも米の価額は上がるでしょうから、規模を拡大して、そして日本の米をアジアに輸出していくという絵はかけないものか。それ以外に自給率を高める答えはないような気がいたします。あとは、牛肉を食べないようにするとか、あとは草食った牛や鶏の肉しか食べてはいけないとか、そういうのはあるかもしれません。
もう一つ自給率で大事なのは、エネルギーの自給率の問題です。それは先ほどの温暖化の話に関係しますが、原子力と自然エネルギーにより重点を置くというのは、エネルギー自給率を高めるための唯一の処方箋ではないかと思います。
あと、インドの米印協定の話はとても難しいのですが、ただ、インドはＮＰＴにも入っていません。ＮＰＴに加盟している核保有国というのは義務がかかっていますよね、軍縮義務。その義務も、インドは免れている。そして、今持っている核施設について、一部はＩＡＥＡの査察でカバーされますが、野放しになっている部分がある。こういう状況を認めますというわけには、私はいかないと思います。インドの政治家とも随分議論しました。中国との紛争が大きなきっかけになったということでありますが、でも、その論理を認めてしまいますと、中国が持っているからインドも持つ、インドも持っているからパキスタンも持つという連鎖に結局なってしまいます。今のＮＰＴにインドを入れるということは非現実的と思いますが、インド、パキスタン、ちょっと北朝鮮は除きたいと思いますけれども、イスラエル、そういう核を現に持っている国全体をカバーするような新しい条約、そこに一定の制約をかけるようなものを考えていかざるを得ないのではないかと。ＮＰＴの枠の中で対応しようとしてもこれはちょっと無理なので、そういう発想でいくしかないのかなと思っています。
【若宮】 ありがとうございました。残すところもう２、３分ということで、時間的にも私の能力的にも、今日の議論を何かまとめるということはほとんど不可能であります。ただ、わかったことは、今日お二人に来ていただいて、少なくとも、永田町にも、自分の頭で考えている、あるいは考えようとしている政治家がいないわけではないということ（笑）。それから、考えるというのは自分の頭だけでは足りないわけで、人の知恵をかりるとか、あるいは人から刺激を受けて、また考えるということが大事で、そういう意味では今日のような場はもちろん我々にとって大変有意義でしたけれども、今日のご両氏とも、何がしか役に立っていただければありがたいと思います。また、対立軸は明確なものはないと言いながら、いくつか、少なくともお二人の間では鮮明な対立軸もありました。
そうでなしに、与野党が一緒になって考えていかなければとてもやっていけないというような問題が多々あるということも、共通認識で改めて浮かび上がったような気がいたします。
お忙しい中、お二人に今日来ていただいて、ほんとうにありがとうございました。
最後に岡田さんに、みんなが聞きたいと思っていることを１問だけうかがいます。なかなか言いづらいことではありましょうが、小沢さんの去就が注目されている折、時が来れば逃げずにやっていくというご決意のほど、一言いかがでしょうか。
【岡田】 私はどこでも同じことを答えているんですけれども、結局民主党の過去を振り返ると、みんなで自分たちが選んだ社長おろしをやると。私はただ一人、自分の意思でやめた民主党の代表であります。こういうことを早くやめなければいけないという思いで今まで３年間、民主党の若手と言われる私よりも若い人たちに、私はずっと言い続けてきたつもりです。今回も小沢代表が、自分が政権交代を目指してやるとおっしゃるのであれば、それは最大限尊重しないと。小沢代表が「やる」と言われる限り、みんなでサポートしなければいけないと。ただ、きちんと説明責任を我々が果たさないと、８割を超える方が小沢代表の今までの説明に納得していないわけですから、朝日新聞の調査によればですね。ほかの調査もほぼ同じですが。３割４割ならわかりますが、８割の方が納得していないという状況の中で選挙をやって政権交代などあり得るはずがないので、これは小沢代表を先頭に民主党の説明責任ということが求められていると思います。
以上です。
【若宮】 ありがとうございました。
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http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/214.html#c8
物事の本質を把握するためにはそのものズバリの言葉を使った方が良いに決まっている。
警察や軍隊が「暴力装置」でなくてなんの存在意義やある。自衛隊は軍隊であり「暴力装置」だろうが、（笑）。
以下は石破の大臣歴で、下記記事中「暴力装置」と言った時には４９代農林水産大臣だったが、石破は第68-69代 防衛庁長官、第4代 防衛大臣と歴任している男だ。
去年3月30日第７回朝日アジアフェロー・フォーラムで、農林水産大臣石破が「暴力装置」と発言した時に、一体自民党は問題にしたのか、マスゴミは大騒ぎしたのか。
以下、石破茂の大臣歴。
92代 麻生内閣 2008年9月24日から2009年9月16日 で、
石破は、第49代 農林水産大臣 任期が2008年9月24日から2009年9月16日
第1次小泉内閣第1次改造内閣
第1次小泉内閣第2次改造内閣
第2次小泉内閣と
８７代から89代の小泉内閣 2002年9月30日から2004年9月27日で、
石破は、第68-69代 防衛庁長官 任期が2002年9月30日から2004年9月27日
第91代 福田康夫内閣 2007年9月26日から 2008年8月2日で、
石破は、第4代 防衛大臣 任期が2007年9月26日から2008年8月2日
第７回朝日アジアフェロー・フォーラム
集団的自衛権と国連観に違いがみえた
http://www.asahi.com/international/aan/hatsu/hatsu090414d.html
2009年03月30日
（略）
条件整え集団的自衛権行使できる国に
【石破】 嫌なことをお聞きになるなと思いながら聞いていました。これは私の中で答えが出ていないことが多いので、あえてお話をしなかったんですが、９・１１があったときにブッシュが「これは戦争だ」と叫んで、そうではありません、そうではありませんと、だれが言ったかしら、コンドリーザ・ライスが言ったのか、それともアーミテージが言ったのかちょっと忘れてしまいましたが、あのときはアフガニスタンにタリバン政権というものがあったので、本来これは犯罪であり警察権で対応すべき事柄であるが、アフガニスタンのタリバン政権が犯人をかくまって警察権の行使をディスターブしているので、まずはこれをたたかなければだめだというロジックができて、これに対する自衛権の行使として、安保理決議が行われ、ＮＡＴＯは米国の自衛権行使に対する集団的自衛権で動き、ＡＮＺＵＳも集団的自衛権で動いたと、こういうことになったわけです。
これはたまたまそういうロジックができたのですが、そうじゃないときにどうするのということに国際法の世界は答えを出していないわけで、主権国家を中心とした今の国際法の世界をどうするのだという問いかけがなされているのだろうと思います。
破綻国家においてどうしてテロは起こるのかというと、警察と軍隊という暴力装置を独占していないのであんなことが起こるのだということなんだろうと私は思っています。国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の１つの定義のはずなので、ところが、それがなくなってしまうと、武力を統制する主体がなくなってしまってああいうことが起こるのだと。そしてまた、テロは貧困と圧政によって起こるというのは、それはうそで、貧困と圧政の見本みたいな国が近くにありますが、そこでテロがしょっちゅう起こっているという話はあんまり聞いたこともない。そこでテロは起こらない。
（以下略）
あらためて全文。
第７回朝日アジアフェロー・フォーラム
集団的自衛権と国連観に違いがみえた
http://www.asahi.com/international/aan/hatsu/hatsu090414d.html
2009年03月30日
【若宮】 ありがとうございました。大変具体的なお話で、論点もかなり明確になった部分があるのではないかと思います。
今の岡田さんの話の中から、石破さんにちょっとコメントなり反論をしていただければと思うんですが、岡田さんは、集団的自衛権まで認めてしまうと、６０年前の反省というものが生きないのではないか、とおっしゃる。おそらくその背景には、さっき石破さんからも出た田母神さんのような、これは石破さんも非常に危惧されているんだけれども、ああいう認識の人が自衛隊のトップにもいるという中で、集団的自衛権まで認めて全く普通の軍隊にしていいものか、という危惧だろうと思うんです。
それからもう１点は、国連については、小沢さんとは違うまでも、ある程度、ＮＡＴＯのような縛りにかわる縛りとして、国連を国際協調の証として、国連のオーケーがあれば自衛隊をもう少し使っていいよ、という意味で国連を大事にしたほうがいいのではないかというあたり、そこを中心にちょっとお話を……。
【石破】 ありがとうございます。この集団的自衛権の私と岡田さんとの議論は、何も今日始まったものではなくて、新進党当時だから、もうどれぐらい前かしら、もう１０年ぐらい前になるのかしら、その話、そのころから新進党の中でも議論をして、なかなか交わらないなと、どっちが正しいとか間違っているとか、そんな話ではなくて、そう思ったんです。
私は、日本の安全保障は、あんまり抑止力の意味を持っていないんじゃないのかという気がしております。つまり、自分の国に何ができて、何ができないのかということを国民も知らないし、政治家も知らない。何でこんなおそろしいことが起こるのかというと、最後はアメリカが何とかしてくれるだろうという話だとしか思えないんですね。
「基盤的防衛力構想」というのをご存じの方がひょっとしたらいらっしゃるかもしれません、専門の方はご存じでしょう。日本の防衛力を整備するにあたっての考え方、これは米ソ冷戦構造ばりばりのころにつくられたものですけれども、我が国の防衛力の整備は、どこか特定の脅威に対処する、特定の脅威に備えるのではなくて――、とのっけからそう来るわけです。特定の脅威に備えるのではなくて、我が国が防衛力の整備を怠ることによって、我が国周辺にエアポケットのような力の空白地帯が生じて、よって周辺の安全保障環境を崩すことがないようにということが目的なんです。目的は、日本の周辺で米ソの軍事力がバランスしているのに、日本の周りだけエアポケットになってしまうと軍事力のバランスが崩れてしまうかもしれないので、そんなことがないようにすると。「じゃあ、何なんよ」と聞くと、答えは、「独立国として必要最小限の防衛力を整備する」という、何が答えなんだかよくわからないんですよね。
突き詰めて考えない恐ろしさ
そういう物事の考え方なものですから、何のために、どのようなものを、どれだけ持って、それをどこに置くのということを突き詰めて考えたことがない。例えば、何で北海道にあんなに新鋭戦車がいっぱいあるんですか。ロシアが戦車で攻めてくるんですか。見通し得る将来、そんなことはないですよ。ほんとうは冷戦時代でもそんなことはあり得なかったと思うんですけれども。なぜならば、極東ロシアには輸送艦が置いていなかったからです。戦車は飛行機でそんなにたくさん運べないので、バルチック艦隊みたいに戦車を搭載した艦船がぐるっと遠くから回ってくるのだったら、その間に対処ぐらいできますからね。でも、そういう発想をだれも疑わなかった。
だから、今でも、日本の防衛力に何ができて、何ができないかわからない。日米安全保障条約は国益が重なっているときだけ続きますので、国益が重ならなくなれば、それは当然向こうからも破棄されるべきものです。日英同盟を見ればわかるとおりのお話で。そのときにこんなはずじゃなかったと泣いてもわめいてもしようもないお話なんです。私は、日米同盟というのは続けるべきだと思う。日本が核を持つなんて愚かな選択だし、原子力航空母艦なんか持ったら、それは軍事予算が幾らあっても足りませんし、そんなことは国民経済にとって何もいいことはありません。だけど、まずは自分たちに何ができて何ができないのかを把握できないと、在日米軍も何のためにどこにいるのかということもわからない。そんなおそろしいことがあっていいのか。独立主権国家でありながら、自らの領土を条約上の義務として供しているなんていう国がほんとうにあっていいのか。そして、自分の国に何ができて、何ができないかわからないから、太平洋戦争なぞというものを始めたのだとも私は思っています。「日本は神の国だ」「アメリカは民主主義の国で堕落しているのだ」「緒戦でたたけば国民世論が沸き起こって戦争をやめるに決まっている」なんて本気で言っていたわけですからね。そういう意味では、戦前の日本と今と何が違うんだとも思うわけです。
私が集団的自衛権行使を認めるべきだと言っているのは、これは日本が世界のために何をするか、ということに直結するからです。ＰＫＯに出している人数だって他国に比べれば全然足りないんです。ＰＫＯも出さない、集団的自衛権も行使しない、それで国際社会における責務をどう果たすのか。ほんとうにその国がどこまでやれるかということはあるのですけれども、それよりも何よりも、日本人が日本人の頭で物事を考えないということが非常におそろしい。それはまた同じことを繰り返すに違いない。だから、手を縛っておくという考え方が正しい選択肢なのかどうなのか。
私はその集団的自衛権を無制限に行使しろなんて言っていません。ベトナム戦争では、アメリカは軍事的介入を集団的自衛権の行使だと主張しました。傀儡政権を使って助けてくれという要請を出させるなどというのは、それは集団的自衛権のあり方とは違うものです。あるいは、ソ連はドプチェクのときにプラハに侵攻した。これも集団的自衛権の理論を使いました。敵が外にあるときに使うのが集団的自衛権、敵が中にあるときに使うのが集団安全保障、ここが全然違うので、プラハ侵攻のケースは集団的自衛権の考え方にそもそもなじまない。アメリカのグレナダ侵攻も集団的自衛権行使とは認め得ない。このように、どういう場合がだめで、どういうときはいいのかということをきちんと法的に吟味するということをせずに、集団的自衛権はいいとか悪いとか、そんな議論をしてもそれは全く無意味であると私は思います。
国連はどうなのか。拒否権を持っている国が五つあるということを直視するべきだと思います。中国やロシアだけではありません。それはイギリスだって、フランスだって、合衆国だってそうです。拒否権を持っている国があるというのが国連安保理の際だった特徴であって、私たちは、合衆国政府を選んだ覚えもなければ、中国政府を選んだ覚えもなければ、ロシア政府も、イギリス政府も、フランス政府も選んだ覚えはありません。つまり、自分たちが選んだわけでもない国の政府が決めることによって国益が左右されるということは、独立主権国家としてほんとうにあっていいのかというそもそも論を私は申し上げているのです。また、国連の決議がなくても、直ちに日本単独でやるという話にはならない。国連決議がなくても、幾つもの複数の国が共同で行う制裁措置ということであれば、そのときの行動は国際的な警察権の行使なのか、自衛権の行使なのか。自衛権の行使であるとすれば、それは集団的自衛権の議論をその前にクリアしなければいけないのであり、警察権の行使だとすれば、なぜそれは我が国憲法上いけないのか。その理由が私には理解ができない、という話でございます。
【若宮】 ありがとうございます。岡田さん、今の、特に結局のところアメリカ頼みという、日本の政治はほとんど自分で物を考えてこないで、最後のところはアメリカ頼みではないのか。あるいは、国連、国連と言うけれども、結局のところ、拒否権を持った五つの国にゆだねられているのではないか、との指摘について。
【岡田】 もちろん国連というのはそういう存在ですけれども、私が言っているのは、国連で決めたから必ず日本はやらなければいけないということではなくて、一種の客観的な担保として国連の決議というものを考えるということですから、そういう中で日本がやること、国益に沿ってやる場合もあれば、やらない場合もある。最終的には日本の判断ですね。しかし、ドイツにおいてＮＡＴＯの決定という枠の中でドイツが行動するということがあるように、日本も自分だけの判断で軍は動かさないということであれば、それは現時点では国連しかないじゃないかと。それから、周辺国との理解の度合いから見ても、あそこまでやったドイツですらＮＡＴＯの枠の中でしか動かさないときに、日本が自分の判断でというのは、おそらく通らないと思います。
それから、同盟関係というときに、日本は、石破さんもおっしゃったように、極東有事のために日本の国土を基地として提供しているわけです。それに加えて、アジア太平洋というか、あるいはアメリカの世界戦略のために基地を使用することも是認しているということですから、それだけのプラスがあって、しかもアメリカが引き続きアジアに関与したいと思えば、やはり有力な同盟国というものを必要としているわけですから、日本が集団的自衛権を認めて、場合によってはアメリカを守るために武力行使をしなければ同盟関係が壊れるというふうに考える必要は私はないと、そういうふうに思っています。
【若宮】 ありがとうございました。この論争は、二人でやると延々終わらないのではないかと思います（笑い）。それでは、ちょっと今、集団的自衛権とか、安全保障にフォーカスされましたけれども、かなり幅広いお話もあったので、しばらく自由に質問なり、意見を皆さんのほうから出していただきたいと思います。
【藤原帰一・東大教授】 よろしいでしょうか。
【若宮】 では、真っ先に藤原さん。
現代の戦争と核について明確にしてほしい
【藤原】 直球で失礼します。お二人とも私が尊敬する政治家でして、機会があれば、政策でもお手伝いしたいと思うみなさんです。でも、率直に申し上げるなら、今日は少し、もうひとつ広げて議論を立てていただきたかった。日本がこれからどうするかというお話なんですが、世界がどうするのかという視点が欲しかった。お二人とも、今の世界で何が必要なのかというところから話をされていないんです。
もちろん日本の政治家は日本国民が選ぶわけですから、日本の針路を第一に考えて当然でしょう。でも、世界有数の大国であるだけに、日本が世界にとって意味のある役割を果たす必要もあります。そこから議論しないと、どうしても国内消費用の議論に終始する危険を感じるんです。
安全保障のことから考えてみると、安保か憲法かという長い論争を我々は続けてきました。そのためにある種の原則論から安全保障を語ることが増えてきたのは事実でしょう。そして、お二人とも、その原則論で押し切ることのない、現実に対応した選択を考えてこられた方々です。でも、きょうのお話ではその現実の方がちょっと見えなかった。確かに集団的自衛権についてのお二人の判断の違いが鮮明になりましたが、その話に今は入りたくない。安保か憲法かという議論の延長の中で、集団的自衛権が議論の的になることは十分理解できる。だけど、それが今、ほんとうに問題なんだろうか。
自衛隊はどこに派遣されているのかといえば、それは例えばイラクであり、インド洋であり、あるいはアフリカ沖であり、モザンビークやスーダンやネパール。このなかにはさまざまな紛争がありますが、国家対国家の戦争というタイプの、いわば古風な戦争はほとんどありません。国家を主体とし、こっち側とあっち側が明確に分かれており、それぞれの軍事力もほぼ拮抗している、そんな、いかにも伝統的な戦争は、実は私たちの戦場ではありません。でも、その問題を直視しないで、伝統的な戦争であるかのように捉えてはいないのか。脅威の性格を適切に捉えるのでなく、我々が選んだ敵に沿って戦争を考えてきたのではないか。心配です。
米ＡＢＣ放送の記者に、前に、「イラクに自衛隊を送って、おまえは何を守っているんだ」と聞かれたことがあります。日本の安全とはとてもいえませんから答えに窮して、「日米同盟を守っているんだよ」と言ったところ、「そうか、わかった」と彼は引き下がりました。これで彼が納得するのもかなり問題だと思いますが（笑）、ここでの問題は、紛争を国家と国家の戦争に置き直して議論する態度でしょう。そこでお二人にお伺いしたいのですが、破綻国家をどう考えるか。そして、破綻国家に対してどう取り組むか。これはテロへの取り組みと似たところはありますけれども、別の問題です。破綻国家は国家としての力を失っているわけですから、国家と国家の戦争というイメージからその紛争を捉えることはできない。そして、これを戦争ととらえ、テロ対策をテロ支援国家との戦争にすりかえてしまえば、問題を解決できないばかりか、かえって悪化させる懸念もある。また、外から政府を倒したら問題が解決するなどと考えることがいかに破滅的な間違いを生み出すか、イラク戦争の事例で、我々はつい最近見たばかりでしょう。
そうしますと、海外派兵を憲法や集団的自衛権から議論しても現実からは遊離してしまう。アフガニスタンに兵隊を送る、送らない、イラクにどうするとかいった話を憲法とか集団的自衛権の軸から議論するのは国内政治では重要なんでしょうが、現実に兵士が戦うことになる戦場とはまるでズレてしまう。ですから、安保条約や憲法などのルールとは別に、アフガニスタンでは何が必要なのか、この紛争地域において実効的な手段として我々が何をとっているんだということを議論しなければいけない。その話をぜひお伺いしたいと思います。
あと二点申し上げます。ひとつは核問題。岡田さんが非核地帯のお話をされたのはとても結構だと思いますが、私は前から非核地帯という構想には疑問を持ってきました。理由は簡単です。核保有国による核管理と核削減という、一番重要なところを取り逃しているからです。さらにいえば、日本も含めて、核兵器を保有していない諸国が大国の「核の傘」に依存することも珍しくない。核兵器に頼りながら非核地帯を叫んでも意味は少ないんです。まして現在のように、核保有国の核削減が現実の可能性になろうというときに、敢えて非核地帯だけを叫ぶ理由が、私にはまるで理解できません。
そもそも、核兵器に反対する側が、核兵器を削減する可能性を本当に信じているのか。それどころか、自分が生きている間には実は核兵器が減ることなんかあるわけないというふうな確信はないのか。絶対なくなるはずがない兵器に対して減らせ減らせと言うのであれば、デカダンスになってしまいます。非核地帯構想には、そのような予め絶望を見込んだユートピズム（注：ユートピア的な理想主義）の影がある。そして現実の政策としてみれば、核兵器の管理と削減は、それ自体が緊張緩和政策という側面を持っています。そうしますと、アメリカに向かって減らせとか、廃絶とか、叫ぶというスタイルではなくて、中国もアメリカも北朝鮮もというプロセスを考えなければいけない。この東アジア諸国とアメリカを含む核兵器削減のプロセスを、私は以前、『論座』という雑誌で発表し、平和運動を支持する人々から批判を受けたことがあります。削減ではなく廃絶をいうのでなければダメだというご批判なのですが、私はそう考えない。最終的にゼロになればもちろん結構ですが、兵器を廃絶するためには削減が必要であり、削減するにはそれが可能な状況をつくらなければならない。高い目標ではなく具体的な政策プロセスを示さなければいけないわけですが、その状況をつくるというプロセスが残念ながら非核地帯の構想にはまだ十分に見られない。これは問題ではないかと思います。
それから、岡田さん、アジアに関して非常に重要なことをおっしゃった。アジアの内需、ですね。ここで貿易から内需にというふうにおっしゃったら私は信用しないところです。これだけ輸出部門に頼っている国がどうやって一挙に内需に頼ることになるんですか。だから、アジアの内需というご指摘が生きるわけですが、それをおっしゃる以上は、早速政策としてお伺いしたい。まずそのときの貿易を支える金融の仕組みをどう考えるのか。どの通貨によってどこの金融機関が貿易への信用供与を行うのか、ぜひおうかがいしたいと思います。
また、それに関係してですけれども、アジアの内需という場合に、マーケットとしてどのようなマーケットを考えていらっしゃるのか。そして、それがどこまでアメリカ市場の縮小に対して役に立つのか。現実的問題なんです。そこに持ってくると、初めてアジアの内需という掛け声が政策になってくると思うんです。
最後に、石破さんに伺います。日本の政治について、自分の頭で考えなければというお叱りはごもっともですし、よく胸にしみるんですが、問題はその先なんです。ひとくちにまとめていえば、選挙は何を選んでいるのか。政党を選んでいるのか、政策を選んでいるのか、人を選んでいるのか。１票には、党、政策、人と書いてあるわけではありませんから、その区別はつかないのですが、やはりここは重要だと思う。
というのは、政治再編が政党党派の再編とか、人の入れ替えとか、それだけでは問題の解決にならないからです。そうじゃなくて、政策が国民の信頼を獲得するプロセスが不可欠なんですが、そこが弱いんです。政策で失敗したから政治家を落とすという、もっとも基本的なところが動いていない。政治家が自分の頭で考えることと、政策によって信用されるということはまるで違います。また敢えていえば、よい政策が国民からは支持されないという懸念さえどこかに隠れて見えます。これはもう、マスコミが変な騒ぎ方をするからだというふうに切って捨てることができる問題ではありませんね。政治家の信用に関する最後の問題でしょう。というわけで、最初から不愉快なお話を続けて申し訳ありません。
【若宮】 藤原さんが、今日は司会を避けた意味がよくわかりました。（笑）これだけ戦闘的に物を言いたかったということだろうと思います。
もう少しフロアから質問を出していただいて、少し整理してお答えをいただいて議論したいと思います。
では、国分さん。
日本が一体どこを目指すか、話してもらいたい
【国分良成・慶応大法学部長】 クリアなご報告で、非常に勉強になりましたし、また今の政界のまさに中心のお二人でありますから、大きな刺激を受けました。お二人に質問したいと思います。
ひとつは、石破大臣ですが、現在の日本の争点といいますか、対立軸を集団安保という点で説明されました。それは憲法にかかわるわけですが、もう少し日本の政治という観点で考えると、小選挙区制のお話がございました。小選挙区制にしたことの意味は、それはお話にございましたように、より国民に近い視点で政治を展開するということですが、やはり１つの大きな問題というのは、どうしても選挙民との距離というか、それがより近くなった結果として、選挙にどうしても全力を投球しなければならないという問題が出てくるわけですね。そうすると、圧倒的なリーダーがいるときは別でありますけれども、どうしても国益あるいは日本国全体にかかわるようなテーマ、今のようなまさに世界的な金融危機の中で、ある意味では一種挙国的なことも必要な状況が起こるわけですが、そういうときに国益的な全体のテーマが語れないという、そこにあるのは、藤原さんも言われましたけれども、やはり政策論争ができるかどうかということだと思うんです。そのときの対立軸の原点にある根本的なテーマが集団的自衛権かどうかというのは、ちょっと私も疑問がありまして、もちろんそれは歴史的経緯から見ても重要なんですけれども。しかし今、例えば日本の中の対立軸が政党制度の中に反映されているのかどうかというところが最大の問題なわけですね。そのときに考えるべきことは、日本が一体どこを目指しているのかということです。
日本の国家ビジョンは最終的に一体どこを目指すのだろうといったときには、日本では、国民は年金を中心に社会保障の問題に強い関心をもっているわけですから、これはまだ政府に期待していることの裏返しです。つまり、日本は欧州の福祉国家的なものを目指すのか、あるいは、そうではなくて、まさに新自由主義は過激な部分は失敗したけれども、やはり基本は米国型自由競争の原理の中でやっていくのかという点です。これは政府の大きさの問題に関係するわけで、このあいだ与謝野さんが自民党は実は社会民主党に近いんだと言われましたよね。これは非常に象徴的だと思いますけれども、つまり、その辺の部分の国家論というか、それがもはや社会主義とか共産主義ではないでしょうが、おそらく自由競争は原理として原点にあると思いますけれども、そのときの政府の役割とか、その辺のところでの実際の政党政治が相当にねじれているという感じがするんですね。この辺をどういうふうにするかという根本的議論がないと、国防とか防衛とかの問題も実は議論できないのではないかと。もちろん財源の問題があり、税制の問題があって、それをいまやっているひまも余裕もない、選挙だという話になるのでしょうが、その辺のところがうやむやに永遠に続くのではないか、これが１点目です。
２点目は、お二人のお話でクリアに分かれた部分というのは、憲法９条から戦争の反省というところで、岡田さんは、まだ、なお手を縛るべきだというお答えがございましたね。つまり、戦争からの距離というのは、すでに６０年以上もたったわけですけれども、そうすると、じゃあ、まだ手を縛っているとしたら一体いま何をすべきなのかという部分がひとつあるんですね。石破大臣のほうには、戦争からの距離という問題については、もう既に終わったと考えられるのか、そこのところの認識の問題と、今の日本に対する一種の自信といいますか、ぜひその辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
【若宮】 大きく分けてふたつのテーマ、安全保障にかかわる部分と、もう１つは、選挙に絡んだ政党の対立軸の話が提起されているんですが、それぞれとりあえずお答えしていただいていきましょうか。
それでは、岡田さんからいいですか。
【岡田】 核の話を藤原先生からおっしゃっていただいたんですが、私は先ほど言いましたように、核を持っていない国、今でも非核地帯条約というのはかなりあるわけですけれども、それがどれだけ規範として意味があるかどうかは別にして、核保有国以外の国々が非核条約を横につなげていけば、一種の核保有国に対する包囲網ができるというふうに思っているわけです。先ほど言いましたように、核を持っていない国に対して核兵器を使用することは違法であるという１つの規範ができれば、核の使用というのは核を持っている国だけの間の話になると。そういうことの中で、持っている国々が減らすということに対するプレッシャーになるというふうに私は思います。
中国の話が出ましたが、今、これから始まる議論の中で、米ロで例えば合わせて１,０００発とか、そういう次元になってくれば、当然そのほかの核保有国も含めて次のステップは議論せざるを得ないわけで、中国もフランスもイギリスも、あるいはそのほかの国も含めて、全体を含めてじゃあ何発という議論に次は必ずなると、というか、そうしないと意味がない……。
【藤原】 いや、イギリス、中国についてもうちょっと早く進むかもしれません。
手を縛るが、国連決議前提にＰＫＯ積極参加を：岡田
【岡田】 いずれにしろそういう意味で、私は現時点ではアメリカとロシアの間ですけれども、その次のステップは、ほかの核保有国も含めた話になるという前提でお話をしているわけであります。
アジアの内需ということですけれども、これからアジアの中間層というものが厚みを増していく中で、そこに対して日本が輸出をしていくということ、具体的に想定しているのはそういう絵柄であります。
それから、貿易金融をどうするか。何が望ましいかという議論はできると思いますけれども、私は、この話がなければアジアでの内需の話が進まないということではないと思いますので、少し独立した問題として考えていったらどうかというふうに思います。
福祉国家か自由競争かというのは、私はそういう問題の立て方はあまりいたしません。要するに、経済の分野というのは基本的に競争を基本として考えればいい。しかし、経済以外の分野はたくさんあるわけですから、そこは政府がもっと積極的に役割を果たしていかなければいけないということで、あまり市場か、それとも福祉かというような、そういう二者択一な話ではないというふうに思います。分野が違うというふうに、経済の分野はやはり市場というものが中心になって役割を果たしていくべきで、もちろんそれなりの市場がうまく機能するための規制というのは必要ですけれども、基本的には市場、しかし、社会保障、教育その他、そういう市場では解決できない問題がたくさんあって、そここそ政治が果たすべき分野であるというふうに思っております。
手を縛って何をすべきかというのは、私は手を縛ることで自衛隊を海外に勝手に出さないと、特に武力行使に至るようなことはしないという、それだけの意味です。国連の決議のもとでの、例えばＰＫＯ活動など、苦労してＰＫＯ法をつくったときの志はどこかに行ってしまって、現状はほとんど何もやっていないに等しいわけですが、もう少しＰＫＯ５原則を国連決議ということを前提にして緩めてでも積極的に参加をすべきだというふうに考えております。
【若宮】 対立軸のところで、二者択一でないというのはわかるんですが、そうすると何が大きな一番の対立軸になりますか、自民党と民主党を考えたときに。
【岡田】 私は対立軸という問題設定はしません。それは東西対立の時代のイデオロギー対立ということにあまりにもとらわれた議論であって、相対的には政策の束としての違いはもちろんあるんですけれども、あるいはもう少しわかりやすく言えば、おそらく民主党というのは多様な価値観というものを重視する。自民党はどうか知りませんけれども、そういうところが違うのかなと思いますけれども、あんまりスパッと切れるような５５年体制のような、そういうものとして対立軸をとらえることはいかがなものかと、むしろ対立軸はないと、決定的な違いというものはないというふうに考えるべきだというのが、私が１年生議員のときに佐々木毅さん（注：元東大総長の政治学者）を中心に３年間議論して我々がたどり着いた結論です。
【若宮】 ありがとうございます。それでは、石破さん。
条件整え集団的自衛権行使できる国に
【石破】 嫌なことをお聞きになるなと思いながら聞いていました。これは私の中で答えが出ていないことが多いので、あえてお話をしなかったんですが、９・１１があったときにブッシュが「これは戦争だ」と叫んで、そうではありません、そうではありませんと、だれが言ったかしら、コンドリーザ・ライスが言ったのか、それともアーミテージが言ったのかちょっと忘れてしまいましたが、あのときはアフガニスタンにタリバン政権というものがあったので、本来これは犯罪であり警察権で対応すべき事柄であるが、アフガニスタンのタリバン政権が犯人をかくまって警察権の行使をディスターブしているので、まずはこれをたたかなければだめだというロジックができて、これに対する自衛権の行使として、安保理決議が行われ、ＮＡＴＯは米国の自衛権行使に対する集団的自衛権で動き、ＡＮＺＵＳも集団的自衛権で動いたと、こういうことになったわけです。
これはたまたまそういうロジックができたのですが、そうじゃないときにどうするのということに国際法の世界は答えを出していないわけで、主権国家を中心とした今の国際法の世界をどうするのだという問いかけがなされているのだろうと思います。
破綻国家においてどうしてテロは起こるのかというと、警察と軍隊という暴力装置を独占していないのであんなことが起こるのだということなんだろうと私は思っています。国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の１つの定義のはずなので、ところが、それがなくなってしまうと、武力を統制する主体がなくなってしまってああいうことが起こるのだと。そしてまた、テロは貧困と圧政によって起こるというのは、それはうそで、貧困と圧政の見本みたいな国が近くにありますが、そこでテロがしょっちゅう起こっているという話はあんまり聞いたこともない。そこでテロは起こらない。
何でそうじゃないところでテロが起こるかといえば、結局、いろいろな願望というか、欲望というか、それが通常の手段では達成不可能になってしまった社会システム、これはもうテロをやるしか自分たちの思いは遂げられないという、あえて言葉を無理やり選べば、期待値と実現性の乖離みたいなことがテロという手段になってきたのだと。別にテロは２１世紀の新発明でも何でもなくて、これはおそらく人類発祥以来、テロというのはあったはずなんですね。ただ、それが非常に大がかりになってしまって、少なくとも２０世紀には国家でなければなし得なかった破壊行為を国家でない主体がなし得るようになってしまった。このときに国連はほとんど無力なんですね、ユナイテッド・ネーションズですから。そして、それが宗教がかってきたときには抑止力がほとんどきかなくて、それをどうするのという議論をきちんと立てないといかん。貧困を解決し、圧政を解決すればテロはなくなるかというと、そうではない。ただ、その貧困とか食料難とか、そういうものが１つの要因であることは確かだから、その解決のために何ができるかということは、今真っ先にできることだと思います。
それから核兵器の対応は、私はかなり悲観的なところがあって、例えばインドとかパキスタンみたいにやった者勝ち、あるいはイスラエルみたいにＮＰＴに入っていなければもともと議論のらち外というようなことは、もうダブルどころでないトリプルスタンダードであって、「何が悪いんだ、そういうものなんだ」と言われたらそれまでなんですね。
さらに、国家主体はそれなりに統制できても、テロ集団が核を持つというのは統制のしようがない。むしろ怖いのはそっちなのだと思っております。そうすると、結局私は、実務家としては、「核を持っていても意味がない」という状況をつくり上げなければしようがないのだと思っておりまして、ミサイル防衛というのはそういうことなのだということを私は言ってきております。それは、核を持っても必ず撃ち落とされて意味がないのだという拒否的抑止力の構築ということです。今までは、「核を使われても我が国の国民には被害が出ない」ということで民間防衛というものが持っていた拒否的抑止力、懲罰的抑止力や報復的抑止力ではない拒否的抑止力について、もっときちんと考えその確度を上げていくべきではないだろうかということだろうと思っております。
選挙では何を選ぶんだということなんですけれども、結局、この人ならば間違いないとか、この政党なら自分を裏切らないとか、結局最後はそこに行くのではないかという気がするんですね。自民党も民主党も、実は突き詰めていくとそんなに政策は違わないので、岡田さんのおっしゃるとおり、何回かやっているとすごく似てくるのだろうと思っています。似てくるのだろうと思っているんだけれども、そこでどっちを選ぶかというのは、要は、どっちが自分の考え方に近いか、どっちが国民を裏切らないか、自分の期待を裏切らないか、最後はそこに行き着くのではないかという気がしておりまして、国分先生がおっしゃる小選挙区になってどうなってしまったのということなんですけれども、それは小選挙区になって結構肉体的にはしんどいです。中選挙区のほうが肉体的には楽でした。ただ、精神的にはやっぱり小選挙区のほうがいいです。同じ自民党同士で誹謗中傷、それはほんとうに精神的にいやでしたから。県会議員とか町長とか、そういうのが何々派とかいって分かれて、めいっぱいサービス合戦するというのはとってもいやでした。
ただ、小選挙区の議論をしていたときから「奄美大島現象」というものをどうするんだという話はありました。中選挙区の中で唯一の実質的小選挙区が奄美群島区で、定数１を壮絶な戦いで奪い合う。それから保岡・徳田戦争というのがあって、それもすごいところでしたからね。ああいう金権選挙のようなものになってしまうのではないのと。大体市町村長とか知事なんてみんな定数１に決まっているんですけれども、それは金は乱舞するようなすごい話になりかねないので、そうならないためにはどうするのというと、やっぱり主張がはっきり分かれるということと、それから、住民の意識啓発がきちんと行われるしかないのだろうと。というわけで、どっちがましかと言われれば、まだ小選挙区のほうがましだと思っております。
大連立という手法は、例えばドイツでもやっていますし、オーストリアでもやっているわけで、緊急避難的と申したのはそういう意味でございます。大連立はあり得ることですが、小選挙区制の趣旨からすれば、あくまで緊急避難だと思います。
また、対立軸が集団的自衛権だけとは私も全く思っておりません。ただ、このことを実際的に議論しないまま、神学論争だけが延々と続いてきたのはとっても愚かなことで、集団的自衛権というものを認めないがために、国土の一部を合衆国に、自由に使わせておるというのは、あまり健全だとは思わないのです。
身の丈にふさわしいあり方を目指そう
また、先ほど申し上げた基盤的防衛力構想というのはふたつのヘッジがかけてあって、ひとつは、防衛力はエキスパンドするのだと、こういう話になっているんです。しかし申しわけないですけれども、エキスパンドなどしようがありません。戦車が突如として１カ月で大量生産できるはずもありませんし、一般にいう予備役、予備自衛官がこれだけ少ない国で突然に防衛力がエキスパンドするはずがないんです。エキスパンドするという一種の虚構をそこに挟んでいるわけです。
もうひとつは、この大綱でカバーできないものは政治的リスクであるということを言っているんです。つまり、これでだめだったら、それは政治が責任を負うよということなんですけれども、我が国に何ができて、何ができないか知っているからこそリスクを負えるのであって、それすら政治が知らなければリスクの負いようもないでしょうという話であって、やはりこれはかなり国家の根本的なところになるのではないかと思います。
それから、この国はどうなるのということなんですけれども、私前から言っているんですけれども、有史以来ずっと長く栄えた歴史を持っているのは、それは名こそ変われ中国のはずです。あるいは、スペイン、ポルトガル、イギリス。そういう、いわゆる覇権国家ではない日本がこんなにうまくいっていることのほうが、歴史的には極めて例外的なのではないかと思うのです。
それで、日本がなんでこんなにうまくいったかと考えると、東西冷戦の、この言葉は使ってはいけないのだそうですけれども、「漁夫の利」という面があったんだろうと私は思っているのです。面積は狭い、資源はない、軍隊はそんなに強くない、食料自給はできない、そんな国が世界第２位の経済力を持てたというのは、それは日本国民の努力も相当なものだったのだが、中国やソ連というものがほとんど自由市場に参加していなかったので、そういう夢のようなことが起こりましたという面があったのではないか。米ソ冷戦構造が崩壊した、それは日本がそういう夢から覚めるときだったというふうに思っております。ですからこれからは、ほんとうに勤勉に働き、高度な技術を持ち、資源は水以外に何もない、というような国家の身の丈にふさわしいあり方というのを目指すべきではないかと私は思います。
集団的自衛権を行使すること自体が日本の自信につながる、とは私は全く思っておりません。しかしながら、それを考えないできたことが結果的に日本人の知的怠惰みたいなものを誘発した、知的思考というもの、自分の頭で物を考えるということを間違いなく奪ってきたと思っております。そのことをきちんと考えれば、さきの大戦によってほんとうに時の日本から大きな被害を受けた国々にまず日本の集団的自衛権の行使のあり方を理解してもらう必要がある。それが、絶対理解できない、そんなこと信用できないと言われているうちは、日本だけが勝手に自信を持っていても何の意味もないと思います。
実のある対北朝鮮政策が語られていない
【國廣道彦・元駐中国大使】 藤原先生が、世界が何をしようとしているかという視点からの問題提起があるべきだと言われました。私も賛成ですけれども、その前に、日本が何を必要としているかという問題もあると思うんですね。今の日本人が何を求めているのか、一つは北朝鮮との関係をどうするんだということがあると思うんです。しかし、集団的自衛権がこれだけ議論されながら、北朝鮮が核を持とうとしているということについての日本の対策は何か全然語られていなかったので、私はあえてそれを指摘したいと思います。
もっと言いますと、集団的自衛権の前に、個別自衛権というのはどうなっているのかということです。北朝鮮がもし日本にミサイルを撃ったら、日本は何もしないのか。自衛権の行使はどうしてするのか。飛行機も片道しか飛べないし、ミサイルもないし、それをつくらないのがこれまでの政策だったんですが、それでいいのかどうかというような議論がもうちょっとあったほうがよいのではないかと思います。そういう議論をしないままにミサイルを打ち込まれて感情的な反応をするのは危険ですから。
それから、先ほど岡田先生がおっしゃったアメリカの需要に頼れない、アジアはそういう覚悟をしなければいけないということは大変鋭いご指摘でありますが、それでは日本の内需拡大がアジアの面倒を見られるかといえば、これは見ることができないということは、過去２０年間私もずっと苦労しましたけれども、できずに今日に至っています。これからも少子高齢化でできそうにもないです。ただ、おっしゃるように、中国に中産階級が増えて、中国の需要は増えるだろうとは言えると思いますが、それを日本の外交が頼りにするというのもちょっとおかしな話であって、日本がこれから果たす役割というのは、そういうことよりも、もっと違ったことを考えるべきだと思います。先ほど環境の話も出ましたが、もっとソフトパワーの面で日本が役割を果たすようなことを本気で考えないと、日本は経済大国で成功したんだからそれでアジアの模範となるんだという時代は終わりつつあるという事実認識が必要だと思います。
それから、国分先生からのお話にあった「日本はどういう国になりたいのか」ということにつきましては、福祉国家を目指しているようだというのは、逆に言うと、今持っている１,５００兆円の貯蓄を使い果たしたら、もうどうするんだということにもなるわけですね。そうではなくて、科学立国の話も含めて、とにかく将来にわたって日本がどういうふうにして、まず日本人が幸福だと思い、それから周りの国にも役に立つ国だと思われるような国のあり方を考えるべきだと思います。
もう一言。「今何を日本が一番必要としているか」で、先ほど北朝鮮との関係に触れましたが、ほんとうは日本の国民としては、地方の疲弊というのが言われながら少しもよくならないということが大きな問題だと思うんですね。格差とか言えば簡単に聞こえますが、国が全体でこれだけ大きな借金をして、それを使っているんですから、東京はいいように見えますけれども、日本全体が借金で生きているわけで、そのしわ寄せが地方に行っているということは紛れもない事実です。だから、日本は戦後、農地改革で日本の農村が豊かになり、これが日本のソフトパワーであるというふうにずっと言われてきたし、私もそのようなソフトパワーを持ち続けたいと思うんですが、それがだめになりつつある。アジアの国の人たちが、日本のような国になりたいと思わなくなる、これが最大の問題だと思います。既に私が出てきた田舎はすっかりさびれています。やっぱりこれでは日本はいい国にならない、早急に何かしなければいかんというふうに思います。
具体論には入りませんが、今まで承って、そういうことにご注意を向けていただけたらいいのではないかと思って発言させていただきました。
【若宮】 ありがとうございます。すでに國廣さん、質問というよりご意見という部分もかなりあったと思うので、そういうふうに、これからは必ずしも質問ということではなしに、自分はこう思うということで結構です。
【小此木政夫・慶応大教授】 破綻国家の問題ですが、確かに日本の近辺に圧政と貧困の国があるんですが、その圧政と貧困の国に振り回されているのはどこなのかということを考えますと、やや暗澹たるものがあります。しかも、ここ１年や２年の話ではありませんから。
オバマ政権に変わってから、アメリカの北朝鮮評価に変化がないかと注意深く見ているつもりですが、情勢評価に関しては、ほとんど変わっておりません。国家情報長官（Director of National Intelligence）の年次の報告を見ていますと、ブッシュ政権のマコネル長官のものと、今のブレア長官のものとほとんど同じです。北朝鮮の軍事的脅威に関して、いつも私が考えていることをそのまま情報長官が言ってくれています。
その内容ですが、北朝鮮の核兵器やミサイル開発は、戦争遂行能力よりも、抑止力の構築と強制外交の手段を獲得するためのものだというのです。それが米国本土や海外の米軍基地に対して使用される可能性はほとんどないと断定的にいっております。唯一の例外は金正日政権が崩壊の淵に立たされたり、統制力を失ったりするときだというのです。ブッシュ政権でもオバマ政権でも、同じ指摘がなされています。
ですから、これから打ち上げられる人工衛星にしろ、ミサイルにしろ、私はそれほど心配していないのです。なぜかというと、それによって北朝鮮の軍事脅威が著しく高まることはないし、北朝鮮の側も、アメリカの側も、交渉しようと思っているからです。そもそも発射台に固定され、何週間も露出しているような初歩的な液体燃料ロケットが米国にとって直接的な脅威であるはずがありません。現在展開されているのは、交渉の舞台設定のための駆け引きにすぎません。北朝鮮は自分たちのミサイルに高い値段を付けて、交渉の価値をつり上げようとしているんです。それを知っているから、アメリカも大げさに反応しないように注意しています。日本にとっては、大気圏外を超えて行くテポドンよりも、すでに実戦配備されているノドンが大きな脅威です。
ヒラリー・クリントン国務長官のスピーチや記者会見の発言から、そのことが非常によくわかります。もし北朝鮮がミサイルを発射した場合にどうするのかという質問に対して、それを挑発行為だとするものの、６者会談の早期再開のために努力するとも明言しています。安保理事会での対応と６者会談は別物であって、混同してはいけないと、こう言っているのです。
つまり、破綻国家がそういう形で挑発をしても、できるだけその挑発に乗らないようにするのがオバマ政権の姿勢であって、これはブッシュ政権の強硬政策の失敗から学んだものです。ミサイル問題を国連決議で一挙に解決しようとしても無理だから、むしろ６者会談による非核化やミサイル交渉を重視していこうという結論だと思います。
そこで気になるのが、やっぱり最近の日本の動きでして、すでに安保理事会でだめならば独自に強い制裁をやっていかなければいけないという声が強く出ています。これは気持ちとしてはわかるし、世論に対して受けがいいかもしれませんが、ほんとうにそれでいいのだろうか。２００６年１０月の核実験のとき、安保理事会は制裁を決議しましたが、２カ月後には６者会談が開かれて、３カ月後には米朝直接交渉でベルリン合意が成立したのですから、そのことが再現される可能性も考えておいたほうがよろしいのではないかと思います。これは質問なのかコメントなのかわかりませんが、もしお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
【畠山襄・国際経済交流財団会長】 まず、石破大臣にうかがいたいのですが、さっき、農政について民主党寄りと批判を受けていると言いました。しかし、私の理解では石破大臣は農政改革のチャンピオンの一人であって、本音をおっしゃれば、例えば専業・中核農家には助成するかもしれないけれども、それ以外には助成しないというほうだと思うんです。それに対して岡田元代表、あるいは新代表かもしれませんが、どういうお立場か知りませんが、少なくとも小沢さんはばらまきで、全部の農家に助成する、そういうことだと思うんです。その中でどうして石破大臣が農政は民主党寄りだと非難されているのかをお教えいただきたいのが第１点であります。
第２点は岡田さんの、１００年に１度の経済危機と総理は言ってはいけないというコメントに関してです。そのご意見はわかるんですけれども、去年の１２月の日本の輸出はマイナス３５％でした。それだけ落ちたのは過去いつかということを調べてみますと、必ずしも統計はつながらないのですが、１９４２年の６月はマイナス５９.４％。これは言うまでもなく第二次世界大戦が始まった翌年です。それからその前はいつかというと、大恐慌の１９３０年の８月のときはマイナス４１.４％。それで１２月の後、今年２月ですが、今度は日本は４９.４％落ち込んだ。だから、１９３０年の記録をしのいでしまったわけです。８０年近く前で、１００年に１度というのはそんなに違っていないから、そういう認識を持つのはいいんではないかと思います。これはコメントでございます。
最後に、地球環境問題の中期目標はどうなっているのだと中国に言われたと岡田さんは言われた。長期目標が、さっきメンションされたように、２０５０年に半減ということになっているわけです。これは、「世界全体の」排出量の半減なんです。各国の排出量が半減ではないわけです。だから中期目標も、各国別の削減目標ではなくて、世界全体の排出量をいくらにするのかということを先ず議論すべきだと思いますが、その点についてどう思われますか。以上です。
日本がリーダーシップを取り続けるのは難しいのではないか
【李志東・長岡技術科学大学教授】 今日はありがとうございます。日本のリーダーシップという言葉が出てきて、よく考えたらリーダーシップをとるための条件として、例えば日本の経験ですと、昔は経済実力があった。さらに技術優位性があった。また、ほかの国と比べると、先ほど國廣大使がおっしゃったようなソフトパワー、対策システム等々が非常に機能できるように整備できた、といういろいろな前提条件があったから、過去、国際世界において日本がかなりリーダーシップをとれるようになったんです。しかし、これからのことを考えると、今のような状況ですと、とてもではないですが、日本が国際社会でリーダーシップをとるのが無理だと私は思っているんです。
例えば、経済実力は、今のような状況ですと、確実に中国に追い抜かれ、場合によってこの１０年か２０年かわかりませんが、インドによっても追い抜かれる。技術優位性のことを考えても、今、日本が国内では技術優位性を持っていると感じている人がかなりいるかもしれませんが、例えば日中比較で考えると、それほどではないのです。
一つの例を挙げますと、水素・燃料電池自動車あるいは電気自動車、ハイブリッド自動車などについては、確かに中国と比較したら、絶対的に日本の技術がリードしています。ところで中国の場合はどうなっているかというと、技術はそこそこあって、ただし、今の段階では普及を意識して、大規模な実験をやり始めたのです。つまり、市場に投入しながら技術を改善していくというプロセスに中国は既に踏み出したのです。そういうことを考えたら、せっかく日本が技術優位性を今持っているんですが、市場を確保できるような政策、システムをとっていないがために、技術優位性はもう維持できないと私は思っています。
そういう視点から考えると、現在のようなやり方では、リーダーシップをとるというのはなかなか難しくて。これは言うのは簡単ですが、とるためにはどうすればいいのかというといろいろやらないといけないですが、例えば、先ほど来出てきた地球環境問題において、日本がもう少し率先垂範的なことをやらないといけないです。アジアのことを意識するならば、日本と韓国だけがＯＥＣＤ先進諸国になっているから、温暖化問題の対応に関して、中国、インドなどの途上国の代表格をあまりいじめないような対策をとったほうが得ではないかと実は思っています。これがひとつです。
もうひとつ、日本が持っているエネルギー環境分野の技術優位性を今の段階で使わなければ、もうなくなってしまうんです。中国、インド、あるいはほかの東南アジア諸国が日本に対して技術協力してくださいと言ったときに、日本側が協力してあげるというスタンスだと、うまくいかない。むしろ連携してやっていくというぐらいの気概でやらないと無理です。つまり、技術で途上国に対して協力することによって、日本の技術というものが途上国で認知されるようになるのです。これは市場を開拓できるというのと全く同じ意味です。日本の技術に対する市場。今の技術を途上国で売って、稼いだ資金をもとにして新しい技術を開発していく。これは結局、日本が将来リーダーシップをとるための戦略ではないかと私は思っています。
今日はほんとうはもう少し戦略的な話を聞きたかったのですが、勉強になりました。ありがとうございました。
【若宮】 ありがとうございます。中国からの極めてシビアな、しかし愛情にもあふれたご意見かと思いました。井上先生。
農業と食糧がちゃんとしなければ、全ての議論は無駄になる
【井上真・東京大大学院教授】 おそらくこの中で、私は農学部に所属する唯一の人間だと思います。食糧安全保障の問題について、お考えをお聞きしたいと思います。鈴木宣弘（注：東大大学院教授、農業経済学者）という私の同僚がいるんですが、本を出していまして、そこで私は学んだのですけれども、一般的に日本の農業というのはすごく過剰に保護されていて、貿易についてもかなり閉じられていると思われている。しかしそれは違うのだということを書いております。
例えばアメリカにしろヨーロッパにしろ、基幹となるような重要な産品、農業製品はちゃんと保護している。その上で、ある意味では隠された輸出補助金のようなものを使ってＷＴＯもクリアしているという戦略をとっているわけです。それに対して、日本はそうでない、既にかなり開かれているから食糧自給率もこんなに低いのだという議論を展開しております。
我々は食糧がちゃんと確保できないと、今後すべての議論は無駄に終わってしまうだろう。つまり、どのようにほかの産業を振興しようとしても、食糧で首根っこを絞められたらもうだめなわけです。そのあたりを、お二人にどういうふうに考えておられるのかを教えていただきたいと思います。
以上です。
【若宮】 それでは、広瀬先生までお話しいただいて、こちらに戻します。
【広瀬崇子・専修大教授】 ありがとうございます。私はインドとパキスタンの政治を専門にしているものですから、その観点からちょっとお聞きしたいのですが、まず、あの地域を専門にしていますと、どうしても関心事項というのはテロと核問題になります。
それでお二人にひとつずつお聞きしたいのですが、まず石破大臣は、先ほど貧困と圧政がテロを生むことはないというふうにおっしゃいましたが、私から見ていますと、やはりそれは大きな要因のひとつであると思います。
まず、アフガニスタンあるいはパキスタンでどうしてあれだけテロが頻発するかということを考えますと、そもそもの政策はアメリカの抗ソ戦にあったわけです。そのためにムジャヒディンを育てると。そこで武器を与え、しかもイスラムを武器にして戦えということを教え込んだのは、アメリカの戦略であったわけです。
それが、アメリカが、ソ連の撤退後、興味を失って、そして残されたパキスタンが結局テロを支援し続けてタリバンを育て、そしてなぜそんなにみんながテロリストになったかというと、やはり貧困なんです。イスラムの宗教学校のマドラサというのがございまして、そこは無料で面倒を見るわけです。貧困家庭の多くは子供をそこに送ります。ですけど、そのうちの１割ぐらいのマドラサでは、テロリスト養成をやっているわけです。そういう中で９・１１が起きて、今度はタリバンを征伐しなければならないというアメリカの政策の転換があったわけですが、このような事情を考慮した上で、日米同盟というのは一体どういう意味を持ち、日本は一体何をすべきなのかというところです。テロの対策を考える上で、アフガンに兵を送るとかそういったことが果たして一番重要な問題なのか、あるいは日本としてもう少し何かすべきことがあるというふうにお考えか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、岡田さんには核の問題をお聞きしたいのですが、米印合意のところでインドはＮＰＴに加盟すべきというのは確かに非現実的なコメントだと私も考えています。インドはもともと核ドクトリンというものを宣言していまして、まだ一応ドラフトの段階ですが、どこの政府も全部認めています。その中で、先制不使用と非核保有国に対しては使用しないということをみずから宣言しております。それに対してパキスタンは先制不使用に同意しませんので、なかなかそれ以上に拡大しないのですけれども。
それからもうひとつは、インドはもともと、「ＮＰＴは差別条約であるために、みずからは調印しなかった。いまだに世界的な規模での核軍縮というものには依然としてコミットしている」との立場をとっており、インド政府や外務大臣などが今でもはっきりと公言しております。
先ほど岡田さんがおっしゃった、こういうことをすべきだというようなことをことごとくインドはみずから宣言しているわけですけれども、米印協定について日本としてどのような立場をとるべきとお考えかということをお聞きしたいと思います。
【若宮】 全部にお答えいただく必要はないと思いますが、ここまでのところでコメントなり、お答えをお願いします。石破さんからいきましょうか。
この国で何ができ、何ができないかを明確にすべきです
【石破】 すべてにお答えできるかどうかわかりませんが、国会答弁に類似いたしておりますが、北朝鮮が今から東京に向けてミサイルを撃つのだよと宣言をして、実行に着手し不可逆的な段階に入り、そこをたたく以外に日本の独立あるいは国民の生命、財産を守る手段がないということでありとせば、それは個別的自衛権の行使として北朝鮮の基地をたたくということも憲法上許容されると、これは政府の見解でございます。言葉どおり正しいかどうかわかりませんが、そういうことです。座して死を待つのは憲法の予定するところではないという答弁がありまして、そしてその準備に入っただけでたたくのは早過ぎる。被害が起こってからでは遅い。では何なんだというと、着手し、かつ不可逆的な状態に入ったときには、それは何となくこう…… 実行の着手みたいな話ですね、着手以降、既遂未満というんでしょうか、それは法理論としてはそれでいいんです。
ただ、そんな能力を持っているかというと、持っておりません。持っておらないのはおっしゃるとおり、国家の選択としてやってまいりました。例えば、我が国の持っております唯一の国産輸送機、Ｃ－１輸送機を開発しますときは、まだ沖縄が返還になっておりませんでしたので、沖縄まで行って帰ってこれない飛行機をつくれという話で開発したのがＣ－１輸送機でございます。輸送機は遠くまで飛べるほうがいいに決まっていますし、いっぱい載せられるほうがいいに決まっているんですが、そういう不思議な飛行機をつくりました。戦闘機もそうで、わざわざ遠くまで飛べないようにするというほどひどい話ではないですが、いわゆる「ストライク・パッケージ」というのはそう簡単なものではありませんで、策源地攻撃能力を備えているとは言い難い。
だから、何ができて何ができないか知らないのは恐ろしいのだと私は言っているのです。こういうときになると北朝鮮をたたけとか、ミサイル基地を先につぶせと勇ましいことを言う人が出るのですが、私は長官のときにも答弁をしていますが、対電子戦機もなく、対地レーダーも不十分、そんな状態で自衛官に任務を遂行しろなどというのは無責任きわまりない話で、何を持つべきかという議論をちゃんとやっていないからこんなことになるんです。トマホークを持つことも検討すべきだという趣旨のことを言ったらまたたいそう非難されましたが、トマホークは基本的に無人飛行機みたいなもので、弾道ミサイルではございませんので、比較的スピードが遅いのです。では、トマホークを保有したとして、それを撃つときに一体どのようなプラットフォームに搭載し、それが巡航速度どれだけを出し、その間に北朝鮮の弾道ミサイルがどこまで飛ぶかということまできちんと議論しないと、この話もあまり意味がないと思っております。
地域間格差について、むしろ今、問題は、日本の農業のあり方なのだと思います。日本農業は、社会政策としては大成功をおさめた。しかし、産業政策としては成功であったとは言いがたいと思っております。その社会政策を成功あらしめたのは、兼業機会がきちんと確保されたためで、結果的に社会政策としてうまくいった。ところが、工場や建設会社などの地方の兼業機会が喪失されると、いわゆる限界集落というところはほんとうに消えてなくなってしまう。こういうことで、格差是正のためには兼業機会をどうするかという議論に集中しなければだめだと私は思っております。
小此木先生のおっしゃることは全くそのとおりでありまして、こういうときに過剰反応といいますか、単独制裁だとか、あげくの果てに向こうをたたけとか言う人が出るのは、それだけ普段からちゃんと考えていないということなのであります。ただ、これも先生から教えていただけることかもしれませんが、金正日なる人は、なぜソ連が倒れたか、なぜルーマニアが倒れたか、なぜイラクが倒れたかということを全部きちんと勉強してやっているはずで、ソ連が倒れたのは情報統制ができていなかったからだ、ルーマニアの独裁政権が倒れたのは軍をきちんと優遇しなかったからだ、イラクが倒れたのは核とミサイルを持っていなかったからだ、ということを考えているはずです。だとすれば、アメリカまで届く核やミサイルを持とうということになりますし、アメリカはさればこそ、ミサイル防衛というものを一生懸命やっているのであって、そういうことをよく考えた上で、日本は過剰反応しても何もいいことはないよということはそのとおりであります。
農政について民主党寄りだということは、こういう意味でございます。要は、どの国も農業を保護しているわけで、その財源として納税者の負担によるべきか、消費者の負担によるべきかというお金の持ち方の問題でございます。畠山先生おっしゃるとおり、仮に減反をある日突然全部やめると、ジェットコースターみたいに一時期急激に米価が下がるに決まっています。そうすると、ほんとうは残ってもらわなければいけない大規模専業農家から倒れるというよろしくない結果が招来される。では、むしろそちらに助成すべきということになるんですが、そのときにだれが負担したのかよくわからないという、消費者負担型というのはまずいだろうと私は思っておりまして、そこは納税者負担型であるべきだというところが、民主党寄りだと言われるゆえんであります。
一方で、政策手法として、米どころか、麦だろうが大豆だろうがトウモロコシだろうが全部生産目標を決めて、それを守ったらお金は全部差し上げますよなぞということをやっていますと、ほんとうにこれ産業でなくなりますもので、私はそういうものにくみしているわけではございません。
李志東先生のお話は、私は結局のところ、知的財産権をどう考えるかというお話だと思います。残念ながら、中華人民共和国においても、韓国においても、知的財産権がきちんと保護されていると私は認識いたしておりません。農業分野など特にそうでございます。例えば大韓民国で消費されるイチゴの８５％は日本のものでございます。しかし、知的財産権を登録いたしておりませんので、それはもうある意味やりたい放題みたいな状況になっております。それは中華人民共和国でも似たような状況でございまして、いろいろな地名がブランドになって、勝手に登録をされていて、日本が抗議を申し込んだとしても、是正されるのに多大な時間を要しております。私は、日本が知的財産というもので相当やっていけるという自信は持っておりますが、それがアジア諸国において正当に評価をされない限り、日本の知的財産の意味がございません。ですから、知的財産の保護条約への加盟促進というものは、日本が中心になってやっていかねばなりませんし、おっしゃるとおり、日本はこれからもざくざくお金があるわけではございませんし、軍事的に強く出るというのも私は得策だと思いません。ただ、日本人のいろいろなテクノロジー、つまり知的財産がどう保護されるか。そのことについてアジアの諸国がどのように反応するか。日本としてそれをきちんと守るために国際的にどのように行動するかということに私は大きくウエイトがかかるのだろうと思っております。
井上先生のお話はそのとおりで、私は鈴木先生の本は何度も読みましたし、先生とも議論はさせていただいております。もしほんとうに日本が農業を過剰に保護していたならば、こんな低い自給率になるはずがございません。ただ、保護の仕方が米とかコンニャクイモとか、そのようなものにものすごく特化をしておりますので、やはりたたかれる部分が多い。それからＡＭＳ（注：助成合計量。国内農業保護削減の指標）の計測方式をどのように考えるかということでございまして、例えば米として現在７７８％の関税を張っております。しかしながら、ミニマムアクセスが入っておりませんので、関税が日本に入ってくるわけではございません。ただ、消費者が７７８％の関税を張っていることによって、安い米を食べられないということをどう考えるかという議論は、もう少し自分の中でしてみたいと思っています。
ただ、先生のご専門で申し上げれば、日本とオーストリア、日本とフィンランド、日本とノルウェーで何でこんなに森林の生産率が違うんだと。コストもそうですし、１人当たりの伐採量もそうです。５０年前はこんなに格差は開いていなかったはずなんです。５０年の間にものすごい格差になったんです。日本の自給率が低いとか、日本の森林のコストがものすごく高いというのは、やっぱり政策選択の結果なんだろうと思っております。これをこのまま放置すると、農業も大変なんですけれども、林業のほうがもっと深刻だという危機感を私は持っておりまして、ここのところをどう考えるかという議論を、あまりにしなさ過ぎた。それによって、地球温暖化防止に寄与するという地位を日本は相当に失いつつあると思っております。そこをよく考えるべきだと思っておりまして、食糧確保政策というのは、むしろ国際的にいろいろなことをやるということもありますが、日本の中の政策としてどうなのか、どうだったのかという検証もあわせてやっていかないと難しいのではないか。
そして、冒頭に申し上げましたように、２年に６人も大臣がかわっているんです。外国で味方が増やせると思うほうがおかしいんです。日本の主張に賛同するアジアとかアフリカの国はたくさんあるんですけれども、例えば「石破の言うことおもしろいね」と思ってくれた国があったとして、次の会議のときにはもう石破はいないんです。そして、もっと味方を増やそうと思っても、国会の委員会で「大臣がいなければ審議なんかできない」と言われて、「大臣は外国へ行ってはいけない」、「副大臣が行くことも許さない」みたいなことを言われる。これでは味方なんて増えるわけがないわけのであって、これは何党が政権をとろうと一緒のことだと思っております。
最後に、私は貧困と圧政がテロと無関係だと言っているわけではございません。ただ、貧困と圧政のみがテロの主原因かといえばそうではないのだろうと。日本みたいに豊かな国で、何でオウム真理教みたいなことが起こったのだろうかを考えてみたときに、それは貧困でも圧政でもなかった。彼らは民主主義で自分たちの願望を達成しようとしたわけですね、選挙に出たんだから。みんな法定得票に達しないで落ちました。かといって彼らの力と自衛隊や警察ではあまりに違いすぎるので、じゃあテロだと、こういう話になるわけです。テロの手段に訴えるというのは、対称的な軍事力はもてないから、非対称的手段で、弱者をねらって、いつ始まっていつ終わるのだかわからない攻撃をするわけで、そこはよく考えるべきなのではないか。
テロ対策と日米同盟のお話は、だからテロ特措法をつくってよかったなというのが私の思いなのです。最初、周辺事態法でいこうという人がいて、ちょっと待ってくれ、周辺事態法をよく読んでくれという議論をしました。周辺事態法には、日米同盟の効果的な実行に資するためと書いてある。もしこれに基づいて出したとするならば、アメリカとしか協力ができません、それでは各国と協調したテロとの戦いなんて言えませんよ、ということでテロ特措法をつくったわけです。このテロとの戦いというのは、日本としてほんとうにどれだけ多くの国々と価値観を共有できるか、ということが一つあるんだと思っています。
そしてパキスタン、インドのお話は、広瀬先生のご指摘になったとおりだと思います。私は上っ面の勉強をしただけですが、もっと深いお話をなさっておられるんだろうと思っております。アメリカが調子のいいときだけパキスタンを使い、調子のいいときだけアフガニスタンを使ったのは間違いない事実であって、でも、ソ連もそうであったわけです。その大国のいいかげんさというものをどう考えるかみたいな議論は、日本としてきちんとしておかねばいかんことなのだと思っております。ですから、「アメリカのおっしゃるとおりでございます、何でもお手伝いいたします」という志向ではない考え方をしていかなければいかんのですが、同時にそこにおいて確保する日本の国益とは何なのだというお話があまりになされていないので、そこのところもあわせてしなければいかんのではないか。何の答えにもなっていませんが、私としては少なくともテロ対策イコール日米同盟という考え方はなるべくしないようにしないように法律をつくってきたつもりですし、実際のオペレーションもそれでやってきたつもりでございます。
【若宮】 ありがとうございます。それでは岡田さん、お願いします。
高い付加価値の追求こそ日本の進む道
【岡田】 全部お答えする時間もありませんので、つまみ食い的に。 私は、北の問題には基本的には楽観的です──楽観的と言うと言い過ぎかもしれませんが、時間の利益は今やこちら側にある。こちら側というのは、金正日のほうにはないと思いますので、少し腰を落ちつけて交渉していけばいいのではないかと思っております。彼も、彼の時代の間に少し安定的な状況にまで持っていきたいと当然考えているはずだと思います。
それから日本とアジアの関係ですが、日本は昔、製品輸入しない国だと随分責められましたよね。しかし、今や製品輸入比率もかなり高まって状況が変わってきたわけです。日本以外のアジアの国々と日本との間での垂直的な貿易構造というか、わかりやすく言えばレクサスを売ってタタを買うとか、そういうことは十分に可能だし、日本としては、さらにより付加価値の高い部分に特化していくというしか日本の進む道はないのだろうと思います。
それから、先ほどの温暖化の話は結局、２０５０年全世界で５０％というときには当然、先進国としてはそれ以上の削減、６０から８０ということになるんだと思います。そういうことであれば、必然的に２０２０年というのは２５から４０という考え方が、論理的には非常にわかりやすい議論だと思います。民主党が出した法案では２０２０年、１９９０年比２５％削減ということになっています。１９９０年比プラス６％強という中で、２５％削減というと、わずかの期間に３割以上落とさなければいけないわけですので、現実的かどうかという議論はあり得ると思いますけれども、過去１０年間、１９９０年から今日までの間、大きな政策の失敗があったと私は思います。つまり、この１０年間でプラス６.３とか６％を超えるプラスになってしまったこと、その９０年比で増えた分のほぼ全量は、石炭火力の稼動によって説明できると。それはいろいろな理由はあります、原子力の調子が悪いとか。しかし、何も言わなければ電力会社は安くて安定的な石炭に向かうのは当然でありまして、そこは政策的に温暖化という視点をもっと入れ込まなかった政策の失敗であると私は思います。ドイツのような自然エネルギーにもっとかじを切れば違う姿になっていたはずだし、今からでも遅くないと思っております。
それから農業の話は、私は専門家ではないのですが、民主党は所得補償方式ということを言っております。基本的に私もその立場に立ちますが、一方で、生産性を上げるための努力も必要で、そのうちの重要なやり方が規模の拡大ということだと思います。農地解放によって農地が細かく区分され、最初は手でやっていたのが耕運機なりトラクターになれば、農地そのものの規模拡大できないのであれば兼業になるのは経済学的には当然の結果でありまして、もっと早く農地の流動化を進めるべきだったと思います。これからそういうところにかじを切りながら、しかし中山間地域とか規模の拡大ができない部分については、所得補償方式をかみ合わせてやっていくということだと思います。
ただ、規模の拡大というのはただ一つの道ではないので、一昨日、大分の大山町の農協に行って──もともとは大分の一村一品運動の発祥の地ですね、「梅栗植えてハワイに行こう！」というところから始まった話ですけれども、今でも所得１,０００万を超える農家が結構たくさんあるわけです、五百何軒の農家の中で。中山間地域という山あいの、大きな田んぼのないような地域で、レストランを農協が経営したり、直売店を経営したり、さまざまなことをやりながらそれだけの成果を上げているわけです。組合長に「成功の秘訣は何ですか」と聞いたところ、「農水省の逆をやってきたことです」という非常にわかりやすい答えがありまして、規模の拡大だけではないのだなということを改めて感じたわけであります。いずれにしても、がんじがらめの今までのやり方で、さらに高齢化が進み、自給率は落ちていくということは明確でありますから、大きな政策転換が必要であることは間違いないと思います。
それから自給率の話は、自給率を高めるという中で、思いきり米をつくって輸出することはほんとうに不可能なんだろうかという、石破大臣もそういうお考えをお持ちかもしれませんが、私もそういう誘惑に駆られます。国際価格との差が大分縮まってきた中で、将来的にも米の価額は上がるでしょうから、規模を拡大して、そして日本の米をアジアに輸出していくという絵はかけないものか。それ以外に自給率を高める答えはないような気がいたします。あとは、牛肉を食べないようにするとか、あとは草食った牛や鶏の肉しか食べてはいけないとか、そういうのはあるかもしれません。
もう一つ自給率で大事なのは、エネルギーの自給率の問題です。それは先ほどの温暖化の話に関係しますが、原子力と自然エネルギーにより重点を置くというのは、エネルギー自給率を高めるための唯一の処方箋ではないかと思います。
あと、インドの米印協定の話はとても難しいのですが、ただ、インドはＮＰＴにも入っていません。ＮＰＴに加盟している核保有国というのは義務がかかっていますよね、軍縮義務。その義務も、インドは免れている。そして、今持っている核施設について、一部はＩＡＥＡの査察でカバーされますが、野放しになっている部分がある。こういう状況を認めますというわけには、私はいかないと思います。インドの政治家とも随分議論しました。中国との紛争が大きなきっかけになったということでありますが、でも、その論理を認めてしまいますと、中国が持っているからインドも持つ、インドも持っているからパキスタンも持つという連鎖に結局なってしまいます。今のＮＰＴにインドを入れるということは非現実的と思いますが、インド、パキスタン、ちょっと北朝鮮は除きたいと思いますけれども、イスラエル、そういう核を現に持っている国全体をカバーするような新しい条約、そこに一定の制約をかけるようなものを考えていかざるを得ないのではないかと。ＮＰＴの枠の中で対応しようとしてもこれはちょっと無理なので、そういう発想でいくしかないのかなと思っています。
【若宮】 ありがとうございました。残すところもう２、３分ということで、時間的にも私の能力的にも、今日の議論を何かまとめるということはほとんど不可能であります。ただ、わかったことは、今日お二人に来ていただいて、少なくとも、永田町にも、自分の頭で考えている、あるいは考えようとしている政治家がいないわけではないということ（笑）。それから、考えるというのは自分の頭だけでは足りないわけで、人の知恵をかりるとか、あるいは人から刺激を受けて、また考えるということが大事で、そういう意味では今日のような場はもちろん我々にとって大変有意義でしたけれども、今日のご両氏とも、何がしか役に立っていただければありがたいと思います。また、対立軸は明確なものはないと言いながら、いくつか、少なくともお二人の間では鮮明な対立軸もありました。
そうでなしに、与野党が一緒になって考えていかなければとてもやっていけないというような問題が多々あるということも、共通認識で改めて浮かび上がったような気がいたします。
お忙しい中、お二人に今日来ていただいて、ほんとうにありがとうございました。
最後に岡田さんに、みんなが聞きたいと思っていることを１問だけうかがいます。なかなか言いづらいことではありましょうが、小沢さんの去就が注目されている折、時が来れば逃げずにやっていくというご決意のほど、一言いかがでしょうか。
【岡田】 私はどこでも同じことを答えているんですけれども、結局民主党の過去を振り返ると、みんなで自分たちが選んだ社長おろしをやると。私はただ一人、自分の意思でやめた民主党の代表であります。こういうことを早くやめなければいけないという思いで今まで３年間、民主党の若手と言われる私よりも若い人たちに、私はずっと言い続けてきたつもりです。今回も小沢代表が、自分が政権交代を目指してやるとおっしゃるのであれば、それは最大限尊重しないと。小沢代表が「やる」と言われる限り、みんなでサポートしなければいけないと。ただ、きちんと説明責任を我々が果たさないと、８割を超える方が小沢代表の今までの説明に納得していないわけですから、朝日新聞の調査によればですね。ほかの調査もほぼ同じですが。３割４割ならわかりますが、８割の方が納得していないという状況の中で選挙をやって政権交代などあり得るはずがないので、これは小沢代表を先頭に民主党の説明責任ということが求められていると思います。
以上です。
【若宮】 ありがとうございました。
断固としていけば必ずその後に道が出来る
眉を挙げ決然として行くのみ
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物事の本質を把握するためにはそのものズバリの言葉を使った方が良いに決まっている。
警察や軍隊が「暴力装置」でなくてなんの存在意義やある。自衛隊は軍隊であり「暴力装置」だろうが、（笑）。
以下は石破の大臣歴で、下記記事中「暴力装置」と言った時には４９代農林水産大臣だったが、石破は第68-69代 防衛庁長官、第4代 防衛大臣と歴任している男だ。
去年3月30日第７回朝日アジアフェロー・フォーラムで、農林水産大臣石破が「暴力装置」と発言した時に、一体自民党は問題にしたのか、マスゴミは大騒ぎしたのか。
以下、石破茂の大臣歴。
92代 麻生内閣 2008年9月24日から2009年9月16日 で、
石破は、第49代 農林水産大臣 任期が2008年9月24日から2009年9月16日
第1次小泉内閣第1次改造内閣
第1次小泉内閣第2次改造内閣
第2次小泉内閣と
８７代から89代の小泉内閣 2002年9月30日から2004年9月27日で、
石破は、第68-69代 防衛庁長官 任期が2002年9月30日から2004年9月27日
第91代 福田康夫内閣 2007年9月26日から 2008年8月2日で、
石破は、第4代 防衛大臣 任期が2007年9月26日から2008年8月2日
第７回朝日アジアフェロー・フォーラム
集団的自衛権と国連観に違いがみえた
http://www.asahi.com/international/aan/hatsu/hatsu090414d.html
2009年03月30日
（略）
条件整え集団的自衛権行使できる国に
【石破】 嫌なことをお聞きになるなと思いながら聞いていました。これは私の中で答えが出ていないことが多いので、あえてお話をしなかったんですが、９・１１があったときにブッシュが「これは戦争だ」と叫んで、そうではありません、そうではありませんと、だれが言ったかしら、コンドリーザ・ライスが言ったのか、それともアーミテージが言ったのかちょっと忘れてしまいましたが、あのときはアフガニスタンにタリバン政権というものがあったので、本来これは犯罪であり警察権で対応すべき事柄であるが、アフガニスタンのタリバン政権が犯人をかくまって警察権の行使をディスターブしているので、まずはこれをたたかなければだめだというロジックができて、これに対する自衛権の行使として、安保理決議が行われ、ＮＡＴＯは米国の自衛権行使に対する集団的自衛権で動き、ＡＮＺＵＳも集団的自衛権で動いたと、こういうことになったわけです。
これはたまたまそういうロジックができたのですが、そうじゃないときにどうするのということに国際法の世界は答えを出していないわけで、主権国家を中心とした今の国際法の世界をどうするのだという問いかけがなされているのだろうと思います。
破綻国家においてどうしてテロは起こるのかというと、警察と軍隊という暴力装置を独占していないのであんなことが起こるのだということなんだろうと私は思っています。国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の１つの定義のはずなので、ところが、それがなくなってしまうと、武力を統制する主体がなくなってしまってああいうことが起こるのだと。そしてまた、テロは貧困と圧政によって起こるというのは、それはうそで、貧困と圧政の見本みたいな国が近くにありますが、そこでテロがしょっちゅう起こっているという話はあんまり聞いたこともない。そこでテロは起こらない。
（以下略）
あらためて全文。
第７回朝日アジアフェロー・フォーラム
集団的自衛権と国連観に違いがみえた
http://www.asahi.com/international/aan/hatsu/hatsu090414d.html
2009年03月30日
【若宮】 ありがとうございました。大変具体的なお話で、論点もかなり明確になった部分があるのではないかと思います。
今の岡田さんの話の中から、石破さんにちょっとコメントなり反論をしていただければと思うんですが、岡田さんは、集団的自衛権まで認めてしまうと、６０年前の反省というものが生きないのではないか、とおっしゃる。おそらくその背景には、さっき石破さんからも出た田母神さんのような、これは石破さんも非常に危惧されているんだけれども、ああいう認識の人が自衛隊のトップにもいるという中で、集団的自衛権まで認めて全く普通の軍隊にしていいものか、という危惧だろうと思うんです。
それからもう１点は、国連については、小沢さんとは違うまでも、ある程度、ＮＡＴＯのような縛りにかわる縛りとして、国連を国際協調の証として、国連のオーケーがあれば自衛隊をもう少し使っていいよ、という意味で国連を大事にしたほうがいいのではないかというあたり、そこを中心にちょっとお話を……。
【石破】 ありがとうございます。この集団的自衛権の私と岡田さんとの議論は、何も今日始まったものではなくて、新進党当時だから、もうどれぐらい前かしら、もう１０年ぐらい前になるのかしら、その話、そのころから新進党の中でも議論をして、なかなか交わらないなと、どっちが正しいとか間違っているとか、そんな話ではなくて、そう思ったんです。
私は、日本の安全保障は、あんまり抑止力の意味を持っていないんじゃないのかという気がしております。つまり、自分の国に何ができて、何ができないのかということを国民も知らないし、政治家も知らない。何でこんなおそろしいことが起こるのかというと、最後はアメリカが何とかしてくれるだろうという話だとしか思えないんですね。
「基盤的防衛力構想」というのをご存じの方がひょっとしたらいらっしゃるかもしれません、専門の方はご存じでしょう。日本の防衛力を整備するにあたっての考え方、これは米ソ冷戦構造ばりばりのころにつくられたものですけれども、我が国の防衛力の整備は、どこか特定の脅威に対処する、特定の脅威に備えるのではなくて――、とのっけからそう来るわけです。特定の脅威に備えるのではなくて、我が国が防衛力の整備を怠ることによって、我が国周辺にエアポケットのような力の空白地帯が生じて、よって周辺の安全保障環境を崩すことがないようにということが目的なんです。目的は、日本の周辺で米ソの軍事力がバランスしているのに、日本の周りだけエアポケットになってしまうと軍事力のバランスが崩れてしまうかもしれないので、そんなことがないようにすると。「じゃあ、何なんよ」と聞くと、答えは、「独立国として必要最小限の防衛力を整備する」という、何が答えなんだかよくわからないんですよね。
突き詰めて考えない恐ろしさ
そういう物事の考え方なものですから、何のために、どのようなものを、どれだけ持って、それをどこに置くのということを突き詰めて考えたことがない。例えば、何で北海道にあんなに新鋭戦車がいっぱいあるんですか。ロシアが戦車で攻めてくるんですか。見通し得る将来、そんなことはないですよ。ほんとうは冷戦時代でもそんなことはあり得なかったと思うんですけれども。なぜならば、極東ロシアには輸送艦が置いていなかったからです。戦車は飛行機でそんなにたくさん運べないので、バルチック艦隊みたいに戦車を搭載した艦船がぐるっと遠くから回ってくるのだったら、その間に対処ぐらいできますからね。でも、そういう発想をだれも疑わなかった。
だから、今でも、日本の防衛力に何ができて、何ができないかわからない。日米安全保障条約は国益が重なっているときだけ続きますので、国益が重ならなくなれば、それは当然向こうからも破棄されるべきものです。日英同盟を見ればわかるとおりのお話で。そのときにこんなはずじゃなかったと泣いてもわめいてもしようもないお話なんです。私は、日米同盟というのは続けるべきだと思う。日本が核を持つなんて愚かな選択だし、原子力航空母艦なんか持ったら、それは軍事予算が幾らあっても足りませんし、そんなことは国民経済にとって何もいいことはありません。だけど、まずは自分たちに何ができて何ができないのかを把握できないと、在日米軍も何のためにどこにいるのかということもわからない。そんなおそろしいことがあっていいのか。独立主権国家でありながら、自らの領土を条約上の義務として供しているなんていう国がほんとうにあっていいのか。そして、自分の国に何ができて、何ができないかわからないから、太平洋戦争なぞというものを始めたのだとも私は思っています。「日本は神の国だ」「アメリカは民主主義の国で堕落しているのだ」「緒戦でたたけば国民世論が沸き起こって戦争をやめるに決まっている」なんて本気で言っていたわけですからね。そういう意味では、戦前の日本と今と何が違うんだとも思うわけです。
私が集団的自衛権行使を認めるべきだと言っているのは、これは日本が世界のために何をするか、ということに直結するからです。ＰＫＯに出している人数だって他国に比べれば全然足りないんです。ＰＫＯも出さない、集団的自衛権も行使しない、それで国際社会における責務をどう果たすのか。ほんとうにその国がどこまでやれるかということはあるのですけれども、それよりも何よりも、日本人が日本人の頭で物事を考えないということが非常におそろしい。それはまた同じことを繰り返すに違いない。だから、手を縛っておくという考え方が正しい選択肢なのかどうなのか。
私はその集団的自衛権を無制限に行使しろなんて言っていません。ベトナム戦争では、アメリカは軍事的介入を集団的自衛権の行使だと主張しました。傀儡政権を使って助けてくれという要請を出させるなどというのは、それは集団的自衛権のあり方とは違うものです。あるいは、ソ連はドプチェクのときにプラハに侵攻した。これも集団的自衛権の理論を使いました。敵が外にあるときに使うのが集団的自衛権、敵が中にあるときに使うのが集団安全保障、ここが全然違うので、プラハ侵攻のケースは集団的自衛権の考え方にそもそもなじまない。アメリカのグレナダ侵攻も集団的自衛権行使とは認め得ない。このように、どういう場合がだめで、どういうときはいいのかということをきちんと法的に吟味するということをせずに、集団的自衛権はいいとか悪いとか、そんな議論をしてもそれは全く無意味であると私は思います。
国連はどうなのか。拒否権を持っている国が五つあるということを直視するべきだと思います。中国やロシアだけではありません。それはイギリスだって、フランスだって、合衆国だってそうです。拒否権を持っている国があるというのが国連安保理の際だった特徴であって、私たちは、合衆国政府を選んだ覚えもなければ、中国政府を選んだ覚えもなければ、ロシア政府も、イギリス政府も、フランス政府も選んだ覚えはありません。つまり、自分たちが選んだわけでもない国の政府が決めることによって国益が左右されるということは、独立主権国家としてほんとうにあっていいのかというそもそも論を私は申し上げているのです。また、国連の決議がなくても、直ちに日本単独でやるという話にはならない。国連決議がなくても、幾つもの複数の国が共同で行う制裁措置ということであれば、そのときの行動は国際的な警察権の行使なのか、自衛権の行使なのか。自衛権の行使であるとすれば、それは集団的自衛権の議論をその前にクリアしなければいけないのであり、警察権の行使だとすれば、なぜそれは我が国憲法上いけないのか。その理由が私には理解ができない、という話でございます。
【若宮】 ありがとうございます。岡田さん、今の、特に結局のところアメリカ頼みという、日本の政治はほとんど自分で物を考えてこないで、最後のところはアメリカ頼みではないのか。あるいは、国連、国連と言うけれども、結局のところ、拒否権を持った五つの国にゆだねられているのではないか、との指摘について。
【岡田】 もちろん国連というのはそういう存在ですけれども、私が言っているのは、国連で決めたから必ず日本はやらなければいけないということではなくて、一種の客観的な担保として国連の決議というものを考えるということですから、そういう中で日本がやること、国益に沿ってやる場合もあれば、やらない場合もある。最終的には日本の判断ですね。しかし、ドイツにおいてＮＡＴＯの決定という枠の中でドイツが行動するということがあるように、日本も自分だけの判断で軍は動かさないということであれば、それは現時点では国連しかないじゃないかと。それから、周辺国との理解の度合いから見ても、あそこまでやったドイツですらＮＡＴＯの枠の中でしか動かさないときに、日本が自分の判断でというのは、おそらく通らないと思います。
それから、同盟関係というときに、日本は、石破さんもおっしゃったように、極東有事のために日本の国土を基地として提供しているわけです。それに加えて、アジア太平洋というか、あるいはアメリカの世界戦略のために基地を使用することも是認しているということですから、それだけのプラスがあって、しかもアメリカが引き続きアジアに関与したいと思えば、やはり有力な同盟国というものを必要としているわけですから、日本が集団的自衛権を認めて、場合によってはアメリカを守るために武力行使をしなければ同盟関係が壊れるというふうに考える必要は私はないと、そういうふうに思っています。
【若宮】 ありがとうございました。この論争は、二人でやると延々終わらないのではないかと思います（笑い）。それでは、ちょっと今、集団的自衛権とか、安全保障にフォーカスされましたけれども、かなり幅広いお話もあったので、しばらく自由に質問なり、意見を皆さんのほうから出していただきたいと思います。
【藤原帰一・東大教授】 よろしいでしょうか。
【若宮】 では、真っ先に藤原さん。
現代の戦争と核について明確にしてほしい
【藤原】 直球で失礼します。お二人とも私が尊敬する政治家でして、機会があれば、政策でもお手伝いしたいと思うみなさんです。でも、率直に申し上げるなら、今日は少し、もうひとつ広げて議論を立てていただきたかった。日本がこれからどうするかというお話なんですが、世界がどうするのかという視点が欲しかった。お二人とも、今の世界で何が必要なのかというところから話をされていないんです。
もちろん日本の政治家は日本国民が選ぶわけですから、日本の針路を第一に考えて当然でしょう。でも、世界有数の大国であるだけに、日本が世界にとって意味のある役割を果たす必要もあります。そこから議論しないと、どうしても国内消費用の議論に終始する危険を感じるんです。
安全保障のことから考えてみると、安保か憲法かという長い論争を我々は続けてきました。そのためにある種の原則論から安全保障を語ることが増えてきたのは事実でしょう。そして、お二人とも、その原則論で押し切ることのない、現実に対応した選択を考えてこられた方々です。でも、きょうのお話ではその現実の方がちょっと見えなかった。確かに集団的自衛権についてのお二人の判断の違いが鮮明になりましたが、その話に今は入りたくない。安保か憲法かという議論の延長の中で、集団的自衛権が議論の的になることは十分理解できる。だけど、それが今、ほんとうに問題なんだろうか。
自衛隊はどこに派遣されているのかといえば、それは例えばイラクであり、インド洋であり、あるいはアフリカ沖であり、モザンビークやスーダンやネパール。このなかにはさまざまな紛争がありますが、国家対国家の戦争というタイプの、いわば古風な戦争はほとんどありません。国家を主体とし、こっち側とあっち側が明確に分かれており、それぞれの軍事力もほぼ拮抗している、そんな、いかにも伝統的な戦争は、実は私たちの戦場ではありません。でも、その問題を直視しないで、伝統的な戦争であるかのように捉えてはいないのか。脅威の性格を適切に捉えるのでなく、我々が選んだ敵に沿って戦争を考えてきたのではないか。心配です。
米ＡＢＣ放送の記者に、前に、「イラクに自衛隊を送って、おまえは何を守っているんだ」と聞かれたことがあります。日本の安全とはとてもいえませんから答えに窮して、「日米同盟を守っているんだよ」と言ったところ、「そうか、わかった」と彼は引き下がりました。これで彼が納得するのもかなり問題だと思いますが（笑）、ここでの問題は、紛争を国家と国家の戦争に置き直して議論する態度でしょう。そこでお二人にお伺いしたいのですが、破綻国家をどう考えるか。そして、破綻国家に対してどう取り組むか。これはテロへの取り組みと似たところはありますけれども、別の問題です。破綻国家は国家としての力を失っているわけですから、国家と国家の戦争というイメージからその紛争を捉えることはできない。そして、これを戦争ととらえ、テロ対策をテロ支援国家との戦争にすりかえてしまえば、問題を解決できないばかりか、かえって悪化させる懸念もある。また、外から政府を倒したら問題が解決するなどと考えることがいかに破滅的な間違いを生み出すか、イラク戦争の事例で、我々はつい最近見たばかりでしょう。
そうしますと、海外派兵を憲法や集団的自衛権から議論しても現実からは遊離してしまう。アフガニスタンに兵隊を送る、送らない、イラクにどうするとかいった話を憲法とか集団的自衛権の軸から議論するのは国内政治では重要なんでしょうが、現実に兵士が戦うことになる戦場とはまるでズレてしまう。ですから、安保条約や憲法などのルールとは別に、アフガニスタンでは何が必要なのか、この紛争地域において実効的な手段として我々が何をとっているんだということを議論しなければいけない。その話をぜひお伺いしたいと思います。
あと二点申し上げます。ひとつは核問題。岡田さんが非核地帯のお話をされたのはとても結構だと思いますが、私は前から非核地帯という構想には疑問を持ってきました。理由は簡単です。核保有国による核管理と核削減という、一番重要なところを取り逃しているからです。さらにいえば、日本も含めて、核兵器を保有していない諸国が大国の「核の傘」に依存することも珍しくない。核兵器に頼りながら非核地帯を叫んでも意味は少ないんです。まして現在のように、核保有国の核削減が現実の可能性になろうというときに、敢えて非核地帯だけを叫ぶ理由が、私にはまるで理解できません。
そもそも、核兵器に反対する側が、核兵器を削減する可能性を本当に信じているのか。それどころか、自分が生きている間には実は核兵器が減ることなんかあるわけないというふうな確信はないのか。絶対なくなるはずがない兵器に対して減らせ減らせと言うのであれば、デカダンスになってしまいます。非核地帯構想には、そのような予め絶望を見込んだユートピズム（注：ユートピア的な理想主義）の影がある。そして現実の政策としてみれば、核兵器の管理と削減は、それ自体が緊張緩和政策という側面を持っています。そうしますと、アメリカに向かって減らせとか、廃絶とか、叫ぶというスタイルではなくて、中国もアメリカも北朝鮮もというプロセスを考えなければいけない。この東アジア諸国とアメリカを含む核兵器削減のプロセスを、私は以前、『論座』という雑誌で発表し、平和運動を支持する人々から批判を受けたことがあります。削減ではなく廃絶をいうのでなければダメだというご批判なのですが、私はそう考えない。最終的にゼロになればもちろん結構ですが、兵器を廃絶するためには削減が必要であり、削減するにはそれが可能な状況をつくらなければならない。高い目標ではなく具体的な政策プロセスを示さなければいけないわけですが、その状況をつくるというプロセスが残念ながら非核地帯の構想にはまだ十分に見られない。これは問題ではないかと思います。
それから、岡田さん、アジアに関して非常に重要なことをおっしゃった。アジアの内需、ですね。ここで貿易から内需にというふうにおっしゃったら私は信用しないところです。これだけ輸出部門に頼っている国がどうやって一挙に内需に頼ることになるんですか。だから、アジアの内需というご指摘が生きるわけですが、それをおっしゃる以上は、早速政策としてお伺いしたい。まずそのときの貿易を支える金融の仕組みをどう考えるのか。どの通貨によってどこの金融機関が貿易への信用供与を行うのか、ぜひおうかがいしたいと思います。
また、それに関係してですけれども、アジアの内需という場合に、マーケットとしてどのようなマーケットを考えていらっしゃるのか。そして、それがどこまでアメリカ市場の縮小に対して役に立つのか。現実的問題なんです。そこに持ってくると、初めてアジアの内需という掛け声が政策になってくると思うんです。
最後に、石破さんに伺います。日本の政治について、自分の頭で考えなければというお叱りはごもっともですし、よく胸にしみるんですが、問題はその先なんです。ひとくちにまとめていえば、選挙は何を選んでいるのか。政党を選んでいるのか、政策を選んでいるのか、人を選んでいるのか。１票には、党、政策、人と書いてあるわけではありませんから、その区別はつかないのですが、やはりここは重要だと思う。
というのは、政治再編が政党党派の再編とか、人の入れ替えとか、それだけでは問題の解決にならないからです。そうじゃなくて、政策が国民の信頼を獲得するプロセスが不可欠なんですが、そこが弱いんです。政策で失敗したから政治家を落とすという、もっとも基本的なところが動いていない。政治家が自分の頭で考えることと、政策によって信用されるということはまるで違います。また敢えていえば、よい政策が国民からは支持されないという懸念さえどこかに隠れて見えます。これはもう、マスコミが変な騒ぎ方をするからだというふうに切って捨てることができる問題ではありませんね。政治家の信用に関する最後の問題でしょう。というわけで、最初から不愉快なお話を続けて申し訳ありません。
【若宮】 藤原さんが、今日は司会を避けた意味がよくわかりました。（笑）これだけ戦闘的に物を言いたかったということだろうと思います。
もう少しフロアから質問を出していただいて、少し整理してお答えをいただいて議論したいと思います。
では、国分さん。
日本が一体どこを目指すか、話してもらいたい
【国分良成・慶応大法学部長】 クリアなご報告で、非常に勉強になりましたし、また今の政界のまさに中心のお二人でありますから、大きな刺激を受けました。お二人に質問したいと思います。
ひとつは、石破大臣ですが、現在の日本の争点といいますか、対立軸を集団安保という点で説明されました。それは憲法にかかわるわけですが、もう少し日本の政治という観点で考えると、小選挙区制のお話がございました。小選挙区制にしたことの意味は、それはお話にございましたように、より国民に近い視点で政治を展開するということですが、やはり１つの大きな問題というのは、どうしても選挙民との距離というか、それがより近くなった結果として、選挙にどうしても全力を投球しなければならないという問題が出てくるわけですね。そうすると、圧倒的なリーダーがいるときは別でありますけれども、どうしても国益あるいは日本国全体にかかわるようなテーマ、今のようなまさに世界的な金融危機の中で、ある意味では一種挙国的なことも必要な状況が起こるわけですが、そういうときに国益的な全体のテーマが語れないという、そこにあるのは、藤原さんも言われましたけれども、やはり政策論争ができるかどうかということだと思うんです。そのときの対立軸の原点にある根本的なテーマが集団的自衛権かどうかというのは、ちょっと私も疑問がありまして、もちろんそれは歴史的経緯から見ても重要なんですけれども。しかし今、例えば日本の中の対立軸が政党制度の中に反映されているのかどうかというところが最大の問題なわけですね。そのときに考えるべきことは、日本が一体どこを目指しているのかということです。
日本の国家ビジョンは最終的に一体どこを目指すのだろうといったときには、日本では、国民は年金を中心に社会保障の問題に強い関心をもっているわけですから、これはまだ政府に期待していることの裏返しです。つまり、日本は欧州の福祉国家的なものを目指すのか、あるいは、そうではなくて、まさに新自由主義は過激な部分は失敗したけれども、やはり基本は米国型自由競争の原理の中でやっていくのかという点です。これは政府の大きさの問題に関係するわけで、このあいだ与謝野さんが自民党は実は社会民主党に近いんだと言われましたよね。これは非常に象徴的だと思いますけれども、つまり、その辺の部分の国家論というか、それがもはや社会主義とか共産主義ではないでしょうが、おそらく自由競争は原理として原点にあると思いますけれども、そのときの政府の役割とか、その辺のところでの実際の政党政治が相当にねじれているという感じがするんですね。この辺をどういうふうにするかという根本的議論がないと、国防とか防衛とかの問題も実は議論できないのではないかと。もちろん財源の問題があり、税制の問題があって、それをいまやっているひまも余裕もない、選挙だという話になるのでしょうが、その辺のところがうやむやに永遠に続くのではないか、これが１点目です。
２点目は、お二人のお話でクリアに分かれた部分というのは、憲法９条から戦争の反省というところで、岡田さんは、まだ、なお手を縛るべきだというお答えがございましたね。つまり、戦争からの距離というのは、すでに６０年以上もたったわけですけれども、そうすると、じゃあ、まだ手を縛っているとしたら一体いま何をすべきなのかという部分がひとつあるんですね。石破大臣のほうには、戦争からの距離という問題については、もう既に終わったと考えられるのか、そこのところの認識の問題と、今の日本に対する一種の自信といいますか、ぜひその辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
【若宮】 大きく分けてふたつのテーマ、安全保障にかかわる部分と、もう１つは、選挙に絡んだ政党の対立軸の話が提起されているんですが、それぞれとりあえずお答えしていただいていきましょうか。
それでは、岡田さんからいいですか。
【岡田】 核の話を藤原先生からおっしゃっていただいたんですが、私は先ほど言いましたように、核を持っていない国、今でも非核地帯条約というのはかなりあるわけですけれども、それがどれだけ規範として意味があるかどうかは別にして、核保有国以外の国々が非核条約を横につなげていけば、一種の核保有国に対する包囲網ができるというふうに思っているわけです。先ほど言いましたように、核を持っていない国に対して核兵器を使用することは違法であるという１つの規範ができれば、核の使用というのは核を持っている国だけの間の話になると。そういうことの中で、持っている国々が減らすということに対するプレッシャーになるというふうに私は思います。
中国の話が出ましたが、今、これから始まる議論の中で、米ロで例えば合わせて１,０００発とか、そういう次元になってくれば、当然そのほかの核保有国も含めて次のステップは議論せざるを得ないわけで、中国もフランスもイギリスも、あるいはそのほかの国も含めて、全体を含めてじゃあ何発という議論に次は必ずなると、というか、そうしないと意味がない……。
【藤原】 いや、イギリス、中国についてもうちょっと早く進むかもしれません。
手を縛るが、国連決議前提にＰＫＯ積極参加を：岡田
【岡田】 いずれにしろそういう意味で、私は現時点ではアメリカとロシアの間ですけれども、その次のステップは、ほかの核保有国も含めた話になるという前提でお話をしているわけであります。
アジアの内需ということですけれども、これからアジアの中間層というものが厚みを増していく中で、そこに対して日本が輸出をしていくということ、具体的に想定しているのはそういう絵柄であります。
それから、貿易金融をどうするか。何が望ましいかという議論はできると思いますけれども、私は、この話がなければアジアでの内需の話が進まないということではないと思いますので、少し独立した問題として考えていったらどうかというふうに思います。
福祉国家か自由競争かというのは、私はそういう問題の立て方はあまりいたしません。要するに、経済の分野というのは基本的に競争を基本として考えればいい。しかし、経済以外の分野はたくさんあるわけですから、そこは政府がもっと積極的に役割を果たしていかなければいけないということで、あまり市場か、それとも福祉かというような、そういう二者択一な話ではないというふうに思います。分野が違うというふうに、経済の分野はやはり市場というものが中心になって役割を果たしていくべきで、もちろんそれなりの市場がうまく機能するための規制というのは必要ですけれども、基本的には市場、しかし、社会保障、教育その他、そういう市場では解決できない問題がたくさんあって、そここそ政治が果たすべき分野であるというふうに思っております。
手を縛って何をすべきかというのは、私は手を縛ることで自衛隊を海外に勝手に出さないと、特に武力行使に至るようなことはしないという、それだけの意味です。国連の決議のもとでの、例えばＰＫＯ活動など、苦労してＰＫＯ法をつくったときの志はどこかに行ってしまって、現状はほとんど何もやっていないに等しいわけですが、もう少しＰＫＯ５原則を国連決議ということを前提にして緩めてでも積極的に参加をすべきだというふうに考えております。
【若宮】 対立軸のところで、二者択一でないというのはわかるんですが、そうすると何が大きな一番の対立軸になりますか、自民党と民主党を考えたときに。
【岡田】 私は対立軸という問題設定はしません。それは東西対立の時代のイデオロギー対立ということにあまりにもとらわれた議論であって、相対的には政策の束としての違いはもちろんあるんですけれども、あるいはもう少しわかりやすく言えば、おそらく民主党というのは多様な価値観というものを重視する。自民党はどうか知りませんけれども、そういうところが違うのかなと思いますけれども、あんまりスパッと切れるような５５年体制のような、そういうものとして対立軸をとらえることはいかがなものかと、むしろ対立軸はないと、決定的な違いというものはないというふうに考えるべきだというのが、私が１年生議員のときに佐々木毅さん（注：元東大総長の政治学者）を中心に３年間議論して我々がたどり着いた結論です。
【若宮】 ありがとうございます。それでは、石破さん。
条件整え集団的自衛権行使できる国に
【石破】 嫌なことをお聞きになるなと思いながら聞いていました。これは私の中で答えが出ていないことが多いので、あえてお話をしなかったんですが、９・１１があったときにブッシュが「これは戦争だ」と叫んで、そうではありません、そうではありませんと、だれが言ったかしら、コンドリーザ・ライスが言ったのか、それともアーミテージが言ったのかちょっと忘れてしまいましたが、あのときはアフガニスタンにタリバン政権というものがあったので、本来これは犯罪であり警察権で対応すべき事柄であるが、アフガニスタンのタリバン政権が犯人をかくまって警察権の行使をディスターブしているので、まずはこれをたたかなければだめだというロジックができて、これに対する自衛権の行使として、安保理決議が行われ、ＮＡＴＯは米国の自衛権行使に対する集団的自衛権で動き、ＡＮＺＵＳも集団的自衛権で動いたと、こういうことになったわけです。
これはたまたまそういうロジックができたのですが、そうじゃないときにどうするのということに国際法の世界は答えを出していないわけで、主権国家を中心とした今の国際法の世界をどうするのだという問いかけがなされているのだろうと思います。
破綻国家においてどうしてテロは起こるのかというと、警察と軍隊という暴力装置を独占していないのであんなことが起こるのだということなんだろうと私は思っています。国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の１つの定義のはずなので、ところが、それがなくなってしまうと、武力を統制する主体がなくなってしまってああいうことが起こるのだと。そしてまた、テロは貧困と圧政によって起こるというのは、それはうそで、貧困と圧政の見本みたいな国が近くにありますが、そこでテロがしょっちゅう起こっているという話はあんまり聞いたこともない。そこでテロは起こらない。
何でそうじゃないところでテロが起こるかといえば、結局、いろいろな願望というか、欲望というか、それが通常の手段では達成不可能になってしまった社会システム、これはもうテロをやるしか自分たちの思いは遂げられないという、あえて言葉を無理やり選べば、期待値と実現性の乖離みたいなことがテロという手段になってきたのだと。別にテロは２１世紀の新発明でも何でもなくて、これはおそらく人類発祥以来、テロというのはあったはずなんですね。ただ、それが非常に大がかりになってしまって、少なくとも２０世紀には国家でなければなし得なかった破壊行為を国家でない主体がなし得るようになってしまった。このときに国連はほとんど無力なんですね、ユナイテッド・ネーションズですから。そして、それが宗教がかってきたときには抑止力がほとんどきかなくて、それをどうするのという議論をきちんと立てないといかん。貧困を解決し、圧政を解決すればテロはなくなるかというと、そうではない。ただ、その貧困とか食料難とか、そういうものが１つの要因であることは確かだから、その解決のために何ができるかということは、今真っ先にできることだと思います。
それから核兵器の対応は、私はかなり悲観的なところがあって、例えばインドとかパキスタンみたいにやった者勝ち、あるいはイスラエルみたいにＮＰＴに入っていなければもともと議論のらち外というようなことは、もうダブルどころでないトリプルスタンダードであって、「何が悪いんだ、そういうものなんだ」と言われたらそれまでなんですね。
さらに、国家主体はそれなりに統制できても、テロ集団が核を持つというのは統制のしようがない。むしろ怖いのはそっちなのだと思っております。そうすると、結局私は、実務家としては、「核を持っていても意味がない」という状況をつくり上げなければしようがないのだと思っておりまして、ミサイル防衛というのはそういうことなのだということを私は言ってきております。それは、核を持っても必ず撃ち落とされて意味がないのだという拒否的抑止力の構築ということです。今までは、「核を使われても我が国の国民には被害が出ない」ということで民間防衛というものが持っていた拒否的抑止力、懲罰的抑止力や報復的抑止力ではない拒否的抑止力について、もっときちんと考えその確度を上げていくべきではないだろうかということだろうと思っております。
選挙では何を選ぶんだということなんですけれども、結局、この人ならば間違いないとか、この政党なら自分を裏切らないとか、結局最後はそこに行くのではないかという気がするんですね。自民党も民主党も、実は突き詰めていくとそんなに政策は違わないので、岡田さんのおっしゃるとおり、何回かやっているとすごく似てくるのだろうと思っています。似てくるのだろうと思っているんだけれども、そこでどっちを選ぶかというのは、要は、どっちが自分の考え方に近いか、どっちが国民を裏切らないか、自分の期待を裏切らないか、最後はそこに行き着くのではないかという気がしておりまして、国分先生がおっしゃる小選挙区になってどうなってしまったのということなんですけれども、それは小選挙区になって結構肉体的にはしんどいです。中選挙区のほうが肉体的には楽でした。ただ、精神的にはやっぱり小選挙区のほうがいいです。同じ自民党同士で誹謗中傷、それはほんとうに精神的にいやでしたから。県会議員とか町長とか、そういうのが何々派とかいって分かれて、めいっぱいサービス合戦するというのはとってもいやでした。
ただ、小選挙区の議論をしていたときから「奄美大島現象」というものをどうするんだという話はありました。中選挙区の中で唯一の実質的小選挙区が奄美群島区で、定数１を壮絶な戦いで奪い合う。それから保岡・徳田戦争というのがあって、それもすごいところでしたからね。ああいう金権選挙のようなものになってしまうのではないのと。大体市町村長とか知事なんてみんな定数１に決まっているんですけれども、それは金は乱舞するようなすごい話になりかねないので、そうならないためにはどうするのというと、やっぱり主張がはっきり分かれるということと、それから、住民の意識啓発がきちんと行われるしかないのだろうと。というわけで、どっちがましかと言われれば、まだ小選挙区のほうがましだと思っております。
大連立という手法は、例えばドイツでもやっていますし、オーストリアでもやっているわけで、緊急避難的と申したのはそういう意味でございます。大連立はあり得ることですが、小選挙区制の趣旨からすれば、あくまで緊急避難だと思います。
また、対立軸が集団的自衛権だけとは私も全く思っておりません。ただ、このことを実際的に議論しないまま、神学論争だけが延々と続いてきたのはとっても愚かなことで、集団的自衛権というものを認めないがために、国土の一部を合衆国に、自由に使わせておるというのは、あまり健全だとは思わないのです。
身の丈にふさわしいあり方を目指そう
また、先ほど申し上げた基盤的防衛力構想というのはふたつのヘッジがかけてあって、ひとつは、防衛力はエキスパンドするのだと、こういう話になっているんです。しかし申しわけないですけれども、エキスパンドなどしようがありません。戦車が突如として１カ月で大量生産できるはずもありませんし、一般にいう予備役、予備自衛官がこれだけ少ない国で突然に防衛力がエキスパンドするはずがないんです。エキスパンドするという一種の虚構をそこに挟んでいるわけです。
もうひとつは、この大綱でカバーできないものは政治的リスクであるということを言っているんです。つまり、これでだめだったら、それは政治が責任を負うよということなんですけれども、我が国に何ができて、何ができないか知っているからこそリスクを負えるのであって、それすら政治が知らなければリスクの負いようもないでしょうという話であって、やはりこれはかなり国家の根本的なところになるのではないかと思います。
それから、この国はどうなるのということなんですけれども、私前から言っているんですけれども、有史以来ずっと長く栄えた歴史を持っているのは、それは名こそ変われ中国のはずです。あるいは、スペイン、ポルトガル、イギリス。そういう、いわゆる覇権国家ではない日本がこんなにうまくいっていることのほうが、歴史的には極めて例外的なのではないかと思うのです。
それで、日本がなんでこんなにうまくいったかと考えると、東西冷戦の、この言葉は使ってはいけないのだそうですけれども、「漁夫の利」という面があったんだろうと私は思っているのです。面積は狭い、資源はない、軍隊はそんなに強くない、食料自給はできない、そんな国が世界第２位の経済力を持てたというのは、それは日本国民の努力も相当なものだったのだが、中国やソ連というものがほとんど自由市場に参加していなかったので、そういう夢のようなことが起こりましたという面があったのではないか。米ソ冷戦構造が崩壊した、それは日本がそういう夢から覚めるときだったというふうに思っております。ですからこれからは、ほんとうに勤勉に働き、高度な技術を持ち、資源は水以外に何もない、というような国家の身の丈にふさわしいあり方というのを目指すべきではないかと私は思います。
集団的自衛権を行使すること自体が日本の自信につながる、とは私は全く思っておりません。しかしながら、それを考えないできたことが結果的に日本人の知的怠惰みたいなものを誘発した、知的思考というもの、自分の頭で物を考えるということを間違いなく奪ってきたと思っております。そのことをきちんと考えれば、さきの大戦によってほんとうに時の日本から大きな被害を受けた国々にまず日本の集団的自衛権の行使のあり方を理解してもらう必要がある。それが、絶対理解できない、そんなこと信用できないと言われているうちは、日本だけが勝手に自信を持っていても何の意味もないと思います。
実のある対北朝鮮政策が語られていない
【國廣道彦・元駐中国大使】 藤原先生が、世界が何をしようとしているかという視点からの問題提起があるべきだと言われました。私も賛成ですけれども、その前に、日本が何を必要としているかという問題もあると思うんですね。今の日本人が何を求めているのか、一つは北朝鮮との関係をどうするんだということがあると思うんです。しかし、集団的自衛権がこれだけ議論されながら、北朝鮮が核を持とうとしているということについての日本の対策は何か全然語られていなかったので、私はあえてそれを指摘したいと思います。
もっと言いますと、集団的自衛権の前に、個別自衛権というのはどうなっているのかということです。北朝鮮がもし日本にミサイルを撃ったら、日本は何もしないのか。自衛権の行使はどうしてするのか。飛行機も片道しか飛べないし、ミサイルもないし、それをつくらないのがこれまでの政策だったんですが、それでいいのかどうかというような議論がもうちょっとあったほうがよいのではないかと思います。そういう議論をしないままにミサイルを打ち込まれて感情的な反応をするのは危険ですから。
それから、先ほど岡田先生がおっしゃったアメリカの需要に頼れない、アジアはそういう覚悟をしなければいけないということは大変鋭いご指摘でありますが、それでは日本の内需拡大がアジアの面倒を見られるかといえば、これは見ることができないということは、過去２０年間私もずっと苦労しましたけれども、できずに今日に至っています。これからも少子高齢化でできそうにもないです。ただ、おっしゃるように、中国に中産階級が増えて、中国の需要は増えるだろうとは言えると思いますが、それを日本の外交が頼りにするというのもちょっとおかしな話であって、日本がこれから果たす役割というのは、そういうことよりも、もっと違ったことを考えるべきだと思います。先ほど環境の話も出ましたが、もっとソフトパワーの面で日本が役割を果たすようなことを本気で考えないと、日本は経済大国で成功したんだからそれでアジアの模範となるんだという時代は終わりつつあるという事実認識が必要だと思います。
それから、国分先生からのお話にあった「日本はどういう国になりたいのか」ということにつきましては、福祉国家を目指しているようだというのは、逆に言うと、今持っている１,５００兆円の貯蓄を使い果たしたら、もうどうするんだということにもなるわけですね。そうではなくて、科学立国の話も含めて、とにかく将来にわたって日本がどういうふうにして、まず日本人が幸福だと思い、それから周りの国にも役に立つ国だと思われるような国のあり方を考えるべきだと思います。
もう一言。「今何を日本が一番必要としているか」で、先ほど北朝鮮との関係に触れましたが、ほんとうは日本の国民としては、地方の疲弊というのが言われながら少しもよくならないということが大きな問題だと思うんですね。格差とか言えば簡単に聞こえますが、国が全体でこれだけ大きな借金をして、それを使っているんですから、東京はいいように見えますけれども、日本全体が借金で生きているわけで、そのしわ寄せが地方に行っているということは紛れもない事実です。だから、日本は戦後、農地改革で日本の農村が豊かになり、これが日本のソフトパワーであるというふうにずっと言われてきたし、私もそのようなソフトパワーを持ち続けたいと思うんですが、それがだめになりつつある。アジアの国の人たちが、日本のような国になりたいと思わなくなる、これが最大の問題だと思います。既に私が出てきた田舎はすっかりさびれています。やっぱりこれでは日本はいい国にならない、早急に何かしなければいかんというふうに思います。
具体論には入りませんが、今まで承って、そういうことにご注意を向けていただけたらいいのではないかと思って発言させていただきました。
【若宮】 ありがとうございます。すでに國廣さん、質問というよりご意見という部分もかなりあったと思うので、そういうふうに、これからは必ずしも質問ということではなしに、自分はこう思うということで結構です。
【小此木政夫・慶応大教授】 破綻国家の問題ですが、確かに日本の近辺に圧政と貧困の国があるんですが、その圧政と貧困の国に振り回されているのはどこなのかということを考えますと、やや暗澹たるものがあります。しかも、ここ１年や２年の話ではありませんから。
オバマ政権に変わってから、アメリカの北朝鮮評価に変化がないかと注意深く見ているつもりですが、情勢評価に関しては、ほとんど変わっておりません。国家情報長官（Director of National Intelligence）の年次の報告を見ていますと、ブッシュ政権のマコネル長官のものと、今のブレア長官のものとほとんど同じです。北朝鮮の軍事的脅威に関して、いつも私が考えていることをそのまま情報長官が言ってくれています。
その内容ですが、北朝鮮の核兵器やミサイル開発は、戦争遂行能力よりも、抑止力の構築と強制外交の手段を獲得するためのものだというのです。それが米国本土や海外の米軍基地に対して使用される可能性はほとんどないと断定的にいっております。唯一の例外は金正日政権が崩壊の淵に立たされたり、統制力を失ったりするときだというのです。ブッシュ政権でもオバマ政権でも、同じ指摘がなされています。
ですから、これから打ち上げられる人工衛星にしろ、ミサイルにしろ、私はそれほど心配していないのです。なぜかというと、それによって北朝鮮の軍事脅威が著しく高まることはないし、北朝鮮の側も、アメリカの側も、交渉しようと思っているからです。そもそも発射台に固定され、何週間も露出しているような初歩的な液体燃料ロケットが米国にとって直接的な脅威であるはずがありません。現在展開されているのは、交渉の舞台設定のための駆け引きにすぎません。北朝鮮は自分たちのミサイルに高い値段を付けて、交渉の価値をつり上げようとしているんです。それを知っているから、アメリカも大げさに反応しないように注意しています。日本にとっては、大気圏外を超えて行くテポドンよりも、すでに実戦配備されているノドンが大きな脅威です。
ヒラリー・クリントン国務長官のスピーチや記者会見の発言から、そのことが非常によくわかります。もし北朝鮮がミサイルを発射した場合にどうするのかという質問に対して、それを挑発行為だとするものの、６者会談の早期再開のために努力するとも明言しています。安保理事会での対応と６者会談は別物であって、混同してはいけないと、こう言っているのです。
つまり、破綻国家がそういう形で挑発をしても、できるだけその挑発に乗らないようにするのがオバマ政権の姿勢であって、これはブッシュ政権の強硬政策の失敗から学んだものです。ミサイル問題を国連決議で一挙に解決しようとしても無理だから、むしろ６者会談による非核化やミサイル交渉を重視していこうという結論だと思います。
そこで気になるのが、やっぱり最近の日本の動きでして、すでに安保理事会でだめならば独自に強い制裁をやっていかなければいけないという声が強く出ています。これは気持ちとしてはわかるし、世論に対して受けがいいかもしれませんが、ほんとうにそれでいいのだろうか。２００６年１０月の核実験のとき、安保理事会は制裁を決議しましたが、２カ月後には６者会談が開かれて、３カ月後には米朝直接交渉でベルリン合意が成立したのですから、そのことが再現される可能性も考えておいたほうがよろしいのではないかと思います。これは質問なのかコメントなのかわかりませんが、もしお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
【畠山襄・国際経済交流財団会長】 まず、石破大臣にうかがいたいのですが、さっき、農政について民主党寄りと批判を受けていると言いました。しかし、私の理解では石破大臣は農政改革のチャンピオンの一人であって、本音をおっしゃれば、例えば専業・中核農家には助成するかもしれないけれども、それ以外には助成しないというほうだと思うんです。それに対して岡田元代表、あるいは新代表かもしれませんが、どういうお立場か知りませんが、少なくとも小沢さんはばらまきで、全部の農家に助成する、そういうことだと思うんです。その中でどうして石破大臣が農政は民主党寄りだと非難されているのかをお教えいただきたいのが第１点であります。
第２点は岡田さんの、１００年に１度の経済危機と総理は言ってはいけないというコメントに関してです。そのご意見はわかるんですけれども、去年の１２月の日本の輸出はマイナス３５％でした。それだけ落ちたのは過去いつかということを調べてみますと、必ずしも統計はつながらないのですが、１９４２年の６月はマイナス５９.４％。これは言うまでもなく第二次世界大戦が始まった翌年です。それからその前はいつかというと、大恐慌の１９３０年の８月のときはマイナス４１.４％。それで１２月の後、今年２月ですが、今度は日本は４９.４％落ち込んだ。だから、１９３０年の記録をしのいでしまったわけです。８０年近く前で、１００年に１度というのはそんなに違っていないから、そういう認識を持つのはいいんではないかと思います。これはコメントでございます。
最後に、地球環境問題の中期目標はどうなっているのだと中国に言われたと岡田さんは言われた。長期目標が、さっきメンションされたように、２０５０年に半減ということになっているわけです。これは、「世界全体の」排出量の半減なんです。各国の排出量が半減ではないわけです。だから中期目標も、各国別の削減目標ではなくて、世界全体の排出量をいくらにするのかということを先ず議論すべきだと思いますが、その点についてどう思われますか。以上です。
日本がリーダーシップを取り続けるのは難しいのではないか
【李志東・長岡技術科学大学教授】 今日はありがとうございます。日本のリーダーシップという言葉が出てきて、よく考えたらリーダーシップをとるための条件として、例えば日本の経験ですと、昔は経済実力があった。さらに技術優位性があった。また、ほかの国と比べると、先ほど國廣大使がおっしゃったようなソフトパワー、対策システム等々が非常に機能できるように整備できた、といういろいろな前提条件があったから、過去、国際世界において日本がかなりリーダーシップをとれるようになったんです。しかし、これからのことを考えると、今のような状況ですと、とてもではないですが、日本が国際社会でリーダーシップをとるのが無理だと私は思っているんです。
例えば、経済実力は、今のような状況ですと、確実に中国に追い抜かれ、場合によってこの１０年か２０年かわかりませんが、インドによっても追い抜かれる。技術優位性のことを考えても、今、日本が国内では技術優位性を持っていると感じている人がかなりいるかもしれませんが、例えば日中比較で考えると、それほどではないのです。
一つの例を挙げますと、水素・燃料電池自動車あるいは電気自動車、ハイブリッド自動車などについては、確かに中国と比較したら、絶対的に日本の技術がリードしています。ところで中国の場合はどうなっているかというと、技術はそこそこあって、ただし、今の段階では普及を意識して、大規模な実験をやり始めたのです。つまり、市場に投入しながら技術を改善していくというプロセスに中国は既に踏み出したのです。そういうことを考えたら、せっかく日本が技術優位性を今持っているんですが、市場を確保できるような政策、システムをとっていないがために、技術優位性はもう維持できないと私は思っています。
そういう視点から考えると、現在のようなやり方では、リーダーシップをとるというのはなかなか難しくて。これは言うのは簡単ですが、とるためにはどうすればいいのかというといろいろやらないといけないですが、例えば、先ほど来出てきた地球環境問題において、日本がもう少し率先垂範的なことをやらないといけないです。アジアのことを意識するならば、日本と韓国だけがＯＥＣＤ先進諸国になっているから、温暖化問題の対応に関して、中国、インドなどの途上国の代表格をあまりいじめないような対策をとったほうが得ではないかと実は思っています。これがひとつです。
もうひとつ、日本が持っているエネルギー環境分野の技術優位性を今の段階で使わなければ、もうなくなってしまうんです。中国、インド、あるいはほかの東南アジア諸国が日本に対して技術協力してくださいと言ったときに、日本側が協力してあげるというスタンスだと、うまくいかない。むしろ連携してやっていくというぐらいの気概でやらないと無理です。つまり、技術で途上国に対して協力することによって、日本の技術というものが途上国で認知されるようになるのです。これは市場を開拓できるというのと全く同じ意味です。日本の技術に対する市場。今の技術を途上国で売って、稼いだ資金をもとにして新しい技術を開発していく。これは結局、日本が将来リーダーシップをとるための戦略ではないかと私は思っています。
今日はほんとうはもう少し戦略的な話を聞きたかったのですが、勉強になりました。ありがとうございました。
【若宮】 ありがとうございます。中国からの極めてシビアな、しかし愛情にもあふれたご意見かと思いました。井上先生。
農業と食糧がちゃんとしなければ、全ての議論は無駄になる
【井上真・東京大大学院教授】 おそらくこの中で、私は農学部に所属する唯一の人間だと思います。食糧安全保障の問題について、お考えをお聞きしたいと思います。鈴木宣弘（注：東大大学院教授、農業経済学者）という私の同僚がいるんですが、本を出していまして、そこで私は学んだのですけれども、一般的に日本の農業というのはすごく過剰に保護されていて、貿易についてもかなり閉じられていると思われている。しかしそれは違うのだということを書いております。
例えばアメリカにしろヨーロッパにしろ、基幹となるような重要な産品、農業製品はちゃんと保護している。その上で、ある意味では隠された輸出補助金のようなものを使ってＷＴＯもクリアしているという戦略をとっているわけです。それに対して、日本はそうでない、既にかなり開かれているから食糧自給率もこんなに低いのだという議論を展開しております。
我々は食糧がちゃんと確保できないと、今後すべての議論は無駄に終わってしまうだろう。つまり、どのようにほかの産業を振興しようとしても、食糧で首根っこを絞められたらもうだめなわけです。そのあたりを、お二人にどういうふうに考えておられるのかを教えていただきたいと思います。
以上です。
【若宮】 それでは、広瀬先生までお話しいただいて、こちらに戻します。
【広瀬崇子・専修大教授】 ありがとうございます。私はインドとパキスタンの政治を専門にしているものですから、その観点からちょっとお聞きしたいのですが、まず、あの地域を専門にしていますと、どうしても関心事項というのはテロと核問題になります。
それでお二人にひとつずつお聞きしたいのですが、まず石破大臣は、先ほど貧困と圧政がテロを生むことはないというふうにおっしゃいましたが、私から見ていますと、やはりそれは大きな要因のひとつであると思います。
まず、アフガニスタンあるいはパキスタンでどうしてあれだけテロが頻発するかということを考えますと、そもそもの政策はアメリカの抗ソ戦にあったわけです。そのためにムジャヒディンを育てると。そこで武器を与え、しかもイスラムを武器にして戦えということを教え込んだのは、アメリカの戦略であったわけです。
それが、アメリカが、ソ連の撤退後、興味を失って、そして残されたパキスタンが結局テロを支援し続けてタリバンを育て、そしてなぜそんなにみんながテロリストになったかというと、やはり貧困なんです。イスラムの宗教学校のマドラサというのがございまして、そこは無料で面倒を見るわけです。貧困家庭の多くは子供をそこに送ります。ですけど、そのうちの１割ぐらいのマドラサでは、テロリスト養成をやっているわけです。そういう中で９・１１が起きて、今度はタリバンを征伐しなければならないというアメリカの政策の転換があったわけですが、このような事情を考慮した上で、日米同盟というのは一体どういう意味を持ち、日本は一体何をすべきなのかというところです。テロの対策を考える上で、アフガンに兵を送るとかそういったことが果たして一番重要な問題なのか、あるいは日本としてもう少し何かすべきことがあるというふうにお考えか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、岡田さんには核の問題をお聞きしたいのですが、米印合意のところでインドはＮＰＴに加盟すべきというのは確かに非現実的なコメントだと私も考えています。インドはもともと核ドクトリンというものを宣言していまして、まだ一応ドラフトの段階ですが、どこの政府も全部認めています。その中で、先制不使用と非核保有国に対しては使用しないということをみずから宣言しております。それに対してパキスタンは先制不使用に同意しませんので、なかなかそれ以上に拡大しないのですけれども。
それからもうひとつは、インドはもともと、「ＮＰＴは差別条約であるために、みずからは調印しなかった。いまだに世界的な規模での核軍縮というものには依然としてコミットしている」との立場をとっており、インド政府や外務大臣などが今でもはっきりと公言しております。
先ほど岡田さんがおっしゃった、こういうことをすべきだというようなことをことごとくインドはみずから宣言しているわけですけれども、米印協定について日本としてどのような立場をとるべきとお考えかということをお聞きしたいと思います。
【若宮】 全部にお答えいただく必要はないと思いますが、ここまでのところでコメントなり、お答えをお願いします。石破さんからいきましょうか。
この国で何ができ、何ができないかを明確にすべきです
【石破】 すべてにお答えできるかどうかわかりませんが、国会答弁に類似いたしておりますが、北朝鮮が今から東京に向けてミサイルを撃つのだよと宣言をして、実行に着手し不可逆的な段階に入り、そこをたたく以外に日本の独立あるいは国民の生命、財産を守る手段がないということでありとせば、それは個別的自衛権の行使として北朝鮮の基地をたたくということも憲法上許容されると、これは政府の見解でございます。言葉どおり正しいかどうかわかりませんが、そういうことです。座して死を待つのは憲法の予定するところではないという答弁がありまして、そしてその準備に入っただけでたたくのは早過ぎる。被害が起こってからでは遅い。では何なんだというと、着手し、かつ不可逆的な状態に入ったときには、それは何となくこう…… 実行の着手みたいな話ですね、着手以降、既遂未満というんでしょうか、それは法理論としてはそれでいいんです。
ただ、そんな能力を持っているかというと、持っておりません。持っておらないのはおっしゃるとおり、国家の選択としてやってまいりました。例えば、我が国の持っております唯一の国産輸送機、Ｃ－１輸送機を開発しますときは、まだ沖縄が返還になっておりませんでしたので、沖縄まで行って帰ってこれない飛行機をつくれという話で開発したのがＣ－１輸送機でございます。輸送機は遠くまで飛べるほうがいいに決まっていますし、いっぱい載せられるほうがいいに決まっているんですが、そういう不思議な飛行機をつくりました。戦闘機もそうで、わざわざ遠くまで飛べないようにするというほどひどい話ではないですが、いわゆる「ストライク・パッケージ」というのはそう簡単なものではありませんで、策源地攻撃能力を備えているとは言い難い。
だから、何ができて何ができないか知らないのは恐ろしいのだと私は言っているのです。こういうときになると北朝鮮をたたけとか、ミサイル基地を先につぶせと勇ましいことを言う人が出るのですが、私は長官のときにも答弁をしていますが、対電子戦機もなく、対地レーダーも不十分、そんな状態で自衛官に任務を遂行しろなどというのは無責任きわまりない話で、何を持つべきかという議論をちゃんとやっていないからこんなことになるんです。トマホークを持つことも検討すべきだという趣旨のことを言ったらまたたいそう非難されましたが、トマホークは基本的に無人飛行機みたいなもので、弾道ミサイルではございませんので、比較的スピードが遅いのです。では、トマホークを保有したとして、それを撃つときに一体どのようなプラットフォームに搭載し、それが巡航速度どれだけを出し、その間に北朝鮮の弾道ミサイルがどこまで飛ぶかということまできちんと議論しないと、この話もあまり意味がないと思っております。
地域間格差について、むしろ今、問題は、日本の農業のあり方なのだと思います。日本農業は、社会政策としては大成功をおさめた。しかし、産業政策としては成功であったとは言いがたいと思っております。その社会政策を成功あらしめたのは、兼業機会がきちんと確保されたためで、結果的に社会政策としてうまくいった。ところが、工場や建設会社などの地方の兼業機会が喪失されると、いわゆる限界集落というところはほんとうに消えてなくなってしまう。こういうことで、格差是正のためには兼業機会をどうするかという議論に集中しなければだめだと私は思っております。
小此木先生のおっしゃることは全くそのとおりでありまして、こういうときに過剰反応といいますか、単独制裁だとか、あげくの果てに向こうをたたけとか言う人が出るのは、それだけ普段からちゃんと考えていないということなのであります。ただ、これも先生から教えていただけることかもしれませんが、金正日なる人は、なぜソ連が倒れたか、なぜルーマニアが倒れたか、なぜイラクが倒れたかということを全部きちんと勉強してやっているはずで、ソ連が倒れたのは情報統制ができていなかったからだ、ルーマニアの独裁政権が倒れたのは軍をきちんと優遇しなかったからだ、イラクが倒れたのは核とミサイルを持っていなかったからだ、ということを考えているはずです。だとすれば、アメリカまで届く核やミサイルを持とうということになりますし、アメリカはさればこそ、ミサイル防衛というものを一生懸命やっているのであって、そういうことをよく考えた上で、日本は過剰反応しても何もいいことはないよということはそのとおりであります。
農政について民主党寄りだということは、こういう意味でございます。要は、どの国も農業を保護しているわけで、その財源として納税者の負担によるべきか、消費者の負担によるべきかというお金の持ち方の問題でございます。畠山先生おっしゃるとおり、仮に減反をある日突然全部やめると、ジェットコースターみたいに一時期急激に米価が下がるに決まっています。そうすると、ほんとうは残ってもらわなければいけない大規模専業農家から倒れるというよろしくない結果が招来される。では、むしろそちらに助成すべきということになるんですが、そのときにだれが負担したのかよくわからないという、消費者負担型というのはまずいだろうと私は思っておりまして、そこは納税者負担型であるべきだというところが、民主党寄りだと言われるゆえんであります。
一方で、政策手法として、米どころか、麦だろうが大豆だろうがトウモロコシだろうが全部生産目標を決めて、それを守ったらお金は全部差し上げますよなぞということをやっていますと、ほんとうにこれ産業でなくなりますもので、私はそういうものにくみしているわけではございません。
李志東先生のお話は、私は結局のところ、知的財産権をどう考えるかというお話だと思います。残念ながら、中華人民共和国においても、韓国においても、知的財産権がきちんと保護されていると私は認識いたしておりません。農業分野など特にそうでございます。例えば大韓民国で消費されるイチゴの８５％は日本のものでございます。しかし、知的財産権を登録いたしておりませんので、それはもうある意味やりたい放題みたいな状況になっております。それは中華人民共和国でも似たような状況でございまして、いろいろな地名がブランドになって、勝手に登録をされていて、日本が抗議を申し込んだとしても、是正されるのに多大な時間を要しております。私は、日本が知的財産というもので相当やっていけるという自信は持っておりますが、それがアジア諸国において正当に評価をされない限り、日本の知的財産の意味がございません。ですから、知的財産の保護条約への加盟促進というものは、日本が中心になってやっていかねばなりませんし、おっしゃるとおり、日本はこれからもざくざくお金があるわけではございませんし、軍事的に強く出るというのも私は得策だと思いません。ただ、日本人のいろいろなテクノロジー、つまり知的財産がどう保護されるか。そのことについてアジアの諸国がどのように反応するか。日本としてそれをきちんと守るために国際的にどのように行動するかということに私は大きくウエイトがかかるのだろうと思っております。
井上先生のお話はそのとおりで、私は鈴木先生の本は何度も読みましたし、先生とも議論はさせていただいております。もしほんとうに日本が農業を過剰に保護していたならば、こんな低い自給率になるはずがございません。ただ、保護の仕方が米とかコンニャクイモとか、そのようなものにものすごく特化をしておりますので、やはりたたかれる部分が多い。それからＡＭＳ（注：助成合計量。国内農業保護削減の指標）の計測方式をどのように考えるかということでございまして、例えば米として現在７７８％の関税を張っております。しかしながら、ミニマムアクセスが入っておりませんので、関税が日本に入ってくるわけではございません。ただ、消費者が７７８％の関税を張っていることによって、安い米を食べられないということをどう考えるかという議論は、もう少し自分の中でしてみたいと思っています。
ただ、先生のご専門で申し上げれば、日本とオーストリア、日本とフィンランド、日本とノルウェーで何でこんなに森林の生産率が違うんだと。コストもそうですし、１人当たりの伐採量もそうです。５０年前はこんなに格差は開いていなかったはずなんです。５０年の間にものすごい格差になったんです。日本の自給率が低いとか、日本の森林のコストがものすごく高いというのは、やっぱり政策選択の結果なんだろうと思っております。これをこのまま放置すると、農業も大変なんですけれども、林業のほうがもっと深刻だという危機感を私は持っておりまして、ここのところをどう考えるかという議論を、あまりにしなさ過ぎた。それによって、地球温暖化防止に寄与するという地位を日本は相当に失いつつあると思っております。そこをよく考えるべきだと思っておりまして、食糧確保政策というのは、むしろ国際的にいろいろなことをやるということもありますが、日本の中の政策としてどうなのか、どうだったのかという検証もあわせてやっていかないと難しいのではないか。
そして、冒頭に申し上げましたように、２年に６人も大臣がかわっているんです。外国で味方が増やせると思うほうがおかしいんです。日本の主張に賛同するアジアとかアフリカの国はたくさんあるんですけれども、例えば「石破の言うことおもしろいね」と思ってくれた国があったとして、次の会議のときにはもう石破はいないんです。そして、もっと味方を増やそうと思っても、国会の委員会で「大臣がいなければ審議なんかできない」と言われて、「大臣は外国へ行ってはいけない」、「副大臣が行くことも許さない」みたいなことを言われる。これでは味方なんて増えるわけがないわけのであって、これは何党が政権をとろうと一緒のことだと思っております。
最後に、私は貧困と圧政がテロと無関係だと言っているわけではございません。ただ、貧困と圧政のみがテロの主原因かといえばそうではないのだろうと。日本みたいに豊かな国で、何でオウム真理教みたいなことが起こったのだろうかを考えてみたときに、それは貧困でも圧政でもなかった。彼らは民主主義で自分たちの願望を達成しようとしたわけですね、選挙に出たんだから。みんな法定得票に達しないで落ちました。かといって彼らの力と自衛隊や警察ではあまりに違いすぎるので、じゃあテロだと、こういう話になるわけです。テロの手段に訴えるというのは、対称的な軍事力はもてないから、非対称的手段で、弱者をねらって、いつ始まっていつ終わるのだかわからない攻撃をするわけで、そこはよく考えるべきなのではないか。
テロ対策と日米同盟のお話は、だからテロ特措法をつくってよかったなというのが私の思いなのです。最初、周辺事態法でいこうという人がいて、ちょっと待ってくれ、周辺事態法をよく読んでくれという議論をしました。周辺事態法には、日米同盟の効果的な実行に資するためと書いてある。もしこれに基づいて出したとするならば、アメリカとしか協力ができません、それでは各国と協調したテロとの戦いなんて言えませんよ、ということでテロ特措法をつくったわけです。このテロとの戦いというのは、日本としてほんとうにどれだけ多くの国々と価値観を共有できるか、ということが一つあるんだと思っています。
そしてパキスタン、インドのお話は、広瀬先生のご指摘になったとおりだと思います。私は上っ面の勉強をしただけですが、もっと深いお話をなさっておられるんだろうと思っております。アメリカが調子のいいときだけパキスタンを使い、調子のいいときだけアフガニスタンを使ったのは間違いない事実であって、でも、ソ連もそうであったわけです。その大国のいいかげんさというものをどう考えるかみたいな議論は、日本としてきちんとしておかねばいかんことなのだと思っております。ですから、「アメリカのおっしゃるとおりでございます、何でもお手伝いいたします」という志向ではない考え方をしていかなければいかんのですが、同時にそこにおいて確保する日本の国益とは何なのだというお話があまりになされていないので、そこのところもあわせてしなければいかんのではないか。何の答えにもなっていませんが、私としては少なくともテロ対策イコール日米同盟という考え方はなるべくしないようにしないように法律をつくってきたつもりですし、実際のオペレーションもそれでやってきたつもりでございます。
【若宮】 ありがとうございます。それでは岡田さん、お願いします。
高い付加価値の追求こそ日本の進む道
【岡田】 全部お答えする時間もありませんので、つまみ食い的に。 私は、北の問題には基本的には楽観的です──楽観的と言うと言い過ぎかもしれませんが、時間の利益は今やこちら側にある。こちら側というのは、金正日のほうにはないと思いますので、少し腰を落ちつけて交渉していけばいいのではないかと思っております。彼も、彼の時代の間に少し安定的な状況にまで持っていきたいと当然考えているはずだと思います。
それから日本とアジアの関係ですが、日本は昔、製品輸入しない国だと随分責められましたよね。しかし、今や製品輸入比率もかなり高まって状況が変わってきたわけです。日本以外のアジアの国々と日本との間での垂直的な貿易構造というか、わかりやすく言えばレクサスを売ってタタを買うとか、そういうことは十分に可能だし、日本としては、さらにより付加価値の高い部分に特化していくというしか日本の進む道はないのだろうと思います。
それから、先ほどの温暖化の話は結局、２０５０年全世界で５０％というときには当然、先進国としてはそれ以上の削減、６０から８０ということになるんだと思います。そういうことであれば、必然的に２０２０年というのは２５から４０という考え方が、論理的には非常にわかりやすい議論だと思います。民主党が出した法案では２０２０年、１９９０年比２５％削減ということになっています。１９９０年比プラス６％強という中で、２５％削減というと、わずかの期間に３割以上落とさなければいけないわけですので、現実的かどうかという議論はあり得ると思いますけれども、過去１０年間、１９９０年から今日までの間、大きな政策の失敗があったと私は思います。つまり、この１０年間でプラス６.３とか６％を超えるプラスになってしまったこと、その９０年比で増えた分のほぼ全量は、石炭火力の稼動によって説明できると。それはいろいろな理由はあります、原子力の調子が悪いとか。しかし、何も言わなければ電力会社は安くて安定的な石炭に向かうのは当然でありまして、そこは政策的に温暖化という視点をもっと入れ込まなかった政策の失敗であると私は思います。ドイツのような自然エネルギーにもっとかじを切れば違う姿になっていたはずだし、今からでも遅くないと思っております。
それから農業の話は、私は専門家ではないのですが、民主党は所得補償方式ということを言っております。基本的に私もその立場に立ちますが、一方で、生産性を上げるための努力も必要で、そのうちの重要なやり方が規模の拡大ということだと思います。農地解放によって農地が細かく区分され、最初は手でやっていたのが耕運機なりトラクターになれば、農地そのものの規模拡大できないのであれば兼業になるのは経済学的には当然の結果でありまして、もっと早く農地の流動化を進めるべきだったと思います。これからそういうところにかじを切りながら、しかし中山間地域とか規模の拡大ができない部分については、所得補償方式をかみ合わせてやっていくということだと思います。
ただ、規模の拡大というのはただ一つの道ではないので、一昨日、大分の大山町の農協に行って──もともとは大分の一村一品運動の発祥の地ですね、「梅栗植えてハワイに行こう！」というところから始まった話ですけれども、今でも所得１,０００万を超える農家が結構たくさんあるわけです、五百何軒の農家の中で。中山間地域という山あいの、大きな田んぼのないような地域で、レストランを農協が経営したり、直売店を経営したり、さまざまなことをやりながらそれだけの成果を上げているわけです。組合長に「成功の秘訣は何ですか」と聞いたところ、「農水省の逆をやってきたことです」という非常にわかりやすい答えがありまして、規模の拡大だけではないのだなということを改めて感じたわけであります。いずれにしても、がんじがらめの今までのやり方で、さらに高齢化が進み、自給率は落ちていくということは明確でありますから、大きな政策転換が必要であることは間違いないと思います。
それから自給率の話は、自給率を高めるという中で、思いきり米をつくって輸出することはほんとうに不可能なんだろうかという、石破大臣もそういうお考えをお持ちかもしれませんが、私もそういう誘惑に駆られます。国際価格との差が大分縮まってきた中で、将来的にも米の価額は上がるでしょうから、規模を拡大して、そして日本の米をアジアに輸出していくという絵はかけないものか。それ以外に自給率を高める答えはないような気がいたします。あとは、牛肉を食べないようにするとか、あとは草食った牛や鶏の肉しか食べてはいけないとか、そういうのはあるかもしれません。
もう一つ自給率で大事なのは、エネルギーの自給率の問題です。それは先ほどの温暖化の話に関係しますが、原子力と自然エネルギーにより重点を置くというのは、エネルギー自給率を高めるための唯一の処方箋ではないかと思います。
あと、インドの米印協定の話はとても難しいのですが、ただ、インドはＮＰＴにも入っていません。ＮＰＴに加盟している核保有国というのは義務がかかっていますよね、軍縮義務。その義務も、インドは免れている。そして、今持っている核施設について、一部はＩＡＥＡの査察でカバーされますが、野放しになっている部分がある。こういう状況を認めますというわけには、私はいかないと思います。インドの政治家とも随分議論しました。中国との紛争が大きなきっかけになったということでありますが、でも、その論理を認めてしまいますと、中国が持っているからインドも持つ、インドも持っているからパキスタンも持つという連鎖に結局なってしまいます。今のＮＰＴにインドを入れるということは非現実的と思いますが、インド、パキスタン、ちょっと北朝鮮は除きたいと思いますけれども、イスラエル、そういう核を現に持っている国全体をカバーするような新しい条約、そこに一定の制約をかけるようなものを考えていかざるを得ないのではないかと。ＮＰＴの枠の中で対応しようとしてもこれはちょっと無理なので、そういう発想でいくしかないのかなと思っています。
【若宮】 ありがとうございました。残すところもう２、３分ということで、時間的にも私の能力的にも、今日の議論を何かまとめるということはほとんど不可能であります。ただ、わかったことは、今日お二人に来ていただいて、少なくとも、永田町にも、自分の頭で考えている、あるいは考えようとしている政治家がいないわけではないということ（笑）。それから、考えるというのは自分の頭だけでは足りないわけで、人の知恵をかりるとか、あるいは人から刺激を受けて、また考えるということが大事で、そういう意味では今日のような場はもちろん我々にとって大変有意義でしたけれども、今日のご両氏とも、何がしか役に立っていただければありがたいと思います。また、対立軸は明確なものはないと言いながら、いくつか、少なくともお二人の間では鮮明な対立軸もありました。
そうでなしに、与野党が一緒になって考えていかなければとてもやっていけないというような問題が多々あるということも、共通認識で改めて浮かび上がったような気がいたします。
お忙しい中、お二人に今日来ていただいて、ほんとうにありがとうございました。
最後に岡田さんに、みんなが聞きたいと思っていることを１問だけうかがいます。なかなか言いづらいことではありましょうが、小沢さんの去就が注目されている折、時が来れば逃げずにやっていくというご決意のほど、一言いかがでしょうか。
【岡田】 私はどこでも同じことを答えているんですけれども、結局民主党の過去を振り返ると、みんなで自分たちが選んだ社長おろしをやると。私はただ一人、自分の意思でやめた民主党の代表であります。こういうことを早くやめなければいけないという思いで今まで３年間、民主党の若手と言われる私よりも若い人たちに、私はずっと言い続けてきたつもりです。今回も小沢代表が、自分が政権交代を目指してやるとおっしゃるのであれば、それは最大限尊重しないと。小沢代表が「やる」と言われる限り、みんなでサポートしなければいけないと。ただ、きちんと説明責任を我々が果たさないと、８割を超える方が小沢代表の今までの説明に納得していないわけですから、朝日新聞の調査によればですね。ほかの調査もほぼ同じですが。３割４割ならわかりますが、８割の方が納得していないという状況の中で選挙をやって政権交代などあり得るはずがないので、これは小沢代表を先頭に民主党の説明責任ということが求められていると思います。
以上です。
【若宮】 ありがとうございました。
断固としていけば必ずその後に道が出来る
眉を挙げ決然として行くのみ
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949 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/18(木) 19:22:56 ID:7mXeNsvt0
【尖閣ビデオ】 "幼い子供いるも、職を賭けてビデオ公開" 刑事処分の結果待たずに、保安官を免職含む行政処分へ★４
933 ：名無しさん＠十一周年[]：2010/11/18(木) 00:06:25 ID:SqPdChZOO
そういえば日本がもめてる間に韓国はこっそりと中国船を取り締まってたなー
レアアース禁輸食らってる間もぬくぬくと過ごしてたし少し考えればわかることだったか
【尖閣ビデオ】 "幼い子供いるも、職を賭けてビデオ公開" 刑事処分の結果待たずに、保安官を免職含む行政処分へ★４
939 ：名無しさん＠十一周年[]：2010/11/18(木) 00:08:46 ID:SqPdChZOO
>>934
韓国の回し者は黙れよ
【尖閣ビデオ】 "幼い子供いるも、職を賭けてビデオ公開" 刑事処分の結果待たずに、保安官を免職含む行政処分へ★４
956 ：名無しさん＠十一周年[]：2010/11/18(木) 00:18:23 ID:SqPdChZOO
>>950
機密駄々漏れだと言う憂いが現実のものになったんだから先見の明があったと誇っていいのにな
やっぱ一部の職の妻の国籍は制限かけるべきだな
【尖閣ビデオ】 "幼い子供いるも、職を賭けてビデオ公開" 刑事処分の結果待たずに、保安官を免職含む行政処分へ★４
969 ：名無しさん＠十一周年[]：2010/11/18(木) 00:28:08 ID:SqPdChZOO
>>968
機密が隣に筒抜けになったらどうすんだよ
【尖閣ビデオ】 "幼い子供いるも、職を賭けてビデオ公開" 刑事処分の結果待たずに、保安官を免職含む行政処分へ★４
978 ：名無しさん＠十一周年[]：2010/11/18(木) 00:33:33 ID:SqPdChZOO
>>971
38かわいさのあまり、その他全員の海保おとしめるとかありえないんだけど。
朝鮮に帰れよ
【尖閣ビデオ】「ｓｅｎｇｏｋｕ３８を守り抜くぞ！」 海保庁舎周辺で数百人が参加のデモ-神戸（画像あり）★３
477 ：名無しさん＠十一周年[]：2010/11/18(木) 00:46:07 ID:SqPdChZOO
機密あるいは内部情報をつべに流す奴だから今までも似たようなことしてた可能性は否定できないなー
こいつ何かに取り付かれたように叩いてるなｗ
その引っ越し先のteacup.comでは投稿後編集の「する、しない」がオプションで選べます。今回心機一転スタートするに当たり、投稿後編集を出来るようにしました。阿修羅でもやっていない事への挑戦です。
「愛、そして生きる 主権者は私たち」ＢＢＳ
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs
管理人さんの負担も減るのではないでしょうか。
※恐らく、投稿後編集アラシを心配されているのでしょうが、やってみないうちからそうなると断言出来ますか。
先行して挑戦してみます
断固としていけば必ずその後に道が出来る
眉を挙げ決然として行くのみ
オカリナ奏者 宗次郎 Sojiro Live Stage 1990 = 道 =
http://www.youtube.com/watch?v=VmjGjaCldz0&fmt=18
http://www.asyura2.com/10/test20/msg/627.html
その引っ越し先のteacup.comでは投稿後編集の「する、しない」がオプションで選べます。今回心機一転スタートするに当たり、投稿後編集を出来るようにしました。阿修羅でもやっていない事への挑戦です。
「愛、そして生きる 主権者は私たち」ＢＢＳ
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs
阿修羅でもやれば、管理人さんの負担も減るのではないでしょうか。
※恐らく、投稿後編集アラシを心配されているのでしょうが、やってみないうちからそうなると断言出来ますか。
阿修羅に先行して挑戦してみます
断固としていけば必ずその後に道が出来る
眉を挙げ決然として行くのみ
オカリナ奏者 宗次郎 Sojiro Live Stage 1990 = 道 =
http://www.youtube.com/watch?v=VmjGjaCldz0&fmt=18
http://www.asyura2.com/10/test20/msg/628.html
(筆者0_0におきた話) ストーカー規制法違反でつつかれたけど、周りには邪魔をするなと言っておきたい。ただですまんぞホンマに と言いたい。
（しかもストーカー規制法違反で二日連続で別別の件二件だ。しかし社会が変になっとるな。）
2010/11/18記す
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/853.html
その引っ越し先のteacup.comでは投稿後編集の「する、しない」がオプションで選べます。今回心機一転スタートするに当たり、投稿後編集を出来るようにしました。阿修羅でもやっていない事への挑戦です。
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阿修羅でもやれば、管理人さんの負担も減るのではないでしょうか。
※恐らく、投稿後編集アラシを心配されているのでしょうが、やってみないうちからそうなると断言出来ますか。
阿修羅に先行して挑戦してみます
断固としていけば必ずその後に道が出来る
眉を挙げ決然として行くのみ
オカリナ奏者 宗次郎 Sojiro Live Stage 1990 = 道 =
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176 ：無党派さん：2010/11/18(木) 19:30:34 ID:tGoqTI0G
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l .!:; ⌒´.し.｀⌒ ::|. l .| 本日は民主党に都合の悪いニュースがあったので野菜の値段特集を一時間お伝えします
ゝ.ﾍ /ィ _ノ
__,. -‐ﾍ <ﾆ二ﾆ> /─- __￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
_ -‐ ''" / !＼ ￣ ／!＼ ￣ﾞー- ､
ハ /. |ヽ ￣￣ /| ヽ ﾊ
| ヽ く ! .￣￣ ! .> / !
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.∧ ! ヽ | | / i .∧
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その引っ越し先のteacup.comでは投稿後編集の「する、しない」がオプションで選べます。今回心機一転スタートするに当たり、投稿後編集を出来るようにしました。阿修羅でもやっていない事への挑戦です。
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阿修羅でもやれば、管理人さんの負担も減るのではないでしょうか。
※恐らく、投稿後編集アラシを心配されているのでしょうが、やってみないうちからそうなると断言出来ますか。
阿修羅に先行して挑戦してみます
断固としていけば必ずその後に道が出来る
眉を挙げ決然として行くのみ
オカリナ奏者 宗次郎 Sojiro Live Stage 1990 = 道 =
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http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/335.html
昨日のNガッテンではストレスでテストステロンちゅう男性ホルモンが出にくくなるんだど。出にくくなるとストレスに弱くなって、ますます出にくくなる。そすて「うつ」状態になる。やる気がなくなって筋力も衰えてくるおっとろしい「ＬＯＨ症候群（不元気症候群）」ちゅう病気になる。
玉ねぎがいいんだとー。そすて「抜き足、差し足、忍び足」体操。朝立ちの回数が減るとか性欲の衰えはテストステロン低下の兆候だから気をつけんといかんのだとー。
早え～話が「スケベ心」忘れねえってことでねえかえ。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/367.html#c14
「愛国主義」とは名ばかりで、実際には明らかに
分別が足りなかったようですね。
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