裁判官弾劾裁判所とは、裁判官の裁判官の身分に相応しくない行為をしたり、職務上の義務に違反したとして、裁判官訴追委員会から、罷免の訴追を受けた裁判官を辞めさせるかどうかを判断する裁判所のことである。憲法６４条に基づいて設置した、おおやけの弾劾を行う【常設の機関】で、衆議院と参議院の合計１４名の国会議員（各議院ごとに７名ずつ）で構成されている。当然、国会内に事務局もある。

１９４８年に弾劾裁判所が設立されて以来、２０１０年までの６３年間に、1万５千件強の訴追請求があったが、実際に弾劾裁判が行われたのは僅かに８件だけである。刑訴法の起訴に該当する罷免の訴追は、これも国会の常設機関である国会議員からなる裁判官訴追委員会から、弾劾裁判所に出される。その訴追件数は３９件であった。以上の数字は、これも国会に常設されている裁判官訴追委員会の資料による。

憲法第７６条３は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と定めている。その担保として憲法７８条により、裁判官の身分は保障され、弾劾裁判所の審理を経ない限り辞めさせられないことになっている。それにしても、これらの数字を見る限り、松野議員が指摘するまでもなく「形骸化している」と言われても致し方ないだろう。

処で、裁判官弾劾法の立法趣旨とは何であるかだ。昭和２２年８月２３日の国会で、当時の議院運営委員長の浅沼稲次郎氏は、この法律の制定に当たり「司法権独立の原則に従って裁判官の地位を尊重しつつ、公務員を罷免するは国民固有の権利であるとする主権在民の憲法の原則とをよく調和せしめ、もつて裁判官彈劾制度の適正妥当なる運用を期そうとした」と述べている。即ち、「司法権独立」は尊重されるが、国民には、公務員である裁判官を罷免する権利があるということだ。

日本人の多くは三権分立とは三権の相互不干渉だと誤解している。先進民主国家での三権分立とは、国の主権者ではあるが、一人ひとりは弱者である国民の権利を国家権力から守るための制度なのである。従って、三権相互不干渉よりも、日本国憲法で定めるように、議院内閣制、違憲立法審査権、そしてこの弾劾裁判所など、三権相互のチェックが、民主国家ではより重要なのである。

日本では、天皇主権の明治憲法下での大津事件で、「司法権独立」が確立したことより、「司法権独立」が不可侵かの如く誤解されている。憲法第７８条に定める行政機関（＝検察）による裁判官の懲戒処分は禁止されるが、主権者である国民からは、訴追される。しかし、訴追の約半数が冤罪判決など判決の不当性を理由としているが、これを理由に弾劾裁判が行われた例が１度もないと言う。

その理由は、裁判官弾劾裁判所による裁判官の罷免事由が、�@職務上の義務に著しく違反し、または、職務を甚だしく怠ったとき、�A裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき、との２つに限定されていることにある。戦後の日本は、民主国家と言いながら、冤罪により国民の権利を侵した裁判官は不問にされて来た。つまり裁判官よりは、主権者である国民の権利の方が蔑ろにされて来たと言うことになる。

松野氏が鳩山由元首相の側近で、小沢一郎氏にも近いことから、小沢氏の公判が東京地裁で進められている最中だけに、野党からは「裁判官に対する圧力だと受け取られても仕方ない発言」と批判する声が上がったと新聞は報じている。だが、どのような思惑があろうとも、多くの冤罪判決があったのは事実であり、それを主権者の代表である国会が正そうとすることは、三権分立・主権在民から見て、間違ってはいない。

最後に小沢氏擁護だと批判されることを承知で書くが、先の陸山会裁判での裁判官のように、推認とか推測だけで有罪判決を下す裁判官が存在するのも、裁判官弾劾裁判所が形骸化しているからである。憲法第７６条３に反した「ひらめ」化した裁判官はどんどん排除されるべきなのである。「司法権独立」の陰で、「ひらめ」裁判官が続出する今の司法を改革するには、裁判官弾劾裁判所を活性化させることである。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=116909

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/299.html

そうです。
もともと自民党なんてそんなもんです。
今まで国民搾取でひと財産築いて、国民を真上から見下ろして偉そうに国の権威と言うトラの衣を借りて大いばりしてきた連中ですもん。

それでも、今回TPPの反対要員の一人に加わると言う事は、加わらない奴よりはチットはましってだけです。
でも今回強硬姿勢のあのアメリカに対抗するにはそんな連中の1票も無駄には出来ないって事です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/266.html#c12

市民が意見を表明するデモを、悠長・ポーズ行動と切って捨てるほど効果的な行動なんですか。

激励デモじゃないですよね。
効果的とは、公権力に対して効果的なんでしょ。
「小沢さん、がんばってください　僕らは声援だけ送ります」
じゃないですよね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/296.html#c1

危ないから、止めろ！だけでは、科学・文化の進歩・発展はないのでは？

研究者は、単なる評論家であっては、其の存在価値が損なわれるだけではないのか？

国立独立法人の職員の立場として、自分に課せられている、自然・科学・工学的な障害を克服して行く姿勢が感じられず、誠に遺憾。

もっと前向きな姿勢と活動が望まれる次第である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/265.html#c4

また全国の農協組織、医師会は全力をあげてＴＰＰ参加阻止に立ち上がる。

400名近い国会議員の反対表明。
1100万人を超える反対署名。
各地で起こる数千人規模の反対集会、デモ行進。

国民運動となりつつあるＴＰＰ反対ではあるが、売国党、民主党政権は、これを無視してＴＰＰ参加をすることが出来る。
30万人の署名を集めた神戸空港の建設も、議会では一顧もされず建設が行なわれた。
何十万の署名もガス抜き程度に扱われる我が国の議会制民主主義に一矢を報いるためにも。ＴＰＰ反対運動から手を引くわけには行かない。

ＴＰＰ反対運動を、さらに、さらに支えよう。
10月30日のＴＰＰ反対デモに参加しよう。
あらゆる手段であらゆる団体、組織に参加を促そう。

http://tpp-negative.seesaa.net/article/232050996.html

１０月３０日（日）、ふたたび渋谷にて、「ＴＰＰ参加断固拒否」の意志表明と啓発のデモを実施します。

ＴＰＰ参加を断固拒否する国民デモ　

平成２３年１０月３０日（日） 集合開始　１４：００　 出発　１５：００　

集合場所 ： みやしたこうえん　北側広場

（ＪＲ渋谷駅東口・宮益坂口より出てすぐの明治通りを左へ５分　渋谷区神宮前6-20-10）
　
地図　　　　　※公園真下に駐車場あり。

デモコース: 渋谷・みやしたこうえん出発〜公園通り〜宮益坂〜青山通り〜神宮前〜明治通り〜神宮通公園終着（4.1Km ９０分）
http://g.co/maps/ydbxq

今回、長いコースを設定しました。
ご参加の皆様は充分な休養と栄養をとってお臨みください。

何とかして日本を救いましょう。よろしくご協働のほどお願いいたします。

１０・３０ ＴＰＰ拒否国民デモ
実行責任者　小吹　伸一

Mail: kobukidesu@livedoor.com
�п@：０７０−５５５２−８２８４

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/300.html

今は、政権交代の大義が実現され、その後の問題が見えて来た段階。真に国民の為に政治を機能させるためには、新党創設以外ないだろう。。。植草氏も同意見だ。

つまり、震災復旧予算・事故緊急対策予算等の執行に伴う法的措置に必要な国会対応（議員2/3以上の承認）が必要な案件では、2大政党制の弊害が顕著である。故に、国民の生活に寄与する第3局を創ってリードする以外ない。

藤島

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/267.html#c5

元通産省官僚を登場させ、適当な芸人をコメンテータのように並べ、
ＴＰＰ推進のプロパガンダと、「政治とカネ」を相変わらず持ち出し、
小沢「殺し」を声高に叫ぶテレビ朝日。

あんな醜悪なプロパガンダ番組をあの時間帯に垂れ流す朝日は、
国民の敵だ！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/287.html#c5

全く同感。
阿修羅でも広中弁護団が無罪を勝ち取ってくれると考えている向きが多いが
到底無理です。
すでに通常の司法闘争、つまり論理と道理の戦いではないのです。
元検察の郷原氏も「小沢氏の裁判は狂っている」と喝破しているではないですか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/296.html#c2

興味深い論点がたくさんあって困っていますが、順番として先ず利害関係の話から。

＞利害による議論とは、土地を多く持っている者は、私有権を犯されまいとし、税金を増やすことに反対するでしょう。。土地を持ってない者は私有権に反対するでしょう。
＞こういう利害のぶつかり合いをしてみても、不毛になるだけだということです。

そこで議論が止まったら確かに仰るとおりです。

ですので、もう一歩踏み込んで考えたいのです。土地を多く持っている人は、どうして土地を手放したくないのか。

持っているだけなら荒地です。利益がある（と考える）から手放したくない。では、その利益とは何か。そこまで考えれば、土地の価値（この価値というものも、時代と共に尺度がかわりますが）というものがなんなのか、もっとはっきりすると思うのです。そして、そこがはっきりすれば、土地の適正価格というのが定まってくると思うのです。

＞利用権は売買が出来ない、賃貸が出来ないなど制限が加えられます。何年間か利用していなければ、特別の理由が無ければ返納という制度も出来ます。
＞土地に税（利用料）を課せば、土地を有効利用せざるを得なくなり、土地が活性化します。

とりあえず、この投稿での利用権とは何か、所有権とは何か、をあるていど明確にしたほうがいいような。

＞土地の収益とは、売買代金、地代、道路、店舗、貸家、すべての物価に加算されます。新しく生まれてきた者は、おぎゃーと言った瞬間から地代を払わなければ成らないのです（もちろん親の負担）
＞
＞↑こういうことに対しては、何の問題も無いとお考えですか？

済みません、ちょっとお話が見えません。
生まれた瞬間から払う代価は、土地だけではなく、それ以外の衣食住もです。
では、土地に固有の問題点とは一体何なのか。
以前『２）土地の場合、代替品が存在しない』と書きましたが、そこが理由とすれば、価値（適正価格）の議論に移っていくのでは・・・というのが今の私の考えです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c18

やっとamazonで予約ができました。本の到着が待ち遠しいです。
前著のあとがきでも触れられておられますが、日本における１０万人は決して低くない数字です。この人たちがけん引する形で、日本の姿を変えていきましょう。

植草氏、これからも日本のオピニオン・リーダーとしてご活躍ください。応援しております。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/295.html#c3

「公的医療保険も、公的年金も要らない、自分で民間保険会社を探して自分の財源で供えよ。国に頼るな。」という考え方につながっている。
だから「みんなの党」は、ＴＰＰ推進による公的社会保険、公的社会保障の解体への積極論者なのである。

■「みんなの党渡辺代表、福島県知事批判」

「知事から『福島のことは福島で解決する』という気概が全く読み取れず、がくぜんとした。決断できる知事なのか非常に疑問に思った」
「非常事態時こそ地域主権を目指して権限、財源、人間を移譲する必要がある」

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20111026-855097.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/300.html#c1

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/291.html#c2

偽装の世論調査や、権力による圧力とかの言葉を使い
日本をダメにしてきた新聞、テレビ
もう、騙されませんから。

松野さん、おもいっきりやって下さい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/299.html#c1

2011年10月26日 19:05
ＴＰＰ交渉参加反対を─京都府農業会議が首相に要請

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/10/26/post_8264.php

　京都府農業会議（草木慶治会長）は26日、定例常任会議を開き、野田佳彦内閣総理大臣などに「ＴＰＰ交渉への参加反対を求める緊急要請」を送付しました。

　要請の全文は次の通り。

　11月12・13日に開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議を前に、政府・与党内でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加の判断に向けた議論が急ピッチで進んでいる。
　しかし、ＴＰＰは、日本がこれまで例外品目としてきたコメや小麦などを含む約940品目の「例外なき関税撤廃」が原則であり、これが実行されれば、我が国の農業と農村は壊滅的な打撃を受け、東日本大震災からの復旧・復興に取り組む農業者を失望させるほか、中山間地域を多く抱える京都府内の水田の荒廃が一気に進むことが危惧される。
　さらに、ＴＰＰは、食品安全、金融サービス、投資、医療、労働、政府調達等21分野にわたる広範かつ総合的な協定であり、農業以外の各方面にも大きな影響を及ぼすが、政府による情報開示は未だ不十分であり、現時点でＴＰＰ交渉参加の是非を国民が判断できる状況ではない。
　以上を踏まえて、本会議は、下記のとおり緊急要請を行うものである。

　一　関税全廃が前提のＴＰＰ交渉に参加しない旨を毅然と決断すること。

　一　ＴＰＰ推進を前提とせず、食糧自給率の向上と国内農業の再生を早期に実現するため、農業・農村の振興対策に万全を期すこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　要請文はほかに、　玄葉光一郎外務大臣、鹿野道彦農林水産大臣、枝野幸男経済産業大臣、横路孝弘衆議院議長、西岡武夫参議院議長にも送付しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

草木農業会議会長「ＴＰＰは京都の農業と農村に壊滅的打撃」

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/10/26/post_8265.php

　京都府農業会議の草木慶治会長は26日、同会議が政府、国会あてにＴＰＰ交渉への参加反対を求める緊急要請を行ったことを受け、談話を発表しました。

　全文は次の通り。

　ＴＰＰ交渉参加に向けた動きが急速に強まって参りましたが、私ども農業委員会系統は「例外なき関税撤廃」の原則を持つＴＰＰは、京都府農業と農村に壊滅的な打撃を及ぼすものと危惧し、交渉参加に反対をしています。
　本日開催した本会議の定例常任会議では、今の緊迫した情勢を踏まえ、改めてＴＰＰ交渉への参加反対を求める政府・国会あての緊急要請を決議したところです。
　系統としては、今後とも、幅広い業界の団体や消費者の方々と共に、拙速な交渉参加には反対ということで、運動をすすめて参りたいと思っています。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/301.html

線香花火のような党であり、発足直後だけが見ものであったと言える。

哀れなり。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/300.html#c2

東京在住であれば、私も参拝したいところですが・・・。

藤島さんの活躍は阿修羅を通して拝見しております。

陰ながら応援してます。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/297.html#c2

共産党は、”主張の独り占め”をしますね。

これを改めないと”富の独り占め”への批判の主張が、市民に共感を呼びませんね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/264.html#c4

とりあえずは「金沢敬 ふくまる不動産」でね。

宇田川ｗ三橋とケンカしてネトウヨと一悶着あった男で国会に記者クラブがあると自慢するやつか。

こんなヤツらを引っ張り出してくるなんてヤキが回ったなｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c74

2011年10月27日(木)「しんぶん赤旗」
日本の規制“じゃま”／牛肉・医療・郵政…５０項目、米が報告書

　米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が「２０１１年外国貿易障壁報告書」で、日本が牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約５０項目の物品やサービスについて「過度な規制」などによる「貿易障壁」を設けているとして、「規制緩和」などの市場開放を要求していることが、２６日までに日本外務省作成の資料で明らかになりました。

　資料は、民主党の経済連携プロジェクトチームの総会（２５日）に同省が提出した同報告書の「仮要約」。同報告書は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の予防対策として日本が実施している輸入規制に対抗し、「米国産牛肉・牛肉製品」が再び日本市場で開放されることが「重要な優先事項である」と表明しています。また、日本のコメの輸入・流通制度は「規制的で不透明｣だと非難｡消費者による米国産米の購入を増やすよう求めています。

　医療については、外国事業者を含む「包括的サービスを行う営利病院」の参入が「制限されている」と攻撃。郵政や共済事業についても「対等な競争条件」などを求めていくと主張しています。

　また、かつて免疫不全症候群（ＨＩＶ）の感染拡大の主要因の一つとなった米国製血液製剤についても、「輸入規制を緩和することによって、患者の血漿（けっしょう）製剤へのアクセスを拡大するよう日本に求めている」と、市場開放を求める姿勢を示しています。

　企業の「国境を越える合併買収の障害」の「撤廃」にも言及。「商法と企業統治システム」の「改善」を求めています。

　外務省側は、医療への「営利企業」の参入や「混合診療」の導入などについて、既存の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉参加国間では議論の対象にはなっていないと楽観論を振りまいています。しかし、同報告書を見れば、米国が多くの分野で日本に市場開放を迫ってくることは確実です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/302.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/296.html#c3

小学生低学年の喧嘩ではないかと思われるような感情的な記事がありました。

こんな感情的な記事を書くようなことでは、・・・・・・。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/260.html#c11

キム・ヨンウク記者 2011.10.21 20:14

「韓米FTAは、営利病院を全国に拡散させる」という市民団体の主張が事実であることがわかった。

政府は韓米FTAにより、一度営利病院を設立すれば、営利病院制度に問題があっても営利病院を取り消せないという事実を認めた。営利病院制度による問題は、医療費の暴騰や健康保険制度の根幹の毀損といった医療民営化の可能性だ。これは韓国の重要な保健医療政策の決定権が韓米FTAで制限されるという意味だ。

政府は営利病院を済州島と経済自由区域だけに認めるので、医療民営化のような問題は発生しないといったが、ここにも詐欺があった。経済自由区域はすでに仁川、釜山・鎮海、光陽湾圏、黄海、大邱・慶北、セマングム・群山など、ほぼ全国にわたって指定されているためだ。

［出処:国会放送］

FTAで認められた営利法院、建築法で規制しても医療政策では規制できず

10月21日、国会外交通商統一委員会が主催する韓米FTA最終討論で、キム・ジョンフン通商交渉本部長は「環境問題や建築法などの問題が営利病院で起きれば取り消せるが、保健医療政策と衝突する問題を理由に取り消すことはできない」と明らかにした。

反対側の討論者になった保健医療団体連合のウ・ソッキュン政策室長は「保健福祉部は、経済自由区域と済州島営利病院を一度実験して、医療費やサービスの質、健康保険制度の侵食について、良くならなければやめようという実験的性格だと言っていたが、取り返しがつかないという事実が明らかになった」と強調した。

こうした指摘に対しキム・ジョンフン本部長は「その通り。ここでの要点は、営利病院かどうかではなく、経済自由区域では営利法人を認めようという政策的な意志が含まれている」とし「国土の一部を自由区域にしたのは、かなりの永続性を持って推進し、自由と開放範囲を広げようということだ。経済自由区域次元で考えるのが正しい」と強調した。

だが保健福祉部のソン・ゴンイク次官の言葉は違った。ソン・ゴンイク次官は「政府は営利法人の副作用解消という前提条件がなければ導入に反対するという原則を変えるつもりはまったくない」とし「韓米FTAの条項には公共の目的で政府が措置できる方法があると理解している。公衆保健や公共目的のためには必要な措置ができる」と話した。

ウ・ソッキュン室長は「営利病院の問題を建築法や環境法違反で規制できるというのは、国内保健政策の治外法権地域を認めるもの」とし「韓米FTAが認めた営利病院が招く問題を、国内の保健医療政策で規制できないのなら、韓米FTAは深刻な問題だ。なぜ批准すべきではないのかという理由だ」と指摘した。

「外国医療法人、健康保険当然指定制度を提訴できる」

ウ・ソッキュン室長はまた米国のある保険会社がカナダの健康保険当然指定制を問題にして、投資家国家提訴(ISD)をした例をあげ「韓国の健康保険当然指定制も提訴されるか」と尋ねた。

キム・ジョンフン本部長は「韓国の医療サービスは未来留保条項で、ISDは適用できない」と主張した。

しかしウ・ソッキュン室長は「包括的に留保したが、包括的留保から抜けているのが外国人待遇最低基準(外国人投資に対する公正で公平な大宇)」とし、「外国の会社が健康保険当然指定制が最低基準に合わないと提訴して、不法と判定されれば憲法裁判所が守ろうとした当然指定制は無力化する」と指摘した。

キム・ジョンフン本部長は「大韓民国が運営する社会保険や国民保険は、金融チャプターそのものが適用されない。協定文の内容がある」と対抗した。

福祉部のソン・ゴンイク次官は「健康保険当然指定制は大変重要だ。自由区域と済州島だけに営利病院を認めたのは理由がある」とし「その他の地域で当然指定制を放棄すれば公保険体系が崩壊する。韓国の健康保険体系の根幹が崩れれば費用損失があまりにも大きく、政府も反対団体と同じ立場だ」と説明した。

政府側のこうした釈明にも反対側議員と討論者は疑問を発し続けた。

民主党のユ・ソノ議員は「韓国の健康保険制度を骨格とする医療保障体系は、国民の自負心で世界的な成功モデル」とし「韓米FTAは営利病院を認める交渉なのに、果たして当然指定制がISDにかからないと確信できるのか」と再度尋ねた。

キム・ジョンフン本部長は「政府の政策を信じて外国投資家が営利法人を作っても、韓国が規制する政策を立案すれば、それにより損害をこうむったと提訴はできる。しかし勝てない。ISDの対象ではない」と反論した。

ウ・ソッキュン室長は「ほとんどのISDは待遇最低基準だ。米国の会社がカナダ政府にしたのも待遇最低基準」とキム本部長の主張に再度反論した。

政府側が自由区域の営利病院が問題はないと強調し続けたため、民主党のキム・ヨンノク議員は「営利病院を導入したい人が韓米FTAを利用しているような疑いも感じる」と非難した。

▲韓米FTA最終討論. キム・ヨンノク民主党議員(左)とキム・ジョンフン通商交渉本部長［出処:国会放送］

ハンナラ党議員も営利病院の当然指定制廃止を批判

一方、営利病院と当然指定制問題はこの日の国会経済分野対政府質問で、ハンナラ党議員も問題提起をした。

ハンナラ党のアン・ホンジュン議員は企画財政部のパク・チェワン長官に営利病院の当然指定制廃止が健康保険制度の根幹を揺るがすと批判した。

アン・ホンジュン議員は「政府は営利病院の導入で、雇用創出、診療費下落、医療の先進化などが進むというが、米国は非営利病院より営利病院の方が32％も雇用が少ない」と公開した。また「営利病院診療拡大は間接的な民営化で、医療費が上昇し、健康保険体系崩壊による二極化を極大化する」と批判した。

だが企画財政部のパク・チェワン長官は、「韓国の国内サービス産業の生産性が先進国より低いのは、国内の規制が多くあまり開放されず、グローバル競争にさらされていないから」とし「営利病院により、公共医療体系の拡散にも助けになる」と政府の既存の論理を強弁した。

これに対してアン議員は「先進医療導入というが、首都圏の医師は賃金が高くても地方には行かず、世界最高の医師が賃金が高いから韓国にくるというのは虚構」として「営利病院は肯定的な効果よりも否定的な効果が多いこともあり、当然指定制は公共医療の核心で、これが外国人病院で廃止されれば違憲訴訟で国民健康保険の根幹が揺らぐ」と再度強調した。

原文(チャムセサン)
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=63636

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います
（以上転載終り）
　
　
関連：
米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん　気象予報士斎藤やすのりBLOG）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html

（追加あり）あおぞら銀行ＨＰから消された前川レポート『TPPに潜む危険性』、消されまくってるのをなんとか見つけました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/848.html
　
　
　
　
　
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を

↓（ツイッター）28SOBA　↓雑談日記　　　　　↓クリックで地図　　TBP主権者は私たち国民↓について
　　　　

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/303.html

もしTPPに参加しなければ、何されるか解らない状況です。経団連のトップは解ってます。TPP反対は、日本にさらなる大災害を引き起こします。

政権トップも解ってます。彼らの言うことを聞かないと、多くの同胞が殺されるから、売国奴と言われても自分を正当化できるのです。結構立派な人たちです。

事実は小説よりも奇なり。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html#c5

アホか！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/303.html#c1

しかしこれをただの記事に終わらせてはならない、
皆が真に声を挙げれば腐りきった日本を必ずや変えられる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/160.html#c49

強制わいせつ致傷罪に問われて無罪が確定した大阪府高槻市の男性が、検察官が必要な裏付け捜査をせず起訴したのは違法として、国に１２８０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。永井ユタカ裁判長は「検察官は証拠の評価を誤り、客観的、合理的な根拠を欠いた起訴を行った」と検察官の過失を認定。男性側敗訴の１審判決を取り消し、国に３３０万円の支払いを命じた。起訴を巡って検察官の過失が認められるのは異例。

との記事があります。

この判例を、小沢さんの事案を起訴相当とした検察審査会に当てはめると、同様に、
「検察審査員は証拠の評価を誤り、客観的、合理的な根拠を欠いた起訴を行った」となり、この意味での訴提起が可能ではないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html#c3

残念ながら、”痛み”無くして、変革は有り得ません。
３．１１震災の後、”犠牲”っていう言葉は使いたくはありませんが・・・

『既得権益をぶち壊せ！』という意味で小沢一郎を支援・支持して来た岩手県人です。
誰の不幸も苦悩も望んじゃいませんよ・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/287.html#c6

だけれど〜小沢起訴の原因が不正政治献金！にとすり替わっている、期ずれだったはず〜。結論ありきなんだなーと、暗澹たる思いを抱いたのは私一人だろうか？

あからさまで執拗な報道姿勢の偏向ぶりは、限度を超えているようだ。
どうすればいいのか！？　　

抗議デモ位では収まらないよ〜！　ナレーターの語り口が暗黒の世界からの手招きのようで不気味！でした。

抗議の声を上げよう！　ＴＢＳだったのかな

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/256.html#c4

陰謀論者は、安っぽい屁理屈を言う。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html#c6

　被疑者　小沢一郎こと小澤一郎

　受理　　　　　　　　　平成２２年２月１２日
　第１回審査会議期日日　平成２２年３月９日
　議決日　　　　　　　　平成２２年４月２７日　審査会議・・・８回　起訴相当

　以上が、東京第五検察審査会が審査した小沢さん事件の第１回議決に関する情報です。

　驚くのは、上記の事案以外に平成２２年２月中に小沢さんを被疑者とする申立てを第五検審が受理している事案が１３件もあったということです。
　　　　２．２月８日
　　　　３．２月９日
　　　　４．２月９日
　　　　５．２月１０日
　　　　６．２月１０日
　　　　７．２月１２日
　　　　８．２月１２日
　　　　９．２月１３日
　　　１０．２月１５日
　　　１１．２月１７日
　　　１２．２月２４日
　　　１３．２月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　以上１３件

　　これらいずれの申立ても第１回審査会議は　平成２２年４月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　議決　　平成２２年４月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　申立て　却下　申立権がない（法３０条）

　却下となったのは、おそらく申立者自身が検察に告発したわけではなく、単に検察の不起訴に対して不満があって東京第五検察審査会に申立てをしたケースと想像します。

　私が納得いかないのは、だとするならそのような基本的な要件が整っていないにも拘わらず、安易に申立を受理する検察審査会に問題があると思うのです。地区の選管で審査員・審査補充員を選出する（第１群〜第４群まで計４００人の名簿を検察審査会にあげます）、次にあがってきた名簿から検察審査会はくじびきでさらに餞別していく作業、審査委員や補充員、審査補助員（弁護士）らに支払う旅費・日当・手当て（弁護士）などに税金を使う（支払いは裁判所の予算から）。

　全国でどれだけの予算が、検察審査会に使われているかわかりませんが、受付と受理は違うはずです。申立の要件が満たされているかどうか調べた上で受理するべきで、あげくの果てに審査会議も開かれていることに納得がいきません。

　却下となった１３件も含めると１４件もの審査を議決日である４月２７日に一緒にやったとなっていることからみても、審査員側の心情を考えると、これだけ多くの申立者がいるとなると、検察にさらに捜査して欲しいという「起訴相当」という議決を下したことが、わかるような気がします。

　「検察審査会」を早急に国会で見直していただきたいと思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/252.html#c3

皆さん負けた裁判の判決が郵便法違反になっていませんか？

八百長裁判の手口

http://sinnjituhakokoniari.cocolog-wbs.com/blog/2011/04/post-5705.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/311.html#c147

多くの国民はマスコミ報道に毒されている、信じ込んでいる。一面の真理ではあろうが〜

小泉旋風と同じだ！　結果を描けないお粗末な国民達〜！

迷妄の中にあり！　夢と現の区別も出来ない情報統制の中にあり！

不幸なことではある、干殺しにされようとしているのに〜　嗚呼
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/273.html#c7

http://www.jcp-osaka.jp/data/20111004ichida.wmv
10/4府民大集会での市田書記局長の訴えが視聴できます

********************************************************************

大阪から政治を変えよう　知事･大阪市長選　勝利へ熱気「府民大集合」に６５００人　日本共産党 市田書記局長が講演

http://www.jcp-osaka.jp/2011/10/post_980.html

2011年10月08日

　大阪市長選（11月27日投票）と府知事選との「ダブル選」が濃厚になる中、知事候補の梅田章二さんと大阪市長候補のわたし考一さんの勝利で、「命と暮らし第一の府政、大阪市政に」「大阪から政治を変えよう」と、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」が合同で４日夜、大阪市浪速区の府立体育会館で「大阪府民大集合」を開きました。６５００人が参加、「必ず勝つという思いがびんびん伝わってきた。本当に住民が主人公の政治にするために、梅田さん、わたしさんそろって当選してもらうために頑張る」（大阪市淀川区の押方弘子さん、72歳）など、選挙戦への決意あふれる集会となりました。

新しい政治を探求する流れ

　講演した日本共産党の市田忠義書記局長は、国会論戦を通して野田新政権が国民の期待を裏切り、自民党と全く同じ道を歩もうという本質が鮮明になった」と指摘。政権交代から２年で財界主導の「二大政党」づくりの行き詰まりが明らかになり、新しい政治への探求の流れが生まれ、悪政の根本を正し国民の暮らしを守る日本共産党の具体的な提案と追及が、現実政治を動かしていると述べました。

大阪の未来を左右する選挙

　こうした情勢の下でたたかわれる知事選、大阪市長選の意義に言及した市田氏。橋下知事と維新の会が府政と大阪市政を思いのままに牛耳ろうとしている中、「大阪市民、府民の暮らしと大阪のこれからを左右する極めて大事な選挙。二大政党の行き詰まりの下で、今後の国政にも大きな影響を及ぼす」と強調しました。
　市田氏は選挙戦の３つの焦点を提起。㈰地震や巨大津波から住民の命と安全を守り、原発依存からの撤退、自然・再生エネルギーの普及㈪関空リニアなど巨大開発か、庶民の暮らし・福祉を守り大阪経済を立て直すか㈫「教育基本条例案」「職員基本条例案」など地方自治の乱暴な破壊ではなく、住民が主人公、住民自治の大阪を――について詳しく解明し、「どの問題でも、橋下知事や平松市長に私たちの願いは託せない」と述べました。

決してブレず府民の立場で

　市田氏はマスコミが「橋下VS平松」をあおっているが、橋下知事も平松市長も財界奉仕・開発推進で同じ立場だと強調。両者の間で自民、公明、民主が揺れている中、「ブレずに府民・市民の要求と願い実現の立場で頑張っているのは日本共産党も参加する『明るい会』と『よくする会』だけ」と述べました。
　最後に暮らしと福祉、営業を守り、希望ある府政・大阪市政を求めるすべての願いを、梅田さんとわたしさんに。『大阪が変われば日本が変わる』という伝統の旗印をいまこそ高く掲げてたたかおう」と呼び掛けました。
　集会では福井県小浜市で原発誘致反対運動に取り組んできた明通寺住職の中嶌哲演さんが連帯あいさつしました。　

決意表明力強く
梅田章二さん わたし考一さん

　知事候補の梅田さんと大阪市長候補のわたしさんを迎えた「ぶっちゃけトーク」は、日本共産党の清水ただし府副委員長が両氏の政見や政策、趣味なども聞き出しながら進行。旧ＷＴＣビルへの府庁全面移転を橋下知事が断念した問題について梅田氏は「リーダーとしての資格なし」ときっぱり。わたし氏は、平松市長がＷＴＣの赤字４２４億円を穴埋めしながら、国民健康保険の３００数十億円の累積赤字解消で保険料滞納者への強権的な取り立てを行っていると批判。「国庫補助を元に戻すよう国に求め、市として繰り入れを増やし保険料を引き下げます」と約束しました。
　さらに梅田氏は「大阪府として『原発ゼロ』を宣言し、自然エネルギーへの転換を市民団体とも連携して進める」と強調。わたし氏も、筆頭大株主である大阪市が関西電力に自然エネルギーへの転換を求めると述べ、「原発再稼働を要求する関西電力を含めた関西財界となんの腐れ縁もない私だからこそできる」と話しました。
　その上でわたし氏は、４年前の市長選で「オール与党」体制を打ち破りたいという市民の願いが平松市長を誕生させたが、市民の期待は裏切られてしまったと強調。「争点は『橋下知事対平松市長』ではなく、巨大開発をやめ、市民の暮らしを守る市政をつくること。勝利への道を皆さんと一緒にこじ開け、梅田さんと二人三脚で頑張る」と力を込めました。
　「大阪を覆う橋下維新の会の黒い雲を、強い風で吹き飛ばし、青い空を取り戻す」と決意を語った梅田氏。教育基本条例案、職員基本条例案を何としてもつぶしたいと述べるとともに、東日本大震災と福島原発事故を受けて考え方を変えなければならないと力説。
「いま歴史の転換点。大阪から大きな声を上げ、安全安心、優しい大阪を全国に発信しよう」と語りました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/304.html

助太刀を、でしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/300.html#c4

天の人は、ちょっと日本語に難があるけど、御愛嬌。
わたしも、他人のことを言えないので．．．。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/300.html#c5

2011年 10月 27日 04:04

　国民新党の亀井静香代表は２６日、「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）交渉参加は途中で離脱できないとの認識を示し、参加を強く主張する産業界幹部を「あいつらばかなんだ」と批判した。
一方、輸出産業を助ける名目で行われるドル買い介入をけん制し、内需拡大によるデフレ脱却を訴えた。

記者会見で民主党主導の経済政策を批判する亀井氏（左）と田中康夫新党日本代表 http://www.janjanblog.com/archives/54019/img_3609 （2011.10.26、高橋清隆撮影）

　民主党の前原誠司政調会長や藤村修官房長官がTPP交渉に参加しても国益に沿わなければ途中で離脱すればいいと主張し始めたことについて、亀井氏は「地獄行きのバスに飛び乗って『あっ、地獄行きだ。ここで飛び降りる』と言ったってバスが走ってるんだからけがするに決まってるじゃないか。そんなことやれば、対米関係が悪くなる」と述べ、推進派の「取りあえず参加論」を批判した。

　経済界が輸出産業を守る名目で関税引き下げを唱えていることについては「あいつらばかなんだ。米倉（弘昌日本経団連会長）は（東大の）クラスメイトだが」と前置きし、「関税がゼロになって輸出をやりやすくなっても、為替レートがどんどん円高に振れていった場合、輸出が難しくなる。TPPで関税ゼロにすれば工業製品を含め日本の輸出がぐっと伸びて企業が大もうけするなどあり得ない」と両断。

　「今の経済人というのは目先の金もうけに目がくらんで、世界経済全体を見る目がない。賃金が高くなってやりにくくなると、すぐに人件費の安い所に出ていくとか、そんなことばかりやってる。日本から脱出したって、行った先がおかしくなって助からない。宇宙に脱出できないんだから。今の経営陣は短絡的だ」と苦言を呈した。

　一方、１ドル＝７５円台という空前の円高を受け安住淳財務相がドル買い介入の準備を指示したことについて「円高対策で為替介入をやってみたところで、市場関係者が待ってるだけの話で、そういう所にドンドコドンドコ国民の税金を与える話になってしまう。そうじゃなくて、この世界的な恐慌に入るかもしれない状況、日本がイニシアティブを取って解決していく努力をしなければ。残念ながら、そういう点が欠けている」と否定的な見解を示した。

　亀井氏は「円高対策は為替介入でやれる話ではない。円高状況は日本の物件、不動産だけではなく、投資先として、今チャンスだと思われている。外から見ると。今のデフレが進行している状況では、そうなってしまう。だから、円高も起きてくる。円が必要だから」と分析。

　その上で、「日本の国内において、デフレで物がどんどん下がっている状況を日本自身が変えていかないと。内需を拡大し、デフレから脱却していくためには、銀行券を刷らなければ。思い切って。これが基本だ」と述べ、積極的な財政出動の必要性を示唆した。

　わが国は約２０年間デフレが続き、名目GDPは１９９７年の５１６兆円から２００９年には４７１兆円まで縮小している。財政赤字を理由に緊縮財政を繰り返した結果だが、財政状況の改善には財政出動による成長で税収を拡大するしかない。財務省が国債を日銀に引き受けさせれば、いくらでも日銀券を市中に流すことができる。

　安住財務相は２６日、為替介入準備の指示とともに追加の金融緩和策を検討する考えを示したが、資金供給の規模はせいぜい５兆円にとどまる見通し。深刻な景気低迷で資金需要が乏しい上、デフレ脱却にほど遠いのは明らか。

　本格的な復興対策を盛り込んだ第３次補正予算案が閣議決定されているが、震災復興経費は１２．１兆円のうち９．２兆円にとどまる。財源の一部は子ども手当など別の支出を削って捻出（ねんしゅつ）する上、復興債の償還期限も建設国債に準じた６０年でなく１５年程度を軸に検討されている。

　しかも、震災復興経費９．２兆円のうち、２．５兆円は１次補正に充てた基礎年金の国庫負担分の穴埋めに使われる。別の２兆円は円高対策で企業立地補助金や雇用対策などに充てられるもので、復興事業とは関係ない。道路整備や集落の集団移転などインフラ整備に活用されるのは１．５兆円強にすぎない。

　旧経済企画庁で政府の経済モデルを作った宍戸駿太郎筑波大学名誉教授によれば、東日本大震災の損害は直接被害額だけでおよそ５２兆円と試算される。

　野田内閣は「財政規律が」と危機を唱える一方、円高是正の名目で米国債を買い増している。９月末、ドル買い実施のための資金調達手段である政府短期証券の発行限度枠を１５０兆円から１６５兆円に引き上げることを表明した。現在の発行残高は１１９兆円だが、大半は米国債。ドルの下落に伴って過去４年間で４５兆円もの為替差損を出している。

　【関連動画】

　2011年10月26日、TPP反対全国決起集会（亀井代表挨拶）
　http://www.youtube.com/watch?v=fNEq52d-wkE

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/305.html

痴呆脳のスカスカな長広舌、他人の迷惑に無頓着な鈍（貪）百姓。

農協・農水省・天下り団体・農薬会社・研究機関の犬。補助金泥棒。

金権亡者の同国人が、推進派と反対派に分かれての稚拙な争い。

福島原発事故の終息不能な災禍、東日本を壊滅させる放射能汚染、
　
日本を破局の淵に追い込んだ張本人は、おまえたちではないのか！

こんな愚鈍な論議の中に、もとより、日本の未来など、ない。
　

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c90

衆院150人近く離党すれば、当然、TPP反対を条件に連立し、自民党の首相を選ぶことになる。

解散になれば、TPP反対派が勝つに決まっている。

もはや、推進派は、強引にことをすすめ、対米関係悪化を脅し文句にして、国会と世論を脅迫するしか道はないだろうね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/294.html#c3

ほとんど無いではないか？

少々主食の米や牛肉が高くても米は日本国建国以来の文化でもあり、また牛肉など

はそうそう毎日食するものではないので狂牛病の牛を輸入してまで日本人の食文化

を破壊することは許されない。

経済発展のために自由化というがこの「自由」という言葉が極めて危険な意味を持

つものと思う。

自由化とはアメリカに都合の良い自由化であり自国さえ良ければ相手国がどうなろ

うとお構いなしの国柄である。

狂牛病の牛肉や遺伝子組み換え農産物がいくら安く輸入されても誰がたべるの？

そもそも自由化や障壁の撤廃は食や教育・医療・福祉など各国固有の歴史・文化

制度を根本から破壊しつくすものであり、絶対に譲歩できない。

いまのアメリカ社会をみれば分かるとおり、自国の経済政策が失敗し大量の難民を

生み、もはやアメリカ国内ではどうしようもなくなったため、発展するアジアに

無理難題を押し付け富を収奪しようという連中の悪あがきでしかない。

基地問題と経済の双方から日本に揺さぶりを架けるなど同盟国のすることか？

金融なども無制限な緩和をすれば穴の毛までしゃぶられて日本崩壊である。

何度も同じ手口で騙されることはあるまい？

交渉というならお互いの国にメリットがあるように妥協点を見出し決めるべきもの

であり、韓国のＦＴＡのようになれば、国を放棄したも同然であり、韓国は今後

アメリカ資本により好きなようにされ疲弊していくであろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/302.html#c2

　つまり東京第五検察審査会事務局が東京地裁や最高裁からの示唆を受け、意図的に１３件もの事案を４月２７日に集中審査させるようなスケジュールを組み、議決日としたのではないかということです。

　本来であれば、受理（受付）の要件を欠いているのだから、受理しなくてもいいはずなのに安易に受理し、しかも１回だけの会議をわざわざ４月２７日にやっていたのは、小沢さんに対する悪い印象を殊更強調する意図があったとしか思えません。（ちなみに今裁判になっている案件は第１回目は８回審査していることになっています）

　２月に受理し、議決日の４月２７まで約２ヵ月間もあります。その間に申立者に対し、却下の通知を出せばいいわけで、わざわ審査員（11人）＋審査補充員（１１人）＝２２人もの人員を集め審査会議を開く必要性があったのか、私はなかったと思います。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/252.html#c5

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＴＰＰ阻止へ断固たたかう
ＪＡ・全漁連・全森連・日医・消費者、食・暮らし命守ろう 決起集会に３０００人

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-27/2011102701_01_1.html

　「交渉参加は絶対許さない。徹底的にたたかっていく」―。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農林水産団体、消費者団体、医療団体は２６日、「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開き、北は北海道から南は九州・沖縄まで３０００人以上が参加しました。
志位委員長が決意表明　（全文）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-27/2011102704_01_1.html

　この間集めた署名１１６６万人分の模型が左右におかれた舞台で、主催者あいさつにたったＪＡ全中の萬歳（ばんざい）章会長は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）にあわせてＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加表明を急いでいる野田内閣について「国民を無視した極めて強引で拙速なやり方は断固認められない」と批判。「最優先課題は震災復興と原発事故の収束だ。将来不安に追い打ちをかけるＴＰＰ交渉参加はまったくの暴論」とのべ、共同の強化を呼びかけました。

　日本医師会の中川俊男副会長が連帯のあいさつ。「アメリカは２００１年以来、日本の医療に利益を追求する市場原理を導入するよう要求してきた。世界に誇る平等で公平な医療が提供できなくなる。気づいたら保険で治療できる医療がほとんどなくなる」と警告し、日本医師会として絶対反対の態度を表明しました。

　集会実行委員会の、全国森林組合連合会の林正博会長、全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長、生活クラブ生協連合会の加藤好一会長らが次々に登壇。「復興に一体となってとりくむ力をもぎとるような仕打ちは、許されない」（服部氏）などと主張しました。

　各党の代表があいさつ。日本共産党から志位和夫委員長、市田忠義書記局長をはじめ穀田恵二、笠井亮、塩川鉄也の各衆院議員と、紙智子、井上哲士、山下芳生、田村智子の各参院議員が出席。代表してマイクを握った志位委員長は「広く国民と手を携え、この亡国のくわだてを食い止めるため最後まで力を尽くす」と表明すると、「頑張れ」の声と大きな拍手がおきました。

　集会後、「日本の食を明け渡すな」などのムシロ旗やノボリ旗がたてられ、赤、緑、青のそろいの帽子やジャンパー、「断固阻止」のゼッケンや鉢巻きをつけた参加者が銀座までデモ行進しました。

　群馬県伊勢崎市の野菜農家の男性（３８）は、「昨日国会前で徹夜で抗議の座り込みをしました。交渉参加すると、日本の食が大変なことになる。みんなで団結して、絶対に阻止する」と拳をつきあげました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/306.html

前原などアメリカ（おのれ自身に〜）の利益誘導しかしない！、この現実、役人の既得権益しか眼中にない。

益無き事に人は動かず！　然し命を守るためにおのれの命を顧みない人はいる！

天に働く人！　使命感で動く人！　利に働く人と同じに観てはならない！

金は生かして使う、人を生かすために使える人に集まるものだ〜！

無論金に賤しい人間にも金は集まるが〜！　ヨウ素も同じかな〜？　

見分けが困難〜テレビ・新聞に騙されないように！
見識を養って行きましょう
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/311.html#c148

　＞やっぱ鎖国でもしますか、1億2千万人総貧乏暮らしで・

　開国して　グローバリズムなのだから　日本の庶民は　貧乏になるのでしょう

　本来　日本は（アメリカでも　イギリスでも　先進国は全て）　貧乏になるべきです

　ところが　全員均一に　貧乏になるのではなく　弱者だけが　より貧乏になり

　強いものは　より　裕福になっている

　（　私のところで言えば　金が余れば　外車を買って　台数が増えるわけ）

　＝＝＝

　ケインズの乗数理論だけで　公共工事を行うと　海外にもれる金が増えるのです

　大会社のトップが　豊かな生活をして　シャネル　グッチ　ベンツ　アウディ　などなど　

　海外が潤うことになるのです

　＝＝＝

　海外に金を出さないで　日本の中で　潤う仕組みは　サービス産業でしょう

　（　例えば　マッサージでは　単なる　労働で　必要な機材はなく

　せいぜい　移動手段としての　車くらいでしょう　）

　日本人が　お互いが　お互いを　サービスし合うのは　お金が　回転するので

　とても良いことなのです　（　美容院など　女が　少々美しくなっても

　あまり意味のないことですが　それでも　高い料金を取られます〜〜）

　＝＝＝

　話を元にもどして　　日本人が　貧乏になれば　怖いもの無しになりますね

　国土は　海や山に囲まれ　観光資源に満ち溢れ　豊富な　水資源は

　諸外国と比べても　群を抜いている

　日本人は　この　国土に感謝するべきです　

　おまけに　かって　世界一の工業国であった　貯金があります

　何も　心配する必要はなく　　安心して　貧乏になりましょう
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c162

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/903.html#c32

政党も国家もあらゆる制度も何もいらないということか？

そんな極端な思想で政党運営などできもしないし、する必要も無い。

自己責任だけで人が生存可能な社会など存在しない！

そうそうに解党し自分のすきな人生を歩めばよい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/300.html#c6

天下りの真実　　年間12兆円が消える

http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51827460.html

平成21年7月14日　麻生内閣不信任案時の　野田佳彦議員の不信任の趣旨発言

天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。
一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません
私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。
二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が
流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。
消費税五％分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて十二兆八千億円
でございました。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して
働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全く
ないと言わざるを得ないわけであります。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/307.html

御理解いただき。まっこと
ありがとうございます。

04 氏

ご指摘の通り、追い討ちと言うのは敗走する敵に言う言葉。
書いた直後から、？ マークであったのですが、

そこは、良い加減が真骨頂、
捨て置け
捨て置けでやってしまいました。

以後、出来るだけは気をつけるつもりではあります。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/300.html#c8

次回の選挙では

賛成派の売国奴議員を落選させる。

反対派の議員は次回の選挙で当選させるべき。

細かい違いはそのあとでいい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/266.html#c13

○経済成長による税収を増やして財政再建をはかるので消費税をはじめとした増税には反対。
○エネルギー政策は電力の自由化を主張。脱原発を唱え東電批判を展開。
○表向きは公務員制度改革が政策の看板なので霞ヶ関を強く批判。

一見すると共感できる感じがしていまだにこの連中に騙されている人もいるようだ。

だが彼らの実態は
○対米隷属なのでＴＰＰは大賛成。
○郵政民営化は小泉時代にもどす。
○子供手当てなどの０９マニフェストは”バラマキ”と強く批判。

である。

古賀茂明は小泉カイカク支持者であり上の主張にあてはまる。
またみんなの党・高橋洋一・古賀茂明を支持している東京新聞の
論説副主幹も同じ穴のムジナである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/250.html#c12

　英語版ですが、↓

http://www.ustr.gov/webfm_send/2712

　どなたか訳してくだされまし。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/302.html#c4

http://www.youtube.com/watch?v=-dYvRx2wrGI
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/305.html#c1

ものではない。

米国の９９％の人達は国際社会を破壊しつくす１％の金満資本家の汚い手口に対し

怒りの頂点に達している。

世界経済を衰退に導くグローバル化や自由化は嘘で塗り固められた政策であり

そんなフェアな連中ではない。

世界中の国々がそれぞれに民族・宗教・文化・教育・医療・福祉・金融など

全ての分野で異なる歴史を持っており、それを認識せず無視して強行に推し進める

アメリカの強引な遣り方が反感を買い、紛争を起している。

あえてそう仕向けているのかも知れないが、それにより自分達の生活を破壊され

行き場を失った人達が仕方なく向う最後の手段がテロである。

インデアンから国土を奪い、大東亜戦争で日本を罠にはめ、更に発展するアジア

から富を収奪するようなＴＰＰなどというまやかしはもう止めるべきではないか？

他国を騙し富を奪いとることで経済の継続的な発展と世界の平和はありえない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html#c9

2011年10月14日13:28
韓米FTA, 毒素条項 12種（ハンギョレ・サランバン）
原文入力:2011/10/13 16:09(657字)

米国議会が韓米自由貿易協定(FTA)履行法案を13日最終承認したことによりハンナラ党も国内国会批准手続きをゴリ押しする態勢だ。

これに伴い、インターネットとツイッターなどでは民主労働党が作った<韓米FTA 毒素条項 12種 完ぺき整理>という文書ファイルが話題になっている。

　この文書は1.ラチェット条項 2.金融および資本市場の完全開放 3.知的財産権直接規制条項 4.スナップバック条項 5.サービス市場のネガティブ方式開放 6.未来最恵国待遇条項 7.投資家-国家提訴権(ISD) 8.非違反提訴 9.政府の立証責任 10.間接受け入れによる損失補償 11.サービス非設立権認定 12.公企業完全民営化&外国人所有持分制限撤廃からなっている。

　例えば1.ratchet条項の場合、ratchetは一方向だけに回転し反対方向には回転できない歯車をいう。 一度開放された水準はいかなる場合にも取り返しがつかないという条項だが、先進国および産業国家間のFTAでは類例を見ない毒素条項だ。例えばコメ開放で国内のコメ農作業が全廃され食糧が武器化される状況になっても以前に戻すことはできない。

関連リンク▲ http://twitpic.com/6zh646

デジタルニュース部
原文: http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/500613.html 訳J.S

【関連記事】

‘不平等’韓-米FTA…与党 "今月中に批准"
外交部、米国と協定の法的地位を合わせた履行法案に "反対"

==============================================

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-27/2011102703_01_1.html

米国優先 こんなに／TPPの先行モデル　米韓FTAにみる“毒素”
「しんぶん赤旗」　2011.10.27　日刊紙　３面

　野田佳彦首相が参加に強い意欲を示す環太平洋連携協定（TPP）。米国が、その「先行モデル」と位置付けるのが、韓国との自由貿易協定（米韓FTA）です。韓国の市民団体などが、��毒素条項″と指摘する米韓FTAの内容を見てみると―。　　　（中村圭吾）

　“有利な権利与えない”／米国法を移植

　“韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文）

　米韓FTAの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法2102条b項3号）がそのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉日模」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。

　韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。韓国の週刊誌『ハンギョレ21』（10月12日号）は、「米国の国内法がそのまま埋め込まれた。はたして、韓国は主権国家といえるのか」と批判しました。

　投資企業が相手国提訴／投資家−国家間提訴権（ISD）

　“相手国政府の協定違反等により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に提訴するか、または国際仲裁機関への仲裁請求ができる”（第11章）

　米韓FTAに反対する市民団体などが「最も代表的な毒素条項」と指摘する制度です。

　世界最大のたばこメーカー、米フィリップモリス社は、たばこパッケージに厳格な規制を設ける豪州政府の措置に反発。香港に拠点を置く同社アジア法人が今年６月、香港・豪州間の投資協定に反するとして、多額の損害賠償を請求する方針を明らかにしました。こうしたことから、韓国の最大野党・民主党は、この制度が「公共政策遂行に深刻な問題をもたらしかねない」として、削除を求めています。

　米企業進出制限を禁止／全分野に適用

　あらゆる分野をFTAの適用対象と規定。事前に付属目録に記載した例外事項（非合致措置）以外は、是正の対象となるネガティブ方式を採用（第12章）

　米国企業に対し、米国企業と対等の待遇（内国民待遇）を約束。さらに、韓国が将来、別の国との間でより有利な条件となる協定を結べば、米国企業がその恩恵を受けられる「最恵国待遇」も認めています。

　また、韓国市場への米国企業の進出を制限する措置を設けることを禁止。サービスを提供する事業者数の制限や、企業の規模や形態による制限を設けることはできなくなります。さらに、韓国内に事務所を設置することや代表者が韓国に居住することを、義務付けることもできません。

　一度自由化すれば／後戻りは不可

　“「非合致措置」は持続的に、速やかに更新・改定する。改定においては、直前に存在した措置の合致性を下げてはならない”（第12章）

　適用対象から除外された「非合致措置」は、留保事項として維持できますが、「速やかに」解消するよう定められています。また、一度自由化すれば、新たに制限を設けることや、さらに厳しくすることはできません。

　例えば、韓国にはテレビで放映される映画の25％を国産映画とする「放送クオーター」という制度がありますが、米韓FTAにより、この割合をさらに引き上げることはできなくなります。しかも、韓国政府は、米韓FTAの発効時には、その割合を20％に引き下げると発表しました。また、電気や水道など公営企業の外国人持分制限についても同様で、緩和することしかできなくなります。

　合法保護まで提訴／非違反申し立て

　“協定に違反しない相手国の措置により、期待される利益が無効化、または侵害された場合、国家間紛争解決手続きに回付できる”（第22章）

　もともと、商品貿易を想定したGATT23条で設けられた規定ですが、米国は、他の分野への適用拡大を主張してきました。

　知的財産権に関する貿易について規定したTRIPS協定では、欧州連合（EU）が「範囲が不明確で、権利と義務のバランスを欠く」と批判。この規定の適用が猶予される期間を、いつまで続けるかについて議論がまとまりませんでした。

　米韓FTAでは、これを商品、農業、サービス、政府調達などに拡大しています。

　韓国政府は、米国市場に進出した韓国企業が、米国政府の補助金などで不利益を受けないためと説明しています。しかし、逆に、韓国側の補助金なども適用対象になります。

　野党や市民団体は、「多国籍企業が、合法的な保護措置まで問題にしかねない」として、削除を求めています。

==============================================

＜参照＞

http://diamond.jp/articles/-/14540
米国丸儲けの米韓ＦＴＡから　なぜ日本は学ばないのか／「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！（DIAMOND ONLINE）


http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/308.html

１.http://www.youtube.com/watch?v=o_rsbWtdpdk
２.http://www.youtube.com/watch?v=jI-dRCuzMMo
３.http://www.youtube.com/watch?v=WKJr6qTbUHs
４.http://www.youtube.com/watch?v=knY2t1zwJF0
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/278.html#c5

自分で調べる習慣を身につけましょう。
他人にお願いするなら、もう少し丁寧に頼みましょう。

あなたの知りたいことはこれかもしれません。（保証はできません）

http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0082.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/302.html#c5

以下余談。

参加人数の面白比較。

その１）
『10．2​ 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全​国国民統一行動』（2010/10/02）の場合
主催者発表：約3千人
警察発表：不明（Wikipediaでは出典不明ながらも『2,670人』）
※ 約400人ずつに分かれて行進した結果7つに分かれて行進。

その２）
『さようなら原発1000万人アクション〜脱原発・持続可能で平和な社会を目指して〜』（2011/09/19）の場合
主催者発表：6万人
警察発表：3万人

その３）
米軍基地問題をめぐる沖縄県民大会(2010/04/25)の場合
主催者発表：9万人

とりあえず下記画像を参照。

http://www35.atwiki.jp/kolia/?cmd=upload&act=open&page=%E7%94%BB%E5%83%8F%E4%BF%9D%E5%AD%98%E5%BA%AB&file=kitisyuukai.jpeg

画像の左半分が「GLAY EXPO '99」で、会場規模：縦700m、横264m（184,800m2)で20万人収容。
右半分が沖縄県民大会会場の読谷村（よみたんそん）運動広場で敷地面積は35,063�u、施設面積は21,600�u。
もし GLAY EXPO '99が満員御礼状態だったとすると、面積でその1/5以下の開場に9万人は入ることができない(最大で4万人程度)。

http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/942.html#c20

野田はどうするだろうかねぇ？（笑）
人のふり見てわがふり直せ！って昔の人はいいこと言った！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html#c10

に参加するようであれば、日本はドジョウ一匹住めない国となり滅亡することは　　　
疑いのないところである。

無論このＴＰＰを推進し日本をアメリカに売り渡したドジョウも生きながらえる

事は無いであろう？

日本にとってわずか年間２５００億位の甘い試算での経済成長と引き換えに

日本の全ての歴史・言語・文化・教育・医療・福祉などの制度を破壊しつくし

日本人の民族としての誇りも魂も売り渡す愚行が決して許されないことは

いうまでもあるまい。

いくらおとなしい日本人にも我慢の限界というものはある。

国民が更に疲弊し国が乱れ治安が悪化するときテロが多発することは明らか！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/294.html#c5

うちがばば引くから！な〜んてアメリカがいうはずない！
ってわかるでしょ（笑）
それほどいい人違うでしょ！アメリカって！
戦後日本からどれだけ金をむしり取っていた！
ボランティア精神のかけらもない国ですよ！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/260.html#c13

＞辺野古移転が鳩山のせいで困難になったというのは間違い
＞そういう膠着状態を打開する為に鳩山が動いたのに

鳩山擁護に無理がありすぎて笑えてくる。
本当にそうならば、マニフェストにも正式に『見直し』を記述しているはずだし、少しぐらいは事前に下調べをしていただろう。だから、あんな行き当たりばったりの対応で事態が迷走するわけが無い。
ましてや「学べば学ぶほど・・・」なんてトンデモ発言など出てこない。

＞結局他の移転先を探すことになる

その必要はない、現普天間基地の維持継続で決着するだけ。
しかもこれは米国にとって経済的負担が最も少ないため、今日の経済情勢にとって最適な選択になる。

これら全ての結果を生み出したのが、当時の鳩山党首であり小沢幹事長その他民主党関係者と、その支持者たち。

博物館に贈るべきは、これら無能集団だろう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/283.html#c6

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/266.html#c14

2011年10月27日(木)「しんぶん赤旗」
７０〜７４歳患者負担 倍に
厚労省提案 薬の全額負担も

　厚生労働省は２６日の社会保障審議会医療保険部会で、７０〜７４歳の患者負担を、かかった医療費の１割（現行）から２割に倍増する案を示しました。また、医師が処方する薬の患者負担（現行は現役世代３割）について、市販品に似た薬がある場合は保険外（全額自己負担）とする案を示しました。

　７０〜７４歳の患者負担については、特定の時期に７０歳になる人から順次２割負担へ引き上げ、５年かけて７０〜７４歳の全員を２割負担にする計画です（「現役並み所得者」は現在も３割）。引き上げの開始時期は明示しませんでした。

　７０〜７４歳の患者負担増は２００６年に小泉内閣によって医療改悪法に盛り込まれました。０８年の後期高齢者医療制度導入と同時に実施する予定でしたが、国民の反発で福田内閣が凍結｡毎年､約２０００億円の国費を投入し１割負担に据え置いてきました。２割への引き上げは、自公政権でさえやれなかった改悪です。

　薬の保険外しについては、薬の有用度に応じて患者の負担割合を変える例や、処方される薬の種類の数によって患者負担を増やす例も示しました。委員からは「国民の理解をえることは難しい」との反対意見が続出しました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/309.html

　菅前首相が首相を続けることと、ＴＰＰに参加する（せざるをえなくなる）ことを比較して、どちらが日本の社会や政治的主権に破壊的な影響を与えるものかは自明だと思う。

　超弱小政党ゆえ戦術的に仕方がないとは思っているが、国民新党（亀井静香氏）や新党日本（田中康夫氏）が菅―野田的民主党と連立を維持しているのは、思想的・政策的な違いに照らすと異様である。

　亀井氏と菅―前原―野田的民主党の連立は、数合わせの域をはるかに超え、「社会主義市場経済」を掲げる中国共産党と「自由主義市場原理経済」を信奉する米国共和党が連立政権を形成するようなものである。

　経済及び社会政策で現在の政党をざっと見渡すと、「社会主義市場経済」派が国民新党・新党日本・共産党・社民党で、「自由主義市場原理経済」派がみんなの党という色分けになるだろう。公明党は、その中間的ポジションでヌエ的に構えているように見える。

　肝心の“大政党”である民主党と自民党は、内に、「社会主義市場経済」派と「自由主義市場原理経済」派をまぜこぜで抱えており、現在の多数派は「自由主義市場原理経済」派に近い考えを持つ人たちと見受けられる。

　かつて小泉政権時代の阿修羅に投稿させてもらったときにも書いていたが、日本の政治勢力は、「国民経済派」と「グローバル新自由主義経済派」で再編されるべきだと考えている。

　ＴＰＰ参加に対する是非問題は、ＴＰＰが包含する思想と政策から、「国民経済派」と「グローバル新自由主義経済派」を区分する絶好のメルクマールになる。

　そして、両者の対米観は、否応なく、「国民経済派」は反米ではないが対米主権回復志向に、「グローバル新自由主義経済派」はこまで通りの従米姿勢になるはずだ。

　３．１１以後の政界でいちばん燃えた出来事が「菅降ろし」で、その次が「民主党代表選」というのではあまりにもさびし過ぎる。

　２０年に及ばんとする「デフレ不況」から脱却する道筋も、「国民経済派」と「グローバル新自由主義経済派」では根本的に異なるはずだ。
　絶好の機会となっているＴＰＰをめぐる論議を通じて、思想や経済政策の違いが浮かび上がり、それを動因として政界が再編成されることを切に望む。

※　二番目の記事にある話だが、自民党ＴＰＰ調査会は駐日韓国大使を講師に呼んだという。しかし、ＦＴＡとＴＰＰは別種のものだし、韓国駐日大使が任命権者である大統領が自画自賛している韓米ＦＴＡを否定的に説明するわけもない。
　このようなことから、自民党ＴＰＰ調査会は、自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だからＴＰＰ参加反対という匂いがする。

==============================================================================
自公　慎重論強まる　ＴＰＰ交渉参加［東京新聞］

2011年10月27日 朝刊

　自民、公明両で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に慎重論が強まっている。十一月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに参加の是非を決める意向の野田佳彦首相に対し、自公両党内では時期尚早との意見が大勢になっている。ただ、両党とも賛否両論を抱え、対立激化を避けるため、最終判断はできるだけ先送りしたいのが本音だ。　（古田哲也）

　自民党の谷垣禎一総裁は二十六日のＢＳ１１の番組収録で、ＴＰＰ参加は農業、医療など広範な分野に影響が及ぶと指摘した上で「ＡＰＥＣまでというのは短兵急だ。議論できない部分が残る」と首相の方針を批判。公明党の井上義久幹事長は同日の反対派集会で「例外なき関税撤廃が前提のＴＰＰに参加することは断じて認められない」と踏み込んだ。

　自公両党が反発するのは交渉参加に強硬に反対する農業系、医療系などの各種団体の意向を強く受けているためだ。都内で同日開かれた反対派集会には、両党議員が多数出席。全国農業協同組合中央会の国会請願には自民党で八割超、公明党で六割超が紹介議員に名を連ねた。

　東日本大震災や福島第一原発事故の被災地は農業が主要産業であることから、公明党を中心にＴＰＰ参加が復興の妨げになるとの懸念もある。
　ただ、両党はＴＰＰ自体に反対する方針を決めたわけではない。自民党は二十七日の外交・経済連携調査会で本格議論を始める。公明党も関係団体の意見聴取をしている程度。主な野党のうち共産、社民両党は反対、みんなの党は賛成と態度を明確にしており、自公両党と対照的だ。

　両党では、反対派の動きが活発化する一方で、貿易自由化推進や日米関係への配慮などの観点から、ＴＰＰ推進の立場をとる議員も多い。特に自民党では反対、推進の両派で議員連盟や勉強会が活動を始めている。本格議論を始めれば、党内対立も顕在化してくるだけに、意見集約は「簡単ではない」（幹部）とみられている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011102702000024.html

============================================================================
自民ＴＰＰ調査会、反対論が噴出

2011/10/27 11:39

　自民党は27日午前、党本部で「外交・経済連携調査会」（高村正彦会長）の初会合を開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する党内議論を始めた。国内農業保護などを理由とした反対論が噴出し「政府のＴＰＰ交渉参加を止めるのが野党の仕事だ」と早急に反対の結論を出すよう求める意見が相次いだ。高村氏は記者団に「来月８日までに何らかの意見を出したい」と述べた。

　申●（たまへんに玉）秀（シン・ガクス）駐日韓国大使を講師に呼び、来年１月にも発効する米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が韓国産業にもたらす効果や国内産業保護対策などを聴取した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E2978DE0E5E3E2E0E2E3E39790E3E2E2E2;av=ALL

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/310.html

＞
kharaguchi 原口　一博　
「TPPを慎重に考える会」の顧問・役員として政府のTPP交渉参加に反対の論を展開しています。衆議院委員長の立場からTPP参加反対請願の紹介議員になることは、許されていませんが、国権の最高機関に席を置かせていただく立場からも明確に政府に再考を促したいと思います。
＞
kharaguchi 原口　一博　
民主党TPP問題PTには、関係する省庁関係者大臣経験者が顧問として名前を連ねれています。郵政・情報通信・政府調達・地方自治体調達・自治ルールなどTPPの影響を強く受ける可能性のあるものが総務省所管でも数多くあります。鉢呂座長・執行部に公正なPTの人事を求めています。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/266.html#c15

日本の消費者の消費マインドに問題があるからではないか？
幼児教育から世界標準の消費マインドを植えつければ、米国製品は必ず日本市場を覆い尽くすはずだ。

それには、まず日本の教育市場の開放が必要だ。
米国資本の教育機関を日本に多数設立して、幼児期から米国消費者と同じ消費志向を覚えさせる。
米国資本の教育機関は、直ちには日本の児童の保護者には受け入れられないかも知れない。
週末や、長期休暇中に米国資本の教育機関に、ちょっとした体験授業を受ける機会が増えれば、子供の将来のために米国資本の教育機関で早くから洗脳させておきたいとう父兄の方も増えるだろう。
そのためには、日本における教育バウチャー制度の早期導入が求められる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E3%83%90%E3%82%A6%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/302.html#c6

すべての裁判所が検察と分離し独立することを！
司法の改革を！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/299.html#c3

口先前原には撤退など考えられない！ってことですよ！
前原はもうすでに過去の人！
こんな人間の話を真に受ける人間は今の日本にはいない（笑）
やっることなすこと真逆な人間！
いっちょかみで場を荒らすだけで終息できない！
政治家能力無能につき
アメリカに対する日本人の感情を悪くした！
これは前原功労賞ものかも？（笑）

おかげでアメリカは日本を食い物にするTPPを持ってきやがった！
と近所のおばちゃん、おじちゃんでも知ることとなりました（笑）
今更アメリカの植民地は嫌じゃ！ってね
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/237.html#c21

全くだー！
今日はTVはTPPについてさんざ嘘吐き解説してたー！

TPPが締結されたら、工業製製品の会社は輸出が伸びるって人形に「バンザーイ！」させて、「農業分野は壊滅だが工業製品は輸出が伸びる」と嘘八百並べていた。

農業、酪農の壊滅は必至だが工業製品も壊滅に決まっているのに。

アメリカは今デフレでどうしようもない、それがみんな日本に津波みたいに押し寄せてくるのに、日本の工業製品の輸出が伸びると本当に思ってんのかー！バカTV!
アメリカは今デフレで安い工業製品であふれかえっているよ！
そこへ日本の円高の高い製品が本当に売れると思ってるバカメディアー！

もう何にも物をしゃべるなーバカTV！

企業は円d化に対抗できずにみんな海外に拠点を移すよ。
その結果雇用も悪化。
銀行も保険も、サービス業も、もちろん農業、酪農、漁業すべてが壊滅。
雇用が無くなれば健康保険も壊滅するよ。
良いところなんて何も無いTPP.

今地球の人口は7億人に達した。
インド、ブラジルの人口増加は特に著しい。
食糧難はもうすぐそこまで来ている。
なのに。
現在穀物の自給率は日本は最悪の26％、あぁもうそんなにも無いかも・・・
北朝鮮だって50％以上あるのに。。。。

そこへTPPが締結されれば、日本の農業人口はゼロになる。
酪農人口はゼロになる。
その時奪い合いの外国の食料がドンドン値段を吊り上げない保障は・・無い。。
さらに健康保険は無くなり、病院へも行けない。

日本は、瓦礫の山と餓死者の山。

ただしお金持ち達は地中海沿岸などで優雅に日向ぼっこの楽園生活。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c91

　 ★永田町黒革の手帳

　財務省内で安住淳財務相（４９）が「やりやすい」「よく理解してくれる」と評判が高く、一部の財務官僚が「操り人形」のようにみている実態を、政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が「永田町　黒革の手帳」（１９日発行）で報じた。この記事を見た安住氏の周辺が激怒し、犯人捜しを始めたという。宇田川氏の追撃リポート。

　「あらゆる措置を排除せず、必要な場合は断固とした行動を取らせていただく」

　安住氏は２６日の衆院財務金融委員会で、同日午前の東京外国為替市場の円相場が一時１ドル＝７５円９８銭をつけ、戦後最高値（７６円０４銭）を更新したことについてこう述べ、為替介入も辞さない考えを示した。

　輸出産業を中心に、日本経済に多大な影響は避けられず、財務相の政治手腕が注目されるなか、安住氏周辺は別のいらだちを抱えていた。

　前出した夕刊フジの記事をめぐり、安住氏は「こんな記事が出ているな。私は省内を把握しているのに…」と笑っていたというが、周辺は激怒し、「誰が話したのか！」と、犯人捜しを始めたという。

　まず、私（宇田川）との面会・接触記録を調べるよう指示したが、当然出てこない。そこで、幹部クラスを呼び、「万が一、君の部下がこのような不祥事（＝情報漏えいと主張している）をしていた場合、連帯責任だ」と通告したとされる。

　ただ、最強省庁のスーパーエリートはそんなことでは、動じない。

　前回登場した課長は「省内の大半が同じことを考えているのだから、（犯人が）出てくるはずがない。別になんとも思わず、淡々と仕事をしていますよ」と語る。

　ともかく、安住氏には日本経済の危機を乗り切るため、果敢な対応を取ってほしい。

　■宇田川敬介（うだがわ・けいすけ）　１９６９年生まれ。株式会社マイカル勤務を経て、現在、両院記者会所属。国会新聞社編集次長に就任。幅広い人脈を生かした取材力と独自の切り口での解説には定評がある。著書に「民主党の闇」（成甲書房）など。

　【１９日発行の『黒革の手帳』】　

　政治ジャーナリストの宇田川敬介氏の取材に、財務省の課長は「（安住財務相が）私たちの意見をよく聞いてくれる」エピソードとして、９月上旬、仏マルセイユでのＧ７財務相・中央銀行総裁会議を挙げた。

　出発前、安住氏が外国人と対等にいられる方法を相談したところ、ある官僚は「外国人はスキンシップでコミュニケーションを取りますから、声をかけて肩でもたたけばどうですか」と答えたという。

　アドバイス通り、安住氏はＧ７をはじめ、その後のワシントンやパリでの外交日程で、各国の財務相らと親しげに握手し、肩や腕に触れるスキンシップを取った。こうした写真は、外電などで多数配信された。

　　　　　　　◇

財務大臣“軽すぎ写真”公開！豚もおだてりゃ木に登る？
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111019/plt1110191629005-n1.htm
2011.10.19　夕刊フジ

　★永田町黒革の手帳

　財務省内で、安住淳財務相（４９）の評判が高いという。財政や金融、税制の専門家ではなく、組閣直後は「不適材不適所」などと揶揄する声もあったが、財務官僚らは「とても仕事がしやすい」と喜んでいるらしい。もっとも、官僚らの話をよく聞くと、あぜんとする実態が。最強省庁のスーパーエリートたちは安住氏をとても扱いやすい「操り人形」とみているようなのだ。政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が実態に迫った。

　「安住大臣ですか…」

　先週会った財務省の課長に安住氏の評判を聞くと、口元をゆるめながら、「素晴らしい大臣ですよ」と一言。続けて、「なにしろ、私たちの意見をよく聞いてくれますから。言わなくてもいいことまで言ってしまうのが問題ですがね」と言い、鼻で笑った。

　意見をよく聞くエピソードとして、課長は、安住氏にとって財務相外交のデビューとなった９月上旬、仏マルセイユでのＧ７財務相・中央銀行総裁会議を挙げた。

　安住氏は出発前、「どうしたら外国人と対等にいられるか」を心配し、ある官僚に相談したという。重要閣僚とは思えない悩みに官僚は半ばあきれながらも、「外国人はスキンシップでコミュニケーションを取りますから、声をかけて肩でもたたけばどうですか」と答えたという。

　すると、安住氏は同会議で、アドバイス通りの行動を取ったというのだ。９月下旬に米ワシントン、先週にはパリで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の場でも、各国の財務相らとやたら親しげに握手し、肩や腕に触れる安住氏の写真が外電などで多数配信された。

　安住氏としては、国益を背負って一生懸命、外交日程をこなしていたはず。ところが、その様子を見て、影で笑っていた財務官僚も多かったようだ。

　財務官僚の忠告に素直な安住氏は、財政再建・消費税増税でも、すっかり財務省に洗脳されてしまった。

　前述のＧ２０で、安住氏は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。

　だが、増税路線には与党内でも反対論が根強いうえ、前提となる経済成長の道筋もまったく立っていない。前出の課長も「言わなくてもいい、国際公約までしてしまって…」と、顔をしかめた。

　安住発言に対しては、自民党の石原伸晃幹事長が１８日の記者会見で、「民主党内、閣内をまとめてから言うなら賛成だが、民主党内も『何であんなこと言ったんだ！』とひっくり返っている」と批判。

　みんなの党の渡辺喜美代表も同日の党役員会で、「経済状況が好転していない状況で、消費税を上げることがいかに無謀なことか。国益を損なう」といい、２０日召集の次期臨時国会で追及する考えを示した。

　自民党政権時代、財務省が所管する財政や金融、税制などには、そうそうたるベテラン議員がいて、にらみを利かしており、世論や党内、支持団体の動きを見ながら政策遂行の時期を探っていた。いかに財務相が最強省庁といえども、思い通りに政策を進めることはできなかったのだ。

　これに対し、民主党は「政治主導」を掲げて政権交代を成し遂げたが、「大蔵省ＯＢで蔵相経験がある藤井裕久元財務相は別格として、それ以外の閣僚らは与党経験がないため、壁にぶつかる場面もあった。こうした時、少しおだてたり、真剣に話をすれば、われわれの話をよく理解してくれた」（同課長）

　しかし、最強省庁をそんな人物が仕切っていて、大丈夫なのか。同課長は、気にする風もなく言った。

　「安住大臣だけではない。前任者（＝野田佳彦首相）も、前々任者（＝菅直人前首相）も、そう大差はない。まあ、野田首相は体格のためか動きが鈍かったが、安住大臣は体と同じく（考えも）軽い。素直な人はやりやすい。臨時国会に向けて、われわれも気を引き締める必要はあるが」

マルセイユ、ワシントン、パリ…と世界中を駆け回りながらスキンシップをとりまくる安住財務相（ＡＰ）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20111019/plt1110191629005-p1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20111019/plt1110191629005-p2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20111019/plt1110191629005-p3.htm

　■宇田川敬介（うだがわ・けいすけ）　１９６９年生まれ。株式会社マイカル勤務を経て、現在、両院記者会所属。国会新聞社編集次長に就任。幅広い人脈を生かした取材力と独自の切り口での解説には定評がある。著書に「民主党の闇」（成甲書房）など。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/311.html

----------------------------------------

http://www.cnn.co.jp/world/30004272.html

米韓首脳、ＦＴＡ締結に向け緊密さ強調
2011.10.14 Fri posted at: 12:31 JST

ワシントン（ＣＮＮ）　１３日夜、ホワイトハウスで開かれた晩さん会に出席したオバマ米大統領と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、自由貿易協定（ＦＴＡ）の意義と、両国関係の緊密さを強調した。

米上下両院は１２日、コロンビア、パナマ、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）実施法案を可決している。

李大統領はＦＴＡについて「米国民に多くのきちんとした雇用をもたらすだろう」と述べ、米国内の反対派を納得させることは可能だとの見方を示した。

オバマ大統領と李大統領はこの日、首脳会談後の記者会見でもＦＴＡは両国経済に利益をもたらすだろうと語った。

オバマ大統領は「この協定は米国の輸出を１１兆ドルまで増加させ、約７万人の雇用を支えるだろう」と語るとともに「米国の輸出を倍増させるという私の目標を達成できることができるだろう」と述べた。

李大統領はＦＴＡを「韓米の１３０年にわたる韓米関係における重要な道しるべとなる歴史的成果」だと述べるとともに、韓国国会による早急な批准に自信を示した。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/312.html

すごいなぁ全中は。人口の１割も署名って集まるもんなんだ。
こちらの報告では１１６７万人となってますが、もう１万人くらいは誤差の範囲ですね。
http://www.komei.or.jp/news/detail/20111027_6473

元専務理事の山田俊男氏が所属する自民党がいまいち盛り上がってないのは皮肉ですな。これでTPPを許すようなことがあれば、全中は自民を見限って、共産か社民か国新か公明に鞍替えすればいいです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/306.html#c1

「おこちゃま」ではなくて「確信犯」だね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/273.html#c8

　しかし、ＴＰＰに参加すれば、形だけのものでも日本政府の政策判断が入る現在と違い、どこからどういう影響を受けている機関かという問題は別として、国際的機関の規定で輸入を認めざるを得なくなるのだからずっと深刻だ。

日経新聞社は、タイトルが醸すイメージとは異なり、「世界的にＢＳＥの発生がほとんどなくなった客観情勢からみて、緩和は順当だ」と書いているが、ＢＳＥが外見的に確認できる前やＢＳＥ検査で引っ掛かりそうな年齢の前（とくに乳牛）に肉として出荷しているから、そうなっている可能性もある。

　さらに、ＢＳＥの発症経過を考えると、現行の検査で罹患が完全にチェックできるわけではないが、全頭検査を行っている日本と限られたサンプルの牛しか検査していない米国で安全度が同じとは言えない。

　異様な歩行や“へたり”などの外見的症状ができるのは脳で病状が進行した後であり、脳に至るまでのあいだに様々な部位に影響があっても正常として食されている。

（日本が行っているＢＳＥ検査で、外見的症状の少し手前にあるＢＳＥ罹患牛を食用から除外することはできる）

日経新聞社は、危険部位とされる米国産牛脊柱が見つかったり、月齢記載なしの米国産牛肉があることを受けて、「政府は米国など輸出国に対し、日本向け輸出条件の順守を改めて強く求める必要がある。条件を緩めるなら、なおさらだ」と書いているが、ＴＰＰに参加すれば、国際機関が認定した基準で輸入を受け入れなければならなくなる。月齢記載を求めることさえ、「非関税障壁」となりかねないのだ。

=====================================================================
牛肉輸入緩和へ説明尽くせ［日経新聞：社説］

2011/10/27付

　政府がＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直しに動き始めた。検査対象の牛を、月齢20カ月を超える牛から30カ月超の牛に緩和する方向だ。米国やカナダなどを対象とした輸入制限も国内体制に合わせて見直しを検討するという。

　世界的にＢＳＥの発生がほとんどなくなった客観情勢からみて、緩和は順当だ。世界の発生頭数は1992年のピーク時に３万７千頭を超えたが、昨年は45頭にまで減った。国内でも2003年以降に生まれた牛で発生はない。
　発生の激減は、感染源とみられる肉骨粉を飼料に使わなくなったからだ。検査などの緩和は、肉骨粉を使わない飼料管理の徹底を継続することが大前提となる。

　牛の体内で病原体の異常プリオンがたまりやすい「特定危険部位」の除去は引き続き必要だろう。動物衛生に関する国際機関である国際獣疫事務局も、月齢30カ月超の牛では頭部などの除去の必要性を認めている。

　かつて米国から輸入された牛肉から、日本政府が除去を義務付けた脊柱が見つかったことがある。今月25日にも月齢の記載がない米国産牛肉が東京港での輸入手続きで見つかった。政府は米国など輸出国に対し、日本向け輸出条件の順守を改めて強く求める必要がある。条件を緩めるなら、なおさらだ。

　米国産の輸入減で、日本市場では豪州産の牛肉がシェアを伸ばしてきた。豪州は電子タグを使ったトレーサビリティー（生産履歴の管理）制度を05年に義務化し、食の信頼確保に心を砕いている。米国ではこうした管理手法は牧場単位などの導入にとどまる。生産管理の質の向上を、米国にいま一度促す必要もある。

　福島第１原子力発電所の事故以降、日本の農産物の輸入制限に対し政府は科学的根拠のある規制を各国に求めてきた。ＢＳＥ対策の見直しも、月齢や除去すべき危険部位の範囲などについて明確な根拠を示し、国内外にていねいな説明を尽くして進めるべきだ。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7EBE6E3E7E6E2E0E5E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/313.html

アメリカの市場経済の為のTPPなどする必要は全くない。

市場原理主義に巣くうハイエナに日本の国民を餌として差し出すつもりか？

アメリカは投資の国であり、それが行き詰まると戦争していた。

でもアラブ人は言うことを聞かないのでアジアに目を向けただけ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html#c11

■選挙制度、比例重視で２案＝社民
社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革に当たり比例代表を重視した新制度の実現を目指す方針を決めた。
具体的には、小選挙区を廃止した比例代表制と、小選挙区比例代表併用制の２案を主張。
２１日の各党協議会で提示する。議員定数の削減には反対する方針だ。
重野安正幹事長はこの後の記者会見で「比例代表が最も民意を反映する制度だ。
比例重視という大枠の中で、二つ選択肢をもって協議に臨む」と語った。（2011/10/20-10:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2011102000253

■社民が完全比例など２案提起へ　選挙制度改革で
社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり
（１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制−の２案をまとめた。
２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。
重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm

■みんなの党、衆院選挙制度で独自案
みんなの党は衆院選挙制度改革の独自案をまとめた。「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を提唱。
小選挙区は廃止し、都道府県単位の比例代表に一本化した。
政党の比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式で、
有権者は投票用紙に政党名か候補者名のいずれかを記入する仕組みだ。
各党の議席数は全国集計した得票数に応じて比例配分する。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819697E3E6E2E2E58DE3E4E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=ALL

■県単位の比例制発表＝みんな
みんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、
比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。
衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。
同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。
全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。
比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。
渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769

社民党案やみんなの党案はなかなかよい。賛成だ。
共産党も具体案を出して議論してほしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/310.html#c1

早速ありがとうございます。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/291.html#c5

民主党代表選で小沢先生が首相の菅直人に敗れた「９月１４日」だったからだ。
「検察審査会は代表選の結果を見て議決した」間違いありません。

どんな状況になってもこれからも小沢先生に応援します。
正義は小沢先生の側にあります。

１９世紀のイギリスの首相
（ＧＬＡＤＳＴＯＮＥ）正義について
こう言いました。

Justice delayed is Justice denied

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/252.html#c6

官僚は、自民党の政権復帰を確実なものにするために、
民主党に「苛政」を実行させ、自滅させようとしているのではないか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/309.html#c1

▼なぜか「同和予算」だけは削れない「橋下知事」の情念
▼「橋下知事」は売春地帯「飛田新地」の守護神だった！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/304.html#c2

田中康夫さん！ 行動を起こしてください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/273.html#c9

そもそも、年金支給年齢を６５歳に引き上げたのは、自民党政権。
自民党政権のほうが年金支給年齢を上げやすいと考えているのだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/281.html#c3

民主党憎し、小沢憎しの感情から、嘘を平気で吐くようになったか。

民主党は賛否両論を抱え、党としてまだ賛成していないだろ。

結局、天橋立の愚痴人間の本音は、ＴＰＰ参加賛成のようだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/300.html#c10

新・自由主義で、田舎はガタガタだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/290.html#c9

関税率については04.さんがレスしてくれていますが、次に示すようなデータをベースに書いています。
ただし、書籍などでまとめてあるデータも参照しており、出所が不明なものもあります。

財務省貿易統計：関税率表解説・分類例規
http://www.customs.go.jp/tariff/kaisetu/index.htm

国際貿易統計研究所
http://www.iti.or.jp/

財務省貿易統計（貿易統計全般）
http://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm

内閣府国民経済計算統計一覧表
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kekka/h21_kaku/h21_kaku_top.html#c1

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/291.html#c6

「ＴＰＰ積極推進派の経団連が最大のスポンサーである自民党は、自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だからＴＰＰ参加反対」なので、自民党が政権に復帰すれば、ＴＰＰへ参加する。

だから、そうなるまえに、ＴＰＰ参加を阻止する必要がある。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/294.html#c6

原則理念と、政局を混同している。
第３局で国会運営をスムーズにすることを望むのでは無く、国民の選択肢としての新政党が必要。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/267.html#c6

橋下徹42歳　書かれなかった「血脈」
暴力団組員だった父はガス管をくわえて自殺
バットで人を殴り殺した従兄弟と、元暴力団組員の叔父が
「橋下」の名を利用して…
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/adv/img/111103.jpg

▼なぜか「同和予算」だけは削れない「橋下知事」の情念
▼「橋下知事」は売春地帯「飛田新地」の守護神だった！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/282.html#c4

>とりあえず、この投稿での利用権とは何か、所有権とは何か、をあるていど明確にしたほうがいいような。

所有権とは文字通り所有権です。現状ですね。
利用権とは自分のものではないので、転貸、売買などに制限が付きます。

＞済みません、ちょっとお話が見えません。
生まれた瞬間から払う代価は、土地だけではなく、それ以外の衣食住もです。

衣食住、人が労働した付加価値に対しては対価を払うのは当然のことでしょう。
では、空気、大地、水、これらのものを使うのに、人に対価を払うのが当然のことでしょうか？

水利権とか漁業権というのが有りますよね。これは水や漁業をする、農家、漁民を保護する為にあるものです。
水利権や漁業権が財産として転売されるものではないと思います。
東京の投資家が漁業権を持っていて、田舎の漁民が入漁料を払わなければ漁業を出来ないなんてことは許されませんよね。
しかし養殖施設など、付加価値を付けたものなら、その付加価値から収益を得るのは当然のことだと思います。

自然に有るもので他者より収益を得る
付加価値により他者から収益を得る
この違いが分かりませんか。

＞では、土地に固有の問題点とは一体何なのか。
以前『２）土地の場合、代替品が存在しない』と書きましたが、そこが理由とすれば、価値（適正価格）の議論に移っていくのでは・・・というのが今の私の考えです。

地価の目安は収益です。
その土地から得られる（得られると予想される）収益から税を差し引いたものが、金利に対してどのくらいの水準かで地価のおおよその評価が決まります。
将来、利用価値が上がる＝値上がり予想があれば、その分、地価は高く成ります。
買い替え特例、長期譲渡所得税など、税の優遇処置が有るかどうかでも地価は変わります。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c19

野田首相は、公約どおり、シロアリ（天下り官僚）を退治してくれ！

民主党が真っ先にやるべきことは、マニフェストに書いてあったとおり、
（１）「埋蔵金」などで５兆円、「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円、「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円の財源を捻出すること。
（２）官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合で、１２兆円以上の財源を捻出すること。

その上で、
（３）富裕層へ増税すること。（所得税最高税率の引き上げ、資産課税強化等）
（４）国債整理基金や決算剰余金などの活用、国債の日銀直受けや政府通貨発行（→名目成長率上昇、再分配強化→デフレ不況脱却・貧富の格差是正効果）
などで、復興や社会保障や景気対策の財源を得ること。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/307.html#c1

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/273.html#c11

他の研究機関で炭素を原子転換で銅にしている
外国では鉛から原子転換で金、銀、白金の転換に成功している
牛は食べた草の茎に存在する珪素が原子転換でカルシウムを生成してる
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/238.html#c53