| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年10月 > 30日00時03分 ～ ★阿修羅♪ |
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オバマがどうなろと知るか！
核廃絶できたらいいな宣言だけで「ノーベル平和賞」の口先番町・・・日本にもよくにた京都の恥男口先番町と阿波の泥狸じじいがいるな。
オバマよノーベル賞もらったんだから義理でも広島・長崎に来て誤りなさい。
そしたら、少しだけ見直してあげる。
色が白くても黒くてもアメリカは所詮アメリカだな、自分達だけで地獄へ行け。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/360.html#c8
今のＴＰＰはアメリカ主導の、アメリカ以下の参加国が日本へ農産物などを売り込む為のものでしょう。
具体的にいえばアメリカは日本へ農産物の他には金融・保険などを売りたいだろうし、オーストラリアやニュージーランドも農産物を売りたいだろう。
そしてベトナムなどは自国の労働力を日本に売りたいのではないかな。
てなわけでＴＰＰは日本へ現参加メンバーが物（サービスや労働力も）を売りたい為の協定でしかないのよね。
そんなものへ嬉々として参加するなんて・・・アホ。
小沢さんは日本主導で日本の為の自由貿易協定を作りたいから、表だってアメリカのＴＰＰに反対とは言わないだけよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/317.html#c62
民主党の仙谷由人政調会長代行は２９日、長野県軽井沢町で開かれた同党の前原誠司政調会長を支持するグループの会合で講演した。仙谷氏は選挙対策に言及する中で「農協が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対をわめいて走っている。ちゃんとものの分かる人を何人かつかまえて応援団をつくっていく（ことが大事だ）」と述べ、ＴＰＰ交渉参加に反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の姿勢を批判した。
◇
前原氏「不満持つ人に配慮すれば前に進まない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111029-OYT1T00775.htm?from=main3
2011年10月29日20時52分 読売新聞
民主党執行部から２９日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた党内の意見集約の重要性を訴える発言が相次いだ。
輿石幹事長は山梨県富士川町で記者会見し、「ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で野田首相が日本の考え方を発信するのは、避けて通れない。（１１月）１０日までに一定の方向性を出さなければならない」と述べ、１２日に始まるＡＰＥＣ首脳会議に首相が出発する前に、党の方針を決める考えを示した。
樽床伸二幹事長代行も札幌市で記者団に、党内の意見集約の時期について「ＡＰＥＣがあるから、その日程だと思う」と強調した。
前原政調会長は長野県軽井沢町でのグループ研修会で、ＴＰＰ問題を念頭に、「ある程度議論したら決めなければいけない。不満を持つ人に配慮すれば、政策は前に進まず、与党の責任を果たせない」とあいさつし、交渉参加に慎重な議員をけん制。仙谷由人政調会長代行も研修会で「党内合意を形成させないように動くことは、まずい」と語った。
◇
野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category01.html
10/29 20:59 FNN
野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。
政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、10月だけで数回極秘の会談を重ねてきた。
鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、これを受けて野田首相は、APECで交渉参加を表明する意向を固めた。
民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、野田首相は11月4日をめどに、交渉参加容認の方向で意見集約したい考え。
その後、記者会見などの形で交渉参加方針を国民に説明し、そのうえで、APECに臨む方針。
しかし、慎重派が猛反発するのは必至で、政権運営に影響が出る可能性もあるとみられる。
現在には二つの問題が同居していることを知らねば成りません。
１、一つは世界的に市場経済におけるパワーバランスが資本、企業に傾いてしまい、資本、企業にマネーが集まってしまっているという問題です。
この解決策のウルトラCが消費者への資金注入です。
２、二つ目は世界的な賃金、物価の平準化への流れです。これに公務員給与、電力料金などコスト積み上げ方式で決めている価格を、海外準拠にしていかなければなりません。
でも既得権にしがみついている人間が、そんなことをするわけがないですよね。だから自由化も簡単に進められないのです。
それから世界的に農業に向いた土地の地価は高くなる、税金も高くなる。コストが掛かる農地は地価が安くなる、税金は安くなるという、市場原理絵の競争力の調整が必要です。
まあ、簡単にはいかないでしょう。だから早急な自由化は無理なのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c226
それは、ずばり、彼らにとって儲かる話でありからである。
経済をグローバル化し、自由化すると”大手の企業”は儲かるのである。
企業は安い労働力の適材適所や、工場、事務所の最適な配置がより容易になる。
ではなぜ彼らはそれを声高に主張しないのか。
それは、ＴＴＰによるグローバル化が意図することが、
英語が話せる安い労働力をアジア、アメリカの域内で自由に移動させることであるからである。
日本はアジア各国の低賃金労働者を大量に受け入れろ、
日本は英語を公用語にしろ、とは声高に言えないのである。
米国から見ると、現在、これが日本の大きな非関税障壁となっている。
日本人はおおむね英語を日本語に翻訳して理解することができるが、
米国人は日本語を英語に翻訳して理解することは困難だ。
アメリカはこの障壁を取っ払いたいと思っている。
日本の経済界はアジア各国から英語をはなせる安い労働力を大量に受け入れたいと思っている。
ＴＰＰはそれを支援する。
日本の小中高大学では米国人の英語教師の需要が急増する。
英語教育に費やされる公教育の時間は倍増し、公立学校の英語教師も、米国などの大学に留学経験があるものでないと職につけなくなる。
米国に向かうお金の流れが促進される。
アジア人労働者への給与支払いは彼らの母国に流れ、日本の貿易黒字は解消される。
明治の開国以来、日本人は、先達の翻訳により、母国語で物理、化学、地学、医学を勉強した。
先進科学を母国語で勉強でき、ノーベル賞受賞者を排出している国は、アジアでは日本だけである。
母国語で科学を教育できない国でノーベル賞は生まれない。
韓国しかり。
ＴＰＰで最も恐れることは、経済の効率化、グローバル化の掛け声のもとに、英語が公用語とされ、日本の誇りある翻訳文化が壊滅し、日本語で培った日本文化と知的財産が失われてしまうことである。
また、米国の要求するＴＰＰのもとで、数百万、あるいは数千万に及ぶアジアからの英語をはなせる低賃金労働者の移民が計られることである。
すでにその兆候は色々な側面で示されている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/381.html#c3
石川氏は正直、答え方があまりにも稚拙というか、浅はかというか。
事前に弁護士と予想問答みたいのは、やっていないのでしょうか？
これでは有罪にされてもいかしがたいと思ってしまう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/379.html#c15
基本的に大企業の行っていることは、コスト積み上げ方式なのですよ
コスト＋利潤にする為に、価格を維持する。下請企業の単価をカットする
非政治労働の賃金をカットする
これでコスト＋利潤で儲けるということです。
これと多くの売り手がいる、競争をさせられる賃金が同居していることが問題なのです。
競争で価格が決まるなら、すべてのものがk競争で価格が決まらなければ成らない。
コスト積み上げで価格が決まるなら、すべてのものがコスト積み上げで価格が決まらなければ成らないのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c228
国会議員なら国会に出席するのが当然の仕事である、三権分立の線引きを確認する良い機会であったと思う。
判事とか検事は法屁を纏い臭い連中に見えるのは何故だろう、国民として推認や推定で冤罪を造り、国家賠償法で私の支払った税金を使うのは止めてくれ！
判事も検事も官僚だから完了した生活が出来ると勘違いして暮らしなさい、公務員法を唯一改正できるのは国会議員、俗に代議士とも言う種族で痛めつけられたら必ず反旗を翻し襲い掛かる事を忘れない方が善いと思う。
国民を馬鹿と見ている節があるが、普段の生活は人の顔を窺いキョロキョロしながら毎日は確かに大変だと思う、その分君たちの生活を周りの国民も見ているから安心すれば良い、出世だけが人生ならご自由に判決を出しなさい。
唯、日本人は好き者が多くいて個人の生活を暴き写真まで世界中に炙り出される可能性を否定しない。
人生は長く険しい坂道を登り続けるのが人生だから諦める事をお勧めする。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/370.html#c47
最初から斜に構えたり諦めたり、死んだフリをするのではなく、自分の選挙区の国会議員や或いは信用の置ける国会議員の事務所であったり、マスゴミへの批判を意見として伝えるなど、そうやって声を挙げる人の数がもっともっと増えなければ駄目だ。当然、意見を言う為には自らが（出来る範囲において）学ばなければならないし、何よりそれ以前に「おかしい」と気付く力を養わなければいけない。
〔動画〕フジ「とくダネ」2011年10月29日放送：国民を騙す詐欺商売の大マスゴミ 対 TPPの正体を暴露する中野剛志 - YouTube [16分21秒]
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/396.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html#c6
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http://news.livedoor.com/article/detail/5970757/
「とくダネ！」で京大准教授が放送事故寸前のブチ切れ（livedoor ニュース）
2011年10月27日11時42分
10月27日のフジテレビ「とくダネ！」で、TPP反対派として知られる京都大学准教授・中野剛志氏が、生放送中にも関わらず声を荒げて怒りを露わにし、「放送事故寸前だった」とネット上で話題になっている。
番組中、TPP参加の経済効果を解説する為のパネルに書かれた「“GDP総生産”2.7兆円増加」に突然中野氏が鋭く切り込み、「気をつけた方がいいですよ。これ、10年間の累積ですよ。ここに（パネルに）10年間て書いてないじゃないか！」と激怒したからだ。
この模様が放送された直後から、ネット掲示板やTwitterでは
「ヤバかった」
「態度はともかく話は分かりやすい。」
「せっかく正論言ってるのに説得力を損なっている」
「態度悪すぎワロタ 」
と、マジギレした中野氏への感想が多数寄せられた。
さらに田村淳がTwitterで、
フジテレビとくダネ！に出ているＴＰＰ反対を訴えているコメンテーターの態度が目に余る…
せっかくテレビに出て多くの人に自分の意見が言えるのに何だ⁉この態度⁉
知識がある人がこんな伝え方をするから若い人が興味もてないんだと思う。
知識を持っていて伝える能力が無い人は残念で仕方ない…気分が悪い
と書き込み、騒動はさらに拡大した。
中野氏の主張の是非はともかく、その振る舞いが視聴者に強烈なインパクトを与えたのは間違いない。
【関連情報】
・田村淳（Twitter）
https://twitter.com/#!/atsushilonboo/status/129340956825763840
・とくダネ！で中野剛志氏がTPP問題に斬り込む（YouTube）
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
・視点・論点 「ＴＰＰ参加の是非」（NHK）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.html
・中野剛志（京大准教授）の、TPP解説・批判がわかりやすすぎる！（ざまあみやがれい！）
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65771051.html
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【関連エントリー・サイト】
中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」／TPPは日本にとって何のメリットもない
フジ出演の京大TPP反対派中野剛志先生が正論すぎワロタ 賛成派はこれに反論できるの？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/415.html
円高とTPPと放射能汚染をかかえて､この国の運命はかなりヤバイ
もの凄い勢いで｢円高｣が進行している｡
27日､円相場はﾆｭｰﾖｰｸ市場で1ﾄﾞﾙ=75円67銭まで上昇｡3日連続で最高値を更新した｡最高値を更新するのは､今年6回目だ｡ほんの半年前まで1ﾄﾞﾙ=85円台だったのに､またたく間に10円も円高が進んでしまった｡
経済がﾁﾝﾌﾟﾝｶﾝﾌﾟﾝの安住淳財務相(49)は､口を開けば｢断固たる行動を取る｣とﾊﾞｶの一つ覚えのように繰り返しているが､市場からまったく相手にされていない｡
これまでも日本経済は､何度となく｢円高｣に直撃されたが､今度の｢円高｣は意味が違う｡｢いずれ1ﾄﾞﾙ=50円まで円高が進むでしょう｣と､経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう言う｡
｢この円高に日本は打つ手がない｡欧米の不況が原因だからです｡ﾄﾞﾙやﾕｰﾛに不安があるため､ﾘｽｸの回避先として日本円が買われている｡欧米の不況はまだまだ終わらないから､さらに円高が進むはずです｡過去､1ﾄﾞﾙ=150円､1ﾄﾞﾙ=100円と円高が進むたびに危機が叫ばれ､それでもなんとか乗り切ってきたが､1ﾄﾞﾙ=75円という数字はｽﾃｰｼﾞが違う｡ｽｽﾞｷ自動車の社長が『経営努力の限界を超えている』と吐露したように､もはや企業努力でなんとかなる水準ではない｡業績予想を下方修正する輸出企業が続出するはずです｣
問題は､産業の空洞化に拍車をかけることだ｡
｢1ﾄﾞﾙ=75円では工場を海外に移さない限り儲からない｡自動車や電機など輸出産業は裾野が広いだけに､海外に移転となったら､下請けなど多くの企業が打撃を受けることになる｡国内の設備投資は激減し､働く場所がなくなり､失業者が急増してしまうでしょう｡それがまた不況を悪化させる｡年末から“倒産”と“失業”のﾗｯｼｭが始まる心配があります｣
1ﾄﾞﾙ=75円の｢円高｣を甘く見ないほうがいい｡
日本経済はかつてない危機に直面しはじめている｡
◆TPP参加は｢開国｣ではなく｢壊国｣だ
それでなくても日本経済は､原発事故の後遺症に苦しみつづけている｡放射性物質という厄介なｼﾛﾓﾉが日本中を覆っている｡
政府の試算でさえ､被害者への賠償額は4兆5400億円｡風評被害を含めると､賠償額は20兆円を下らないとみられている｡さらに､放射性物質の除染には最低でも20兆円､場合によっては100兆円が必要とされている｡いずれ国民は巨額のｶﾈを負担しなくてはならない｡
原発事故が起き､国民がｱｯﾌﾟｱｯﾌﾟしている時に､1ﾄﾞﾙ=75円という未曽有の｢円高｣が襲ってきた格好だ｡悪い時には､悪いことが重なるものだ｡
そのうえ､日本経済は｢TPP参加｣という嵐に突き進もうとしている｡ｵﾊﾞﾏ大統領に恫喝されたﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､11月のAPECで｢TPP参加｣を表明するつもりだ｡しかし､うかつにTPPに参加したら､この国は終わりだ｡
｢ｱﾒﾘｶがTPP参加を迫っているのは､有無を言わさず､日本の市場を開放させるためです｡TPPは〈2015年までに農産物､工業製品､ｻｰﾋﾞｽなどすべての商品を例外なく関税ｾﾞﾛ%にし､すべての貿易障壁を撤廃する〉が目標です｡ﾎﾟｲﾝﾄは『ｻｰﾋﾞｽ』に金融や保険､医療､労働まで含まれることです｡ｱﾒﾘｶが､日本の個人金融資産1200兆円を狙っているのは間違いない｡ｵﾊﾞﾏ大統領は､5年間で輸出を倍増させ､200万人の雇用を創出すると宣言している｡そのﾀｰｹﾞｯﾄは日本市場です｡日本は外資に蹂(じゆう)躙(りん)されかねない｡もちろん､日本政府が『あれを例外にしろ』『それは認めない』と､交渉で突っ張れればいいが､対米追随の野田政権が､強く出られるとは思えない｡野田政権では､TPPは開国ではなく壊国になる恐れがあります｣(神奈川大名誉教授･清水嘉治氏=経済学)
かつて世界の強国だったﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙは､18世紀の半ば､地震と津波に襲われたのをｷｯｶｹに衰退してしまった｡このままでは日本はﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙの二の舞いである｡
◆国民の声など最初から聞く気がない野田首相
円高､放射能､TPP……と､複合危機に直面している日本は､一歩間違えれば､あっという間に三流国に転落してしまう｡
こういう国難の時こそ､政治がなんとかするしかない｡ところが､肝心の野田政権は､打開策を打つどころか｢増税｣を強行しようというのだから狂気の沙汰だ｡すでに11兆2000億円の｢復興増税｣を決め､｢消費税10%｣も強行突破するつもりでいる｡ただでさえ日本経済は八方塞がりなのに､このﾀｲﾐﾝｸﾞで国民負担を増やすなんて自殺行為｡不況を悪化させることは､子供にだって分かることだ｡
｢野田政権の政治は､すべて最初に“結論ありき”です｡国民生活がどうなろうが関係ない｡増税は〈実施する〉､TPPは〈参加する〉､原発は〈推進する〉とﾊﾅから決めている｡あの風貌だから､国民に顔を向けているように見えますが､実際にはほとんど眼中にない｡増税は財務省のｼﾅﾘｵに乗り､TPPはｱﾒﾘｶと財界の要望を聞き､原発は経産省の言われるままに進めている｡かつての自民党政権とまったく同じやり方です｡2年前､政権交代した時､民主党は『国民生活が第一』を掲げ､有権者も､民主党なら国民生活を最優先してくれるだろうと期待したはずです｡鳩山首相の頃までは､国民の声を聞こうという姿勢もあった｡しかし､野田政権になってから民主党の体質はｶﾞﾗﾘと変わってしまった｡もはや､国民のための政治を貫こうという気概はありません｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)
野田首相はきのう(28日)の所信表明で｢希望の種をまこう｣などと語っていたが､まいているのは｢増税｣に｢TPP｣と､国民を痛めつける不幸の種ばかりだ｡
この国は庶民だけが泣きを見ている｡それもこれも戦後60年間､お人よしの国民が政治家や役人､財界にいいように操られてきた結果だ｡原発を｢安全だ｣と思い込まされてきたのがいい例だ｡
これ以上､国民は黙っていてはいけない｡国力が落ちた時､一番打撃を受けるのは力の弱い普通の国民と決まっている｡日本を衰退させないためにも､声を上げないとﾀﾞﾒだ｡
”別にTPPに加入しなくとも十分に起こりえる事態だが”これまた意味不明。たった２行の文章です。しっかり言いたいことを整理して書いてね。高校生かな？
勉強せんといけませんよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/290.html#c18
はぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁ？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
>>中野氏の態度の是非はともかく、言っていることが正しいか正しくないかが問題だ。たろ？
もう薄汚いド素人はだまってろよ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/415.html#c3
国民新党の亀井静香代表は、日ごろから、
「小沢さん（一郎・民主党元代表）とは、けんかをして手を握って、けんかをして手を握って、いま２巡目なんだ」
などと言っている。たしかに、自民・社会・さきがけ３党連立（９４年）では、村山富市擁立の亀井と、海部俊樹擁立の小沢が鋭く対立した。しかし、小渕政権下、自民・自由連立（９９年）になると、一転、亀井の仲介で反小沢の野中広務官房長官と小沢自由党党首が会っている。
２巡目かどうか、この２０年ばかり、政界が波立つと、必ず渦中に２人がいた。いま、亀井７４歳、小沢６９歳、老練の舞台回し役が、国難のなか、最後の謀（はかりごと）を巡らせているかのようだ。
さて、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）政局である。民主党内の対立激しく、野田佳彦首相の融和策に乗る裁判中の小沢は情勢観望、連立与党の亀井が反対の急先鋒（せんぽう）に回った。
もともと亀井は郵政改革ともう一つ、対米自立を唱えてきた。民主党政権の誕生は、長年自民党政権が過度の対米依存に浸ってきた状態から抜け出す好機とみて、政権発足前の０９年５月訪米。米政府高官に、
「従来のように米国が勝手に方針を決定して、日本はそれに協力しなさい、と言われても、新政権下ではそうはいかない」
と宣言し、
「在日米軍を使って新政権を倒すことなどできない。亀井をＣＩＡ（米中央情報局）が暗殺しない限り、新政権の動きを阻止することなどできない」
と息まいてきたという。
暗殺まで口にしてタンカを切る。この直情径行、幕末の尊王論者、吉田松陰がペリー再来（１８５４年）の折、密航を企て黒船に乗り込もうとした無謀をほうふつさせる。
亀井が言う。
「鳩山由紀夫首相が＜対等な日米関係＞を言ったのは、歴代首相のなかで初めてだった。私は長期間続いた対米従属政治から決別するのを期待したが、普天間問題でつまずいてしまった。
ＴＰＰはアメリカが自国の利益のために戦略的に進めていることだ。にもかかわらず、菅直人首相はまるで小学生のように、アメリカの言うがまま、前のめりでＴＰＰに乗ろうとした。自民党時代と同じ体質だ」（「月刊日本」１０月号インタビュー）
３人目の野田首相に亀井は、
「日米関係は大事だが、アメリカが日本に十分配慮してこそ、真の友好関係は成り立つのだ。日本が一方的にアメリカの顔色を窺（うかが）い、気持ちを忖度（そんたく）して政策を決めるようでは、真の友好関係は築けない」
と意見し、野田は、
「わかっています」
と応じたという。
しかし、顔色、気持ちとなると、立場によってどのようにも映る。対米自立か対米依存（従属）か、戦後日本が抱えてきた悩ましいテーマだ。
それが、ＴＰＰをきっかけに前面に出てきた。国論二分、佐幕か勤王かみたいな騒動になりかけている。
亀井に問うてみた。対米自立はだれもが望んでいることだ。ＴＰＰという土俵の上にあがって、米国と対等に渡り合うことはできないのか。
「それはだめだ。ワンサイドゲームになる。いままでの日米交渉の経過をみれば明らかだ。性善説ではいけない」
野田はすでに交渉参加のハラをくくっているという。だが、来月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、日本が参加を表明したとしても、それでＴＰＰ政局は鎮まりそうにない。
年末にかけ、政界が荒れる。（敬称略）
弱者貧者劣者に冷淡であったり、ということは、本心がどうであれ、
よろしくない、という価値観が無意識にせよ共有されていた。
オラはその価値観には必ずしも与しない若者であったが、かといって
その価値観を否定する理由も動機もなかった。まあ、優秀な若者が
未熟な間に、完熟してしまう前に、妙な社会のくびきに邪魔されて
挑戦を理不尽に阻害されるのでなければいいんじゃないかと思っていた。
しかし、ここ１０年ほど、いや２０年ぐらいになるかな、なんだか弱者貧者劣者の
逆襲というか、好き放題というか、弱さや怠けを梃子にしたような、
逆ギレのような言動が幅をきかせていると受け止めている。
こうして弱者貧者劣者という単語を使うことにさえねじくれて反応する下等生物が
跋扈している。誰もおまえのことだとは云っていないのに第三者であるかのような
立場をとって、そのいいかた非道いとか云って、その実自らの鬱屈劣等意識を発散
しようとするかのように。
誰もが特別なオンリーワン、とかいってポヨンとできるようなおめでたいやつは
せいぜい人の後を尾いていくしか能がないと自他共に認めることになる、自分は
そういう生き方でいいのだと宣言することになる、それはそれでおおいに
かまわないのだが、だからといって、上等こきたいのなら、てめえの分際と
相手を見てモノ云えよということ。とくにてめえのコウモンの直径に比例した
言動を心がけないといずれ真の勇者にきっちり落とし前とられるよということ。
以上、メディアに禄を食む諸君へ。考え直すならもうそろそろデッドラインよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/409.html#c7
>｣ﾁさんが土地Ｘを2千万円で取得した。
その後Ｘの周囲に商店街ができてＸの価値は4千万に上がった。
ＢさんがＸを4千万で買った。
その結果Ａさんに2千万が渡り、国に2千万が渡る。
残念ながら脱税と裏金の温床となるでしょう。
Aは４０００万円の価値のあるものを手取り２０００万円で売りたくありません。賃貸に出すことを考えるでしょう。
Aが売る場合は２０００万円以上の分について裏金を要求することになるでしょう。
税金が高いので裏金を要求する、現在の制度でもたまに見かける行為です。
所有権をそのままにして、土地から得られる収益を公のものにする方法は、土地保有税（固定資産税、都市計画税）を上げれば簡単に出来ることです。もちろん増税の分は所得税などの減税を行い、普通の人には増税にならないようにする必要が有ります。
これは地価を抑制し、買うには安く、保有コストは高くという、大変良い方法だったのですが、自民党の支持基盤である地方有力者が反対なのでしなかったのです。
増税の部分だけを強調し、減税の部分を言わず、増税で暮らしが大変に成ると、普通の人を脅したのです。
その結果、ダイエーなどのように、店舗用地を買い、その店舗用地が値上がりしたので、その店舗用地を担保に、また店舗用地を買うなどということを繰り返す、地価上昇に依存した経営がなりたったのです。
そしてそれがバブル崩壊で行き詰まりドボンしました。
アダム・スミスが、土地にかける税が一番良い税だと言ったのは、こういう理由からです。
所得税、消費税は安く、土地保有税を高くというのが、税制を良いものにするのです。
しかし土地保有税の増税が問題に成ると、絶対に減税のことを言いません。
ひたすら増税で暮らしが悪くなると脅し、土地保有税の増税を阻止しようとします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c45
全く法曹界はどうかしている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/355.html#c12
＞小沢さんに疾しいこと以外に何かありますか。
疾しいことが洋服を着ているのが小沢さんです。
こういう断定をして恥じることのない 77e87lb9mk さんは、
小沢氏のことについては、すでに自分の思いこみしか
正しいと思えない精神構造に陥ってしまっているようなので
何を言っても無駄ですね。
お疲れ様でした。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/370.html#c49
「ＴＰＰがどれだけ！」と検索してください！
http://hamusoku.com/archives/6278825.html
この言葉を合言葉に一人でも多くの方が見るきっかけができれば、誰もがその真実の一端を知ることができます。
私たちの子供を守れるのは私たちしかいません、負けるな！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/241.html#c8
＞残念ながら脱税と裏金の温床となるでしょう。
＞Aは４０００万円の価値のあるものを手取り２０００万円で売りたくありません。賃貸に出すことを考えるでしょう。
＞Aが売る場合は２０００万円以上の分について裏金を要求することになるでしょう。
＞税金が高いので裏金を要求する、現在の制度でもたまに見かける行為です。
賃貸であれば、周囲の賃料との競争となるので、少なくとも土地の値上がり期待に基づく価格上昇よりはましかな・・・と。
裏金がどういう扱いになるのかは分かりませんが、贈与であれば通常の所得より遙かに高い税金を取られると思います。本当に裏金にしてしまうのであれば、それこそ違法行為になるのではないかと思います。
どこまでいっても程度問題ではありますが、土地売買の差益で儲ける行為に対してはかなり抑制効果があるのではないかと。
＞所有権をそのままにして、土地から得られる収益を公のものにする方法は、土地保有税（固定資産税、都市計画税）を上げれば簡単に出来ることです。もちろん増税の分は所得税などの減税を行い、普通の人には増税にならないようにする必要が有ります。
これはむしろ、利用権とは逆の提案のような。
土地の所有権を個人に帰属させ、土地の利用による収益を公のものにするというのは、どちらかというと労働意欲を減少させるものでは。
個人的には、不労所得の一種である土地取引による利益を否定したいので、どのような方法でも良いのですが（通常の土地利用に影響がない範囲で）。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c46
品よく座って、他人事のようにコメントするのが伝達能力なのだろうか、
お粗末なプロパカンダな内容に怒りを表すのも伝達能力ではないだろうか。
それ程危機感が強いということだと思う。
電波芸者的芸人には分からんだろうな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/415.html#c5
政治の抜本的な改革を求め、デモをし、占拠をし、
まるで民主制度化における革命のようだ。
スペインよ、良い手本を世界に示してくれ
ーーーーーー
以下引用
http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
スペインのオキュパイ運動
国民の２０％以上が失業しており、若者に至っては５０％近い失業のスペインで５月１５日に広場の占拠が始まっていたが、この運動（M15)はその後着実な社会運動に進展している。直接民主主義を唱え、金融の専横、政府の長緊縮政策に反対の活動をとる運動になっている。長年空き家になっていて銀行が差し押さえた建物に住まいを失った家族を住まわせたり、閉鎖の宣告の出されている病院を占拠したり、といった運動が非常に広範囲の地域住民の参加によって行われている様子がうかがえる。こうなると政府はほとんど機能を喪失してしまっている。が、社会は無秩序とは異なる地道な動きをみせている。これまでのデモとはまったく様相の異なる社会運動が展開している。そしていまの選挙システムにたいする絶望的なまでの軽蔑観がみなぎっている。いまの政府はまもなく行われる総選挙で敗退することが明白になっているが、新たにできる政府に人々が期待するというムードでもない。オキュパイ運動の地道な継続を考えている。
＊＊＊
Spanish protesters' vision of change focuses on what people can do together
'We're going slowly, because we are going far,' they say – knowing that creating far-reaching alternatives will take time
Oscar Reyes and Hilary Wainwright
guardian.co.uk, Saturday 29 October 2011 14.00 BST
Protesters on the Puerta del Sol in Madrid: young people camped in main squares across Spain to protest against economic austerity.
On a rainy Sunday afternoon in Barcelona, about 150 people are sitting in the booking hall of the central Plaza de Cataluña underground station listening to a roundup of the latest action by the 15M movement, which sprang into life on town squares across Spain after the occupation of Madrid's Puerta del Sol on 15 May.
The previous weekend, 250,000 people had taken to the Barcelona streets as part of the global protest against the financial system. Unlike traditional demonstrations, there was no platform at the end with speeches to the assembled masses. Participants were instead encouraged to join assemblies on the three focal themes – housing, education and health – and underground debates focused on what would happen next.
"The 15 October building is still occupied," reports the first speaker, referring to a block of flats squatted by hundreds of demonstrators after the march. It now houses 10 families, all of whom were facing repossession or had already been evicted. The building itself was one of many left empty and in the hands of the country's banks when Spain's housing bubble burst. "We have since been approached by dozens more families wanting help to occupy new spaces," the speaker concludes, with an announcement that this will now be discussed at assemblies across the city to assess the practicalities.
This is no idle boast: when the initial indignados on the Plaza de Cataluña packed up their tents in June, they put out a call for international action on 15 October – the occupation of the London Stock Exchange was one response to that – but focused most of their action at a local level, reviving or connecting with pre-existing local associations. There are now 24 neighbourhood assemblies in Barcelona, with another 50 in the surrounding suburbs. "We occupied our high school," report two teenage girls, as the topic switches to education. "It is facing €50,000 in cuts, and there are already far too many students per class." "The teachers support us," they continue, speaking into a bicycle-powered public address system, which just about rises above an announcement to watch out for pickpockets. "And we will do it again in support of the education strike on 17 November. We encourage high schools to organise by neighbourhood and do the same."
The topic then switches to health, with austerity measures threatening severe cutbacks and the closure of hospitals and clinics across the region. "Several floors and operating rooms were closed at the hospital in Vall d'Hebron," says the next speaker, reporting on an occupation at the largest hospital in Cataluña, rather than the cuts themselves. Two other hospitals were occupied in advance of the demonstration, with a new call issued at this meeting to resist the closure of 24-hour emergency services in Sant Feliu de Llobregat, a town in the suburbs of Barcelona.
なにぶん情報がないから仕方ないけど、国民皆保険崩壊なんてのはいくらなんでも話が飛びすぎ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/333.html#c12
TPPで医療崩壊！
TPP議論がにわかに盛り上がってきていますが、
相変わらず、農業問題だけに、矮小化されて報道されているようです。
もちろん、農業問題は、大問題！
日本の農業が壊滅し、食料自給率が限りなく０に近づく・・
世界を巻き込む異常気象や天災、紛争などがあれば、日本に輸入される食糧が大幅に削減されて、価格は高騰する。金持ちしかご飯が食べられなくなります。
さらに、食料をネタに、ゆすりたかれる日本になるのは目に見えている・・
関税が撤廃されて安い輸入品が入ってくる代わりに、
日本の安全基準のルールも変更させられて、
牛肉のBSEの検査や遺伝子組み換え食品の規制なども撤廃させられそう。
更に、農薬たっぷりの米国産野菜とかも、
無問題化されそうな勢いです。
「安くなると嬉しいですね～」などと呑気に
言ってる場合ではないですよっ！
安くなることの代償は・・・
食の安全は、自己責任でっ！ってなります。
安かろう危なかろう、に飛びついて輸入食材ばかり食べていたら、
というか、競争にさらされるので、
国内産の食品も、アメリカ基準の危険なものに成り下がる可能性もある。
で、健康を害して、医者にかかり、
安い食材で浮いた費用は医療費に消えていく。
どころか、医療費も健康保険が使えなくなって、医者にかかることすらできなくなる、
のがTPPです。
医療の自由化で、病院の株式会社化が求められ、
アメリカの会社がどんどん日本に入ってくるでしょう。
高度な医療やサービスをうけるには、
いい病院＝いい会社にかからなくてはならなくて、
そのためには、お金がかかる。
要するに、貧乏人は医者にかかれません。
今みたいに、ホームレスですら、とりあえず病院で治療してもらえる、なんて平和で素晴らしい社会は消えてなくなって、
あるいは、病院（会社）は金持ちの中国人でいっぱいで、普通の日本人が入る余地がなくなるかもしれない・・・
逆にお金にならないような医療サービスは提供されなくなる。
金になれば、医療と称してなんでも対価を要求されるサービスとなる。
そこで出てくるのが、民間保険ですよ！
要するに、アメリカが医療・保険サービスを押し付けてくることで、
日本の金融資産をがっぽり踏んだくろう、という目論見です。
以下、三橋さんのブログから一部転載。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11060764937.html
-----------------------------
図の通り、アメリカの医療費対GDP比率は極めて高く、同時に医療費公的支出対GDP比率は「他国並み」なのです。
すなわち、アメリカ国民は医療費が釣り上がっている割に、政府の支援を受けられず、万が一の際に莫大な医療費を自費で負担しなければならないのです。だからこそ、アメリカ国民は「民間の」バカ高い健康保険に入らなければならず、所得が低いために健康保険に入れない国民が五千万人を超えるという、
「貴方の国、本当に先進国？」
と尋ねたくなるような悲惨な社会になっているわけですね（他にも理由はあるのですが）。
また、図を見れば分かりますが、日本の医療費対GDP比率はそれほど高くなく、かつ医療費公的支出対GDP比率は他国並です。日本国民は、今のところ医療費のために極端な支出をする必要がないという素晴らしい社会を維持しています。
ちなみに、０５年時点のWHOによる健康達成総合評価において、世界一となったのはどこの国だかご存知でしょうか。何を隠そう、日本なのです。日本は平均寿命、健康寿命、乳児死亡率の全ての面において世界最高となり、健康達成総合評価において文句なしの金メダルに輝きました。（詳しくは「国民の教養」（扶桑社）をご参照ください）
日本の医療制度を世界一に維持しているのは、現場の医療サービスに従事する方々の献身的な努力と、「政府の規制」なのです。それすらも、TPP推進派に言わせれば「これではアメリカ企業がビジネスを展開しにくい！ 規制を撤廃するべきだ」という話になってしまうわけですね。
日本には素晴らしいシステム、制度が多々あります。公的医療制度は、間違いなくその一つです。
ちなみに、日本政府が公開した「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の分野別状況 」において、
「（イ）なお、公的医療保険制度など国が実施する金融サービスの提供は，ＴＰＰ協定交渉国間のＦＴＡでもＧＡＴＳと同様に適用除外とされており，議論の対象となっていない模様。 」（１２．金融サービス）
と書かれています。ところが、現実にはUSTRが公的医療保険制度の見直しを「TPPの目標」に掲げているのです。
参考：「TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ」
http://hamusoku.com/archives/6278825.html
先日、話題になった、中野先生のとくダネ！の番組はコチラ。
（http://www.youtube.com/watch?v=FmhMXTElsW8）
ブチキレ具合がいい感じです。(・∀・)
http://ameblo.jp/konichiwa/theme-10043237265.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/419.html
このままの流れだと野田は参加するだろうから本当にどうにかしなきゃいけないと思う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/241.html#c9
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（引用ここから）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111029/stm11102921290003-n1.htm
【週刊知事】
八ッ場ダムに改めて決意 埼玉・上田清司知事
2011.10.29 21:28
「民主党の国会議員が『現地の人の生活再建が大事だ』とよく言うが、どの議員がどれだけ住民と協議したのか。口ばっかりではないか」。２４日、県議会の八（や）ツ（ん）場（ば）ダム建設推進議員連盟の会合に出席した上田清司知事。同ダムをめぐるこれまでの民主党政権の対応を、こう痛烈に批判した。
上田知事は、予定地周辺の水にヒ素が含まれているとする反対派の主張に対し、東京では利根川から取水した水道水が飲用されていることを挙げて反論。「国会の皆さんは利根川の水を飲んでいる。９０年にわたり飲んでいるが、健康そうな人ばかりだ」と皮肉って会場を沸かせた。
会合は「今秋までに中止が撤回されない場合、国に代わり関係都県と事業を完成させる」と決議。県はあくまでオブザーバーだが、終始強い口調で改めて決意を示した上田知事だった。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（引用ここまで）
毒素の入った水を飲ませようとする事業に、こんな発言で「会場を沸かせる」知事に、国民の血税を預ける真似をするべきなのだろうか。
京都大学大学院准教授 中野剛志氏
youtube
http://www.youtube.com/watch?v=K4n4xtOTjCw
http://www.youtube.com/watch?v=-fH-yoh2tAw
ニコ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15973549
動画を見た限り、総理がTPPの内容を理解しているとはとても思えません。
わかってやっているとすれば、完全な売国奴です。
日本を完全に破壊する条約です。
韓国FTAも、食べるお米以外はほぼTPPと同じようです。
あの韓国を不覚にも憐れと思ってしまうほどのえげつない不平等条約です。
アメリカは自国を活性化するために、なりふりかまわず外需を取りに来ています。
TPPの内容の不平等さに背筋が凍りました。
何はともあれ動画を見てください。
あのバカ総理を何としても止めねばなりません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/241.html#c10
この馬鹿は自分が批判されると、その批判者は自分の見解が改められることを望んでいると勝手に馬鹿解釈をして、大まかには自分の意見は変わらないから無駄だと自惚れ小言をいっておる。
検察組織のあり方に於ける自分の主張の根拠は、検察並びに裁判所至る裁判官
の調書と判決は事実とくくる。
彼の言う事実のニュアンスは文脈からして、事実こそは真実だと言わんばかりの客観的には全く説得力がないのだが、子供のように判決こそが事実で事実でとのたまう。
事実というなら、おおよそ民主的で、先進国にほど遠いおかしな制度、癒着体質、不透明度、その法権力を司る組織の病んだ精神、その他その他。
おい阿呆よ。
お前が言う事実のなかには裏金を税金横領のように使いまくった検察や裁判所は含まれんだろうな。
人を起訴して判決を出す機関が裏金、隠し金か。
あげくに民間その他に天下りのはしごか。
まあ、お前は裁判所の絶対正義をガキのように繰り返すしかノウが無い一種奇形なことしかいえないやつだから、お前をどうしようもないと感じる賢い人々は誰もお前の変化に期待などするはずもない。
何が事実、事実だ。自分の醜さを糞にもならんご都合正当化にしか出きない幼児は誰も止めんからずうっとほざいてろ。
小沢氏は何かしかけるのかなぁ…
期待しちゃうなぁ…
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/414.html#c6
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（引用ここから）
【群馬】
八ッ場ダム 早期完成訴え気勢 建設推進県大会
2011年10月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20111029/CK2011102902000076.html
八ッ場ダム建設推進を訴える大沢知事（中央）ら＝前橋市で
建設の是非を検証している八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の建設推進県大会が二十八日、前橋市の県政会館で開かれ、県内選出の国会議員や首長ら約百四十人が早期の完成を訴えた。
自民、公明、みんな、新星会の県議ら三十七人でつくる八ッ場ダム建設推進県議連の主催。
大沢正明知事は、検証のやり直しを求める声明を二十六日に発表した学者グループに触れ、「なぜ今なんだ。それなら最初から意見を申せばよかった。この二年間、何のために検証してきたんだ」と批判した。
佐田玄一郎衆院議員（自民）は前田武志国交相について「秋までに結論を出すという約束を破った責任は取ってもらう」と指摘し、上野宏史参院議員（みんな）は「パブリックコメントで皆さんの熱い思いをぶつけて」と呼び掛けた。
長野原町の星河由紀子町議は「二年間、民主党の人的災害に遭った。これ以上、ダムに惑わされるのは限界だ」と訴えた。 （伊藤弘喜）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(引用ここまで)
学者は之までダム建設の問題を指摘してこなかったのか。握りつぶされ表に出なかっただけでないか。
TPPと原発
TPP交渉へ参加するか否かの議論は，東日本大震災の発生を受け，実質的に中断の状態
となっている。しかし，本年11月のハワイでのAPEC首脳会議にむけて，TPP推進派は震
災復旧と原発事故処理の混乱の中においてさえなお，参加にむけて「いまこそ開国，高度
な経済連携が必要」の主張を繰り返すことになるだろう。TPPについてはすでに反対ある
いは慎重論の立場から多くの疑問・問題点が指摘されているにもかかわらず，残念ながら
推進論からの論理的・説得力のある説明はなく，議論は深まっていない。警戒すべきは，
TPPが及ぼす影響についての議論が深まることなく，多くの国民にその問題点を十分に知
らされないまま，外部圧力に応じる形で交渉参加容認の世論形成が進められることである。
福島第一原発の事故により，我々は原子力災害がいかに多くの人々の安寧を損ねること
になるか，を思い知らされた。奪われた故郷，放射能後障害についての不安，は金銭的な
賠償で回復できるものでもない。原子力発電の安全性と発電コストの優位性およびクリー
ンエネルギーであるとの喧伝は，すでに多くの識者が指摘していた問題を無視することに
よって成り立っていたということも明白になった。核を完全に制御することは不可能であ
り，一旦事故が発生した場合は多くの人々の基本的人権を著しく侵害することになる，と
いうことは容易に想像できたはずである。にもかかわらず，あえて不都合な事態の予測は
行わず，単純な疑問にも答えない，という手法で多くの国民はいわば「だまされてきた」
といえる。
TPP推進論についても，原発安全神話を形成した過程に共通するものがある。第一に情
報の不足。「TPPは21世紀型の新しい貿易秩序で，貿易立国たるわが国に不参加の選択肢
はない」という結論が最初にあり，その結論に不都合な情報は示されない。例えば，推進
論者は「FTAAPに拡大する」と主張しているが中国の参加は見込まれず，そのような主
張は非現実的な希望にすぎない。第二は，想像力を欠いた狭量さに基づく一面的な利益の
優先。グローバル企業の利益優先がもたらす地域社会の荒廃が容易に想像されるのに，推
進論者は根拠もなく「なんとかできるはず」と言う。しかし，例えば通年放牧が可能で舎
飼いの必要がないニュージーランドの酪農に伍していける環境はわが国には存在しない。
関税措置を直接支払に代えればよい，という主張も財源の確保が懸念される現状で説得力
は乏しい。
菅首相が「脱原発依存」を表明した際，原発維持論者から「唐突だ」「これまで議論が
されてこなかった」「思いつきだ」の声が一斉にあげられた。そして，「原発からの脱却は
電力料金の上昇につながり，産業の国際競争力を阻害する」結果，「企業の海外移転が余
儀なくされ，雇用を失う」との主張が続く。しかし，唐突かつ議論が不十分なのは，TPP
交渉参加論である。また，「企業の海外移転と国内産業の空洞化」はTPP推進論者がTPP
不参加で懸念されるデメリットとして強調しているものでもある。
原発事故で多くの人々が故郷を奪われた。我々はTPPによってさらに広範囲に故郷が奪
われることを恐れる。原発が人々の安寧を奪ったと同様にTPPによって社会の安寧が失わ
れることを危惧する。このような思いから，当社は『異常な契約～TPPの仮面を剥ぐ～』（オ
ークランド大学ジェーン・ケルシー教授編著）の翻訳に参加した。また，今月号にはあらため
てTPPの問題を指摘する石田・清水の論文を掲載しているので，ぜひご一読いただきたい。
（（株）農林中金総合研究所 専務取締役 岡山信夫・おかやま のぶお）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/422.html
マスゴミの姿勢と自公のメンバーから推測すると 「民主分裂“ＴＰＰ”作戦」か。
みんなの党（“みんな”はアメリカの１％の方々？）は昨年の参挙戦の後半から正体がバレはじめた。
「ＴＰＰ問題は小沢裁判の“アイマスク”」とそもそも捉えられます。
国民の代表に対して“国家権力（独裁権力）が免罪事件を白昼堂々と裁く”カモフラージュ。
『 放射能汚染の農産物は国家補償（昨年実績）で即買い取る 』 これが放射能拡散を抑える。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/266.html#c27
野田佳彦首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を固めた。１１月１２、１３両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会に、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、参加方針を伝達する。ＴＰＰ交渉開始時からの参加メンバーでけん引役となっているシンガポールの首相に直接伝えることにより、日本が交渉で主導的役割を果たす決意をアピールするのが狙いだ。会談は１２日を軸に調整している。
関係筋が２９日、明らかにした。野田首相は首脳会議でオバマ米大統領らとも会談、交渉参加を伝える考えで、日本のＴＰＰ交渉参加は国際公約となる。
◇
ＴＰＰ：民主議員苦悩、党と地元で板挟み
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111030k0000m020129000c.html
毎日新聞 2011年10月30日 1時34分
政府・与党が検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を巡り、多くの民主党議員が党と地元の間で板挟みになっている。野田佳彦首相が参加前向きとされる一方で、農業団体を中心に強まる反対の動きに野党議員が同調し、地元で四面楚歌（そか）の状態に。民主党執行部は来月上旬までに党内意見を集約させたい意向だが、農業団体は議員への圧力を強めており、党内議論にも影響しそうだ。
農業生産額全国６位の熊本県。同県益城町で２９日開かれた「ＴＰＰ交渉参加反対総決起集会」では、与野党の県内選出国会議員が「ＴＰＰ断固反対」と書かれた鉢巻き姿で出席し、農協関係者ら約１５００人と共に気勢を上げた。しかし県内選出で唯一人、松野信夫参院議員（民主）だけは姿を見せなかった。
松野氏自身は交渉参加に反対の立場。昨年１０月に発足した超党派の議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」の事務局次長も務める。しかし９月には党政調副会長に就任。さらに集会の数日前、前原誠司政調会長は政調会の各役員に「一方への姿勢を旗幟（きし）鮮明にしないように」とくぎを刺していた。松野氏は「交渉参加に反対だが、立場を考えると表だっては動けない」とこぼした。
同日、福岡県みやま市での地元ＪＡ総代会。「党内でもやっと半数がＴＰＰに反対という形になった。さらにこれを広げなければならない」。野田国義衆院議員（比例九州）は党内の「反対議員名簿」を見せ、「ＴＰＰ参加反対」であることを強調した。
同じ場所で今月２３日、農家ら約１０００人が参加したＪＡの決起大会で、同じ衆院福岡７区で戦う古賀誠・自民党元幹事長らが民主党批判を展開。福岡７区は典型的な農村地域で、農業票離反は野田氏にとっては致命的だ。「ＴＰＰ問題は、政党は抜きにし、反対する者が心を一つにして取り組んでいかなければ」と必死に訴えた。
一方、断固として「ＴＰＰ参加賛成」という民主議員もいる。緒方林太郎衆院議員（福岡９区）は、ＴＰＰの意見集約を目指す党経済連携プロジェクトチームの幹事で、外務官僚時代には世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉を担当した経験を持ち、地元紙やテレビ番組で反対派議員と討論するなど、ＴＰＰ参加の意義を訴える。
地元・北九州市は製造業の町だが、選挙区には農村部もあり、医師会、消費者団体などからもＴＰＰ反対の意見が寄せられる。それでも「交渉の実態が明らかになり、懸念していたほどではないと分かれば、理解は得られると思う」と語った。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が今月２５日に衆参両院議長へ提出したＴＰＰ交渉反対の請願書には、衆参国会議員３５６人が賛同。九州・山口からは５６人が加わり、民主党以外は首相経験者など４人を除く大半の国会議員が名を連ねる。民主議員も３９人中１５人が入っている。ＪＡ側は今後、請願に賛同していない議員を中心に、反対の要請活動をさらに強める構えだ。【結城かほる、仙石恭、近藤聡司、斎藤良太】
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１０・３０（日）渋谷 ＴＰＰ断固拒否国民デモ 挙行します。
案内チラシ：10_30TPP_Negative.pdf
１０月３０日（日）、ふたたび渋谷にて、「ＴＰＰ参加断固拒否」の意志表明と啓発のデモを実施します。
ＴＰＰ参加を断固拒否する国民デモ
平成２３年１０月３０日（日） 集合開始 １４：００ 出発 １５：００
集合場所 ： みやしたこうえん 北側広場
（ＪＲ渋谷駅東口・宮益坂口より出てすぐの明治通りを左へ５分 渋谷区神宮前6-20-10）
地図 ※公園真下に駐車場あり。
デモコース: 渋谷・みやしたこうえん出発～公園通り～宮益坂～青山通り～神宮前～明治通り～神宮通公園終着（4.1Km ９０分）
http://g.co/maps/ydbxq
今回、長いコースを設定しました。
ご参加の皆様は充分な休養と栄養をとってお臨みください。
何とかして日本を救いましょう。よろしくご協働のほどお願いいたします。
１０・３０ ＴＰＰ拒否国民デモ
実行責任者 小吹 伸一
Mail: kobukidesu@livedoor.com
℡ ：０７０－５５５２－８２８４
http://tpp-negative.seesaa.net/article/232050996.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/424.html
＞裏金がどういう扱いになるのかは分かりませんが、贈与であれば通常の所得より遙かに高い税金を取られると思います。本当に裏金にしてしまうのであれば、それこそ違法行為になるのではないかと思います。
世の中には脱税をものともしない人がいくらでもいます。
これは脱税に対する刑罰が軽すぎるためです。たいがい従加算税で終ってしまいます。
脱税で字形判決が出るようになれば、脱税はなくなります。金持ちは実刑になるようなことはしません。しかし金持ちは軽雑を重くすることに反対するでしょう。
それと譲渡所得税を重くすると売買が止まってしまいます。
＞これはむしろ、利用権とは逆の提案のような。
土地の所有権を個人に帰属させ、土地の利用による収益を公のものにするというのは、どちらかというと労働意欲を減少させるものでは。
土地そのものから得られる収益と、付加価値による収益とを区別してください。
付加価値による収益を公のものにするのではありません。
＞個人的には、不労所得の一種である土地取引による利益を否定したいので、どのような方法でも良いのですが（通常の土地利用に影響がない範囲で）。
基本は土地そのものから得られる収益は公の者にし
人が加える付加価値による収益は個人のものにすることです。
しかし人間は土地そのものから得られる収益を諦められない。
これが現代社会が陥ってる病巣です。
だから生物のDNAの所有権を平然と主張するようになるのです。
これが最終的に行き着けば、空気の所有権ですｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c47
悠長なことをやっている段階ではないから、
>＜効果的な行動＞を何度か打って、
>小沢一郎に冷めている国民の理解を得る努力が必要なのだ。
と書いておきながら、
>せめても＜献花＞がなければ、
>小沢一郎が、あまりにも、不憫である。
>せめて、一言、
>｡ﾖ小沢一郎。頑張れ！」
>｡ﾖ小沢一郎。敗けないでくれ！」
>小沢一郎に激励の言葉を送ることくらい、したっていいではないか
おいおい、これでは戦うまえから敗けることを想定しているじゃないか。
＜効果的な行動＞というのは、小沢氏が裁判で勝つための戦略ではないのか？
せめてもの「はなむけ」のための行動と世川が否定している＜ポーズ行動＞とやらの違いを示して欲しいものだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/296.html#c45
総選挙前に（みんなの党はバレたが）自民の町村派も徹底的にアバくべき。
（ＮＨＫは国民のアイマスク。）阿修羅は先ず“例の名簿”を大拡散。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/387.html#c15
いくらテレビしか見ない蚤の脳みそでも、少しは自分の頭で考えたらどうだ。
頭の中で変換して下さい
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c48
連合はなにをやっているのか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/423.html#c2
亀井さんが支持しているので、大枠 良いとはいえるのだろうが、教育への圧力はハンパない。支持するとなると、橋下の危険な思い込みもあわせて、支持する事になるのが痛しかゆしだ。
都構想など、大阪だけで出来るものではないし、結局、危険な価値観からの思いつきだけが具体化されるのだけは勘弁してほしい。
暴力団云々はさすがに驚く。「でも頑張れ」と言ってあげられるほどのタマなのか。
これからでも歴史を学んでくれるなら、真のエースとして 期待してあげるよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/384.html#c32
権力側、体制側になびく腐れ。
こういう反骨精神の無い、信念も無い、腐った弁護士が司法の堕落を招いている。
途中部分からのビデオの要約です
・・・・・・・
アメリカは農業など日本の市場を取る狙い。今の円高はその為
米の自動車の関税は２.５％、テレビは５％。日本の自動車６～８割り
はアメリカに工場がある。つまり関税の向こう側に工場があるんで
関税の効果なんてないんです。
後は、ビデオで確認してくださーい。
・・・・・・・
（国内産業が、韓国勢力などと比べると輸
出は割高なりそうですが、農業が衰退することを考えればに大いに同感です）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/424.html#c1
米が最近急に、普天間問題を強硬に出して来たのは、TPPと絡めて逃げの一手を打たせないためなのか？
米「自民党時代にも成し遂げれなかったことが、民主党になっていともあっさりと落城やな。◯原、ドジョウ１匹ら、哲学・国家観なき政治家は扱いやすいですな。ゆうちょ、かんぽ、混合診療、通信事業他、◯内オ◯ックスの戦略どおりになったな、」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/415.html#c6
民間の医療保険が、自由診療として入ってくる。アメリカの保険会社が
儲かるように医療の法改正をする。お金のない人は病院に行けなくなる。
次の選挙では、TPPを推薦してた人は落選するだろう。
反対してるのが、社民党、公明党、共産党という情けない状態。
いずれの政党に投票したことはないが、民主、自民ともに、賛成反対が
拮抗してるのは、情けない状態。病院の閉鎖はもちろんのこと
利益が上がらない治療は、されなくなる。薬も高騰して、お金持ちしか
充分な医療が受けられなくなる。
TVは、農民、農協の反対ばかり報道してるけど、国民にもっともダメージを
与えるのは、医療保険制度が変わることです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/381.html#c4
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最後の最後まで日本国民ひとりひとりに、ＴＰＰ断固拒否、ＴＰＰ断固反対として
身体の底から声をあげていただくように、デモへの参加を呼びかけていきましょう。
言論の総本山、阿修羅人は街頭で身体の底からＴＰＰ反対の声をあげているのであります。
そして街頭は全世界と接続しております。
１０月３０日（日）ぜひとも、東京渋谷、宮下公園、１４時集合、１５時デモ出発のＴＰＰ断固拒否国民デモに参加してください。
お願いします。
本日、１０月３０日（日）東京渋谷、天に届く御柱が立ちます。
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１０・３０（日）渋谷 ＴＰＰ断固拒否国民デモ 挙行します。
案内チラシ：10_30TPP_Negative.pdf
１０月３０日（日）、ふたたび渋谷にて、「ＴＰＰ参加断固拒否」の意志表明と啓発のデモを実施します。
ＴＰＰ参加を断固拒否する国民デモ
平成２３年１０月３０日（日） 集合開始 １４：００ 出発 １５：００
集合場所 ： みやしたこうえん 北側広場
（ＪＲ渋谷駅東口・宮益坂口より出てすぐの明治通りを左へ５分 渋谷区神宮前6-20-10）
地図 ※公園真下に駐車場あり。
デモコース: 渋谷・みやしたこうえん出発～公園通り～宮益坂～青山通り～神宮前～明治通り～神宮通公園終着（4.1Km ９０分）
http://g.co/maps/ydbxq
今回、長いコースを設定しました。
ご参加の皆様は充分な休養と栄養をとってお臨みください。
何とかして日本を救いましょう。よろしくご協働のほどお願いいたします。
１０・３０ ＴＰＰ拒否国民デモ
実行責任者 小吹 伸一
Mail: kobukidesu@livedoor.com
℡ ：０７０－５５５２－８２８４
http://tpp-negative.seesaa.net/article/232050996.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/425.html
アメリカサマの真の狙いは“関税撤廃”などではなく、「非関税障壁の撤廃＝アメリカンスタンダード」を受け入れよ！ってことなの。それもアメリカサマに有利な“条件”でね…。＜悪徳ペンタゴン＞所属の連中、特に＜アホ官僚機構＞＜バカメディア＞＜マヌケ政治家＞が必死こいて突っ走る理由は、アメリカサマに逆らうと「生き延びれられない…」っていう単なる「妄想的恐怖心＆依存症」でしかない。市井の真っ当な名だたる経済学者や政治学者が「反対のオンパレード」になっているのは、このカラクリを当初から見抜いているからである。（私もその方々にイロイロと学ばせていただいた。）
私が、農業問題で最も危惧しているのは、「食の安全基準の撤廃＝＜モンサント社＞の日本侵略」である。
“遺伝子組み換え植物”の乱入と必然の結末としての“農薬規制”の撤廃…“種苗”の＜モンサント社＞独占の危険性にある。
もともと“遺伝子組み換え植物”と“農薬使用”はセットの関係にある。つまり、早い話が“遺伝子組み換え植物”とは高濃度の（周囲の殆ど全ての植物・雑草・昆虫等を根絶やしに排除する）“農薬使用”を前提として成り立っている。言わば凶器の“種”なのである。“無農薬”の“遺伝子組み換え植物”なんて存在しない。
その「自然環境に与える弊害」と「農家に与える束縛」は＜カナダ＞でも＜メキシコ＞でも＜ブラジル＞でも＜アルゼンチン＞でも＜インド＞でも＜アフリカ諸国＞でも現れている。
恐らく、＜モンサント社＞の世界独占戦略は、この数年のうちに「頓挫」するであろう。そんな「インチキグローバル企業」のために、我がジャパーンの「神聖な農業」を明け渡してはならないのである。
私は確信をもって主張するが、＜米倉・業突張り・経団連会長氏＞は明らかにモンスター＜モンサント社＞のパシリである！（経団連参加企業の経営者＆従業員の皆様？コイツの“妄想＆暴走”を抑えられなければ、「国民」の猛反発を食らって“共倒れ”或いは“甚大な被害”を蒙りまっせ？）
蛇足ではあるが、付け加えれば、＜TPP＞に関する、アメリカサマと我がジャパーンの関係構図は「ヤクザサマのミカジメ料を断れない水商売の経営者」とオッツカッツなのである。
また、「＜TPP＞はコワクナイ説＞」は、最近＜阿修羅＞に乱入している「＜放射能＞はコワクナイ説」と同根の、我田引水＆客観的論拠不明の「風説の流布」に頼るしかない、＜悪徳ペンタゴン＞所属の連中の“焦りまくり”の証明なのである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/413.html#c9
圧倒的に議論に勝っている。冒頭で洗脳報道をしようとしていた考えを事実をもとに圧倒的に論破していた。この場面と理屈をちゃんと考えればＴＰＰに賛成する人などいない。
この記事はまたまた出た悪意の「印象報道」である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/415.html#c8
全て、諸悪の根源はゴロツキテロリスト仙石である。
奴をターゲットにして、機能停止処理をしないと、こやつの生存自体が国家犯罪である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/414.html#c8
あの屈辱的な米韓ＦＴＡの見返りに米国が提供出来るのは韓国大統領の国賓待遇と口先軍事力くらいになってしまった。
それにしてもこの記事を読めば韓国は朝鮮半島でのせっかく取り返した軍事指揮権をまた失い、高い米国製武器を売付けられることになるのはほぼ確定、踏んだり蹴ったりではないかと他国のことながら心配になる。
いよいよ韓国も終わる、日韓通貨スワップにはＩＭＦなどを絡ませて債権の保全に万全を期さないと５兆円をドブに捨てる事になりかねない。
翻って日本のＴＰＰ問題も同じ轍を踏むことにならねば良いが、ＴＰＰ参加賛成派が農業大国と弱小国を掻き集めたブロック経済に何の経済的メリットを見ているのかまったく理解に苦しむのは投稿者だけだろうか、米韓ＦＴＡはＴＰＰ参加検討の他山の石として最適だろうに。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/426.html
阿波踊りでは食えんだろう。阿波の狸も議席を失いかねない。
お前、昔政権を取る前、何と言ってきたのか。今の方針と全く異なることを言って政権に届いたはずだ。この裏切り者、恥を知れ。
この様な発想は、ここ阿修羅でもよくあること。
一体、政治と言うものを何と心得ているのであろう。
お上品な人格者ばかりが、政治をやっているのなら、事はこんなにこじれない。
大体において、政治屋、経営者と言う人種は、通常人よりも汚く、悪賢く強欲であるのである。
そ奴等を嗜めるに、行儀作法を言うような人間は、日本舞踊とか茶道の世界へ閉じこもり、十分に、その魅力に酔いしれることだ。
間違っても、政治の世界に行儀を持ちこむな。
「政治は殺し合い」
が本質であることは、世界各地のデモ、暴動が証明している。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/415.html#c9
ひどい日本になりはてたものだ。
他国なら民衆大規模デモで売国政治屋、官僚の２－３人葬りされててもおかしくないのに。
ゴロツキ政治屋、官僚、司法、捏造新聞社、、、カダフイ大佐の様に下水管に逃げてなくてはならないのに。
日本国民も舐められ、腑抜けに成り果ててしまった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/407.html#c7
ころころ変えるのはよくない、冗談ではない。こんな協定に加わることこそ最低・最悪の政策なのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/423.html#c4
こんなチンピラに我々の血税を与えているとは、こやつ万死に値する。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/403.html#c22
途中部分からのビデオの要約です
・・・・・・・
アメリカは農業など日本の市場を取る狙い。今の円高はその為
米の自動車の関税は２.５％、テレビは５％。日本の自動車６～８割り
はアメリカに工場がある。つまり関税の向こう側に工場があるんで
関税の効果なんてないんです。
後は、ビデオで確認してくださーい。
・・・・・・・
（国内産業が、韓国勢力などと比べると輸
出は割高なりそうですが、農業が衰退することを考えればに大いに同感です）
１０・３０（日）渋谷 ＴＰＰ断固拒否国民デモ 挙行します。
案内チラシ：10_30TPP_Negative.pdf
１０月３０日（日）、ふたたび渋谷にて、「ＴＰＰ参加断固拒否」の意志表明と啓発のデモを実施します。
ＴＰＰ参加を断固拒否する国民デモ
平成２３年１０月３０日（日） 集合開始 １４：００ 出発 １５：００
集合場所 ： みやしたこうえん 北側広場
（ＪＲ渋谷駅東口・宮益坂口より出てすぐの明治通りを左へ５分 渋谷区神宮前6-20-10）
地図 ※公園真下に駐車場あり。
デモコース: 渋谷・みやしたこうえん出発～公園通り～宮益坂～青山通り～神宮前～明治通り～神宮通公園終着（4.1Km ９０分）
http://g.co/maps/ydbxq
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/335.html#c77
内閣不信任も主張する必要がありますね。
ＴＰＰ交渉参加へ、首相固める シンガポールに伝達方針
（東京新聞 2011年10月30日 02時12分）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/241.html#c12
オリンパス巨額不正事件の、ボンボン会長とダブル。
駅前で、辻説法やってたが、こんなおっさんだーれ？といった感じ、転がり込んだ首相の座
やはり、器でなかった。オバマの靴裏だけでなく、ケツアナまで舐めまくり、奴隷以下の奉公に
何をギャランテーされたのか？
こんな、売国卑屈人、暗殺されに値しない、クズ、ゴミ人である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/401.html#c3
早期、切開除去すべきである。
奴の生存自体が国家犯罪である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/385.html#c8
民主政権は４年しかもたない、その後ガラガラポンと、、、
やつのコヨーテ嗅覚は天才である。小澤氏以外、前原、官、はと、野田、、、等々目くそ鼻くそだと。
そのとうりの展開である。わきの甘い小澤氏が、そのとうりはめられた。
有罪１００パーセントは確定である。残念だあるが、世界一低民度、羊国民に相応しい国である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/382.html#c1
TPPに参加しないんであれば、自公出身首相の政権にもどってもいいと思う。
あとは、国会の批准が通るのかどうか。
せめてあと5年、時間稼ぎできないのだろうか。そのうち、米国は破綻する。
loveyassy 田中康夫 ツイッター
孫崎享氏と本日（土）22時～BS１１「田中康夫のにっぽんサイコー！」「TPP 羊頭狗肉な羊の皮を被った狼だ！」週明け31日（月）夕刻 nippon-dream.com アップ。1日（火）16時半過ぎ衆議院本会議で大増税・TPP・放射能を代表質問。NHKTV＆ラジオ生中継
11 hours ago
《TPPに参加するくらいなら、いっそうアメリカの第◯◯番目の州になった方が、１億人の大統領選挙権もあるり、属州としての人口メリットも生かせるのでは？属国よりお得？》
田中、孫崎氏にっぽんサイコーでの番組内でのジョーク
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/415.html#c11
国力は民の数と農産の量による
武力が全て＝夷荻の国と変わらない
（以上、重耳より）
国民への税を重くすればするほど国力はやせる
およそ国をおさむる道は必ず、まず民を富ますものなり
（以上、管仲より）
国土の狭いイギリスでさえ自給率85％、日本がTPPに参加したあとの自給率は、現在の４３％から１３％に落ちる.
米国は食料を武器にして、さらなる脅しや譲歩を日本に要求してくる可能性だってある。
米国に物言える政治家は小沢一郎氏しかいない。それなのに、小沢一郎氏排除をやっきになっている利己主義者たち。彼らのこの公然だる実行力の裏には、日本の首相までも決められる”天の声”があるからに違いない。
----
人は誰でも万難をかかえております。
デモに参加するためには、まず、自己に打ち勝つことであります。
おのれという自己が、おのれという自己身体を、強い信念と精神力、そして
強い心で、動員していくのであります。
人間の精神的諸力とは、おのれの強い心であります。
原発によって破壊された日本は
今、ＴＰＰによって破壊されようとしております。
もはや黙っていることは出来ないと思います。
沈黙は日本の死であります。
ぜひとも今日、本日、１０月３０日（日）首都 東京 渋谷 みやした公園
１４時集合 １５時デモ出発に
参加してください。
お願いします。
１１月に入ってからでは遅すぎます。
ＴＰＰ断固拒否、ＴＰＰ断固反対の声を身体の底からあげ、
行動するのは今日、本日であります。
阿修羅読者様。
あなたこそが日本の中心であり全世界、地球、そして宇宙の中心であります。
これこそ根源であります。
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１０・３０（日）渋谷 ＴＰＰ断固拒否国民デモ 挙行します。
案内チラシ：10_30TPP_Negative.pdf
１０月３０日（日）、ふたたび渋谷にて、「ＴＰＰ参加断固拒否」の意志表明と啓発のデモを実施します。
ＴＰＰ参加を断固拒否する国民デモ
平成２３年１０月３０日（日） 集合開始 １４：００ 出発 １５：００
集合場所 ： みやしたこうえん 北側広場
（ＪＲ渋谷駅東口・宮益坂口より出てすぐの明治通りを左へ５分 渋谷区神宮前6-20-10）
地図 ※公園真下に駐車場あり。
デモコース: 渋谷・みやしたこうえん出発～公園通り～宮益坂～青山通り～神宮前～明治通り～神宮通公園終着（4.1Km ９０分）
http://g.co/maps/ydbxq
今回、長いコースを設定しました。
ご参加の皆様は充分な休養と栄養をとってお臨みください。
何とかして日本を救いましょう。よろしくご協働のほどお願いいたします。
１０・３０ ＴＰＰ拒否国民デモ
実行責任者 小吹 伸一
Mail: kobukidesu@livedoor.com
℡ ：０７０－５５５２－８２８４
http://tpp-negative.seesaa.net/article/232050996.html
小沢氏も聞いていてあきれたのだろうな。下衆のかんぐりとでも言うべき余計な画策さえしていなければ今頃こんな馬鹿げた裁判などやらずに済んでいたものを。
石川氏の質問への答えを見ていてこれでは小沢氏をかばっているとも取れるような印象を裁判官にもたれるのではないかとハラハラさせられる。
自分の裁判と小沢氏の裁判で答弁がずれないようにするのが大変なので慎重になりすぎたのだろうか。
弁護側の反対尋問に期待するほかないな。「勝手な事ばかりするな」と小沢氏によく注意されていたというのは本当だった見たいだな。
これを良い方にに解釈するしかないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/379.html#c17
私たちは、いま、日本の政治制度がどのように規定されているのかを再確認する必要がある。
日本の政治制度を定めている基本文書は日本国憲法である。
日本国憲法前文は次の一文によって始まっている。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
これに以下の表現が続く。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
これが日本国憲法の基本である。
内閣総理大臣の決断、内閣総理大臣のリーダーシップなどの言葉が用いられる。
とりわけ、１１月１２～１３日のＡＰＥＣハワイ首脳会議に向けて、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に日本が参加するかどうかを日本が決断しなければならないとされている。
首相の決断は大事であるし、首相が重要問題の解決にあたってリーダーシップを発揮しなければならないことも事実である。
しかし、その際の基本を忘れてはならない。
それは、
「国政が、国民の厳粛な信託によるものである」こと、
そして、
「その権威は国民に由来する」こと、
さらに、
「権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」こと、
である。
つまり、首相のいかなる政治決断も、それは、厳粛な国民の信託によるものでなければならないし、権力の行使、政権の権威は、あくまでも国民に由来するということである。
これは、裏を返せば、いかに多大な権力を有する内閣総理大臣といえども、主権者である国民の信託に依らない限りは、いかなる権力の行使も許されないということなのだ。
日本がある外国と戦争を始める。例えばこのような事項に関して、内閣総理大臣が主権者国民の意思と無関係に、独断で開戦の決定を下すことなど許されない。
内閣総理大臣といえども、主権者国民の厳粛な信託に依らない限り、いかなる権力の行使も許されないのである。
ＴＰＰは日本経済に重大な影響を与えるものである。日本の国のあり方、日本の社会構造、共同体のあり方さえ根底から変質させかねない巨大なエネルギーを秘める施策である。
米国は第二時大戦に際して、２個の原子爆弾を日本に投下して、罪のない日本市民を大量虐殺した過去を有する。しかも、米国は日本市民に対して、この大量虐殺についての謝罪を未だに示していない。
米国は第二次大戦中、「マンハッタン計画」と称する作戦計画を立て、この計画のなかに、日本への原爆投下を位置づけた。
ＴＰＰは、現代版の「マンハッタン計画」であると言っても過言ではない。
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米国は日本をＴＰＰに引き込んで、日本の諸制度、諸規制を、米国に有利な形に変質させることを目論んでいる。もちろん、これらの諸制度、諸規制の変質が、日本国民に不利益をもたらすことは言うまでもない。
農薬の安全基準は破壊され、遺伝子組み換え技術の利用制限も緩和される。すべての国民が享受できる医療サービスの制度を破壊して、米国の保険会社が新しい民間医療保険ビジネスを日本で拡大させることも狙われている。
共済制度が破壊され、この分野にも米国の保険会社がビジネスを拡大しようとしている。
日本の原風景は、美しい田園のなかにある。単に田園が美しいだけでなく、相互信頼と相互扶助をベースとする、「共生社会」の原型が日本の農村にある。
ＴＰＰはこの日本の原風景を破壊するものである。農村にも米国流の弱肉強食が持ち込まれ、ほとんどの日本農業が外国資本の支配下に置かれるようになることは目に見えている。
これらの社会変質を、どれだけの日本市民が望んでいると言うのか。
恐らく、誰一人として、その変質を望んでいない。
ＴＰＰに賛成しているのは、強欲資本主義に毒された、金銭至上主義、自己中心主義の製造業いかれ経営者と売国者だけなのだ。
一般市民の声を無視して、ＴＰＰに突き進むことは、あきらかに憲法理念に反しているのだ。
・・・・・
昨日（１０月２８日）首都ソウルで韓国の農民と学生と労働者およそ３０００人が李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領がオバマ米国大統領との間で合意した「韓米FTA条約」反対の集会とデモ
を開催しました。
デモ隊は来月中にも批准を目論む国会に向け行進し警備の機動隊と衝突、デモ隊の一部が警官の阻止戦を突破して国会内に侵入したとのことです。
「韓米FTA条約は米国と韓国の大企業の利益のためであり韓国の中小零細企業と農民と個人は切り捨てられる」と韓国の国民が主張していることは我々日本国民の主張とく同じです。
我々は「ＴＰＰ参加は米国と日本の大企業の利益のためであり日本の中小零細企業と農民と個人は切り捨てられる」と主張しているのです。
我々は韓国国民の実力闘争を全面的に支持すべきなのです。
デモ隊の闘いの模様は本日本のＴＶニュースで放映されyoutubeに投稿されていますので以下に２件の映像をアップします。
そのうち電通の子会社「プレゼントキャスト」社が「著作権侵害」で削除要請して削除されますのでそれまでに広く拡散してください。
1)【韓国】 国会批准を前に命がけでFTA反対デモ：【日本もTTP阻止しよう！】
http://www.youtube.com/watch?v=Az2vFDgoLpY
2)米韓ＦＴＡ締結の反対派、警察と衝突 韓国
http://www.youtube.com/watch?v=_bwdpCkAOMc
▼ 野田首相はオバマ大統領に「ＴＰＰ交渉参加」を表明し「売国首相」となる！
韓国の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領以上に「対米従属」派である野田首相は、１１月１２日からのハワイでのＡｐｅｃ首脳会談の場で、オバマ大統領に
「ＴＰＰ交渉参加」を表明します。
「ＴＰＰ交渉参加」は実質的に「ＴＰＰ参加」でありいったん参加すると脱退は事実上できません。「自由貿易」のための関税障害の撤廃で日本の農業が壊滅するだけでなく、
あらゆる日本の国民生活、経済活動に致命的な損害を与えます。
「ＴＰＰ参加」によって、金融、投資、政府調達、労働、医療保険、環境などあらゆる分野に、米国流の「新自由主義政策」すなわち「カネもうけのためにはすべてが許される」政策が
適用されるのです。
日本が誇る「国民皆保険制度」は解体され米国流の「民間保険主体の保険制度」に変更され弱者は切り捨てられるでしょう。
▼「ＩＳＤ条項」導入は「国家主権」を侵害する「危険な毒まんじゅう」！
「ＴＰＰ参加」で特に危険なことは「ＩＳＤ条項」（Investor-State Disupute）という非常に危険な「毒まんじゅう」を食わされることです。
この条項は現地国政府の法律や規制により外資系企業の営利活動が制約されたり損害を受けた場合、相手国政府に弁償を求めることができる条項です。
日本政府に対して米国企業が「ＩＳＤ条項」を基に「損害クレーム」をした場合米国が支配する世界銀行傘下の「裁定委員会」がクレームを可否を裁定するのですが、
もしもクレームを「可」とした場合、日本の国内法や規制よりも「裁定」が優越するという「治外法権」規定なのです。
すでに米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）では「ＩＳＤ条項」が導入された結果、その国の主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされています。
「ＩＳＤ条項」に基づく紛争の件数は１９９０年代以降激増しその累積件数は200を越えています。ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、
「ＩＳＤ条項」は「グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ」と多くの識者は問題視しているのです。
（実例１）カナダである神経性物質の燃料への使用を禁止していたが、米国のある燃料企業がこの規制で不利益を被ったとして「ＩＳＤ条項」に基づいてカナダ政府を訴えた。
審査の結果、カナダ政府は敗訴し巨額の賠償金を支払った上この規制を撤廃せざるを得なくなった。
（実例２）ある米国の廃棄物処理業者がカナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。
これに対し、米国の廃棄物処理業者は「ＩＳＤ条項」に従ってカナダ政府を提訴しカナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
（実例３）メキシコでは地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮してその許可を取り消したところこの米国企業はメキシコ政府を訴え1670万ドルの賠償金を獲得することに成功した。
「韓米FTA条約」批准反対の韓国国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の「売国奴」野田政権を打倒しよう！
戦前世界を独走的にリードしたドイツのカメラ産業は、戦後もライツ社のライカやカール・ツァイス社のコンタックス生み出し、技術において他を寄せ付けなかった。
しかし戦後ドイツ製品の模造から始めた日本のカメラ産業が、６０年代に安くて質の良い製品を量産できるようになると、ドイツカメラ産業は苦戦を強いられただけでなく、７０年代半ばに壊滅した。
しかし７１年にカメラ生産から撤退したカール・ツァイス社は、高度なレンズ技術を創意工夫で多様に分岐し、現在では天体観測機器、手術用顕微鏡、視力機器、マイクロエレクトロニックシステム、三次元測定機器、超ＬＳＩ製造機器などの様々な分野で世界をリードしている。
このカール・ツァイス社は今でこそ３万人の従業員を抱えるドイツの代表的大企業であるが、１８４６年にチュウリンゲン州の古い大学町イェーナに創設された当時は従業員僅か１０人の中小企業であり、レンズ一筋に技術開発をすることで発展してきた。
またサンルーフのウェバスト社（WEBASTO）、高圧洗浄器のケルヒャー社（KARCHER）、ドア製品のドルマ社（DORMA）、ベットなどの車輪のテンテ社（TENTE)、印刷機のケーニヒ社（KOENIG&BAUER)、鎖のルド社（RUD)、髭ブラシのミューレ社（MUHLE）など、全て地域の田舎町で中小企業として創設され、一つの技術一筋に創意工夫で発展することで、現在では世界をリードしている。
そして現在ドイツの中小企業は企業数で９９パーセントを超える３３０万社にも上り、ドイツの全就業者の約７割に職場を提供している。
しかもこれらのほとんどの中小企業は、日本のように大企業の下請ではなく独自の技術を追求し、地域の要となると同時にツアイス社やウェバスト社などのように世界に飛躍することを目指している。
このような逞しい中小企業を育成したのは、まさに戦後の民主的な官僚制の刷新である。
すなわち戦前のハイパーインフレやナチズムを許した専制的な官僚制から国民の利益（幸せ）を追求する民主的な官僚制への刷新であった。
具体的には戦後の西ドイツの経済大臣エアハルトが、「すべての国民の繁栄」というスローガンで、社会的市場経済を開始した時から始まっている。
社会的市場経済とは市場経済が原則であり、競争の秩序政策によって市場機構を保証している。
しかし市場機構のみでは基本法（ドイツ憲法）にある不平等を解消し、弱者を保護し、社会扶助といった社会的公正が確保できないことから、社会政策によって補完している。
この社会政策は、従業員の経営参加（共同決定法）、個人の財産確立（財産形成法）、安定した豊かな社会形成（社会保障制度）として具体化され、労働時間、休暇日数、社会福祉、労働分配率などの中に、国民の利益を優先することが明確に現れている。
そして中小企業を地域の要として育成するために、「競争制限法」を１９５０年代末までにすべての州で成立させ、大企業のカルテル形成や市場支配力の乱用を規制し、企業規模が小さいことから生じる中小企業の競争上の不利益を改善し、自由な競争によって企業の活力がはぐくまれる秩序を整えた。
また手工業分野では独立開業する条件としてマイスター試験に合格することを求め、一定の規定で大企業の市場支配に歯止めをかけ、中小企業を保護育成した。
さらに連邦政府並びに州政府は、中小企業に多額の助成金や融資だけでなく、各地域にくまなく職業訓練所を作り、労働者の技術を向上させることで支援した。
そして日本が見習うべき最も重要なことは、各地域の中小企業には補完原則が適用されたことである。
すなわちあらゆる権限が地域の州政府に委譲され、州政府は独自の中小企業政策を作成し、各州がお互いに競い合ったことだ。
各州の中小企業政策では、資金助成や経営相談がなされるだけでなく、専門家によって研究開発から販売方法に至るまでが適正に指導されて行った。
そして現在このようにして育成された中小企業が、世界からドイツの「ミッテルシュタント」として注目されるだけでなく、絶好調のドイツ産業の力強い牽引力となっている。
確かにドイツ産業の絶好調はユーロ安の恩恵があることは確かであるが、それは他のＥＵ産業国でも同じ筈である。
しかし他のＥＵ諸国は全般的に不況であるにもかかわらず、ドイツだけが独り勝ちしており、ＧＤＰ比率の貿易経常黒字では中国を抜いて世界一である。（２００９年の貿易経常黒字額では、中国の２９７１億ドルに次いでドイツは１６５６ドルの世界第２位）
明らかにドイツの好況の理由には、企業の創意工夫を重んじて育成されてきた中小企業が原動力となっている。
すなわち大量製品が世界に過剰となる中で、長い歴史を通して創意工夫で育まれ、質的に抜きん出たドイツ製品が世界から求められているのだ。
そして今年、１０年後までに脱原発を実現することを世界に宣言したドイツは、２０５０年までに化石燃料の天然ガスの利用も廃止し、太陽光中心の自然エネルギーで賄うことを打ち出している。
既にその指針に従ってドイツの地域では、多くのプロジェクトが中小企業中心に開始されている。
これはまさにドイツの新しい産業ルネッサンスを生み出す産業戦略であり、国民の利益を求める産業戦略に他ならない。
究極的には、世界の利益（幸せ）を求める産業戦略だと言っても過言ではない。
これに対して日本は相変わらず量的追求に終始し、値下げ競争に困窮する大企業支援を優先させ、ＴＰＰ加入で農業や地域産業を壊滅させる道を推し進めようとしている。
また福島原発事故にもかかわらず、国家プロジェクトで新興国や途上国へ原発売り込む原発ルネサンスを粛々と継続している。
こうした官僚支配政府主導の産業戦略には、日本の未来はない。
しかし日本においても民主的官僚制への刷新が実現されれば、必然的に脱原発、利権構造の解体、そして地方分権の確立ですべての権限が地域に委譲され、地域の伝統産業に基づく中小企業の育成だけでなく、太陽光発電パネル事業、風力発電基事業、太陽電池事業、バイオマス発電、植物化学産業、海外へのインフラ事業など新しい産業ルネッサンスが湧き上がってこよう。
日本の新しいかたちを求めて。第１回官僚古賀茂明の反乱が日々進化し続けるなかで求めるもの。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/171.html
日本の新しいかたちを求めて。第２回日本の新しいかたちを求めた政治の検証。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/249.html
日本の新しいかたちを求めて。第３回官僚支配政府の解体方法と民主的官僚制への刷新。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/339.html
全く同感！
彼のやっている事って、去年と全く一緒ですね。
去年も嘯いていました！
・ネットで、威勢のいい与太話をしていても駄目で、隣の身近のものを説得する。
・責任は、僕１人で取れば何の問題もない。
・対等な戦いなど在り得ない。
殆ど進歩していないのだけれど、これに騙される人がいると思うと
許せない気持ちです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/296.html#c46
現在には二つの問題が同居していることを知らねば成りません。
１、一つは世界的に市場経済におけるパワーバランスが資本、企業に傾いてしまい、資本、企業にマネーが集まってしまっているという問題です。
この解決策のウルトラCが消費者への資金注入です。
２、二つ目は世界的な賃金、物価の平準化への流れです。これに公務員給与、電力料金などコスト積み上げ方式で決めている価格を、海外準拠にしていかなければなりません
まさに その通りなのです そして その解決策が ＢＩ以外にないと
主張していますが いきなり 全体をＢＩにできないので 部分ＢＩなのだと
＝＝＝
東日本 福一 ＴＰＰ のいずれに対しても 部分ＢＩ（個別補償）を行って
自立できるようにすべきだろう と考えます
＝＝＝
世界的 賃金の平準化にたいしても ＢＩを選択することでしょう
つまり （ ＢＩ ＋ 最低賃金を下げる ） ことにより 日本の空洞化を
回避しない限り 日本は アメリカと同様になります
＝＝＝
国民に 年金 雇用保険 社会福祉を 放棄して ＢＩを選択できる道を開く
どちらか 良い方法を 選ばせるのです
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c229
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/10/224_eda7.html
小沢一郎氏と山本太郎氏を司法の闇が襲っている。
両氏の問題は、検察が国民からの告発で動いたという点で根源を一つにしている。検察の汚い手法が透けて見えるのだが、理屈ばかり捏ねていても始まらない。これに対抗する措置を講じ、国民が彼らにかかる闇の手を払い除かなければならない。
山本太郎氏については、京都の行政書士を虚偽告訴罪で逆告発した。
「山本太郎氏告発事件での逆告発状公開／被告発人・芦田祐介 ～ 街カフェＴＶ藤島利久」
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/860.html
小沢一郎氏については、総務省に対する行政不服審査法に基づく審査請求をすることに決めた。。。この件に関する書面を作成し次第公開する。
＊＊＊＊＊＊＊＊
小沢一郎氏は、市民団体の告発に基づき検察審査会が決定した裁判で刑事被告人となり政治生命を脅かされている。山本太郎氏は、民間人（京都市の行政書士）の告発で検察に狙われることとなった。。。両事件は「検察が外部協力者に告発させた」と言う点を、当然に疑わうべきだ。
いったい、どのようなまともな国民が、小沢一郎氏という政界随一の実力者や山本太郎氏という脱原発運動の象徴的人物を告発したというのか・・・ これら告発者が国家的既得権益組織の手先であることは明らかだ。
今の社会の矛盾を糺すため、旧態然とした官僚支配社会の悪弊を断ち切り、既得権益機構を崩そうとする改革者らが、法治国家から狙われ処断される。。。この現実が、日本の司法機構が根っこから腐っている事を極めて顕著に示している。
陸山会裁判では登石郁郎によって刑事事件判決の骨子が「検面調書主義」から「推認妄想主義」へと捻じ曲げられた。これは、国家組織に反抗する者は証拠が無くとも処断するという脅しであり、国民全てに対する司法からの弾圧宣下に等しかった。
脱原発運動に関して言えば、原発事故後は、放射能汚染に関する国家の態度が豹変し、法律の枠が外れて国民が被爆しても構わない事になった。。。この国の司法は国民の利益のためには機能しない。腐りきっているのだ。
そして今、ＴＰＰ問題では、財務大臣で地道を積んだ野田首相が国民の意見を無視し、国益をアメリカに差し出してまで「国家的既得権益組織」に君臨しようとしている。
野田首相がやろうとしているＴＰＰは、かつて中曽根元首相が原発を日本に導入したことと同じような禍根を日本にもたらす。牛肉オレンジ問題であれ程騒いだのにＴＰＰで関税をそっくり全部取っ払おうとする・・・狂っているとしか思えない。これでは、地震大国の狭い島国日本に54基もの原発を造ったのと同じ・・・ それ以上だ。
今や戦争はアメリカ国家に利益をもたらさない。アメリカの主戦場が貿易の場に移されたことは明々白々の事実だ。関税は、防衛と同じ機能を果たす国家存立の主軸であり、此れを取り払うことをためらわないという政治家・官僚は『売国奴』の汚名を浴びるしかない。
【2月24日国会前演説 ＴＰＰ議論は時期尚早】
【3月7日玄海原発ゲート前 原発など必要としない社会を】
【最近の主な記事】
11.6 原発とマスコミと司法の葬式 経済産業省前 ～ 葬儀（準備）委員長／街カフェTV 藤島利久
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/10/1030tv_d1a1.html
ご案内ビラはこちらにあります⇒ 「genpatunosoushiki.pdf」をダウンロード
山本太郎さんを救え！冤罪告発をぶっ潰せ！！虚偽告訴罪で逆告発だ！！！
～ 藤島利久 街カフェTV
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/303.html
お前のいう経済理論はアメリカ流の理論だろ？ 「アメリカ流経済理論」 ＝ 「詐欺」じゃあなかったか？ リーマンショックで学んだろうが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html#c16
２１：００の大越健介や日酔う盗論見てヘンコ－してないと
御思いでしょかっ？
犬ＨＫは東京第五検審議決並のホウソ－法なる胡散臭い３流
クズ法を錦のキンタマに貧しい国民から受信料名目で大切な
生活資金から金を恫喝して強制徴収し、みな～さま～の犬ＨＫ
などとホザイテいる。
勝手に一方的に電波をタレ流し金を払え！はないでがんすよ。
公狂放送を移痔する為に受信料の公平負担をうたい、犬ＨＫを
見る人はまだしも見ない人からも金を盗るのは公平ではない。
犬ＨＫのホウソウ内容に嫌悪感を抱いている人間も大勢いますよ。
折角、地上波もデジタル化したのでＢＳ同様に邪魔なテロップ
を画面一杯に挿入し加入したい人のみ契約すれば良い。
ＷＯＷＯＷやＣＳを見習うとよろし。
犯罪者続出・犯罪者養成放送局ふぜいの分際で何様のつもりだ！
受信料など、ザケンナ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/367.html#c19
特ダネ：
http://player.video.search.yahoo.co.jp/video/68798202872e6a7e2c0ec06d56024f08?p=%E3%81%A8%E3%81%8F%E3%83%80%E3%83%8D%EF%BC%812011%2F10%2F27&b=1&dr=&pd=&st=&s=&ma=&of=&from=srp&rkf=1&r=5
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html#c17
今朝のどこの新聞にも載っていないよ。
軽井沢の前原合宿で、仙谷と前原がＦＮＮの記者をつかまえてガセを流させたのだろう。
彼らも必死だね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html#c91
偏向ＮＨＫ「日曜討論」悪質なタイトルと映像
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-f55f.html
偏向御用報道に突進するNHK｢ニュースウォッチ9｣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/nhk9-751e.html
「報道の使命」を自ら放棄するＮＨＫ
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2394.html
「番組偏向」批判にNHKが説明文 抗議団体「これでウソが分かった」
http://www.j-cast.com/2009/06/18043513.html?p=all
ＮＨＫでまた偏向番組が放送されました！
http://hepoko.blog23.fc2.com/blog-entry-313.html
NHKの倒産大いに結構。国営にすべきだ
Yahoo!投票で「督促」に92％が「反対」
http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/masscomi3.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/367.html#c20
○“有利な権利与えない” 米国法を移植
“韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文）
米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法２１０２条ｂ項３号）がそのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。韓国の週刊誌『ハンギョレ２１』（１０月１２日号）は、「米国の国内法がそのまま埋め込まれた｡はたして､韓国は主権国家といえるのか｣と批判しました｡
○投資企業が相手国提訴 投資家―国家間提訴権（ＩＳＤ）
“相手国政府の協定違反等により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に提訴するか、または国際仲裁機関への仲裁請求ができる”（第１１章）
米韓ＦＴＡに反対する市民団体などが「最も代表的な毒素条項」と指摘する制度です。
世界最大のたばこメーカー、米フィリップモリス社は、たばこパッケージに厳格な規制を設ける豪州政府の措置に反発。香港に拠点を置く同社アジア法人が今年６月、香港・豪州間の投資協定に反するとして、多額の損害賠償を請求する方針を明らかにしました。こうしたことから、韓国の最大野党・民主党は、この制度が「公共政策遂行に深刻な問題をもたらしかねない」として、削除を求めています。
○米企業進出制限を禁止 全分野に適用
あらゆる分野をＦＴＡの適用対象と規定。事前に付属目録に記載した例外事項（非合致措置）以外は、是正の対象となるネガティブ方式を採用（第１２章）
米国企業に対し、韓国企業と対等の待遇（内国民待遇）を約束。さらに、韓国が将来、別の国との間でより有利な条件となる協定を結べば、米国企業がその恩恵を受けられる「最恵国待遇」も認めています。また、韓国市場への米国企業の進出を制限する措置を設けることを禁止。サービスを提供する事業者数の制限や、企業の規模や形態による制限を設けることはできなくなります。さらに、韓国内に事務所を設置することや代表者が韓国に居住することを、義務付けることもできません。
○一度自由化すれば後戻りは不可
“｢非合致措置｣は持続的に､速やかに更新･改定する｡改定においては､直前に存在した措置の合致性を下げてはならない”(第１２章)
適用対象から除外された「非合致措置」は、留保事項として維持できますが、「速やかに」解消するよう定められています。また、一度自由化すれば、新たに制限を設けることや、さらに厳しくすることはできません。
例えば、韓国にはテレビで放映される映画の２５％を国産映画とする「放送クオーター」という制度がありますが、米韓ＦＴＡにより、この割合をさらに引き上げることはできなくなります。しかも、韓国政府は、米韓ＦＴＡの発効時には、その割合を２０％に引き下げると発表しました。また、電気や水道など公営企業の外国人持分制限についても同様で、緩和することしかできなくなります。
○合法保護まで提訴 非違反申し立て
“協定に違反しない相手国の措置により、期待される利益が無効化、または侵害された場合、国家間紛争解決手続きに回付できる”（第２２章）
もともと、商品貿易を想定したＧＡＴＴ２３条で設けられた規定ですが、米国は、他の分野への適用拡大を主張してきました。知的財産権に関する貿易について規定したＴＲＩＰＳ協定では、欧州連合（ＥＵ）が「範囲が不明確で、権利と義務のバランスを欠く」と批判。この規定の適用が猶予される期間を、いつまで続けるかについて議論がまとまりませんでした。
米韓ＦＴＡでは、これを商品、農業、サービス、政府調達などに拡大しています。韓国政府は、米国市場に進出した韓国企業が、米国政府の補助金などで不利益を受けないためと説明しています。しかし、逆に、韓国側の補助金なども適用対象になります。野党や市民団体は、「多国籍企業が、合法的な保護措置まで問題にしかねない」として、削除を求めています。
◆ＴＰＰ交渉からの”途中離脱”、「ありえない」と米倉経団連会長
2011.10.24 17:36 MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は２４日の会見で、藤村修官房長官が環太平洋戦略的経済連係協定（ＴＰＰ）交渉について「決裂すれば離脱する」と発言したことについて「離脱とは不穏当な表現だ。交渉入り後に途中離脱することはありえない」と指摘し、国会で国益や国民生活への影響の観点から議論をしたうえで批准すべきだ」と語った。
また「ＴＰＰはすべてを除外せず交渉のテーブルに載せる２１世紀の経済連携協定のルールづくりの場だ」と述べ、「正しい情報に基づいて判断しなくてはならない」と強調。交渉入り前からＴＰＰの影響に関するさまざまな憶測が出ていることに「怪情報が飛び交って国民の不安をかきたてている。非常にまずい」と懸念した。
史上最高値を更新した円高については「単独介入も含めた断固とした措置を取るほか、苦境に陥っている中小企業支援対策が必要だ」と要望。さらに欧米金融機関の資本増強で「今後は必ず貸し渋りが起こる」と予測し「現地通貨による融資など、現地での資金繰り対策をきちんと講じてほしい」と語った。野田佳彦首相が議長を務める国家戦略会議については「（小泉純一郎政権下の）経済財政諮問会議では省益をめぐる各省対立がずいぶんたいへんだったと聞いている。全体からみて何が大切かの見地で進めてもらいたい」と述べた。
（転載終了）
米韓にて締結された「ＦＴＡ」。上記記事にあるように、そこに盛り込まれた”アメリカ絶対有利”な条項の内容が明らかとなってきた。これでは韓国はまさにアメリカの”食い物””経済植民地”であり、ＦＴＡは「毒素条項」そのものと言ってよいであろう。ネット上にてこの「ＦＴＡ」に盛り込まれている”毒素”について、的確かつ簡潔にまとめている記述があったので以下をご覧いただきたい。
○米韓ＦＴＡに盛られた「毒素条項」
米韓鬼の十条
１．サービス市場は記載した例外以外全面開放
２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
８．米国企業にはアメリカの法律を適用する
９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10．公企業を民営化
韓国はよくもまあこれだけの「不平等条約」を飲んだものである。これを”売国外交”と言わずして何と言うのかという酷さであり、市民団体が是正を求めるのも当然であろう。で、日本のＴＰＰ参加の是非であるが、米韓ＦＴＡをみてわかるように、アメリカが日本を”経済植民地化”しようとしていることは自明であろう。
にも拘らず、経団連の”アホ顔”米倉会長や経団連企業の社長らが「国益のため」と称して「ＴＰＰ参加」を声高に叫んでいるが、こやつらは己が肥え太ることのみ信望し、国民の不幸など何とも思っていないのであろう。
日本がＴＰＰに参加すれば、アメリカが更に円高ドル安政策を加速させ、一人勝ちするという”八百長”を企てていることは目に見えているのに本当に馬鹿な連中である。思うに、昭和の時代から脳内時計が止まっており、恐竜並みの脳みそしか持ちえていないのであろう。ちなみに、米倉弘昌がこれだけ必死になって「ＴＰＰ参加」を叫んでいるのには、極めて卑しい思惑が潜んでいるという話が聞こえてきている。
それは、やがて起きる食糧危機の後、ビル・ゲイツらが加担している「モンサント」による”食の支配”が実現するというシナリオの中で、米倉率いる住友化学が”農薬散布に絡む利権”を約束されているとの噂である。それ故、”アホ顔”米倉会長は、目の前にぶら下げられたニンジンたる”農薬利権”を手に入れようと「ＴＰＰ参加」に必死なのである。まさに己自身の私腹を肥やすことしか考えていない経団連の腹の内を如実に表している話である。
お隣の韓国の今後も前途多難であるが、今後の日本のあり方そのものを左右するとも言える「ＴＰＰ」への参加の是非について、真に我が事として日本国民一人一人が考えるべきである。我々日本国民は、韓国のように後になってから気がついて叫んでも、その時は「時すでに遅し」「後の祭り」ということを肝に銘じるべきであろう。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/85d333c1c343b041060defb6f90cc334
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/432.html
日本の経済連が雇用に励む？（笑）
そんなこと、今までにしたためしがない！
リーマンショックで大量首切り！
利益しか追求しないから海外に大量の工場持っているんでしょ！
11/10までに野田政権の不信任決議を急ぎましょう！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/387.html#c19
石川主張 ２００４年１０月２９日仕訳
４億 Ｃ 小沢より 借入金 ４億
次の二つの仕訳は、２００５年１月７日（不動産取得日）に移動。
（４億 Ｃ 資金移動 寄付収入 ４億）
（４億 土地 Ｃ ４億）
次の二つの仕訳を定期預金が現金に差し替わっただけだとして、
脳内で簿外にカット。
(４億 定期預金 担保差出分 Ｃ ４億）
(４億 Ｃ りそな借入 借入金 ４億）
４億 定期預金 りそな借入分 Ｃ ４億
小沢主張 ２００４年１０月２９日仕訳
４億 Ｃ 小沢より 預り金 ４億
次の二つの仕訳は、２００５年１月７日（不動産取得日）に移動。
（４億 Ｃ 資金移動 寄付収入４億）
（４億 土地 Ｃ ４億）
４億 預り金 担保差出分 Ｃ ４億
４億 Ｃ 小沢より 借入金 ４億
りそな借入分
４億 定期預金 〃 Ｃ ４億
注 C=現金
金額は一律４億円とした。
仕訳日は２９日にすべて集約した。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/379.html#c20
「親殺し」の事件で「親子で殺し合うのなら社会に迷惑をかけないでそういう奴らが消えるわけだからそういうことは大いに結構」という意味のことを（言葉は正確ではないが）言っていたのが忘れられない。
やはり人を人とも思わない育ちなのだろう。
この男は自分が否定する人間は徹底的に排除する奴なんだとそれ以来大嫌いになった。誰かその番組や言っていた言葉を正確に覚えている人はいませんか？
「山口母子殺十事件」の弁護士への懲戒請求をテレビを使って呼びかけたのも同じ橋元的人格のなせる業だ。マスゴミはなぜか橋元に甘い。
TPPに関して、各コメンテーターがしっかり慎重発言していた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/395.html#c12
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