| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年11月 > 05日17時00分 ～ ★阿修羅♪ |
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これ書いてもいいのかな～～～
横田めぐみさんは 日本の天皇家につながる 高貴な血筋で？？
金正恩の母親である可能性があり 現在は最高権力者の一人？？
たぶん 金ヘギョンちゃんも それ相当な人と結婚してるのでは？？
＝＝＝
日本と 北朝鮮が 緊密になる可能性が 出てくるのだろうか？？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/711.html#c2
かなり 恐れている人が多いのだけど
例えば アメリカが 日本に工場作るとして
どんな工場 作るんだろう？？？
どなたか 教えてください
＝＝＝
あと 製薬会社の問題でも アメリカの制癌剤で 世界中で使われていて
日本で許可されてないものもあるのでは？？？
日本の医療システムは 既に 崩壊してるんじゃ～～ なかったっけ？？
反対意見を言うときには その 利点 欠点 を 同時に問題にすべきでは？？
＝＝＝
どうも 中野さんの言ってることは 真実ではあるのだろうけど
片方だけを 強調しすぎているのでは ？？
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私は 世界の 壁という壁を 全部 ぶち壊すべきだと おおむね 考えている
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/711.html#c3
小沢叩きは、もっとやりすぎですね。
検察が「事件にする証拠ない」と認めているんだもの。
ならば、なんで事件にするのか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c12
５日、死去した西岡氏は１０月２７日付の産経新聞で、１面コラム「決断」を執筆。日本が抱える政治的問題を明確にまとめ、現政権に対して“遺言”のように覚悟を促していた。
「福島第１原発で起こった出来事は、現政権が考えているような生易しいものではない」
厳しい言葉に続き、複雑な税制に関する話では、焦点を絞って問題点をはっきりあぶり出した。
「今、税の問題で論ずべきは、年金給付の財源をいかに確保するか。そして基礎的財政収支をとったとしても、なおそこに残る付加的年金をどう確保するか。さらに年金基金に余裕を持たせるための手当てをどこまでできるのか。これがすべてであって、このことのみに尽きる」
首相の果たすべき責任に対する考えは厳格で、国の重要政策を議論する国家戦略会議の設置を閣議決定したことを「首相の孤独な決断を民間の有識者に責任分担させるべきではない」と痛烈批判し、「閣議決定の取り消しを求める」と迫った。
「首相のトップリーダーとしての明快な姿勢がある限り、日本の未来はいかなる局面においても閉ざされることはない」
野田佳彦首相はこの“遺言”をどのように受け止めるか。
◇
【決断】参院議長・西岡武夫 今こそ必要な首相の覚悟
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111027/plc11102702530003-n1.htm
2011.10.27 02:51 産経新聞
いま、私の目の前には子供たちの顔しか見えない。子供たちのために何ができるのだろう。ただそれだけである。
私は９月２４日付の新聞のような重要なニュースが凝縮された紙面をかつて読んだことがない。ひとつにはアインシュタインの相対性理論を覆す実験結果が示された。光より速い「ニュートリノ」の実験結果公表。これが事実であれば物理学の世界が一変する。一方、欧州経済危機。ギリシャ危機が決定的になりヨーロッパの経済全体に大変な混乱をもたらしている。中東パレスチナの国連加盟申請提出、これも極めて大きな政治的な出来事である。また、大統領選挙に出馬表明したロシアのプーチン首相率いる「統一ロシア」党大会開幕。日本においては野田佳彦首相の国連演説。文化では、かつて小澤征爾（せいじ）氏を輩出した若手指揮者の登竜門であるコンクールでの垣内悠希（ゆうき）氏の優勝。
これらの出来事が一度に一日の新聞紙面に掲載されることは極めて稀有（けう）であり、すなわち世界全体が大きな変化の動きを見せ始めていることを意味する。
福島第１原発で起こった出来事は、現政権が考えているような生易しいものでない。政府は、次の世代に負担を残さないなどと称して短期国債の発行を決めたが、大きな経済の流れの中で、そんなことはありようもないことである。
今、税の問題で論ずべきは、年金給付の財源をいかに確保するか。そして基礎的財政収支をとったとしても、なおそこに残る付加的年金をどう確保するか。さらに年金基金に余裕を持たせるための手当てをどこまでできるのか。これがすべてであって、このことのみに尽きる。
従って、東日本大震災による甚大な被害、福島第１原発事故を沈静化させるための途方もない資金は全く別の問題であって、同じように論ずべき問題ではない。
一方で、われわれは日本のこれからの税制全体の体系を、明確にしなければならない時に来ている。私は、まだ日本は、外国からの借り入れを経ずにやっていくことができると考える。ゆえに、特段の年金関係以外の国債の発行を必要とするとは思っていない。
今後の日本経済のあり方を考えるとき、今回のような大災害とそれに伴う原発の危機に対し、どのように対応するか。かなりの財政支出を伴う大掛かりな対応が当然求められるが、日本としてそれだけの対応をする義務と責任が国際的にもある。私は、建設国債・特例債による大胆な財政出動が必要だと考える。
国難にあたって、私は、首相の指導力というものがいかに求められ、必要であるかということを今更のように痛感している。わが国はこれから多様な選択肢の中から決断していかなければならない。そのために何をすべきかを時の首相は自ら決定する責任がある。首相の孤独な決断を民間の有識者に責任分担させるべきではない。私は先の国家戦略会議の閣議決定の取り消しを求める。責任の分散化は許されないというのが私の考えである。
首相のトップリーダーとしての明快な姿勢がある限り、日本の未来はいかなる局面においても閉ざされることはない。（にしおか たけお）
◇
西岡参院議長が急死…７５歳、肺炎で 小沢一郎の盟友
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111105/plt1111050756000-n1.htm
2011.11.05 夕刊フジ
西岡武夫参院議長が５日午前２時２５分、肺炎のため、都内の病院で死去した。７５歳だった。民主党の小沢一郎元代表（６９）の盟友として知られ、先月２７日から産経新聞１面で「決断」というコラムをスタートさせ、野田佳彦首相（５４）に国難に当たる覚悟を求めたばかりだった。
西岡氏は口内にできた帯状疱疹（ほうしん）の影響で、先月２１日召集の臨時国会の開会式に欠席。関係者によると、西岡氏は今月中旬以降の復帰に向けて、療養を続けていたが、帯状疱疹で食事が十分に取れず、体力が落ちていたという。
西岡氏は１９３６年、長崎市生まれ。早稲田大学では、雄弁会の代表幹事を務めた。在学中から、父・竹次郎氏が創刊した長崎民友新聞の経営に携わり、卒業後に長崎日日新聞社と合併させ、長崎新聞社を発足。論説委員などを務めた。
６３年の衆院選挙に無所属で出馬し初当選、自民党の追加公認を受ける。７６年には、田中角栄元首相のロッキード事件を批判して、河野洋平氏（元衆院議長）らと「保守政治の刷新」を掲げて新自由クラブを結党し、幹事長に就任。８０年に自民党に復党し、８８年発足の竹下内閣で文部大臣として初入閣した。
９３年に「政治改革」を実現するため自民党を再び離党し、翌９４年に小沢氏らとともに新進党結党に参画する。自由党を経て、２００３年に民主党合流に参加するなど、後半生は小沢氏と行動をともにしてきた。
歯に衣着せぬ言動で知られ、昨年７月の参院議長就任後、西岡氏は史上初めて議長による記者会見を定例化させた。
今年６月には、記者会見で「所感」をまとめた文書を発表、東日本大震災の復旧や被災者救済より民主党の存立を優先させる菅直人首相（当時）に対し「怒りを抑えることはできない」と糾弾、退陣論を展開した。
菅首相退陣後を受けた８月の民主党代表選では、小沢グループが「挙党態勢構築や政治の安定のためには、参院から代表を出すのが好ましい」として、「西岡氏擁立」で最終調整を進めていた。記者会見でこの件を問われると、西岡氏は「うそ～？ 本当？ 私の耳にきませんね。届きませんね。ふ～ん。それは初耳」と、記者団を煙に巻いていた。
５日未明に死去した西岡武夫参院議長は同日午後、４０年以上にわたって活動した国会に別れを告げた。参院議長公邸に安置されていた西岡氏の遺体は、午後に車で公邸を出発。首相官邸前を通って国会正門から敷地内に入り、議事堂の周囲を約７分間かけてゆっくりと回った。
正門には、参院の尾辻秀久副議長や鶴保庸介議院運営委員長、一川保夫防衛相ら議員約２０人と職員らが立ち並び、車を出迎えた。尾辻氏は記者団に「子どものような純真さと青年のような情熱を持ち続けた方だった」と惜しんだ。中には涙をハンカチで拭う議員の姿も。遺体はこの後、葬儀が行われる長崎市へ向かった。
西岡氏の悲報が伝わった５日午前には、議長公邸に政界関係者が相次いで弔問に訪れた。森喜朗、鳩山由紀夫の両元首相や、行動を共にしてきた小沢一郎民主党元代表、一緒に新自由クラブをつくった河野洋平前衆院議長らの姿が見られた。（2011/11/05-16:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110500222
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/714.html#c1
落ち目のオバマに貸しを作れば、ポーク野田一派安泰と云う事でしょうが、そんな
世の中甘くない！！！小泉ペテン師変態爺は上手くやったと思っているだろうが、
裏で泣いている人達が大勢いる！小泉を恨んでいる人達の悔しい思いは一生続く。
口曲がり前原、悪盗仙石悪狸、ダメリカ側に付いていれば、小泉同様良い思いが、
出来ると踏んだのだろう。失脚してもいつの間にか、党内を監視出来る場所に、
戻る不思議な現象。よ～～く解った！！！毒まんじゅう食わせ続けてきたんだろう
小沢さんをナンチャッテ裁判に縛り付けて置く間に、厄介なものは強硬してでも
通そうとしているんだろう？？自滅党、他野党ＰＴＴ参加賛成グループと手を組む
つもりか？だったら正々堂々国民の前で議論しろ！！！結果出すのはそれからだ！
ＴＰＰ・ＹＥＳかＮＯで解散選挙しろ！！！
現執後部のインチキ、詐欺集団は絶対落選させよう！！！！
今度の選挙は面白い！！！売国奴共があぶり出て来た！！徹底的に膿を出せ！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c14
http://scrapjapan.wordpress.com/2009/08/03/daigo/ より引用
＞政府自民党とマスコミそして御用学者が、国民を壮大な詐欺に嵌めようとしている。
2009年3月２５日の参議院・財政金融委員会で3人の参考人が招致された。その中に拙稿「下らない「財源論」をいつまで続けるつもりなのか」で触れた醍醐聡氏も含まれており、予想通り特別会計の余剰金（不用額）の話が出た。しかし筆者が知る限り、全く報道されていない。醍醐氏は、会計検査院の報告書を精査した結果、現時点で、特別会計には毎年少なくとも約１０兆円の不用金があり、最終的にはおそらく約２０兆円以上が連年発生している、としている。仮に１２～１３兆円の不用金が存在するのであれば、今すぐ消費税を廃止しても問題ないということになる。「埋蔵金」ではない。・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/5866.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%BB%E7%BE%A9
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/699.html#c7
ラムズフェルドの焦りと打って変わって、オバマ再選が予測されてるって？
ノダブタが首相権限でTPPも消費税増税も決定したと伝えたからか？
米国は日本が国会決議も経ず首相権限でOKだとでも思ってんのか？
どうも怪しい。ウッチャリに気をつけろ
しかし知識不足とコチンコチン脳の私ではわからん。どういうことだろう？
之に対して>>01のコメントでは、
>>｡ﾖ最低制限価格」は
>>公表されれば何としても工事を取りたい業者は、その価格を入れてしまいます。
>>それで入札に参加した業者の半分位が同一価格で並びます。
と、価格が知らされた場合の話なので明らかに別件です。
もし赤旗記事に誤りがあるのであれば，訂正すべき情報源の提供をするべきと考えます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/700.html#c5
マスゴミに「世論誘導調査」とやらが、一社もやらないのはドチテ？
TPPがコレほど「世論を二分する！？」なら、国会前デモでもやれよ！
こんなトコ〈匿名掲示板〉で一種の「正論憂さ晴らし！」じゃ、な～んも変わらん
「不戦負け！」▲・・これでいいの～？デモは「年寄りばかり！」・・と軽蔑するけどサ！・・わが子、孫の為にデモってるんじゃ！PCのまえで「揚げ足ばかり」取ってるクズは寝てろ！イヤ死ね！！
・・といいつつ、こちとらイナカモンは「島京」は遠いな！がんばれや！こんども
著名人を全面に立てれば、マスゴミも「放映」せざるを得ないだろう！
「脳ベル受賞者」で国思う愛国者は、いないかなぁ？
・・これが洗脳され続けた現代日本人の正体かと思うと・・我自身含めて・・情けない・・
「キチガイ売国総理」誕生つづけさせる国会議員に「天罰を与え給え！」
「洗脳B層無抵抗主義ニッポン国民」を救う真の救世士よ！新党を立ち上げよ♪
。。ああ、ため息の出る毎日に・・”三万人の仲間入り”になりそうだ〈苦笑〉
合衆国、という国の作られ方は世界でアメリカぐらいだ。しかも＜西部開拓＞といいつのって、インディアンを追い散らしながら、国をつくった。
このような国が自国の制度以外を非関税障壁だという。
＜郷に入れば郷に従え＞が日本の作法だ。普通に考えてこういうのが、常識だろう。アメリカや、ヨーロッパにも、同じようなことわざ、あるだろう。
国の作られ方、社会構造、それぞれ違うのが当たり前なのだ。のｔｔその国のルールの中で仕事をするのが常識だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/596.html#c11
借入金、まさか国有地が担保になてないでしょうね。
公用地の無償使用は、中央だけでなく都道府県にもあるようですが、
会計年度の国有財産無償貸付状況報告書でわかるはずですから、
詳しく調べて欲しいものですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/704.html#c7
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/
どうやら日本だけの問題じゃないみたいだぞ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/597.html#c45
電磁推進機研究者談
ＴＴＰは、アメリカと日本の間にある壁に、
アメリカ側にのみ階段をつけるということでしょう。
まさにラチェットのような壁をアメリカが作ろうとしているということですよ。
今日の未明に私が書き込んだ「04」と「05」と「06」のこの3つの書き込
みは、西岡先生や日本のご先祖様たちが私に「書き込んでくれ」と言って、
私に書き込ませたものとしか、私には思えません。
随所にではありますが、内容の中身があまりにも私の叫び以上に、西岡先生
の叫びとしか思えないのです。
西岡先生だって「やられたかもしれない。畜生」と思ったはずです。
まだ死んではいませんが、痛み痛みと症状に苦しみ、私も同じ心境に追い込まれ
ましたから、西岡先生の「ちくしょう」という気持ちが、非常にダイレクトに良
くわかるのです。
実際、私の書き込みに西岡先生の魂がやどっていたのかどうかはどうでもいい
です。
恐れ多いですから、私と西岡先生を同列に扱おうなどといった「さもしい根性」
は私にはありません。
しかし「恐怖を抱いて言い成りになってはいけないんだぞ。そういう風土を広
めるんだぞ。やれることはやりとげなければいけないんだぞ。よき結果なら
『殺されても全く以って本望なり』なんだぞ」という気持ちだけは、より強く
真摯に、故人の意思として、受け継いでいこうと決意した次第です。
小さき縁ではありますが、ご教授ありがとうございました。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/647.html#c7
安全運転から一転、エンジン全開へ！七野田佳彦首相が突然、消費税引き上げを表明した。その舞台はフランスのカンヌで開かれたG20首脳会合。しかも十二日から米ハワイで開かれるAPEC首脳会議では、環太平洋連携協定（TPPへの参加意向義明も取り沙汰されている。国内論議よりも国際公約を優先するのが「安全運転」なのか。 （秦淳哉）
野田首相は、記者会見や国会答弁で「安全運転をしていきたい」「安全運転を心がける」と繰り返してきた。鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相が大風呂敷を広げたり、発言を迷走させて“自滅”したのを教訓に、言質を取られないよう手堅い発言で、失言を警戒してきたのだ。
臨時国会の代表質問でも「安全運転」ばかりが目立った。十月三十一日には、消費税の質問に対し「具体的な引き上げ時期は政府、与党内の議論や与野党協議を踏まえ、改革の具体化を図る中で決定したい」と答弁。TPP問題でも「しっかり議論し、できるだけ早く結論を出す」と同じ説明に終始した。
単調な答弁が「棒読み」と批判され、野党側は「安全運転に徹して何をしたいのか分からない」と挑発。それでも野田首相は「乱暴な運転や、急に行き先を変えて事故を起こすことは許されない」と反論し、安全運転を変えようとしなかった。
民主党は六月、社会保障と税の一体改革として「消費税を二〇一〇年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる」と決めたが、党内には依然として異論も多い。外交に舞台を移した途端、野田首相が急に“加速”し始めたのはなぜか。
政治評論家の浅川博忠氏は「本来は国民の同意や与野党調整が先で順序が逆」と指摘しつつ、こう説明する。「鳩山、菅両首相時代に日米関係がぎくしゃくしたため、野田首相は日本が国際舞台で出遅れたと感じている。TPP問題も同じだが、国内調整よりも対米関係の『失地回復』を優先させている」
野田首相はカンヌで衆院解散の時期にまで触れた。浅川氏は、発言の裏に野田政権存続のシナリオも見え隠れするという。「野田首相の民主党代表としての任期は来年九月まで。次の代表選には前原誠司政調会長らも立候補するとみられ、再選は安泰と言えない。それより七月ごろに衆院解散を打ち、谷垣禎一総裁率いる自民党相手のかけに出ることを示唆している」
一方、政治評論家の小林吉弥氏は「野田首相の考えは消費税アップを成し遂げ、歴史に名を刻むこと。党内の反対勢力が強くなるより前に外堀を埋めてしまおうとの考えだろう」と解説する。
さらに「当面は公明党重視でねじれ国会を乗り切り、消費税論議も同時に進めたいのが本音。しかし、仮に来年度予算が成立しても、消費税やTPP問題で内閣支持率が急落すれば解散どころではない」として、こう予想する。
「今の民主党内に本気で野田首相を攻撃する勢力はない。しかし内閣支持率が落ちれば、首相本人が安全運転のつもりでも、党内外から酔っぱらい運転のような車がどんどんぶつかってくる。野田政権は来年、早くも正念場を迎えるだろう」
所属政党はちがっても、思いはひとつ。ＴＰＰは参加表明すべきでない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/709.html#c3
●2009年3月２５日の参議院・財政金融委員会で3人の参考人が招致された。
醍醐氏は、会計検査院の報告書を精査した結果、現時点で、特別会計には毎年少なくとも約１０兆円の不用金があり、最終的にはおそらく約２０兆円以上が連年発生している、としている。仮に１２～１３兆円の不用金が存在するのであれば、今すぐ消費税を廃止しても問題ないということになる。「埋蔵金」ではない。
●醍醐氏の主張～各論点における結論を簡単に書いておく。詳細は、下の「醍醐氏のブログ」にあるリンク先を参照して欲しい。醍醐氏は、ここ数年の特別会計を公開資料で可能な限り精査し、使途の無いまま繰り越されている不用金の金額、またはその可能性の有る金額を算出している。
１．国の消費税議論について（略）
２．特別会計の不用額
現時点で、特別会計から確保できる財源は、毎年少なくとも１０兆円程度ある。おそらく最終的には毎年２０兆円程度に達するであろう。財務省はこの金額の仕分明細を国民と国会に開示するべきである。そして合理的な反証のないものは、一般財源として使うべきである。
３．税制議論に対する批判
根拠のない、最初に消費税ありきの議論がまかり通っている。政府の税収の財源論として、消費税しかパラメーターに上がっていない。福祉目的として始まった消費税が、その後の様々な特例で福祉目的とは有名無実になっている。所得再分配、格差是正として最もそれに適合するのは所得税のはずだ。日本は元々国税収入における所得税の割合が低かったのが、さらに下がっている。７０％から４０％に下がった最高税率を、５％刻みで上げた場合の試算すらしていない。
４．余剰金とは：醍醐氏は、特別会計の余剰金を３つに分けて説明している。
・不要額「不要額は、実需に見合っていない予算によって発生する。予算の査定の際、果たして実需というものがどのように厳正に査定されているのかが問われる。非保険系の特別会計では、不要額に起因する決算剰余金を内部留保する理由は無い。また偶発債務に備える保険系の特別会計でも、予備費の不用額を内部留保する必要はない。」→ 一般財源に繰り入れられる
・翌年度繰越額「特定の使途が本当にあるのか、将来の不確実な使途を名目に漫然と繰り越し、隠れた内部留保になっているのではないか。」→財務省に明細を提出させ、合理的な反証が無いものは一般財源とするべき。翌年度歳入繰入額 －合理的な根拠のある繰り入れなのか精査するべき。
５．特別会計の不用額（略）
６．消費税の目的税化：醍醐氏は消費税の目的税化についてはこう指摘している（要約）。
社会保障目的税としての消費税とすれば納得が得られるとの指摘があったが、目的税というときに、どこまでが社会保障の目的なのか。特別会計でも附帯業務というのが付いて、例えば道路特定財源は、どんどんと附帯業務が付いて変わってきた。さらに、社会保障財源としたときに、財政赤字については具体的なものがないと。先のお話は、具体的な財源論ではない。何とか徹底的にやりますとおっしゃっているが、どこに、具体的にどれだけという話は無い。結局、財政再建の方で足りないから消費税を回せないかという議論が必ず出ると思う。目的税化は言葉はきれいだが、どこかで財源必要になってきた、所得税はいじれないという形で、結果的にぐるぐる回ってきて、消費税が目的以外のところに使われる可能性が無いと、誰が保証できるのか」
●補足：無駄遣いの精査について
河野氏のブログによると、現在、自民党と民主党の若手チームが協力し、足で調査している。 河野氏の一連のブログを読むと、官僚があの手この手で抵抗しているのが分かる。
●ビデオ
ビデオはノーカット版と、醍醐氏の質疑以外をカットしたダイジェスト版があります。意見陳述の最初の11分間ほどは細かい数字が出てきますので難解です。
ダイジェスト版・最初から再生 （56分）
http://video.google.com/videoplay?docid=2325143598339945838#
ダイジェスト版２・意見陳述最初の１１分を飛ばして再生 （下の埋め込みビデオ、約45分）
http://video.google.com/videoplay?docid=2325143598339945838#11m17s
ノーカット版 （2時間8分）
http://video.google.com/videoplay?docid=-9051164669094649841#
●醍醐氏のブログ
参議院財政金融委員会で財源論について意見陳述と質疑
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-86f6.html
「埋蔵金」論争の正しい決着のために（１～４）
（１）特別会計の余剰金は「焼け石に水」ではない
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-db0d.html
（２)「埋蔵金は存在しない」という与謝野馨氏の無責任な虚言
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/2-d770.html
（３）特別会計の余剰金は持続的で大規模な一般財源となりうる
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/3-5efc.html
（４）過剰な積立金と経常的に発生する剰余金の一般会計への還元
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-15dd.html
「参院議長が比例９ブロック案＝選挙区は廃止、格差１．１５倍」
時事通信（2010/12/22-13:34）
西岡武夫参院議長は２２日午前、国会内で開かれた各会派の代表者でつくる
「選挙制度の改革に関する検討会」の初会合で、
都道府県単位の選挙区を廃止し、
全国を９ブロックに分割した比例代表で全議員を選出するとした制度改革のたたき台を提示した。
定数は現行の２４２を維持するとしており、
「１票の格差」は７月の参院選の最大５倍から、１．１５倍に縮小する。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010122200356:title
（時事通信の記事にあるデータに基づいて作った表）
ブロック 定数 一票の格差 都道府県
北海道 １２ １．００ 北海道
東北 １８ １．１２ 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北関東信越 ２２ １．１２ 茨城、栃木、群馬、新潟、長野
南関東 ４４ １．１２ 埼玉、千葉、神奈川、山梨
東京 ２４ １．１５ 東京
中部 ３２ １．１４ 富山、石川、岐阜、静岡、愛知、三重
関西 ４０ １．１４ 福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国・四国 ２２ １．１３ 鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄 ２８ １．１０ 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
http://d.hatena.ne.jp/natuka_shinobu/20101223/1293061075
西岡氏のご冥福を心よりお祈りいたします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/714.html#c2
■国民の怒り爆発「金返せ！」で自民党は破産する
＜民間相場ならば５０億の便宜供与＞
自民党本部がある永田町１丁目の国有地の一部が、４０年以上にわたって「タダ」で利用されていたことが分かった。
１１月１日以降、国会でも問題視されそうだが、これは根深い。
過去にさかのぼって賃料を請求されたら自民党は持たない。破産危機に陥るのである。
自民党本部は、衆参議員会館から徒歩３分に位置する一等地に立っている。土地の所有者は財務省。
６４年の東京五輪の都市計画で昔の党本部が立ち退き対象となり、国（財務省）が国有地を貸したのが始まりだ。
その年間賃料は約８９７０万円（１平方メートル当たり約２万７０００円）。
近隣の不動産相場と比べて“破格”に安いため、国会でたびたび問題視されてきた。
これだけでもフザケた話なのだが、新たに自民党本部には賃料をまったく払っていない土地があることが分かったのだ。
「自民党が財務省から賃借しているのは、主に建物がある部分の約３３００平方メートルです。
新たに問題になっているのは、この敷地に隣接し、主に駐車場に使われている衆議院所有の土地（約１３００平方メートル）です。
自民党が我が物顔で使っている土地ですが、調べてみると、賃借料を一銭も払っていなかったのです」（民主党関係者）
自民党がタダで利用してきた国有地は、国の賃借料水準で見積もっても、ざっと年間３５００万円ぐらいになる。
４５年分なら、約１６億円だ。
民間相場なら、その３倍、軽く５０億円は見込めるだろう。
日刊ゲンダイ本紙は衆議院に「タダ」で土地を使わせている理由や、契約書の内容を問いただしたが、数日待っても返答ナシ。
再三の問い合わせに対し、渋々、「先方（自民党）と調整中」（衆院営繕課）とか答えてきたが、
ずっとタダで貸しておいて、今さら調整中とは恐れ入る。
政府、民主党は直ちに自民党に「タダ」部分の土地賃借料を国庫に納入するよう求めるべきなのだが、
これをやると自民党の金庫はカラッポになる。破産が現実になるのである。
＜政党交付金も持ち出し状態で…＞
自民党の１０年の政党交付金は、収入が１０２億６４００万円だったのに対し、
支出が１０４億円６８００万円で、既に“持ち出し”状態です。
０９年の金融機関からの借入金総額は４行で計１０５億５０００万円あり、この返済負担も大きい。
景気は悪く、企業、団体献金も大幅に落ち込む中、国会でこの『タダ問題』が取り上げられたら、
自民党もタマりませんよ」（前出の民主党関係者）
法大教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「政権交代で得られた数少ない成果でしょう。
つまり、自民党と官僚組織の長年の癒着、なれ合い体質が白日の下にさらされたと言っていい。
国有地の私物化などあってはならないことで、政府は自民党に対して過去にさかのぼって賃借代を納めさせるべきです」
ここで民主、自民がヘタな妥協をしたら国民は絶対に許さない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5995510/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/713.html#c1
選管名簿以外から審査員を選んだというなら、その人達は『当該市町村の選挙人名簿に登録されている者（検察審査会法・第10条）』以外ということになる。検察審査会法・第９条には『検察審査会事務局長は、毎年９月１日までに、検察審査員候補者の員数を当該検察審査会の管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。』とあるから、まさに異邦人を選んだことになる。
大胆な仮説だが、これなら日本国中どこからでも「検察審査員」をピックアップできる。極端な話、日本全国の検察審査会で「検察審査員」を使い回しすることも可能だ。今回のように騒がれなければ、永遠にばれる事はない。氏名が明かされる事は絶対にないのであるから、「検察審査員」を職業にもできる。
確かに２回の１１名の平均年齢が小数点以下２桁まで一致するのは、天文学的まれな確率ではある。しかし「ありえないことではない」と強弁して居直ることも可能である。部外者には点検することなどできないのだから。しなくても逃げ切ることが可能な訂正を、なぜ２度も行なったのか？
＞もし審査員名簿と選管名簿をつき合わされたら、クジをやっていないことがばれてしまう危険がある。
審査員名は議決書に記載されているし、選管名簿も国会議員が頼めば手に入れる事は可能だろう。これが本当なら、検察官適格審査会員のうちの一人が調べる意思があれば照合は可能だ。もっとも周りが騒がなければ、そんなことをしてみようなどとは考えまいが。しかし平均年齢をいくらいじったとて「署名した審査員名」は変わらないから、結局みなが納得して静かになってくれるのを期待したのか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/708.html#c2
アメリカが 死に物狂いで 日本に抱きつきたい って～～のは
そのとうりで ＴＰＰでは 日本より アメリカ側が 有利なのだろう
と思います
＝＝＝
ただ 儲かってる国は 儲かっていない国を 援助すべきなのだと 思いますね
ドイツが 儲かっていて ギリシャが儲かってないのだから 金は ドイツから
ギリシャに流れるべきでしょう （ ギリシャは 何もしないで ポルシェに
のって 金だけ使ってるわけだから 少しは反省して貰う必要がある）
＝＝＝
それは さておいて ユーロも 国と国の壁をなくそうとしていますね
今回も ギリシャに対して ユーロの流儀を 押し付けようとしているわけで
ギリシャの 政治的独立を侵して 内政干渉していますよね～～～
ギリシャは ユーロの１地方 ギリシャ地方になろうとしていますね
愛は それでいいのじゃ～～ ないかと思うのです
変に ギリシャ政府 って～～のが 有るので 問題なのでしょう？？
＝＝＝
東南アジアにおいても 韓国は アメリカから 壁を取っ払われて その中で
活動をしようとしていて 韓国は ヨーロッパからも 壁はなくしました
アメリカも モラル的には ユーロと同じにならないと やっていけなくなるでしょう
日本も 早いか遅いかだけで 世界のスタンダードになるべきでしょう
＝＝＝
アメリカについて言えば アメリカが 日本に抱きついたところで アメリカを
立て直すことは出来ないでしょう
資本主義の再構築が 行われるわけで ＴＰＰなど その前の ほんの小さな
嵐でしかないのでは？？
＝＝＝
いまや 世界のスタンダードは何かを 真剣に考えるべき時だと思います
愛の考えは フランス国内の 同一労働 同一賃金 が
世界の 同一労働 同一賃金 になることが スタンダードだと考えています
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/711.html#c5
１.http://www.ustream.tv/recorded/18317991
２.http://www.ustream.tv/recorded/18318043
３.http://www.ustream.tv/recorded/18319718
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/711.html#c6
円高阻止は金融緩和で！為替介入に真の効果なし
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111101/plt1111010805000-n1.htm
■為替介入効果が長続きしない理由
▼日米マネー量の相対比が円ドルレートを左右する
10月31日政府・日銀は史上最大規模といわれる為替介入を実施した。
だが、その効果は長続きしそうにない。それはなぜか。
日米のマネー量の相対比こそが為替レートを左右するためだ。
金融緩和を伴わない介入は効果が薄い。…
▼金融政策をうまく使えば為替をうまく動かせる
▼円とドルのマネーの量が為替レートを決めている
為替の関係では、こうした話は国際金融のマネタリーアプローチとして知られている。
これは、8月11日の本コラム「米債務問題が解決してもなぜ円は強いのか
円高・株安の責任は政府・日銀の怠慢にあり」を参照してもらいたい。
マネタリーアプローチは、国際金融の中で信頼性が高く、ジョージ・ソロスらの投資家も使っているものだ。
なお、若き日の白川方明日銀総裁もこの理論を日本に紹介した一人だが、
最近は「歌を忘れたカナリア」（浜田宏一エール教授）になっている。
今回は、1970年から40年間以上の歴史をみよう（グラフ参照）。
最高値を付けたあとは少しリバウンドすることもありえるが、少し長いスパンで為替を考えるのにも歴史は役にたつ。…
グラフで分かるように一部の期間を除いて、円ドルレートは、
だいたい日本の円の総額と米国のドルの総額の比率（円ドル比率）になっている。
円ドルレートは、日米の通貨の交換比率であるが、それぞれの総量の比になっているとは、何と単純・明快か。
▼円安こそが日本の高度成長を促した
ニクソンショック(1971年8月)以前は１ドル360円だから、かなり円安に設定されていた。
そうした円安が輸出競争力を高め、日本の高度成長の原動力になっていたと私は思っている。
こうした見方は、日本の技術力や官僚主導の産業政策が高度成長の要因という常識とは異なる。
しかし、海外競争においては価格が重要な要素であるのは否定できず、
さらに、技術が90年代以降、急速に劣化したというのも、のなかなか考えにくい。
自国通貨安誘導で経済成長というのは、しばしば他国でも見られる形態であり、
日本の高度経済成長とその後の経済停滞をよく説明しているのではないか。
そもそも、「官僚たちの夏」が美化しているような官僚主導の産業政策は、
最近の研究では間違いばかりであることが明らかになってきており、
あれだけ足を引っ張られても、よく日本経済が成長したモノだと思う。
その原因は、官僚たちの失敗を補って余りある円安だった。
▼今の民主党に欠けているのは正しい政策の理解と日銀との意思疎通
こうした理論や実績から導かれる正しい円高対策は、円を刷って増やすことだ。…
一番簡単な方法は、日銀が国債を引き受ける「日銀引受」。
これを民主党政権は禁じ手というが、4月21日の本コラムで指摘したように毎年やっていることだ。
小泉政権のとき23兆円の日銀引受をやって、円高ストップに貢献した。
今年度予算では、日銀引受枠がまだ18兆円余っているので、
それを使えば、増税なしで復興対策にもなり、円高・デフレも止められる一石三鳥の策だ。
もし、そうすれば、4～10円程度の円安効果があるだろう。…
このまま円高が進むと何が起こるのか。輸出企業は採算がとれなくなり、
海外進出できるところは生産拠点を海外に移していくだろう。
それは国内の雇用機会が奪われるだけでなく、技術が海外に逃げていく。
ある一流電機メーカーの人から聞いた話だが、技術者が海外メーカーに根こそぎ持って行かれると嘆いていた。
国内メーカーの技術者も現地生産で技術指導しているうちに、
海外メーカーから高額給与で誘われたら、なびいてもやむを得まい。
海外拠点を持てない中小企業や大手メーカーの下請けはどうなるかといえば、コストカットで給与の減少になる。
そのうち企業閉鎖となって、国内雇用も失われる。
日本の富は一部の国際競争力のある企業によって多くもたらされているので、
そうしたエクセレントカンパニーが日本から脱出すると痛い。
国内消費が落ち込み、長期経済停滞になるだろう。
経済がダメになるわけだから、当然経済の一部である財政は苦しくなる。
野田政権（財務省）がここまで円高を進行させたのは、円高にして意味のない為替介入をして、
国の借金を増やし、増税を言いたいのか、と穿った見方をしてしまいそうだ。
http://diamond.jp/articles/-/14717?page=5
要するに、カネをどんどん刷って、国民に公平にばらまけということ。
あっという間に１ドル＝１００円の円安になる。
■@mabuchi_sumio 馬淵先生、ＷＣ優勝という
日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために、
政府による1万円の記念通貨を大量発行を検討願います。
現行法だと、閣議決定さえあれば法改正なしで済むので発行は容易のはず。是非ご検討を。
http://twitter.com/Joujitan/status/112562373067411456
■大蔵省時代に、榊原さんが１０万円金貨で派手にやって６０００億円の国庫収入。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208
■財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。
量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。
政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば２年くらい年金保険料をタダにできる。
これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024
■政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。
やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。
インフレ目標で縛っておけばいい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928
■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。
beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが２％を超えたらストップとかね。
効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。
こういうことをやるのが本当のテクノクラート
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056
■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/712.html#c3
政治家としての精神は何処へやら。
『石原知事は「放射線が出ていれば別だが、皆で協力して力があるところが手伝わなければしようがない」と指摘。「皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ」と述べた。』
（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111105/plt1111051450001-n1.htm）
石原の言ううとおりである。
現地で何度も放射線を計測し、都内へ運んだ後も再測定してから処分している。
風評に踊らされるだけの非科学的なバカは無視すればいい。
選管名簿とは、選管が選んだ候補者・予定者のことです。
選管から各検審に提出された100人ずつ400人の候補者･予定者の名簿のことです。
表現が間違っていたことお許し下さい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/708.html#c3
自民党以外の政党は、国会で徹底追及し、
自民党に、民間相場年間５０億円×４７年分の賃料を国に返すよう
迫るべきだ。
賃料を払ってまじめに生活している国民はたまらないよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/704.html#c8
「参院議長が比例９ブロック案＝選挙区は廃止、格差１．１５倍」
時事通信（2010/12/22-13:34）
西岡武夫参院議長は２２日午前、国会内で開かれた各会派の代表者でつくる
「選挙制度の改革に関する検討会」の初会合で、
都道府県単位の選挙区を廃止し、
全国を９ブロックに分割した比例代表で全議員を選出するとした制度改革のたたき台を提示した。
定数は現行の２４２を維持するとしており、
「１票の格差」は７月の参院選の最大５倍から、１．１５倍に縮小する。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010122200356:title
（時事通信の記事にあるデータに基づいて作った表）
ブロック 定数 一票の格差 都道府県
北海道 １２ １．００ 北海道
東北 １８ １．１２ 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北関東信越 ２２ １．１２ 茨城、栃木、群馬、新潟、長野
南関東 ４４ １．１２ 埼玉、千葉、神奈川、山梨
東京 ２４ １．１５ 東京
中部 ３２ １．１４ 富山、石川、岐阜、静岡、愛知、三重
関西 ４０ １．１４ 福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国・四国 ２２ １．１３ 鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄 ２８ １．１０ 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
http://d.hatena.ne.jp/natuka_shinobu/20101223/1293061075
西岡氏のご冥福を心よりお祈りいたします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/701.html#c23
連立政権が出来ても徴税は出来ない。高速道路通行料の徴収も出来ないなど、ギリシャ政権は統治能力を失っている。
緊縮財政は目標を達成できないだろう。
トロイカは緊縮しろとしか言うことは出来ないだろう。実現不可能な要求を言う。１０年で政府債務対ＧＤＰ比率をユーロ基準まで引き下げるというが、経済がどうなるかという青写真はまったく無い。
これでは貸した金を出来るだけ返済しろ。お前の生活など知らぬと言う、金貸しと同じだ。
バトラの言う混沌の時代かな。デモ、暴動、略奪、犯罪が多発して、政府はだんだん統治能力を失って行く。
ギリシャに残された道は少ない。一つは富裕者大増税をして、富の平準化を計ることだ。
「絶対的食糧不足の飢饉は無かった。アマルティア・セン」
戦後はみんな腹をすかしていたが幸福だった。五木寛之」
このように富の平準化は不況耐性が社会に出来る。
腐敗により富を得た者たちがいては、我慢してくれ、などと、どの顔さげて言えるというのか。
もう一つは地域通貨を創り経済を活性化させることだ。
しかし富裕者により造られた政府は、このような政策を取れないだろう。
このような政策はオキュパイ運動の中からしか生まれる可能性は無い。
しかしオキュパイ運動の中からどのようなものが飛び出してくるのだろう。
それとも何にも出てこないのか。
２０年代にはナチスが飛び出したが、、、、、
ナチスの内政は上手く行っていたと言うが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c46
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/11/post_50d5.html
脱原発デモ（ツイッターデモ）が終わって渋谷ハチ公前の演説で福島の酪農家と一緒になりました。。。彼の演説からは心の叫びが伝わる。
（後半が福島の方の演説です。前半は私・・・）
これから本格的に原発稼働阻止に動きます。
全ての原発停止を求める訴状と、玄海原発4号機稼働差止対策としての仮処分請求書面を書き上げました。これから裁判所（夜間窓口）に提出してきます。。拡散よろしくお願いします。
訴状
「genpatu_anzenkakuninsojou.pdf」をダウンロード
仮処分申請書
「genkai4gou_karishobun.pdf」をダウンロード
山本太郎氏を告発した京都の行政書士に対する逆告発状（虚偽告訴罪）
「yamamototarou_gyakukokuhatu.pdf」をダウンロード
「原発とマスコミと司法の葬式」（略・原発の葬式）
11月6日（日）15：00～ 経産省前で行います。
原発にサヨナラ！ 原発の供養祭です。
ヨロシクお願い致します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
花を一輪・・・ 手向けてやって下さい。
原発に・・・ マスコミに・・・ 裁判所に・・・
【 本葬の予告； 原発さよなら全国葬儀 】
日本から原発の灯が消える来春のXデーに、全国各地で「原発の葬式」の挙行を呼びかけます。
原発の供養が必要です。
我々国民は、良くも悪くも原発を使い捨てるのですから・・・
「11.6原発とマスコミと司法の葬式」略して「原発の葬式」 in 霞が関は、来春予定される「日本から原発の灯が消えるXデー」（本葬）に向けてのデモンストレーションです。。。だから私は葬儀（準備）委員長なのです。
下記関連記事で述べたように、経済産業省原子力安全・保安院に確認しました。現在運転中の原発で、年を越して来年まで稼働するのは、北海道泊原発３号機、新潟県柏崎刈羽原発５．６号機、福井県高浜原発３号機だけです。此れらも来春には次々に検査停止に入り、この間に他の原発の再稼働が許されなければ、日本で稼働する原発は無くなります。
【11.6 原発とマスコミと司法の葬式 15：00～ 経済産業省前】
葬儀準備委員長 街カフェTV ・藤島利久 090－1003－1503
ご案内ビラはこちらにあります⇒ 「genpatunosoushiki.pdf」をダウンロード
この葬儀には沢山の方に参列して戴きたいので、政治理念の枠を越えて「街カフェTV＝市民のためのネットメディア推進者」の立場で呼びかけます。
＊＊＊＊ 呼びかけ文 ＊＊＊＊＊
擬人化という手法。。。古くは紀貫之の土佐日記にもふんだんに盛り込まれた文学的手法です。
日本では「箸供養」や「針供養」などに見られるように、使い古したモノを捨てる罪悪感を弔いによって昇華させ、次の新しい道具を使うことへの気持ちの切り替えをスムーズにする文化がある。
実に、合理的かつ情緒的バランスの上手くとれた文化だと思う。
原発は過渡期のエネルギーだった。。。原発は我々国民に大量の電気を提供し、沢山の使用済み核燃料廃棄物と膨大な原発事故放射能汚染を残し消えようとしている。このまま原発の再稼働を許さなければ、新年には4基しか稼働しておらず、来春には0基になる。54基全部がストップするのだ。
しかし、原発推進派は。。。原発事故責任者らは真実を隠して国民を被爆させ続ける。マスコミは嘘ばかりタレ流して利益確保に専念する。警察は原発やめろデモ参加者を逮捕弾圧して東電天下り就活に余念が無い。。。もちろん裁判所に正義の判決を期待しても無駄だ。
『もう世直ししかない！』
原発・マスコミ・司法は、皆国民に対する裏切りを繰返す。やがては国民から見放される。。。自殺行為だ。ならば葬式で供養し、安らかにあの世に送ってやろう。好き嫌いに係わらず、我々は原発由来の電力を消費した。次の自然エネルギー時代を迎えるにあたって、真面目な儀式が必要だと感じている。
【 11.6原発とマスコミと司法の葬式 式次第／予定内容 】
11月6日（日曜）15：00～ 経済産業省前に献花台を準備して葬儀を行います。デモ行進はありません。静かに祈るだけです。花を一輪・・・ 手向けてやって下さい。手を合わせるだけでもかまいません。国民を苦しめ裏切る原発とマスコミと司法の冥福を祈るのです。粛々と行います。
私は喪服で現場に立ちますが、葬儀ご参列の方は普段着で構いません。もちろん黒っぽい服装や喪服なら雰囲気が出ます。大歓迎です。
現地には弔辞を述べるマイクを準備しておきますので、葬儀ご参列の方々は自由にお言葉を発して下さって結構です。当日は、インターネット生中継（街カフェTV）で葬儀の全景を放送します。
私は葬儀（準備）委員長として15：30頃～挨拶致します。なお、当日までに、都内・全国各地の仲間に同時開催の呼びかけをする予定です。。。この記事を拡散してください。誰でもいい。何処でもいい。献花する場所（出来ればマイク）を準備して原発を安らかにあの世に送ってやって下さい。
皆さん、この計画を可能にするよう、一緒にロングランで盛り上げて参りましょう。
やりたいですね。。。来春、全国各地で盛大かつ粛々と原発の野辺の送りを・・・
危険な原発は要らない⇒ 自然エネルギーで行こう！
真実を伝えない記者クラブは要らない⇒ 市民メディアで行こう！
国民の権利を護らない司法は要らない⇒ 国民審査で最高裁にバツを！
辞任したの？
内閣信任されたのに？
もしかして交換条件？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c47
いつも尊敬と敬愛と・・見守っています。
現在この様な方は「日本人離れ！」していると言っていいのでしょうか？
「口動と実行」を絵に描いたような藤島さんを生涯応援します♪
がんばれ～藤島さ～ん！
『最高裁の強いバックアップでやっとコーチャン等の証言を書き取った調書が日本に渡ってきた時、日本の裁判所は、この最高裁のこのバックアップに目がくらみ、その調書を簡単に証拠として採用してしまうことになるのである．現に東京地裁は、その証拠能力を否定する勇気をどこにももちあわせなかった。」
ここで井上正治が言っているのは、訴えるがわの検察と、裁く側の裁判所とのあいだに、「身内意識」や「精神的な癒着」があってはならない、という一点だ。つまり、そうしたものが生じるということは、「司法側に、何らかの理由があって、ことのはじめに、田中角栄を有罪にせよ、という結論があってのことではないのか」という疑問の提出だ。』
結局、今回の陸山会裁判の有罪判決と同じ構図だ。
結論ありきの検察と裁判官の癒着判決なのだ。
これが99.9%有罪の背景であり"清和会"や"綾雲会"はおとがめ無しで"経世会"系は次々とやられる背景なのだ。
（田中派）田中角栄 逮捕 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信失脚逮捕 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（清和会系）
岸信介、佐藤栄作、福田赳夫、中曽根康弘、森 喜朗、三塚 博、塩川正十郎、小泉純一郎、竹中平蔵、尾身幸次、安部晋太郎、福田康夫、麻生太郎、中川秀直、町村 信孝
（仙谷派・綾雲会系）
菅 直人 安泰（外国人献金真っ黒で市民に告発されたのに検察は不起訴）
前原誠二 安泰だろう。外国人献金、闇献金で真っ黒黒で告発されたがどうせ不起訴だろう。
●酷似する「ロッキード疑獄のカネの受渡し」と「陸山会事案のカネの受渡し」の証言！
ロッキード疑獄と陸山会事案のカネの受渡しに関連して、カネを受渡した人物を乗せた車の運転手が検察の取調をうけているのだが、その取調の状況と結果が酷似しているのである。
特捜が昔から使い慣れた常套手段であったのであろう。
嘘証言を起点として状況に応じて次々とストーリーを変えてゆき、そしてそれをまったくの法律の素人（運転手）を恫喝しながら調書を捏造し署名させる手口である。
●ロッキード疑獄の「不自然な金銭の受け渡し場所」。
『「ロッキード事件」の問題点』（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
――――――（引用させていただきます）
3回目の受け渡し場所の駐車場があるホテルオークラでは、調書の授受時刻にその駐車場前の宴会場で、前尾繁三郎を激励する会が開かれており、数多くの政財界人やマスコミの人間がいた。したがって、調書通りならば、顔見知りにあいかねない場所で伊藤と榎本が金のやり取りをしたことになる。また、この日は記録的大雪であり、調書が真実なら、伊藤と榎本は雪の降りしきる野外駐車場で30分以上も立ち話をしていたことになるが、誰の口からも雪という言葉は出ていない。
田原総一朗が、伊藤の運転手である松岡克浩にインタビューしたところ、松岡自身は金銭授受の記憶がなかったが、取調べで伊藤の調書を見せられそんなこともあったかもしれないと曖昧に検察の指示に従ったと述べ、さらに検察によって3回も受け渡し場所が変更させられたと証言している
―――――――
●陸山会事案におけるカネの受渡しの証言。
『第13回後半》陸山会公判傍聴記 ── 水谷建設元会長が語る「裏ガネ渡しの流儀」』
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/06/13_2.html
――――（引用させていただきます）
水谷建設の元専属運転手が弁護側の証人として出廷。ウラ金を渡したとされる時期に社用車の運転手をしていたのは彼だけで、これもまた重要な証言となる。
>>>>>>
（──は弁護人、「」内は元運転手）
── 川村社長を全日空ホテルに送ったときは、出発の直前に指示されたとの供述がありますが
「日常的にどこに行くのかは直前に言われることもあったので、こういうことを言いました」
── ということは、特定の時期の話ではなくて、一般的な話だったということですね
「はい」
── 検事は、その説明を（特定の日付の話であるかのような）こんな書き方をしたのですか
「はい」
── 調書を訂正するのなら、どのように訂正したいですか
「この日の記憶がほとんどなかったので、（日付を）限定できるということはないと思います。（検事には）この当時の記憶がほとんどなかったので『送った記憶がない』と言ったのですが、こういう調書になってしまいました」
── 検事から手荷物について聞かれたことについては
「手荷物については一般的なことで言ったので、川村社長を全日空ホテルに送った時の話をしたわけではないです」
── 調書にサインを求められたとき、どのように感じましたか
「10月15日ということで限定していたので、不安を感じました」
── 検事にはどのように話しましたか
「10月15日について限定されていることを指摘して、『サインできません』と言いました」
── 検事はどう言いましたか
「『サインしてもらわないと困る』と。私が『10月15日に限定しているのは直せないのですか』と聞いたら『直せない』と言われました」
── サインをしなくちゃいけないとも言われたのですか
「『サインして下さい』と言われたので、『サインはできません』と申し上げたのですが、『これは今日あなたが話したことをまとめたものだ』と」
── なぜサインしてしまったのですか
「『サインをしなきゃいけない』と言われました」
── 当時はなぜ（10月15日のことについて）聞かれているのかわからなかったのではないですか
「はい」
── サインしたことで後悔はしていますか
「10月15日に限定されたことが、私には覚えがありませんので、こういう書き方をされたのは直してほしいとおもっています」
── こういう調書がつくられたことについては
「できるならば、日付は削除してほしいです」
── こういう調書ができたことについて、どのように感じていましたか
「多少、ハラがたっていますね」
── 04年10月15日に、川村元社長を全日空ホテルに送ったという記憶はないんですね
「はい」
小沢裁判が急速に進展していることが分かった。
産経記者が発信する公判傍聴記録が即時性があり、かつ詳細で正確性に富んだものであることが確認できた。
やはり１０月６日の第１回公判期日における隠し録音の再生は決定的な役割を果たしそうだ。
指定弁護士側がよく隠し録音の再生に同意したものだ、と思うくらいにこの録音は重要な証拠になる。
石川被告が法廷でどんな証言をしても、この録音によって確認された石川被告の捜査段階での供述を否定することは出来ない。
１０月２８日と１１月１日に行われた石川被告の証人尋問の評価については、まだ法律専門家の方々から声が上がっていないが、私の見るところ指定弁護士はこの証人尋問で十分所期の成果を挙げている。
石川被告が小沢氏に対して一切報告もしておらず、その了承も取ったこともないと強弁しても、裁判所は、少なくとも報告はされている、という心証を形成したはずである。
一般の方には指定弁護士の質問も弁護人の質問もさらには裁判官の質問も同じように聞こえるかも知れないが、実は違う。
指定弁護士の質問は、基本的に捜査段階の石川被告の供述に任意性があることの確認にあり、弁護人の質問は、その逆に供述の任意性を疑わせるような具体的な取り調べ状況を証言させるところにあった。
指定弁護士に肩入れすると如何にも公判が指定弁護士のペースで進んでいるように見え、その逆に弁護団に肩入れすると弁護団の質問とこれに対する石川被告の証言で如何にも被告弁護団が有利に公判を進めているかのような錯覚に陥ってしまう。
裁判官の質問が決定的に重要である。
裁判官がどんなことに疑問を持ち、どんなことを聞き出そうとしているか、ということが裁判を予測するうえで決定的に重要になる。
裁判官の質問に対して証人がどんな風に答えたか。
証人が、どんな質問に対して質問をはぐらかして答えようとしなかったか。
証人の証言が客観的な証拠と符合しているかどうか。
こういうことが裁判官の心証形成に決定的な役割を果たす。
裁判官も人の子だから間違いを犯す。
おそらく先日の石川被告の証人尋問の際には、裁判官には国会議員の資産公開制度がどういうものか分かっていなかっただろうと思われる。
指定弁護士も弁護人も本当のことは知らなかったようだ。
多分、訴訟関係者は誰も気づいていないと思うのだが、私には思い当る節がある。
何だ、そういうことだったのか、というようなことである。
裁判官は、石川被告が小沢氏から現金で預かったという４億円を何で小沢一郎氏個人の定期預金にしなかったのか、預金担保融資にするのだったらまず小沢一郎名義で定期預金を組んでこれを担保にして４億円を銀行から融資してもらえばよかったんじゃないか、ということに拘っていた。
極めてまっとうな質問である。
しかし、この裁判官に対して明快な回答はなかった。
不得要領で終わったな、という印象である。
大体の人は、何か変だな、というくらいで終わってしまうと思う。
種明かしをすると、小沢一郎氏個人の名義で定期預金を組むと、資産公開しなければならなくなるからである。
現金や普通預金は国会議員の資産公開の対象から外れているので、政治的な裏金資金を作る人は現金やせいぜい普通預金にする、という習性がある。
小沢一郎氏個人の定期預金には出来なかった、したくなかった、ということである。
長年政治の世界にどっぷり浸かってきた人たちが培ってきた、ささやかなロー・テクがそこにある。
こういうことが分かると、先日の石川被告証言の裏表がより見えるようになるものだ。
小沢裁判の関係者の方々が私のブログを読んでおられるかどうか知らないが、何かの参考にされればいい。
ルック・イーストだと、目立つぜ、悪い意味で
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/683.html#c11
我々が注目しないといけないのはコメント05の後半部分だと思われます。
↓
＞何故連中はここまで行うのでしょうか。
＞それはひとえに彼らが「数人もしくは数十人を打ち殺して恐怖で数万人
＞以上を言い成りにさせる」という戦術をとるからです。
＞「彼が悲惨な死を遂げる」→「その詳細説明が情報通に広まる」→「毒
＞薬一服盛の恐怖におびえ情報通は連中の言いなりになる」、という戦術
＞です。 だ・か・ら、
＞「言い成り」になったら連中の思う壺なんです。
＞「彼が悲惨な死を遂げる」→「その詳細内容を爆発的に世間に広める」
＞→「圧倒的多数でそういうことを行える公安警察の外注民間取り巻き連
＞中や対米従属連中に嫌悪と憎しみをみんなが抱く」→「それが連中の完
＞全排除につながる」連中に対しビビリまくるんではなくて、こういうように
＞皆が対応を転換していかないといつまでたっても連中の思う壺なんだと
＞いうことです。
＞日本人は隠蔽が好きであり、黙りこくるのが好きであり、だから連中にう
＞まく立ち回られてしまうのです。「ガツンガツンガツンと広めること。そし
＞て憎しみを広めること」。こういう対応をすぐにでも身につけて下さいま
＞すよう、お願い致します。
薬物の一服盛で自分たちの支配力を強めようという連中は確実に存在します
から、それも極めて機動的に行っているというのもわかっておりますので、
決して言い成りにならぬよう、宜しくお願い致します。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/705.html#c8
危機は先送りされたが、混沌の時代、かな。
ギリシャ議会が内閣信任案を可決、首相は辞任示唆
ロイター 11月5日(土)10時6分配信
１１月５日、ギリシャ議会はパパンドレウ内閣に対する信任案を賛成多数で可決した（２０１１年 ロイター/Yiorgos Karahalis）
［アテネ ５日 ロイター］ ギリシャ議会は５日、パパンドレウ内閣に対する信任案を賛成多数で可決した。与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）議員は全員、賛成票を投じた。これにより、対ギリシャ支援策の実施を危うくし、ユーロ圏経済危機の深刻化を招きかねない解散・総選挙は回避された。
ただギリシャの政治的、社会的、経済的混乱が続いていることを受け、パパンドレウ首相は新たな連立内閣が１３００億ユーロの支援策を議会通過させ、財政破綻を避けるよう呼び掛け、自身は首相を辞任する可能性を示唆した。
首相の退陣示唆受け、与党内で内閣信任に反対していた議員らも賛成に回った。
首相は投票に先立ち、「私が最も気にしていないのが自分のポストだ。再選されなくても気にしない。新たな取り組みを始めるときが来た。政治を職業と考えたことは一度もない」と述べた。
パパンドレウ首相はまた、５日中に大統領のもとを訪れて連立政府の組閣について討議する方針を議会に伝えたほか、誰が新政権を率いるかについての討議もやぶさかではないと述べていた。
関係筋がロイターに語ったところによると、ベニゼロス財務相が、同財務相を首班とする連立政権を発足させる計画について複数の政党の党首から支持を得ている。
同筋によると、新政権は支援策の実施が確実になった後、数カ月以内に総選挙の実施を呼び掛けるという。
信任投票可決後、首相府はパパンドレウ首相が連立政権樹立のための協議に向け、５日正午（１０００ＧＭＴ 日本時間午後７時）からにパプリアス大統領と会談すると発表した。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c48
ご冥福をお祈りいたします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/714.html#c3
自ずと、この裁判がどんな裁判であるかが明らかになる。
どんなにメディアが真実を捻じ曲げて報道しようとも。
裁判の記録は永久に残ります。
なお私は、「警察に逮捕されたから悪い奴・裁判で有罪になったから悪人」
という考え方は、（私が）創価学会員ではないので、しません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/586.html#c11
暗黒搾損のデキソコナイにも、困ったもんだ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/647.html#c8
財務省官僚「為替介入８兆円分は、増税して国民から搾り取るからまったく問題ありません。」
ちびっこギャング大臣「よし、次は１０兆円を投入するぞ」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/712.html#c5
こんな状態で増税決めて、何か意味が有るのかな＞
「やってるぞー」というトロイカ向けのポーズじゃない。
メルケルもサルコジも、それを分かっているが「厳しくしてるぞー」というポーズを自国民宛に取る必要が有るんじゃない。
で、それでは何時まで経っても解決つかないので、パパンドレウが業を煮やして「国民投票だー」と言ったんじゃない
でも金融恐慌が怖いので、みんなでよってたかって押さえ込んだんじゃない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c49
消費税が 高くて 不幸せな国 ってあるのかな～～～
消費税が 少ない 日本は 不幸な国だよね～～～
＝＝＝
だれか 教えて～～～～
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/584.html#c79
http://www.yokusurukai.com/?p=2001
大阪市長選挙への出馬中止とファッショ・独裁政治をくいとめる決意
[2011.11.5]-トピックス
2011年11月5日午後6時30分より記者会見を開き、わたし考一さんが大阪市長選挙への立候補中止を表明、独裁政治をくいとめる決意を語りました。
わたし考一さんの表明を紹介します。
また、同日、大阪市をよくする会は、福井事務局長が談話を発表。わたしさんの決断を重く受け止め、情勢認識を共有し、よくする会としても立候補中止の態度を表明し、橋下独裁市長をゆるさないために、反橋下・反独裁のマイク宣伝、２条例反対の宣伝を呼びかけています。全文を掲載します。
大阪市長選挙への出馬中止とファッショ・独裁政治をくいとめる決意について
わたし考一氏の立候補中止表明20111105.pdf
２０１１年１１月５日
わたし考一
私は今回の大阪市長選挙への立候補を中止する事をここに明らかに致します。理由は大阪からファシズムの台頭を許してはならないという大阪市民のみならず全国の声を活かすにはこれしかないという結論に至ったからであります。私の一生にとって非常に重い決断でもありましたが、出馬表明以来たくさんの方々の物心両面での支援を受け、市政に対する願いや要求を頂いた事に感謝をしつつ、この決断が独裁政治を阻止し、私たちの要求実現への道をきりひらいていくための現時点で最善の判断だと確信するものであります。
現大阪市政の評価について、私が今まで述べてきた、暮らしに対する問題や巨大開発のあり方についてこれを変えるものではありませんが、少なくとも平松氏は「維新の会」の独裁的なやり方を批判し、大阪市の税金を「むしり取る」「大阪都」構想や教育基本条例に反対の態度を明らかにされています。私は平松氏が今後ともこうした立場を堅持されることを願い、今回選挙戦では独自の立場から支援してまいります。
大阪府知事選挙では、橋下・「大阪維新の会」の野望に毅然と対決することを明らかにしているのは、明るい会の梅田章二さんただ一人であり、私は梅田さんとともにあらゆる努力を尽くす決意です。
私の出馬表明から２ヵ月、大阪市長選挙、大阪府知事選挙をめぐる様相は大きく変化してきました。
２２日未明に大阪府知事を辞任表明して大阪市長選挙に名乗りをあげた橋下徹氏は、翌日のなんばでの街頭演説で、「ものすごい権力闘争」をやって「日本のシステムを変える」と豪語し、大阪府に続き“大阪市のっとり”をはかることが市長選挙の目的だとうたいました。彼は「一人の指揮官」で何でもやりたい放題の「大阪都」づくり、そして憲法をじゅうりんし、教育に政治介入し、子どもと教職員に強制を持ち込む「教育基本条例案」を最大の焦点だとし、橋下氏と「大阪維新の会」による独裁政治をつくりあげると宣言しています。さらに、大阪を足場に「首相公選制」をはじめ国政進出への野望もあらわに述べました。
大阪に独裁政治の誕生を許せば、それを拠点として、今の政治状況を反動的に打開しようとする衝動が強まる危険もあり、日本の政治にも重大な影響を与えることになります。いまこのたくらみをくいとめるための、市民の共同が何よりも大事になっています。
いま、こうした橋下氏と「大阪維新の会」のファッショ・独裁の本性が見抜かれはじめ、府民のみならず、全国から大きな危ぐと怒りの声がわきおこりつつあります。私は、このことに市民のみなさん方の良識を感じ取っています。
なかでも橋下氏が「教育は強制」とあからさまにつきつける「教育基本条例案」に対して、教育界の総反撃が始まっています。府教委は全員連名でアピールを出し、「白紙撤回されるべき」であり、「これが可決されれば、私たち教育委員は総辞職する」と述べました。府立高校ＰＴＡ協議会の「嘆願書」では「大阪は庶民の街」「いろいろな意見があるからこそ『おおさか魂がさかえた町』です。橋下知事の一方向だけが『大阪の教育』と決めてしまうのはこわいことです」と語っています。
こうしたなかで、私のもとにも、「橋下独裁だけは許せない。ぜひ大きな共同を」との市民の声が多数寄せられています。
これまでの政治的立場の違いを超えて、「大阪は独裁・橋下知事に屈しない」などの声が広がり、これが、知事選挙・大阪市長選挙の様相を変えつつあります。ここに示されている確固とした「民意」を、市長選挙の結果に確実に結実させることが何よりも必要です。私と平松氏の得票の合計が過半数に達したとしても、相対的に橋下氏が１位となって当選することになれば、結果としてファッショ的独裁政治の実現を許すことになります。
私は何としても、大阪を日本の民主主義を脅かす反動独裁政治の拠点にするくわだてを阻止しようと決意しています。橋下徹氏と「大阪維新の会」によるファッショ的な独裁政治を許さない大阪府民の広範な共同を、党派の垣根を越えてつくり上げるために全力を尽くす決意を重ねて明らかにするものです。
わたし考一氏の立候補中止の決断と大阪市をよくする会の対応について（事務局長談話）
わたし考一さんの立候補中止表明についての事務局長談話20111105.pdf
２０１１年１１月５日
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗
わたし考一さんから立候補を中止する表明がありました。わたしさんは「大阪市乗っ取りを足がかりに全国にファッショ的な独裁政治を推し進めると公言して市長選に立候補を表明している橋下前大阪府知事の野望を何としてもくいとめ、大阪を愛するすべての人と、力と心を合わせ大阪を守るため」だと、その決意を述べました。
大阪市をよくする会は、わたしさんの決断を重く受け止め、情勢認識を共有し、よくする会としても立候補中止の態度を表明するものです。
橋下氏は、「財界べったり・巨大開発推進」という従来の保守政治家の域をはるかに超えた、特異なファシストです。大阪市を乗っ取り、これを拠点に全国展開しようとしています。これは単に2011年の大阪市長選挙だけの問題にとどまらず、全国的歴史的な意味合いを持っています。
一方で世論は大きく変化しています。教育基本条例案への反対の世論は大きな広がりを見せており、大阪弁護士会会長、日本ペンクラブ会長の反対声明、大阪府教育委員の白紙撤回・総辞職表明、府立高校ＰＴＡ協議会の「嘆願書」など、まさに潮目が変わった、といえる状況が生まれています。また、平松氏も「大阪に独裁はいらない」と主張し、「敬老パス堅持」「今里筋線延伸を再開」を表明しました。こうした世論の変化、要求実現の前進をいっそう加速させなければなりません。
これらは私たちが営々と続けてきた運動の成果であり、同時に「暴走政治ストップ」を街頭や全戸ビラなどで大いに主張してきました。
１１月１日付読売新聞では、１面トップで「大阪市長選 橋下・平松氏横一線」と報じ、無党派層の支持も互角です。最近の大阪市内の選挙でも市会議員選挙では、大阪市をよくする会の加盟団体である日本共産党は13万5000票、前回市長選挙では、よくする会の姫野候補は11万3000票を獲得しました。これは、たたかいいかんによって「わたし氏・平松氏あわせて過半数を取ったが、選挙では橋下氏が当選」という可能性があり、こうした事態は絶対に避けなければなりません。そのために、このタイミングで立候補を中止するとのわたしさんの決断を支持するに至りました。
立候補を中止したとはいえ、これまでの平松市政の評価を変えるものではありません。従って、平松氏の陣営とは何らかの協定を結ぶことはあり得ません。私たちは、これまで掲げてきた要求を引き続き、大阪市に求めていきます。
わたし考一さんが「今回選挙戦では独自の立場から（平松氏を）支援してまいります」との決意をうけとめ、各団体での積極的な検討を呼びかけます。あわせて、ファシズムは市民の声と願いを圧殺するものという観点から、異常な暴走政治をストップさせるための広範な対話運動、２条例反対の署名運動・宣伝運動をすすめていきましょう。
（前回、1頁からの続き）
■グローバル化における「労働」問題とは？
≪≪1997年の「対日直接投資環境の改善に関する米国政府の提言」における3本柱として、「M＆A」「土地」と共に「労働」分野が挙げられていた。
現在進行中のTPPの24作業部会の1つにも「労働」がある。しかも「投資」と同様、オリジナルTPPでは協定本文に存在せず、米国が敢えて追加した分野である。「労働」分野はWTOの協定にも、日本がこれ迄締結してきた2国間EPAにも存在しない。
「労働」分野の国際的ルールは、米国がNAFTAで初めて導入したもので、その後、米国は2国間EPAを締結する際、必ずこの分野を入れるよう要求してきている。≫≫
どのような内容かと言うと、貿易を促進する為に国内の労働関連法規や労働基準を緩和してはならないというもので、その目的は、労働者の権利を守る為だとされている。株主資本主義の米国が、何故このような「左翼的」な主張を展開するのか、不思議に思う読者が少なくないだろう。勿論、「労働者の権利保護」というのはあくまでも建前に過ぎない。真の狙いは、発展途上国の国際競争力を削ぐ為である。
発展途上国が低賃金を武器に安価な工業製品を米国に輸出すれば、人件費の高い米国は太刀打ち出来ない。米国はこれを「ソーシャル・ダンピング」だと非難を浴びせてきた。「ソーシャル・ダンピング」という非難は、米国に限らず先進国が新興国の追い上げに直面した際にしばしば発せられるもので、第1次世界大戦後、綿紡績品の分野で輸出世界一の座を日本に奪われた英国も、女工の低賃金・長時間労働を論（あげつら）って日本を激しく糾弾した。
第2次世界大戦後、GHQが占領期間中に「民主化」の美名の下に、労働組合法・労働基準法・労働関係調整法（労働3法）を盛り込み、メーデーを復活させ、共産党幹部を獄中から釈放したのも、二度と米国の脅威にならないよう、日本の経済力を弱体化させることが狙いであった。労働者の待遇が改善されればされるほど、日本の工業部門を高コスト・低生産性体質にすることが出来ると考えたのである。
NAFTAを締結する際、米国はメキシコに対し、賃金水準の引き上げ、法定最低賃金の保証や児童労働の禁止、違反した使用者への罰則強化など、同国の労働政策に干渉する道を確保する為に、自由貿易協定に「労働」分野を持ち込んだわけである。
■TPP交渉で変質する可能性のある「労働」問題
ならば今回、米国がTPPに「労働」分野を追加してきたのも同じ理由だからであろうか。そうとは考えにくい。
TPP拡大交渉に参加している9カ国は米国以外は全て経済規模が小さく、工業力で米国を脅かすとは思えないような国ばかりだ。米国のTPP戦略の新の狙いが日本を引き込むことだとすれば、日本人の人件費は既に充分高水準に達しており、国際競争力を引き下げる要因となっている。ならば何故米国はTPPに「労働」分野を追加したのか。
≪≪米国のグローバル化戦略は、既に「貿易から投資へ」と重点がシフトしている。貿易戦略においては、米国は製造業の立場で「労働」分野を捉えていた。相手国の労働者の権利を強化することが米国の国益に適っていた。しかし投資家の立場においては米国の論理は180度逆転する。
米国の投資家やファンドマネージャーが考える国際投資戦略とは、相手国のどんな企業を買収し、如何に転売してキャピタルゲイン（売却益）を稼ぐかが目標となる。彼等が企業を買収するのは、企業を永続的に経営する為ではなく、売買して利ザヤを稼ぐ為である。
従って、買収後は出来るだけ早く、大きく株価を上げようとする。狙われ易いのは、多くの従業員や不動産などの資産を抱えながら一時的な業績低迷の為に株価が割安になっている老舗企業だ。
こうした企業の株価を短期間で上昇させるには、従業員をリストラすることが最も手っ取り早い。工場や研究所、社員の邸宅や保養所などの資産を売却すれば、更に利益を上げることが出来る。
こうした投資家の立場から「労働」分野を捉えればどうなるかは自明であろう。労働者の権利や労働組合の力は弱ければ弱いほど好ましい。労働関連法規や労働基準は徹底的に骨抜きにされたほうが好都合だ。
従って、もし米国の戦略においてTPPが日米2国間EPAのオルタナティブ〔※代替〕だとすれば、「労働」分野において米国が持ち出してくるのは、労働者の権利擁護どころかその真逆の可能性がある。
現に、米国は90年代から日本の労働分野に関して様々な規制緩和を要求し実現させてきたのだ。「格差社会」や「下流社会」を生み出す1因になったとされ、社会問題にもなった「派遣の自由化」もその1つである。それは日米投資イニシアティブという、まさに米国の「貿易から投資へ」というグローバル化戦略に立脚した外交上の枠組みを通じて行われてきた。≫≫
■日米投資イニシアティブにおける「労働」問題
1998年10月26日にサンフランシスコで開催された「投資・企業間関係作業部会」において、米国は日本に対して「対日直接投資環境の改善に関する米国政府の提言」という文書を提示した。その提言書では「M＆A」「土地」と並び、「労働」という分野が挙げられ、次の4項目が要求されていた。
（1）確定拠出型年金の早期導入
確定拠出型年金は「日本版401k」と呼ばれ、2001年に日本に導入された。
従来の企業年金は、企業が運用し、将来の年金給付額を従業員に約束し、積立てに不足が生じた場合は企業が責任を持って穴埋めしていたので確定給付型と言われていた。これに対して確定拠出型は、従業員が自己責任で運用しなければならず将来不足しても企業は穴埋めしてくれない。
一方的に企業側に都合の良い仕組みなのだが、2010年9月末現在、確定拠出型年金に加入しているサラリーマンは約360万人、企業年金加入者の2割に達している。投資に失敗して惨憺（さんたん）たる運用成績の人も少なくないと言われている。
≪≪米国が日本に確定拠出型年金の導入を要求したのは、企業を買収した後の年金給付負担を軽減するという狙いも勿論あるだろうが、もっと深い思惑がある。
1998年の米国政府の提言書には、これが年金のポータビリティ（可搬性）を高め、日本の労働市場の流動性を高める為の措置だとはっきり書かれている。「労働市場の流動性を高める」とは、要するに従業員、とりわけ中高年のリストラを容易にするという意味に他ならない。
確定拠出型年金は、雇用者側である企業は運用や給付に責任を負わず、従業員個人に帰属するポータブルなものなので、企業と従業員の関係を希薄化する。端的に言えば終身雇用制を破壊する効果があると考えられているのだ。≫≫
（2）有料職業紹介事業の規制撤廃
米国政府はアウトプレースメント〔※再就職支援〕の自由化を求めている。失業者から依頼を受けて働き口を斡旋する通常の職業紹介所とは逆に、従業員を削減したい企業から依頼を受けて解雇される従業員の再就職を支援するのがアウトプレースメントである。これは企業が安易にリストラに踏み切る誘因になり得る。
（3）労働者派遣事業の自由化
≪≪日本政府は1999年、製造業など一部を除き、労働者派遣事業の原則自由化に踏み切った。その前年（1998年）の米国政府の提言書には、派遣の対象業種や契約期間などに関し、「米国政府は、日本政府に対し、労働者派遣業に課せられた規制を早急に緩和することを提言する」とはっきり書かれている。
言うまでもなく米国の狙いは、日本企業を買収した後のリストラが容易になるように、あらかじめ非正規雇用労働者の割合を増加させておくことにあった。
2004年、小泉政権は派遣期間の上限を原則1年から3年に延長し、更に反対意見を押し切って、製造業への労働者派遣の解禁にも踏み切った。
こうした社会的風潮を追い風として、企業は人件費を抑制する為、正社員の新規採用を手控え、派遣社員や契約社員などの採用に切り替えていった。いまや労働者の3人に1人が非正規雇用者で、その数は約1755万人に達する状況となっている。≫≫
（4）労働基準法
1998年の米国政府の提言をそのまま引用する。
「労働規則に関する過度に厳しい規制及び書類の提出義務などの煩雑な官僚的手続きは、不必要にコストを増大させ、企業活動の効率を低下させることになる。米国政府は、日本政府が日本の労働環境の著しい変化に照らし合わせて、労働基準法における幾多の規制の必要性を再検討することを提言する」
ここで述べられているのは、コスト削減と効率性しか眼中になく、労働者の権利や福利を一顧だにしない、米国流の株式資本主義の論理そのものであり、労使協調、全社一丸となって幾多の苦難を乗り越えてきた、かつての日本型資本主義とは全く相容れない異質なものである。
■米国は簡単に引き下がらない
≪≪「労働」分野における米国の要求は、まだ実現していないものもある。2006年6月の『日米投資イニシアティブ報告書』には、「労働規制」という項目があり、労働者派遣法の更なる緩和、確定拠出型年金の更なる規制緩和、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」の導入、「解雇紛争への金銭的解決の導入」の4点が要求されている。
労働者派遣法については、米国は派遣期間の制限を撤廃することを求めている。これは派遣社員が正社員になる道が生涯閉ざされることを意味する。
確定拠出型年金については、拠出限度額の引き上げに加え、従業員が投資助言サービスを利用出来るようにすることを求めている。これは日本のサラリーマンの年金資金を米国系投資銀行や投資顧問会社の食い物にしようとという魂胆である。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」については、この『報告書』が出された6カ月後に2006年12月に、安倍政権が導入を審議会に諮問（しもん）した。これは事務系サラリーマンの休日出勤や時間外労働に関わる労働基準法上の規制の適用を免除するというもので、ホワイトカラーの人件費を抑制するという意図が露骨だった為、マスコミから「残業代ゼロ法案」と集中砲火を浴びた。安倍政権が僅か1年で退陣したこともあり、現在迄実現されないままとなっている。
4番目に挙げられている「解雇紛争への金銭的解決の導入」とはどういうことかと言うと、日本では解雇が不当か否かは裁判で決着するしかない。最高裁の判例として、「合理的かつ論理的な理由が存在しなければ解雇出来ない」とする「解雇権濫用の法理」が確立している為、企業は滅多なことでは解雇に踏み切ることは出来ない。もし「不当解雇」という判決が下されれば、解雇した従業員を復職させなければならない。
そこで、裁判に持ち込まず、金銭的解決即ち裁判外での示談による解決を制度的に導入することによって、解雇を容易にしようと考えたわけである。これが実現されれば、正規雇用の非正規化の第1歩となり、正社員と言えども安泰ではなくなる。
この問題については、みんなの党が2011年3月4日に発表した「規制改革緊急推進プラン（素案）」の中で、次のように提言している。
「解雇規制の見直しについて早急に検討し、国際標準にあった労働法制を再構築する。（注）我が国の労働法制については、かねてより、正社員（労働組合構成員）を過度に保護し（いったん雇ったら原則解雇出来ない）、労働の流動性や企業活動を妨げているとの指摘あり。経済状況が悪化した際に新規採用が過度に抑制されるのも、こうした労働法制が1因」
「国際標準にあった労働法制」とは何を指すのか説明されていないし、「雇用紛争への金銭的解決の導入」という言葉も使われてはいないものの、「いったん雇ったら原則解雇出来ない」という現状が、「労働の流動性や企業活動を妨げている」という認識は、米国の主張と見事に一致している。
尚、みんなの党は、日本経済新聞のアンケートによればTPP交渉参加に「賛成」と明言している唯一の政党だ。ちなみに民主党、自民党、公明党、たちあがれ日本は「どちらかとも言えない」と回答、共産党、社民党、国民新党は「反対」と明言している（日本経済新聞 2011年3月5日）。
日米投資イニシアティブにおける「労働」分野に関する米国の要望の多くは、日本の労働者の権利擁護を目的としたものではなかったことは、誰の目にも歴然としている。あくまでも日本の企業を買収し、従業員をリストラし、短期間で株価を上昇させる環境作りを目論んだ、外国の投資家や投機ファンドの戦略に基づいていた。
米国のTPP戦略は、そうしたグローバル化戦略の延長線上にあるものだ。それは日本の社会に広範かつ甚大な影響を与え得る。連合などはTPP参加に前向きと聞くが、こうした点をも吟味した上でのことなのだろうか。
〔資料〕≪中田安彦 著『世界を動かす人脈』 より抜粋（11）≫｜MelancholiaⅠ ※三極委員会（TC）、松下政経塾、他
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-10942884110.html
■土地転がしのネタを仕込む米国の意図
≪≪外資に買収されるリスクに曝されているのは企業ばかりではない。米国は早くから、日本の不動産市場にも並々ならぬ関心を抱いてきた。1998年の「対日直接投資環境の改善に関する米国政府の提言」では、「土地の流動性と外国投資家の土地へのアクセスを改善する」為として、次の5項目を要求している。
（1）土地関連税制
米国政府は、土地の購入時に掛かる不動産取得税や、土地の売却益に掛かる譲渡所得税の減税を要求する一方、日本の土地所有者の土地放出を促す為、固定資産税の増税を求めている。国家の主権行為である徴税のあり方にまで米国の内政干渉は及んでいた。
（２）土地利用規制
米国政府は、外資が土地を買収し易くする為、また、土地の取得コストを低くする為、中心市街地の開発規制や農地転換規制などの土地利用規制を緩和するよう要求している。更に国有地の払い下げも加速するよう求めている。
（3）賃貸契約の規制緩和
米国政府は、日本では賃借人の権利が手厚く保護されている為、外資が取得した土地の弾力的な運用が困難になると主張し、規制緩和を求めていた。日本政府は、2000年に定期借家制度を施行した。これにより、賃借人には契約期間満了時に賃貸契約を打ち切り、賃借人を立ち退かせることが可能になったと米国側は好意的に評価している。
（4）土地取引情報の入手
米国政府は、土地の取引状況や地価に関する情報を外資が入手し易くなるよう、不動産のデータベースや検索システムの構築を要求している。
（5）不動産証券化
不動産取引の流動性を高める為、不動産投資信託（REIT）などの金融商品を解禁するよう要求している。日本政府は2000年に投資信託法を改正し、有価証券に限定されていた運用対象を不動産にも拡大、翌年、日本版REITが創設されている。
先程「M＆A」のところで、米国が「会社倒産手続きの規制緩和」を要求し、日本政府が民事再生法や産業再生機構を成立させて不良債権処理を加速させたことに対し、米国政府が「投資可能な試算がより多く市場に出てくる」と歓迎するコメントを表明したり、投資銀行関係者が「プルーデンシャル詣で」に勤（いそ）しんだりしたことを紹介した。
〔資料〕対日直接投資環境の改善に関する米国政府の提言
http://japan2.usembassy.gov/txts/wwwt2276.txt
2002年の「日米投資イニシアティブ報告書」には次のような記述がある。
＜
米国政府は、資産を購入しようと待機している資本が多く存在していることに触れつつ、不良資産を市場で今直ぐ流動化させる為の骨太の行動を強く奨励した。
＞
政府の公式文書には似つかわしくない程、ウズウズした堪え性のない書きぶりである。小泉政権がブッシュ政権から矢の催促で不良債権の処理を迫られていた頃、米国から投資銀行や不動産ファンドなどが続々と舞い降りて来た。
そして規制緩和で解禁されたREITを駆使して日本の銀行が切り捨てた不良債権、その中身は都心の一等地のビルなどだったが、それを破格の安値で買い漁った。そしてエレベーターホールを一見ゴージャスに改装したり、小洒落た居酒屋をテナントに入れたりしただけで価格を吊り上げ、高値で転売するという「不良債権ビジネス」を繰り広げた。
日本人が歯を食い縛って取り組んだ不良債権処理を商売のネタにして、米国人達は大儲けをしたのである。≫≫
NHKが2005年2月6日に放送した「巨大マネーが東京を狙う 動き始めた不動産市場」という番組で、そうした実例を紹介していた。番組に登場した米国カリフォルニア州の公務員の為の年金基金「カルパース」のファンドマネージャーは、「これ迄日本では散々儲けさせてもらった。もう日本から資金を引き上げ、次は中国に投資する」と平然と言い放っていた。
「失われた20年」に私達が失った国富は、カリフォルニア州の公務員の老後の資金に化けてしまったわけである。
（後略）
（後日、3頁へ続く）
※尚、これ迄TPPに関する資料（対日年次改革要望書含む）や見解などを下記投稿の本文及びコメント欄に纏めてありますので併せて参照して下さい。全体像が見えてくると思います。
≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ（2011年10月28日）≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/719.html
「現金や普通預金は国会議員の資産公開の対象から外れている」のではなく、「外している」、つまり、政治家は立法の時に抜け穴を作ったと言うこと。
「政治的な裏金資金を作る人は現金やせいぜい普通預金にする、という習性がある」のではなく、政治家は「作って置いた抜け穴を利用する」と言うこと。
すなわち、小沢一郎氏個人の定期預金には出来なかった、したくなかった、ということである。
> 長年政治の世界にどっぷり浸かってきた人たちが培ってきた、ささやかなロー・テクがそこにある。
「ささやかなロー・テク」ではなく、「長年政治の世界にどっぷり浸かってきた人たちが培ってきた、ずる賢いハイ・テク」がそこにある。
勿論、「長年政治の世界にどっぷり浸かってきた人たち」とは小沢一郎のことである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/717.html#c2
どうしてＮ（や、ＭやＳ）でなくあの西岡氏が。
ただご冥福をお祈りいたします。
11さま、ウケました。
10は、以前愚民がどうしたとか、わめいてた輩と同一人物でしょうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/701.html#c24
ルールを変更するとかそんな優しいことではない,ルールを破壊するなんでしょう。2020年までは「ルールを破壊することがカッコいい」と価値尺度が多数派になる時代です。何故大阪の橋下元知事が人気あるのでしようか，彼のルール破壊がカッコいいのです。
ルールを破壊するは，これまでの常識を反転させることです。
1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。そして外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用したのです。この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのです。従って世界や日本の政治家やエコノミストは全員超関税自由貿易主義者なのである。
つまり、関税をゼロにし、自国の労働市場、医療保険、金融資産、弁護士業務、農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくる世界金融恐慌のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できないのである。
アメリカはドル覇権の終焉を迎え，やけくそに労働市場、医療保険、金融資産、弁護士業務などのすべての分野で、アメリカ基準を日本に飲ませ、アメリカの雇用を増やすことしか脳がなくなったのである。
日本は2013年頃から最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命がスタートします。今はその前の前兆期にあたり間抜けな指導者で古今未曾有のパニックを迎えることでしょう。しかも日本から最新鋭の産業革命から食料自給農業やエンジンレス車などあらゆる画期的な分野の市場が生まれ日本は商品の世界的優位性を維持出来きて。国民全員が謳歌できるかは政治家次第であるが間抜けな指導者が続いているのでこのままだと2019年頃から日本はサービス産業が主力の寂しい国家に変貌するだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/711.html#c7
（写真）民主、自民党の海外視察の実態を明らかにする共産党都議団＝４日、東京都庁
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-05/2011110501_04_1.html
2011年11月5日(土) 「しんぶん赤旗」
海外視察
民自都議、３１７０万円
共産党告発 キャンセル料も請求
０９～１０年度
日本共産党東京都議団は４日、都庁で記者会見し､民主･自民両党の都議が２００９～１０年度に行った計４回の海外視察(２０人､計３１７０万円）のずさんな支出の実態について、情報公開請求で入手した資料を分析して告発しました｡民･自両党は０９年夏の都議選後、各２回海外視察を行い、１人平均１５９万円を支出しています。
民主党が昨年１２月に行った欧州６カ国８都市の視察（１１１４万円）では、大寒波の襲来が予測されていたのに、「自転車政策」調査を強行。降雪のためグローニンゲン（オランダ）視察を中止し、飛行機が欠航し専用車で移動したため、キャンセル料や追加費用で１０４万円を余計に支出しました。
自民党は昨年２月のシドニー（オーストラリア）、シンガポール視察（６０４万円）で、調査した１０カ所中、報告書に記載があるのは２カ所だけで、インターネットのホームページからの引用や写真が多く、観光地でホテルから撮影したと推測できる視察目的と無関係の写真も使用していました。同党の１１月の欧州調査（５５６万円）では、「河川調査」の名目で通訳も同行せず観光コースのセーヌ川を遊覧船で下るなど、観光としか思えない「調査」が盛り込まれていました。
党都議団の大山とも子幹事長は会見で、今月も民・自両党が相次ぎ海外視察を行うことを批判。「海外視察は都民の理解を得られるものではなく、中止し再検討すべきだ」と強調しました。
ブツブツ文句は言いながらも可決してしまうようなら
民主党なんか消えて無くなればいい。
小沢も、ただの役立たず。
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増税国際公約「国民を愚弄」＝社民党首（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000050-jij-pol
社民党の福島瑞穂党首は5日午前、富山市内で記者会見し、野田佳彦首相が主要20カ国・地域（G20）首脳会議で消費税率引き上げを表明したことについて「国内で説明せず、外圧を使って強行突破しようとするのは国民を愚弄（ぐろう）し、国会を無視している」と批判した。
首相が消費増税関連法案の成立後に衆院を解散する考えを示したことに関しても、「成立した後に総選挙では争点にならない。だまし討ちだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/721.html
変態アメーバは、地球人の寄生虫か。
陸山会裁判は、ビフィズス菌が標的。
どこまで国民をバカにしているのだろう。
社民党の福島党首の言うように、法案成立後に信を問うと言われても、選挙の争点にはならない。
信を問うなら消費税を国際公約した今ではないのか。
＞消費増税 首相、法案成立後「信問う」
産経新聞 11月5日(土)7時55分配信
＞消費税増税をめぐり衆院解散・総選挙で国民に信を問うのは、来年の通常国会で具体的な時期や増税率などを明記した関連法案を成立させた後になるとの考えを示した。「法案が通った後、実施前に信を問うやり方にしていきたい」と述べた。
法案が通った後だったら、消費税上げは決定しているわけだし選挙で反対しても、現実は何も変わらない。
"信を問う"とは、政策についてどちらが良いのか、国民に判断してもらう材料を与えると言う事ではないのか。
野田首相は、“法案が通った後、実施前"が、信を問う判断材料だと言うが、消費税上げの実施前と言えば、既成事実が積み上がった後と言う事だ。
その時期に"信を問う"と言われて解散総選挙に打って出られても、争点にはなりえないし、例え、民主党がぼろ負けしても法案が通った後では、消費税上げは決定事項と言う事だ。
こんなまやかしを言う野田首相は、実直そうな顔とは裏腹に、とんでもない詐欺師だ。
TPP問題も
＞環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題では「民主党内の議論を集約した後、態度を決めたい。できるだけ早い時期に結論を出す方針に変わりはない」と語り、来週にも正式決定する意向を表明。 "民主党内の議論を集約した後"
寄って、民主党内の議論も慎重派のガス抜きに使われた感じだ。
TPPも、消費税１０パーセントを国際公約したように、エイペックで国際公約してくるんだろう。
まったく持って、無駄削減は少しも進展していないのに、国内の消費税上げを勝手に国際公約してくる首相は、本当に油断が出来ない。
大体が、早くから交渉参加して自国に有利な条件を引き出すなんて、希望的観測を言っているが、自民党時代を見ても、民主党政権を見ても、自国有利な交渉事など、できるはずがない。
いつもアメリカの外圧に負けて一方的に屈辱的な政策を飲まされているだけだ。
かつて自民党時代、“土下座外交"と言われた事を忘れたのか。
http://www.youtube.com/watch?v=Qrgd_ptXT6o&feature=bf_next&list=PL3CF6B31319755DEB&lf=plpp_play_all
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/711.html#c9
そもそも、被曝する可能性のあるものを持ちこむなって言ってるわけ。
被曝する可能性ゼロならだれも文句言わないよ。
サンプル調査で可能性ゼロって言えるの？
自己犠牲精神は否定しないけど、自己犠牲は他人に無理強いするもんじゃないよ。
被災地の支援は別の形でするから、自分の健康を害す可能性のあるガレキ受け入れは止めて欲しいっていう意見は、全然おかしくないと思うけど。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/706.html#c9
与党も野党もＪＡも医師会も、こころと力を合わせて
野田のＴＰＰ参加を止めてください。
原口さんの『民主党をぶっ壊しても止める』発言大いに賛同です。
参加するならぶっ壊して、解散・総選挙でもなんでも結構です。
日本と皆保険がぶっ壊れるよりずっとましです。
民主党内のネオコン（清和会支部）と増税派をぶっ壊し
原発推進派も東電も、ぶっ潰してください！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/709.html#c4
『判官は、石川被告が小沢氏から現金で預かったという４億円を何で小沢一郎氏個人の定期預金にしなかったのか、預金担保融資にするのだったらまず小沢一郎名義で定期預金を組んでこれを担保にして４億円を銀行から融資してもらえばよかったんじゃないか、ということに拘っていた。』『種明かしをすると、小沢一郎氏個人の名義で定期預金を組むと、資産公開しなければならなくなるからである。
現金や普通預金は国会議員の資産公開の対象から外れているので、政治的な裏金資金を作る人は現金やせいぜい普通預金にする、という習性がある。
小沢一郎氏個人の定期預金には出来なかった、したくなかった、ということである。』
早川は解釈に基本的に瑕疵があることに気付いていないようである。
産経新聞と並んで傍聴ツイートをマメに更新してくれている江川昭子氏のツイッターから早川の言い分の瑕疵がよくわかるように傍聴の様子をつぶやいた文章を抜き出して貼っておく。【】は預担融資のメリット
小沢氏裁判4億円支払い登記遅れの経緯事実判明（江川紹子Twitter）
新事実３：石川氏は、１０／２９に毎朝小沢氏の私邸であるミーティングで銀行の書類に小沢氏の署名をもらい、先の４億円を定期預金にして、それを担保に融資を受け、それを土地代金の支払いにするつもりだったが、小沢氏は前日元赤坂タワーズに泊まって不在。それで預担融資と支払いの順番が逆転した
先輩秘書の樋高氏の助言で、手続きそのものを翌年にしようとしたが、売り主側からは支払いは予定通りやって欲しいと言われ、登記のみを翌年にする合意ができたのが１０／２８。樋高氏からは預担融資の件も助言されており、２８日にりそなに申し込みをした。りそなから書類をもらってきた。
りそなから預担融資OKの連絡が来たのは夜になってからだったので、その日は無理と思い、翌朝のミーティングの時に小沢氏の署名をもらうつもりでいたが、小沢氏は前夜元赤坂タワーズに泊まって帰宅していなかったため、朝ミーティングにいなかった。支払いは午前１０時の約束。（続く）
（続）やむなく、他の陸山会の口座からりそな口座に送金したりして金を集め、とりあえず約束通り土地代金は支払った。その後、その日のうちに元赤坂タワーズに行って、小沢氏に「４億円を定期預金にし、それを担保に融資を受ける」と説明して、署名をもらった、と。（続く）
【（続）土地と担保に融資を受けるより、預担融資の方が利子が安い。それも、預担融資を使う理由の１つ、と。】
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/717.html#c4
04さん
同意。 小沢さんが新党を立ち上げるなら年内と思っているが------。
05さん
気持ちは分かるが、99％あり得ないでしょう。
民主議員の半数以上（恐らく２/３かそれ以上）は、０９マニフェスト反対、したがって小沢反対。マニフェストは国民をだますための単なる疑似餌、釣って（当選）しまえばこっちのもの。官僚の手の平に安住して、議員の身分さえ確保されれば----議員でいること自体が目的の裏切り者集団だと思います。
仮に１審で無罪になったとしても、代表はおろか党員資格停止処分の解除すら怪しいと思っています。
今の民主党が、自民以下のどうしようもないクソ集団なのは、単に菅や野田がどうしようもないだけでなく、その集団の構成員の過半が腐りきっているからです。
僕は小沢さんは支持しますが、仮に小沢さんが民主党にとどまっていても、民主党を支持する（投票する）気は全くありません。
小沢さんが、腐りきった民主党から決別して新党を立ち上げること希望しています。一から出直し、最初は小さくてもいいじゃないですか！
「数は力」は分かりますが、内なる敵は戦力どころか倍する力の敵戦力です。
結局民主党は小沢マニフェストを選挙対策に利用しただけ、後は小沢つぶし（マニフェストつぶし）を目的とした、裏切り・イカサマ・ペテン・人殺しのクソ集団だ、というのが０９年３月以降の民主党の動きを見た僕の結論です。
それよりカバよ！！！自滅党本部の家賃滞納はどうする気だ？？？
国有地不法占拠だ！！一党支配の政党が家賃も払わずに、４０年もの間滞納とは、我々に解り易く説明する責任が有る！！！払うべき金は何処に消えた？？？ 党内で山分けか？？？詐欺罪になるのか？？谷垣ちゃん！！！出番だよ～～～
自滅党議員共！！！お前達に振り掛かった大好きな政治とカネの問題をどの様に
処理する？？？厳しく監視する！！！
今はいいね～～～ネットで情報取れるから！！！
国会空転の原因は、ＩＳＤ条項にある。朝鮮日報によると、「０７年当時の盧武鉉前大統領がＩＳＤ条項を、重大な問題だと理解していただろうか」と言って、当時与党であった今の野党が反対している。一般的にＩＳＤ条項とは、現地国（＝韓国）の法律や規制により、外資系（＝米国）企業の営利活動が規制された場合、その外資系企業は現地国（＝韓国）政府に損害賠償請求ができるというものである。
マスコミのＴＰＰに関する報道は、「嘘」はなくても真実を隠している。このＩＳＤ条項や、前回の本欄で紹介した、ニュージーランドのジェーン・ケルシー教授の講演内容などである。韓国でも、いざ条約批准となって、一方的なＩＳＤ条項のような国辱的問題点が明らかになっている。今、ＩＳＤ条項を日本の国民が知ったなら、大多数の国民がＴＰＰは「関税と農業」の問題だけではないと気付くだろう。
同じように国民が知ったら反対するのが、「医療と保険」の問題である。漸くと言うべきか４日の毎日新聞は、本田宏埼玉県済生会栗橋病院院長補佐という人の意見を、「弱き患者に厳しいＴＰＰ」との見出しで掲載した。以下は、ＴＰＰ推進派ではタブーとも言うべき「医療保険」の問題に関する本田氏の意見からの抜粋引用である。
医療関連では「保険」「医薬品」「医療ＩＴ」「医療サービス」の４分野が対象で、（ＴＰＰ締結によって）日本の医療は米国型医療に近づいていく可能性が高い。（米国には）国民皆保険制度がないため、民間保険の保険料を支払えない無保険者が国民の７人に一人を占める。病気で治療を受け自己破産する例も珍しくない。民間保険システム（ＨＭＯ）は巨額の利益を上げ、「ＨＭＯ地獄」と揶揄されている。
一方、５０年前に世界に冠たる国民皆保険制度を確立した日本だが、今は、患者の窓口負担が増え、保険料を払えず保険証の取り上げという事態まで生じている。超高齢社会の到来による医療需要の増大で、この皆保険制度は風前の灯である。もし医療分野が開放され、保険障壁が無くなれば、国民の支払う保険料は今より高額となって、医療の恩恵を受けられない患者がさらに増大する危険性が大きい。（引用終り）
日本の医療制度には、他国と比べて決定的に違う規制が２つある。その一は、国民皆保険制度により、全ての国民が公的保険による医療を受けることができるという点。その二は、国民皆保険制度下で、全国一律の保険点数により医療費の水準を国家が抑え込んでいる。日本には「医は仁術」の精神文化がある。医療に市場原理を持ち込んだ米国の文化と相容れないのが、医療の世界である。
ＴＰＰ推進派は、つい先日まで「公的医療保険制度は（ＴＰＰ議論の）対象になっていない」と説明していた。処が、９月１６日に米国からの「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、小宮山厚労相は外務省を通じて受け取っていた。この事実からＴＰＰに加入すれば、医療分野がＴＰＰの対象になるのは必須である。ＴＰＰ推進派はどうしてこのような重要事項を隠すのだろう。
前回の本欄で、ＴＰＰ賛成論者には【国家主権】への視点が欠けていると書いたが、それに付け加え、彼らには【国民への視点】も欠けている。それは、彼らの根底思想に新自由主義・市場原理があるからだろう、即ち、小泉改革の延長である【弱肉強食の社会】への道を進もうとしている。ＴＰＰにより、国民に一部の既得権益が還元されることもあるだろうが、それよりも国民が失うものの方が大きい。
５日の産経ニュース・ネット版では、在カンヌの野田首相が日本時間の４日深夜に、ＴＰＰ交渉参加の意向表明との憶測記事を流した。このようにＴＰＰ推進派は国民がその中身を知らぬ内に、ＴＰＰ交渉参加という既成事実を作り上げようとしている。そして交渉の席に着き、内容が不利ならば交渉から離脱すればいいなどと、安易なことを言っている。お隣の韓国のように条約批准まで、国民を「つんぼ桟敷」に置いておくつもりなのだろう。国民も自分で調べ、自分で考えることだ。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=117478
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/723.html
え? 検察審査会は非公開で、資料も公開されないからばれないって? 甘いなあ。制度は生き物だ。未来永劫変わらないものではない。いずれ闇は知れることになる。悪事は必ず露見する。
原発事故、TPP問題で、日本は変わった。いずれ政治も大変動するだろう。それはそう遠くない。政権が変わった時、悪事が露見する可能性は高い。
そのときは、審査会事務局も検察も最高裁もマスコミも、信用は地に堕ちる。いや、地獄に堕ちる。日本の宗主国の没落とともに。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/708.html#c4
ブタが可哀想なぐらい、最低な奴です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/721.html#c1
ひととおりコメントが出尽くしてもうコメントがつかないぐらいの
タイミングで書かれてますね。最後につくコメントになることを狙ったのでしょうか
阿修羅の匿名コメントの最初と最後は印象操作
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/462.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/639.html#c7
2011年9月17日、アメリカ・ニューヨークのウォール街ではじまった、格差社会の是正を求める抗議アクション「Occupy Wall Street」は全米の都市に広がった。そして本日10月15日「OCCUPY」は日本を含め全世界80カ国1805の都市で繰り広げられた。
ーーーーーーー
世界のオキュパイ運動の情報を知りたくて検索してみたが、ほとんど引っかからない。
中国と同じで報道規制してるな
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【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は４日のラジオ番組で、反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」の参加者について、性犯罪などが起きても「警察に通報せず、犯罪者をかくまっている」と強く批判した。ロイター通信が報じた。
市長はこれまで「私は（言論や集会の自由を保障した）憲法修正１条の最大の守護者だ」として、法律を順守する限りウォール街に近いズコッティ公園の「占拠」を認めると述べてきた。(共同通信)
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犯罪者をかくまう動機があるのかな
デモ排除のための世論工作か。
オキュパイ運動側のコメントが無い
市長側の一方的な報道
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c50
ただし、反対派がどれだけ候補を擁立できるか、という所からハードルできますが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/722.html#c3
都議会の海外調査は、日本共産党都議団による実態告発と都民の批判の高まりのなか、1997年度から4年間「自粛」されたものの、2001年度以後再開されました。今期に入っても民主党と自民党が、すでに2009、2010年度の4回にわたって実施しています。さらに今月は、都民の反対の強い東京五輪招致をメインテーマに、民主、自民の両党がそれぞれ1人あたり173万円、234万円もの税金を使って海外調査をおこないます。
日本共産党都議団は、これでいいのかとの思いから、改めて2009、2010年度の4回の海外調査について情報開示請求により入手した資料をもとに分析しました。その結果、ムダな支出が多く、費用が高額な上、目的も緊急性に乏しく、内容も都民の納得を得られないものであることが明らかになりました。今度こそ都議会の海外調査を中止し、全面的に再検討すべきです。
【4回の調査全体の特徴】
2009、2010年度の民主党、自民党による4回の海外調査に、参加した議員は20人。訪問先は、イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スペイン、フィンランド、デンマーク、オーストラリア、シンガポール9カ国の延べ16都市。
海外調査に使われた都民の税金は総額約3170万円、1人当たり平均159万円。ビジネスクラスを利用し、ホテルから空港や駅へのわずかな時間の移動でも、添乗員を随行させ専用車を利用するため、費用は最高1人186万円と都民の常識からかけはなれた高額になっている。
【各調査の問題点】
事前に大寒波の予測がされていたにもかかわらず、6カ国8都市を駆け回るという過密日程の計画を立て、強行したため、天候不順で交通機関がマヒ。視察のキャンセルが相次いだうえ、追加費用やキャンセル料など本来必要なかった費用104万円を支払い、費用総額は1000万円超に。（10年度民主党ヨーロッパ調査）
600万円の税金を使いながら、報告書は、ホームページの引き写しや写真で大半がしめられ、調査した10箇所のうち、本文に登場するのは2箇所のみ。（09年度自民党シドニー・シンガポール調査）
「河川調査」という名前で、セーヌ川遊覧船や〝アルプスの小ベニス〟アヌシー（仏）など世界有数の水辺の街の見物。 （10年度自民党ヨーロッパ調査）
節約の観点がなく、空港からホテルまでの30分間の移動に専用車利用料6万5千円を支払うなど、１人あたり179万円の高額に。（09年度民主党北欧・英国調査）
私たちの主張と今回の分析結果について、多数の都民のみなさんが、ご意見を寄せられるよう、心からお願いするものです。
以上
http://www.shomei.tv/project-1848.html
拡散希望。
毒なのか、毒でないのか、
安全だと日本政府だけが言っている。
世界の人は安全で無いといっている。
科学とは、実験や測定に関係の無い、
第三者が追認して初めて科学的なのだ、
危険だと言っている外国に追認の公式計測をさせているのか？。
なぜ、世界は当該地域の生産物を輸入禁止しているのですか？。
なぜ世界に向かって風評だと抗議しないのですか？。
そもそも、安全の基準になっている基準値がその場かぎりの
世界が認めない数値なのです。
微量の放射能であっても本来は移動する事を規制となる法律があるのです。
その法改正もせずに黙ってろと政治家が発言するのは、
法治国家ではなく放置国家です。
あれですか、少しでも中高年がしんでくれれば、年金問題改善されますか？。
一人殺せは殺人者です、でも沢山の人が亡くなる事象は無視して不起訴ですか。
黙ってろと言う前に、自分の公約のパチンコやつぶせよ石原と言いたいです。
公務員や東電のボーナス差し押さえて、被災者にくばれ！！そういいたいです。
小沢は無罪だ。
何の問題もない。
今すぐ、この裁判を中止し、小沢を代表として民主党は内閣を組むのが良い。
そして、積極財政で日本を救うのだ。
もちろん、同時進行で日本の隅々から新自由主義者とその尻馬に乗った者どもを徹底的に洗い出して、ぶちのめし、叩きまくり、全財産を奪って、裸で太平洋に捨てるのが良い。
小沢を担いで、この20年日本のすすむ道を謝らせてきた連中相手に恐怖政治を敷くこと。
それが我々の願いだ。
私はもちろん、小沢の走狗となって新自由主義者刈りに奔走したい。
私だけではない、大勢がそう思っているぞ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/717.html#c6
こちらで見てください。 ⇒
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2011/20111104202018_4.pdf
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/724.html#c1
阿修羅の鼻つまみ者です。
政府の回し者、相手にするのも馬鹿馬鹿しい輩ですよ！！
この際、輸出出来る物は規格や基準だろうが、文化だろうが、医療システムだろうがなんでもカネになればやるつもりだ。もちろん初めに食糧で日本の首根っこを押さえて込んでしまう。ドルは増産・増産でバリケードを築く。
クレジットで破産した連中が行った強盗もどきの戦争で得られるものがなく、次に狙うのは日本市場で日本人の財布の中身だ。
日本の財政が赤字だと言っても国内問題であってこれは一国で解決できる。
ギリシャとは違う。
クレジットで破産しかかっている奴が次にやる事はTPPガレージセールだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c21
★皆様、野田どじょうが参加表明するにしても、取りあえず閣議決定するであろうから、ＴＰＰに反対している国民新党の亀井静香代表と自見庄三郎金融担当大臣に、FAXとメールで「閣議決定での署名を拒否してください」と、この一週間、お願いして頂ければ、取りあえずAPECでの参加表明は阻止できますので、国内外の覚醒されていらっしゃる皆様、一点集中で突破しましょう。
国民新党 亀井静香代表
ご意見・お問い合わせ
https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka/opinion/index.php
自見庄三郎金融担当大臣
お問い合わせ
http://www.jimisun.com/enquiry.php
FAX.03-6551-0901（国会事務所）
FAX.093-531-1115（北九州事務所）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c22
おじさんには理解に苦しむかもしれませんが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/612.html#c70
瓦礫の受け入れや下水汚泥灰の処理は、科学的技術的な裏づけがないと単なる放射能汚染の拡散でしかない。したがって、受け入れた以上は裏づけデータの綿密な線量チェックをガラス張りで実施し、データを包み隠さず丁寧に公開、報告し続ける義務が東京都にはある。
特に力のあるところには、「原子力災害からの復興とは何」か、本質を考えてもらいたい。本質は、被災者の健康と生活を支える事であり、現在の全く組織化されていない除染活動や瓦礫の受け入れ自体は本質ではない。科学的な根拠も曖昧な状態で現在も放射線にさらされ続けている福島市、郡山市など多くの高線量地域で生活することを余儀なくされている同胞達の健康と生活を支える事であり、東京都が受け入れるべきは瓦礫ではなく被災している人間ではないのか、一国民として東京都知事や政府に対して強く抗議する。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/706.html#c13
＞法案が通った後だったら、消費税上げは決定しているわけだし選挙で反対しても、現実は何も変わらない。
消費税率引き上げ反対を公約にする政党が政権を取れば、
法改正すればよいだけの話。
したがって、
「その時期に"信を問う"と言われて解散総選挙に打って出られても、
争点にはなりえないし、例え、民主党がぼろ負けしても法案が通った後では、
消費税上げは決定事項と言う事だ」
は、完全な間違い。
ただし、現実的に考えて、社共が政権を取る可能性はゼロ。
昨年の参院選で、「消費税１０％引き上げ」を公約に掲げた自民党が圧勝したように
自民党が政権を取るだろう。
したがって、たとえ「民主党がぼろ負け」しても、
消費税引き上げを公約にし、「もっと早い時期に引き上げよ」
といっている自民党が政権を取れば、結局、消費税は引き上げられるのだ。
結局、解散は無意味だということです。
■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！
■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影 自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html
自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記 税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html
では、どうすればよいのか。
それは、来年４月、小沢氏が無罪判決を得ることを前提として、
来年９月の代表選で、小沢派が勝てばよい。
これ以外、道はない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/722.html#c5
ま・・・
それはそうと、しんぶん赤旗は、この候補取り下げをニュースにしていませんね。
過去の過ちを認めることは、どの政党にとっても大変困難なことのようです。
そういうわけで
日本は、多数政党連立が一番いいんじゃないかな、と思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/687.html#c11
＞「成立した後に総選挙では争点にならない。だまし討ちだ」と述べた。
消費税率引き上げ反対を公約にする政党が
「法改正」を掲げて政権を取って、
法改正すればよいだけの話。
十分争点になる。
ただし、現実的に考えて、社共が政権を取る可能性はゼロ。
昨年の参院選で、「消費税１０％引き上げ」を公約に掲げた自民党が圧勝したように
自民党が政権を取るだろう。
したがって、たとえ「民主党がぼろ負け」しても、
消費税引き上げを公約にし、「もっと早い時期に引き上げよ」
といっている自民党が政権を取れば、結局、消費税は引き上げられるのだ。
結局、解散は無意味だということです。
■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！
■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影 自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html
自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記 税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html
では、どうすればよいのか。
それは、来年４月、小沢氏が無罪判決を得ることを前提として、
来年９月の代表選で、小沢派が勝てばよい。
これ以外、道はない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/721.html#c2
イラクからの米軍撤退は米国が望んでのものではなく､一定の残留部隊への刑事免責をイラク側が認めず､交渉が決裂したためである｡
米国のかいらいと見られた者も含め､ほぼ全党派が駐留米軍の刑事免責を｢脅し｣に屈せずに､拒否したためである｡
関連ページ
｢米軍のイラク撤退とイスラム復興勢力｣｡
「オバマ、イラクからの米軍撤退を発表」 （11/2 ｢マスコミに載らない海外記事｣から）
Patrick Martin
2011年10月24日
アメリカのバラク・オバマ大統領は、ヌリ・アル-マリキ首相の政権との、米軍駐留を2012年まで引き延ばす交渉が挫折した後、金曜日に、イラクに残っている米軍が、12月末前に、イラクから撤退すると発表した。
オバマは、急いて短期間に招集された記者会で行った発表で、この決定はイラクでの戦争を終わらせるという、2008年の選挙キャンペーンでの約束の具現化だと表現した。ブッシュ政権が2008年に交渉した、アメリカの完全撤退期限の2011年12月31日を覆そうと、オバマ政権が今年ずっと努力を続けてきたことからすれば、選挙キャンペーンでの約束を忠実に守ったふりは滑稽だ。
マリキ政府を威嚇して、2012年以降もイラクに米軍を駐留させるような協定に持ち込むことを狙って、アメリカの政治・軍幹部達が、何カ月間もイラクに慌ただしく出入りした。彼等は、まず何万人もの兵士を維持することを提案し、次に、18,000人、更には、5,000人、更には、3,000人を提案したが、究極的には、期限前に、いかなる協定もまとめられなかった。
オバマは、就任後ほぼ三年間、戦争を拡大し、実質的に、ブッシュ政権がその座を去るまで採用していた政策を遂行したのだ。
想定されていた、ほぼ9年間の戦争の終結に対する、オバマのホワイト・ハウス発表について、事前の通知が無かったことと、金曜日午後1時直前という発表の奇妙なタイミングは、発表を地味にして、主に、イラク人聴衆に向けることを狙ったものであることを示唆している。
オバマの声明は、現地時間の午後8時頃に、イラクで生放送された。これはつまり、アメリカ占領の終わりと、“主権を持った”“対等な”パートナー間の新たな関係の始まりを主張する声明は、少なくとも、一部は、イラク国内における、米軍駐留への民衆多数の反対をなだめ、イラク国会議員や政治家に対して、米兵をアメリカに帰すための何らかの新協定を交渉する大義名分を与えることを狙ったものだ。
オバマ声明に続き、イラク国防相は、イラク軍を訓練するという触れ込みで、米軍駐留の継続が必要だと宣言した。
イラクのマリキ首相は、更なる話し合いの為、12月にワシントン訪問予定であり、オバマは、アメリカの軍事産業からイラク政府が購入する兵器システムの使い方をイラク軍兵士に教育することを装って、イラクに米軍を駐留させる協定を将来結ぶ可能性を粘って維持した。
とはいえ、アメリカ帝国主義外交政策の瓦解は到底隠しようがない。9年間の戦争の後、米兵4,400人が死亡し、何万人もが負傷し、何兆ドルも浪費したあげく、アメリカ合州国は、イラク国内の基地を利用する特権的権利も、米兵が享受している法的免責も失うことになるのだ。
この声明は、共和党大統領候補や、ブッシュ政権のイラク戦争推進で、中心的役割を果たした、中核のネオコン論客や戦略家の連中から、痛烈にやり返された。
2008年のイラクへの米兵“増派”において、デービッド・ペトレイアス将軍の主な顧問であったアメリカン・エンタープライズ研究所のフレドリック・ケーガンは、この行為は、隣国イランの政権を力づけてしまうと、非難した。“自らを守る能力がないような状態のままで、イラクから撤退してしまって、一体どうして、イラン封じ込めを語れるのか、理解できない”と彼はウオール・ストリート・ジャーナルに語った。
共和党の大統領選・最有力候補ミット・ロムニーは、“イラクにおける秩序だった移行を確保しそこねるという、オバマ大統領驚くべき失敗は、何千人ものアメリカの人の血と犠牲によって贖った勝利を、不必要に危うくする”と言明して、決定を非難した。
ミシェル・バックマン下院議員は、アメリカ合州国は“まさに我々が解放したはずのイラク国民”によって、イラクから“追い出されつつある”と文句を言った。“イラクのけりをつけた後、ホンジュラスに、イラクに残すであろう兵士より多い兵士を派兵することになる。”と、彼女は不満を口にした。
しかし、重要なのは、議会の共和党指導部の対応が、遥かに慎重であったことだ。下院議長、ジョン・ベイナーは、イラク戦争は、“アメリカの将軍達が作り上げ、実施した戦略のもと、ブッシュ大統領とオバマ大統領両者のリーダーシップで”アメリカ軍が勝ち取った軍事勝利だと主張した。
ロムニーや、彼の主なライバルであるテキサス州知事リック・ペリーや、他の数人の共和党大統領候補達は、この行動によって、オバマは、アメリカ合州国の反戦世論に屈服したのだと示唆している。“オバマ大統領、健全な、軍事上、安全保障上の判断より、政治的ご都合主義を優先している”とペリーは語り、ロムニーは（協定を阻止したのが、アメリカ合州国国内ではなく、イラク国内の政治的敵対勢力だったという不都合な真実を無視しながら）オバマに対する、アメリカ軍の助言が一体どのようなものだったのか知りたいと相づちを打った。
アメリカ占領継続に対する圧倒的な大衆の敵意を前にして、イラク国会に議席を持つ、どの政党たりとも、イラク国民に対してなされた犯罪に対して、アメリカ兵はイラクの法律の下で責任を問われることはないと言明する協定を進んで支持しようとはしなかった。
これには、過激な反米派の聖職者ムクタダ・アル-サドルによる支持に依存する不安定な同盟を率いるマリキのダーワ党のみならず、元の雇い主とのいかなる協定にも反対することを強いられていると感じている元CIA協力者（アセット）アヤド・アラウィが率いるスンナ派を基盤とするイラキヤ同盟も含まれる。
ワシントンとの密接な関係を享受してきた、クルド民族主義政党、KDPやPUKすらも、イラクに駐留するアメリカ兵士に対する刑事免責を、これ以上認めることに反対している。
バグダッドでの記者会見でマリキはこう語った。“刑事免責の問題が話題になり、イラク側が、完全な免責を認めなければ、アメリカ側は一兵卒たりとも撤退させないと聞かされて、一人のアメリカ兵に対しても免責を認めるのは不可能だというイラクの答えで、人数、場所と訓練方法についての交渉は止まった。”
オバマ政権とペンタゴンは、イラク侵略と征服と、それに続く占領の中で行われた無数の残虐行為にもかかわらず、というよりは、そうした行為ゆえに、法的に刑事免責される体制を維持することを主張した。こうした行為は、軍服を着たアメリカ兵のみならず、何万人もの準軍事組織の保安要員、ブラックウオーター社の傭兵や 私服スパイや、工作員によって犯されたのだ。
少なくとも、こうした傭兵の5,000人は、12月31日以後も、イラクに残ることになるが、その大半は、バグダッドにある巨大な、世界最大のアメリカ大使館の警備業者だ。ある推計によれば、国務省はイラクに、何と16,000人もの職員を擁している。彼等には外交官の特権があるが、警備会社社員は、4年前の、バグダッド、ニスール広場におけるブラックウオーターによる虐殺のような事件を将来起こした場合には、逮捕され、イラクの裁判所で起訴されることを免れない。
オバマは、自分とマリキは“将来どういう方向に進めるかについては、完全に合意しており”、将来の米イラク関係は“主権国家間の正常な関係、相互利益と相互尊重に基づく対等なパートナーシップ”として進められることになると主張して、政治的敗北に対して、できる限り良い面を強調しようとした。百万人の国民が虐殺され、インフラが破壊された、被侵略国と、そうした大惨事をもたらした侵略勢力の間で、そのような関係が、まるで可能であるごとく！
金曜日の声明でも、また土曜日のインターネットとラジオでの演説でも、イラクにおける、アメリカ軍の直接的な関与の終了は、世界中でのアメリカ軍の活動を縮小する道へと向かう岐路だとオバマは示唆した。“戦争の潮流はひきつつある”と金曜日に彼は語った。
土曜日の、イラクに関する決定の演説で、オバマは、先週のカダフィ殺害に終わったリビアのカダフィ政権滅亡に触れ、“十年にわたる戦争の後、我々はページをめくり、前進する… これらの戦争を終わらせ、我々は、国家として、最大の課題、アメリカの経済再建と国内で我々の力を取り戻すことに力を注ぐ”と宣言した。
これは少なくとも二つのレベルで厚かましい嘘だ。世界中の他の多くの国々に、米軍配備を促進するためにだけ、米軍はイラクから撤退しているのだ。 “反戦” 候補のふりをする、誠実さをあざ笑うような偽キャンペーンを展開して、ホワイト・ハウスを、ジョージ・W・ブッシュから引き継いで以来、オバマは、アメリカ軍の作戦規模を世界中で大幅に拡大してきた。
ブッシュは、イラクとアフガニスタンでの戦闘に、そして密かにパキスタンで、アメリカ軍を投入した。オバマは、アフガニスタンとパキスタンでの戦争を大幅にエスカレートし、リビア、イエメン、ソマリアで、新たな戦争をはじめ、先週には、ウガンダに、100人のアメリカ特殊部隊を派兵した。
オバマ政権は、イラクではなく、アメリカ合州国の国内で“国づくり”に向かうつもりだという主張は選挙目的の見せかけの態度に過ぎない。オバマ政権は、共和党右派とぐるになって、軍事支出を冷戦中のそれを超えるほどの水準にまで増やす一方で、米国内の社会的支出を削減した。
イラクからの“撤退”は、いかなる意味においても、軍事力で中東を作り変えるというブッシュ・ドクトリンから、アメリカ合州国が後退することを意味するわけでもない。
アメリカは、もはや、イラクほどの規模で、無制限の軍事的関与を続ける余裕はなく、ペルシャ湾と中央アジアの石油資源を支配するというアメリカの計画を推進する他の方法を見いださねばならないという、ペンタゴンと支配階級集団全般における認識に基づいて、オバマは単に行動したに過ぎない。
アフガニスタン、パキスタンや、いくつかの中央アジアの独裁国家を訪問したヒラリー・クリントン国務長官は、イラク声明の機会を利用して、イランに、中東に対するアメリカの狙いで“見込み違いを”しないよう警告を発した。
日曜日の対談番組で、インタビューされて、イラクからの最終撤退の後も、50,000人の米兵がこの地域に配備されたまま残ることを彼女は指摘した。
これは、トルコ、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦、オマーンやサウジアラビア、更にイエメンの紅海対岸にあるジブチの基地に駐留する軍隊を含んでいる。アラビア半島の秘密の場所に、無人機ミサイルを発射するための新たなCIA基地も設置されている。
記事原文のurl：http://www.wsws.org/articles/2011/oct2011/iraq-o24.shtml
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これは本当だろうか？
敗戦から66年、敗戦前の体制から、本質的転換がないまま、アメリカ用の間接支配のツールでありつづけた官庁、与党政治家、メルトダウンの極致。失政を続けたあげく、国を丸ごと、宗主国に差し出そうとしている。
国破れて、惨禍あり。
官庁・与党幹部政治家、元CIA協力者協力者、アヤド・アラウィ以下ということになる。
本当とは思いたくないが、漢字変換で「患部」が第一候補。政界、いや、正解だ。
対米従属を継続し、基地拡大を推進し、原発を推進してきた、現在の大本営の幹部連中、本来、すべからく、投獄、無期懲役に値するだろう。戦勝国による軍事裁判はあったが、それ以降は、プロパガンダをたっぷり行った上での選挙で、手代連中が、自民党やら、民主党やら、旗印を変えただけで、居残り続ける、うまい仕組み。
失政を続けた裕福な良家の1%の？皆様が、
沖縄基地問題でアメリカに良い顔をし、沖縄に無理を押しつけ続け
原発問題は、巨大な除染事業（効果のほどは無関係）、輸出商売にすり替え
TPPに参加し、祖国を永久属領として差し出しても、
支配層でい続けられる、天国日本。
イラクでは、各政党の反対で、
米軍が撤退し、
米兵不逮捕特権？もなくなる、
という記事、大本営広報部は決して報道しない。日本への米軍駐留は、宗主国滅亡まで、継続するだろう。ギリシャ、アメリカと違い成熟した、粛々と永久属州化を黙認する日本国民万歳。
関連記事
とすれば、条件闘争しかないだろう。
つまり、消費税率１０％をいったい何に使うかが問題なのだ。
引き上げ分の大半が、借金返済や官僚・公務員の人件費や物品購入費などに費やされるのなら、
もちろん、反対。
最低保障年金の財源に税収全額が充当されるのなら、賛成だ。
野田政権は、消費税を引き上げるなら、
「消費税を公約している最低保障年金の財源とするための年金目的税にする」
と表明するべきだろう。
国民＆一部マスコミは、税金の高さばかり問題にしていて、税金を何に使うのか、ということを考えられていないから、
政府は年金等の社会保障にお金を使いづらくなってしまった。
国民が政府に対し、社会を支援するための投資を要求するのは当然なのですが、誰もそういう議論をしない。
だから、貧しい人はいつまでも貧しいまま、というありえない社会になってしまっているのでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/721.html#c3
自滅党に50億円直ちに国庫に返納してもらい、復興資金に使うべき。
デマゴミよ、大騒ぎしないのか？www
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/704.html#c9
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マルクス経済学と科学的社会主義の勉強をしながら、コンサートや本、映画の感想などを書き込んでいます。
BBC “マルクスは資本主義については正しかった”
2011/11/05 18:52:19
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かなり古い話題ですが、イギリスのBBC放送が、9月3日、A Point of View: The revolution of capitalism（視点・資本主義の革命）という記事を載せています。「カール・マルクスは共産主義については間違っていたが、資本主義の大部分については正しかった」、資本主義は金融危機によって資本主義自身の社会的基盤である中産階級を破壊している、という話です。
BBC News – A Point of View: The revolution of capitalism
ヘッポコ訳を載せました。
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視点：資本主義の革命
[BBC 2011年9月3日]
カール・マルクスは共産主義については間違っていたが、資本主義の大部分については正しかった、とジョン・グレイは書いている。
金融危機の副作用として、ますます多くの人々がカール・マルクスは正しかったと考え始めている。19世紀の偉大なドイツ人哲学者、経済学者であり革命家は、資本主義は根本的に不安定であると信じた。
資本主義には、より大きなブームと破滅を作り出す傾向がビルトインされており、長期的には自分自身を破壊するにちがいないというのだ。
マルクスは、資本主義の自滅を歓迎した。彼は、大衆的な革命が起こり、より生産的ではるかに人間的な共産主義システムを実現すると確信していた。
マルクスは、共産主義については間違っていた。彼が予言的に正しかったのは、資本主義の革命のとらえ方においてだった。彼は、資本主義固有の不安定性を理解しただけではない――もちろん、この点で彼は、当時の、また現在の大多数の経済学者よりも鋭かったのだが。
もっと深くマルクスが理解したのは、どのようにして資本主義が自分自身の社会的基盤――中産階級 the middle-class の生活様式――を破壊するか、ということだった。ブルジョアジーとプロレタリアというマルクス主義者の用語は古い響きをもっている。
しかし、資本主義は中産階級を当時の厳しく抑圧された労働者の不安定な存在に似た状態におとしいれるとマルクスが主張するとき、彼は、われわれの生活の変化を予測していた。それは、いまわれわれが立ち向かっているものだ。
彼は、資本主義を、歴史上もっとも革命的な経済システムとして描き出した。資本主義がそれ以前の経済システムと根本的に違っていることは疑い得ない。
狩猟・採取民は、何千年もその生活を守り続け、奴隷は長期にわたって耕し、封建社会は何世紀も続いた。反対に、資本主義は、それが触れるものすべてを変化させる。
資本主義は、絶えず変化するだけではない。企業と産業は、革新の絶えざる流れのなかで創造され破壊され、その一方で、人間関係は解体され新しい形態で再現する。
資本主義は、創造的破壊のプロセスとして描かれてきた。資本主義が驚くほど生産的であったことは誰も否定できない。実際、現在のイギリスに暮らす誰もが、資本主義が存在しなかった場合に受け取っていたであろう収入よりも多くの収入を得ている。
否定的な帰結
問題は、プロセスの中で破壊されてきたさまざまなもののなかで、資本主義が過去において依拠した生活様式を破壊してきたことだ。
資本主義の擁護者たちは、次のように主張する。資本主義はあらゆる人に利益を提供するが、それは、マルクスの時代にはブルジョアジー――資本を所有し、生活において適切な水準の安全と自由を享受した安定した中産階級――だけが享受したものだ、と。
19世紀資本主義においては、大多数の人々は何も持たなかった。彼らは、自分の労働を売って生活した。市場が低迷すると、彼らは厳しい生活に直面した。しかし、資本主義が発展するにつれて、ますます多くの人々がそこから利益を手にすることができるようになるだろう――資本主義擁護者たちはそう言う。
誇るべきキャリアは、もはや、少数の特権ではなくなるだろう。もはや人々は、毎月毎月、不安定な賃金で苦労して生活することはないだろう。貯蓄、自身が所有する家屋および相当な年金によって保護され、彼らは、懸念なしに生活設計することができるだろう。民主主義および富の拡張とともに、誰かがブルジョア的生活から締め出される必要はなくなる。誰もが中産階級になれるのだ。
実際には、イギリスやアメリカ、その他の先進国では、過去２、３０年間にわたって、反対のことが起こっている。仕事の安定は存在しない。過去の職業や専門は、ほとんど消えうせて、生涯にわたるキャリアというものはほとんど記憶でしかない。
もし人々がなんらかの富をもっているとすれば、それは家の中にあるが、住宅価格はつねに上昇するわけではない。いまのように信用がタイトなときには、彼らは数年間にわたって停滞するだろう。快適に暮らすことのできる年金をあてにできる人はますます少数派になっており、多くは十分な貯蓄を持ってはいない。
ますます多くの人々が、将来のことをほとんど考えることもなく、その日暮しをしている。中産階級の人々は、彼らの生活が秩序正しく展開すると考えたものだった。しかし、人生を、最後から一つずつ昇っていくステージの連続とみなすことは、もはや不可能だ。
創造的破壊のプロセスのなかで、梯子は外されてしまい、ますます多くの人たちにとって、中産階級であることは、もはや人生の目標にさえならなくなっている。
リスクを負わされる人
資本主義が発展するのにつれて、それは大多数の人々を、マルクスの言うプロレタリア階級の不安定な存在の新バージョンへと追い返した。現在の収入ははるかに高いし、ある程度は、戦後の福祉国家の名残によって衝撃から守られてもいる。
しかし、われわれは自分の人生コースをほとんど効果的にコントロールしてはいない。われわれは不安定さのなかで生活しなければならず、その不安定さは、金融危機に対処するためにとられた政策によって悪化させられている。物価上昇のもとでのゼロ金利は、あなたのカネにマイナスの報酬をもたらし、やがてあなたの資産を腐らせるということだ。
多くの若者の状況はもっと悪い。必要なスキルを身につけるためには、あなたは、借金を背負わなければならない。いくつかの点から、あなたは貯蓄に努めるように再訓練されなければならないだろう。しかし、もし出発点から借金を背負っていたら、貯蓄は、あなたにできる最後のことだ。何歳であれ、今日、大多数の人々が直面している可能性は、不安定な生活である。
資本主義は、人々からブルジョア的生活の安全を奪い取るのと同時に、ブルジョア的生活を送ってきたようなタイプの人々を絶滅させてきた。１９８０年代には、ビクトリア朝的価値観のことがしきりに言われた。そして、自由市場の促進者たちは、それがわれわれを過去の健全な美徳に連れ戻すだろうと主張したものだった。
多くの人々にとって、たとえば女性や貧困者にとって、これらビクトリア朝的価値観は、彼らの効果においてほとんど無意味なものになっただろう。しかし、より大きな事実は、自由市場がブルジョア的生活を支えた美徳を掘り崩す働きをすることだ。
貯蓄が融けてなくなってゆくとき、質素倹約は、破滅への道になるかもしれない。たくさん借金をして、破産宣告することを恐れない人こそが生き残り、成功へむかうのだ。
市場の力によって持続的に変化させられる社会では、伝統的価値観は上手く機能せず、それによって生活しようとする人は誰もがガラクタの山にたどり着く恐れがある。
莫大な富
市場が人生のすべての曲がり角に浸透した未来を展望して、マルクスは、「共産党宣言」で、「すべての固定したものは消え去る」と書いた。ビクトリア朝初期――「宣言」は1848年に出版された――のイングランドに生活する者にとっては、これは、驚くほど遠くまで見通した観察だった。
当時、マルクスが生活した社会の周縁部以上に固定的に見えたものはなかった。一世紀半ののち、われわれは、われわれ自身が、彼が予告した世界にいることを発見する。そこは、あらゆる人の生活が暫定的で一時的であり、いつでも突然の破滅が起こりうる世界だ。
ごくわずかな人々だけが莫大な富を蓄積してきたが、それははかない、たいていは幽霊のような性質をもっている。ビクトリア朝時代には、とてつもない富者は、自分たちのおカネをどう投資するかという点で保守的でありたければ、くつろいでそうすることもできた。ディケンズの小説の主人公たちは、最終的には、遺産を手に入れ、その後は永久に何もしない。
今日、安息地はどこにも存在しない。市場の急激な変動は、わずか数年後であれ、何が価値を持っているか知ることができないほどだ。
このような永久に休息することのない状態は、資本主義の永続革命であり、資本主義は、現実的に考えられる限りのどんな未来にわれわれを連れてゆこうとしているのかと考える。
通貨と政府は、われわれがずっと安全だと思ってきた金融システムのさまざまな部分と一緒に、ほとんど破滅しかかっている。たった3年前に世界経済を凍りつかせる恐れのあったリスクは、手つかずのままだ。リスクは国家にしわ寄せされただけだ。
政治家たちが、赤字を抑制する必要について何を言っても、負債は返済できないほどのスケールで膨れ上がっている。 それらが膨れ上がるプロセスは、多くの人々にとって痛みをともない、多くの人々が貧しくなるプロセスと結びついている。
結果は、非常に大きなスケールで激動が起こるという以上のものでしかありえない。しかし、 それは世界の終わりではないだろう。あるいは資本主義の終わりでさえないだろう。何が起ころうと、われわれは、依然として、市場がときはなってきた マーキュリー（商業の神様）のエネルギーとともに 生きてゆくしかないだろう。
資本主義は、革命に導いてきたが、それはマルクスが期待したような革命ではない。燃えるようなドイツ人思想家はブルジョア的生活を嫌い、共産主義がそれを破壊することを期待した。そして、彼が予測したとおり、ブルジョア的世界は破壊された。
しかし、共産主義に席を譲ったのではない。資本主義がブルジョアジーを殺してしまったのだ。
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A Point of View: The revolution of capitalismComments
[BBC News:3 September 2011 Last updated at 23:27 GMT]
Karl Marx may have been wrong about communism but he was right about much of capitalism, John Gray writes.
As a side-effect of the financial crisis, more and more people are starting to think Karl Marx was right. The great 19th Century German philosopher, economist and revolutionary believed that capitalism was radically unstable.
It had a built-in tendency to produce ever larger booms and busts, and over the longer term it was bound to destroy itself.
Marx welcomed capitalism’s self-destruction. He was confident that a popular revolution would occur and bring a communist system into being that would be more productive and far more humane.
Marx was wrong about communism. Where he was prophetically right was in his grasp of the revolution of capitalism. It’s not just capitalism’s endemic instability that he understood, though in this regard he was far more perceptive than most economists in his day and ours.
More profoundly, Marx understood how capitalism destroys its own social base – the middle-class way of life. The Marxist terminology of bourgeois and proletarian has an archaic ring.
But when he argued that capitalism would plunge the middle classes into something like the precarious existence of the hard-pressed workers of his time, Marx anticipated a change in the way we live that we’re only now struggling to cope with.
He viewed capitalism as the most revolutionary economic system in history, and there can be no doubt that it differs radically from those of previous times.
Hunter-gatherers persisted in their way of life for thousands of years, slave cultures for almost as long and feudal societies for many centuries. In contrast, capitalism transforms everything it touches.
It’s not just brands that are constantly changing. Companies and industries are created and destroyed in an incessant stream of innovation, while human relationships are dissolved and reinvented in novel forms.
Capitalism has been described as a process of creative destruction, and no-one can deny that it has been prodigiously productive. Practically anyone who is alive in Britain today has a higher real income than they would have had if capitalism had never existed.
Negative return
The trouble is that among the things that have been destroyed in the process is the way of life on which capitalism in the past depended.
Defenders of capitalism argue that it offers to everyone the benefits that in Marx’s time were enjoyed only by the bourgeoisie, the settled middle class that owned capital and had a reasonable level of security and freedom in their lives.
In 19th Century capitalism most people had nothing. They lived by selling their labour and when markets turned down they faced hard times. But as capitalism evolves, its defenders say, an increasing number of people will be able to benefit from it.
Fulfilling careers will no longer be the prerogative of a few. No more will people struggle from month to month to live on an insecure wage. Protected by savings, a house they own and a decent pension, they will be able to plan their lives without fear. With the growth of democracy and the spread of wealth, no-one need be shut out from the bourgeois life. Everybody can be middle class.
In fact, in Britain, the US and many other developed countries over the past 20 or 30 years, the opposite has been happening. Job security doesn’t exist, the trades and professions of the past have largely gone and life-long careers are barely memories.
If people have any wealth it’s in their houses, but house prices don’t always increase. When credit is tight as it is now, they can be stagnant for years. A dwindling minority can count on a pension on which they could comfortably live, and not many have significant savings.
More and more people live from day to day, with little idea of what the future may bring. Middle-class people used to think their lives unfolded in an orderly progression. But it’s no longer possible to look at life as a succession of stages in which each is a step up from the last.
In the process of creative destruction the ladder has been kicked away and for increasing numbers of people a middle-class existence is no longer even an aspiration.
Risk takers
As capitalism has advanced it has returned most people to a new version of the precarious existence of Marx’s proles. Our incomes are far higher and in some degree we’re cushioned against shocks by what remains of the post-war welfare state.
But we have very little effective control over the course of our lives, and the uncertainty in which we must live is being worsened by policies devised to deal with the financial crisis. Zero interest rates alongside rising prices means you’re getting a negative return on your money and over time your capital is being eroded.
The situation of many younger people is even worse. In order to acquire the skills you need, you’ll have to go into debt. Since at some point you’ll have to retrain you should try to save, but if you’re indebted from the start that’s the last thing you’ll be able to do. Whatever their age, the prospect facing most people today is a lifetime of insecurity.
At the same time as it has stripped people of the security of bourgeois life, capitalism has made the type of person that lived the bourgeois life obsolete. In the 1980s there was much talk of Victorian values, and promoters of the free market used to argue that it would bring us back to the wholesome virtues of the past.
For many, women and the poor for example, these Victorian values could be pretty stultifying in their effects. But the larger fact is that the free market works to undermine the virtues that maintain the bourgeois life.
When savings are melting away being thrifty can be the road to ruin. It’s the person who borrows heavily and isn’t afraid to declare bankruptcy that survives and goes on to prosper.
When the labour market is highly mobile it’s not those who stick dutifully to their task that succeed, it’s people who are always ready to try something new that looks more promising.
In a society that is being continuously transformed by market forces, traditional values are dysfunctional and anyone who tries to live by them risks ending up on the scrapheap.
Vast wealth
Looking to a future in which the market permeates every corner of life, Marx wrote in The Communist Manifesto: “Everything that is solid melts into air”. For someone living in early Victorian England – the Manifesto was published in 1848 – it was an astonishingly far-seeing observation.
At the time nothing seemed more solid than the society on the margins of which Marx lived. A century and a half later we find ourselves in the world he anticipated, where everyone’s life is experimental and provisional, and sudden ruin can happen at any time.
A tiny few have accumulated vast wealth but even that has an evanescent, almost ghostly quality. In Victorian times the seriously rich could afford to relax provided they were conservative in how they invested their money. When the heroes of Dickens’ novels finally come into their inheritance, they do nothing forever after.
Today there is no haven of security. The gyrations of the market are such that no-one can know what will have value even a few years ahead.
This state of perpetual unrest is the permanent revolution of capitalism and I think it’s going to be with us in any future that’s realistically imaginable. We’re only part of the way through a financial crisis that will turn many more things upside down.
Currencies and governments are likely to go under, along with parts of the financial system we believed had been made safe. The risks that threatened to freeze the world economy only three years ago haven’t been dealt with. They’ve simply been shifted to states.
Whatever politicians may tell us about the need to curb the deficit, debts on the scale that have been run up can’t be repaid. Almost certainly they will be inflated away – a process that is bound to be painful and impoverishing for many.
The result can only be further upheaval, on an even bigger scale. But it won’t be the end of the world, or even of capitalism. Whatever happens, we’re still going to have to learn to live with the mercurial energy that the market has released.
Capitalism has led to a revolution but not the one that Marx expected. The fiery German thinker hated the bourgeois life and looked to communism to destroy it. And just as he predicted, the bourgeois world has been destroyed.
But it wasn’t communism that did the deed. It’s capitalism that has killed off the bourgeoisie.
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この手の話でよく言われることですが、マルクスは共産主義については正しくなかったというのは、マルクスをまったく読んでいない意見です。マルクス自身は、社会主義・共産主義の社会はこんなふうにすればうまくいく、と言った未来社会の青写真づくりを意識的にやらなかったからです。未来社会がどんな社会になるかは未来が決めること。だからマルクスは、未来社会については、生産手段を社会の手に移すこと、そのもとで生産力を高め労働時間を抜本的に短縮し、個々人の能力、可能性を存分にのばせる社会をつくること。そういう基本的な見通しを明らかにしているだけです。
最後に、毎度のくり返しですが、ヘッポコ訳ですので、転載・紹介される場合には、ご自分で英文にあたって訳文をお確かめください。訳文が間違っていても、私は責任を持ちません。なお、とんでもない勘違いをしている場合は、ぜひこっそりとご教授ください。m(_’_)m
日本でも有名なマハティール元首相は「マレー人に割り当てると言われた株式30％の約束すら達成されていない。そんな状況下でTPPに参加すれば、マレーシアの企業は外資に飲み込まれてしまう。自国企業を守ることができるかどうかが、極めて重要だ」と述べ、TPPに関しては慎重な対応を求めている。
そうした例外的な要求がTPP交渉において認められるかどうか、マレーシアも他の国々の動きを注視しているに違いない。とはいえ、マレーシアにとっては、アメリカこそが最大の輸出国である。TPPへの加盟により、繊維製品や靴、金属製品などに加え、石油やガスなどの輸出拡大に寄せる期待感も大きい。
ただマレーシアは、2006年からアメリカとの間でFTA交渉を進めてきたが、すでに述べたような理由で、未だに合意が達成されていない。マレーシアにとっては対外貿易の71.2％が優遇措置の対象となっているわけで、これをTPPの場でアメリカに飲ませることは至難の業と思われる。
そうした背景もあり、マレーシアでは市民団体によるTPP反対運動が起こり始めた。推進役になっているのは「自由貿易協定反対連盟（ガブンガン・メンバンタFTA）」である。
彼らの主張は「交渉に入る前に、まず民衆の意見を求めるべきだ」ということ。
マレーシアでは「農産物の関税が引き下げられれば、マレーシアのコメ農家や牧畜業者らは、補助金漬けのアメリカ産の安い農作物と直接競争を強いられる。マレーシアの農民に勝ち目はない。輸入食品への依存度が増大し、世界的な食糧危機が迫るなか、マレーシアは自立できなくなる」と不安の声が大きい。
また、マレーシアでは医療ツーリズムが発展しているが、外国の富裕層のみが優遇され、自国民の医療がないがしろにされる恐れが出始めた。
実は、TPPにおいては、アメリカが知的所有権に関してはWTO協定よりもはるかに厳しい条件を提示している模様で、そのため、マレーシアではこれまで安価で入手できていたジェネリック薬への輸出入制限が加えられることへの懸念も広がっている。
医薬品の知的所有権の期間が延長されるようになれば、ジェネリック薬の使用も制限され、価格も急騰することになりかねない。マレーシアの市民組織がTPP反対に動き出したのも当然であろう。
いずれにしても、「情報開示」を求める動きは今後も強まるに違いない。
2011年2月11日に実施されたTPP反対のデモはマレーシアの首相官邸を取り巻いた。多くの参加者が掲げたプラカードには、「我々は自国を愛している。祖国をアメリカに売り渡さないでくれ！」という悲痛な叫びが踊っていた。
その後、TPP反対の運動は、首都クアラルンプールからペナンやジョホールまで全土に広がり始めている。
ベトナムはどうであろうか。
ベトナムはTPPへの正式参加を決断した。ベトナム商工会議所のヴー・ティエン・ロック会頭曰く「経済、外交、安全保障、環境などさまざまな分野への影響を包括的に検討した結果、TPP交渉に参加するメリットは、デメリットより大きいと判断した。TPPはベトナムにとり、最も重要な貿易自由化交渉になっている」。
ベトナム商工会議所が会員企業100社を行った調査では、「97％の企業がTPP参加に賛成」と回答したという。
TPPが輸出拡大のみならず、外資の誘致、ビジネス環境の改善、雇用の創出などにつながるとの期待感を反映したものであろう。とはいえ、ベトナムはアメリカとのFTAにおいてさまざまな困難に直面していたことも事実である。
アメリカとのFTAの締結すら動きが見えていない状況下で、果たしてTPPの交渉が順調に推移するものかどうか、疑問視する声も多い。その最大のものは知的財産権の保護の問題で、アメリカからコピー商品の根絶など、厳しい要求を迫られていることである。どこまでアメリカを納得させることができるか、見通しは厳しいと言わざるを得ない。
また、アメリカ議会を中心に、ベトナムにおける民主化のレベルに関する疑念の声が根強いこともベトナムにとっては大きな課題と思われる。
さらにはベトナム国内にも「TPPの参加によって、ベトナムが受ける恩恵は極めて限定的ではないか」といった声も出始めている。なぜならベトナムの魚介類や木製家具などは、すでにアメリカでは関税が撤廃されており、ベトナムにとってはTPP加盟の効果は期待できない面もあるからだ。
加えて、アメリカが突き付けている原産地証明も悩ましい課題である。
例えば、繊維材料について見れば、TPPの加盟国内で生産されたものだけがTPPの対象になるはずだ。しかしベトナム製の繊維製品や靴などには中国などTPPに加盟していない国の材料が使われているため、TPPの対象から除外される可能性が高い。となれば、ベトナムにとっては期待したほどの経済効果がもたらされないこともあり得る。
ベトナム政府もこうした懸念材料を踏まえ、TPP参加の是非は具体的な経済効果のシュミレーションに基づき、最終的に判断したいとしている。
いずれにせよ、今後、TPPをめぐる各国間の綱引きは熱を帯びることになるはずで、予断を許さない状況が続くことは間違いなさそうだ。日本とすれば、参加する、しないにかかわらず、こうしたアジア太平洋地域の国々と情報交換の機会を増やし、どのような貿易協定の枠組みが最も望ましいものか、単なる前のめりではなく、前向きで創造的な議論を積み重ねることが重要である。
財務省の天下り法人を全て完全民営化､特別会計からの資金の遮断をｶﾞﾗｽ張で行う事が先決｡
特別会計も全て解りやすく国民にｵｰﾌﾟﾝにするか､国会の承認事項にしろ｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/721.html#c4
投票して当選させる方がもっと馬鹿だけどﾈ ｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/720.html#c1
真部利応・九電社長や古川康・佐賀県知事の辞任問題に発展したが、まったく無視で2人とも辞任をする気がない。枝野経産相が「九電は自分達がやっていることが、国民不在であるとの認識が全くないようだ。ヤラセがはっきりしていることに対して会社はそれを不問にしょうとしている。そのような経営者に原発を持つ会社の経営は任せられない」この発言は一体何だったのだ？
国民をナメきったパフォーマンスだったのだ。極めて言動不一致のいい加減な男だ。枝野は九電にもナメられ経済産業省の官僚にナメられてしまっている。官房長官の時は東電にバカにされ、経産相になったらは九電にコケにされている。まったく役に立たないクズだ！有言不実行ほどみっともないことはないでしょ？自分でも恥ずかしくないのかしら？
九州電力は4号機の自動停止した原因は人為的なミスだから単なるケアレスミスだから再開は問題ないと云ってるようだ。っていうか、人為的なミスこそ恐ろしいじゃん！どんなに安全に設計された機械も、人がその操作や扱いを誤れば、取り返しのつかない事態を引き起こすのだ。福島原発も元をただせば人災である！2度と悲劇は起こしてはならない。枝野、経済産業、九電のクズどもは、心ちゃんの原発事故直後2011年03月23日のブログを見てもう一度考え直しなさいよ！
以下引用
藤波心オフィシャルブログ「ここっぴーの★へそっぴー」
批難覚悟で・・・・
ところで・・・汚染が広がっているようですね。原発で懸命に冷却作業にあたっているみなさん、被災者のみなさん、折角育ててきた野菜を捨てなければならなくなった農家のみなさん・・・テレビで見ていて、それぞれ本当に大変な状況だなと思います。そして、今日に入って、都内の水道水にも放射性物質が・・・・。
一体汚染はどこまで広がるのでしょうか。そして、いつまで続くのでしょうか・・・。
テレビでは、やたらと「安全性」ばかり強調しています。「風評被害」に惑わされないで、「冷静」に対応してと・・・。汚染された野菜を食べ続けても安心です・・・。汚染された水を飲み続けても安心です・・・。個別の数値は低くても、ただちに健康を害することはない? 量だったとしても、微量とはいえ空気中の放射性物質を吸い続け、微量とはいえ、汚染された野菜を食べ続け、微量とはいえ、汚染された水を採り続ければ・・・
微量+微量+微量 イコール→？？
しかも、そういう生活が１週間続くのか、１カ月なのか、１年なのか・・・・３年なのか・・・計算私あまり得意じゃないけど・・・・影響があることくらい、バカな厨房２年の私でも分かるのに!!テレビは「冷静に対応してください」しか言わない。
あまりにも大丈夫すぎて、心配・・・・。
挙句の果てには、ラドン温泉などもあるように、少量の放射線なら体に良い?（笑）とか、「想定外」の1000年に一度の大津波に、これだけ原発は耐えたのだから、やはり日本の原発はすばらしい???とか、意味不明の原発絶賛???
訳の分からないコメントを言う専門家とかww
想定外だった、想定外だったってみんな口をそろえて言うけど、原発は、事故った時 甚大な被害がでるから、「想定外」はあってはならないと思うんですケド…私言ってること間違ってますかね・・・。しかも、最近は、原発の危険性を言う人は、危険をあおっていると、世の中は叩く傾向にあるようで、これは何かおかしい流れだと思うのは私だけでしょうか??
風評被害を辞書で調べてみました。
→風評被害（ふうひょうひがい）とは、災害、事故及び不適切又は虚偽の報道などの結果、生産物の品質やサービスの低下を懸念して消費が減退し、本来は直接関係のないほかの業者・従事者までが損害を受けること・・・。
実際は大したことないのに、大げさに報道する・・・→風評被害を生む報道
実際は大変深刻なのに、大丈夫なように軽く報道する・・・→これは何て言うんですか??? 私は冷静ですよ・・・。危険をあおっているわけでもありません。
テレビはこんだけ安全・大丈夫って言い続けているのでそのうち、「放射能を跳ね返す!! スーパー健康法」とか「放射能にも負けない!! 体質改善・げんき体力づくり」特集とかやりだすんじゃないでスカ???・・・そんなの、いくら頑張っても跳ね返したり、勝ったり出来ませんから。なんてったって、相手は放射能ですからね。
今の現状、私が思うのは・・・テレビが言う、安全・大丈夫ではなく、やっぱり「危険」なのだとおもいます。どーんと爆発したり、急に明日何万人何十万人が死ぬということはないかもしれないけど、
5年、10年の歳月を経て、じわじわ私たちを蝕むとおもいます。原発のリスクとリターンを考えたら、あきらかに、リスクが高すぎる。原発のデメリットに比べたら火力や水力のデメリットなんて可愛いもんだと思う。
でも、日本ではいまだに、原発見直しの声はそれほど上がってこない。むしろ、よく聞かれるのは「原発はやっぱり必要」という声。おとなしい国民性なんでしょうか・・・。それとも・・。前回の記事で、私が原発について否定的なことを書いたら、コメント・メールだけでなく、事務所にまで抗議・意見のメールがきました・・・・。
どんだけ、原発をかばうんだよぉ。どんだけ、日本て、平和なんだよぉ。どんだけ、日本て、良い人(人が良い)が多いんだよぉ・・・。
引用終わり
彼女が言ってる通り、どんだけ日本人て良い人なんだ。っていうか、どんだけお人よしなんでしょ？国民の大半がマスコミ報道と政府発表を鵜呑みにして安全神話を信じている。藤波心は14歳の女子中学生だが、真理を見極める目が論論的であり説得力がある。要は並みの大人よりディベート力が高いのだ。1億総白痴化したバカな日本人は、利口な厨房2年の心ちゃんを見習いましょ？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-884.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/727.html
当方の勘違いだったかもしれません。
400人の候補者･予定者名簿以外の者、必ずしも管轄区域外の者を指しません。
管轄区域内であって、しかも候補者名簿に乗っていない多数の者も当然該当します。
そして、400人の候補者名簿はクジ引きソフトに入力の際、入れ替えることが可能なことを森議員が立証しています。
しかし差し替えられた「候補者名簿以外の人達」は、どうやってピックアップされたのでしょう？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/708.html#c5
野田は増税・再稼働にTPPまっしぐら、TPPはともかく東電撤退を怒鳴りこんで阻止した菅ならこんなことにはなってない。
野田に誘導した官僚とマスゴミ、原子力村の売国ぶりはひどい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c24
http://www.youtube.com/watch?v=I5J-tktXIbY
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/711.html#c12
利権屋が権力を握る三等国家日本。戦前は偏向ではあったが、今より、まだ正義があっただろう。 このままでは日本は滅びる。
このままでは、勿論司法までも当然滅びる。売国奴達には滅びゆく自身が直ぐ先に有る事に何故気がつかない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c18
原発の葬式（準備）委員長・藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/716.html#c1
東北人には天罰と言い、東電には文句も言わず利益を与える。
天も神もあったもんじゃない。
魑魅魍魎が首長にいる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/695.html#c14
それに政治献金って、一人１年間でいくらって献金の限度額が
決まっているんだろう？
急に大きな選挙が決まったら、集められねーべ。
選挙資金。
派閥のドンにもなれねーべ。手持ち金１億ちょっとじゃ。
自分が当選してやっとだわな。
おい、いままで黙っていたが、いい加減にしろよ大馬鹿やろう。
これ以上不謹慎な事を言いやがったら、ただでおかないからな。
この社会不適合野郎。
黙って寝てろ。
人類の経済活動は 「善意」で動く ｂｙ 愛
＝＝＝
消費税の基本は 「善意」 である 強制的に徴収される「善意」である
５％の消費税なら
１００円の商品価値 ＋ ５円の消費税 ＝ １００円の商品価値 ＋ ５円のダダ働き
＝ １００円の商品価値 ＋ ５円の善意 となる
＝＝＝
北欧の 消費税が高い国々では １００円の商品価値 ＋ ５０円の善意 となり
北欧では 善意のあふれた 善意に満ちた 国々となっている
マルクスの資本論では 資本家は 労働者から 搾取すると言う
トヨタの工場では 労働者が車を作っている
労働者は 時給 １０００円で働くが 出来上がった車は 時給 ２０００円として
販売される
商品価値 ２０００円 ＝ 労働者の賃金 １０００円 ＋ 搾取された賃金 １０００円
＝ 労働者の賃金 １０００円 ＋ タダ働きの １０００円 となる
＝ 労働者の賃金 １０００円 ＋ 善意 １０００円 なのだ
＝＝＝
資本主義は 共産主義よりも 労働者に 強制的な 善意の労働をさせて
その 善意という 富を搾取する
＝＝＝
マルクスが 説いているのは 生産現場で 富（善意）が作られるということで
それ以外の 金融 保険 流通などは 富を 食いつぶす とされている
＝＝＝
現在の 新資本主義経済では まさに 金融が 人々の作った 善意を 食い散らかす
＝＝＝
政治の役割は 富の配分であるのだから 政治は 人々の善意を 人々に配る
役割を演じなければならない
＝＝＝
消費税 と マルクスの資本論で 大いに 集められた 大量の善意が
国中に まんべんなく 善意を欲する 人々に届けられる仕組みが
良い政治の 基本だ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/726.html#c1
しかも誰も野田を知らないのに、世論調査という名の世論操作で七割の高支持率を叩き出した。
東電に敵対する菅は引きずり降ろされた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/686.html#c10
馬鹿なコメント書いている無知無能無責任な大人（多分）は恥ずかしく無いのですか。
しかし街角インタビューに答えている心ちゃんと同年代のコメントを聞いていると少し残念ですが問題の本質を見抜けるのは一部ですね。
やはり藤波 心ちゃんは只者では有りません。小沢一郎氏の本質を見抜く眼力には敬服します。
出来れば日本の政治家の全てに藤波 心ちゃんの著書を読ませて感想を聞きたいですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/612.html#c71
それより、消費税増税とＴＰＰ交渉参加が「不正総選挙」の暗黙取引と
なっているのだと思う。まともにやれば勝つ見込みない党と、現執行部
のテロリストたちを当選させてくれる約束。あいつらには落選は死を
意味する。選択肢は二つに一つしかないのだ。八百長選挙が待っている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/722.html#c6
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