| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年11月 > 14日14時13分 ～ ★阿修羅♪ |
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財務官僚が、すっからかんに恥をかかせて
そのあと助け船を出して、いうとおりにさせた手口と同様。
恥かいた野田は、このあと
アメリカの甘いささやきにうっとりして、身をまかせることになる。
野田やＴＰＰ賛成派はおこちゃま。
帰ってきたら
両院協議会での説明がまっている。
糾弾集会になるだろう。
が、この時点では民主党は分裂しないだろうとみる。
国会では
問責決議案がまっている。
この場合も参議院での可決があるだろうが、まだ野田は生き延びるだろう。
増税論議とのからみで本当の勝負がやってくる。
来年の５月ころ以降に､野田政権の打倒が望ましい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/252.html#c43
当然そうなるわあ。
当然そうなるわなあ。
菅の参議院のときはほかに投票したもの
佐藤ゆかり議員の質問は素晴らしかった
TPPの危険部位が網羅されてた
改めて読むと、背筋が凍るほど恐ろしい条約だ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/288.html#c8
野党もこんなダメ与党を批判できない。
揚げ足とりでなく、政策論争しなさいよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/299.html#c21
2011年11月14日 月曜日
関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』
http://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E5%AD%98%E4%BA%A1-PHP%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%96%A2%E5%B2%A1-%E8%8B%B1%E4%B9%8B/dp/4569796966
内容紹介
国論を二分するほどのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加問題。「日本はバスに乗り遅れるな」とマスコミは喧伝し、経済界もメリットは大きいと旗を振る。しかし、日本の市場は、本当に閉ざされているのだろうか。
こうした議論もないまま進められるＴＰＰ推進論。農業問題だけがクローズアップされているが、医療、投資、労働、金融など、国のかたちを変えるほどの大問題なのだ。果たして、国民は２４の幅広い分野で検討されていることを知っているだろうか。
事実上、ＴＰＰは日米間取引であり、推進の裏には、米国の国家戦略が垣間見える。さらに、その先には中国の陰も見え隠れする。たとえば、日本の民有林（７割、国有林３割）を外国人バイヤーが買うことを手放しで受け入れていいのか。水の確保や安全保障上、重大な問題を孕んでいることが指摘されている。
国の存亡にかかわることだけに、国民はそのことを十分知る必要がある。
◆関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/264.html
■第6章 「改革」は誰の為のものだったのか｜教条主義的米国追従派と真の保守派との闘い
自民党内で人権擁護法案が罷り通りそうになった時、それに待ったを掛ける為に立ち上がった衆議院議員達だ。「真の人権擁護問題を考える懇談会」のメンバーで、会長は平沼赳夫氏、座長は古屋圭司氏、幹事長は衛藤晟一氏、事務局長は城内 実氏、事務局次長は古川禎久氏である。
この全員が郵政民営化法案にも反対している。出身も派閥も違う。共通するのは、真の国益とは何かを真摯に追求する、確固たる国家観を堅持している議員達だということだ。
彼らこそ真っ当な保守政治家である。しかし、あの正気の沙汰とは思えない郵政解散・総選挙によって、この全員が自民党を逐（お）われた。人権擁護法案を阻止する上で中心となって闘った、信念を貫く議員が全員、自民党から放逐（ほうちく）されたのだ。そのことに対する危機感が保守陣営から余り伝わってこなかったのは不思議でならない。事の重大さを今一度噛み締めて頂きたいものだ。
古屋圭司氏と古川禎久氏は苦悩の末に復党を果たしたが、平沼赳夫氏は1人無所属で孤高を保っている〔※2010年4月10日、与謝野 馨らと共に「たちあがれ日本」を結成、党代表を務める〕。議席まで奪われた城内 実氏〔※現在は衆議院議員、無所属〕と衛藤晟一氏〔※現在は自民党参議院議員〕の苦境を見よ。
私の話に真摯に耳を傾けてくれた藤井孝男氏〔※現在は参議院議員、たちあがれ日本〕、小泉龍司氏〔※現在は衆議院議員、無所属〕、津島恭一氏〔※現在は衆議院議員、民主党（小沢G）〕、小林興起氏〔※現在は衆議院議員、民主党〕も、全て国会から追放されてしまった。
あの時起きたことは、官邸とマスコミが演出した「改革派」対「守旧派」の闘いなどではなく、一字一句たりとも修正に応じない教条主義的米国追随派と、真の国益を擁護する為に知恵を絞り、国民の信頼に誠実に応えようと信念を貫いた真の保守政治家達との闘いだった。
≪≪今年（2007年）6月に発表された、安倍政権発足後初の「骨太の方針2007」に「構造改革」という四字熟語がなかった。新聞各紙は早速社説で非難の集中砲火を浴びせた。『朝日新聞』は「『構造改革』の旗が消えた」と大騒ぎし、『日本経済新聞』も「参院選を控えて骨太方針の改革色は後退した」と断罪。『産経新聞』までもが「改革の指針たり得るのか」と咎め立てしている。
悪夢の郵政選挙の時と雰囲気が似てきた。あの総選挙期間中、『産経』から『朝日』まで、示し合わせたように郵政民営化と小泉政権を熱烈支持した。その一方で、年次改革要望書と郵政との関連について報道したメディアは皆無だった。
（後略）
〔※補足。日本の為の改革と、グローバル外資企業や米国政府の意向に沿って門戸を開き、売国することはまるで意味が違う。分かり易く言えば、先の政権交代で多くの国民がそれぞれ一票を投じて願ったのは前者だったろう。しかし今行われているのは、“仕分けも含め”、後者である小泉構造改革の続き（どころか総括）である。
そしてこれは外資保険業界や経団連をスポンサーに持つマスゴミの思惑でもあった。だから、自民・民主に関係なく意図的な偏向報道が繰り返されてきた（但し、小沢事件はスケープゴートの役割として機能させる為に継続中）。ここ迄の流れを作ってきたのは、保守を叩き新自由主義に加担するマスゴミでもある。税金の無駄遣いを究明することが、或いは日本人の為の改革が、彼らの目的ではない。
マスゴミ主導の国民世論の合意形成を考えた時、鳩山政権から管政権、そして現在の米国エージェント政権への流れには或る種の一貫性が見え隠れする。鳩山・管・野田の正・反・合（ヘーゲルの弁証法）による一貫性。今思えば鳩山政権時のトヨタ・バッシングも「TPPに参加しないとどうなるか」という（日本経団連に対する）脅しの見せしめであり、現状に至る布石の1つだったのかも知れない（当時の前原の対応などもエージェントであることを考えれば違和感がない）。
現に、政権交代後「対日年次改革要望書」の仕組みは中止されたが、2010年11月に「日米経済調和対話」という新たな枠組みに変更されたことが判明。そして2011年2月25日に急遽、外務省から「2月28日から3月4日に「日米経済調和対話」事務レベル会合を開催」との発表があった。その後管総理が外国人からの献金で辞任に追い込まれるはずだった3月11日に東北大震災と福島原発事故が発生している。
これを時系列上、“地ならし”と捉えるとどうだろうか。農業は壊滅的打撃を被り（カーギル他）、これから日本人の癌発生率が更に高まる（外資の医療・製薬・保険業界）ことを考えれば、復興事業への外資参入も含めてTPPでの米国の狙いにまさしく理に適ったここ迄の展開と言えるのではないか。
2011年2月に「日米経済調和対話」と名称を変えて出て来る迄の空白の間、どこか不自然な普天間問題の騒動と、トヨタ・リコール問題があった（ショック・ドクトリン）。
ヒントは大マスゴミによるその時々の世論形成の“意図”にあるのかも知れない。分かりやすく単純に言えば、彼らはスポンサーである外資保険業界や経団連の意向に沿って、新自由主義の思想を持ち、新自由主義的な政権は後押しし、自民党であれ民主党であれ保守的な政権に対してはなりふり構わず倒閣運動をする。
小泉構造改革（野党側から菅・岡田・前原、松下政経塾がサポート）を後押しし、自民党をぶっ壊し保守を徹底して叩き、次に、「一度民主党にやらせてみればいいじゃないか」という世論を形成、いったん後押しし、思惑通りに政権交代させた後、計画通り、前述した鳩山・管・野田の正・反・合（ヘーゲルの弁証法）による合意形成を意図的に演出した。そして松下政経塾政権を誕生させた。彼らの思惑通りなら、次は前原誠司（米国エージェント）が総理になるだろう。
小沢一郎自身は政権交代後、ずっとスケープゴートの役割を果たしている。その間、売国奴達が自由に政治を蹂躙し、永田町を闊歩している。小沢事件をスケープゴートの役割として機能させる為には、小沢事件をそれに合わせて引き伸ばす必要があっただろう。
今の野田政権を作った当事者の1人がマスゴミ自身であり、TPPへの参加に向けて全面的に加担している。だから同じ方向性なのだ。まさに小泉構造改革を後押ししていた頃に酷似している。
以前から“双頭政治”という表現を使ってきたが、自民党側の現執行部、谷垣や石破が、つまり小泉政権時代の野田や前原の役割を今度はやっていて、席は入れ替わってもキャスティングは同じであり、実質上、小泉劇場第2幕になっている。それは何よりTPPに合わせて発足された「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の顔触れ・性格を見れば一目瞭然だ。
要するに、政治の仕組みも米国流に変えてしまおうということ。このまま見過ごせば、CSISがこれから先、日本の政治においてより大きな影響力を行使していくことになるだろう。こうした流れに大きく加担し続けているのが、情報統制、日常からの洗脳、世論操作を専門とし担当する売国“談合”マスゴミという組織である〕（後略）
（私のコメント）
「株式日記」が戦っている相手は大手マスコミであり、大新聞社であり大テレビ局である。なぜならば大手マスコミは「外資保険業界や経団連をスポンサーに持つマスゴミ」であるからだ。新聞やテレビ局は視聴者の事などよりスポンサーを大事にする。視聴者からのクレームは派遣社員に任せておけば遮断できるが、大スポンサーを敵に回すと新聞社もテレビ局も経営危機になってしまう。
だから新聞やテレビの報道部は、外国のスパイの巣窟であり、すべて横一線で同じ事を報道している。TPPでも賛成のテレビ局と反対のテレビ局があってもいいはずですが、すべてが賛成のスタンスで報道している。そして山田正彦議員や亀井静香議員を３人から４人の学者やコメンテーターや司会者が山田氏や亀井氏を吊るし上げる。
TPPに反対する議員や学者や評論家はたくさんいるのですが、彼らを出すとTPP賛成派が負けてしまうので出さない。テレビ報道ではほとんどISD条項には触れずもっぱら農業産品の関税ばかりを問題にする。しかし農業問題は２４もの部門の一つに過ぎない。アメリカがTPPで主な目標にしているのは金融でありサービスであり非関税障壁だ。その事に関してはテレビは報道しない。
「株式日記」でもTPPの問題を何週間も書き続けていますが、TPPはアメリカが仕組んだ現代の不平等条約であり、アメリカンスタンダードを世界のスタンダードにしようというグローバリストたちの陰謀なのだ。ハワイで行なわれているAPECの会議では早速アメリカの本音を覗かせていますが、オバマ大統領の関心は農産物の輸出よりも日本の健康保険制度や医療制度への改革だ。そんな事は米韓FTAを見れば分かる事なのですが、大手マスコミは韓国で米韓FTA批准をめぐってデモが起きていることは報道しない。横一線で報道管制されているからだ。韓国人はISD条項の事を知らされていなかったのだろう。
国際条約が国内法より優位であることは昨日も書きましたが、TPP条約で決められたら国内法もそれに合わせたものに法律が変えられる。つまりアメリカは合法的に内政干渉が出来ることになり、その国の通称制度を一方的にTPPに書き加えてしまえば出来る事になる。他の参加国は政府の承認で変更できるのにアメリカは議会が承認しなければ条約を変更できない。つまりアメリカ議会が主導権をもって決めるということなのだ。現代にこんなばかげた不平等条約があるだろうか？
◆日米首脳会談のＴＰＰめぐる発言で食い違い、米政府声明を日本が否定 １１月１４日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000457-reu-bus_all
［ホノルル １３日 ロイター］ 日本政府は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合で米国ハワイを訪れている野田佳彦首相がオバマ米大統領との会談で、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議に入る上ですべての物品およびサービスを貿易自由化の交渉対象に含める方針を明らかにしたとするホワイトハウスの１２日付声明を否定した。
一方、ホワイトハウス側は日本側の否定にかかわらず、この声明を維持している。
日本政府は「野田首相が首脳会談でこのような発言をしたということは事実ではない。われわれは米国側に対し、問題の声明は事実でないと指摘し、説明を求めた」とする声明を発表。
「日本側が過去に発表あるいは示した基本方針と説明に基づく米国側の解釈であり、そのような発言は（今回の首脳会談で）なかったことを確認した」としている。
双方の意見の食い違いについて、マイケル・フローマン米大統領副補佐官（国際経済担当）は「両国がＴＰＰの包括性、二国間で解消する必要のあるさまざまな問題、それに向けた第一歩である協議プロセスについて話し合ったとする、われわれの先の声明を支持する」と語った。
野田首相は１１日に東京でＴＰＰ交渉参加に向けた協議入りを表明した際、「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村」を守る決意を示していた。
（私のコメント）
日本の外交が弱いのは、日本の政府部内の情報が前原誠司や長島昭久といったスパイが、逐一政府部内の動きをアメリカ当局に報告しているからであり、日本政府部内の動きが逐一アメリカに報告されていれば、アメリカとの外交会談では負けるに決まっている。これはウィキリークスでも明らかになった事であり、野田政権の中の動きも長島総理補佐官から逐一キッシンジャーを通じてアメリカ政府に筒抜けになっている。これは明らかに国家反逆行為であり、ロシアや中国なら銃殺ものだ。
非関税障壁撤廃だとさ～金髪のお姉ちゃんがワンサカと入ってきますよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/318.html#c5
おい、７兆とか１０兆とか言われる今回の介入でどれほどの効果があったのか言ってみろよ。
ふざけるなよ。日本国民の金使ってアメリカの屑ゴミ買って、何やってんだよ。責任とれよ。
まぁ、日本国の破壊が目的の北朝鮮傀儡政権だから当たり前の行動だし、合法の政治団体だから仕方ない。 市民運動化の根本は北朝鮮系のチェチェ思想の工作員だから当然の結果かな？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/323.html#c7
不破さんが、千年の思想家のうちで最も頼りになるのはマルクスであった、というのはその通りでしょう。しかしそのマルクス思想が現在でも科学的に正しいというのは間違っています。
商品交換の等価性（等価交換）は、労働力の等価性によるのではありません。労働の投下量は、人間の「交換の判断」材料の重要な一つですが、商品への欲望の強さも判断材料になります。商品価値は「交換結果」でしか決まりません。学者は権威に弱いから、スミスやマルクスが言ったことだから正しいと考えているので、自分の「判断」ができません。
商品価格は一般に市場で決まるので、絶えず変動し一定ではありません。マルクスが重視する価格の平均性（平均価格）は単なる判断材料であるに過ぎず、平均性が市場を支配するように“見える”のも、単にそう“見える”からに過ぎません。マルクスやスミス等は、西洋思想（合理主義）と時代の制約（競争と発展の時代）から、単なる平均性を法則性と見なしてしまったのです。詳しくは
http://www.eonet.ne.jp/~human-being/page9.html
を参照してください。
不破さんの話によると、聴講者の感想ではマルクスやエンゲルスの古典を読んでいない人がほとんどであったそうですが、おそらくこの「阿修羅」でもマルクスや共産党とは関係のない人がほとんどでしょう。Kakasiも昔つきあっていた共産党員たちは、マルクスは知らずとも、みんな正義感が強くいい人ばかりでした。クリスチャンが純真ないい人達が多いのに、教会の言葉と組織に縛られて怯えているのと同じように、共産党員も信念を持ちきれない人は、単に組織に依存して活動しているに過ぎないのです。
「阿修羅」投稿者は時事的な話題がお好きのようですが、日本と世界の政治にマルクスが（そしてヤ－ヴェもイエスもムハンマドも）まだ生きています。彼らの価値観が国際政治に大きな影響を与えているのです。グローバル化の大波を乗り越えるには、「現状維持的な国益」にとらわれることなく、世界の一体化をめざす新しい科学的契約思想が求められるのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/328.html
政治家としての矜持、人間愛だと思うよ。
こんな政治家、官僚、ほかにどれだけいる？
小沢の問題は日本の問題。いつ我々の身に降りかかってもおかしくない問題でしょ？冤罪、捏造、不公平、不平等、、
ここで小沢さんが勝つってことは、我々が勝つてことじゃあないの？
もう少し深く考えてみなよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/256.html#c66
一市民Tです。
国民の大部分、小沢さん、弘中弁護士もここまで酷いことが行われていることに気づいておられません。
これからもこの酷さを小沢さんに何度も伝えていきます。
このブログも小沢さんにも読んでほしいと思い書きました。
小沢さん、弘中さんがお気づきになったら、何らかのアクションをされると期待しています。
一市民Tは、まずは多くの国民にこのことをお知らせしたいと思っています。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/326.html#c2
・反米国か？ いや、親米だ。 （日米安保は大切だ）
・反原発か？ いや、減原発だ。（徐々に変えていく）
・反TPPか？ いや、自由貿易だ。 （慎重に交渉する）
・反消費税か？ そうだ。今は税を上げる時ではない。 しかし、いつかは。。。
なんだ。 今の民主党とそれほど違いがないではないか。
主流派と違うのは、消費税ぐらいなものだ。
だったら、なんで離党までしなければならないのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/299.html#c22
バスなど無い。あるのは「泥舟」だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/327.html#c1
貿易障壁は禁止で米国化だろ。米国標準か。関税自主権はなし。裁判権もなしだと。
おいおい大変じゃないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/325.html#c3
徴兵制度を持つことによって、政治家は政治に責任を持つようになるんじゃあないかな。少なくとも独立国の責任者としてね。責任もないアメリカの雇われ政治屋だから、何も考えない政治屋になるんじゃあないの？
徴兵＝戦争としてタブー視させて思考を停止させていることが、そもそも奴らの思いドウリ。
戦争をしないために外交をしっかりやることが責務だと思うけどな。
大事なことは考えない。アメリカに○投げ。それが、今の日本の没落を招いた原因でしょ。
官僚と政治家の責任。それを打破しようとしたから小沢はうっとうしがられた。怠け者達によって。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/256.html#c67
オレはずっと阿闍梨説に対して反論してきた立場で、今こうして阿闍梨の側から本件を見てみるとその時とはちょっと違った印象を受ける。
オレが今感じている事。
本件が「虚偽記載」に当たるか、或いは「期ズレ」があったかなかったか、という議論をすること自体が検察の用意した土俵の上にのっている事にはならないか？
その事実関係を争う事が、果たして被告の弁護として正しい方法なんだろうか。
本件が起こった経緯をもう一度冷静に見てみると、別の見方ができるんじゃないか。
つまり、被告側から考えると、本件はある意味不可抗力的な事件ではなかったのか？と考える方が、よりこの事件の真相が見えてくるじゃないかな。
本件には、いくつかのダブルスタンダードや曖昧さが大きくかかわっていると思う。
●土地の所有権移転と登記、売買の関係。
●土地取引の会計上の処理。
●収支報告書への記載の方法。
●土地の登記。
●マスコミの報道の在り方。
まず
●土地の所有権移転と登記、売買の関係。
だが、民法上は所有権移転は当事者の合意によって発生する。
すなわち、本件では売主と買主が売買について合意した時点で、所有権が移転したと判断される。
だが実際は、動産であれば物の引渡し、不動産であれば登記がなければ第三者に対する物権変動の対抗要件とはならない。
って事は、本件の場合登記が終了しなければ買主に厳密に所有権が移転したとは言えないんじゃないか（と当事者が勘違いして思ったとしても仕方がないんじゃないか）？
じゃあ売買行為自体は所有権移転とは何の関係もないんじゃないか（と当事者が勘違いして思ったとしても仕方がないんじゃないか）？
●土地取引の会計上の処理。
だが、上記のように、所有権移転時期が極めて不明確で曖昧であれば、会計上土地取得を計上するには何を基準にすればいいのか？
そこで、阿闍梨がよく持ち出す「法人税基本通達2－1－2」が登場する。
[以下転載]
棚卸資産の引渡しの日の判定(法人税法基本通達2-1-2)
2-1-1の場合において、棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。（昭55年直法2-8「六」により追加）
(1) 代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日
(2) 所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日
[転載終了]
本件は正にこの後半部分「当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。
(1) 代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日
(2) 所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日」に該当すると言えるだろう。
「することができる」って、じゃあどっちを選んでもいいのか？
早い方を選ぶことができるって、じゃあ遅い方を選んでもいいのか？
という疑問が浮かんでくるのは、さほど不自然な事じゃないよな。
また、登記した日を取得日としても良いという誤解（じゃないかもしれないが）を与えかねない通達内容だよね。
●収支報告書への記載の方法。
に移るが、政治資金規正法によって収支報告書の提出が義務付けられているのだが、「部分単式簿記」と言われる極めて曖昧な方法を採用している。
科目もザックリしたものだし、預かり金は記載しなくてよいだのなんだの、さらにはその提出先である管轄官庁の法務局では、「書式、形式的な体裁さえ整っていればそのまま受理する」し、「内容の真正さについては把握しない」し、記載について尋ねれば「取りあえず記載さえされていればいい。後で間違いがあれば修正してもらう」という適当極まりない扱いをしている。
●土地の登記。
会計上の処理にも出て来た登記だが、実は登記は義務付けられていない。だから登記を先延ばししたり、場合によっては登記しない事も法律上は可能である。
また、民法上は所有権移転と登記は原則として関係がない。
さらに権利能力なき社団である陸山会は所有権の登記ができない。
にも拘らず、収支報告書では土地の取得や所有に関して記載を義務付けている。
という事は、実際は政治団体も土地を取得、所有できるという事か（今はできないことになったけど、当時は認められてたよね）？
●マスコミの報道の在り方。
小沢一郎は、マスコミとあまり仲が良くない、というか本人はマスコミが嫌いなんだろうな。
だからマスコミ側もオザワをある意味敵視している、ってか批判的な姿勢をとっている。
まぁ、仕方がないっちゃあ確かにそうなんだけど、報道という使命から考えると、そういう色メガネは余りよろしい事じゃない。
実際小沢のスキャンダルを執拗に追いかけるし、批判的な事を書きたがる。
で、そうした状況にあって小沢の秘書だった石川被告からすれば、極力報道のネタになるような事態を避けようと思うのは当然だろう。
いくら法的に問題がない事でも、さもとんでもない事のように書きたがるのだから、選挙が近い時期なんか特にナーバスになってあらぬ疑いを持たれないようにするのは自然な行動だろうね。
以上ざっと挙げてみたが、これらだけを持ってしても、本件の事件は起こるべくして起きた事と言えるんじゃないかな。
こんな曖昧で矛盾に満ちた状況を行政が放置しておいて、誰かが間違った判断をしたら「それは違法だから処罰する」なんてちょっとおかしいし、あまりに強引過ぎるんじゃないの？
それにマスコミの対応を考えれば、登記をずらして記載を翌年に回す事はある意味仕方がないし、その行為自体どれをとっても曖昧で矛盾だらけな事柄に属するよね。
だから石川被告らが今回のような間違いを犯したとしても、情状を考えれば刑事事件として処罰されるのはちょっと行きすぎなんじゃないかな？
って考えれば石川被告が虚偽記載だという自覚がなかったのも当然だし、故意に登記をずらして記載を翌年にしたとしても悪質な行為とは思えないよね。
それに、石川被告は小沢本人には登記をずらす事を話してなかったって言ってるから、後から小沢がその事実を知って「確かに期ズレはあったが」とか「記載漏れは事実だが」といった発言をしているのも納得できるよね（小沢本人は当然ちゃんと登記してちゃんと記載してると思ってたんでしょ？）。
今思えばきっと弘中弁護士ら弁護団は、こういう主張をこれからしていこうって考えてるんじゃないかな？
これでもまだ被告らは処罰の対象になるような悪い事をしたと言えるんですか？ってさ。
介護や看護などが、慢性的に人手不足なのは事実だろう。しかし、ワークシェアなどをして少しでも劣悪な労働環境を何とかしようという気持ちが全然ない。
国家予算が人件費に食われること自体は悪い事じゃない。悪いのは、たいした任務でもないのに1000万以上もらえる公務員＆電力会社など準公務員がいる一方で、
例えば荒れた学校なのに教員増員せずに放置したり、保護者にボランティアを頼んだりする不合理。一方で教員免許どころか、博士号まで持っていて教職に付けない若者はたくさんいるのに。
公務員・準公務員全体の給与水準を半分にして、その分、必要な職をもっと増やせばいいんだ。そういうことをしないから、
とんでもない新自由主義的言説ばかりが人気を呼ぶんだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/293.html#c36
足は床にとどかないわ、椅子の後ろからは存在が分からないわ、
執務机の上に鼻を引っ掛けたように見える訳だ。
そういうコンプレックスが歪んだ言動の元になっているから始末におえない。
政権の座から指先でつまみ出すしか手はあるまい。
読み直すと実に分かりにくい文章だなｗ
何とかオレが言いたい事を汲み取ってください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/206.html#c37
>●土地取引の会計上の処理。
の所で一行抜けていた。
最後の行に
「じゃあ登記をしなければ、会計上帳簿に記載しなくてもいいのか？」
を追加してください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/206.html#c38
このBKDの、せんずり男なる最低な男を見たことがない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/309.html#c7
手の込んだ論理を展開されているようですが、要するにマルクスを見直そうと言うつもりでしょうか。
それならば、そりゃ無理な話ではないでしょうか。
マルクス主義は世界の多くの国で、すでに70年以上に渡り実践されました。
何故、旨く機能しなかったと言う反省をするのに、資本論を書き直すことなく、理解の仕方で解決しようとは、話になりません。
マスクス主義は、共産党革命が世界に行き渡り、競合する資本主義社会がなくなってしまっていれば、その独裁性により、成功例として長らく続いたことでしょう。
宗教国家の様に。
人間の価値観、生き様というようなものを、どのような形にせよ、集約しようと言う試み、そのものが間違っているのです。
そういう意味で、紹介されているマルクスの間違いなどと言うテーゼは成り立たないのです。
資本論の背景として、マルクスの哲学的認識はあれで、正当なのです。
資本論の考え方を変えないで、もしくは一部を変えたとしても、マルクス主義が再生することはないでしょう。
もともと、利己を求める人間性の多くの部分を規制して、社会のありようを求めること事態が人間には合わないのです。
ですので為政者側に強健が必要なのでしょう。
また、マスクスの様に、人間社会の仕組みの多くの部分を生産と関連つけることも、生産手段が飛躍的に発達した現代社会では無理なのです。
人間社会は平等、公平と言う概念よりも、難題が存在していることを見て欲しいものです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/328.html#c1
坂本龍馬と手を組んだ岩崎弥太郎→後の三菱財閥は現在でも日本最大の
政商・武器商人ですよね。
幕末の開国という事は、すなわち欧米人の参謀術数に巻き込まれ、多数の
売国奴を生み出すという事だったのですよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/306.html#c8
今の震災、原発事故対応をみていると、現場の人が苦労してるなと同情します。
このスレッドでも批判の的である、＞VakF4nkSH2なる者は、
原発事故、格差問題、TPP,生活保護、税制、小沢裁判と言った問題提起ネタに必ず湧き出て、論議のまともな展開に意図的かつ執拗に、言論封殺用の、低レベルな詭弁儀網ロジック手法乱発による、下手な情報操作で徒な妨害を繰り返し、故意に己に都合の悪い論議自体の空転から破壊を狙う、最も卑劣でダーティなスピンテクニック（ネガキャン詐術）を弄する、「札付き」の男のようです。
よって、かかる計画的悪質行為を憚らぬ者には、自由かつ公正な言論空間保全のため、厳格に投稿規程を適用し、早急の断固たる措置を期待します！！！
アメリカのエグゼクティブじゃデブというだけで相手にされない。
オバマはブタと握手した後で裏で手を洗ってるさ。
こんなんが日本の代表なんてナサケナイ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/276.html#c7
菊池氏の要点として
①財政危機は「虚構」であり、「５０兆円はすぐにでも捻出できる」、「増税は不要」
②小泉政権以降の政策によりデフレに突き進み、税収が減少している
③鳩山内閣の時に景気刺激策がとられたが、菅政権になってまたデフレ政策となった
藤井氏の要点として（後日整理したもの） http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/
①「東日本復活５年計画」「列島強靭化１０年計画」
特に、東日本復活においては、被災者に対する就労支援
②１０ヶ年で日本を強靭なる国家への「復興」を図る計画のための財源を、
・日本銀行の積極的な買いオペレーションを促す日銀・政府間の適切な協調（アコード）の下、
・年間数兆円から、最大で２０兆円規模の「国債発行」を行う、
○要するに、財政危機は嘘。東日本復興のために特別会計からの捻出と長期国債で賄え。
復興関連の事業を強烈に展開し、景気を刺激すべきだ。内需拡大を忘れてはいないか。
財源については、国民新党の亀井静香氏も言っていた。鳩山政権の時、財務省から金を出さ
せたのも亀井だった。菅、野田、安住など駄目だ。永田町、なかんずく財務省から聞こえて
くる話は景気の悪い話ばかり。財務省はさらなるデフレを呼び込み、小泉売国政策をさらに
続けるつもりか。許さん！！！
この会議の内容は東日本大震災・福島原発事故もあり、殆どのメディアで取り上げられる
こともなく結果的に封じ込められた。そのために３１１が仕組まれたと考えるのは妄想か？
●引用：日本の年間自殺者約３万人の大ウソ http://hon42.com/iryou/tou.php#link=1-30
自殺者数が３万人くらいと言うのもまったくデタラメなウソなのです。なぜなら、自殺というのは、ほとんどの場合は事故か病死扱いで、自殺としては数えていないからです。それはなぜかというと自殺と判定するとその後に家族がショックを受けたりするからなどの理由があるからです。たとえば、服毒自殺でも自殺にはならず事故死扱いなのです。子供にとって親が自殺したと判断することはどれほどのショックでしょうか。わざと事故扱いにするだけでなく、実際にどうなのかはわからないということもあります。事故や交通事故で死んだことになっていても本当にその人が事故で死んだのか事故に見せかけた自殺なのかなどは本人しかわかりません。
そう考えれば実際には自殺者がどれだけいるかなどわかりません。推定ですが、実際には３万人程度ではなく、その数倍はいてもおかしくないはずですが誰も正確なデータなどとっていませんから不明です。とにかく言えることは、国家がとっているデータはまったく正確な実態とはかけ離れていると言うことです。実際には誰も統計が取れていないからわからないものの１０万人は超えている可能性が高いのです。逆に伊丹十三さんのように殺害された人が自殺扱いになっているなど、判定基準が滅茶苦茶なのが統計です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/293.html#c39
頭がおかしいんじゃないのか。
いくら本人がある仕事をしたいと望んでも、採用する側が適正がないと判断すれば採用はされない。
つまり、自由主義経済の下では自分が望む職業につけないことは山ほどあるんだよ。
雇ってくれるところで働くしかない。
みんなそうやっている。
雇うほうにも労働者選択の自由があるのである。
慈善事業ではないのだから、その職業に適正がない人間を雇うわけがないのだ。
健康なのに働きもせず、生活保護を貰うだけ。
人手不足の仕事はあり、未経験でも雇ってくれるにもかかわらずだ。
そんな連中は、まともな国民にとってお荷物でしかない。
それから自分の好きな仕事につく方法は山ほどある。
介護職で頑張って働けば、平均で月額２１万６４９４円。
家賃３万円のアパートはざらにあるから、そこに住んで自炊して働いて金をためながら勉強し、資格を取る、起業するなどの方法もある。
自由主義社会ではやる気次第だ。
スティーブ・ジョブズはガレージで起業してビッグメーカーを作り出した。
吉野家の社長も、ブックオフの元社長もズブのシロウトのアルバイトから成り上がった。
孫正義は高校中退で米国に飛び出し、日本に戻った後、資金ゼロからスタートして大企業を作り上げた。
私の知っている人間も、佐川急便の夜間仕分けで１年間頑張って働いて金を貯め、勉強し、今は居酒屋をやっている。
自由主義社会では、本人のやる気次第なのだ。
健康なのに、血税を恵んでもらって遊んで暮らせばいいやという自堕落な人間は、血税の金食い虫でしかなく、日本という国のお荷物でしかない。
近頃よく思うようになってきた事があります。
日本の総理は一年ごとコロコロ変わると言われその通りになっています。
しかし、裏からあれやれ、これやれと米国が注文してきて、
忠実にしよう、又は路線を変えよう、
どちらにしても我国には無理筋なので
国内問題等などからうまくいきません。
コロコロの原点は米国と半米国人モドキにあり???
でしょうか!?
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/306.html#c9
読売巨人のゴタゴタ。
悪いのはナベツネ８割だって。なんだか小沢さんの悪評みたいだな。
清武代表は、チームの人間関係を把握していたのか心もとない。
原監督も江川卓の名を渡辺会長に伝えていた。
知らなかったのは清武代表か？
日本シリーズに会見するなんて清武氏は野球を愛しているのだろうか？
今度だけは、私は渡辺恒雄会長支持だ。
小沢一郎＝金に怪しい。
渡辺会長＝独善だから。
人を印象で決めるなよ～
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/160.html#c39
海外からでも出来る郵送ならいくらでも協力します。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/324.html#c3
平松さんって、単なる役人でしょう。
そんな人は、口だけで改革なんかやらないからね。
うちの町のリーダーも同じ。
ほんとうに、橋下さんは戦っているなあ～
どうなるのかな～
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/311.html#c6
ことは、単なる経済問題ではない！
日本民族の国家の存続に関わる超重大な問題なのだが！
やはり、冷静に分析しているこの人の本が、大変、参考になる。
植草一秀著『日本の再生』がお薦めだ！
今、日本を襲っている大震災・原発事故に対する政府の対応と
ＴＰＰ参加、そして、ここに至るバブル崩壊以後の政府の政策を
一体的に捉えた分析において、
初めて見えて来る日本壊滅のシナリオがある。
勿論、この淵源は、幕末から始まっているわけだが！
財務省(旧大蔵省)に支配された日本中枢(政財界・マスコミ・学界など)は、
最早、売国奴の巣窟としか言いようがない！
日本を守るのは誰だ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/325.html#c4
中国自身も問題を抱えているが、東南アジア、アフリカでの影響力拡大はすごいことになってるようだ。
アメリカ国債の最大保有国だが上手に売買し、買ってるだけの日本とは違う。
悪い想像か？アメリカは太平洋の向こうだが中国はすぐそこにある。
アメリカのちからが２割落ちて、中国が１．５倍になったら、距離感を入れて考えると今のままだと、かなり大変だ。日韓中が連携したら補完関係もあってすごいパワーになるが、それぞれウィンウィンの３国になると思うのだが、警戒してアメリカは、どこかを通じて島嶼問題、でこの３国にナショナリズムの火をつけようとしている。
５年か７年か、ＴＰＰとかまたも無茶を言いだしてくるのは、追い込まれてるからだろう。７，８％成長を５年つずけると１．５倍になる中国は国内問題に足を取られなければ、日本の隣で巨大帝国になる。大変だがアメリカと中国と、どっちと付き合うのが疲れないか？両方から責め立てられたら、かなり苦しい。
日米安保は自然消滅に近くなるか？
非関税障壁が最大の問題だがこれさえ乗り切れれば時間の問題で、なんとか日本も、傷だらけでも、残る、と思う
。
悪い想像はしておくに限る。よい想像になるかもしれない。これから５－１０年日本も、アメリカも大変だが、日本には新しい道が開けることもありそうだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/246.html#c13
その起訴を受けて証拠はないけどあやしから有罪とする司法？
それを国民目線として肯定するマスコミ？
本当にこの国はどうなっているのだろう？
佐藤は「状況が状況なら」推進派の立場、今は、野党だから「政権を攻撃している」だけで、
佐藤の持っている「ネタ」は、推進派が纏めていた内容で、
本来、自民党が「党としてＴＴＰに反対」の立場なら、早急に提示されるべき内容で、
「総理が参加表明を決断した後」の形だけの国会の審議まで、「塩漬け」にしておく内容ではない。
佐藤の国会質問は、民主党の党内の「なんちゃって反対派」に対して、自民党が
「お前らバカだろう」って意味で「佐藤に質問させている」だけ、
お前さんたちの「なんちゃって反対派」は、こんな事も分からなないのかよ、って
ＴＴＰ推進派が、『この問題の解き方は』って、模範解答を示しているんだよ。
ＴＴＰ導入後における、国内産業の保護政策の実施の際（補助金配り）に、
民主党の「反対派」や「何もしなかった小沢一派」が
「私たちはＴＴＰに反対しました、だから私たちに補助金を配らせて下さい」って言いだした際に、
自民党に「ＴＴＰの本質も分からない連中に何ができるんだ」って言われたら、お手上げだろう。
「民主党のＴＴＰ賛成は対米追従、反対派は単なる補助金配り目当て」、
「米国との交渉ができるのは自民党だ」って、その宣伝が「佐藤の質問」の目的だよ。
佐藤や自民党に対して、「なんで国会質問まで『塩漬け』にしていたのか、党のＷＥＢページでも使って公開質問を行わなかったのか」、そう聞いてみたいものだ。
そりゃ「推進派」だから、「事が決まるまで、黙ったいた」それだけだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/288.html#c9
先進医療の概要について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/index.html
↑既に一部の先進医療については保険外との併用を認めている
従って、>>02、04の言うところの論拠は崩れています。
既に認められているのです。町医者がそれで何か困ってるのでしょうか？
全面的に解禁しても町医者は困らないでしょう。困るのは患者です。
最高裁平成２３年１０月２５日判決（混合診療禁止合憲）※弁護士さんのブログ
http://medicallaw.exblog.jp/16498709/
最高裁で，混合診療禁止合憲の判断がでて，よかったと思います．
日本は，すべての国民が公平・平等に良い医療を受ける環境を保障するために国民皆保険の制度を設けています．
混合診療を認めると，自由診療（ビジネス医療サービス）を広げる力が働き，保険医療が崩壊し，アメリカのように，経済的弱者は十分な医療を受けられないことになります．
↑どこがＴＰＰ反対派の主張なんでしょう？制度の趣旨が分かっている常識人にとっては当たり前のことですよ。TPP賛成派は理屈の分からない非常識な人が多いのには驚きます。
混合診療解禁は本当に悪なのか？ ～TPPをめぐる議論
http://d.hatena.ne.jp/creativeability/20111111/1321025767
オツムの弱い子はすぐにこんな話しに騙されます。
経済学者？の池田某もこんなこと言ってますね（失笑
しかし、正しい見解は
http://www.yokokai.com/index.php?UID=1272461337
もしも混合診療が解禁されると、病院でどのようなことが起きるでしょうか。
・公的保険診療しか行わない病院は「完敗」する
「混合診療を導入しても、保険診療部分が維持される」と考えるのは幻想です。公的保険でカバーされる部分だけで治療を行なう病院は、混合診療を取り入れた病院に、数年のうちに完敗するでしょう。気がついた時には、健康保険適用外の自己負担金を支払わないと満足な医療が受けられないような状況になっているのです。
【医療における消費格差を生み出す】
「追加分を自己負担すれば多様な医療サービスを受けられる」という状態を制度的に認めると、お金を支払うことができるお金持ちは良い治療を受けられることになります。一方で、お金のない人は必要な医療を受けられない、良い薬が手に入れられないという状態を作り出すことになるのです。
混合診療は、「みんなに広く平等に」という現在の医療の方向性に、真っ向から相反するものです。支払い能力によって受けられる医療に格差がつく社会にして、本当にいいのでしょうか？
というのが妥当な見解でしょう。町医師は困りませんよ、高い混合診療枠の薬を患者に選択させればいいのですから（笑 言い換えれば、そのような行為を病院経営から余儀なくされるということですね。
阿修羅風味で言えば、解禁を保険業界、特に外資系の保険会社は望んでるということです。アメリカの製薬業界も同様です。だって、ボレますからね、日本人の富裕層から。貧乏人なんてそもそも相手にしてないんですよ、彼らは。貧乏人がまともな医療を受けられるのがそもそもおかしいって考え方ですから（笑
ついでに、これ陰謀論じゃないですよ。確定事実がいろいろとネット上にありますからね。オリックスの宮●さんの発言などから推認できることなのです。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=_2fOGkvLVwA
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/327.html#c2
それにしても驚くのは日本のマスゴミだ。新聞もTVも、この二人の阿呆の喧嘩もどきをトップにもってくる。完全に終わっている。
もし、ガチの喧嘩だとしても、これでブン屋というものがどれほど浮き世離れした精神年齢の低い社会的未熟児であることが判明したではないか。
普通、やらんぞ、こんな記者会見。
絶対に、ヤラセだな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/327.html#c3
米政府は１３日、米国など９か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉にカナダとメキシコが参加表明したと発表した。
ＴＰＰが「勢いと活力を増す」と評価している。
米国とカナダ、メキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結んでいる。
（2011年11月14日12時59分 読売新聞）
（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111114-OYT1T00469.htm）
[コメント]
関税撤廃、経済協定の拡充は世界の流れです。
そして日本は鎖国しているわけではなく貿易が必須なのだから、日本のTPP参加は当然の流れでしょう。
どこぞのおバカな准教授は、NAFTAのせいで米企業がカナダ政府を訴えてカナダは泣いているというようなことをホザいていましたが、そのカナダがTPP参加を望んでいるのです。
カナダはTPPに参加しないと自国にとって非常に不利益となることがわかっているのです。
FTAAPへの拡大の前に、中国を除外した状態で自由主義経済国がルールをがっちり決めておく必要があります。
共産党一党独裁国の中国が最初から参加すると、自由主義経済を毀損する方向にルールを持っていく公算が非常に大きいからです。
TPPの参加国が増えれば米国の発言力がそれだけ薄められ、日本にとっても有利といえるでしょう。
ここで気になるのが民主党政権の外交能力です。
日本に有利なしぶとい交渉を進められるのか。
この点だけは非常に気がかりです。
「父親が暴力団？結構毛だらけ」と開き直り
＜民主、自民の完全な戦略ミス＞
橋下徹（４２）ＶＳ．平松邦夫（６２）の一騎打ちになった２７日投票の大阪市長選。当初は「大接戦」が予想されたが、早くも「橋下圧勝」の見方が強まっている。ダブルスコアの声まであがる始末だ。
基礎票では、現職の平松市長が圧倒している。大阪市の有権者は２１３万人。投票率を４０％とすると当選ラインは４３万票。「民、自、共」の３党から支持を受けた平松陣営の基礎票は、民主２５万、自民２０万、共産１１万――と５６万票ある。ところが、平松陣営は完全に戦略を見誤ったという。
「さすがに大阪市民も、橋下徹の強引な手法には不安を覚えている。だから平松サイドは、余計なことをせず独裁者の橋下を市長にしたら市政はメチャクチャにされると訴えればよかった。橋下府政の２年半、たいした成果もなかったから、攻めやすかったはず。ところが、自民から共産までが“反橋下”で手を組んだため、既成政党が束になって橋下個人を潰している構図になってしまった。橋下徹も『オール守旧派と新しい大阪をつくる勢力の戦いだ』と、改革派ＶＳ．既得権益の構図に持ち込んでいる。いつの間にか、平松陣営こそ横暴という構図になりつつあります」（大阪市政関係者）
しかも、民主も自民も、内心は「反橋下」で戦うことに腰が引けている。
「大阪選出の国会議員は、次の選挙を考えたら、人気のある橋下が率いる『大阪維新の会』を敵に回したくないのがホンネです。たとえば、自民党の谷川秀善参院議員は、次の衆院選で息子を大阪１９区から出馬させる予定ですが、１９区の地元議員は維新の会ばかり。息子の当選を考えたらケンカできない。民主や公明も、総選挙の時は維新の会に選挙協力して欲しい。とても本気で市長選を戦う雰囲気ではありません」（政界事情通）
週刊誌が一斉に報じた「橋下の父親はヤクザ」「従兄弟は人殺し」といったバッシングも、むしろ「本人の責任じゃない」と同情を集めている。橋下本人も「権力構造を変えるにはお坊ちゃんじゃできませんよ。実の父親が暴力団？ 結構毛だらけだ」と開き直っている。
もともと、横山ノックを知事に選ぶような大阪は、理屈は関係ない。平松陣営からは「投票率が３０％を切れば勝てる」と弱気な発言が出るありさまだ。このままでは、とんでもない独裁者が誕生してしまう。
ＴＴＰにおける最大の推進勢力は「官僚」じゃないか。
官僚が困るのは何か「国民が大騒ぎする事」。
具体的には何か、１．デモ ２．企業の不買運動 ３．労働者のストライキなどの社会インフラの停止
１については、地方では積極的に行なわれたが、メディアに無視された。
しかし、２．３においては動きは皆無だった。
特に、連合はいつ「推進派」に与したのか、というほど無力だった。もはや「存在意義なし」即刻解散したらいい。
植草ら「識者」が、ネットのブロガー同様に「単なる悪口」では、困ったもので、
具体的に「反対のための道筋」を提示すべきだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/309.html#c11
>職業の選択の自由を忘れとるわ。
に対する批判も一理あると思う。
今の世の中、職業の選択の自由の中に無職でいる事も含まれちまってるんじゃないかな？
ニートなら親の脛かじるんだからまだ他人がそう口出しする事でもないと思うけど、生活保護は働いてる人が赤の他人の面倒見る事と大した変りがないんじゃない？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/293.html#c43
その方がわかりやすい・・・
違法になるのかな？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/326.html#c3
「健康なのに、血税を恵んでもらって遊んで暮らせばいいやという自堕落な人間は、血税の金食い虫でしかなく、日本という国のお荷物でしかない。」
受給者４０００万人いるというフードクーポンを切ったらアメリカでは内戦が起こるぞ。治安という観点がないのか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/293.html#c44
この期に及んで民主党なんぞに絶対投票しないわ
>内なる改革の未熟によるものであるが
これは全く同感です。
しかし、この日本の未熟さ（真の民主主義に至らない未熟さ）は、明治維新以来巣くっている無責任自己保身国家官僚による支配を許している民衆の未熟さだと思います。１９４５年の敗戦前に大本営発表をしてきたマスコミは、今も国家官僚の広報機関となっており、本質的なジャーナリズムは大手メディアには存在しない状況がずっと続いてきていると思います。上からの改革というのは虚妄で、国民ひとりひとりが勇気を持って立ち上がらなければ、この未熟さは脱し得ないと思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/325.html#c5
失礼なことを言うな！
フクイチの危険性を早くから指摘していたのは日本共産党だけ。
玄海原発再稼働問題でで九電のやらせメールを追求したのも共産党。
都内をガイガーで測っていち早く地図にしたのは共産党都議団。
今は、右も左もない。市民の立場で頑張ってくれているのはどこか
みればわかる。もっと頑張ってくれとは思うがほかの政党よりは
いいことは明らかだ。
これからもアラシの連中の誹謗中傷攻撃に負けないで投稿をお願い致します。
以前「キンピー」なるサイトをリンク貼り付けして
粋がっている方がおられましたが
ボクのリアル知人に「キンピー」の常連さんがおりまして
「今の日本共産党の現職区議会議員のオツムの足りなさは、Ｄｄｏｇ先生の
ブログの指摘通り、党中央本部の定めた共産党地方議会議員の
必読書すらマトモに読めない志位個人崇拝クラブに堕落した
脳筋バカの集団に成り下がってしまった、その一人が江東区議会議員の
すがや駿一さん。この勉強不足の態度を
注意してあげたら逆切れされて、みんなの和を乱すという屁理屈を
捏ね繰り回されて除名の憂き目にあった。生存権を否定する常軌を逸した
暴言を何度も吐かれた、聖徳太子の和の政治を
党是とする【日本共産党】に未練は全くない。」です。
しかしそれでも「gataro先生は高校時代の恩師のお言葉と全く同じ内容の
素晴らしい投稿を為されておられる。gataro先生の投稿内容は
神の声と言っても過言ではないから、阿修羅を読む時間がある時は
絶対にgataro先生の投稿だけは、他の投稿を無視しても読むことに
している。それにアンタ（ボクの事ですね）もしもgataro先生を
批判を含む悪口や愚痴の対象にするなら、アンタとはもうこれっきり
絶縁するから覚悟しておきなよ」と真剣な口調で引導渡されましたですね。
その程度の人間がどれだけ集まろうが烏合の衆に過ぎない。これが戦後日本の教育と、報道バラエティやコマーシャリズムの効果だ。
自分だったら、こんな記事を書いたら恥ずかしくて以後自粛するしかないが、無自覚なバカは自ら感染源となってウィルスを撒き続けるのだろうね。
残念ながら、この手の日本人が大多数を占める限り日本に明るい未来は決して訪れないだろう。まさに自業自得だね、どれだけ忠告しても分からないのだから。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/310.html#c6
大した根拠がないのなら、韓国やメキシコなど他のほとんどの国の基準である月齢30ヶ月以下でもいいのではないか？
消えた傳田局長！
消されるかもしれない傳田局長！
みんなで傳田局長の消息を追いましょう！
この女性局長が全てを知っている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/326.html#c4
＞検察（？）が、起訴議決に積極的に同意する輩の名簿（？）を東京第一検審に提供し・・・
＞８．第一回目審査会議決・①審査補助員として米沢弁護士を選んで、偽審査員を誘導
＞９．第二回目審査会議決・②審査補助員として吉田弁護士を選んで、偽審査員を誘導
一市民T氏は、『起訴議決に積極的に同意する輩の名簿』で選定した審査員を、審査補助員の誘導により「起訴議決」を得たとしているが、これには弁護士の誘導技術の高さが必要である。それに「積極的に同意する輩」とは言っても、頭の中は分からない。一歩間違うと、不起訴不当程度の弱い議決になりかねない。それに弁護士に弱みを握られることにもなるし。
特に２回目は確実に「起訴相当」を議決してもらわなければならないとしたら、相互作用で結果が得られる不確かな方法よりも、審査補助員がどんな説明をしようと自分の役目をわきまえている「信者」のような審査員を使うのではあるまいか。
ただ第５検察審査会事務局が、そのような特命審査員と認識していたかどうかは不明である。あんがい、型どおりに審査をやって型どおり議決をしただけなのに、とか思っていたりして。二の丸はむしろ「東京第１検察審査会」の方であろう。審査員を選定しているのだから。では本丸は？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/326.html#c5
TPP参加に向けて「二枚舌」宣言で何が残されたのだろうか。
まず、野田総理という人物に対する、深い不信感である。国内外から聞こえてくる「二枚舌」の合唱である。
11日、参加表明（正確には「参加のために関係国と協議する」）当日の国会での質疑応答で、当事者であるにもかかわらず、TPPの内容について、ほとんど知らないという事実が明らかになった。反対派・慎重派が声を大にして熟慮が必要だと注意を喚起している条項であるISD（投資家対国家紛争条項）の存在も中身も知らなかった。
もっと根本的に、TPPと国内法がコンフリクトを起こした場合、TPPが優先する、ということも知らなかった。知らずに、「TPP参加を頭から決めていた」ということだ。
これは、20回以上開かれた民主党PTの議事録も見ていない、ということを意味する。「慎重に判断すべき」という結論の一部だけを聞き、「慎重に判断した結果、参加に向けて関係国と協議する」と決断したというから、この内閣においては、「話し合い」自体が無意味だということを表明している。
しかも、「TPPは太平洋経済圏において高次の経済連携を目指すもの」というレトリック（表現）が、オバマ政権の口からこぼれ出てきたとき、前原、玄葉など野田政権の構成員が異口同音に述べていたことと符合することに気が付いた人も多かっただろう。つまり、この言い方の原文は英語だったのだ。それを日本語に翻訳したフレーズを「カエルの声が聞こえてくるよ」のごとく、輪唱していたわけだ。ゴースト・ライターは、シンクタンクCSISのメンバーだろう。
それが証拠に、野田総理は、11日、参加表明の前後に2度も、来日中のキッシンジャーに会っている。APECが開かれるハワイに出立する前に、参加表明を行うことを厳命された野田総理の頭の中には、何か月も前から用意された宣言文しか、記憶されていなかった。すなわち、「高次の経済連携に向けてTPP参加のための交渉に入る」と文言だ。民主党PTの結論で、最後に付け足した部分が、「交渉に入るために関係国と協議に入る」ということになったわけだ。
野田総理の言動は、外に向かっても、混乱を深めるものになった。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、オバマ大統領からも不信感を買っただけだったと報じた。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204323904577035253544551974.html
HONOLULU Japan's prime minister hoped for praise at the weekend summit of Asian-Pacific leaders here for his bold pledge to join a U.S.-led free-trade pact but his government instead got into a tangle with the Obama administration over just how far he had promised to go, and drew skepticism abroad and at home about the gesture.
すなわち、TPP参加表明で、野田総理は褒めてもらえると思ったかも知れないが、かえって、オバマ政権とは溝が深まった。（参加表明の際、彼が守るべきものは守るといったことで）どのくらいやる気があるのか、わからないという不信感と「参加表明」がジュスチャーに過ぎないのではないか、という疑念が国内外に沸き起こっているからだ。
しかも、”The day after Yoshihiko Noda made his announcement in Tokyo, his aides were scrambling in Hawaii to limit the extent that Japan was willing to negotiate, criticizing the White House for overstating Mr. Noda's promise. The unusual public disagreement between the two allies had been prompted by a White House news release that said Mr. Noda had told Mr. Obama during a bilateral session here that "he would put all goods, as well as services, on the negotiating table for trade liberalization. That triggered a release from the Japanese foreign ministry denying that Prime Minister Noda made such a remark in the summit meeting. Instead, Japanese officials have said Japan would enter the talks to learn the terms necessary but hasn't promised to negotiate over every contentious issue. ”
野田氏がオバマ大統領とのサイドライン会議で、全品目を対象として構わない、と述べたとワシントンが報じたことに対して、外務省が「いや、そこまでは言っていない」と打ち消しに躍起となったことが強く批判されている。
外務官僚を含めた日本の政権を、しらけた目で見ている。全品目をテーブルの上に乗せる覚悟がないうちに、なぜ、TPP参加を表明するという大見えを切ったのだ、という疑問の声が、海外からも上げられている。
国内の反対派・慎重派に対して、真摯に向き合わなかったつけが、図らずも国際舞台で露呈した。「とりあえず、参加表明して、あとは成り行きに任せて」という、日本式の「玉虫色」決着は通用しないのだ。日本国政府の、TPPに対する「なめた態度」が、国際的に恥の上塗りをし、日本人の評価を下げたことは否めない。鳩山元首相の「Trust me for nothing」よりも、状況は悪い。日本国民だけではなく、世界を「なめて」いるからだ。
Some U.S. industries are reluctant to have Japan in the negotiations, fearing such talks could lead to a unilateral opening of the market by the U.S. The auto sector is the first to point out that tariffs in Japan and the U.S. on autos are very low, "and yet there is not an ability to expand exports into the Japanese market of foreign automobiles," Calman Cohen, president of the Emergency Committee for American Trade, a trade-promotion business lobby, said at a news conference in Honolulu.
米国産自動車が日本でなぜ売れないのか？非関税障壁があるからだ、すなわち、日本のマーケットは開かれていない。ヤツラは談合などずるいことをやっている。
だから、アメリカではソコソコ売れているアメ車がほとんど日本では売れないのだ。TPPできゃつらの口をこじ開け、アメ車を腹いっぱい食わせなきゃ、ならんのだ。――これが、「日本のマーケットが開かれていない」とする米側の主張である。
米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が10月25日（日本時間26日）に発表した消費者が選ぶ自動車ブランド信頼度調査では、日本ブランドが1～9位を席巻した。
トヨタ自動車の若者向けブランド「サイオン」が昨年に続きトップを獲得し、「レクサス」、「アキュラ」、「マツダ」、「ホンダ」、「トヨタ」、「インフィニティ」、「スバル」、「日産」と続き、日本車以外では、スウェーデンの「ボルボ」が10位に顔を出すのがやっとだった。
韓国車では、現代自動車は11位、起亜自動車は12位という評価である。このランキングは、1年に1度発表され、2002年型から2011年型モデルの自動車を所有する消費者130万人に実施したアンケート調査をもとに専門家らが順位をつけている。
評価対象は28ブランド。米国ブランドは苦戦を強いられ、クライスラーの「ジープ」の13位が最高だった。「フォード」は昨年10位から20位に転落した。日本車は91車種のうち87車種で平均を上回っており、個別の車種でも日本車に対する米国消費者の評価が依然飛び抜けている。
繰り返すが、これはアメリカ国内で実施された130万人のサンプル調査である。どこぞの国の「御用新聞」などが仲間内で集計した、信用度ゼロの統計調査とわけがちがうのだ。米国企業の主張は一貫している。
自らの製品が売れないのは、相手、すなわち、買ってくれない消費者が悪いのだ。つまり、目に見えない「非関税障壁」があり、市場が閉じている証拠である。・・・・こういう主張に乗せられているのが、TPP賛成派と呼ばれている人たちである。
さて、ロイターもAPECの総括をしている。
http://news.yahoo.com/obama-caps-summit-diplomacy-hawaiian-home-state-172953981.html
イランの核兵器開発に対して中ロの協力を取り付けようとしたが、うまくいかなかったことがメインである。（イランの中都市で爆破事件が起きている。イスラエルとアメリカの関与が取り沙汰されている。イラン、シリアを武力で排除する方向に向けて国際世論を焚き付けようとするオバマ政権に対して、中ロは冷静だ。アフガニスタン、イラクについで、またもやウオー・エコノミーに突っ走ろうとするアメリカに国際社会はいよいよ辟易しだしている。）
さて、オバマ大統領へささやかなお土産を、ということでハッスルした野田総理の名前は、この長い総括記事の最後のパラグラフの最後尾に現れている。極めてそっけない。
“The eight countries joining the U.S. in the zone would be Australia, Brunei, Chile, Malaysia, New Zealand, Peru, Singapore and Vietnam. Obama also spoke with Japanese Prime Minister Yoshihiko Noda about Japan's interest in joining the trade bloc.”
（TPP参加国は、米国の他、オーストラリア以下8か国である。それはそうと、オバマは日本の首相、野田佳彦と話をした。日本がこのトレード・ブロックに参加することに関心を持っていることについて話し合った。）
ところで、今回の件で、国民はマス・メディアがアメリカ（CSIS、CIA）によってコントロールされていることを知った。シナリオ、配役、スケジュール、日本の政治・行政シーンのすべてがCSISによって取り仕切られているという事実である。
野田、前原、仙谷、玄葉、枝野らの政治家、勝をはじめとする官僚、学者、評論家などは、駒（キャスト）に過ぎない。CSISが書いたシナリオどおりに、官僚が政治家を教育し、発言させる。また、それに沿うように学者、評論家、論説委員、記者にコラムや記事を書かせ、メディアを通して流す。すべてのニュースがCSISのフィルターを通して選別され、編集され、日本国民に流されている。
11日に開かれた野田首相の記者会見で、奇妙な喪失感にとらわれた。野田氏があらかじめ決められた脚本通りに「参加する・・・ことにします。」と述べたからではない。そこで、これも手筈通りに進行役から、挙手を求められ、教科書通りの質問をした新聞記者諸君の若さに気が付いたのだ。
この記者諸君にもお子さんがいるに違いない。社命でTPP推進に向けて、破廉恥な記事を書きまくっているかもしれない。しかし、遺伝子組み換えなどTPPの災厄に巻き込まれるのは、彼らが50代、60代にさしかかり、彼らの子供たちが社会人となる頃である。そのとき、就職に困り、奇病が蔓延し、食糧危機で食べるものにも困る時代が到来しているかもしれない。TPP反対派・賛成派は、彼らの子供たちのことも心配してあげているという矛盾だ。
TPP推進派の「御用」東大教授がいう。「過去10年間の日本経済の閉塞状況を打ち破るためにTPPは必要だ」と。なるほど、日本経済は芳しくなかった。
しかし、過去10年間、もっとも経済が悪化したのは、ほかならぬアメリカであり、ユーロである。先進国の中で、日本経済はよく持ち応えているのだ。
輸出が伸びている韓国は、輸出盛んにして、国民生活はひっ迫している。ウォン安政策が破綻しかかっている中、日本が5兆円融資することによって、やっと国家破綻の危機から免れているのだ。中国も一時のブームは去りつつある。
世界は混沌の中にある。その中で、よりによって、もっとも経済破綻しているアメリカ標準を採用しようとするTPPは、田中真紀子氏がいうように、アメリカに足をひっぱられ、もろとも入水自殺をするようなものだろう。
今の４０代以下って、「自分の好きな事を探しましょう」って教わってきたんだよね。
単純に「甘え」の構図で割り切れない、国家が豊かになった事による弊害なんだけど、
戦前の「上から下」から、「民主主義だから」下の者の意見も取り入れましょう、
って事で、それ自体は悪くないんだけど。
「自分のやりたい事が見つからない」という表現が当たり前になる程の「豊かさ」の意味を、
もう一度、考える必要があるよね。
「好き嫌い言わず働け」っていう時代が良い時代じゃないけど、
かつては親に売られた娘がしていた様な仕事を、カネ欲しさのための好きで行っている、という時代は、どこか違う気がするよ。
介護、医療、農業、作業現場、それなりに人手不足の職場はあるよ。
でも、そういう所は、「誰かは分かないけど、恣意的に外国人を入れさせようとする」人が多いから、
職場環境が良くならないんだよね。
介護などは「外国人受け入れのために政府が使っているカネを、現場に落としたら」それだけで相当改善するだろう。
生活保護の見直しは当然だろうけど、「年越し派遣村」のような「施す側がいて、施される側かいる『場』」ではなく、
公は、徹底的な「職の場作り」を行うととものに、安易に「外国人に頼らない」労働環境を作ってゆくべきだと思われる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/293.html#c45
「消費者を求めて全地球をかけめぐる大工業は、国内大衆の消費を飢餓の最低限にまで制限し、これによって自国の国内市場を破壊するのである。」（エンゲルス『空想から科学へ』）
「産業予備軍とよんだものであって、それは産業界が多忙な時期には自由に利用でき、それに必ず続く恐慌のときには放り出される労働者である。」（ibid.）
前者は、国境を越えた無政府的な市場主義の問題であり、ＴＰＰ問題そのものである。
後者は、雇用の調整弁として使われる非正規雇用製造業労働者の問題を語っている。
いずれも１９世紀的問題であるにもかかわらず、２１世紀初頭の世界経済の中心的問題であり、いまなお解決不能な課題である。
●しかし、自然科学史と比較すれば、同時代に築かれたマクスウェルの電磁気学理論のように、今なお古典力学の一体系として普遍の価値を持つ一方で、自然科学史においてその後の相対性理論や量子論、ゲージ理論の登場を待ってしか説明できない幾多の現象があるのと同様、現代的経済理論によって解明せねばならない事象があるのも、また事実である。
●経済学者シュンペーターは、資本主義は究極において、産業資本家は衰退し、金融資本家と労働者からなる社会に行き着き、やがて社会主義に至ると結論した。
「最後にシュンペーターは、資本主義はその成功のゆえに崩壊するという、衝撃的な結論を導く。革新を導くためには、トラスト化資本主義を認めるが、これは企業者の衰退をも招く。また個人主義的功利主義の出現によって、革新の力が失われてゆく。企業者のようなロマン的心情が消え失せ、企業そのもの、いや社会そのものが官僚化してゆくのである。
壮大なシュンペーターの議論には反対論もあるが、しかしそれでも今日の政策問題に重要な示唆を与える。企業者の革新こそが発展の原動力という基本的視点が、多くの人々に共感されるからである。また同時に、資本主義は成功のゆえに衰退するという彼のビジョンが、今の日本にあまりに当てはまっているのだ。」
（竹中平蔵のポリシー・スクール、『企業者の革新が発展の原動力 ― シュンペーターの政策観』、日本経済研究センター、
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index208.html）
●さらに、シュンペーターは、資本主義社会を社会主義へと導く者が、必ずしもマルクス主義者ではないと断じた。
「社会主義の真の先導者は、それを説法した知識人や扇動者ではなくて、ヴァンダービィルト、カーネギー、ロックフェラーの一族のごとき人々である。この結論は、あらゆる点においてマルクス主義的社会主義者のお気に召さないものであるかもしれない。いわんやいっそう通俗的な（マルクスならば俗流と呼んだにちがいない）種類の社会主義者にはなおさらであろう。」（シュンペーター「資本主義・社会主義・民主主義」）
●社会主義を標榜する国家が存続していた間は、歴代の自民党政権は、国民の社会主義への関心をそらすために、労働者に対するあらゆる懐柔政策をとった。企業の労働賃金は上昇し、原則的には雇用慣行は守られた。２０世紀末に社会主義を標榜する国家群が消滅した結果、１９９０年代において、日本は欧米追随型の産業技術から脱して日本独自の産業技術が次々と開花した（ステッパや反応性イオンエッチングなど半導体の新しい露光技術・加工技術、大型液晶ディスプレイ技術、リチウムイオン電池、青色発光ダイオード・青色レーザ、メモリカード・メモリスティック技術、など）にもかかわらず、日本の世界戦略上の地位が低下したことにより日本企業の株価は下がり、日本の産業競争力は低下していった。
社会主義国家群の消滅により、世界の労働運動が社会主義化につながる可能性がゼロになった後に、新自由主義の台頭めざましく、新自由主義の名を借りた１９世紀的労働環境が再来した。
この状況を打破するヒントのひとつが、マルクス・エンゲルスやシュンペーターの古典的著作であると考えるとともに、自然科学史における相対論や量子論に匹敵する革命的な経済理論の登場を期待する。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/328.html#c2
パラサイトとは別に、垢かぶや「売国の道」等の如く「チーム施工」から工作員手当をたんまり貰っていれば、ある種風俗嬢のような個人事業主として、気儘に一日中PCにかぶりつき、任意に投稿やアラシができる。
シカゴ派経済学（の安直版）にいまもって傾倒しつつ、池田信夫の酩酊思想に心酔、色魔小泉の覇権時代を偲ぶ新自由主義旗手の残党か？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/293.html#c46
これは非常に説得力のある説明だ。
まったくそのとおりで、甘やかせば人間はどんどん自堕落になるだけなのだ。
健康ならば、強制的に働かせるべきなのである。
それが結局は本人のためにもなる。
介護職は人手不足。
未経験者でも可だと言っているのだから。
｢最低限度の生活｣を勘違いしている。
外国人の生活保護受給者の割合も公表すべき！
外国人に生活保護費を支給する法的根拠はない。
外国人は国民ではない。
憲法違反である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/293.html#c48
大賛成！！
関税撤廃！！ ＴＰＰ加盟国では 同一労働 同一賃金 にすべきだね！！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/329.html#c2
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加に不安を感じている人が５６・１％に上り、「期待感」の３９・３％を大きく上回った。
野田佳彦首相が交渉参加の方向を打ち出したことは６０・７％が評価したが、政府の説明不足や首相の指導力のなさ、あいまいな記者会見に批判が集まり、野田内閣の支持率は４２・４％と、前回（１０月１、２両日）調査から１３・６ポイントの急落となった。
ＴＰＰ参加の是非は、「したほうがいい」が４６・５％で、「すべきでない」の３５・２％を上回った。首相が交渉参加の判断をアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前にしたことについても４７・９％が「適切」と回答、「不適切」は３４・８％だった。
しかし、首相が１１日の記者会見で「交渉参加に向け関係国との協議に入る」とあいまいな表現にしたことについては、「混乱を招く」が７１・０％に上り、「招かない」の２１・７％の３倍以上となった。
交渉参加をめぐる一連の国内の調整で首相の指導力不足を指摘する声が６２・７％を占め、政府がＴＰＰ参加のメリット、デメリットを国民に十分な説明していないと考えている人も９１・６％に上った。
ＴＰＰをめぐる民主党内の意見集約を党側に丸投げし、慎重派に配慮して記者会見で「参加」を明確に表明しなかったことが、首相の指導力への評価に水を差し、内閣支持率急落の要因になったとみられる。
一方、首相が消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明言し、関連法案を平成２３年度中に国会提出すると表明したことについて、５２・６％が「評価しない」と回答、「評価する」の４１・９％を上回った。
首相が次期衆院選の解散を「消費税率引き上げ実施前」としたことについては、４２・８％が関連法案の国会提出前の解散を求め、「衆院任期満了かそれに近い平成２５年」２５・４％、「法案成立後引き上げ前」１７・５％を引き離した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111114/stt11111411480000-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/303.html#c6
「労働に見合った賃金」とは誰が決めるのかね？
何度も書いたように、介護職の平均的給料は生活保護費よりも高いんだよ。
その給料で生活できないわけではないのだ。
健康な生活保護受給者が仕事をしないための言い訳をしているとしか聞こえない。
需給バランスと法律（最低賃金法）で賃金は決まる。
その額が不満なら、自分を磨いて収入アップをすればいいだけだ。
私利私欲党です。 マニフェストは【 私のお金が第一 】
オリジナル民主党議員は人間の屑。
小沢が世界が認めた政治家なんだよ。日本国民は矮小化された情報に操られてるだけ。
才人は才人をわかるが、凡人は凡人しかわからない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/256.html#c70
売国の道よ、言っておくが、おまえは理想論と社会科学をはき違えている。
まさに、国家解体へ特攻だ。
そりゃ、どんな悲惨な環境でも、はい上がる奴ははい上がるだろう。
でもだからといって、政治が無作為でいいわけなかろう。
政治の無作為で困るのは、はい上がれない本人だけじゃない。治安が悪くなり、教育程度も下がり、国家全体が停滞・破滅していくんだ。
介護職が必要なのに、労働環境が悪くて慢性人手不足なら、国家が補助金をつけるとか、公営を増やすとかして魅力的な職場にすべきである。
ところが新自由主義者は、放置しておけば、個人が努力すれば何とかなるとほざく。現実には何ともならないから国が乱れるんだろうが。
お前のこどもの頃に、一般商店に強盗なんか入ったか？今はそんなニュースばかりだろ？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/293.html#c50
耐性があるのは遺伝子組み替えの作物のみ。ただし種なしなので永遠に買い続けなければならない。もはや奴隷と同じ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/308.html#c4
アメリカ向け日本車はすでにアメリカで生産しているので関税はかかららないのではないですか？
一部車種で日本から直接もっていっているもので、それ程売りたい車種があればアメリカ工場でノックダウン生産すればよいのではないですか。
いずれも損得勘定は自動車会社がやることで一般国民には関係ありません。
ＴＰＰ問題はそんな自動車会社の問題よりも国のありように影響を与えることに危惧を覚えるので中野準教授は心配されているのはありませんか。
私は多分他の日本人よりアメリカを多く知っている人間の一人と自負していますのでこれを書き、皆さんにアメリカという国、国民性をよく理解していただく必要があると思っています。
アメリカは大きな国ですが総じて国民の誇りが高く、当たり前のことですが北部と南部、東海岸と西海岸、白人と黒人、支配層と一般市民それぞれの気質が違うと思われます。しかし、一貫していることはアメリカこそ世界一なのだと思っているところに滑稽というか壮大な田舎っぺらしさがあると思います。
アメリカ大陸発見以後、インデアンを追っ払い、勤勉とキリスト教を引っさげてイギリスから独立したエネルギーは、自分たちこそ正しく神様から選ばれた民と信じて、すべてを支配するのが当然であるかの様な傲慢な価値観をもってしまったのだと思います。
近年アメリカ人もかなり海外へ出てゆくようになりましたから少しは自国外の状況も分かってきてきたようですが、日本人のように自国外への興味はあまり示さない国民性があると思います。
結果、他国民に対する理解や思いやりは、アメリカの価値に対して比較することが基準であるように思います。
日本への原爆投下やベトナムへの枯葉作戦と称する爆撃、最近ではイラクへの侵攻やアフガン戦争など、依然アメリカは正しいと思っているところに悲劇があると思われるのです。
民主主義、自由経済、人権問題、個人の尊厳など、アメリカの価値基準に合わないものは徹底的に排撃します。問題はそれが心より正しいと思ってしまうことです。
それぞれの国には歴史があり、習慣や価値観が異なりますがアメリカの価値基準に合わないものは悪と決め付けてしまうところです。
日本の総理がいくら日本の価値基準を説明したところでアメレカに理解してもらえるほど単純なものではないと思います。一番良い例が中国との摩擦です。発展途上にある中国の価値基準なんてアメリカにはまったく眼中にないでしょう。
日本の地方に色濃く残る義理人情や互助のような意識なんてまったく理解できないと思います。
ＴＰＰの問題はアメリカが相手国のアメリカ化を進める道具として戦略的にやってくるでしょう。
以上から「飛んで火に居る虫」とならないためにも、危ないところには近寄らないのが正解です。
ですから「前原のようなアメリカ万歳の日本人」はこの際アメリカへ移住したほうがよろしいと思います。
自由平等の陰で黒人や他の有色人種が差別されているように、イエロウキャブなんて馬鹿にされても意味も分からずニヤニヤしてごまかす日本の女のようになりたければね。
ついこの間までアメリカの黒人は、バスやトイレも白人と差別されて一緒に使えなかった国であったことを思い起こしてください。
今頃、人権無視なんてよくもシャーシャーと中国に言えるね。
そのとおりであって、だからこそ健康な失業者は、生活保護を延々と支給するのではなく、強制的に働かせるべきなのだ。
例えば、失業後３か月間は就活期間として生活保護を出し、その間に就職できなければ生活保護を打ち切って、強制的に働かせればいい。
【CSIS-HGPI】
〔資料〕「What is Next for the G20? Investing in health and development」開催報告｜HGPI 2010年6月30日 ※RIIA、CSIS
http://www.hgpi.org/report_events.html?article=111
〔資料〕CSISとの共同事業とCongressional Briefing：新しい「プロセスのありかた」？ - Kiyoshi Kurokawa's blog 2011年2月26日 ※日米経済調和対話と同時期
http://www.kiyoshikurokawa.com/jp/2011/02/csis%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%A8congressional-briefing%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%BB%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%8B%E3%81%9F.html
〔資料〕CSISとの討論：健康政策と「3.11」以後の日本再建 - Kiyoshi Kurokawa's blog 2011年7月13日
http://www.kiyoshikurokawa.com/jp/2011/07/csis%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A8%8E%E8%AB%96%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A8311%E4%BB%A5%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E5%BB%BA.html
〔資料〕CSIS-HGPI「日米医療政策プロジェクト」提言書発表｜HGPI 2011年10月20日
http://www.hgpi.org/report_events.html?article=170
〔資料〕（ご案内）緊急フォーラム「グローバルに考える被災地の今～健康・医療分野における日米協力オープン・ダイアローグ～」 2011年10月（PDF、全4頁）
http://www.pref.fukushima.jp/imu/cms/20111111forum.pdf
〔資料〕CSIS-HGPI、フクシマで会議 - Kiyoshi Kurokawa's blog 2011年11月12日
http://www.kiyoshikurokawa.com/jp/2011/11/csis-hgpi%E3%83%95%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%9E%E3%81%A7%E4%BC%9A%E8%AD%B0.html
〔資料〕インタビュー活動報告｜HGPI ※細川佳代子（JCV理事長）は野田佳彦の後見人・細川護煕の夫人
http://www.hgpi.org/report.html?category=dialogue
〔資料〕日本ユニセフ協会の謎 - 野良里蔵狸 norakura 2005年9月5日
http://tanukur.blog8.fc2.com/blog-entry-281.html
〔資料〕TPPに加盟すれば、日本の運命は集団自殺だ - Kaleidoscope 2011年11月5日
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-969.html
〔資料〕≪中田安彦 著『世界を動かす人脈』 より抜粋（11）≫｜MelancholiaⅠ ※松下政経塾の正体、他
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-10942884110.html
〔資料〕ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る By F. William Engdahl - Beyond 5 senses 2010年3月4日
http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/gates.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/264.html#c1
共産党、いや狂惨党はダメだ。党利党略しかない。
国民のことなど少しも考えてない。もし、ほんとうに考えているのなら、
司法の腐敗をどうして非難しない？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/299.html#c30
１、小沢信者がぶちきれてテロを起こさないための「ガス抜き」にすぎない存在。
２、すでに政治的にその存在は意味が無い。
３、天橋立の愚痴人間は阿修羅板、立ち入り禁止
と２ちゃんネラーが言ってましたお。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/256.html#c71
（一部抜粋し転載）
当機構では、東日本大震災直後から緊急チームを編成し、国際医療支援団体の被災地への派遣調整、また、昨年度からパートナーシップを結んでいる米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)と協力し、今回の震災で浮かび上がった健康医療政策課題について、政策提言の作成と実行に向けて取組んでまいりました。
この度、CSISによる｢復興と未来のための日米パートナーシップ：3.11後の日米協力タスクフォース｣の報告書発表を機に、CSIS及び日本医療政策機構（HGPI）は被災地の医療分野での課題を中心に、日米両国から政府関係者及び医療政策関係者を集め、緊急フォーラム「グローバルに考える被災地の今～健康・医療分野における日米協力オープン・ダイアローグ～を2011年11月11日（金）に福島市にて開催致します。当日の会議には、タスクフォースの事務局長であるマイケル・グリーン氏（CSIS上級顧問・日本部長）も参加を予定しております。
2011年11月11日 コラッセふくしま
13:15-14:30 パネル1 「復興と課題：日米パートナーシップの取り組み」
マイケル・グリーンCSIS 上級顧問・日本部長
平野達男 東日本大震災復興対策担当 内閣府特命担当大臣
前原誠司 民主党政策調査会長
柳澤光美 経済産業大臣政務官
14:35-15:50 パネル2 「被災地の新しい医療・健康モデルに向けて～オープンな協力体制を～」
スティーヴ・モリソンCSIS副所長/グローバルヘルスポリシーセンター長
桜井 充 政策調査会長代理、民主党政策審議会長
菅野典雄 福島県飯舘村長
その他
「国家解体へ特攻」は、仕事があるにもかかわらず健康な生活保護受給者が増え続けることだ。
そういう自堕落な人間は、生活保護を打ち切って強制的に働かせればいい。
さっきも書いた通り、介護職の平均給料は生活保護費よりも高いのである。
十分生活できる給料なのだ。
それで不十分なら自分を磨いて収入アップを図ればいいだけなのである。
今まで、外交典礼に特化し、まともな外交をサボタージュしていた「害務省」のあ
たふたぶりがよく分かる。深読みすべきではないと言っている幹部は外務省の患部
の一人だ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/321.html#c10
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201111100012
カナダ、メキシコ、台湾とどんどん増えるね。
これはいいことだ。
ところが平松は期待値ゼロ。単なる利権保守。
どっちか選べと言われたら、おれは橋下だろうね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/330.html#c8
ちなみに言っておきますが、
公務員人件費削減は橋下にはできませんから！
奴は口だけです。
前原と一緒だよ！
橋下の今までの府政の運営を見ればわかること。
それもしないで、橋下マンセーだものな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/330.html#c9
そのとおり。
平松は、大阪市の役人や役人OBから大絶賛されている。
大阪市の役人や役人OB主導で、平松の応援大集会を開いたほどなのだ。
それほど平松が市長になれば、役人にとってはありがたいのである。
平松の立ち位置ははっきりしており、それは市民の側ではなく、巨額のムダ遣いをしてきた役人の側である。
大阪市の役人とこれまでの市長、議員は、市と府の二重行政を放置し、ムダ遣いを放置し、つまり巨額の血税を我がものとしてきた。
今回の市長選は、ムダ遣い役人たちと大阪市民との戦いなのである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/330.html#c10
彼方の考えが比較優位の原理を否定するなら、
理論の何処かに間違いや勘違いがあるか、世界を揺るがす大理論かのどちらか。
失礼ですけど、痛いトンデモ理論行き決定ですよ。。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/582.html#c19
ＴＰＰ ＋ 消費税 ＋ マルクスの資本論 ＋ ＢＩ
これらが 現代のほとんどの問題を解決すると 考えます
世界中 同一労働 同一賃金 と 同一商品 同一価格
結果的には 最低賃金を下げて 物価を下げていくので 一見 デフレスパイラルになる
そこに ＢＩが 加わるので 日本は豊かになるのです
*** 愛の愛は愛の 善意 ***
経済とは 一言でいうと 善意 と 善意 の 交換 なのだが
資本主義経済では 善意が 資本となったとき 善意は悪意に代わるものだ
マルクスは そのことを 「数学的に証明」したわけで
マルクスの資本論は 理論的に正しく 疑問の余地はない
現在起きていることは まさに マルクスの予言どうりになっている
＝＝＝
結果としていえることは
金融（金貸し）は 労働者（人々の善意）を搾取する（善意が悪意に変わる）のだ
そして この同じことを イスラムでも 金利をとるべからずと 規定している
実際に リーマンショックに代表される 事例を見ても マルクスの正しさは
証明されて 余りあるものがある
*** 愛の愛は愛の マルクス資本論 *** 2011/10/24
私は マルクスの資本論を 深く信ずるものです
経済 ＝ 善意 というのが 私の基本的な考え方です
善意 ＝ 無償の労働 と定義しますと
マルクスの資本論は
労働者 ＝ 有償の労働 ＋ 無償の労働 となり
経営者 ＝ 無償の労働を 収奪する人 となります
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愛の公式に変換すると
労働者 ＝ 有償の労働 ＋ 善意 となり
経営者 ＝ 善意の収奪者 となります
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たとえば これに 数字を当てはめて考えると
労働者 ＝ １０００円（賃金労働） ＋ １０００円（無償労働） となり
マルクスの資本論の基礎が出来上がります
当然
経営者（資本家）は その無償労働の１０００円を 手にすることになります
断っておきますが 愛は 資本主義には賛成なのです
なぜなら 経済は「善意」なので 経済を回転させるためには 無償の労働が
必要なのです
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そして マルクスは 言いました 「富は工場の労働者」により作られる
愛は 考えるのです 「善意」は「工場の労働」によって「のみ」作られる
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極論するならば 人間は働くことによってのみ 善意を作り出すことができる
善意がない世界は さみしい世界だ だから 資本主義は必要だ
*** 愛の愛は愛の 善意 *** 2011/09/04
経済の原則は 「善意」 である
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江戸時代は 農民の善意（年貢）によって 日本の経済は回転していた
「善意」の 大元は 山川海の自然の幸であり 太陽の恵みである
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消費税５％の意味 １００円（実質的価値） ＋ ５円（善意）
消費税は 『善意』を強制的に徴収する仕組みである
日本人は １００円のものを手に入れるとき ５円分しか 余分に働く必要がない
日本人は 消費税が少ない分 健康な人の 強制労働が 少ないわけだ
善意は 健康な労働者によって作られるのです
政府とは 善意を集めて 善意を分配することである
善意を受け取るのは 年寄り 子供 女性 障害者などである
善意の分配は 日本古来の美徳に反するものではない
「老人を大切にしよう」
「子供を健やかに育てよう」
「困っている人を助けよう」
「妊婦に過酷な仕事をさせない」
ということになる
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消費税が ３０％ なら １００円のものを手にいれるのに
１３０円分 働かされるわけで 健康な人は ３０円分 強制的に働かされる
この３０円が 働くことのできない人に 分配されるわけである
消費税が多い国（北欧の国々）は 「善意」に満ち溢れることになり
年寄り 子供 女性 障害者 などに 優しい国となっている
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現在 日本では 消費税が少ないため 善意の欠乏した社会になっている
日本は どこか ギスギスした 社会になっているのは
弱者に善意が届けられていないからだ
「労働なき善意は 偽善である」 ｂｙ 愛
愛は ベーシックインカム（善意の効率的配分方法）に賛成であり
ミニマムインカム（善意の欠乏）には 賛成しない
自治労・日教組・民主党、財界・自民党、共産党、公務員、マスコミ
その中でも陰湿なネガキャンに加担したマスゴミは
・毎日新聞 ・朝日新聞 ・読売新聞 ・週刊文春 ・週刊新潮 その他
ここまで炙り出されたのは戦後初か？
だからこそ、橋下派にダブルスコアが付きそうな異常選挙だがな
というか、これで橋下が潰されるような前例作れば
これ以降既得権益に対抗出来るヤツは出てこれないだろう
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/330.html#c11
http://asx.pod.tv/dpj/free/2011/20111114koshiishi.asx
http://www.ustream.tv/recorded/18517381
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/322.html#c4
これも、売国・小泉ポチの仕業か？
この無駄を削減しようとする一党が過半数をとり、
実行したら、役人が独裁だって罵るのは当然。
これを市民、府民から見たらどう映るかが問題だわ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/330.html#c12
今、共産党がしていることは、自民党の落とし入れ戦法の序盤戦に見える。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/317.html#c1
彼自身、一度も脱党を仄めかしたことはない。
彼の正体をしらない馬鹿が出ろ出ろと騒いでいるだけだ。
民主党を出ると彼の韓国系基盤は亡くなる。
阿修羅の数足らずの馬鹿が小沢を希望の星と勘違いしてよいしょしたって無駄。
小沢は「在日参政権の実現」を自らの天職とし、
民主党の先頭に立って奔走してきたのだ。
勘違いしてはいけない。
「国民の生活が第一」は、選挙での人集めの標語にすぎない。
「韓国人参政権、朝鮮人参政権」が彼の正体。
韓国の大統領に「必ず実現します」と約束してきている。
いまさら、民主党を脱党するわけがない。
小沢は民主党とともに消え去る運命にある。
民主党も小沢もじたばたせずに、もう消えろ！！！
というか、韓国、朝鮮に帰れ。
阿修羅のイカレポンチも、”小沢 韓国 発言”でＷｅｂをググって、
小沢の韓国での発言を勉強した方が良い。
もっとも韓国・朝鮮系にはカエルの面にしょんべんかな？
却って、小沢に拍手喝采したりして。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/299.html#c32
＞自由党出身者？
な～んにも役に立たないでしょ？ 政策すら野党に作って貰ってるじゃん！！
小沢さん新聞記者に怒るような小さなこどでなく、本当に起こ怒ってほしい。
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