| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年2月 > 19日00時06分 ～ ★阿修羅♪ |
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>二 国歌斉唱も国歌斉唱不起立の問題も政治的問題であることに異論は無い。
>三 国歌斉唱不起立によって生じる式典の進行への妨害若しくは生徒・保護者等への迷惑についてはどのように考えているのか？ 「相手が悪いからこっちは誰に何の迷惑がかかっても別にかまわない」という発言をしているようにしか聞こえない。
>四 これに対する裁判所の判断は先の通りである。この裁判所の判断が国民の世論をくみ取っているかどうかについてはまた別の問題である。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2346.html#c1
私も「心不全を起こす恐れがある」とかいう変なニュース記事を見て、
（「心不全を起こした」ではなくて、「これから起こる恐れ」なんて、初めて聞いた
気がするのです。それだけ心臓が弱っているというような事態なのか？？）
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120215/ent12021520000015-n1.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000583-san-ent
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2012/02/15/kiji/K20120215002641860.html など
原因は「放射能ではないか？」と思っていたのですが。
そのコメント、その部分をコピペしておきます。↓
急に目が見えなくなったと休養中の俳優の地井武男さんですが、心不全の疑いとのことです。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/entertainment/illness_and_injury/?1329309394
「ちい散歩」という番組の中で、福島の桃を食べていたようで、某掲示板などでは、もしやと
騒がれているようです。テレビ局の皆様、いい加減、「食べて応援」番組はやめませんか？
Posted by 横浜市民 at 2012年02月15日 23:13
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/212.html#c1
あの、あなたがどれだけ放射能のことをお勉強したか、このコメントでよくわかりますよ。
あなたのおっしゃる線量とは、シーベルトの単位を使用する空間線量のことと思われますが、
空間線量では、ガレキの汚染度は計測できません。
空間線量は、子供だましのパフォーマンスのために利用されます。
汚染度は、通常ベクレルを使います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/192.html#c6
黒岩知事の「撤回」表明は、いったん冷却期間を置きたいという意向の表れだ。知事の受け入れ方針は一貫しており、最終決着ではなく、あくまでも仕切り直しの段階に入ったことを意味している。
問題がこじれたのは知事側の見通しの甘さと誤算が背景にある。知事は昨年暮れに県議会で突然、方針を表明。処分場建設時の反対運動を無視したような頭越しの対応が、まず地元の不信感を招いた。それでも知事は「建設時も最終的には受け入れてくれた」とどこか楽観していた節がある。
皮肉にも、地元理解を得る目的で開催した「対話の広場」が決定的な誤算だった。キャスター出身の知事が司会役を務める討論会で、いじめや自殺などをテーマに回を重ねている。だが賛否が対立し、しかも知事自身が一方の当事者である今回の問題では、結果的に反対意見だけを先鋭化させる効果しかなかった。
知事の不用意な発言も影響した。記者会見などで「普通の人なら理解してくれるはずだ」「日本人として復興に協力したい」と反対意見を異端視するような発言が続き、「地元理解が大前提」と繰り返す知事の言葉は、もはや空虚にしか受け取られなくなっていた。
町内会の側には、感情的な反対論ばかりが突出することへの戸惑いもある。冷静な協議のために冷却期間を置くという点だけが唯一、双方とも合致したことになる。
＞田子ノ浦親方は当初、血を吐いて倒れたと通報されたが、吐血は認められなかったという。
＞相撲協会広報部は「唇を切ったことによる出血のようだった」としている。
と言う続報がありました。虚血性心疾患に関しては検索してご納得ください。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/212.html#c2
[写真] 東電の花岡正揚川口支社長（左）に「値上げの実施の是非を含めた抜本的な見直しを」との要望書を読み上げる岡村幸四郎市長＝１７日午前、川口市役所
川口市の岡村幸四郎市長は１７日、東京電力の電力料金の大幅値上げについて「地元経済に壊滅的な打撃を与え、到底容認できない。実施の是非を含めて抜本的な見直しを求める」とする西沢俊夫社長宛ての要望書をまとめ、市役所を訪れた東京電力川口支社の花岡正揚支社長に手渡した。
市長は「市役所については１億７千万円の値上げとなるようだが、市民の血税だ。これだけあれば福祉や教育に相当使える。西沢社長は値上げを義務とか権利とか言っているが、ああいうことは地域独占の欠陥だと思う。電力は市民生活のライフラインそのものだ。よく考えてもらいたい」と語った。
花岡支社長は「真摯（しんし）に受け止め、早急に社長に伝え、検討させていただく」と答えた。
会談後、同支社長は「今回の東電福島第１原発事故に伴い、火力発電の燃料費が増大した。経営努力はするが追い付かないため、値上げをお願いしている」と説明した。
値上げについて市の要望書は「約２万４千の事業所を有する中小企業のまちである川口市にとっては、地元経済に壊滅的な打撃を与え、産業の空洞化の加速と雇用のさらなる悪化を引き起こし、深刻な事態が憂慮される」とした。
さらに「電力需要家に対して十分な説明責任を果たし、（東電の）さらなる合理化に向けた自助努力を行い、これまで以上の経費削減に努めること」を求めた。
値上げをめぐっては、川口商工会議所が会員企業１８３社にアンケートを実施した結果、７２％の１３１社が「到底応じられない。値上げ分の料金は支払いたくない」と回答。児玉洋介会頭は「値上げ分は支払わない」としている。
http://www.saitama-np.co.jp/news02/18/04.html
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そうか、値上げ分の不払い運動を始める！？
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/214.html
東京電力福島第一原発事故による河川への影響を調べようと、環境省は十七日、東京都と埼玉県内の荒川と隅田川で、放射性物質の濃度を測定する調査を実施した。首都圏の広範囲に拡散した放射性物質がどこにたまり、どのように東京湾などに移動しているのかを調べる目的で、同省による都心での河川の測定は初めて。
調査は、隅田川の両国橋（中央、墨田区間）、荒川の葛西橋（江東、江戸川区間）、御成橋（鴻巣市）、笹目橋（戸田市）の四カ所で行った。河川の水や川底の泥を採集し、放射性物質濃度（一キログラム当たり）を測定。詳しい結果は三月ごろに判明する。
同省は、首都圏では昨年八月の茨城を皮切りに千葉、栃木、群馬の四県で行い、結果を公表。
東京湾に流れる千葉県内の十三の河川や運河など十六地点で行った測定では、川底の泥に含まれる放射性セシウムの濃度が一〇〇〇ベクレル以上の数値を測定した地点が八つあり、海老川の八千代橋付近（船橋市）で六四〇〇ベクレルを測定した。
一方で、一〇〇ベクレル以下だった地点も三カ所あり、結果に濃淡があった。いずれも、国がそのまま埋め立てできるという基準にしている八〇〇〇ベクレルを下回っていた。
同省の担当者は「今は、河川の中で放射性物質がどうなっているのかデータを蓄積している。今後、データの推移を見ながら、移行メカニズムも把握したい」と話した。
同様の調査は大学などの研究機関でも行われており、全国の河川や海約三百地点の放射性物質濃度の測定をしている東京大学の鯉渕幸生准教授によると、放射性セシウムは粘土質のものに吸着しやすく、河川の中では浮遊しながら動いているが、途中で沈んでたまりやすい場所があるという。
逗子や鎌倉山といえば、テレビで瓦礫を関東に埋めろと騒いでいるみのもんたも
住んでいるし、正直言って逗子沖以外の場所は考えられない。
チェルノブイリ被害実態レポート（セシウム137と心臓病、循環器疾患 ...
2011年8月15日 ... テーマ：放射能被曝・震災関連情報. ニューヨーク科学 .... 汚染地帯では、明らかな虚血性心疾患を伴う不整脈の罹患率 上昇が見られた。 （Arynchyna ...
http://ameblo.jp/heartsaving/entry-10986527076.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/212.html#c3
古代エジプト人は、抗真菌物質の治療特性を知っていたし、千年前のインドの書物は、実際にガンの処置には「アルカリが有効」であると薦めている。
一九八三年にシモンチーニは、肺がんで余命数カ月のイタリア人患者ジェンナーロ・サンジェルマーノの処置にあたった。数カ月後、彼は死ぬことなく健康体に戻り、ガンは消えていた。
さらなる成功が続き、シモンチーニは自分の研究結果が有効だったことを示すために、科学的見地から公認された治験が開始されることを願って、イタリア保健省にそれを提出した。しかし、彼は医療の不正操作とペテンの本当の規模を知ることになった。
http://www.davidicke.jp/blog/20091122/
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/228.html#c18
今月２０日に関西電力高浜３号機が定期検査で止まると、全国５４基の原発のうち、動いているのは東京電力柏崎刈羽６号機と北海道電力泊３号機の２基だけになる。事故への不安から再稼働へのハードルが高くなるなか、近づいてくる「原発稼働ゼロ」の瞬間。各地の自治体では、原発依存からの脱却に向けた取り組みが進んでいる。
地域の特徴を生かし原発以外のエネルギー活用を模索する動きが、原発の立地・周辺自治体で広がる。
東京電力柏崎刈羽原発から近いところで１０キロほどの新潟県長岡市は昨年１０月、「ガスタウン構想」を打ち出した。市内で年間約１３億５千万立方メートルが生産され、全国生産量の約４割を占める天然ガスを生かし、「原発に代わる安定した電力供給の道筋をつくりたい」（森民夫市長）という狙いだ。
構想では、市消防本部庁舎と４月オープンの新市庁舎に、天然ガス発電機を導入。発電で生じた廃熱も利用する「コージェネレーションシステム」を組み入れ、屋根の雪を溶かしたり冷暖房・給湯に使ったりする。市は新年度予算案に、天然ガス発電所を建てられるかどうかの調査費を盛り込んだ。
東電福島第一、第二原発から約８０キロの福島県猪苗代町は、外気に比べて夏場は低く、冬場は高い地熱の特性を利用する。役場の駐車場から冷気や熱を取り出して冷暖房に活用し、重油と電気の使用量を減らし、冷暖房費を年約２００万円減らせると見込む。同県喜多方市にある県喜多方合同庁舎では今夏から、雪を使って冷風を生み出す「雪冷房」が稼働。雪の貯蔵庫で雪解け水を作り、庁舎内を循環する空調水を冷やすという。
静岡県は、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の運転再開のめどが立たないなか、自然エネルギーの県内導入率を２０２０年度までに１０％以上にする計画の前倒し実施を決めた。日照時間全国３位、温泉数全国４位の「地の利」を生かし、１万１千戸を対象に、住宅用の太陽光発電パネル設置に最大１０万円を助成する。
小水力に使える河川の水資源量（包蔵水力）が全国１位という岐阜県は、農業用水の活用に力を入れ、売電収入による用水の維持管理費の軽減や農山村の活性化をめざす。福島第一原発の事故以降、候補地選定を前倒しして普及啓発費も増額した。
日本原子力発電東海第二原発がある茨城県東海村は庁舎内の電力使用量１５％削減を目標として設定し、１６の村立施設に置かれる清涼飲料などの自動販売機３３台を撤去した。村は、「不便さを受け入れる」生活スタイルへの転換を理念として提示。電力会社による料金値上げの動きもあり、電力使用量を抑えようという取り組みも各地で広がっている。
■停止中でも課税 「福井方式」の検討相次ぐ
立地自治体の大きな課題となっているのが、原発停止による税収への影響だ。
原子炉に核燃料を入れるたびに課税してきた核燃料税は、稼働停止で徴収が難しくなっていたが、全国最多の原発を抱える福井県が昨年７月、稼働していなくても課税できるよう条例を改正した。
この全国初の「福井方式」について、新潟県の泉田裕彦知事も「検討に値する」と評価する。ただ同県は条例で２０１４年１１月まで、原子炉に挿入された核燃料の価格に１４．５％を課税すると規定。県税務課の担当者は「課税方法を変えるとしたら、この期限が切れてからだろう」と話す。
定期検査に入った原子炉はストレステストも受けるため、課税できない状態が長く続く。このため、税収は減少。同県の今年度の核燃料税の収入は、当初見込みより８億円以上少ない１４億１千万円にとどまる見通しだ。今後の状況が見通せないため、新年度当初予算案には核燃料税を計上しなかった。
茨城県も、運転再開のめどが立たない東海第二原発の核燃料挿入分については、新年度当初予算案への計上を見送ることを決定。全４基が停止中の九州電力玄海原発を抱える佐賀県も、新年度当初予算案への計上を見送った。計上見送りは初めてで、稼働停止中でも徴収できないかを含めて、課税のあり方を検討している。
固定資産税や電源立地地域対策交付金などの原発財源が一般会計予算の７割以上を占める同県玄海町は昨夏から、１～４号機の廃炉を想定した財政シミュレーションを開始した。だが、各自治体とも当面をしのぐ一方、長期の原発停止や廃炉を見越した税源確保を検討しているが、具体的な対策づくりはこれからだ。
影響は税収だけにとどまらない。九電川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市は昨年９月、川内原発の３号機増設に伴う九電からの協力金（寄付）などを財源に、中心市街地の複合拠点施設の建設計画（総事業費約４０億円）を立てていたが、３号機の増設は見通しが立たず、建設計画も断念した。
原発が停止していても、安全対策は欠かせない。新潟県では、福島第一原発事故をきっかけに県内の全３０市町村長が「原子力安全研究会」をつくり、政府や東電、県に原発事故・放射性物質対策を働きかけている。今月９日には、柏崎刈羽原発で深刻なトラブルがあったときに東電から２８市町村へ報告する「通報連絡協定」を結んだ。
浜岡原発を抱える静岡県では、市長会（２３市長）が原発について知識を深める勉強会を新年度にも実施する。発案した牧之原市の西原茂樹市長は「現在の浜岡原発には、１００％の安全は不可能だ。稼働に賛成派も反対派も知見を持って勉強することが大事」としている。
働かない、無能な連中が高給をとっている。一般庶民の購買力がなくなり、ソニー
とかも傾いてくる。一時、クオリアなどの高額商品を、甘い汁を吸っているやつに
買ってもらおうと思ったのだが、工業製品でそういう差別化はできない。思考力が
ないから、韓国に抜かれてしまったのだろう。
>>06
＞経営者は中卒を丁稚奉公させて鍛えあげるのが早道。
０６は理系でも文系でもない、中卒の無学なんだろうな。悲惨だね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/197.html#c15
環境省は１７日、緊急時避難準備区域だった福島県南相馬市などにある井戸などのほとんどの飲用水から放射性物質は検出されなかったと発表した。
調査は昨年１０～１２月、同区域だった南相馬市（１９７８カ所）、広野町（１１カ所）、楢葉町（４カ所）、川内村（６１５カ所）の４市町村で実施。飲用されている井戸や蛇口など計２６０８カ所から採取し、放射性のヨウ素１３１、セシウム１３４と１３７の濃度を測定した。
結果、普段は使用されていないものを含む南相馬市の４カ所の井戸水で１リットル当たり１・３～１４・７ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、それ以外は未検出だった。【藤野基文】
原子炉の燃料が空気中に出ただけはセシュウムなどの放射性物質は飛散しない
温度が高温になって初めて気化飛散するものだから
事実数年間程度経過した燃料は実際乾式の場所（キャスク）で保管されます
保存期間や量から見て、数年経過したものが殆どですから
20.
プルトニュームは北半球何処の土壌にも微量に存在してます
科学者の計算によれば、核実験や衛星の落下でプルトニュームは
過去核実験で5トン以上、衛星落下で数トンが空気中に放出されています。
有名どころはアポロ13号の月着陸船、コスモスのトパーズ型原子炉など
イギリスのウインズケール沖はプルトニュームが大量に有りますよ検索してみてください
16
原発の燃料は核爆発を起こす事は有りません、彼らが恐れていたのは高温になった核燃料が水と接触する事で起こる水蒸気爆発です
核燃料の原子核濃度では連鎖反応で核爆発を起こすような密度を持つ事は無いからです、蝋燭と花火の違いです
原子炉の燃料は連鎖反応でも蝋燭の状態です
実際に高濃縮ウランを使用した核兵器でも中心に中性子触媒が無ければ核爆発は1/2ぐらいでしか起こりません、プルトニュームも同じです
核兵器は爆縮過程で原子核密度を上昇させ中心の中性子触媒で大量の中性子を当てることで爆発を起こしてます
これぐらい調べれば解る事だと思うけど、
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/157.html#c24
前回紹介した保安院の元トップ寺坂氏と同じ質問に対し、原子力安全委員会の班目春樹委員長の
回答内容は更にあきれ返る。
津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」
と、ここまではいいのだが･･････
指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。
国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」
と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやる
という意思決定ができにくいシステムになっている」として、寺坂氏と同じように組織批判へ責任転嫁！
そして、官邸への助言など、事故当時のそれぞれの行動については「１週間以上寝ていないのでほとんど
記憶がない。私がいた場所は固定電話が２回線で携帯も通じず、できる助言は限りがあった」議事録が
無いことをいいことに言いたい放題！
また、放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を避難に活用しなかったと政府事故調などで
指摘されていることについては「ＳＰＥＥＤＩがあればうまく避難できたというのは全くの誤解だ」
となぜか反論！本当に意味不明で、脳みそがメルトダウンしているとしか思えない。
事故後、汚染度の高い地区にわざわざ非難した浪江地区の方々に面と向かって言えるのか！
もう、おじいちゃんは、消えてください！
この2日間で取り上げた、原子力安全委員会・保安院など、原子力推進のためのものであり、
危機管理等を真剣に考えない、無駄な組織であることは、今回の事故で明白である。
原発再稼動の重要な役割を持たされた、原発村の組織なのだ。
こんな組織が存在する間は、原発利権の村は存在し続ける。
東電解体と同時にこの２つの組織は解体すべきだ！
原子炉炉心上部は熱電対だがこの位置のは測温抵抗体温度計
熱電対では温度分布ぐらいしか解らないからだけど
検索かければ疑問は全て解けるはず
断線や保護管が腐食してひびが入れば、そういう動きしますよ
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/138.html#c29
2012年 2月 18日 18:56 JST
2020年までに120％。
国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が受け入れ可能としている対国内総生産（ＧＤＰ）比でのギリシャの債務削減目標だ。
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イメージ
Bloomberg
ギリシャと3機関は2020年の段階で債務がこの水準を超えれば、ギリシャは債務の返済を続けることができないとの見方で一致している。
しかし、多くのエコノミストは、120％という水準は何か特定の経済原理に基づいたものではないと指摘している。どこからこの数字が出たのかもはっきりしているわけではない。
確かに、120％という水準は達成可能な目標であり、債務問題を抱える他の欧州諸国に債務圧縮による問題が生じないことを示唆する数字でもある。しかし、過度に楽観的だったことがのちに判明した短期の見通しとは異なり、2020年までの見通しが正確だったとしても、ギリシャがこれほど高い水準でさえ維持できないと理由は十分にある。例えば、緊縮財政措置で成長率が抑えられる可能性があるし、債務削減措置そのものに関わる問題、さらには計画に含まれていないことが問題であるものもある。
トリニティ・カレッジ（ダブリン）の経済学者Constantin Gurdgiev氏は120％という目標について、「神聖にして犯すことのできない欧州連合（ＥＵ）の幻想だ」と述べ、「経済学的な根拠がわからない」と指摘した。
支援する側も、目標の達成に疑念を抱いていることを明らかにした。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は今週、ギリシャが目標を達成するにはなすべきことが多いと述べ、17日にも同様の発言を繰り返した。週明け20日には、ユーロ圏の財務相とギリシャの会合で第2次支援が決定される見通し。
欧州委員会とＥＣＢの広報担当者はそれぞれ、コメントを差し控えた。ＩＭＦの広報担当者は「われわれがこれまでに何度も発言してきたことに付け加えることはない。（目標は）ギリシャと欧州各国が合意した水準だ」と述べた。
ギリシャのパパデモス首相は目標を達成して支援を確保しようと、予算の削減を推し進めている。
関係者全てが救済策に合意すれば、あとは2020年までの見通しを信頼するしかないが、これまでの経験でギリシャの債務は予測が難しいことが分かっている。最新の年間のデータが入手可能な2010年の段階で、ギリシャの債務は対ＧＤＰ比で145％だった。2009年にＩＭＦが示した見通しは116％だった。ＩＭＦは2005年の年間報告で、2010年のギリシャの債務は対ＧＤＰ比で100％を下回るとしていた。
米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所（ワシントン）の研究員ジェイコブ・カークガード氏はこれまでの予測について、「予測は将来について数えきれないほどの前提に極端に依存しており、その精度は幻想と呼べる程度のものだ」と述べた。
ＩＭＦの元エコノミストで、ロンドンの投資銀行エキゾティックスでエコノミストを務めるガブリエル・スターン氏は、ギリシャに関するＩＭＦの予測は徐々に現実的になってきていると指摘する。スターン氏はＩＭＦの仕事ぶりを評価しながらも、「どの予測にもトップダウンの要素はある。行き着く必要のある政治的に受け入れ可能な数字にあれば、そこが行先となる」と述べた。
ギリシャの目標である120％という数字がどのようにはじき出されたかは正確にはわからない。ＩＭＦは昨年12月、民間の債権者がギリシャの債務について50％の元本削減を受け入れれば、120％の目標をクリアすることができると報告している。
ＩＭＦはこの報告書の中で、120％は「持続可能と考えられる最大値」と述べた。しかし、その出典は同じ年の早い時期にＩＭＦのスタッフが作成した報告書で、その報告書はこれまでＩＭＦが危機に至る前に債務リスクを見抜くことができたかについて批判的だった。後者の報告書では、先進国の持続可能な債務の最大値は80％から192％と推定されるとしている。
しかも、徴税の範囲や有効性、金融政策に対する国家の支配力、債務の変化率といった要因次第で、こうした予測は国によって大きく異なる可能性がある。
これらの要素のどれを見ても、ギリシャの未来は明るいとは言えない。コロンビア大学の経済学者、マイケル・ウッドフォード氏は債務の対ＧＤＰ比率は「かなり不完全な基準」だと言う。ウッドフォード氏はギリシャの問題は比率で議論できる範囲を超えており、税制の非効率性や政治の意思に対する疑念に目を向ける段階にまで達していると述べた。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の3人のエコノミストが昨年作成した報告書は、1980年から2010年まで18カ国を研究した結果に基づいて、持続可能な債務の水準は対ＧＤＰ比で平均約85％とした。
米国など他の先進国と同様、ギリシャは人口の高齢化によって、財源が確保されていない債務を抱えている。経済学者によると、人口の高齢化が進み、退職者に対する労働者の比率が下がれば、過去の実績に基づく債務の水準は将来の経済状況には当てはまらないかもしれないという。
カリフォルニア大学バークレー校の経済学者アラン・オーバック氏は「この問題はある意味で、債務を測る正しい基準は何なのかということだ」と述べた。「総額はわからないが、潜在的な債務はどこかにある」とオーバック氏は述べた。
トリニティ・カレッジのGurdgiev氏はギリシャの実際の債務の最大値は他国より低いかもしれないと言う。ユーロ圏に属している小国として、域内の金融政策をコントロールすることはほとんどできないからだ。しかし、Gurdgiev氏は、目標を84％とするのはギリシャにとって政治的に実行可能ではないと指摘、イタリアやアイルランドなど債務危機の不安が和らいだ欧州の他の国の債務水準も持続不可能な方向に進んでいるとの印象を与えることになると述べた。
記者: Carl Bialik
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZJCQQ6KLVRC01.html
ユーロ圏：ギリシャ追加支援、合意に近づく－「予断許さず」との声も
２月18日（ブルームバーグ）：ユーロ圏の各国政府は1300億ユーロ（約13兆6000億円）規模のギリシャ追加支援策をめぐる合意に近づいた。20日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避を目指す。
ユーロ圏の救済策への拠出が最大のドイツは、２年間で２回目となるギリシャ救済策がブリュッセルで開催される財務相会合で支持されそうだとしている。同日の会合は現地時間午後３時半（日本時間同11時30分）に始まる。通常の午後５時から開始時間が前倒しされた。
ギリシャ支援をめぐってはここ１週間でユーロ圏各国間の意見の対立が浮き彫りとなったが、メルケル首相率いるドイツ政府は支援策実施の行程と民間債権団が関与するギリシャの債務減免を切り離すことを避け、１つのパッケージとして受け入れることを示唆している。
ギリシャは３月20日に国債の償還を迎える。145億ユーロを支払えるか、ユーロ導入国として初のデフォルトに陥るかどうかの期限が迫る中、債務削減目標を達成できると各国を納得させるのに苦しんだことから、救済策の行方をめぐり不透明感が高まっていた。
バークレイズ・キャピタルのエコノミスト、マイケル・ゲイペン氏（ニューヨーク在勤）はリポートで、「進行中の物語は最後まで予断を許さない公算大だ。本質的にもろい状況であり無秩序なデフォルトの可能性があることを再び思い起こさせる」と指摘した。
ドイツが中心となりギリシャのパパデモス首相に緊縮策の強化を求める圧力を高めたことから、ユーロ圏北部の債権国と南欧諸国との間で溝が深まっていた。ギリシャの昨年10－12月（第４四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７％減。昨年11月の失業率は20.9％に達している。
記事に関する記者への問い合わせ先：Tony Czuczka in Berlin at aczuczka@bloomberg.net;James G. Neuger in Brussels at jneuger@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：James Hertling at jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2012/02/18 17:07 JST
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アメリカ/中南米
欧州株（17日）：３日続伸、６カ月ぶり高値－ギリシャ合意期待で (04:13)
主要通貨の騰落率：メキシコペソ、対ドルで上昇一位 (17:01)
中国住宅市場は全てのバブルの「母」、鉱山や高級品企業に打撃-ＧＭ (11:53)
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ヨーロッパ
ユーロ圏：ギリシャ追加支援、合意に近づく－「予断許さず」との声も (17:07)
香港取引所、ロンドン金属取引所に「高額の買収案」－ＳＣＭＰ紙 (15:58)
ノルウェー政府：輸出金融公社の株主として権益保護の取り組み続ける (14:46)
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アジア
中国人民銀行：預金準備率50ｂｐ引き下げー24日から (1) (22:39)
中国人民銀行：預金準備率を50ｂｐ引き下げー24日から (21:58)
アップル製品生産のフォックスコン、工場には問題山積－米ＦＬＡ (1) (17:31)
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コラム一覧
【コラム】イーストウッドのスーパーボウルＣＭに物申す－シュレーズ (14:19)
【コラム】ソニー次期社長が直ちに下すべき３つの決断－Ｗ・ペセック (10:15)
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/198.html
>>74の事を、ツイッターでやり取りしている時に 思い出したのですが・・・
【区別・識別】をする時、文化の違いで判断出来ます。
【創価・在日は、謝罪しない文化！】（これは、差別では無く 区別です）
数年前、まともになってから、記憶を整理していた時、
当時、自衛隊の弟から
『何かの間違いじゃ、ないのか？』
と云われたのを 思い出しました。
仮に、全てが、創価と日本ＩＢＭの芝居だったとします。
しかし、創価・在日は 絶対に謝罪しません。 日本ＩＢＭもです。
何処の日本の大企業も、この様な一大事に繋がる様な事は、普通は もう謝罪しないとは 思います。
よほど、モラルの高い企業で無い限り。
芝居だったとしても、脅すだけで 謝罪しないはずです。
皆さんも ２ちゃんねる や ここ阿修羅の在日でも 反論出きないと
ダンマリか、死ね！キチガイ！病院へ行け！です。 現に、>>84 は このパターンに入ってます。
区別できます。
以下の様に 謝罪と丁寧な対応をするのは どう考えても日本人です。
> 11/24 ２０：１８に、
> 『すみませんでした！！（ 私の命が)危なかったです。 今、委員会に掛けられているんです。』
> 『あなたのご親戚は、大丈夫なように、私が手配します！！』
かつ、この電話して来た青年は、すっきりした顔立ちの育ちの良さそうな青年ですし
有力者の ご子息の様な言い方でした。
二重まぶたでしたので、エベンキ族の系統でも無い様な気がしました。
文化の違いです！ 重ねて、差別では無く 区別・識別です。
原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は十七日、定期検査で停止中の原発を再稼働する条件とされている安全評価（ストレステスト）の一次評価について「再稼働とは関係ない。二次評価まで終わらなければ、安全性の判断はできない。一次評価は安全委が要求している（安全性の）レベルに達していない」との見解を示した。
安全委で一次評価結果が妥当か否かを審査中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題に影響を与えそうだ。
民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム事務局長の川内博史衆院議員との会談の中で述べた。
経済産業省原子力安全・保安院は十三日、関電が提出した大飯原発３、４号機の一次評価結果を「妥当」とする審査書を安全委に報告。安全委も妥当と判断すれば、政府は福井県など地元自治体の同意を得たうえ、首相と関係閣僚の判断を経て、早期に再稼働したい意向だ。しかし、班目委員長が「一次評価は再稼働に関係ない」との認識を示したことで、安全委に再稼働の可否を判断する権限はないものの、福井県が一段と再稼働への慎重姿勢を強める可能性がある。
安全評価には、定期検査で停止中の原発の再稼働の条件となる一次評価と、全原発対象の二次評価がある。一次評価は核燃料の溶融を防ぐ対策のみ、二次評価は核燃料が溶融する深刻な事故の対策までを対象とする。
5.1.2.1. ベラルーシ
6. 土壌のセシウム137の濃度が１平方ｋｍ当たり５～２０キュリーの
汚染地域に住む１歳未満の新生児の７０％以上に不整脈が見られた。
（Tsybul’skaya et al., 1992; Bandazhevsky, 1997）
不整脈と放射性核種の合算量との間には相関があった。
（Bandazhevsky et al., 1995; Bandazhevsky, 1999）
汚染地帯では、明らかな虚血性心疾患を伴う不整脈の罹患率
上昇が見られた。
（Arynchyna and Mil’kmanovich, 1992）
5.1.2.3 ロシア
4. 原発事故処理作業者の健康状態は、対照集団とは明らかに異なる。
作業者には、高血圧、虚血性心疾患、アテローム性動脈硬化の
典型病態である心臓壁の厚みの増大が多く見られる。
ヴォロネジ州の汚染地帯に住む作業者は、対象集団と比べて、
脳卒中（脳血管障害）と虚血性心疾患の発現数が異なる。
（Table 5.3／Babkin et al., 2002）
6. 1991年から1998年の間、原発事故処理作業者の虚血性心疾患の
罹患率は、20％から58.9％と、３倍に増えた。
（Zubovsky and Smirnova, 2000）
118人の作業者を１５年間追跡調査した結果、３分の１の割合で
虚血性心疾患の進行が見られた。
（Noskov, 2004）
1993年から1996年の間、別の作業者集団において、虚血性心疾患
の明らかな増加（14.6％から23.0％）が見られた。
（Strukov, 2003）
作業者と汚染地帯に住む一般住民の、虚血性心疾患の罹患率・頻度
は増え続けている。
（Khrysanfov and Meskikh, 2001）
14. 虚血性心疾患を持った原発事故処理作業者は、同じ年齢の他の
患者に比べ、血行動態パラメータの多くが明らかに異なっている。
（Talalaeva, 2002）
（コピペ終わり）
こちらのサイトは「虚血性心疾患とは」
http://www.aichi-med-u.ac.jp/psr/sheet-570.htm
③虚血性心疾患の症状
１．狭心症 前胸部が押されるような痛みや胸がつまる感じが数分～10数分持続します｡安静によって改善することが特徴です｡
２．心筋梗塞 前胸部の激しい痛みが長時間持続します｡顔面は蒼白になり、冷や汗が出ます｡安静によって改善することはありません｡
（コピペ終わり）
そのページに色々「原因」も書かれていますが、
う～ん、46歳でねぇ...
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/212.html#c4
× 皆さんも ２ちゃんねる や ここ阿修羅の在日でも 反論出きないと
○ 皆さんも ご存知の様に ２ちゃんねる や ここ阿修羅の在日でも 反論出きないと
シナ人のパターンは 解りませんが、火病のエベンキ族のパターンが解ってきました（＾Ｏ＾）
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/836.html#c88
本当にそれを東電に明かして欲しいですね。作業員がやったとして、被ばく線量
は驚くほどのものになるはずだから、それも発表して欲しいです。普段は発表して
いるでしょう。都合の悪いものは発表しないのが、東電のいつもの手。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/106.html#c49
16日に茨城県によるストロンチウムとプルトニウム調査結果がでたのは、知ってる方も多いと思いますが、その調査結果、何故か、ストロンチウム89の検出限界だけ３００ベクレと高く設定され、第一原子力発電所事故に由来するものではないという結果ありきのインチキ調査だったのでは？と話題になってます。
まず、
茨城県ＨＰより
茨城県内における土壌の放射性ストロンチウム、プルトニウムの核種分析結果
http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/20120216_01/
茨城県が実施した県内における土壌の放射性ストロンチウム、プルトニウムの核種分析結果について、測定結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
実施概要
採取期間
平成23年8月4日から10月26日
測定項目
ストロンチウム89
ストロンチウム90
プルトニウム238
プルトニウム239＋240
測定結果
ストロンチウム89 全地点で検出下限値以下
ストロンチウム90 検出下限値以下から290Bq／平方メートル
プルトニウム238 全地点で検出下限値以下
プルトニウム239＋240 検出下限値以下から15Bq／平方メートル
評価
(1)本測定において検出されたストロンチウム90は、以下の理由により、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に由来するものとは判断できない。
ストロンチウム90は半減期が28.8年であり、過去の核実験等の影響は現在でも観測されており、本測定結果は過去の核実験等の影響により全国で検出されている測定値の範囲内である。
ストロンチウム89は半減期が50.53日と短いことから、過去の核実験等の影響は現在観測されることはないため、本測定において検出されれば、福島第一原子力発電所事故に伴い、新たに沈着したストロンチウム89と判断できるが、本測定においてストロンチウム89は全地点で検出下限値以下である。
(2)本測定において検出されたプルトニウム239＋240は、以下の理由により、 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に由来するものとは判断できない。
プルトニウム239＋240は半減期が長いため、過去の核実験等の影響は現在でも観測されており、本測定結果は過去の核実験等の影響により全国で検出されている測定値の範囲内である。
文部科学省は、環境放射能水準調査において観測されているプルトニウム239＋240に対するプルトニウム238の沈着量の比率は、全国平均で0.026 程度であり、当該比率が0.026を上回れば、福島第一原子力発電所事故に伴い、新たに沈着したプルトニウム238、239＋240と判断できるとしている。しかしながら、本測定においてプルトニウム238は全地点で検出下限値以下である。
茨城県内における土壌の放射性ストロンチウム、プルトニウムの核種分析結果について PDF ： 898KB
http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/20120216_01/
↓↓↓
検出下限値
ストロンチウム９０ は同約４０ベクレル
プルトニウム２３９と２４０ 検出下限値は同０．５ベクレル
ストロンチウム８９ 検出下限値は同約３００ベクレル。
プルトニウム２３８ 検出下限値は同０．５ベクレル。
全地点で検出下限値以下だったストロンチウム８９の半減期は約五十日で、検出下限値は同約三〇〇ベクレル。プルトニウム２３８の半減期は約八十七年で検出下限値は同〇・五ベクレル。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120217/CK2012021702000063.html
なんでストロンチウム８９だけ異常に検出限界高いの？
いい加減過ぎねーか?
調査期間が8月4日から10月26日だから、ちゃんと検査すれば出たかもよ？
こんないい加減な（いや、恣意的な）事して
ストロンチウム８９が出ないから「福島第一原子力発電所事故に由来するものとは判断できない」っていわれて誰が納得するよ？
流石、茨城！
県知事が、頑なに子ども健康調査「必要ない」と決め付けちゃうだけある
⇒茨城県知事『何度言われようが、茨城に子どもの被曝健康調査は必要ない。だって不安を招くじゃん』
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/51163821.html
親方の御霊に合掌。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/212.html#c5
ロシアの有力週刊紙「論拠と事実」は１７日までに、北朝鮮の故金正日総書記の長男でマカオに居住する金正男氏が最近、滞在先のホテルで宿泊費を滞納して追い出されるなど資金難に直面していると報じた。同紙は北朝鮮が正男氏を「懲罰」するために送金を停止したとの見方を伝えている。
同紙はこの中で、正男氏が高級アパートに家族を住ませ、カジノ遊びに興じるなど豪勢な暮らしをしてきたと指摘。現地当局者の話として、住居代は中国の特務機関が、賭博や女性との交遊費用は北朝鮮がまかなってきたとしている。
だが、現地のホテル関係者によると、正男氏は最近、滞在費１万５０００ドル（約１１８万円）を払えずに居室から退去させられ、担保として差し出されたクレジットカードの口座には残高がなかったという。
同紙は正男氏が最近、北朝鮮の新指導者、金正恩氏について「権力の座に長くはとどまれない」と発言したことが送金停止の理由ではないかとする現地英字新聞社長の見解を紹介した。ただ、「論拠と事実」の記者はその後も護衛に伴われた正男氏をカジノ前で目撃しており、中国は正恩氏に何かあった場合の親中派後継者として正男氏を抱え続けるだろうと結論付けている。
新聞の見出しは、ロシア人記者がカジノの出口で金正男にロシア語で話しかけ、彼が英語で応えた言葉である。
記者「こんにちは」
正男「どうも、私はね、ジャーナリストを除けば、ロシアの全てを愛してます」
記者「あなたは北朝鮮の政権交代についてどう思いますか？」
正男「父親のことで私は悲しい。モスクワは今日は寒いですか？」
記者「酷い寒さです」
正男「私は雪が恋しい。さよなら」
ホテルの17階に部屋をとっていたようだ。常に若い女性を二人から三人伴って遊んでいたと言う。「共産主義プレイボーイ」に対して、ついに北朝鮮は処分をすることに決め、送金を停止した。15000ドルの支払いができず、部屋を追い出されたと書かれている。
（以上転載）
写真は金正男4歳の時の写真、一緒に写っているのは母である成恵琳の母キム・ウォンジュ
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/864.html
>>87は、
× >>74の事を、ツイッターでやり取りしている時に 思い出したのですが・・・
○ >>44 >>45の事を、ツイッターでやり取りしている時に 思い出したのですが・・・
でした。
もう ひとつ、
【創価 日本ＩＢＭの朝鮮文化 ＶＳ 米国ＩＢＭのＧＩＶＥ＆ＴＡＫＥ文化】
の違いを認識してなかったので、２００９年１月からの エシュロン向けのメールによる
景気回復作戦と日本の政治改革で、大失敗してしまいました。
創価 日本ＩＢＭの小細工で、私は米国の信用を失っていました。
それを忘れていました。
思い出して、整理した時には、タイミングを逸して、ロックファラーは、在韓の民主党政権にしてました。
惜しい！！ｍ（＿ ＿）ｍ
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/836.html#c89
グッドジョブ。では、あるにしても０１は降下量、０３は蓄積量のようですね。
素人なので意味を汲み取るのに苦労しました。
０３のご指定のＵＲＬで、検索条件が示されていたので、実際に検索してみました。
降水などで、濃度が変わって高いところができたようで、一種のホットスポット
かと思いました。やはり、福島第一、第２由来のものだと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/202.html#c4
http://www.bk.mufg.jp/report/ecosty2012/20120216diary.pdf
<米国経済の概況> 10-12月期GDP速報値は前期比年率2.8％と上昇、１月雇用統計では予想を
上回る改善を見せるなど、米経済は回復歩調を強めている。もっとも、成長率の大半は耐久
財消費と在庫の寄与によるもので、国内最終需要は大幅に伸びを縮めた。経済指標では、小
売売上高等、消費関連の指標に弱さが窺え、可処分所得の伸び悩みが懸念される。景気への
警戒感は根強く、今後は雇用増の持続性と所得面への波及、住宅市場の改善等が注目される。
<金融政策> 1月ＦＯＭＣでは予想に反し、ゼロ金利政策の2014年後半までの維持を表明し
た。従来策から１年余の延長となり、米景気回復への警戒が続いていることを示した。また、
インフレ目標を２％に設定、ＦＯＭＣメンバーの金利見通しを公表するなど、政策面での明
瞭性を追求する姿勢を打ち出した。
<一般/予算教書> オバマ大統領は一般教書演説で「中間層が報われる公平な社会の建設」を
テーマに掲げ、税制改革の必要性を強調した。また、予算教書等では、巨額の財政赤字の縮
小に向け、向こう10年間で3.17兆ドルの削減策を提案、これにより2018年度にはプライマリ
ーバランスの均衡を達成するが、その後も利払いで６千億ﾄﾞﾙ超の財政赤字が続く。なお、削
減策には高所得層のブッシュ減税停止等を中核に据えており、共和党との対立が予想される。
経済調査部門 主任研究員 土肥原 晋
(03)3512-1835 doihara@nli-research.co.jp
ニッセイ基礎研究所 2012-02-17
１、 米国経済の概況
ＧＤＰをはじめ経済指標が概ね改善方向を見せるなど、米経済は回復指向を強めつつある。特
に、1 月雇用統計が予想以上の改善を見せたのが注目される。長らく米経済の足かせとなってきた
雇用回復の遅れと住宅の冷え込みのうち、雇用面での制約が緩和されつつある。もっとも、雇用と
住宅からの影響を強く受ける消費関連の指標には、伸び悩みを見せるものが多いなど、景気への警
戒感を解くわけにはいかない。当面、雇用改善による所得面への波及が待たれる。
なお、ＦＲＢも景気への警戒感を維持しており、ゼロ金利政策をさらに１年強延長して2014
年後半までとするなど金融緩和策を強化した。今後の米経済では雇用面での改善の持続性と、住宅
市場がいつ底離れするのか等に注目したい。
（１） 米経済は回復指向を強めるも警戒感は持続
●10-12 月期GDP は年率2.8％に回復～耐久財消費・在庫投資が寄与
米商務省発表の10-12 月期実質GDP（速報値）は、2.8％（前期比年率：以下も同じ）と前期
（同1.8％）から上昇したものの直前の市場予想（3.0％）をやや下回った。昨年1-3 月期の成長率
（同0.4％）以降３四半期連続の上昇となる。ただし、2011 年の年間では前年比1.7％となり、2010
年3.0％を大きく下回った。10-12 月期の内訳では、耐久財消費が前期比年率14.8％と急伸、個人
消費を同2.0％（前期は1.7％）へと押上げたほか、在庫投資が増加、寄与度では同1.94％と前期
（▲1.35％）から一転大幅なプラスとなった。
半面、在庫等を除いた国内最終需要は同0.9％と前期（同2.7％）を下回り３四半期ぶりの低い
伸びに留まる。好調な自動車を除くと個人消費は強いとは言えず、今後の成長を推進するには力不
足が否めない。米国経済ではリセッション時に大きく落ち込んだ雇用者や住宅投資の回復の遅れが
依然足かせとなっている。また、FRB が大幅なダウンサイドリスクと指摘する欧州財務問題等の
外的ショック要因が立ちはだかる。当面、雇用や住宅の回復に一段の加速が見られないうちは緩や
かな成長が続くと思われる。（10-12 月期GDP（速報値）の詳細は1 月30 日付「経済･金融フラッシュNo.11-175」
を参照下さい）
● １月雇用者は24.3 万人と堅調、失業率も8.3％と予想以上の改善
回復の遅れが懸念されていた雇用統計であるが、１月は非農業事業部門の雇用者が前月比24.3
万人増と市場予想（14 万人増）を大きく上回り、昨年４月以来の増加幅となった。
非農業事業部門のうち民間雇用者は、前月比25.7 万人増と前月（22.0 万人増）、市場予想（同
16.0 万人増）をともに上回り、昨年４月（26.4 万人増）以来の増加幅となった。一方、１月政府
部門は▲1.4 万人と５ヵ月連続の減少となる。１月の民間部門の内訳を見ると、財生産部門は前月
比8.1 万人増、そのうち製造業では5.0 万人増（前月3.2 万人）、建設業は2.1 万人増（前月3.1 万
人）となった。なお、自動車産業では0.79 万人増（前月0.82 万人）と増加が続いた。
一方、失業率も8.3％と前月・市場予想（ともに8.5％）を下回り、2009 年２月以来の低水準
となった。失業率は、リセッション入り直前の2007 年11 月は4.7％、金融危機時（2008 年９月）
は6.1％だったが、１年後の2009 年10 月には10.0％と1983 年6 月(10.1％)以来26 年ぶりの高水
3｜ ｜Weekly エコノミスト・レター 2012-02-17｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
準に上昇した。昨年９月までは９％程度での高止まりを見せていたが、その後は低下の動きを強め
ている。しかし、リセッション前との比較では大幅な高水準にあるなど、回復の遅れが懸念される
状況には変わりはない。
１月雇用統計は予想以上の改善を見せた。下ぶれリスクを抱えながらも米景気は緩やかながら
回復方向への歩みを進めていると言えそうだ。しかし、その持続性にはなお警戒が解けない。昨年
もこの時期３ヵ月連続で20 万人を越える増加を見せた後、急速に増加幅を縮めており、今年も欧
州問題等による下ぶれリスクへの警戒感は根強い。リセッション以降に失われた雇用の大きさや、
高止まりの失業率を考慮すると、持続的な雇用の回復が望まれるところである。（雇用統計の詳細は2
月6 日付「経済･金融フラッシュNo.11-183」を参照下さい）
●警戒感残す消費の弱さ～実質可処分所得の減少続く
10-12 月期ＧＤＰの内訳では、個人消費が前期比年率2.0％と前7-9 月期の同1.7％から回復し
たものの、多くは自動車の購入増により耐久財消費が同14.8％と急伸したことによる。半面、消費
の約2/3 を占めるサービス消費は同0.2％と前期（同1.9％）から急低下、2009 年7-9 月期以来の
低い伸びに留まるなど、個人消費全般に回復が見られたわけではない。
消費回復の鈍さは１月に入っても続く。商務省発表の小売売上高は、12 月は前月比横ばい、
前年比では6.2％に留まり、1 月は前月比が0.4％とやや上昇したものの、前年比では5.8％と４ヵ
月連続で伸びを縮めた。好調に推移している自動車を除くと伸びはさらに低下する。より広範囲の
統計となる12 月個人消費支出では、前月比▲0.02％と6 ヵ月ぶりのマイナスに転じ、前年比では
3.9％と16 ヵ月ぶりの低い伸びとなった。
消費鈍化の背景には所得面の停滞がある。消費を支える所得の伸びは、12 月可処分所得が前
年比2.3％と２％台の前半に低下し、インフレの伸び（個人消費価格指数は前年比2.4％）を下回っ
た。このため、実質ベースの可処分所得の伸びは前年比▲0.1％となり、５ヵ月連続のマイナスが
続く。所得が伸び悩む中では、消費の伸びも鈍化せざるを得ず、貯蓄率の低下傾向が続いている。
（図表２）小売売上高の推移 (図表３)実質所得・消費の推移（前年同月比、％）
▲ 4
▲ 3
▲ 2
▲ 1
0
1
2
3
4
07/01 08/01 09/01 10/01 2011/01 2012/01
▲ 12
▲ 9
▲ 6
▲ 3
0
3
6
9
12
（％）
（％）
小売売上高（除自動車、
前年同月比、右目盛）
小売売上高
（前年同月比、右目盛）
小売売上高
（除自動車、前月比）
小売売上高
（前月比）
▲ 6
▲ 3
0
3
6
9
2008-Jan 2009-Jan 2010-Jan 2011-Jan 2012-J
（％）
貯蓄率（対名目可処分所得比）
実質個人消費
実質可処分所得
（資料）米国商務省 （資料）米国商務省
4｜ ｜Weekly エコノミスト・レター 2012-02-17｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
こうした所得面の伸び悩みは雇用回復の遅れに起因する。雇用者賃金所得は雇用者数と賃金上
昇率と労働時間等が構成要素なるが、労働時間の変動は限定的なため多くは前２要素に依存する。
最近では、雇用者増が前年比で１％半ばへと回復しているものの、賃金上昇率の鈍化がこれを相殺
している。所得面の支えのない消費は、貯蓄か借り入れに頼らざるを得ないためやがて失速に向う。
オバマ政権が雇用の一層の回復を急ぐ理由もここにある。
個人消費は高失業率を背景とした所得の伸び悩みに加え、バランスシート調整、等多くの抑制
要因を抱えており、給与税減税などに下支えされて伸びを維持している。雇用回復が緩慢な中では、
個人消費の成長も低位に留まらざるを得ない状況と言えよう。
（２）金融政策の動向
●米１月ＦＯＭＣでは、ゼロ金利政策を2014 年後半まで延長
FRB も景気への慎重な見方を維持している。1 月24・25 日開催のFOMC（連邦公開市場委員
会）では、ゼロ金利政策の2014 年後半までの延長を決定した。これまでは2013 年半ばまでとし
ていたため１年余の延長となる。
さらに、インフレ目標（inflation goal としておりtarget ではない）を２％とする発表も行わ
れた。また、新たな試みとしてＦＯＭＣメンバー17 名の金利見通しを発表した。誰の見通しかは
特定していないものの、各人がいつまでにゼロ金利を脱すると見ているのか、その後の政策金利の
推移をどう見通しているのかがわかる。ＦＲＢでは、政策目標やＦＯＭＣメンバーの見方を開示す
ることにより、経済や金融に関する不透明感を薄めて市場の混乱を防ぐとともに家計や企業が意思
決定を行い易くし、金融政策の効果を高めるとしている。
ＦＯＭＣにおける景気認識は概ね前回と変わっていない。失業率は依然「高止まりしている」
とし、また“かなり大幅なダウンサイドリスク”を抱えるとした文言も維持するなど、景気下振れ
時の追加緩和策の余地を残した。なお、上記以外の現行政策面でも、９月ＦＯＭＣでのツイストオ
ペレーションの実施（2012 年６月末までに4000 億ﾄﾞﾙの残存期間６年超の長期国債を買い入れる
と同時に、同額の残存期間３年以内の国債を売却する）や、ＭＢＳ（住宅ローン担保証券）償還金
等のＭＢＳへの再投資等の政策を維持するとしている。なお、ゼロ金利政策の延長により、長短金
利とも先行きの上昇の可能性が低められた形となり、ＦＯＭＣ直後の10 年国債金利は1.97％と再
び２％を割り込んだ。現在は１.9％台前半で推移している。
● ＦＯＭＣ経済見通しでは、インフレ目標を２％に設定
ＦＯＭＣの見通しは、従来、年４回（１・４・６・11 月のＦＯＭＣ）の議事録発表時に公表
されてきたが、記者会見を行うときは会見時に即日公表される。今回は、向こう２年の成長率・失
業率をやや引下げたが、それ以上に、インフレの長期的な目標を２％と表明したことが注目された。
ＦＯＭＣ後にはインフレ目標についてのコメントを発表したが、その要旨は以下の通り。
≪インフレ目標の「コメント」要旨≫
・ これまでの会合を踏まえ、ＦＯＭＣは長期的な目標や金融政策のストラテジーについて大筋で
の合意に達した。今後は毎年１月の会合で見直しを行う。
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・ 長期的なインフレ率は主に金融政策によ
って決定されるが、委員会には長期的なイ
ンフレ目標を決定する能力がある。
・ 委員会では個人消費価格指数の前年比
２％がＦＲＢの法的責務に長期的に最も
一致する水準と判断した。
・ インフレ目標を明確にすることは長期的
なインフレ期待を繋ぎとめておくことに
もなるため、物価の安定に寄与し、緩やか
な長期金利をもたらし、著しい経済混乱に
直面しても最大限の雇用促進を行う委員
会の能力を高めることにもなる。（ＦＯＭＣ
の詳細は1 月26 日付「経済･金融フラッシュ
No.11-171」を参照下さい）
２、オバマ大統領、一般・予算教書を発表
（１） 一般教書演説
●大統領選を睨み「公平な社会の建設」に照準
オバマ大統領は、1/24 日夜、就任後３度目の一般教書演説を行った。主な項目は企業税制の改
革、不公正貿易の阻止、教育改革の実施、エネルギー改革、公平な社会の建設等となるが、内容的
には昨年の主張を脚色し直したものも多い。企業税制では、雇用増に繋がる製造業の復活を目指し、
海外転出企業の国内復帰を促す優遇税制を導入する一方、海外転出企業の税控除見直す。また、貿
易面では、輸出倍増に向け不公正貿易を阻止するために調査組織を設置するとした。
注目されるのは、再選をかけた大統領選挙を前に、景気・雇用対策を中心に「中間層が報われ
る公平な社会の建設」を中核に据えたことであろう。大統領は、「億万長者の1/4 は中間層よりも
税率が低い」とし、年収100 万ﾄﾞﾙを超える富裕層の実効税率を少なくとも30％とする増税案を提
案、一方、中間層には給与税減税の延長を主張した。
キャピタルゲインがかなりのウェイトを占める富裕層の所得の実効税率は低水準にあり、大統
領候補で富豪とされるロムニー氏の実効税率も15％程度にある。ウォール街に始まった反格差デモ
は世界中に飛び火した。富裕層はどの国でもごく一部の人に過ぎないため、反格差への支持が広が
るなら、大統領選挙でオバマ大統領は有利に立つ。支持率低迷に悩むオバマ大統領にとっては風向
きを変える格好のテーマと言えそうだ。
なお、今年末には２年間延長されていたブッシュ減税が期限切れとなる。もともと、大統領選
挙に向けて税制改革が議論されるのは規定の道だったとも言えよう。税制改革は、財政赤字や経済
面への影響が大きく、焦点が当たっている富裕層の取り扱いだけでなく、今年の大きな注目点とな
りそうだ。
(図表４) ＦＲＢの改定経済見通し（中央レンジ、％）
2012 2013 2014 長期見通し
実質GDP 2.2to 2.7 2.8 to 3.2 3.3 to 4.0 2.3 to 2.6
11/11見通し2.5to 2.9 3.0 to 3.5 3.0 to 3.9 2.4 to 2.7
11/6見通し3.3 to 3.7 3.5 to 4.2 - 2.5 to 2.8
失業率8.2 to 8.5 7.4 to 8.1 6.7 to 7.6 5.2 to 6.0
11/11見通し8.5 to 8.7 7.8 to 8.2 6.8 to 7.7 5.2 to 6.0
11/6見通し7.8 to 8.2 7.0 to 7.5 - 5.2 to 5.6
個人消費価格指数1.4 to 1.8 1.4 to 2.0 1.6 to 2.0 2.0
11/11見通し1.4 to 2.0 1.5 to 2.0 1.5 to 2.0 1.7 to 2.0
11/6見通し1.5 to 2.0 1.5 to 2.0 - 1.7 to 2.0
コア個人消費価格指数1.5 to 1.8 1.5 to 2.0 1.6 to 2.0 -
11/11見通し1.5 to 2.0 1.4 to 1.9 1.5 to 2.0 -
11/6見通し1.4 to 2.0 1.4 to 2.0 - -
（資料）FRB、失業率は各年第4 四半期、他は各年第4 四半期の前年
比、注：長期見通しは「適切な金融政策の運営が行われ、経済的な異
変も無い状況の下での予測値」
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＜2012 年一般教書演説の主要ポイント＞
① 「高額な企業税制の見直し」～米国内に留まり雇用を維持す企業を優遇
・ 他国に比し高水準にある法人税を引き下げ、「企業の活性化」を図る。半面、海外に出て行
く企業は「優遇税制」を受けられない（昨年に同じ）。
・ ハイテク企業の税額控除を倍増する。
② 輸出倍増に向け「不公正貿易を阻止」～不公正な貿易を調査する機関の設置
・米企業の海外販売を支援する。
・不公平貿易を調査する貿易税制部門を設置する。
③ 教育改革の実施
・優秀な教師の育成と確保のための改革
・高校中退の防止と大学の学費負担の軽減
・市民権を取得していない優秀な若者の送還を留保
④ エネルギー改革
・ 2035 年までに電力のエネルギー源の８割をクリーン・エネルギー化（含む原子力）する施
策を推進（昨年に同じ）。
・ 100 年の供給力を持つ天然ガス開発を推進。
⑤ 「公平な社会の建設」
・ バフェット・ルールにより、高額所得者の税率を是正する。
・ 中流層の税率は引き上げない。
・ 住宅ローンのリファイナンスを推進する。
・ 金融犯罪取締りの組織を設置する。
⑥赤字対策～全ての人に公平なバランスの取れた赤字削減策を要請する
≪注：一般教書の内容を詳述した青写真を発表しており、巻末にその骨子を掲載した≫
（２）2013 年度予算教書
●予算主旨と赤字削減策～向こう10 年間で４兆ドル超の赤字削減を提案
オバマ大統領は2/13、2013 財政年度（2012/10～）の予算教書を議会に提出した。大統領は、
同日にバージニアで行われた遊説で「予算の狙いは雇用創出を加速し、全力を挙げて経済を軌道に
乗せることにある。それにより赤字を縮小させる。議会がこの予算を採用すれば、すでに提示した
赤字削減策を含め2022 年度までに４兆ドルの赤字を削減できる。削減策の中は不本意なものもあ
るが、財政再建には必要なものである」と述べた。なお、予算教書の冒頭では「安定・継続的な財
政を目指し、10 年以内に財政赤字をＧＤＰの３％以内に収める」として、以下の方針を掲げてい
る。
第一に、2011 年予算統制法に基づき、裁量的予算に上限を設け、向こう10 年に１兆ドルの赤
字を削減する。困難な目標だが、全政府を挙げコストカットに取り組むとともに、過剰な不動産を
売却、数十億ドルを節約する。
第二に、国防予算は向こう10 年間の戦略に併せて再編する。米軍はイラクを去り、アフガニ
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スタンを同国民の責任下に委ねつつある。国防予算は国家の利益を繁栄した戦略に基づいて運用さ
れるよう見直しを命じた。具体的には、アジア太平洋地域のプレゼンスを強め、中東への警戒を維
持する。また、NATO を含む重要なパートナーや同盟国への投資を行う。
第三に、米経済から利益を得るすべての人が公平に負担を負うべきである。５万ドルの年収の
労働者が50 万ﾄﾞﾙの年収の人より高率の税を払うべきではない。これまでの繰り返しとなるが、年
収25 万ﾄﾞﾙ超の高所得層のブッシュ減税の延長と、巨額遺産に対して寛容な遺産税に反対する。
第四に、ヘルスケア費用を削減する。メディケア、メディケイド、ヘルスケア等のプログラム
を改善、向こう10 年間で3600 億ﾄﾞﾙを超える改革を行う。より効率的かつ高品質に変革を行う。
最後に、財政健全化への長期な取り組みの中で、広範な義務的経費の削減に取り組む。これら
の中には農業補助金や連邦職員の年金や医療、失業保険システムの改革、郵便サービスを含める。
こうした取り組みにより向こう10 年間で2170 億ﾄﾞﾙを削減する。
上記取り組みにより、給与減税の延長等の赤字増加要因はあるものの、その後の富裕層へのブ
ッシュ減税停止による影響を織り込むことで、収支面では、向こう10 年間の赤字削減効果を３兆
1730 億ﾄﾞﾙと試算、既合意分と併せて４兆ドル以上を削減する(図表５)。
ただし、こうした削減策を用いた各年の赤字額は、2013 年度6680 億ﾄﾞﾙから2018 年度5750
億ﾄﾞﾙへと減少するものの、その後は2022 年度7040 億ﾄﾞﾙに向け、緩やかに増加する。この点、
オバマ政権では対名目GDP ベースの赤字額では2018 年度に2.7％と３％の目標を割り、その後も
2.8％での横ばいを維持すると説明している(図表６)。
(図表５) 予算教書諸施策の収支面への影響 (図表６) 米国財政赤字の推移（対名目GDP 比、％）
（10億ﾄﾞﾙ） ～2017 ～2022
短期的な雇用対策172 176
個人・企業減税159 352
ヘルスケア等義務的経費節減▲ 597 ▲ 597
富裕層の減税停止▲ 560 ▲ 1433
その他の歳入増案▲ 218 ▲ 480
その他124 ▲ 784
利息面への影響▲ 30 ▲ 407
予算案による節減額▲ 950 ▲ 3173
≪参考≫
両院赤字削減委員会の効果530 1195 ▲ 5
0
5
10
15
20
25
30
1977 1982 1987 1992 1997 2002 2007 2012 2017
（％）
歳入
歳出
財政赤字
2013年度（5.5％）
（FY)
見通し
（出所）2013 年度予算教書 （出所）2013 年度予算教書
●2013 年度予算案の概要～2013 年度財政赤字額は９千億ドル（GDP の5.5％）と縮小
2013 年度予算教書では、これまでと同様向こう10 年間の予算案が提示された。2013 年度の
歳出は前年度比0.2％に留め、裁量的支出では安全保障費（同▲2.0％）等を削減し、▲4.3％の減
少を見込む。一方、義務的支出ではメディケア（同9.4％）、メディケイド（同11.0％）等が増加す
るものの、その他の支出を押さえ1.8％の増加に留める(図表７)。
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利払い費は2012 年度同▲2.2％と減少後、向こう６年間二桁の増加を見込む。特に2014 年度
以降の3 年間は20％台の伸びが続き、2015 年度には「安全保障費を除く裁量的支出額」を上回る。
また、プライマリーバランスが均衡する2018 年度以降は、利払い分が財政赤字を上回る。
歳入面では、2013 年度に前年度比17.6％の急増を見込む。特に法人税は同46.8％と急伸、所
得税も同16.7％増を見込む。ブッシュ減税の期限後の取り扱いでは、従来からのオバマ政権の主張
通り高所得層の減税は延長せず、所得税にはこうした収入増を見込む。なお、高所得層の減税停止
により、2013 年度は830 億ﾄﾞﾙ、その後も年々増加を見込み2022 年度は1970 億ﾄﾞﾙに達し、10
年間の累計では14330 億ﾄﾞﾙの赤字減を見込んでいる。
(図表７) 予算案における歳出入の伸び率と財政収支（前年度比、％）
⇒今回予算案(財政年度）
対前年度比伸び率（％）
（実績）
2011
（見込）
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
歳出合計4.3 5.3 0.2 2.1 4.5 6.7 4.7 4.3 5.9 5.2 5.3 5.1
裁量的支出▲ 0.5 1.3 ▲ 4.3 ▲ 8.0 ▲ 2.2 0.7 1.7 1.8 2.1 2.3 1.8 2.3
安全保障費2.8 3.6 ▲ 2.0 ▲ 9.8 ▲ 2.5 1.1 1.8 1.9 2.2 2.1 2.1 2.3
義務的支出6.1 8.6 1.8 5.1 4.9 6.6 3.7 3.9 6.5 5.7 6.2 5.8
社会保障費3.4 6.6 6.1 5.7 5.9 5.7 5.8 5.8 5.9 5.8 5.8 5.7
メディケア7.6 ▲ 0.4 9.4 5.4 3.3 8.8 2.3 3.3 9.5 7.1 7.2 10.5
メディケイド他0.7 ▲ 7.3 11.0 19.4 9.5 7.8 6.0 6.4 6.4 6.5 6.3 6.6
利払い費17.3 ▲ 2.2 10.2 24.6 26.2 23.8 17.0 11.7 9.7 8.1 6.7 6.5
歳入合計6.5 7.2 17.6 10.8 7.3 6.5 6.6 6.1 5.4 5.0 5.6 5.4
所得税21.4 6.8 16.7 8.6 9.6 9.0 8.5 7.3 6.4 6.2 6.0 6.1
法人税▲ 5.2 30.9 46.8 23.6 3.5 2.2 4.0 1.5 1.0 1.9 2.6 2.6
社会保障・年金▲ 10.4 1.1 18.4 9.6 5.3 6.7 5.8 6.2 5.4 4.8 5.7 5.2
財政収支(10億ﾄﾞﾙ） ▲ 1300 ▲ 1327 ▲ 901 ▲ 668 ▲ 610 ▲ 649 ▲ 612 ▲ 575 ▲ 626 ▲ 658 ▲ 681 ▲ 704
対GDP比(%） 8.7 8.5 5.5 3.9 3.4 3.4 3.0 2.7 2.8 2.8 2.8 2.8
財政収支(利払い除き） ▲ 1070 ▲ 1102 ▲ 654 ▲ 359 ▲ 219 ▲ 166 ▲ 47 56 67 90 117 146
期末総債務（前年比） 9.1 10.7 7.3 5.4 5.0 5.0 4.6 4.3 4.1 4.0 3.9 3.7
民間保有分(前年比） 12.3 14.3 9.1 6.4 5.6 5.5 4.9 4.4 4.5 4.4 4.4 4.3
対GDP比(民間分,%） 67.7 74.2 77.4 78.4 78.1 77.8 77.1 76.5 76.4 76.5 76.5 76.5
（出所）2013 年度予算教書
●予算の前提となる経済見通しでは、高成長率回復の一方、物価・金利の安定を想定
予算策定の前提となる経済見通しでは、2012 年（以下暦年）の実質GDP を2.7％、2013 年
を3.0％、その後2018 年まで３％を越える順調な成長が続くとし、例年同様に強気の見通しを維
持した。なお、CBO（議会予算局）の見通しでは、３％台の成長率を2014 年～2017 年とより短
期間に留めている(図表８)。
こうした成長見通しにより、予算教書の失業率の見通しは低下推移を見込み、2017 年以降は
5.7％と５％台に低下する見通しとしている。一方、10 年国債金利は緩やかに上昇を続け、2017
年には5.0％に達し、その後は5.1％～5.3％で安定的に推移する。CPI は2016 年以降2.1％での安
定を見込んでいる。
成長率を高めに置けば税収増となるなど歳入面に影響が大きく、また、失業率の低下やCPI
9｜ ｜Weekly エコノミスト・レター 2012-02-17｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
は社会保障費の抑制に、金利見通しは利払い費への影響が大きい。全体としては高成長下での物価
安定という好ましい形で想定されているため、予想外の事態となれば、財政赤字がさらに上振れる
事態もあり得よう。今回の予算教書では、2018 年度にプライマリーバランスの均衡が達成される
ものの、その時点に於ける財政赤字は5750 億ﾄﾞﾙと巨額であり、利払いを含めた全体の財政均衡は
放棄された形となっている。今後、9 月までに議決の予定となるが、大統領選挙を迎え、共和党と
の対立が激しくなっているため、今後、様々な修正が加えられることとなろう。
(図表８) 予算教書における経済見通し （％）
（見込み） (暦年、％）
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
実質GDP 前年比1.8 2.7 3.0 3.6 4.1 4.0 3.9 3.2 2.7 2.5 2.5 2.5
同CBO見通し前年比1.7 2.2 1.0 3.6 4.9 4.2 3.3 2.8 2.6 2.5 2.4 2.4
消費者物価前年比3.2 2.2 1.9 2.0 2.0 2.1 2.1 2.1 2.1 2.1 2.1 2.1
同CBO見通し前年比3.1 1.7 1.5 1.5 1.7 2.0 2.2 2.3 2.3 2.3 2.3 2.3
失業率年平均9.0 8.9 8.6 8.1 7.3 6.5 5.8 5.5 5.4 5.4 5.4 5.4
同CBO見通し年平均9.0 8.8 9.1 8.7 7.4 6.3 5.7 5.5 5.5 5.4 5.4 5.3
10年国債金利年平均2.8 2.8 3.5 3.9 4.4 4.7 5.0 5.1 5.1 5.1 5.3 5.3
同CBO見通し年平均2.8 2.3 2.5 2.9 3.5 4.1 4.6 4.8 5.0 5.0 5.0 5.0
（出所）2013 年度予算教書、CBO、(注)予算教書の見通しは2011/11 中旬、CBO 見通しは2012/１に作成
≪参考：一般教書に関連して発表された青写真≫
１、製造業が海外アウトソーシングを止め、米国での雇用を促すための改革
● 海外アウトソーシングの税控除を廃止、企業の海外利益と雇用に税金を支払わせる一方、米国に雇
用を持ち込んだ企業には“報酬”を与える。
・ 税率を優遇して米国の事業を取り入れる国に対抗する。
● 米国に於いて製造と雇用を行う企業の税金を減少する。
・ 米国の工場閉鎖や海外移転費用の税控除を廃止、半面、海外工場閉鎖・米国への移転コストについては
新たに税控除措置を行う。
・ 税の抜け道を塞ぐ一方、次世代の雇用を創出した製造業への減税を行い、特にハイテク企業控除を倍増。
・ 工場移転等で雇用面のダメージが大きい地域における企業のファイナンスや投資に支援措置を行う。
● 不公正な貿易について厳しい態度で臨む。
・ 2014 年末までに輸出を倍増する計画を遂行中。昨年はパナマ、コロンビア、韓国と貿易協定を結んだ。
・ 中国を含む世界各国の不公正な貿易取引監視機関を連邦政府に設置するとともに、偽造品、安全性に欠
ける品が入ってこないよう検査を強化する。
● 海外での戦費節約分の半分を用い、より競争力のあるアメリカの再生を目指し雇用を増やす。
・ 道路を修復、高速鉄道を建設するなど、インフラ整備を行う。
10｜ ｜Weekly エコノミスト・レター 2012-02-17｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
２、雇用～よく働き、責任のあるアメリカ人が公平な成果を得る
● コミュニティ・カレッジと企業が職業訓練のために新たなパートナーシップを築き、200 万人のス
キルのある労働力を育成する。
・ 多くの企業が特定の技術者を求める一方、多くのアメリカ人が職探しをするミスマッチが生じている。
何年か後には、アメリカの多くの産業は、中ないし高レベルのスキルを持つ何百万人もの労働者を必要
とするようになる。200 万人のアメリカ人がコミュニティ・カレッジと企業が連携する中で訓練を受け
ることを提案する。このプログラムはシャーロットやシカゴ等での実績をモデルにしている。
● 職業訓練と失業保険の改革を行い、不便な場所の労働者の復職支援のためのウェブサイトを作る。
・ 大統領は非効率で古臭い失業保険制度と職業訓練の改革を主張、失業保険を受ける労働者が正当な評価
を受けるとともに就職に必要な手段を提供するよう議会に改革を要請する。さらに、遠隔地の求職者が
身近の同一の場所、プログラム、ウェブサイトで求職活動と職業訓練を受けられるよう改革を提案する。
● 学生が学ぶのを支援する優れた教師を確保・育成・支援し、相応しい報酬を与える。
～以下の改革実施により、教員をよりプロフェッショナルな専門職として扱う
① 教育を行う大学を再編し、より精選された学校を創設。
② 一層効果的な教育を行うようステップアップ方式を採り、パフォーマンスに応じた報酬とする。
③ 教師が学校運営によりリーダーシップと責任制を発揮するよう改革する。
● 高校中退の防止
・ すでに20 州において実施しているように、卒業か18 歳まで高校退学を認めない防止策を全ての州に要
請する。義務教育の終了年を実質的に引上げ、パフォーマンスの低い高校を改善することは、いわゆる
高校中退危機を緩和、生徒の大学進学やその後の成功への道に繋がる。
● 中流層の勤労学生の学費負担を軽減する。
① 学費値上の防止～値上げ停止や価値ある授業を提供できない大学への連邦支援の停止。
② 学生ローン利子率引上げの停止～今年7/1 に実施予定の連邦奨学金利子倍増を停止へ。
③ 学びながら勤労できる職種を今後５年間に倍増させる。
④ 大学４年間、１万ドルまでの現行税控除措置を恒久化する。
● 移民制度を改革し責任ある若者に市民権を与える。
① 国境警備は連邦政府が行う。
② 不法移民を搾取する企業の違法行為を正す。
③ 様々なニーズに配慮した移民システムを構築する。
④ 子供の時に親とともに、あるいは学位取得のため等で入国した有能な若者の追放を止める。
●その他
・ コミュニティ保持のため、退役軍人を活用。
・ 同じ労働には同一賃金を保証する。
・ 規制緩和と税制改革により企業創設・零細企業を支援、研究・開発投資で技術革新を巻き起こす。
３、エネルギー：アメリカのエネルギー資源の活用
● 100 年以上供給できる天然ガスの開発を進め、今後10 年間で60 万人以上の新規雇用を創出。
・ 今後10 年間で60 万人以上の新規雇用をサポートする安全なシェールガス開発を推進。
11｜ ｜Weekly エコノミスト・レター 2012-02-17｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
● 製造業のエネルギー効率を高め、今後10 年で1 千億ﾄﾞﾙ以上を節約する。
・ 製造業のエネルギー効率化を目指し、新たなインセンティブの提供と、製造業でエネルギー効率を高め
る設備の更新に障害となる規制を撤廃する。全米でのエネルギー消費額を今後10 年で1 千億ﾄﾞﾙ以上節
減し、海外からのエネルギー輸入量を削減する。
● クリーンエネルギー関連の雇用を創出する。
・ ハイテクバッテリー生産のトップを維持するため、クリーンエネルギー税控除と、電力会社の基準の設
定によりクリーンエネルギー源への移行を促す。これにより、2035 年までに電力の80％をクリーンエ
ネルギー源によるものとする。
４、価値観：全てのアメリカ人が同一ルールのもとで働き、正当な報酬を得る
● 中流層の税制を簡素化し、富裕層の税率を少なくとも30％に引き上げ（バフェット・ルールの適用）、
富裕層への助成金支給を廃止する。
・ バフェット・ルールにより百万ドルを超える所得には少なくとも30％を課税、中流層の税率より低い現
実を改める。
・ 百万ドルを超える世帯への税控除や連邦助成を廃止。
・ 25 万ドル未満の所得層については税率を維持する。
・ 給与税減税の延長を行い、労働者世帯の増税を避ける。
● 全ての責任ある自家保有者に住宅ローンのリファイナンスの機会を与えるよう議会に要請する。
・ きちんと返済を行い、リファイナンスを試みる何百万ものアメリカ人が、銀行に言い逃れされている。
大統領が昨秋取った施策により400 万人のアメリカ人が面倒な手続きなく低金利の恩恵を受けられるは
ずである。これにより、滞りなく返済を行っている自家保有者は、歴史的な低金利へのリファイナンス
により年間3000 ドルを節約できる。大統領はリファイナンスコストを抑えるため、行政の提案する銀行
手数料を採用するよう要請する。
● ウォール街も同様のルールの下で活動する。
・ 金融犯罪の調査組織を作り、大規模な不正を調査、アメリカ人の投資を保護する。
● 金とロビイストの影響を減じるため、以下の手段を禁止・改廃する。
・ 議会メンバーのインサイダー取引の禁止。
・ 行政府同様の利益相反基準を議会にも適用する。
・ ロビイストの政治献金集めと、政治献金集金者のロビーイングの禁止。
・ 上院の承認を必要とする候補者については、90 日以内に可否の票決を行う規定を設ける。
・ フィリバスター（議事遅延行為）の改正により、上院の審議妨害を排除する。
● バランスのとれた公正な赤字削減措置計画を法制化する。
全ての人に公平なバランスの取れた赤字削減策の策定を要請する。億万長者や百万長者も公平な負担を
負うべきである。大統領は向こう10 年間で４兆ドルの以上の赤字削減案を提示、うち２兆ドル以上はす
でに署名した“The Budget Control Act”に含まれる。
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/152356/
• BTMU Focus USA Diary：住宅着工件数 (1月)＋１．５％、失業保険申請件数－１．３万 12-02-18 好調
• 最近の米国経済について：マーケットレター－12-02-18
• 2011年は米国も自然災害の年～自然災害と連邦政府：アングル－12-02-18
• 期待されるFATCA（米国の外国口座税務コンプライアンス法）への政府対応－12-02-17
• 米国・欧州主要国の景気概況＜2012年2月＞－12-02-17
• 米国 選挙終了までは政治対立が成長の足かせに（2012、2013年経済予測）～天候要...－12-02-17
• 米国政治政策動向（2012年2月）～予算教書にみる米国の財政政策：米国経済ウォッチ－12-02-17
• 米国製造業の復活：Economic Monitor－12-02-17
• BTMU Focus USA Diary(2012年2月15日）：鉱工業生産 (1月...－12-02-17
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/199.html
サムスン電子が米国で4－6年前に販売したテレビで部品不良が確認され、消費者に相次いで訴訟を起こされた。米国CBSテレビが16日報じた。
報道によると、オクラホマ、ニュージャージー、カリフォルニアの各州の消費者は、2006－08年に購入したサムスン電子製のテレビで、突然消えたり、正常にスイッチが入らなかったりする問題が発生したとして、損害賠償訴訟を起こした。原告側弁護団は「問題のテレビは700万台を超える」と主張している。IT専門メディアのCNETも、集団訴訟が広がっていると報じた。
サムスン電子は「訴訟を起こした消費者の数を正確には把握していないが、3地域を合わせても数十人と聞いている」と説明した。サムスン電子は問題が起きた製品の無償修理を行い、被害を受けた消費者が既に自費で修理を行った場合には、費用を補償するとの内容の和解案を提示し、オクラホマ州の裁判所では仮承認を受けた状況だという。
昨年10月に最初の提訴があったオクラホマ州では、今月20日ごろに裁判所の判決が出る予定だ。今回の訴訟は、サムスン電子のテレビの一部機種で、コンデンサーが早く劣化し、問題が生じたことから起こされた。該当製品は液晶テレビ、プラズマ（PDP）テレビ、プロジェクション（DLP）テレビの3種。サムスン電子は06－08年に米国とカナダでこれら機種を計1306万台（ディスプレイサーチ調べ）販売した。うち90％が米国での販売分だった。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/200.html
メタンハイドレートを掘れば掘るほど、地震が起きるってこと
ありえるのでしょうか？
こんなＨＰを見つけました。（主に、地震と水の関係です。）
http://shima3.fc2web.com/sekou9701damzisin.htm
新しいエネルギーが出てくる事は、とても嬉しい事だと思っているのですが、
どうも気になって仕方がありません。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/861.html#c7
お前は困った人達を救うの？それとも自分だけ逃げるの？
自分だけ逃げたら分かってるよね。
責任取らせるよ。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/190.html#c7
原子力にたよらない世界をめざして、杉並を中心とした市民が立ちあがりました。 原子力発電所はもういらない！ わたしたちは、その一点において、広くゆるくつながった「有象無象」です。世代も、仕事も、会社も、国籍も、組織も関係なし。ひとりひとりが自分の声をもつ、みんなちがって当たりまえの個人です。
自分たちの使う電気がどこから来るかに無関心すぎた、訴えてきたけれど力が足りなかった、あるいは、知っていたのに見て見ぬふりをしてきたことを悔やむ——ひとりひとりにそれぞれの理由があり、そこから「脱原発」を求めます。
わたしたちの子ども、孫、そのまた孫の未来を脅かしてはならない。放射能に家を追われた人、残ることを選んだ人、福島の原発事故現場で被曝しながら作業をつづける人たちを忘れてはならない。放射能で大地を汚すな。痛みを分かち合い、開かれた議論の場をつくろう！ と、訴えたいことはたくさんありますが、全部ここでは言い切れない。
けれども、これだけは言いたい。
すべての原発のすみやかな停止を！ 再稼働をぜったいに許さない！
原水爆禁止署名運動発祥の地、杉並区からわたしたちは新たに声をあげます。
若い衆も大先輩も、商店主もサラリーマンも母ちゃんも父ちゃんも、素人の乱やTwitterデモや西荻ゆるデモの参加者も、いろんな政党もいっしょくた。
われら杉並の「有象無象」、原発のない社会をめざし、しぶとく、しつこく、むやみやたらと手を結んで、訴えつづけていきます！
2月19日（日）、わたしたちの初めてのデモが高円寺「蚕糸の森公園」から出発します。 サウンドカーあり、阿波踊りやエイサーあり、太鼓隊あり。お散歩カーの赤ちゃん隊も。まさになんでもありのにぎやかなデモになりそうです。
見にきてください。歩いてください。プラカードをもって声をあげてください。
もちろん、杉並区民でない人たちも大歓迎。ご参加をお待ちしております！
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////
２.１９脱原発杉並デモ
12時30分：集合 13時：集会開始 13時30分：デモスタート ＠蚕糸の森公園（丸の内線東高円寺）
●デモコース↓
水に浸っているのか？水が溜まれるのか？
＞２号機はすでに孔だらけなので、水素が滞留して爆発限界に達する可能性はない。
孔だらけなのか？
水は溜まれるけれど、水素は滞留しないと？皆さん意味分かりますか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/157.html#c25
要するにこれですね。宮城県には驚いた。よく噂で、火葬場が処理しきれなくなった
というのを、聞いていましたが、本当の話かも知れないですね。
１１月で比較しているのだから、津波被害での直接死は関係ないし、それによる
伝染病とかも格別なかった。とくに１１月では。
福島県は、まだいろいろいじって数字を動かしているのではないかな。なにか、
注釈が統計についていた。しかし、それでは、共産ソ連以下どころか、アフリカ
の内戦のつづく独裁国家と変わらなくなる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/207.html#c9
原子力にたよらない世界をめざして、杉並を中心とした市民が立ちあがりました。 原子力発電所はもういらない！ わたしたちは、その一点において、広くゆるくつながった「有象無象」です。世代も、仕事も、会社も、国籍も、組織も関係なし。ひとりひとりが自分の声をもつ、みんなちがって当たりまえの個人です。
自分たちの使う電気がどこから来るかに無関心すぎた、訴えてきたけれど力が足りなかった、あるいは、知っていたのに見て見ぬふりをしてきたことを悔やむ——ひとりひとりにそれぞれの理由があり、そこから「脱原発」を求めます。
わたしたちの子ども、孫、そのまた孫の未来を脅かしてはならない。放射能に家を追われた人、残ることを選んだ人、福島の原発事故現場で被曝しながら作業をつづける人たちを忘れてはならない。放射能で大地を汚すな。痛みを分かち合い、開かれた議論の場をつくろう！ と、訴えたいことはたくさんありますが、全部ここでは言い切れない。
けれども、これだけは言いたい。
すべての原発のすみやかな停止を！ 再稼働をぜったいに許さない！
原水爆禁止署名運動発祥の地、杉並区からわたしたちは新たに声をあげます。
若い衆も大先輩も、商店主もサラリーマンも母ちゃんも父ちゃんも、素人の乱やTwitterデモや西荻ゆるデモの参加者も、いろんな政党もいっしょくた。
われら杉並の「有象無象」、原発のない社会をめざし、しぶとく、しつこく、むやみやたらと手を結んで、訴えつづけていきます！
2月19日（日）、わたしたちの初めてのデモが高円寺「蚕糸の森公園」から出発します。 サウンドカーあり、阿波踊りやエイサーあり、太鼓隊あり。お散歩カーの赤ちゃん隊も。まさになんでもありのにぎやかなデモになりそうです。
見にきてください。歩いてください。プラカードをもって声をあげてください。
もちろん、杉並区民でない人たちも大歓迎。ご参加をお待ちしております！
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２.１９脱原発杉並デモ
12時30分：集合 13時：集会開始 13時30分：デモスタート ＠蚕糸の森公園（丸の内線東高円寺）
●デモコース↓
私もそう認識しています。
「ボケ老」とともに精神分裂症である。
ものの本質の見方を知らないという致命的な欠点を持つ。どのような職業に就いても一人前にはなれない社会不適応者でもある。
現実社会はおろかネット社会でもまともなコミュニケーションをはかることはできない。
発狂を阻止するための妄想をパソコンに向かって発し続けるだけの人生を送っている。
放射能についてこれみよがしの知識を披露しているが、現場も現実も知らず、ネットなどから寄せ集めた情報で作り上げた妄想にすぎない。
自ら現実との関わりを模索する努力をしなければ、病気は治らないだろう。
ある程度の才能があり社会的影響力を持つようになれば「エア御用」に分類される人であり、その妄想は現実に被曝の危険に晒されている人々にとっては迷惑なものでしかない。
本人は自覚しておらず認めようともしないだろうが、才能は無いので社会的影響力を持つには至らず、一部ネット社会で「困った人」と認識されているだけである。
ネットを使った現実逃避をやめて、日雇い労働でもして、自分の食い扶持は自分で稼ぐくらいのことから始めた方がよい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/189.html#c13
０５は工作員さん。アメリカでも、医学専門誌に福島原発事故による過剰死は
１万４０００人に上るという論文がすでに掲載されているのです。注意しないのは
馬鹿としかいいようがない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/212.html#c6
／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／
Akao Mitsuharu ・あかおみつはる （研究者）
メッセージ：ええかげんにしよう。ええかげんを知ろう。
アキラ（おっさん）
メッセージ：生物としてＤＮＡ破壊に抗議する
安藤直樹 ・あんどうなおき
メッセージ：デモの準備会に出て感じたことは、2.19脱原発杉並デモが、これまで日本で行われたデモで、いちばん参加者の「顔」が見えるデモになるだろうということ。逆にいうと、デモの参加者たち、一人ひとりの顔が輝くことができるかどうかが、このデモの成功を握る鍵なのだ。そして、きっとそうできる。皆さん一人ひとりのそれぞれの気持ちがそれぞれの参加者の気持ちにつながれば。
石原由美子 ・いしはらゆみこ （励まし系作家）
メッセージ：厄介なことは、いつか、誰かが、知らないところで、変えてくれるんじゃないかーーどこかそう思っていた自分がいました。大間違いでした。変化のために最初にすることはひとつ、自分を変えることです。
いとうようこ （イラストレーター（たまにフルート演奏））
メッセージ：楽しくデモがしたいなー。見てる沿道の人が思わず微笑んでしまうような。若者が踊りだしてしまうような。
稲葉剛 ・いなばつよし （NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事）
メッセージ：ホームレスの人たちへの相談・支援活動をおこなう中で、被曝労働を経験した方に何人もお会いしたことがあります。今また、首都圏や関西から野宿の人たちが手配師によって福島に連れて行かれている現状があります。貧困をなくしていくのと同時に、貧困がなくては存立しえない原発をなくしていきたいと思います。
inoko ・いのこ （２人の息子のお腹満たすお仕事）
メッセージ：２．１９日、当日は「出先デモ」になりますが心は杉並の空を見ています！。。こんなこと言ったら地元のみんなに怒られちゃうかな(^^ゞナイショです♫
イルコモンズ （現代美術家）
メッセージ：ついに「ド素人の乱」がはじまった。デモをやっても世の中は変わらないというが、まちがいなく世の中は変わっている。こんなデモがおきるような世の中に変わってきている。
岩瀬ハジメ ・いわせはじめ （俺）
メッセージ：核とかとにかくヤメロ。俺の気に障るから。
浦野商店 ・うらのしょうてん
メッセージ：Against Babylon System!
江森青果 ・えもりせいか （八百屋 下井草）
メッセージ：脱原発は世の中の流れです。果物は何年もかかって作り出されます。丹精込めたものを売ることが出来ない無念さを共有しましょう。
大熊ワタル ・おおくまわたる （シカラムータ／ジンタらムータ）
メッセージ：最近、珍しく政府関連の仕事のオファーがあったが、広告代理店から脱原発を理由にキャンセルされた。条件良くなかったので痛くも痒くもない。しかし脱原発が踏み絵だなんて時代錯誤！人間として疑う。でもこの件で沢山エールもらって嬉しい。１９日は通行人もついてくる楽しいデモにしましょう！原発停止でええじゃないか！
菊池洋一 ・きくちよういち （元GE原発技術者、「原発をつくった私が、原発に反対する理由」著者）
メッセージ：各地で高まる脱原発のうねりを大きくして、自らの意思決定が世界を変えて行くことを期待しています
北沢夏音 ・きたざわなつを （ライター／編集者）
メッセージ：原発のメンテナンスは労働者の被曝を大前提とする。稼動していても、稼動していなくても、必ず誰かが犠牲になる。そんな非人道的なシステムを見て見ぬふりをしながら、ぬくぬくと生きるのはもうやめよう。廃炉するどころか輸出しようなんて許されない。
金蒼生 ・きむちゃんせん （作家、韓国・済州島在住）
メッセージ：脱原発に賛同します。もうこれ以上、地球から「ふるさと」を奪われてはなりません。
木村正人 ・きむらまさと
メッセージ；元杉並区民・現杉並区勤務の大学教員です。よく学生たちに「デモってなんか意味あるんですか」と聞かれますが、そんなときはデモに参加することで君たち自身が変われるかまずは行動してみるよう伝えます。社会はぼくたち自身が変わらないと変われない。お隣世田谷区では電力自由化の動きが進んでいます。まずは声をあげることからはじめよう。
紅次郎 ・こうじろう （アマチュアシンガーソングライター）
メッセージ：困難な時代を切り開くのはいつでも民衆のパワーです。杉並から世界に向けすべてを吹き飛ばすようなゴチャ混ぜのパワーを放ちましょう！
小塚類子 ・こづかるいこ （イラストレーター）
メッセージ：放射能ヒステリー上等！寿司かえせ！
小林秀一 ・こばやししゅういち （プロボクシング・元日本ウェルター級チャンピオン）
メッセージ：原水爆禁止運動発祥の地・杉並から発信！原発事故をなくす唯一の方法は原発をなくすことだけ。
cOyOteコヤマ ・こよーてこやま （インディーロッカー）
メッセージ：オレはたまに高円寺でふらふらしてるグータラですが、原発は反対なもんは反対。おんなこどもにストレスかけないで！"
西光義秀 ・さいこうぎしゅう （僧侶）
メッセージ：土曜日、日曜日は多忙のため、楽しい催しには参加することができません。とっても残念です。平日とか夜とか、楽しい催しがあったら教えてください。
柴田健児 ・しばたけんじ （TVCM企画演出撮影）
メッセージ："こう云うデモが今一番必要であり、最も力を持つデモになると思っています。今までの既成概念をぶっ飛ばす素晴らしいデモになる！賛同します！"
白神壮一朗 ・しらがそういちろう （団体職員）
メッセージ：杉並は日本回天の足場になる！！
高遠菜穂子 ・たかとおなほこ （イラク支援ボランティア）
メッセージ：イラクで米軍がばらまいた劣化ウラン弾も元をたどれば原発。いいことないね！脱原発杉並デモ、中東ヨルダンより応援してます！ 高遠菜穂子 ヨルダンから！頑張りましょう！！！
田中優 ・たなかゆう （環境活動家、未来バンク事業組合理事、ap bank監事等）
メッセージ：田中 優です。 糾弾調の集会もいいけど、初めてだったら怖くて行けない。和気あいあいもいいけど、何しにいったんだかわかんない。 自分に合った場で、自分にちょうどいい表現がしたい。背丈に合ったやり方で。 「原発はダメだよ」と、声に出してみよう。脱原発すぎなみデモに、ご参加ください。
遠畑瑞枝 ・とおはたみずえ （保育士）
メッセージ："休日はのんびりしたい。映画を観に行きたい。旅行にも行きたい。でも、３．１１以降世界が変わってしまった。今までと同じように生きていてはいけないんだな。子ども達に明るい未来をつくっていきたいのだ。原発なんかいらんのだーーーーーーっっっ！！！"
遠山健 ・とおやまけん （狸サイクル（リサイクル））
メッセージ：原発を真に推進している人なんて本当にいるのかね？そのほとんどは原発利権おこぼれ派だろ？そこに莫大な数の無関心層の黙認によって維持されているというのが現状。で、その黙認をやーめた！というのが3.11以降。その決意の確認のために、2.19は参加するぜ！！！
富樫泰良 ・とがしたいら （Club World Peace Japan 代表）
メッセージ：東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故。今回のこの事故で一番被害を受けると言われているのは福島のこどもたち、日本のこどもたちです。そのこどもたちに、僕たちのためにも責任としてこどもも立ち上がって、大人はもちろん一緒に脱原発しましょう。
中村瑠南 ・なかむらるなん （中学１年生）
メッセージ：" この「2.19脱原発杉並デモ」が、今までデモに関心のなかった人たち、脱原発に関心のなかった人たちが関心を持ち、デモなどに参加してくれるきっかけになったら良いです。( ´ ▽ ` ) そして、一刻も早く日本はもちろん、世界中から原発や核兵器が無くなりますように。
西尾幹二 ・にしおかんじ （評論家）
メッセージ： 原発事故以後に私が一番驚いたのは、責任のある官僚と学者、原子力安全委員とか原子力安全・保安院とかいう連中のレベルの低さ、人格のお粗末さであった。原子力安全委員会の委員長の斑目という人は、地域の人が原子炉の設置に反対したらカネを２倍払えばいい、それでも反対なら５倍払っていやだという人はいませんよ、と豪語していた。これをyoutubeで見た。 ある東大教授（名前は忘れた）は事故の１年前に、福島第一原発は今後20年間はまだ使えると保証していた。そして事故の後にはテレビでメルトダウンはしていないと断言していた。その同一人物がまたまた今の新たな、再稼働を検討する委員会に顔を出している。 すべてがいい加減で、馴れ合いで、一切責任をとらない。私は怒りを覚える。 いくらここで心を入れかえて再起するといっても、同じ連中が再稼働させるのである。人間は変わらない。「反省」などということはあり得ない。ゼロの地点に戻るべきである。
はらだゆきこ （NEODADAKKO）
メッセージ：デモは、なんのためにあるのでしょう。「この状況を、わたしは了承していません」という気持ちをあらわすために、デモはあります。そこには、勝ちも負けもない。あるのは、あなたの意志だけ。のぞむ未来のために歩く、あなたの身体があるだけです。
原戸 昭浩
はらとあきひろ （アルバイト）
メッセージ：政府にはもう少しは知性的な対応を要請する!
ヒデヨヴィッチ上杉 ・ひでようぃっちうえすぎ （バンドマン/ジェロニモレーベル）
メッセージ：福島を地獄に追いやったこの国で、まだ3基も動いとる。しかも自分の国の事故の後始末もできんくせに、ヨルダンにも原発輸出するとか。俺ら、ナメられてるにもほどがある。当日は関西から参加します。ラケンロ～ル！
hiroscommune ・ひろすこみゅん
メッセージ：やるです！イクです！暴れるです！闘うです！
福島幹子 ・ふくしまもとこ （飲食業）
メッセージ："当日は仕事で行けないのですが、魂は一緒に歩かせていただきます。店の前、黄色しますね(*^^*)"
藤代弘樹 ・ふじしろひろき （ハードボイルド）
メッセージ：東電、原発推進の政治家、原発推進の知事、経団連、いい加減にしろよ！自分たちの利益のために人殺しがたのしいか？
藤波心 ・ふじなみこころ （タレント）
メッセージ："こんな自身の多い国に、原発なんて、繁栄の象徴でもなんでもなく、時限爆弾と一緒です! いつ爆発するかわからない爆弾と一緒に生活するなんてイヤです!! "
降旗信一 ・ふりはたしんいち （環境教育学者・東京農工大学大学院准教授・大宮小PTA元会長）
メッセージ：私自身、杉並区で生まれ、実家のそばで現在も妻と３人の子どもと暮らしています。３．１１のときは、必至に家族をどこに逃がすかを考えました。またこの一年間、環境教育研究者としてのこれまでの自分のあり方を反省しました。原発再稼働に向けた歩みが日々進む中、今、声をあげ、行動しなければこの先、一生後悔するし、また子孫に申し訳がたたないと思っています。原発のない世界の実現に向け微力を尽くしたいと思います。
ブラウン愛子 ・ぶらうんあいこ （杉並出身、イギリス在住一児の母）
メッセージ：思想・哲学、年齢、性別、人種、なんて簡単に越えちゃう。私達は、ただ原発をなくしたいだけ。このデモが、また一つの大きなうねりになることを願って。これぞ草の根、日本も、まだまだ捨てたもんじゃない。海の向こうから、魂だけでも参加します！
マチロジャース （詩人）
メッセージ：黒い灰止めて守ろう我が大和
松沢呉一 ・まつざわくれいち （フリーライター）
メッセージ：原発事故から一ヶ月、何もできなくなった私を救ったのは「素人の乱」の高円寺デモだった。今でもあの動画を見ると涙が出てくる。あれは杉並だから成立したのであり、杉並じゃなければいけなかったんだと思う。
箕浦洋之 ・みのうらひろゆき （特殊部隊）
メッセージ：今回は筋金入の皆さんの集大成の様なデモで(*´∀｀*)ミラクルが起こりそうですね♬ 牽引役の様な流れに感謝です！当方参加予定でしたが・・・作戦会議の為福島に向かいます(｀･ω･´)ゞ一人でも多くの方が、目を醒まし、世界の核を手放すきっかけになるように現地から応援致します！
もんじゅ君 （高速増殖炉）
メッセージ：ボクが歩きにいくとナトリウムをおもらししちゃってあぶないので、プラカードでもつくってご協力させてくださいですだよ。
山口一也 ・やまぐちかずや （蚕糸の森公園のたこ焼き屋）
メッセージ："福島を忘れるな！今も何キロ以内が立ち入り禁止か分かっているのか？大豚、動物は死んでもかまわないのか？"
吉江仁実 ・よしえひとみ （バイク屋経営）
メッセージ：私は横浜金沢区在住です。２０１１．３．１１以降に目覚めた者です。遅咲きですが、地元で、細々と脱原発の為に役立つ事をやってます。杉並の皆さんの活躍を私どもの地域でも見習わせていただければと思います。お互いに楽しく頑張りましょう！
わだ晶子 ・わだあきこ （NGOのボランティア代表）
メッセージ：パキスタンのアフガニスタンに近い山合いの少数民族の村に20数年住んでいますが、原発、放射能、放射能廃棄物の問題は日本だけに限りません。地球上のすべての命に関わる問題です。今、地球上のすべての原発を止める決心をしなければ、取り返しがつかない事態を引き起こします。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/222.html
韓国の企業は、どこも赤字ですよ
部品は日本製なので、円高ウォン安で売れば売るだけ赤字
存続させる為に国民の税金をつぎ込んでるだけです
販売数の偽装もばれて来ています
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/152.html#c81
それと、各地に降り積もった放射能が、地下水に到達するのには、まだ時間が
かかるだろうことは、チェルノブイリの経験でわかっています。
おそろしいことになるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/217.html#c2
詳細な会計計算を示していないのだから、なんともいえないのだが、これが本当としても、
事故による結果なのだから、東電は消費者に転嫁できない。東電がかぶるべきもの
だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/214.html#c1
シナトラのはだ～めでした。
もひとついこか。
ロン・カーターね。
http://youtu.be/U4n8fL5BYMo
ピーナッツもいいし、てことで。自己満。
http://youtu.be/f7as-8yw7Fo
Ｋ子
よーし、なんかええのんさがしてくるど。
では、ありがとうございました。
最近そぉいう失礼なのが来るって井口博士のブログにありました．．．私が何を隠そうその一人です(^O^)／
あのぅ、いまパャRンからインターネットしておりませんでして携帯電話ぶっ壊れてしまって人の借りています事情とか元来からの変わった性格とかで、ブックマーク登録できず悪気は無いのですが最近ずっと検索で行ってます、もし御覧になられたらそぉいう若干毛色の違い過ぎる一人だけご容赦いただければと．．．でもこれ、また文字化け激しいなきっと、だっていま投稿上限数２なんだもんテスト投稿もままならない(T_T)
私は今たしかに暇人しちゃってます。
それは来る大地震とマヤ洛ｾが与える人知れず図り知れないプレッシャーから、もう仕事どころではなくさすがに何も手に付かず焦燥感にとらわれて漫然とＷｅｂ閲覧しまくっていたり、備蓄の検討や避難移動＆転職先の検討に苦悶していたりしているからです、もうだいぶ短期間で抜け出し立ち直りましたがさすがに来てしまいました。
いくつか投稿を絡垂ｳせて頂いたので、今回は先延ばしのお詫びを兼ねた近況ご報告な感じです。
まぁ皆様ももうご存知かと思いますが、日刊ベリタのサイトの方で、２０１２／０１／０５の『今度は"２０００年に１度"の大津波が西日本を襲う！？３～４０年以内に必ず来る「３つの巨大地震」の正体』(東海大学海洋研究所・地震嵐m研究センター長の長尾年恭教授)を、いま一度ご覧になられてみて下さい。
関西方面に引っ越そうと当初考えておりましたが、う～ん．．．な感じです。
(こちらのご記事引用はビジネス上ちょっと否定的でらっしゃる感じです。)
でもこの間、たまに『大摩邇』様の方に投稿させて頂いておりました。
大摩邇様の方で、２０１２．０２．０５付けのコメント紹介にて、遥かなる未来の人類がすでに存在しなくなった世界から過去を遡って地球そして火星、そして琴座へとやって来た者達の秘密について書きました。
そして彼らは太古に土星の衛星や南極の湖に痕跡を遺しました。
彼らが存在し続けるためには火星に招いたりしたＶＩＰ金髪碧眼の血やホルモンが必要であり、本来の人類史の主人公である有色人種を当代では核で滅し過去の歴史的人物も金髪碧眼と彼らの魂にすり替え、有色人種が始めから存在しなかった歴史の世界にしなければこの宇宙での彼らの存在が不安定で揺らぎ危うくなる、のほほんとしとおられる某西洋神界も既に過去で．．．なので何れその波が押し寄せこの時代まで追って来るでしょうし、太陽から出て来られた天使(ミロク)側シリウスもやがては．．．というお話に関してですので興味のおありになる方はどうぞ御覧ください。
実は何度か天使側龍神シリウス星人のものとして取り上げさせていただいた土星の辺りの巨大ＵＦＯは彼らナチスとルシファー側シリウス星人のものでした。
それでぱ、何れまた阿修羅にてお目にかかりますので皆様もお元気で！(^_^)/~
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/627.html
これを見極められるまでには、結構な時間勉強しなくてはならない。
忙しくて、勉強できない人はかわいそうだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/189.html#c14
デスクトップＰＣは、ノートＰＣに変更してください。大電力を使うところより、
長時間使うところに重点を置いてください。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/210.html#c2
日本人の皆様！ ｍ（＿ ＿）ｍ
御金の話しです。
③のタイムラインに、居ますので、
リアルタイム財政赤字カウンター 11
http://www.kh-web.org/fin/
地方財政も 入れると 約１２００兆円の財政赤字です。
２０００年２月に逢った皇族資金運用の組織に所属する 日本人メイスンリー３３階級の話では
バブル崩壊で 日本から消えた御金は 約２８００兆円
だそうです。
これは、②のタイムラインの場合＝私が密教最短コースの修行の場合
には、この２つは、存在しない数字です。
これは、リカバリー可能な数字なのですが、在日と日本人を 区別・識別しない
チャンポン状態の日本なので、
どうすることも出来ないように 見えているだけです。
御分り 頂けますでしょうか？ （＾o＾）
在日は、雛形日本を破壊する為に 送り込まれて来ています。
私達 日本人も それを認識出来ていなかったのです。
>原子炉の燃料が空気中に出ただけはセシュウムなどの放射性物質は飛散しない
ヨウ素は184℃、セシウムは680℃で気化する。
燃料がむき出しになって溶融が始まったら、あっという間に700℃以上になって、
どんどん出てくるよ。
それが怖いから、４号機爆発後、1～３号機そっちのけで注水をしたわけだ。
>プルトニュームは北半球何処の土壌にも微量に存在してます
だから安全とは言えないし、福一から出ている量は桁違いだ。
だってMOX燃料が爆発で飛び散っているんだからね。
>原発の燃料は核爆発を起こす事は有りません
説得力ゼロ。
３号機は即発臨界爆発を起こしてキノコ雲が上がっているからねぇ。
原爆みたいに効率よく臨界が続くことはないが、あの程度の爆発は起きる可能性はある。
ところで、４号機の側壁や屋根をどんどん壊して撤去している。
重みに耐えられそうもないので、最上階をむき出しにして、オペフロの重量物を
クレーンで吊り上げて撤去するのが目的だろう。
強度的には側壁や屋根は残しておいたほうが良いのだろうが、
もはや一刻の猶予もないという感じだな。
しかし極めて危険な作業だね。
またいつでも大きな地震が来る可能性があるわけで、
もしクレーンで吊り上げたものが誤って使用済み燃料プールに落下したら、と思うとぞっとする。
間違っても、安全だなどと言える状態ではない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/157.html#c26
もしくは与党の頭を小沢氏に変えて体質改善を願う。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/190.html#c8
しかしそれとは別に、西日本でも日々線量は増えていく中で、最悪の事態を予測して早めにこういう施設を、西日本のあちこちに作っておくべきであると考えています。
先立つものが必要ですが・・・。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/211.html#c1
てめえみたいなクズは資源のムダだから
さっさと首つって死ねｗ
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/221.html#c2
東電が原発停止のせいで大赤字は嘘です。ざっくり計算したら628.7億円。
http://portirland.blogspot.com/2012/01/6287.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/194.html#c3
■日銀法を改悪して、日銀の独立性が強まってから、
日本国民の年間自殺者数は、１４年間連続自殺者３万人超だ。
貧困率も上昇している。
日銀官僚こそ、諸悪の根源。
■日銀会見と宮内庁会見は同類だ!? 記者、学者との癒着が生んだ“日銀タブー”がもたらす罪悪
──一部週刊誌では取り上げられるものの、全国紙の経済面や社説で日本銀行に対する批判はほぼ皆無。
日銀の政策は、常に正しいのだろうか？実は日銀と新聞社、
そして新聞に寄稿やコメントをする経済学者の間には、不健全な関係があるという。
深刻化する欧州金融危機と世界的な株安、史上最高値圏で推移する円相場、
さらには東日本大震災後の復興財源をどこに求めるかという問題──。
日本経済に降りかかる数々の難題を受けて、我が国の金融政策をつかさどる日本銀行への関心が高まっている。
例えば復興財源をめぐっては、財務省が提唱する増税案に対し、
エコノミストやジャーナリストの一部からは不況下の増税は景気を一層悪化させるとして、
日銀による国債の直接引き受け策を求める声も出てきた。
これに対しては、日銀引き受けが想定外の通貨安（円に対する信任低下）をもたらす危険性を指摘する声もあるが、
日本経済新聞をはじめとする大手メディアでは、こうした議論自体が正面から取り上げられることはない。
元日本経済新聞論説委員で、現「FACTA」の編集主幹・阿部重夫氏は、
「日銀は外部の批判にほとんど耳を貸しません。
それは日銀クラブ（日銀の記者クラブ）に所属している記者を早々と日銀の論理に洗脳して、無批判の環境で自らを囲い込んでしまうからです」と話す。
「私自身もそうでしたが、多くの新参記者は日銀クラブに入った時点で金融の実務知識が十分ではないので、
手取り足取り金融のイロハを教えてくれる日銀が師匠役になります。
そこで純粋培養されてしまうと、『金利を上げるインフレファイターは正しくて、下げるデフレファイターは弱虫』という日銀の価値観に染まり、
欧米の金融政策の常識や経済学の最先端と日銀がいかにズレているかが見えなくなります」（阿部氏）
さらに、新聞社の体質にも問題があるようだ。
例えば日銀記者が少しでも批判めいた記事を書こうものなら、デスク、部長、編集委員、論説委員といったお歴々が、
「こう書いたほうがいいんじゃないか」「こういう見立てが正しいんじゃないか」と暗に記事の方向性を変えるように仕向けるという。
大手新聞社の経済記者はこう語る。
「日銀が直接何か言ってくることはないけれど、なんとなく記事の方向性が社論として決まっていくのが実際の新聞社の有様です。
日銀はそうした新聞社の構造を熟知してか、経済部長だけを呼ぶ『経済部長懇談会』、経済担当論説委員を集めた『論説委員懇談会』などを、
1～2カ月に一度、定期的に開いています」
部長や論説委員クラスになると、現場に足を運ぶ機会はほとんどないため、“ご進講”が貴重な情報源となる。
彼ら上層部が日銀の話を鵜呑みにすることは、想像に難くないだろう。
こうした日銀に対するメディアからの批判の少なさが、日本の金融政策の即応性と健全性を損ねているのではないか。
そう指摘するのは『デフレ不況 日本銀行の大罪』（朝日新聞出版）の著者で、上武大学教授の田中秀臣氏だ。
「日経新聞の喜多恒雄社長が財務省と蜜月関係にあることに表れているように、新聞社の上層部では、財務省・日銀支持の姿勢が打ち出されている。
そんな中、現場の記者は批判的な意見を持っていても、上層部に従ってしまう」という田中氏の話を聞こう。
「今回のギリシャ債務危機をきっかけに、世界経済はすでに不況局面に入ったと見ていいでしょう。
景気に関するあらゆる指標が悪化しており、各国で緊縮財政策や金融引き締め策の見直しが始まっています。
ですが、日銀は相変わらずデフレ状況を放置したままで、さらなる金融緩和などの対策を打とうともしない。
金融政策は本来、民主主義のプロセスで決めるというよりも、一部の政策エリートが責任を持ってやるという性質がありますが、
それが正しく機能するには、きちんとした批判が存在することが前提です。
しかし、金利は上げるものという伝統的な金融政策にとらわれている日銀に対する批判の声は、逆に小さくなっているのが現状です」
それでは実際に、日銀に対する取材現場では、どんなやりとりが交わされているのだろうか。
経済ジャーナリストとして長年にわたって日銀を取材してきた須田慎一郎氏は、日銀総裁会見の様子を次のように語る。
「日銀総裁会見は、宮内庁の皇族会見と大変似ています。日銀総裁とのやりとりは、いわば皇族とのやりとりとまったく同じ。
記者が厳しく詰め寄ることはなく、総裁が言ったことに対して『ごもっとも』と拝聴する空気です。
私たちが考えている以上に、マスコミにおける日銀総裁の権威は高い。
なおかつ、あたかも絹の手袋をしているように、（政治家との水面下の裏交渉など）汚れ仕事を避けているのが日銀総裁といえるでしょう」
1998年の日銀法改正で、政府による総裁解任権が廃止されるなど、日銀総裁の立場は格段に強くなった。マスコミ報道においても、
しばしば「日銀の独立性」が好意的に報じられるが、前出の阿部氏はそれこそが日銀の独善性を助長したと指摘する。
「法改正以前の日銀は大蔵省（現財務省）の下部機関みたいなもので、公定歩合の上げ下げも大蔵のＯＫがなければ不可能でした。
経済記者も判官びいきで日銀の独立性を守れと肩を持ってきました。
それが法改正で過剰な独立性が認められてしまい、今の日銀は物価と通貨の安定という漠然とした目標があるだけで、
結果責任も問われず、どんなミスをしても総裁は自ら辞任しない限り、任期の5年間は誰も引きずり下ろせない存在になってしまった。
制度上の大きな欠陥と言うべきです」（阿部氏）
■経済学会が群がる「日銀審議委員」利権
こうした中、日銀クラブに属し、日銀の意見に同調することは、記者や経済学者、エコノミストらにとってもメリットがあるという。
まずは新聞社のエリートコースという日銀担当記者から見ていこう。
須田氏の話。
「経済部の記者クラブでは、格において日銀クラブは最高峰。
日銀クラブのキャップをやった人間が、ワシントン支局長など海外のトップ級支局長に転ずるケースも多く、
『失敗しないできちんと勤め上げると、出世コースが見えてくる』という幹部への登竜門なのです。
また、日銀クラブは日銀だけでなく民間金融機関の動向もフォローするため、所属記者が他業界の記事をハンドリングすることも多く、
記者自身が次第に『自分はトップエリートで特別な存在なんだ』と錯覚する。
その結果、多くの日銀クラブ記者は将来の出世に備えてインサイダー意識を持ち、日銀幹部との人脈作りにいそしむという構図が出来上がります」
では、大手紙の経済面にコメントや解説記事を寄せる経済学者やエコノミストたちはどうだろうか？
彼らの中にも“日銀シンパ”が広がっており、中には憧れの日銀審議委員の座に就きたいために、日銀批判を控える人物もいるという。
「計9名からなる日銀審議委員の席は、日銀から3名、産業界から1名、銀行界から１名、アカデミズムから1名……と割り当てが決まっています。
日銀は金融学会にも補助金を出していますから、多くの学者たちが陰に陽に媚びています。
例えばある私立大学の有名教授は、審議委員への指名を意識しだすと、それまでの日銀批判をピタッとやめてしまった。
日銀に覚えのめでたい経済学者ばかりが優遇され、日本の経済学のレベルが低い理由になっています。
現に日本ではノーベル経済学賞を受賞した人はひとりもいないでしょう？」（前出・阿部氏）
彼らの羨望の的となる日銀審議委員の年収は約2600万円。
もっとも、大手メディアにおいてもこうした慣例を嫌う例外的な日銀批判がないわけではない。
かつては毎日新聞社の社会部記者が経済部に移り、日銀総裁に容赦ない質問を浴びせかけたこともあったという。
「警視庁二課四課担当だった原敏郎氏が日銀クラブに配属され、
マル暴刑事を見習ったかのような態度で、日銀総裁を総裁とも思わないような言動をしていました。
原氏は経済部長に上り詰めましたが、あれは極めて特殊なケースでしたね」（須田氏）
また、このところ産経新聞紙上で財務省・日銀批判を繰り広げている田村秀男記者が日銀ウォッチャーの間で話題になっている。
「産経新聞で『増税はおかしい』とはっきり書いた田村氏は、元日経新聞記者。
日経時代に日銀を担当した経験を踏まえて、なぜ増税を先にして国債発行を後にするのか、順序が逆ではないかという正論を展開しているのですが、
朝日や読売など他社の記者は誰も追随しようとしない。
というのも、増税を避けて復興財源を確保するためには、国債の直接引き受けなどの量的金融緩和策を取る必要がありますが、
それは日銀にとって金利を下げるのと同じ。
日銀と価値観を同じくする記者にとっても“負け”を意味するからです」（阿部氏）
そもそも、金融緩和イコール悪という発想はどのようにして生まれたのか。
田中氏は、その発想は第二次世界大戦直後の日銀体制にさかのぼると指摘する。
「終戦後のGHQ占領時には、大内兵衛などのマルクス主義経済学者が日銀の金融政策に関与しました。
彼らは1929年に起きた大恐慌後のニューディール政策がアメリカを戦争に導いたと考えていましたが、
そうした史観と、高橋是清元大蔵相の金融緩和策で日本経済が復活したために戦争に至ったとする GHQの史観がピタリと一致してしまった。
以来、インフレは悪で、量的金融緩和などとんでもないという考えが日銀内に定着し、現在の幹部もそれを踏襲しているのだと私は考えています」（田中氏）
それでは、今後の日銀報道はどうあるべきか。須田氏は、日銀自身がもっと国民に語りかける必要があると語る。
「金融政策を議論するには専門的な知識が必要であるため、日銀にはいくら説明しても国民にわかってもらえないという被害者意識があるのでしょう。
しかし、現在のような金融政策が日本経済を左右する状況では、日銀はもっと懇切丁寧に政策内容を説明する必要があります。
財務省が高飛車な説明不足だとすると、日銀は低姿勢の説明不足です」（須田氏）
阿部氏は日銀クラブ記者としての経験を踏まえ、次のように提言する。
「日銀クラブはかつてよりも開放され、総裁会見などにロイターなどのウェブメディアが参加するようになりました。
しかし、ウェブメディアでは速報性が一番求められるために、十分な分析をしないまま情報を発信する風潮が記者の間でも広まっています。
その結果、高い専門性を持つ日銀職員と対等に議論できる記者が減り、むしろ日銀批判は聞かなくなりました。
健全な日銀報道のためには、十分な金融知識と分析力を持った記者が育つ必要があります」
現在は08年のリーマンショック時と比べて各国の財政状況が悪化しているため、大規模な財政出動策などが難しくなり、
「もはや不況入りを防ぐ手段はない」との声も出始めた。
そんな中、日本経済の落ち込みを防ぐためには、大胆な金融政策を含めた、あらゆる選択肢が検討される必要がある。
そのためにも、大手メディアには日銀に対する活発な問題提起を期待したい。
（取材・文／神谷弘一 blueprint）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111126-00000301-cyzoz-soci
年間３０００万円以上報酬をもらっておきながら、何も仕事をしない日銀総裁や審議委員。
国民を見殺しつづける日銀。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/189.html#c5
■日銀法を改悪して、日銀の独立性が強まってから、
日本国民の年間自殺者数は、１４年間連続自殺者３万人超だ。
貧困率も上昇している。
日銀官僚こそ、諸悪の根源。
■日銀会見と宮内庁会見は同類だ!? 記者、学者との癒着が生んだ“日銀タブー”がもたらす罪悪
──一部週刊誌では取り上げられるものの、全国紙の経済面や社説で日本銀行に対する批判はほぼ皆無。
日銀の政策は、常に正しいのだろうか？実は日銀と新聞社、
そして新聞に寄稿やコメントをする経済学者の間には、不健全な関係があるという。
深刻化する欧州金融危機と世界的な株安、史上最高値圏で推移する円相場、
さらには東日本大震災後の復興財源をどこに求めるかという問題──。
日本経済に降りかかる数々の難題を受けて、我が国の金融政策をつかさどる日本銀行への関心が高まっている。
例えば復興財源をめぐっては、財務省が提唱する増税案に対し、
エコノミストやジャーナリストの一部からは不況下の増税は景気を一層悪化させるとして、
日銀による国債の直接引き受け策を求める声も出てきた。
これに対しては、日銀引き受けが想定外の通貨安（円に対する信任低下）をもたらす危険性を指摘する声もあるが、
日本経済新聞をはじめとする大手メディアでは、こうした議論自体が正面から取り上げられることはない。
元日本経済新聞論説委員で、現「FACTA」の編集主幹・阿部重夫氏は、
「日銀は外部の批判にほとんど耳を貸しません。
それは日銀クラブ（日銀の記者クラブ）に所属している記者を早々と日銀の論理に洗脳して、無批判の環境で自らを囲い込んでしまうからです」と話す。
「私自身もそうでしたが、多くの新参記者は日銀クラブに入った時点で金融の実務知識が十分ではないので、
手取り足取り金融のイロハを教えてくれる日銀が師匠役になります。
そこで純粋培養されてしまうと、『金利を上げるインフレファイターは正しくて、下げるデフレファイターは弱虫』という日銀の価値観に染まり、
欧米の金融政策の常識や経済学の最先端と日銀がいかにズレているかが見えなくなります」（阿部氏）
さらに、新聞社の体質にも問題があるようだ。
例えば日銀記者が少しでも批判めいた記事を書こうものなら、デスク、部長、編集委員、論説委員といったお歴々が、
「こう書いたほうがいいんじゃないか」「こういう見立てが正しいんじゃないか」と暗に記事の方向性を変えるように仕向けるという。
大手新聞社の経済記者はこう語る。
「日銀が直接何か言ってくることはないけれど、なんとなく記事の方向性が社論として決まっていくのが実際の新聞社の有様です。
日銀はそうした新聞社の構造を熟知してか、経済部長だけを呼ぶ『経済部長懇談会』、経済担当論説委員を集めた『論説委員懇談会』などを、
1～2カ月に一度、定期的に開いています」
部長や論説委員クラスになると、現場に足を運ぶ機会はほとんどないため、“ご進講”が貴重な情報源となる。
彼ら上層部が日銀の話を鵜呑みにすることは、想像に難くないだろう。
こうした日銀に対するメディアからの批判の少なさが、日本の金融政策の即応性と健全性を損ねているのではないか。
そう指摘するのは『デフレ不況 日本銀行の大罪』（朝日新聞出版）の著者で、上武大学教授の田中秀臣氏だ。
「日経新聞の喜多恒雄社長が財務省と蜜月関係にあることに表れているように、新聞社の上層部では、財務省・日銀支持の姿勢が打ち出されている。
そんな中、現場の記者は批判的な意見を持っていても、上層部に従ってしまう」という田中氏の話を聞こう。
「今回のギリシャ債務危機をきっかけに、世界経済はすでに不況局面に入ったと見ていいでしょう。
景気に関するあらゆる指標が悪化しており、各国で緊縮財政策や金融引き締め策の見直しが始まっています。
ですが、日銀は相変わらずデフレ状況を放置したままで、さらなる金融緩和などの対策を打とうともしない。
金融政策は本来、民主主義のプロセスで決めるというよりも、一部の政策エリートが責任を持ってやるという性質がありますが、
それが正しく機能するには、きちんとした批判が存在することが前提です。
しかし、金利は上げるものという伝統的な金融政策にとらわれている日銀に対する批判の声は、逆に小さくなっているのが現状です」
それでは実際に、日銀に対する取材現場では、どんなやりとりが交わされているのだろうか。
経済ジャーナリストとして長年にわたって日銀を取材してきた須田慎一郎氏は、日銀総裁会見の様子を次のように語る。
「日銀総裁会見は、宮内庁の皇族会見と大変似ています。日銀総裁とのやりとりは、いわば皇族とのやりとりとまったく同じ。
記者が厳しく詰め寄ることはなく、総裁が言ったことに対して『ごもっとも』と拝聴する空気です。
私たちが考えている以上に、マスコミにおける日銀総裁の権威は高い。
なおかつ、あたかも絹の手袋をしているように、（政治家との水面下の裏交渉など）汚れ仕事を避けているのが日銀総裁といえるでしょう」
1998年の日銀法改正で、政府による総裁解任権が廃止されるなど、日銀総裁の立場は格段に強くなった。マスコミ報道においても、
しばしば「日銀の独立性」が好意的に報じられるが、前出の阿部氏はそれこそが日銀の独善性を助長したと指摘する。
「法改正以前の日銀は大蔵省（現財務省）の下部機関みたいなもので、公定歩合の上げ下げも大蔵のＯＫがなければ不可能でした。
経済記者も判官びいきで日銀の独立性を守れと肩を持ってきました。
それが法改正で過剰な独立性が認められてしまい、今の日銀は物価と通貨の安定という漠然とした目標があるだけで、
結果責任も問われず、どんなミスをしても総裁は自ら辞任しない限り、任期の5年間は誰も引きずり下ろせない存在になってしまった。
制度上の大きな欠陥と言うべきです」（阿部氏）
■経済学会が群がる「日銀審議委員」利権
こうした中、日銀クラブに属し、日銀の意見に同調することは、記者や経済学者、エコノミストらにとってもメリットがあるという。
まずは新聞社のエリートコースという日銀担当記者から見ていこう。
須田氏の話。
「経済部の記者クラブでは、格において日銀クラブは最高峰。
日銀クラブのキャップをやった人間が、ワシントン支局長など海外のトップ級支局長に転ずるケースも多く、
『失敗しないできちんと勤め上げると、出世コースが見えてくる』という幹部への登竜門なのです。
また、日銀クラブは日銀だけでなく民間金融機関の動向もフォローするため、所属記者が他業界の記事をハンドリングすることも多く、
記者自身が次第に『自分はトップエリートで特別な存在なんだ』と錯覚する。
その結果、多くの日銀クラブ記者は将来の出世に備えてインサイダー意識を持ち、日銀幹部との人脈作りにいそしむという構図が出来上がります」
では、大手紙の経済面にコメントや解説記事を寄せる経済学者やエコノミストたちはどうだろうか？
彼らの中にも“日銀シンパ”が広がっており、中には憧れの日銀審議委員の座に就きたいために、日銀批判を控える人物もいるという。
「計9名からなる日銀審議委員の席は、日銀から3名、産業界から1名、銀行界から１名、アカデミズムから1名……と割り当てが決まっています。
日銀は金融学会にも補助金を出していますから、多くの学者たちが陰に陽に媚びています。
例えばある私立大学の有名教授は、審議委員への指名を意識しだすと、それまでの日銀批判をピタッとやめてしまった。
日銀に覚えのめでたい経済学者ばかりが優遇され、日本の経済学のレベルが低い理由になっています。
現に日本ではノーベル経済学賞を受賞した人はひとりもいないでしょう？」（前出・阿部氏）
彼らの羨望の的となる日銀審議委員の年収は約2600万円。
もっとも、大手メディアにおいてもこうした慣例を嫌う例外的な日銀批判がないわけではない。
かつては毎日新聞社の社会部記者が経済部に移り、日銀総裁に容赦ない質問を浴びせかけたこともあったという。
「警視庁二課四課担当だった原敏郎氏が日銀クラブに配属され、
マル暴刑事を見習ったかのような態度で、日銀総裁を総裁とも思わないような言動をしていました。
原氏は経済部長に上り詰めましたが、あれは極めて特殊なケースでしたね」（須田氏）
また、このところ産経新聞紙上で財務省・日銀批判を繰り広げている田村秀男記者が日銀ウォッチャーの間で話題になっている。
「産経新聞で『増税はおかしい』とはっきり書いた田村氏は、元日経新聞記者。
日経時代に日銀を担当した経験を踏まえて、なぜ増税を先にして国債発行を後にするのか、順序が逆ではないかという正論を展開しているのですが、
朝日や読売など他社の記者は誰も追随しようとしない。
というのも、増税を避けて復興財源を確保するためには、国債の直接引き受けなどの量的金融緩和策を取る必要がありますが、
それは日銀にとって金利を下げるのと同じ。
日銀と価値観を同じくする記者にとっても“負け”を意味するからです」（阿部氏）
そもそも、金融緩和イコール悪という発想はどのようにして生まれたのか。
田中氏は、その発想は第二次世界大戦直後の日銀体制にさかのぼると指摘する。
「終戦後のGHQ占領時には、大内兵衛などのマルクス主義経済学者が日銀の金融政策に関与しました。
彼らは1929年に起きた大恐慌後のニューディール政策がアメリカを戦争に導いたと考えていましたが、
そうした史観と、高橋是清元大蔵相の金融緩和策で日本経済が復活したために戦争に至ったとする GHQの史観がピタリと一致してしまった。
以来、インフレは悪で、量的金融緩和などとんでもないという考えが日銀内に定着し、現在の幹部もそれを踏襲しているのだと私は考えています」（田中氏）
それでは、今後の日銀報道はどうあるべきか。須田氏は、日銀自身がもっと国民に語りかける必要があると語る。
「金融政策を議論するには専門的な知識が必要であるため、日銀にはいくら説明しても国民にわかってもらえないという被害者意識があるのでしょう。
しかし、現在のような金融政策が日本経済を左右する状況では、日銀はもっと懇切丁寧に政策内容を説明する必要があります。
財務省が高飛車な説明不足だとすると、日銀は低姿勢の説明不足です」（須田氏）
阿部氏は日銀クラブ記者としての経験を踏まえ、次のように提言する。
「日銀クラブはかつてよりも開放され、総裁会見などにロイターなどのウェブメディアが参加するようになりました。
しかし、ウェブメディアでは速報性が一番求められるために、十分な分析をしないまま情報を発信する風潮が記者の間でも広まっています。
その結果、高い専門性を持つ日銀職員と対等に議論できる記者が減り、むしろ日銀批判は聞かなくなりました。
健全な日銀報道のためには、十分な金融知識と分析力を持った記者が育つ必要があります」
現在は08年のリーマンショック時と比べて各国の財政状況が悪化しているため、大規模な財政出動策などが難しくなり、
「もはや不況入りを防ぐ手段はない」との声も出始めた。
そんな中、日本経済の落ち込みを防ぐためには、大胆な金融政策を含めた、あらゆる選択肢が検討される必要がある。
そのためにも、大手メディアには日銀に対する活発な問題提起を期待したい。
（取材・文／神谷弘一 blueprint）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111126-00000301-cyzoz-soci
年間３０００万円以上報酬をもらっておきながら、何も仕事をしない日銀総裁や審議委員。
国民を見殺しつづける日銀。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/122.html#c39
日本の実質金利は高い
インフレ率を高めて実質金利を下げよ
――「実質成長率信仰」については、どう考えますか。
高橋 実質成長率は高いほうがいいに決まっている。
ただ、実質成長率を上げるのは結構、難しい。
もし、実質成長率を上げる確実な方法がわかったら、ノーベル経済学賞ものです。
高橋 実質経済成長率を上げるには基本的には、生産性を上げないといけないが、
生産性は物的資本、人的資本、天然資源、技術の組み合わせで決まるので、こうすれば上がるという方程式はありません。
ただ、実質成長率を上げるためには、企業が設備投資をどんどん行って、
その中に技術が織り込まれているという設備投資経由によるものが、一番、生産性を上げる可能性が高い。
若田部 技術が設備に体化されるというような形ですね。
高橋 そうです。それで実質金利（＝名目金利－期待インフレ率）をある程度下げないと、設備投資が出てこない。
だから、期待インフレン率を高めて実質金利を下げると、
設備投資が出てくるから、実質成長率を上げる方向に働くと、私は実は思っている。
今の状況では、日本はデフレ、つまりインフレ率がマイナスで実質金利高いから、設備投資がでてこない。
実質金利は為替にも関係する、実質金利の高いほうの通貨が高くなるから。
実はお金の量が少なくなると、インフレ率が低くなって、実質金利が高まる。
デフレ、円高、設備投資不足も実質金利を介して、みんな整合的につながっている話なんです。
これは自慢したいのだけれども、小泉政権のときに、要するにみんなが予想インフレ率がわからないと言うから、
私が物価連動国債を新たに発行できるようにしたんです。一生懸命やって、実現まで2年かかった。
この物価連動国債と通常の固定金利の国債を比べることで、市場がインフレ率をどう予想しているかわかる。
今の日本はこれを計算すると、これからの5年間でマイナス0.5％です。
アメリカを同様に見てみると、予想インフレ率は1.5％くらいある。
名目金利の差は小さいけれども、実質金利は2％程度も差がある。
若田部 アメリカの方が予想インフレ率が高く、反対に実質金利は日本よりが低いということですね。
それで、実質金利の高い日本円に需要が集まって円高になる。当然ですよね。
高橋 円高になるし、国内では設備投資がなかなか出てこない。
インフレ率を少し高めると、実質金利を下げるという意味では、
将来、実質成長率を高める可能性が出てくると思っています。
▼「経済成長にはマクロ経済の安定性が重要」（若田部氏）
若田部 経済学では実質値と名目値を、まずは分けて考えるというやり方しますね。
それからあと、名目値が実質値に影響を及ぼす経路というのが、実はいくつかあるんだけれども、
そこはかなり複雑なので、あまり考えない人が多い。
しかし、本当に経済成長論を研究している人は、そこがよくわかっていて、
例えばフィリップ・アギオンというハーバード大学の教授が、経済成長に影響を及ぼす要因をリストアップすると、
技術、教育のある労働力、発達した金融市場、柔軟な企業組織、競争的な市場など、
いろいろとあるが、やはりマクロ経済の安定性も重要と言っている。
では、マクロ経済の安定性とは何かというと、基本的には実質金利が安定的であまり高くないことです。
だから、今のように、マクロの経済状況がメタメタのときは、
まずはデフレ脱却し、マクロの経済環境をきちんと立て直していくことが重要です。
http://wap.bbinfo.cn/ReadNetting/diamondforcolormobile.do?method=lry&id=5851&path=method=type%7Cpageno=10%7Ctype=5
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/157.html#c8
「島田市、がれき試験焼却終了 安全確認後、受け入れへ 静岡 (産経)」
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/199.html
などに見られるようにμSv 単位で線量が報じられることが多く、馴染みやすいと思っています。逆に、がれきから出ている放射線の強さが ～Bq と言われてもピンとこないときはμSv に換算したくなります。
ベクレルとシーベルトの変換：社会情報リテラシー講義付録
http://panflute.p.u-tokyo.ac.jp/~kyo/dose/
これはヨウ素やセシウムしか評価しない「子供だまし」かもしれませんが、汚染の目安としては実感が持てます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/192.html#c7
偉そうなことを言う奴に限って、こんな筈ではなかったと言い訳。
所詮、偽善者が知事になっただけ
瓦礫は、廃炭鉱跡に特殊コンテナに入れて永久処分せよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/213.html#c2
勝手に死んでくれ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/220.html#c3
( http://twitter.com/#!/kinositakouta/status/170946570970337281 )
ここまで「一人一問ルール」を叩いておきながら自分達も
記者クラブと全く同じことをやるという、もう笑うしかないですね、。
上杉隆氏「記者クラブは一人一問しか質問できない」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15955219
これ見て、どう思います？
市民の世論は、親政府派と反政府派に２分されている。カタールの機関が昨年末に行ったネット上の世論調査によると、シリア人の５５％がアサド大統領を支持し、４５％がアサドは辞めるべきだと答えている。シリア市民のデモは、反政府と親政府の両方が行われている。市民の死者が増えているが、多くは、政府軍と反政府ゲリラ軍との戦闘の巻き添えになって死んだと考えられる。
シリアの現状をめぐる情報は、歪曲や不確定さに満ちている。上記のカタールの機関が行った調査は、シリアを含むアラブ全域のネット世論調査として行われており、アラブ全体の１０１２人の回答者の８１％が、アサド大統領は辞めるべきだと答えたことを強調して表示している。しかし、アサドが辞めるべきかどうかはアラブ全体で決めることでなく、シリア人が決めることだ。シリアの回答者は９７人で、そのうち５５％がアサド続投を支持し、４５％が辞任すべきと答えたと、調査報告書（ＰＤＦ）の１１ページの下の方に、グラフでなく文字として地味に書いている。母数が９７人しかないので、この調査の有意性に疑問があるが、同時に、シリアの反政府ゲリラを支援するカタールによる情報歪曲も強く感じることができる。
アラブ諸国で作るアラブ連盟は、昨年末から１カ月間、シリアに１６０人の調査団を派遣し、シリア軍が市民を弾圧していないかどうか調査し、報告書を作った。これは、一昨年にシリアで蜂起が始まって以来の、最も本格的なシリア情勢の報告書である。それによると、シリアでは政府支持と反政府の両方のデモが行われ、双方のデモの参加者が衝突して小競り合いになることがあったものの、政府軍がデモを弾圧していることを確認できなかった。半面、反政府ゲリラがシリア兵を殺害しているとか、反政府ゲリラが市街地に拠点を持っているシリア中部の都市ホムスでは、ゲリラが検問所を作って町に搬入される途中の食料を止めており、食糧不足になっていると書いている。
調査団には、アラブ連盟を代表して、アルジェリア、エジプト、オマーン、カタール、スーダンの５カ国が要員を送り込み、報告書が作成されて、４カ国が報告書の内容を支持したが、カタールだけは内容に反対した。シリアの反政府ゲリラを強く支援し、アサド政権の転覆を狙うカタールは「シリア軍が市民のデモを弾圧していることが確認できなかった」とする報告書の内容を認めるわけにいかなかった。欧米マスコミが報じるような「シリア軍が市民のデモを弾圧していた」という内容である必要があった。カタールは、ちょうど輪番制のアラブ連盟の議長国であり、報告書の英訳を禁じたり、アラブ連盟のウェブサイトへの掲出を阻止したりして、報告書が広報されることを防いだ。結局、報告書は米国のマスコミにリークされ、英訳され報道された。
ユーチューブなどネット上には、ホムスなどシリア各地での銃撃戦の様子や、殺された市民の遺体を映した動画が出回っている。情景を英語で説明する若いシリア市民は「活動家」と称し、反政府派の市民だ。いかにアサド政権が悪者かが、動画で描かれているが、実際のところ、誰が市民を殺しているのか、確定できない。ホムスの市街地では、政府軍と反政府ゲリラが戦闘しており、そこで死んだ市民は、イメージとして流布している「反政府デモの最中に政府軍に撃たれた」のではない。
米諜報機関系の分析サイトであるストラトフォーによると、シリアの反政府ゲリラ（Free Syrian Army）は、レバノンから武器などの物資を搬入している。レバノンのベカー平原の北部からホムスへ、中部からダマスカス郊外に続く密輸ルートがある。ベカー平原では、シリアと仲の良いシーア派のヒズボラが密輸取り締まりの警邏をしているが、平原にはスンニ派の村もあり、そこに滑走路が造られてレバノン国外から武器が搬入されているという。シリアの反政府ゲリラが外国から支援されていることは、広く認知されている。
シリアでは「シャビーハ」（shabiha）と呼ばれる正体不明の武装集団が各地で跋扈し、デモに参加する市民を殴ったり殺したり、市街地で銃を乱射したり、建物を破壊したりしている。反政府派によると、シャビーハはアサド家直轄の、アラウィ派で構成された政府肝いりの犯罪集団で、シリア政府はシャビーハに反政府運動を弾圧させ、政府は何もやってないと強弁しているという。アラウィ派は山岳系（スーフィ・シーア系）のイスラム教徒で、シリアの人口の１１％の少数派だが、植民地支配したフランスがシリア人を分断支配するため、アラウィ派を治安維持部隊として重用した関係で、今でもシリアの軍や警察はアラウィ派が握っており、アサド家もアラウィ派だ（シリア人の７０％はスンニ派）。
しかし、以前アレッポで摘発されたシャビーハは、アラウィ派でなくスンニ派だった。欧米日で流布する「アサド＝悪」のイメージで決めつけると「シャビーハはシリア政府傘下の殺し屋部隊だ」となる。だが、欧米やカタールがシリア政府の転覆を狙って反政府ゲリラの戦力を支援しているという現実からすると、シャビーハが反政府ゲリラの一部であり、政府傘下の悪党のふりをして反政府デモ隊を殴りつけ、内外でのシリア政府のイメージを悪化させようとしているとしても不思議でない。シャビーハの実体は不明のままだ。
シリアの反政府ゲリラを支援してアサド政権転覆を画策しているのは、米英仏のＮＡＴＯ諸国と、カタールとサウジアラビアというＧＣＣ諸国（ペルシャ湾南岸アラブ産油国）だ。彼らがアサド政権を転覆したいのは、アサドがイランと親しくしており、イラクから米軍が撤退したことで、イランが中東政治の中で台頭し、地中海岸からアフガニスタン西部までの広大な影響圏を確保し、ペルシャ湾岸のＧＣＣ諸国にとってイランが脅威になっているからだ。
もしシリアでアサド政権が転覆され、その後ＧＣＣ寄りのスンニ派イスラム主義の政権ができて、シリアが反イランに転向すると、新生シリアはとなりのイラクのスンニ派ゲリラを支援し、イラクをスンニ派対シーア派の内戦に陥らせることができる。イラクはこのままだと、スンニ派が弱いまま、親イランのシーア派の政権で安定し、イラクはイランの傘下で大産油国になり、ペルシャ湾岸でのイランの台頭に拍車がかかる。シリアを政権転覆して反イランに転じさせれば、イラクを内戦に陥らせて弱体化でき、イランの台頭を防げる。シリアの政権転覆をめぐる闘いは、実はイランとの闘いである。
ＮＡＴＯとＧＣＣがアサド敵視である半面、イラン、レバノン、ロシア、中国は、アサドを支持している。いずれもイランと親しい国だ。ロシア海軍はシリアの軍港を、地中海の大事な拠点として租借している。中国はイランやイラクから安定的に石油を調達したいので、シリアの政権転覆を好まない。ロシアと中国は、昨年１０月と今年２月の二度にわたって、国連安保理でＮＡＴＯとＧＣＣが企図するシリア政権転覆につながる制裁案を、拒否権を発動して葬り去っている。
シリアの北隣のトルコも、シリア反政府ゲリラに拠点を貸したり、シリアの事実上の亡命次期政権であるＳＮＣ（Syrian National Council）の創設を支援したりして、アサド政権の転覆を支持している。だがその一方でトルコは、シリアを自国の影響圏ととらえ、欧米やＧＣＣが勝手にシリアの政権を転覆することを抑止している。シリアが政権転覆されてイラクも内戦に陥ると、米軍撤退で独立の道が閉ざされたイラクやシリアのクルド人が独立運動に再び目覚め、トルコ政府が一番懸念する国内クルド人の独立運動が再燃しかねない。だから私が見るところ、実はトルコはシリアの政権転覆を阻止したく、ＮＡＴＯやＧＣＣの勝手にさせぬよう、シリア反政府組織を自国の影響下に置いているとも考えられる。
ＮＡＴＯとＧＣＣは、国連のお墨付きを得てシリアを政権転覆することができなくなったが、国連と関係なくシリアを空爆して反政府ゲリラを軍事的に支援し、政権転覆を誘発する「リビア方式」が、まだ残っている。しかし詳細に見ると、リビア方式をシリアでやるのは難しいとわかる。米国は今年、微妙な選挙年であり、オバマは新たな戦争をやりたくない。しかも米政府は軍事費削減の真っ最中だ。ＮＡＴＯのリビア空爆を主導したのは、米国でなく英仏だったが、フランスは最近「アルメニア人虐殺」をめぐる言論弾圧法でトルコを激怒させており、英仏主導のシリア空爆案に、トルコは賛成しない。ＧＣＣは石油成金なので、黒幕になりたがるが直接の戦闘意欲がない。トルコはイランと協調する戦略であり、自らシリアに侵攻すると考えにくい。
アサド政権を転覆したとしても、その後、別の安定した政権がシリアにできる可能性も低い。リビアは、西部のトリポリが東部のベンガジを長く搾取した構図があり、それを転覆したのが昨年のカダフィ殺害だった。リビアは東部が西部を率いる形になって行きうる。だがシリアにはリビアのような地域主義の構図がない。
シリアは多民族で、アラウィ派やキリスト教徒、クルド人など、人口の約１割ずつを占める勢力がいくつもある。反政府派を主導するＳＮＣは、これら少数派の権利を守ることをきちんと宣言していないし、少数派の代表との接触が不十分だ。シリアの治安を一手に握るアラウィ派の幹部群の中から反政府派に寝返る人を多く出すことが、政権転覆の戦略として必須だが、ＳＮＣはそれを全くしていない。シリア軍から寝返った兵士や将校を取りまとめた組織として自由シリア軍（ＦＳＡ）が昨年作られたが、実体は烏合の衆に近い。
シリアのキリスト教徒の多くは、比較的裕福なビジネスマンだ。ダマスカスのキリスト教徒は、米ＣＮＮの取材に対し、アサド政権を支持しないが、シリアの安定が保たれることを最も望むと述べ、反政府勢力が、政権転覆後の安定や少数派の保護についてどう考えているのか表明しないのが不安だと言っている。反政府勢力の幹部の中には、アラウィ派を皆殺しにしてやるとか、厳格な（スンニ派の）イスラム教の国にするんだとか豪語する者が目立つ。これでは、キリスト教徒やアラウィ、クルド、シーアなどの少数派が、反政府運動に合流しにくい。
米欧では、今にもアサド政権が転覆しそうな印象の記事が多く流れている。だがそれらは、出来の悪い、米欧のためにならない歪曲報道だ。中東に住む分析者は、アサド政権はなかなか転覆されず、この内戦は長引くだろうと書いている。
２月４日に国連安保理で中露が拒否権を発動してシリア制裁案が否決された後、シリア政府は、反政府ゲリラの拠点であるホムスの市街地に砲撃を加え、ゲリラを潰そうとしている。イランは反乱鎮圧用の１万５千人の部隊をシリアに派兵したという。
２月７日にはロシアの外相がシリアを訪れ、内戦の解決策について協議した。ロシアは、シリア政府軍が反政府ゲリラを武力で鎮圧したところで和解案を出し、反政府派を黙らせたいのだろう。反政府ゲリラが鎮圧されなければ、シリアの内戦は長期化していく。
シリアの隣国であるイスラエルの上層部は、現状について何もコメントしていないが、彼らもシリアの内戦化を恐れているだろう。従来のシリアは、アサド政権が米欧に制裁されて長く封じ込められ、弱くて安定した、イスラエルにとって都合の良い状態にあった。アサド政権が転覆され、すぐに新政権ができてイラクの内戦化を煽ってくれて、イランの台頭が削がれるのであれば、イスラエルにとって好都合だ。
だがアサド政権が倒れて安定的な次の政権ができず、内戦がひどくなると、反政府ゲリラの中にイスラエルを敵視する強硬なイスラム主義者が多いこともあり、予測不能な事態になる。イスラエルは、アサド政権が倒れて内戦化した場合、イスラエルが占領している元シリア領のゴラン高原の一部を逃げてきたアラウィ派に使わせてやり、イスラエルにとっての盾として使うことを検討している。中東政治は、敵味方の関係が流動的だ。
格付け会社は、高品質・高価格の日本国債を、英国債より低くし、いつアイルランドと抱き合い心中でお陀仏になるか知れず、10年債が2.5％の高金利で流通している英国債よりも低くしているのだから、そもそも格付け会社など信用してはいけないのである。
国債の格付けが下がることなど、今の日本では何の意味も持っていない。世界最高品質だからこそ最低の利回り＝最高の価格で流通している日本国債が、欧米の格付け会社によって、今や10年債でも4％近い利回りの中国と同じ格付けにされてしまっているのだ。S&P、ムーディーズともに、日本を先進国中で最低の格付けとしている。
2002年に、今注目のギリシャ、あるいはボツワナと同じ格付けをされているのだから、今更どこまで下げようと驚きはしない。そして、格付け会社どこまで日本の格付けを下げようと、日本国債の金利は上がらず、価格は下がらない。つまり、格付け会社がどう悪あがきしようと日本国債は世界最高品質、これが、マーケットの出した結論だ。
イラク戦争の時の戦争の大義についての産経抄の変遷
2003.3.21
戦いは「イラクの自由作戦」と名づけられ、ブッシュ米大統領は「戦争」
という言い方を慎重に避けて「武装解除」という表現を使った。
しかし大量破壊兵器の廃棄をめざす戦争であることに変わりはない。
その実体から目をそらさず、真正面から見すえなければならないだろう
（以下略）
2003.7.24
権力と暴虐をほしいままにする独裁者が、自分の息子を世継ぎにした悪政は
北東アジアにも例がある。イラクの人びとにとって独裁政権の崩壊は歓迎することだったのかどうか。
それがこの戦争の大義と是非を問うカギの一つと見てよい
（以下略）
2004.1.29
国会は相も変わらぬ不毛の論議をやっている。
その一つが、野党側の「イラク戦争に大義はあったのか」という愚論である。
大量破壊兵器が見つからない問題のむし返しだが、一体、戦争や革命に大義や
正義というレッテルを張る必要があるのだろうか。
（以下略）
2004.9.18
またぞろ「戦争の大義はどこに？」と“鬼の首”でもとったように言い立てている
新聞がある。パウエル米国務長官が上院公聴会で「イラクで大量破壊兵器の備蓄が
見つからず、今後も発見の見通しは少ない」と述べたことに、小躍りしているらしい。
小欄はこれまで再三、戦争に大義や正義を主張することのおかしさや、うさん臭さを書いてきた。
（以下略）
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/690.html#c1
■財務大臣も日銀総裁も落第です
見過ごせない答弁もあった。インフレターゲティングに関する質疑だ。
山本議員はまず、白川方明日銀総裁をやり込めた。
FRBは1月25日、新たに2%の長期的な物価目標を導入したが、
日銀が「これはインフレターゲティングではない」と説明しているのは「完全な誤訳だ」と切って捨てたのだ。
実際、バーナンキFRB議長は「物価安定だけを目標とする政策をインフレターゲティングと解釈するなら、そうではない。
FRBは物価安定と雇用最大化の二つを達成するのが責務なので、その両方を同時に目指すからだ」と述べたのである。
インフレターゲティングの世界的権威であるだけに正確に説明したのだが、
日銀はその一部を取り上げて曲解させる文章に仕立て上げたわけだ。
日銀らしい姑息な手だ。
この狡っ辛さを指摘した上で山本議員は安住大臣に、日銀に対してインフレターゲティング政策導入を求めるか、と質した。
安住大臣は、日銀には独立性があるので任せている、と逃げを打った。
すると山本議員はすかさず、
「独立には目標設定の独立と政策手段の独立があり、日銀に目標設定の独立はないことを知っているか」と畳みかけた。
安住大臣は「知っている」と答えたものの、「では日銀に2～4%程度の物価目標を与えるべきだ」と迫られると、あとはもうシドロモドロ。
答えにならない答弁をモゴモゴ繰り返すばかりだった。
それにしても、日銀の二枚舌には呆れ果てる。
国会でインフレターゲティング論争をしたのと同じ2日、山口廣秀日銀副総裁が高松市で、
「日銀は中心値1%程度が中長期的な物価安定の数値と理解している」として、
2%の目標を掲げたFRBの手法と「基本的に変わりはない」と言っているのだ。
白川総裁に至っては6日の参院予算委員会で平然と、
「むしろFRBが日銀の政策に近づいてきたという認識」とまで語っている。笑止千万だ。
だが、いくら日銀は優れていると言い張ったところで、実績を見ればそのウソは一目瞭然である。
'98年の新日銀法施行以降、日本で前年同月比のインフレ率が0～2%に収まっていたのはわずか1割6分。
一方、FRBが1～3%に収めたのは実に7割以上だ。
20点も取れない落第生は、つべこべ言わずに70点超の優等生を見習うべきだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31801
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/189.html#c6
>>01
のような言辞を吐く者は、まず自分が福島第一原発へ行き、同原発からの放射能放出防除作業に従事してから言うべし。さもなければ説得力皆無。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/221.html#c4
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10041
投稿者：松代理一郎 投稿日：2012年 2月18日(土)22時57分49秒
検察審査会の強制起訴「制度改正」は最初から、仕組まれた”謀略”？ 日弁連で”検察審査会ワーキンググループ”に属し、東京弁護士会で、「審査補助員」研修を担当していた山下弁護士が、爆弾発言。 強制起訴になった時に、「まず、最初に担当になるのは”山下弁護士”」と言われていたが、実際は米沢と言う弁護士が選定された。 その選定の経緯も根拠も不明で、全て闇のなか、という状況と言う。 この「検察審査会」の強制起訴と言う「制度改正」は、仕組まれた”根の深い謀略”ではないか。 非常に、重大な内容が発言されている。なんとしても小沢裁判で”小沢無罪”を勝ち取り、日本の暗黒時代突入を防がないといけない。 動画の拡散を！！ （転載開始） さて、このイベントの一週間前の小沢氏公判で12月15日に田代検事の虚偽報告書問題が明るみになり、16日に前田元検事の爆弾証言が出たために、検察審査会問題がふたたび台風の目となってきたとはいえ、むろん、これは結果論です。 では、いったいなぜ、この12月22日という年末の時期に、シンポジウム第三弾を企画したのか。 この日、岩上安身さんのIWJが中継録画してくださっていますので、山下氏の重要証言が、間違いなく記録に残っているのは喜ばしいことです。下のUstream動画の43分あたりから、この衝撃の証言がはじまります。 そのあと、私が個人的な事情で時間を取られたのと、引き続き、年明けに皆様ご存じの田代検事と特捜に対する被疑者不詳の告発状を出すことになったので、それで忙殺され、この重要な証言をすみやかにブログに書くことができなかった点、本当に皆様にはお詫び申し上げます。 で、その、山下弁護士の衝撃的なお話です。 「私は検察審査会法が改正される、その施行前から、日弁連（日本弁護士連合会）の中で、ワーキンググループを作り、その中心的なメンバーの一人として、法改正について色々検討したり、弁護士会としてどう対応していくのか、検討しておりました」 なんと、山下さんは、最高検のアドバイザーでもあっただけではなく、そちらでも重要人物だったわけですね。この方、ゼネコン事件の時に特別公務員暴行陵虐罪で逮捕された金沢検事の弁護人だったりと、ほんとに、検察問題のヒッチコックみたいな方です。 「なぜ、この法律が改正されたか。それまでは、検察審査会が起訴相当と言ったところで、そこに強制力はなかった。金沢県警の盗聴事件などいくつか大きな事件はあったが、検察が不起訴と決めたら、どうしようもなかった。それが、今回の大きな司法改革の中で改正されたわけですが、それがなぜかというと、実はよくわからないのです」 当時の資料を見ても、なぜ、この強制起訴制度が提案され、改正されたのかが、経緯がよくわからない。弁護士会が求めたわけではないのです。私も勉強して初めて知った。どうしてこんな改正ができたのか。 表向きは公訴権の行使について、健全な市民の感覚を反映させるという理由があって、それは立派だが、なぜ、その改正が簡単にできたかがわからない。表に出ることはほとんどなく、裁判所でも国会でもほとんど議論されることなく、法務省の法制審議会も通さず、通ってしまった。 この強制起訴制度と、補助弁護士、つまり、審査会が求めれば、審査補助員の弁護士を、弁護士会からとは書いていないんですが、一人選ぶということが、法律を施行する前の段階で、弁護士会と最高裁、法務省で議論をして、日弁連が各弁護士会（東京の場合は三つの弁護士会）にに推薦依頼をしたら、推薦依頼を受けた弁護士会が適任の人を推薦するという運用をすることに決めた。 つまり、それまでは審査の申立人という形でかかわることはあっても、それ以上に検察審査会に関わることはなかった弁護士に、強制起訴と審査補助員、強制起訴と指定弁護士という、それまでまったくなかった役割ができたわけです。 それ自体は良かったが、今回の小沢事件を通じて、初めて、いい意味で作ったのではなく、（制度を）「利用」しようとして作ったのではないかとしか思えない。 小沢捜査の頃から言われていたことですが、取り調べを担当した検事が「たとえ不起訴になっても、検察審査会で必ず起訴してやる」と言っていたということが報道されていました。これは、本当にあり得ないことなんですが、取り調べをしていた人が言っていたわけですから、やはり当時、検察の内部でそういうことが考えられていたのは間違いないと思います。 そういう意味で、小沢事件を通して、検察審査会法の改正は、けっして、検察を縛ったり、検察を厳しくチェックするためのものではなく、検察を補完するための制度（改正）だったのではないかということを改めて痛感したわけです。 そして、審査補助員には大きな問題があります。 実は、私は、日弁連の中で（検察審査会に関する）ワーキンググループをやっていますので、指定弁護士や審査補助員になる人を研修する立場にいました。実際に研修をしています。 で、弁護士会の内部では、（制度改正後に）一番最初に（検察審査会に申し立てが）来た場合は、名簿の一番上に山下先生を置いています、と言ってたわけです。 ところが、小沢事件で、まさに東京弁護士会にその順番が来たときに、私ではなく、米沢さんという別の弁護士が審査補助員になったわけです。 「一番最初は山下先生」と言われていたにもかかわらず、なぜか知らない間に、米沢さんという人が審査補助員になり、その人のもとで（一回目の）起訴相当議決が出たことを知って、非常にびっくりしたのです。 私はおそらく、米沢さんが自分で手を挙げたんだろうと思っています。 山下先生の声が震えます。 「私は東京弁護士会の会員で、日弁連のワーキンググループのメンバーでありながら、色々調べても解らないんです」 山下弁護士の衝撃的な話に、場内はもう騒然です。 ちょっと待ってください、誰が考えても、それ駄目でしょう！ 自分で手を挙げる人なんて、被疑者と利害関係があったり、事件に特別な意見を持っている人である可能性が極めて高いわけではありませんか。 この件について、東京弁護士会は調査をおこなうべきではないでしょうか。 ざわめきの中、山下弁護士の爆弾証言は続きます。（続く） （転載終了）
「検察審査会の「強制起訴」「審査補助員」「指定弁護士」の”制度改正”は、どこから要請され、どこで検討され、決定されたか全く不明。
参考）「シンポジウム「検察・世論・冤罪Ⅲ」 爆弾証言：補助弁護士の深い闇」（八木啓代のひとりごと）動画：４２分から山下弁護士発言
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-623.html
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シンポジウム「検察・世論・冤罪Ⅲ」 爆弾証言：補助弁護士の深い闇 （八木啓代のひとりごと）
間が空きましたが、山下幸夫弁護士の出番です。
このシンポジウムを企画した段階で、これが予測されていたわけではありません。
.....それは、まさに、この山下先生に「話していただく」ためでした。
そして、東京弁護士会の中で、指定弁護士や審査補助員になる弁護士としての登録もしています。
自分で手を挙げる人を弁護士会が認めてしまったんだろうと。
いろいろ弁護士会の中で調べたり聞いたりしても、なぜ、この人が選ばれたのかということがわからない。（場内ざわめき）
東京弁護士会の中で、何度も会長などに（回答を）求めても、なぜそうなったかわからない。
日弁連もわからない。
なぜ、米沢さんが、一回目の審査補助員になったかはわからないんです。
おかしいでしょう。
むしろ、そういう人を排除して、アトランダムな選択にしなくては、正しい推薦とはいえないのではないですか？
また、米沢弁護士は、説明をおこなうべきではないでしょうか。
来年は合州国の大統領選挙があります。他国の大統領だの首相だの以上に注目されるのは、いうまでもなく世界諸国の中でも（今のところ）最も影響力があるからですが、合州国がそうなったのは歴史上では比較的“最近”のことと言えるでしょう。ジョージ＝ワシントンが初代大統領に就任した一七八九年から、今年でまだほんの二二二年なのですから。
でも、その「ほんの二二二年間」に、合州国は何をしてきたか。初代大統領ワシントンがまずやったことは、当時まだ大西洋岸ぞいの東部平地が主たる領域だった独立前の合州国から、アパラチア山脈を越えて先住民族諸国（マイアミ・ショーニー・モヒカン・デラウェアなど）を侵略する“討伐”戦争でした。それは一八九〇年の「ウンデッドニーの虐殺」まで約一〇〇年間つづいて、合州国の版図は太平洋岸に達します。
しかし侵略はそのまま東へと続いて八年後のハワイ併合（一八九八年＝明治31）、フィリピンの大虐殺（一九〇一年＝明治34）、沖縄本島での全住民の三分の一（一五万六〇〇〇人）殺害と、東京大空襲や広島・長崎への原爆による無差別大虐殺（一九四五年＝昭和20）。その数年後（一九五〇年＝昭和25）から朝鮮半島で行なわれた大戦争で、直接間接に五〇〇万人近い朝鮮人が殺されます。
けれども朝鮮戦争は、合州国にとって初めて「勝てなかった」インディアン戦争でした。その停戦から一〇年とたたぬうちに、ケネディ大統領によるベトナム介入です。これで合州国は、建国以来初めて敗戦を喫するに至り、一九七五年（昭和50）のサイゴン陥落と惨めな米軍脱出・敗走に到ります。（現役の新聞記者だった私にとって、ベトナム解放戦線従軍やサイゴン陥落取材は実に幸せな仕事となりました。）
そして今。オバマ大統領が再選を狙う来年の大統領選まで、あと一年です。今月六日の『朝日新聞』朝刊は「２０１２米国大統領選 沈みゆく社会」と題して、伊藤宏・望月洋嗣・田中光の三記者による「夢が見えぬ格差の国」を報告しています。
要するにアメリカ合州国の近現代史は、暴力と搾取による侵略で“発展”してきたものの、ベトナム敗戦（侵略失敗）を機に侵略による“発展”ができなくなった結果として、今の「沈みゆく社会」があるのではありませんか。
（11月25日号）
タグ: アメリカ, インディアンケネディ, ウンデッドニー, オバマ, サイゴン, ハワイ, フィリピン, ベトナム, ワシントン, 侵略, 合州国, 大統領選挙, 朝鮮, 沖縄, 虐殺
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/451.html
22DDH は現在建造中なので出動できるわけがありません（苦笑）。
これの先輩格の16DDHである「ひゅうが」は勿論出動して、この種艦艇が災害時の派遣に有効であることを証明しました。
よく勉強してね。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/269.html#c31
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10041
投稿者：松代理一郎 投稿日：2012年 2月18日(土)22時57分49秒
検察審査会の強制起訴「制度改正」は最初から、仕組まれた”謀略”？ 日弁連で”検察審査会ワーキンググループ”に属し、東京弁護士会で、「審査補助員」研修を担当していた山下弁護士が、爆弾発言。 強制起訴になった時に、「まず、最初に担当になるのは”山下弁護士”」と言われていたが、実際は米沢と言う弁護士が選定された。 その選定の経緯も根拠も不明で、全て闇のなか、という状況と言う。 この「検察審査会」の強制起訴と言う「制度改正」は、仕組まれた”根の深い謀略”ではないか。 非常に、重大な内容が発言されている。なんとしても小沢裁判で”小沢無罪”を勝ち取り、日本の暗黒時代突入を防がないといけない。 動画の拡散を！！ （転載開始） さて、このイベントの一週間前の小沢氏公判で12月15日に田代検事の虚偽報告書問題が明るみになり、16日に前田元検事の爆弾証言が出たために、検察審査会問題がふたたび台風の目となってきたとはいえ、むろん、これは結果論です。 では、いったいなぜ、この12月22日という年末の時期に、シンポジウム第三弾を企画したのか。 この日、岩上安身さんのIWJが中継録画してくださっていますので、山下氏の重要証言が、間違いなく記録に残っているのは喜ばしいことです。下のUstream動画の43分あたりから、この衝撃の証言がはじまります。 そのあと、私が個人的な事情で時間を取られたのと、引き続き、年明けに皆様ご存じの田代検事と特捜に対する被疑者不詳の告発状を出すことになったので、それで忙殺され、この重要な証言をすみやかにブログに書くことができなかった点、本当に皆様にはお詫び申し上げます。 で、その、山下弁護士の衝撃的なお話です。 「私は検察審査会法が改正される、その施行前から、日弁連（日本弁護士連合会）の中で、ワーキンググループを作り、その中心的なメンバーの一人として、法改正について色々検討したり、弁護士会としてどう対応していくのか、検討しておりました」 なんと、山下さんは、最高検のアドバイザーでもあっただけではなく、そちらでも重要人物だったわけですね。この方、ゼネコン事件の時に特別公務員暴行陵虐罪で逮捕された金沢検事の弁護人だったりと、ほんとに、検察問題のヒッチコックみたいな方です。 「なぜ、この法律が改正されたか。それまでは、検察審査会が起訴相当と言ったところで、そこに強制力はなかった。金沢県警の盗聴事件などいくつか大きな事件はあったが、検察が不起訴と決めたら、どうしようもなかった。それが、今回の大きな司法改革の中で改正されたわけですが、それがなぜかというと、実はよくわからないのです」 当時の資料を見ても、なぜ、この強制起訴制度が提案され、改正されたのかが、経緯がよくわからない。弁護士会が求めたわけではないのです。私も勉強して初めて知った。どうしてこんな改正ができたのか。 表向きは公訴権の行使について、健全な市民の感覚を反映させるという理由があって、それは立派だが、なぜ、その改正が簡単にできたかがわからない。表に出ることはほとんどなく、裁判所でも国会でもほとんど議論されることなく、法務省の法制審議会も通さず、通ってしまった。 この強制起訴制度と、補助弁護士、つまり、審査会が求めれば、審査補助員の弁護士を、弁護士会からとは書いていないんですが、一人選ぶということが、法律を施行する前の段階で、弁護士会と最高裁、法務省で議論をして、日弁連が各弁護士会（東京の場合は三つの弁護士会）にに推薦依頼をしたら、推薦依頼を受けた弁護士会が適任の人を推薦するという運用をすることに決めた。 つまり、それまでは審査の申立人という形でかかわることはあっても、それ以上に検察審査会に関わることはなかった弁護士に、強制起訴と審査補助員、強制起訴と指定弁護士という、それまでまったくなかった役割ができたわけです。 それ自体は良かったが、今回の小沢事件を通じて、初めて、いい意味で作ったのではなく、（制度を）「利用」しようとして作ったのではないかとしか思えない。 小沢捜査の頃から言われていたことですが、取り調べを担当した検事が「たとえ不起訴になっても、検察審査会で必ず起訴してやる」と言っていたということが報道されていました。これは、本当にあり得ないことなんですが、取り調べをしていた人が言っていたわけですから、やはり当時、検察の内部でそういうことが考えられていたのは間違いないと思います。 そういう意味で、小沢事件を通して、検察審査会法の改正は、けっして、検察を縛ったり、検察を厳しくチェックするためのものではなく、検察を補完するための制度（改正）だったのではないかということを改めて痛感したわけです。 そして、審査補助員には大きな問題があります。 実は、私は、日弁連の中で（検察審査会に関する）ワーキンググループをやっていますので、指定弁護士や審査補助員になる人を研修する立場にいました。実際に研修をしています。 で、弁護士会の内部では、（制度改正後に）一番最初に（検察審査会に申し立てが）来た場合は、名簿の一番上に山下先生を置いています、と言ってたわけです。 ところが、小沢事件で、まさに東京弁護士会にその順番が来たときに、私ではなく、米沢さんという別の弁護士が審査補助員になったわけです。 「一番最初は山下先生」と言われていたにもかかわらず、なぜか知らない間に、米沢さんという人が審査補助員になり、その人のもとで（一回目の）起訴相当議決が出たことを知って、非常にびっくりしたのです。 私はおそらく、米沢さんが自分で手を挙げたんだろうと思っています。 山下先生の声が震えます。 「私は東京弁護士会の会員で、日弁連のワーキンググループのメンバーでありながら、色々調べても解らないんです」 山下弁護士の衝撃的な話に、場内はもう騒然です。 ちょっと待ってください、誰が考えても、それ駄目でしょう！ 自分で手を挙げる人なんて、被疑者と利害関係があったり、事件に特別な意見を持っている人である可能性が極めて高いわけではありませんか。 この件について、東京弁護士会は調査をおこなうべきではないでしょうか。 ざわめきの中、山下弁護士の爆弾証言は続きます。（続く） （転載終了）
「検察審査会の「強制起訴」「審査補助員」「指定弁護士」の”制度改正”は、どこから要請され、どこで検討され、決定されたか全く不明。
参考）「シンポジウム「検察・世論・冤罪Ⅲ」 爆弾証言：補助弁護士の深い闇」（八木啓代のひとりごと）動画：４２分から山下弁護士発言
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-623.html
───────────────────
シンポジウム「検察・世論・冤罪Ⅲ」 爆弾証言：補助弁護士の深い闇 （八木啓代のひとりごと）
間が空きましたが、山下幸夫弁護士の出番です。
このシンポジウムを企画した段階で、これが予測されていたわけではありません。
.....それは、まさに、この山下先生に「話していただく」ためでした。
そして、東京弁護士会の中で、指定弁護士や審査補助員になる弁護士としての登録もしています。
自分で手を挙げる人を弁護士会が認めてしまったんだろうと。
いろいろ弁護士会の中で調べたり聞いたりしても、なぜ、この人が選ばれたのかということがわからない。（場内ざわめき）
東京弁護士会の中で、何度も会長などに（回答を）求めても、なぜそうなったかわからない。
日弁連もわからない。
なぜ、米沢さんが、一回目の審査補助員になったかはわからないんです。
おかしいでしょう。
むしろ、そういう人を排除して、アトランダムな選択にしなくては、正しい推薦とはいえないのではないですか？
また、米沢弁護士は、説明をおこなうべきではないでしょうか。
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10041
投稿者：松代理一郎 投稿日：2012年 2月18日(土)22時57分49秒
検察審査会の強制起訴「制度改正」は最初から、仕組まれた”謀略”？ 日弁連で”検察審査会ワーキンググループ”に属し、東京弁護士会で、「審査補助員」研修を担当していた山下弁護士が、爆弾発言。 強制起訴になった時に、「まず、最初に担当になるのは”山下弁護士”」と言われていたが、実際は米沢と言う弁護士が選定された。 その選定の経緯も根拠も不明で、全て闇のなか、という状況と言う。 この「検察審査会」の強制起訴と言う「制度改正」は、仕組まれた”根の深い謀略”ではないか。 非常に、重大な内容が発言されている。なんとしても小沢裁判で”小沢無罪”を勝ち取り、日本の暗黒時代突入を防がないといけない。 動画の拡散を！！ （転載開始） さて、このイベントの一週間前の小沢氏公判で12月15日に田代検事の虚偽報告書問題が明るみになり、16日に前田元検事の爆弾証言が出たために、検察審査会問題がふたたび台風の目となってきたとはいえ、むろん、これは結果論です。 では、いったいなぜ、この12月22日という年末の時期に、シンポジウム第三弾を企画したのか。 この日、岩上安身さんのIWJが中継録画してくださっていますので、山下氏の重要証言が、間違いなく記録に残っているのは喜ばしいことです。下のUstream動画の43分あたりから、この衝撃の証言がはじまります。 そのあと、私が個人的な事情で時間を取られたのと、引き続き、年明けに皆様ご存じの田代検事と特捜に対する被疑者不詳の告発状を出すことになったので、それで忙殺され、この重要な証言をすみやかにブログに書くことができなかった点、本当に皆様にはお詫び申し上げます。 で、その、山下弁護士の衝撃的なお話です。 「私は検察審査会法が改正される、その施行前から、日弁連（日本弁護士連合会）の中で、ワーキンググループを作り、その中心的なメンバーの一人として、法改正について色々検討したり、弁護士会としてどう対応していくのか、検討しておりました」 なんと、山下さんは、最高検のアドバイザーでもあっただけではなく、そちらでも重要人物だったわけですね。この方、ゼネコン事件の時に特別公務員暴行陵虐罪で逮捕された金沢検事の弁護人だったりと、ほんとに、検察問題のヒッチコックみたいな方です。 「なぜ、この法律が改正されたか。それまでは、検察審査会が起訴相当と言ったところで、そこに強制力はなかった。金沢県警の盗聴事件などいくつか大きな事件はあったが、検察が不起訴と決めたら、どうしようもなかった。それが、今回の大きな司法改革の中で改正されたわけですが、それがなぜかというと、実はよくわからないのです」 当時の資料を見ても、なぜ、この強制起訴制度が提案され、改正されたのかが、経緯がよくわからない。弁護士会が求めたわけではないのです。私も勉強して初めて知った。どうしてこんな改正ができたのか。 表向きは公訴権の行使について、健全な市民の感覚を反映させるという理由があって、それは立派だが、なぜ、その改正が簡単にできたかがわからない。表に出ることはほとんどなく、裁判所でも国会でもほとんど議論されることなく、法務省の法制審議会も通さず、通ってしまった。 この強制起訴制度と、補助弁護士、つまり、審査会が求めれば、審査補助員の弁護士を、弁護士会からとは書いていないんですが、一人選ぶということが、法律を施行する前の段階で、弁護士会と最高裁、法務省で議論をして、日弁連が各弁護士会（東京の場合は三つの弁護士会）にに推薦依頼をしたら、推薦依頼を受けた弁護士会が適任の人を推薦するという運用をすることに決めた。 つまり、それまでは審査の申立人という形でかかわることはあっても、それ以上に検察審査会に関わることはなかった弁護士に、強制起訴と審査補助員、強制起訴と指定弁護士という、それまでまったくなかった役割ができたわけです。 それ自体は良かったが、今回の小沢事件を通じて、初めて、いい意味で作ったのではなく、（制度を）「利用」しようとして作ったのではないかとしか思えない。 小沢捜査の頃から言われていたことですが、取り調べを担当した検事が「たとえ不起訴になっても、検察審査会で必ず起訴してやる」と言っていたということが報道されていました。これは、本当にあり得ないことなんですが、取り調べをしていた人が言っていたわけですから、やはり当時、検察の内部でそういうことが考えられていたのは間違いないと思います。 そういう意味で、小沢事件を通して、検察審査会法の改正は、けっして、検察を縛ったり、検察を厳しくチェックするためのものではなく、検察を補完するための制度（改正）だったのではないかということを改めて痛感したわけです。 そして、審査補助員には大きな問題があります。 実は、私は、日弁連の中で（検察審査会に関する）ワーキンググループをやっていますので、指定弁護士や審査補助員になる人を研修する立場にいました。実際に研修をしています。 で、弁護士会の内部では、（制度改正後に）一番最初に（検察審査会に申し立てが）来た場合は、名簿の一番上に山下先生を置いています、と言ってたわけです。 ところが、小沢事件で、まさに東京弁護士会にその順番が来たときに、私ではなく、米沢さんという別の弁護士が審査補助員になったわけです。 「一番最初は山下先生」と言われていたにもかかわらず、なぜか知らない間に、米沢さんという人が審査補助員になり、その人のもとで（一回目の）起訴相当議決が出たことを知って、非常にびっくりしたのです。 私はおそらく、米沢さんが自分で手を挙げたんだろうと思っています。 山下先生の声が震えます。 「私は東京弁護士会の会員で、日弁連のワーキンググループのメンバーでありながら、色々調べても解らないんです」 山下弁護士の衝撃的な話に、場内はもう騒然です。 ちょっと待ってください、誰が考えても、それ駄目でしょう！ 自分で手を挙げる人なんて、被疑者と利害関係があったり、事件に特別な意見を持っている人である可能性が極めて高いわけではありませんか。 この件について、東京弁護士会は調査をおこなうべきではないでしょうか。 ざわめきの中、山下弁護士の爆弾証言は続きます。（続く） （転載終了）
「検察審査会の「強制起訴」「審査補助員」「指定弁護士」の”制度改正”は、どこから要請され、どこで検討され、決定されたか全く不明。
参考）「シンポジウム「検察・世論・冤罪Ⅲ」 爆弾証言：補助弁護士の深い闇」（八木啓代のひとりごと）動画：４２分から山下弁護士発言
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-623.html
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シンポジウム「検察・世論・冤罪Ⅲ」 爆弾証言：補助弁護士の深い闇 （八木啓代のひとりごと）
間が空きましたが、山下幸夫弁護士の出番です。
このシンポジウムを企画した段階で、これが予測されていたわけではありません。
.....それは、まさに、この山下先生に「話していただく」ためでした。
そして、東京弁護士会の中で、指定弁護士や審査補助員になる弁護士としての登録もしています。
自分で手を挙げる人を弁護士会が認めてしまったんだろうと。
いろいろ弁護士会の中で調べたり聞いたりしても、なぜ、この人が選ばれたのかということがわからない。（場内ざわめき）
東京弁護士会の中で、何度も会長などに（回答を）求めても、なぜそうなったかわからない。
日弁連もわからない。
なぜ、米沢さんが、一回目の審査補助員になったかはわからないんです。
おかしいでしょう。
むしろ、そういう人を排除して、アトランダムな選択にしなくては、正しい推薦とはいえないのではないですか？
また、米沢弁護士は、説明をおこなうべきではないでしょうか。
> 「不安を煽るな」なんて言ってる人
他スレで、神の国 日本では テロ・人工的なもの以外の自然災害は・・天候・地震・火山噴火は
ほぼ、コントロールできます。
説明していたら、在日だと思うのですが、小学生の掲示板？と云うので、
小学生でも解る文章を たくさん書いていたら、管理人も在日なので 削除されてしまいました。
自然災害に対する感覚が、在日と 日本人では違うみたいです。
在日には、恐怖感が沸かないようです。
ツイッターでは 説明したのですが・・
反日運動を しているのは、信仰オンチのシナ朝鮮三国なのは、欧米には エシュロンを通じて、
恐怖感を植え付ける作業を数年間続けてきたからです。
完全に 信仰感が狂っている韓国だけが、激しい反日活動をしている理由でもあります。
日本人の皆さん、ご心配なく！（＾Ｏ＾）
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/851.html#c16
＞原発はいらないって、それならそれでもう少し危機意識や社会意識をもてよ。
危機意識があるからデモをしているんでしょう。
危機意識や社会意識がなければわざわざしません。
わかりますか？
＞ただ原発はいらないってそれだけじゃ幼児のわがままと同じだ。
ただ、原発は必要だ！電気が足りなくなる！産業がだめになる！という嘘をつくのは幼児のずるい嘘と同じです。要するに原発で儲かる人のつくあほな嘘。
だまされている01さんは幼児のウソも見抜けないだけ。または幼児の嘘の片棒を担いでいる。
それに原発はいらない殺されたくないって普通のことです。
生存権の主張ってわがままでしょうか。
＞そのために何をやっているか、が大事で。脱原発を叫ぶことはその「何をやっているか」には入らない。
なんで入らないのか説明がないと意味が分からない。
叫ぶことはやっている。何にもしていないのではない。
叫んでほしくないから、勝手に入らないというルールを設定したのかな？
＞脱原発のためにきみは何をやっているのか？ うん？
なーーーーーんにもやってないじゃないか。
赤子のように口をあけて、脱原発を叫んでいるだけじゃないか。節電のひとつでもやっているのかね？
やってるよ。
日本中で節電したから、原発の電気がなくても大丈夫だということがわかった。
電気代払いたくないし。
東電の値上げも節電されて儲けが少なくなったことの影響があるんじゃないかな。
事故の負担と、節電＝不買運動と同じ力を持つことのダブルパンチ。
原発がないと電気が足りなくなるぞって嘘をついたら、
ブーメランで返ってきてしまった不買運動。
いまさら電気をいっぱい使って金を落としてくれとは言えない。
脱原発を叫んでいるだけだって、東電にダメージを与える有効な技である。
＞放射能をコントロールする技術のひとつでも勉強しているのかね。
君は気が確かか？
そんな技術がないから大変なんだろう？
だから脱原発を叫んでいるのだ。
ちょっと勉強すればわかることだ。
東電の内部情報によると
原発技術者はどんどん退職しているそうだ。
無理なことが分かっているし、
命が削られることはわかっている。
福島に転勤するのは嫌だから、
韓国の会社に引き抜かれたら
喜んで出ていくとのこと。
売り込む場合もあるらしいよ。
退職金も今ならもらえるから、
早い者勝ちらしい。
向こうでも人手があまるようになってしまったら、
このおいしい逃げ道も閉じてしまうから。
このままでは技術者が足りなくなるのではないかという
心配をしていたよ。
やがてそうなるのだろう。
誰だって、被爆が前提の仕事を一生続けたいとは思わない。
金があって、能力があって、危険性がわかっていればなおさらだ。
他の安全な仕事をゲットした方がいいだろう。
＞ったく、脱原発なんておまえそんなやさしいものじゃねえよ。
その通り。この部分は君の理論でも正しい。
簡単には進まないだろう。
君のような推進派の横やりで邪魔される。
＞みんなが集まってがやがやわめてたって済む話じゃねえ。
そういうのは何の力もねえんだよ。
何もしないよりはましになるかもしれないのに、
なぜ可能性0と断定するのか意味が分からない。
要するにみんなで反対運動が盛り上がることが怖いだけかな？
アラブの春みたいになったら
推進派は儲けを失うからな・・・。
叫ばれることが不都合な方の書き込みだ。
× 他スレで、
○ 他スレでは、延々と説明していたのですが、
また、日本人の皆さんは、四足動物の肉を食べなければ 恐怖感が薄らぎます。
日本人は、特に、四足動物を食べると 臆病になるようです。
宗教関係者からも 遠ざかって下さい！
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/851.html#c17
記事から推察すると、ＣＩＡは生物化学兵器をシリアで使う可能性があります。
シリアの人々がそれに耐えられるかどうか心配です。多くの犠牲者がでるでしょうね。
てにをは が変な文章もありました。
× 反日運動を しているのは、信仰オンチのシナ朝鮮三国なのは、欧米には エシュロンを通じて、
○ 反日運動を しているのが、信仰オンチのシナ朝鮮三国だけなのは、欧米には エシュロンを通じて、
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/851.html#c18
Half Past Human
http://halfpasthuman.com/lastdaysofyourlife.html
On March 2, 2012, the zionists (isreali mossad and cia agents) who are the stooges of the central banksters, will attack an American naval ship (as they did with the USS Liberty).
２０１２年３月２日、中央銀行ネットワークの犬であるシオニスツ（モサドとCIAエージェンツ）が米海軍の船を（USSリヴァティーの様に）攻撃するであろう。
They will try to sink this ship with a huge loss of life of American sailors.
奴らはこの船を沈めるだろう、多くの米兵の命と共に。
They will pretend to be Iranians to make you mad at Iran.
奴らはイランのせいにするだろう、あなた達がイランに対して怒りを抱く様に。
They intend to provoke officialdom in the US and Russia and China into killing us all.
奴らは、米国、ロシア、中国を戦わせるよう仕向ける。我々を全て殺すために。
Much of officialdom (masons, illuminati, agents of rome (opus dei et al), zionists) are in on this false flag attack, and their fervent hope for WAR to end your life, and the lives of over ONE BILLION other humans (your relatives on this planet).
ほとんどの権力者（メイソンズ、イルミナティ、イエズス、シオニスツ）はフォルス・フラッグ・アッタック（自作自演テロ）のインサイダーであり、１０億人を超える死者を出す戦争を熱く望んでいる。
So much of humanity on this planet has been made crazy by the rothchilds/rockefellers and all the priests/potentates and other assholes who put themselves on top of us all by lying and cheating and murder.
多くの人類がロスチャイルド/ロックフェラーとその神官階級または部下の糞野郎どもの嘘とイカサマと殺戮に狂わされてきた。
They plan on yet another fucking great war to kill off as many of us as they can.
奴らはまた大戦争を引き起こし出来るだけ多くの人を殺すつもりだ。
If they succeed, and the war is created;
もし、奴らが成功し、戦争が起こされたら；
no more taxes will i pay ever to anyone.
私（小文字）はこれ以上税金を払うことを拒否する。
no more of their laws will i obey.
奴らの法律に私はこれ以上従わない。
if i survive the smoking, nuclear wasteland that will be the west coast of the USofA and most of earth, and there are any of the former central banksters and their masters alive, i will swear the remnant of my life to bringing them to justice. And i know what that means, even if the psychopathic pedofilic fucktards do not.
もし、私が核の焼け野原となった米国西海岸や地球で生き残ることができたら、そして、中央銀行家達とその親玉達がいたら、私は奴らが正義の法のもと裁かれることに私の残りの人生をかけることを誓う。私はそれが何を意味するか知っている、幼児性的虐待サイコパスの糞野郎達に解らなくても。
My message to them...all of officialdom is simple....you know fear. You live on the fear of others. Now it is your turn.
私の奴ら・・・権力者達へのメッセージはシンプルだ・・・恐れを知っているだろう。お前らは他者への恐れの中で生きている。今度はお前らの番だ。
Fear us now.
今、我らを恐れよ。
We know you now.
今、我らはお前らが誰なのか知っている。
Your names are recorded.
お前らの名前は記録されている。
Your lives are in our hands.
お前らの命は我々の手の内だ。
Killing billions of us only convinces the rest that we have nothing left to lose.
何１０億人殺すなら、残された我々に失うものはない。
You taught us to fear you.
お前らは我々に恐れることを教えた。
Now the fear is gone, only hate remains.
今、恐れはなくなった、憎しみだけが残った。
Fear us now.
我らを恐れよ。
Or we come for you later.
さもなくば、我々はお前らを後から潰す。
posted（投稿日） February 6, 2012 by clif high （クリフ・ハイ）
Your last 26 days of life... (webbot clif high) March 2012 WW3 Conspiracy (re-edited)
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ex--b1Yy2Nw
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/794.html
汚染されていないはずがない。
地下水の流速は「導水勾配」と当該地質に特有の「透水係数」で決まる。供給源から取水地までの時間は数日から数千年程度まで幅がある。
１年以上前に地面にしみ込んだ場所から供給された水であれば検出されない。
しかし必ずどこかに浸透していく。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/217.html#c4
生粋の九州人は、気性が激しく、頑固な人が多かったのです。
しかし、最近は、ほとんど 気性の激しい人が居なくなりました。
どうも、肉食中心に変ったせいで、臆病になり 気の弱い人が増えたようです。
記憶を辿ると、私の家でも、子供の頃は ほとんど肉を食べませんでした。
父親が 物凄く気性が激しく、弟が 私より先に生まれてきていたら、半身不随になっていただろうと、
晩年は言っていました。
気が長くなったのでは無く、臆病になってしまっていたようです。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/851.html#c19
労働者、勤労者は資本家や経営者の勝手で、いつ首を切られるか分からない疑心暗鬼の状態のなか、我慢に我慢を重ねて、家族のために何とか働いている。
職場の活気は失われ、資本家や経営者の独裁がますます職場で強化され、「職場では法律は通用しない。職場での法律は自分だ」とばかりの専横支配が、ますます酷くなっている。
細々と暮らしている年金生活者は、頼みの綱の年金さえ、減額、減額の連続である。
その上さらに消費税増税となると、勤労者、労働者、年金生活者、中小自営業者等は用心して、ますます物を買わなくなり、景気がさらに悪化していく。
その一方で、大資本家階級や大富裕層は、不況なぞどこ吹く風。
不要不急の公共工事削減、米軍への思いやり予算削減、高級役人の特権や無駄遣い削減等々、消費税増税前にまだまだやるべきことが沢山ある。
国民全体の創意工夫と監視で、支配者階級の無題遣いをなくしていくことが求められる。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/891.html
できることは御用演技力だけ。中身は何もない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/213.html#c3
週刊東洋経済の編集長を痴漢で逮捕 「酔って覚えていない」と否認
産経新聞 2月19日(日)1時23分配信
となってるけど、この人もまずいこと言っちまったのかな？
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/688.html#c1
さて、この予測は的中したのだろうか？
見事に大外れである。これだけ当たらないのも見事なものだ。20年近く同じことを言ってきたのだから、まぐれでも一度くらいは当たってもよさそうなものだ。どうも、単に下駄の投げ方が下手なのではなく、理路整然と間違った前提から間違った結論を引き出しているとしか考えられない。
一方、2001年12月、負債総額は少なくとも310億ドル（当時）、隠していたオフバランス（簿外債務）を含めれば400億ドルと言われたアメリカのエネルギー会社エンロンなど、破綻直前まで、S&P、ムーディーズ、フィッチが揃ってAAAの格付けを与えていた。結局、総額655億ドルという大型倒産になった。
2008年10月、リーマン・ショック直撃で破綻した北大西洋のアイスランド共和国債はソブリン・リスクのはしりともいうべき国債だったけれども、このアイスランド国債が売れに売れた理由は、格付け会社が破綻直前まで「AAA」の格付けをしていたからに他ならない。
破綻直前にならないと実態がつかめないとは、一体どんな方法で格付けをしているのか、これまた不思議でならない。恐らく、それだけは門外不出のトップシークレットなのだろう。現代数学の粋を極めた立派なモデルだからではない。もしこんなものを公開したら、お客は誰も格付け会社に依頼しなくなると思うほどお粗末なしろもので、恥ずかしくて出せないからだ。
その程度のものでなければ、ここまでひどい格付けをしてのうのうとしていられるはずがない。というか、もし改善の余地があるものなら、とっくの昔に改善していたはずだと断言できるほど、日本国債のような高級高額商品にありもしないケチをつけ続け、どうしようもない与太話のような企業や国に最高級の格付けを与え続けてきたのだ。
そもそも格付け会社は、債券を発行する会社の依頼に応じて格付けを行っている。債券発行時に格付けを取る事が法律で義務付けられているからしょうがない。つまり、発注主＝スポンサーは格付けを受ける会社ということだ。となれば、スポンサーが渋るような厳しい格付けができるのだろうか。できるはずがない。これはアメリカ金融業の根本を問う疑問でもある。株と違って比較的客観的な評価がしやすいはずの債券でも、露骨に商売の絡んだ営業努力による格付けになってしまうのだ。
国債などはいわゆる勝手格付けだ。日本政府が格付けしてくれ、と依頼したわけではない。もし正式に依頼したら、お客様だから格付けはもっと高くなるはずだ。
いや、勝手格付けだからこそ、お客様である企業の社債を格付けする時には付けられない低い格付けをすることで、普段社債で正直な格付けができない欲求不満の憂さ晴らしをしているのかもしれない。
だが、連中は絶対に欧米諸国をその欲求不満のはけ口にすることはない。アジア人だけで運営している国家のくせに、叩いても叩いても安定的に経常黒字を出し続ける、憎っくき日本をはけ口にするのだ。
いずれにしても、この世の中に偏見で凝り固まった欧米人の牛耳る格付け会社ほど当てにならないものはないのである。
中国外務省によると、翟次官は一連の会談で、シリア情勢の悪化に深い憂慮の念を伝え、危機の政治解決に向けたアラブ連盟の仲介を支持することを表明。関係方面が同連盟の解決策を基礎に交渉し、平和的な解決に向けて努力するよう呼び掛けた。
シリア政府側は、改革と対話を進めるとともに、外部からの干渉を防止していくことを表明。反体制側は暴力と外部の干渉に反対すると主張し、中国と密接に連絡を保ちたい意向を示したという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012021800312
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/795.html
↑
自分の意見に従わないやつには死を要求する？
こういうキチガイが「脱原発」なんていったてだれも見向きもしねえよ。ｗ
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/221.html#c6
おら保安院なんてもういやだー！
おらもう何にもわがんなくてイヤダー！
♪沖縄へいぐだー！
5000万円もらったし、銭コアあるしー
沖縄で暮らすんだー
何にもしなくてもー
何にもわがん無くてもー
毎年2000万円
事故が無ければもらえた筈がー
事故でふいになったー
でももうあきらめてー
年に2000万円あきらめてー
沖縄に行くだー
沖縄に言ったなら、ぶたっこさ食べてー！
健康に長生きするダー！
避難者の受け入れのみで、現地からの放射性猛毒物の物流は遮断、現地の隔離。現地に自主残留されるなら、見殺しにはできませんから、境界柵までの一方通行ピストンの支援。人間モルモット、実験台の学術的研究費という非人道的、一方通行の物流という非経済な出鱈目な理屈。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/213.html#c4
>危機意識があるからデモをしているんでしょう。
危機意識があるんならデモなんかしている場合じゃないだろ。ｗ
>生存権の主張ってわがままでしょうか。
だぁから「脱原発」てのは「原発反対」とは正反対のもので、それは人類が命をかけた
戦いなんだよ。原発をなくすことなんてできないのだから、不安の源泉である
「弱い力」と呼ばれる
自然界の第四の力を人類がどう制御できるかという命をかけた戦いに参戦するしかないだろ。
それに水をさすようなことをするなよ。ｗ
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/221.html#c7
第3回 ナショジオが見た大正の日本
http://nng.nikkeibp.co.jp/nng/article/20120214/299162/index.shtml
第4章がはじまる1921年は日本の年号でいえば大正10年です。わずか15年しかない大正時代もすでに終盤ですが、このタイミングでちょっと寄り道をしたいと思います。
明治維新を経て、日清、日露戦争に勝利し、世界のひのき舞台に躍り出た“かけだし”の日本がどんな国かを紹介したのが明治時代の記事。だとすれば、大正時代はもっと踏み込んでいました。まずはその背景を振りかえりましょう。
当時の日本はどんな状況にあったのか。
大正元年は1912年。日露戦争後の好景気が終わりをつげ、長い不況にあえいでいるさなかでした。莫大な戦費をつぎこんだにもかかわらず、戦争の賠償金をとれませんでしたしね。
ところが、その2年後に第一次世界大戦がはじまると、やがて景気が持ちなおします。しまいにはなかばタナボタ的に戦勝国となり、“大正デモクラシー”や“大正ロマン”、“今日は帝劇、明日は三越”といわれる自由で開放的なムードに包まれました。
おそらく明治維新から第二次世界大戦までの間で、日本がもっとも勢いのあった時期なのでしょう。
「世界の列強と肩を並べるまでに成長した」国。このときの日本を世界もそんなふうに見ていました。
ナショジオの記事が踏み込んだ内容になっていったのは、日本がなぜ急速にそこまで成長したのか。それを知りたい、という背景があったからです。
その節目が第一次世界大戦だったことはナショジオの記事からうかがえます。
たとえば、第一次世界大戦参戦前の1914（大正3）年7月号を見ると、明治三陸津波の記事を書いたエライザ・シドモアが「日本の子どもら（Young Japan）」という記事を書いています。子どものスナップ写真が中心で、とってもウブな感じでした。
ところが、大戦後になると、がらりと雰囲気が変わります（この間に日本の記事がない主な理由は大戦の舞台となった国の特集が多かったせいでした）。
大戦後はじめての特集は1920年10月号の「日本のとある新聞ができるまで（The Making of a Japanese Newspaper）」。
テーマからして全然違いますよね。福沢諭吉が創刊した日本初の近代的新聞『時事新報』の作り方をレポートしているだけですが、こんな書きだしを読めば、「日本の子どもら」とのトーンの違いは歴然です。
「新聞を作るということは、そのモノ自体がもっとも原始的な形態であることを除けば、完全に現代の、つまりは比較的最近の文明に属している。まだ近代化して間もないにもかかわらず、日本の定期刊行物の急速な発展ぶりは、”印刷術”が東洋で生まれ、中国が世界最古の新聞発祥の地だったことを思えばさほど不思議ではない」
カタい記事ですねえ。あ、翻訳のせいじゃありませんよ。新聞づくりのレポートだからこんなものなのです。
注目すべき次の記事は1921（大正10）年7月号のウエストンによる「日本の地理（The Geography of Japan）」。
もしかしてあのウエストン？
そうです。日本アルプスを世界に知らしめ、いまや日本各地に「ウエストン祭り」を増殖させたあのウォルター・ウエストンです。なんと奥さんのお祭りまであるんですよ！
そんなことはさておき、彼はナショジオに日本の記事を書いていたのでした。それも2度。そしてこれが1回目です。
タイトルこそ「日本の地理」というものの、実際の内容は日本の地理と日本人の気質についての考察です。
ちょっと長いですが、「ナショジオが見た明治の日本」の回にも使った『ナショナル ジオグラフィックが見た日本の100年』から引用してみましょう。
「夏や秋に日本を襲う台風は水害を伴い、河川の氾濫だけでなく土砂崩れによる大きな被害をも招く。津波の心配もある……しかし、日本はこうした自然災害や危険だらけということではもちろんない……豊富な野菜や果物、野山を彩る様々な草木や花々、見事な風景、すがすがしい空気、春夏秋冬がはっきりした四季の移り変わり……こうした様々な自然環境が日本の国土に暮らす人々の精神構造を形づくっているのだ」
「家屋の構造も日本人の精神構造とは切り離せない。木と紙とでできた日本の家屋は水害や火事などの災害にもろい。だからといって日本人は決して始終深刻そうな顔をしているというわけでもなく、楽天的だし創造的でもある。芸術家肌と言えなくもない。
しかしながら、自然のもたらす災害や予期せぬ不幸から逃れられないという意識があるせいだろうか、日本人はどちらかというと運命論者なのではなかろうか」
という具合に、災害が多い一方で、自然が豊かな地理的条件が日本人の気質や文化の根っこのところにある、とウエストンは掘り下げています。
彼の2回目の記事は翌年9月号の「日本の農村こんなとこ（Some Aspects of Rural Japan）」で、ここでは「この国の本質や国民性は、地方の農村を訪れて、農民の暮らしを見ないことには理解できない」と文字通り日本の奥深くまで踏み込みました。
日本成功の秘密をとりあげた極めつけは1923（大正12）年10月号の「日出づる帝国（The Empire of the Rising Sun）」でした。かっこいいなあ。このタイトル。
著者は日本学のさきがけとなった元お雇い外国人のウィリアム・エリオット・グリフィスです。
「人口が倍増し、国富も20倍に膨れ上がった日本。世界の片隅にいて忘れ去られていたようなこの国が、たかだか50年ほどの間に大国と肩を並べ、世界の工業や貿易をリードするまでに成長できたのはなぜか」と、真っ正面からストレートに日本を分析しました。
ただし、日本の勢いはこのときを境に陰りを見せはじめます。
大正12年といえば、関東大震災が起きた年。「日出づる帝国」が掲載された10月のひと月前のことでした。
1914年の1月12日には追い討ちをかけるように桜島が大噴火します。
『ナショナル ジオグラフィック』では、例によって迫力の写真とともに、1924（大正13）年4月号で関東大震災と桜島大噴火の詳しいレポートを掲載しました。そして、この特集が大正時代における日本の最後の記事となったのです。
つづく
クリフ・ハイはありがちな人名。
だが、
”高い海岸線の崖”、”崖っぷち”という意味のペン・ネームである可能性もある。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/794.html#c1
［トリポリ １７日 ロイター］ リビアでカダフィ大佐の独裁政権崩壊につながった反政府デモが始まって１年となる１７日、首都トリポリの殉教者広場（旧称・緑の広場）では国旗がはためき、国内各地から集まった多くの人が喜びの声を上げた。
「リビアにはまだ問題が残っているが、この素晴らしい日を祝いたい」「リビア人全てが幸せを感じていると思う」などと祝福の声が上がり、打ち上げられた花火が夜空を彩った。
また、リビアを暫定統治する国民評議会（ＮＴＣ）のアブドルジャリル議長は、「民主的な国家を作っていく」とテレビ演説で決意表明。キーブ暫定首相も、「海外に逃亡したカダフィ一族を必ず見つける」と第２の都市ベンガジに集まった民衆に訴えた。
リビアでは昨年２月１７日、ベンガジで大規模な反政府デモが発生。８カ月後の１０月２０日にカダフィ大佐が死亡し、独裁政権が崩壊した。
ただ、リビアでは現在も数百もの民兵組織が横行し、国民はＮＴＣに対して不信感を募らせている。国際人権団体がＮＴＣ議長に対し、取り締まり強化を要請しているが、ＮＴＣ側は効果的な手段がないとして対策を取れないでいる。
国民からは「今のところ何の進歩も見られない」などとＮＴＣに対する不満の声も上がっており、先行きには懸念が広がっている。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE81K47P20120219
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/796.html
花粉とセシウムに記事を思い出し、マスクをしたところ、鼻血は止まった。
花粉の時期にマスクが必要なのは、本当だと感じた。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/204.html#c2
日照不足・冷夏
dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/lack_of_sunshine/
アメリカ猛吹雪寒波、検索ヒットせず。見せたくないらしい。
www.asyura2.com/09/bd57/msg/628.html
イギリスに約30年ぶりの大寒波襲来、
gigazine.net/news/20100108_deep_freeze_in_uk/ -
2010年は南半球も寒波に見舞われていました。
太陽が、「冬眠」準備に入ったという。
-blog.goo.ne.jp/.../e/4221d16c3c7175a39c8c27914c201df5
黒点の量というのか、子供のときに見た黒点と比べて現在は、少ない又は小さいという印象を持っています。
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