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（転写開始）
【放射能】鹿児島県の「かつお」からセシウム（グリーンコープ生協）
【鹿児島県の「かつお」からセシウム】
グリーンコープ（生協）が放射能の独自検査を行ったところ、鹿児島県で水揚げされた「カツオのたたき」から、
１キロあたり４・４６ベクレルの放射性セシウムが検出された、ということです。
原料のカツオの水揚げは、２０１１年８月２６日。放射性物質検査器は、ゲルマニウム半導体検出器、とされています。
（ソース）
・グリーンコープ（生協）のＨＰ（ＰＤＦファイル） http://www.greencoop.or.jp/genpatsu/img/kensadata/kensa120605.pdf
先日は、アメリカの西海岸周辺で捕獲したクロマグロからセシウムが検出されたと報道されました。回遊魚や、中型・大型の魚はとくに、油断ができないような気がします。
放射能検査については、グリーンコープ、がんばっていますね。ただ、残念なのは、サービスは西日本限定で、関東や東北の人は購入できないこと。ぜひ配送エリアを拡大してほしいです。
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原発・フッ素24
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/431.html
大賛成。申し訳ないけども、東北にいて農業やってても
・買付業者に足元を見られて買いたたかれる
・放射能の心配は常にしなければならない
・何よりも、自分の健康も心配
以上は避けられない。
ならば関西以西に移住した方が得策と思います。
勿論土着の意識は理解はしていますが、もうそんなことを
言っている状況ではないと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/387.html#c28
「残された時間はそう多くはないのやも知れない」
以前のエントリーにてコメントしてきたとおり、フクシマ原発事故による首都圏の放射能汚染は深刻化の一途であるが、「どれぐらいヤバイのか？」の一つの指標になるのが皇居にいる皇族の動向である。
以下の記事では、あくまでも「災害時の首都機能バックアップ」という観点で書かれているが、これが放射能汚染の深刻度合いに起因してのものであることは”言わずもがな”であろう。
秋篠宮夫妻の長女眞子さまが、今年９月からイギリスに留学するという話が出ているが、これもフクシマに起因してのものではなかろうか？との感が否めないというのが個人的見解である。
即ち、「皇居からロイヤルファミリーがいなくなったら首都圏もいよいよ一大事」であり、「待ったなし」ということである。
最後に蛇足ながら、「地方版」でしかこのような意味深いニュースを報じない読売・毎日ら大手マスゴミは相変わらずの”クズ”っぷりである。
実際、萬田銀次郎氏により投稿欄に書き込みいただくまで、小生も同記事に気がつかなかったのが正直なところであり、同投稿に感謝感謝である。
しかしながら、それと同時に、この手のニュースがこっそりと「地方版」でしか報じられないことに、政府・官僚ら一部の”エスタブリッシュメント”（特権階級）どもによる西日本への避難が現実味を帯びてきたことを感じる次第である。
（転載開始）
◆皇室や文化庁 京へ移転を 首都バックアップ検討委
2012年5月31日 読売新聞（京都地方版）
災害時の首都機能バックアップに関する検討委員会が３０日、上京区で開かれ、京都が受け持つことができる機能について、皇室の居住や文化庁の移転などとする中間報告がほぼまとまった。近く、国に提案する。
検討会は府や京都市、学識経験者らで構成。機能を受け入れるエリアとしては、京都市中心部と桂イノベーションパーク、らくなん進都、学研都市を対象としている。
検討会では、京都は首都圏と同時に被災する可能性が低く、地理的にもアクセスしやすい利便性があることを確認。その上で、京都御所や京都迎賓館があることから、皇室の人々の居住や儀礼の実施を受け入れやすいと判断した。また、文化庁や観光庁の移転、国会や首相官邸の代替施設となる可能性があるため国立京都国際会館の機能を強化することも国に提案する。
◆首都機能代替案：文化庁移転など 検討委中間まとめ ／京都
毎日新聞 5月31日(木)16時6分配信
大災害時などに府内で首都機能の一部を代替する方策を検討する府などの委員会が３０日、京都市上京区で開かれ、文化庁や観光庁の移転や国立国会図書館関西館（精華町）の機能強化、リニア中央新幹線の京都ルート実現などを含む提案の中間まとめを行った。内容は府が６月に行う政府の来年度予算への提案に反映される。
委員会は地震学や地方行政、都市計画などの専門家９人で構成。この日の中間まとめでは、文化観光行政の東京への一極集中を是正するため文化庁と観光庁の京都移転を提案しているほか、国会図書館や国立公文書館が所有するデータの複製を進め、有事の際の資料毀損（きそん）を防ぐべきだとしている。【林哲平】
５月３１日朝刊
（転載終了）
【福井報告】 再稼働のお目付け役 仙谷氏「安全だ」繰り返す
http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004433
2012年6月5日 22:10 田中龍作ジャーナル
原発政策に関する重要な決定には必ずこの御仁が立ち合う。仙谷由人政調会長代行である。影の総理とも言われ、電力会社や労働組合の電力総連からも信頼が厚い。
仙谷氏は再稼働を決める野田政権の４閣僚会議にはオブザーバーとして臨席する（最強の権限を持っていながらオブザーバーというのも変だ）。4月14日に枝野幸男経産相が大飯原発の再稼働に理解を求めるために福井県を訪れた際も、一緒に福井入りし、地元議員や労働組合にネジを巻いた。
そして今回（4日）、細野豪志・原発事故担当相の福井訪問の際も、全く同じ光景が繰り広げられた。仙谷氏は居並ぶ県議会議員、市議会議員、労働組合幹部を前に“安全だ、安全だ”と強調したのである。
雇用が原発頼みであるため、「再稼働反対」を唱える議員は一人もいなかった。議員からの質問と要望は、安全面一点に絞られていた。「事故調の結論を待ってからにすれば国民の納得が得られる」「使用済み核燃料プールが心配」……
地元議員の心配をよそに仙谷氏は、子供だましにも似た説明に終始した――
「“政治家が安全宣言をデッチあげた”というコメントが横行しているが、安全宣言は専門家の知見によるものだ。専門家の意見聴取会は公開で行われている」。
筆者のヘソは茶を沸かしそうになった。保安院の森山審議官は再稼働について最後に決断するのは政治家と言っているのだ。
意見聴取会は公開と言えば公開だが、電力会社の言うことを追認しているだけに過ぎない。ばかりか、保安院は電力会社の言う数字をそのまま資料として原子力安全委員会に送付したりもするのである。仙谷氏は地方議員がこうした事実を知らないとでも思っているのだろうか。
使用済み核燃料プールについての説明は開いた口が塞がらなかった。「全原発を止めても核燃料は存在する。核燃料サイクルとの連動の中で、中間貯蔵施設、最終処理をどうするのか、40年間先送りしてきたことが問題」。仙谷氏はこう言ってのけたのだ。開き直りという他ない。自民党の責任にすり替えるつもりなのだろうか。枝野経産相の師匠らしい詭弁と言えばそれまでだが。
仙谷氏は最後に“日本経済のためにも再稼働への理解を重々お願いする”とする趣旨のことを言い締めくくった。
地元議員や労働組合にネジを巻いた後、ぶら下がり記者会見が持たれたが、フリー記者やネットメディアは排除された。前回、厳しい質問を浴びせたからだろうか。
握手会レポ(6/3第6部3枚)273 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/06/05(火) 15:15:06.14 ID:N3L2eChH0
過去スレも見ました。
ブログやモバメ、最近の対応に関する批判も目立つが、この件に関しては否定やフォローはできないと思う。
ただ、これは一昨日本人にも話したことだが、この一年間すーちゃんの笑顔や活躍に少なからず勇気やパワーを
貰ったのは紛れも無い事実。
総選挙は普段の感謝を表す一番の機会だと個人的には思ってる。
だから、自分はこの1年間の感謝と、これからの1年間の活躍を願って投票したつもり。
正直もう少し大人になって欲しいと思うところもあるっちゃあるが、
マイペースにすーちゃんらしく、夢に向かって進んでいって欲しいと思ってる。
最後に皆様、お疲れ様でした。やるだけのことはやったと思うので、あとは発表の時を待ちましょう。
（モバイル、柱、シリアルのみ取引き等、合わせて1,711票）
594 名前：名無しさん＠実況は禁止です[] 投稿日：2012/06/03(日) 22:32:45.42 ID:CEDf0huo0
今年こそ今年こそ
もう悔し涙は流させない
去年の様に悲しい思いも絶対させない
チャンスの順番を聴きながら
枕を涙で濡らした姿は過去のもの
もう２度とＣＤのクレジットに
「村松」香織なんて書かせない
「松村香織」は決して軽く扱っていい存在でない事を
俺たちが証明してやる
今年こそ俺たちが必ず武道館のステージの上に上げてやる
待ってろよかおたん
その笑顔で日本中を虜にしてやれ
群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）のブログでの発言で、収入の減少や精神的苦痛を被ったとして、同市黒保根町の区長や地元農産物直売所などの関係者が４日、市議会の荒木恵司議長を訪れ、庭山市議の辞職を求める要望書を提出した。
庭山市議はブログなどで、同市が「汚染状況重点調査地域」に指定されていることから、「高濃度に汚染された黒保根」と表現したほか、農産物を「毒物」と呼ぶなどした。要望書では、庭山市議に対し「市民を守るどころか、まるで犯罪者であるかのように扱っている」などと抗議した。市議会は５日、各派代表者会議を開き、対応を協議する。
市議会事務局によると、地方自治法により、議会外での発言については辞職勧告決議で辞職を求めることはできるが、法的拘束力はない。
何も語らず｢天下り｣は許されない
東電出資のAOCホールディングスの子会社｢富士石油｣の社外取締役に天下る東電の清水正孝前社長｡昨年6月の引責辞任から､わずか1年の転職にはア然ボー然だが､その清水前社長が久々に表舞台に現れる｡8日に開かれる福島原発事故を検証する国会の｢事故調査委員会｣(黒川清委員長)で､参考人として公開聴取されるのだ｡
｢世紀の言い訳ショー｣なんていわれる国会事故調だが､清水前社長も｢これでみそぎ完了……｣と思って出てくるのか｡それだけは絶対にダメだ｡何度も呼んで徹底追及するべきである｡
清水前社長は震災発生時､関西に旅行中で本社に戻れなかった｡ようやく現場に姿を見せたと思ったら早々に過労で“戦線離脱”｡｢重篤｣とささやかれたが､実際は､東京･赤坂の自宅マンションの借金1億円の返済に奔走していた｡
それでいて､昨年5月の参院予算委で､賠償に向けてリストラの徹底などを求められると､｢(社員の退職金削減など)検討していない｣と平然と言い放った｡加えて､もう天下りなのである｡
｢焦点のひとつは､清水前社長が事故直後に政府に打診したとされる原発作業員の『全面撤退』発言の有無｡福島原発では昨年3月14日午前に3号機が水素爆発し､2号機でも爆発の可能性が高まっていた｡そこで清水社長は15日午前3時ごろ､当時の海江田万里経産相と枝野幸男官房長官に電話を入れ､『全面撤退』を相談したといいます｡事故調に出席した菅前首相や海江田､枝野はそろって発言を認めましたが､東電の勝俣会長は『一部作業員の退避の打診』と完全否定しています｣(経済ジャーナリスト)
◆何も語らず｢天下り｣は許されない
仮に作業員が｢全面撤退｣していたら､事故が起きた1～4号機にとどまらず､5～6号機も制御不能に陥り､“東日本壊滅”という最悪の状況になっていた｡この時､原子炉はどういう状況だったのか｡撤退発言はどういう経過で出てきたのか｡なぜ､その後､“離脱”したのか｡その時､どうして理由を言えなかったのか｡聞きたいことは山ほどある｡ジャーナリストの横田一氏がこう言う｡
｢福島原発事故では､原因が(東電が主張する)『津波』なのか､それとも『地震』なのかということが今でも謎です｡識者の中には『地震が原因』との声が多く､仮にその通りなら､現在の原発の耐震性や再稼働に直結する問題になります｡事故調は､清水前社長に対し､きちんと事故原因の調査を指示したのか､結果はどうだったのか――を含めて問う必要があると思います｣
公的資金注入が決まり､東電が潰れずに済んでいるのも謎だ｡前社長の逃げ切りは許されない｡
危い４号機・・・冷却ポンプ停止6/5
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1967.html
2012-06-05(21:06) みんな楽しくHappy♡がいい♪
福島第１原発４号機プールでポンプ停止 温度に変化なし
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120605/dst12060511490008-n1.htm
産経ニュース 2012.6.5 11:48
東京電力は５日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールで、
プールを冷却する水を冷やす２次系循環水のポンプが停止したと発表した。
予備のポンプで冷却を続け、プールの温度に大きな変化はないという。
東電によると、４日午後８時ごろに警報が鳴り、ポンプが自動停止。
予備のポンプが約２５分後に起動した。
ポンプのモーターにつながるケーブルの端子に焦げ跡があった。
東電が原因を調べている。火災はなかったが地元消防には連絡したという。
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このニュースとりあえず保存
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冷却モーターが焼け焦げ停止 ４号機の燃料プール
http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY201206050509.html
2012年6月5日20時55分 朝日新聞
東京電力は５日、福島第一原発４号機の使用済み燃料プールの冷却水を冷やす空冷用モーターに焦げ跡が見つかったと発表した。ショートした可能性があるという。
東電によると、４日午後８時３分、警報が鳴り、確認したところ、モーターの一部が焼けこげて穴があき、電源ケーブルが焼き切れていた。２４分後に別のモーターを起動したが、５日にはモーターをすべて止めて原因を調べている。プールの冷却は停止しているが、水温は５日午前１１時で３４度で、温度上昇は１時間に０．３度程度という。
【「さくらんぼ」から続々とセシウム】
グリーンコープ（生協）などの独自検査によれば、サクランボから、続々とセシウムが検出されています。
まずグリーンコープですが、長野県産から１キロあたり３・７１ベクレルのセシウムが検出されました。このサクランボは、５月２２日に収穫されたもの、とされています。
（ソース）
・グリーンコープのＨＰ（ＰＤＦファイル）
http://www.greencoop.or.jp/genpatsu/img/kensadata/kensa120605.pdf
グリーンコープ、頑張ってますね。口コミ・評判もまずまずなのですが、サービスエリアが西日本。私のいる関東は「配送エリア外」なのが残念です。
また、福島のスーパー「いちい」の独自検査では、福島県伊達市産のものから、
１キロあたり１６・０２ベクレルのセシウムが検出されています。
（ソース）
・スーパー「いちい」のＨＰ（ＰＤＦファイル）
（２０１２年６月４日検査分）
http://www.ichii-yume.co.jp/12.06.04.pdf
サクランボや、うめ、桃など、真中に大きめの種のある農作物は、セシウムが蓄積されやすいようです。長野産からも放射性物質が出ていますので、引き続き注意が必要だと思います。
現時点で一功さんは、測定結果の報告書はまだ提示していらっしゃらないです。
これから提示されるかもしれませんし、一功さんを信じたい所でもありますが、
現時点で測定した証拠は見せてもらっていません。
私は東京湾で自分で釣ったスズキを「こどもみらい測定所」で測定してもらい、
セシウム合計で7.22Bqと3.3Bqの結果。
報告書も提示しています。http://twitpic.com/96s893
測定の準備や様子。http://twitpic.com/96ta10 http://twitpic.com/96te14
釣った場所は多摩川河口から5～6キロの距離の川崎沖です。釣ったのは3月末。
スズキ以外では横須賀沖で釣ったイシモチも測定しました。
http://twitpic.com/8xwyst 結果は3.43Bq。釣ったのは2月末。
他に干潟の土壌も3箇所測定していて、twitpicで公開していますので宜しければ見てください。
また、一功さんは「こっちのアジとかはそんなに高くない。ゼロな訳じゃないけどね」とも言っていらっしゃいますので、その点も忘れないでいただけると嬉しいです。
よろしくお願いします
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/389.html#c47
Financial Times
スリム化図る日本の電機大手に落とし穴
苦戦するコングロマリット（複合企業）が不採算事業の売却により形勢好転を図る中、日本の半導体メーカー2社の問題は、同国のハイテク産業の再編機運に潜む危険を浮き彫りにしている。
エルピーダメモリとルネサス エレクトロニクスの2社の苦境は、専門家が、日本で一般的な事業再編手法の弱点と見なすものに端を発している。すなわち、不採算事業を分離し、競合企業の事業と統合させる手法だ。
ソニー、日立製作所、東芝といった大手メーカーは、かつて看板商品だったテレビなどから得られる売り上げの激減に直面し、スリム化に向けた取り組みを強化している。
前代未聞の資産売却を進める日本企業
ディールロジックによると、日本のハイテク企業は昨年、前代未聞となる132億ドル相当の資産を売却した。従来の過去最高額のほぼ2倍、それに先立つ10年間の平均額の3倍に達する規模だ。専門家はかねて、日本の経営者は、技術や市場が変わり、利益を出せなくなった事業をなかなか手放さないと批判していた。
2012年3月期決算ではパナソニックが7720億円、ソニーが4570億円の赤字を計上した。主に、安価な韓国、台湾製品に押されたテレビ生産事業の不振が招いた結果だ。日本の電機大手8社の純損失は、合計で1兆6000億円に上った。パラグアイの国内総生産（GDP）にほぼ匹敵する額だ。
「日本企業はできる限り、こうした（リストラの）判断を避けようとする」。ゴールドマン・サックス証券のアナリスト、松橋郁夫氏はこう言う。「今では、バランスシートのせいで選択の余地がなくなった」
日本企業は大きく分けて、2つの方法で資産を売却している。1つ目は、全面的な事業売却で、時には外国の競合企業に売ることもある。雇用と技術を国内にとどめるよう迫る圧力が強かった日本では、比較的新しい現象だ。
2011年初め以降の大規模な案件としては、日立がハードディスク駆動装置（HDD）事業を米ウェスタン・デジタルに売却した一件や、傘下の三洋電機の白物家電事業を中国の海爾集団（ハイアール）へ譲渡することを決めたパナソニックの決断、ソニーが韓国・サムスン電子との液晶パネル合弁事業を解消し、50％の持ち株をサムスンに売却した件などがある。
問題の事業がそもそも「国産」でない場合は、この手の事業売却が容易になる。例えば日立のHDD事業はもともとIBMから取得したものだったし、ソニーとサムスンの合弁会社は韓国に本拠を置き、サムスンが運営していた。
2つ目のタイプの資産売却では、同じように問題のある事業を抱えた複数の企業が、事業を1社に統合する形を取る。エルピーダもルネサスも、NEC、日立、三菱電機が所有する異なるタイプの半導体生産施設の融合により誕生した企業だ。
こうした統合の論理は、規模の拡大によるコスト削減だ。批判的な向きは、このような事業統合は、競争力と経営効率の根本的な問題に対処するのを避ける手段であることが多いと指摘する。
こうした防衛的な提携で誕生した企業は、お粗末な実績しか上げていない。NEC、カシオ計算機、日立の3社が設立した携帯電話メーカー、NECカシオモバイルコミュニケーションズは昨年、売上高が当初目標を44％下回った。
半導体の分野では今、まさに日本が1980年代に米国から市場シェアを奪ったように、台湾と韓国のメーカーが日本企業からシェアを奪っている。エルピーダは1999年以降の一連の合併で誕生し、今年2月に会社更生法の適用を申請するまで日本で唯一のDRAMメーカーだった。
時間稼ぎになっても、根本的な効率改善にはつながらない
ルネサスは2002年に設立され、デバイスを制御するシステムLSI（大規模集積回路）を生産している。昨年は626億円の純損失を計上しており、現在、銀行や投資家に対し、人員の4分の1を削減し、最大で1000億円増資する計画を説明している。
M＆A（合併・買収）専門のあるバンカーは、事業統合は「2～3年程度の時間は稼げるかもしれない」としつつ、日本のハイテク業界の競争力を根本的に向上させることにはならないだろうと話している。「これは効率改善に対する日本の経営者の意志の表れではない」
By Jonathan Soble
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/458.html
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2012年06月05日16時00分
提供：NEWSポストセブン
福島第一原発事故はまだ終わっていない。あの事故発生時、政権中枢はこの危機にどう対処し、失敗したか。その検証は国家にとって欠かせない作業だが、国民の生命を危険に晒した菅直人・前首相や枝野幸男・前官房長官（現・経産相）ら当時の官邸幹部は、国会の事故調査委員会では、この期に及んでも嘘と自己弁護、責任転嫁に終始する醜態を見せつけたのである。
まず問題なのは「メルトダウン（炉心溶融）隠し」だ。
本誌は事故直後、原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官が会見（3月12日）で「炉心の中の燃料が溶けていると見てよい」とメルトダウンに言及したことが官邸の怒りを買い、会見担当を“更迭”されたとスクープした。枝野氏は事故調でこう言い張った。
「国民にわかる言葉を使え、会見で発表するときには官邸に報告を入れろといっただけで、こういう言葉を使うなとか、誰を代えろとか申し上げたことはありません」
ものは言いようである。官僚側にしてみれば、「国民にわかる言葉」とは、“メルトダウンを使うな”、「官邸への報告」とは、“官邸の許可なく発表するな”という指示と受け止めるのは当然だろう。
しかも、枝野氏は自身を正当化するため、こんなことまで言い出した。
「私は炉心損傷の可能性は高いと早い段階で申し上げている。否定もしていない」
ウソである証拠を示そう。事故2日後の3月13日の会見で、枝野氏はどう説明していたか。「メルトダウンが起きているのか」という記者の質問をこうたしなめたのだ。
「言葉の使い方を丁寧にやらないと。炉心の一部が、若干、炉の中で変形をする可能性は否定できない。しかしながら、（炉心）全体がメルトダウンに至るような長時間にわたって水没していない状況が続いていたという状況ではない」
明らかな「否定」だ。
実は、そのころ枝野氏はメルトダウンの可能性を知っていた。官邸の危機管理センターには、事故当日（3月11日）のうちに
〈24：50 燃料溶融〉
とメルトダウンをはっきり示すERSS（※）による事故進展予測が文書で伝えられていたからだ（本誌2011年6月10日号既報）。菅前首相は事故調でその文書を「見せられた覚えがある」と認めた上で、なぜ国民に説明しなかったかについてこう証言している。
「国民への発信は官房長官にお願いしていました。その当時の考え方は、事実を隠さない。しかし、事実としてわからないことをどこまでどう表現するかは、官房長官として判断してやっておられた」
醜い責任のなすり合いである。
本誌の検証と枝野証言をつきあわせると、もうひとつのウソが見えてくる。
枝野氏は事故発生当日夜の住民への避難指示の際、会見で「これは念のための指示でございます。放射能は現在、炉の外には漏れておりません」といい、翌日の1号機の水素爆発の後も、「放射性物質が大量に漏れ出すものではありません」と安全デマを流し続けた。
しかし、避難指示の前には原子炉建屋で高い放射線量が観測されて立ち入り禁止になっていたし、水素爆発のときにはメルトダウンの可能性を十分認識していたはずなのである。
それでも事故調では平然とこういってのけた。
「念のため発言は、念のためと思ったのでそういっただけ。その時点では、長期避難を避けられるという認識をしていた」
こんな男が、いまも「安全は確認された」と大飯原発再稼働に動いていることは空恐ろしい。
※ERSS／緊急時対策支援システム。原発事故が発生した際、原子炉の状況を監視し、専門的なデータベースに基づいて事故の状態を判断し、その後、事故がどう進展していくかをコンピュータで解析・予測するシステム。福島第一原発事故の当日深夜には、原子力安全・保安院から首相官邸の危機管理センターにメルトダウンの予測が送られていた。
※週刊ポスト2012年6月15日号
"
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/438.html
第一日本での天皇の定義は「神の子孫」じゃねーよ。そんな事も知らんの？
「悪い円安」時代の危機が見えぬ政治
2012年6月6日 水曜日 田村 賢司
今年前半の政局、最大のヤマ場、野田佳彦・首相と小沢一郎・民主党元代表の会談は結局、何を議論したかったのか。相変わらずよく分からない。
（写真：時事通信）
首相が「国民は社会保障の将来に不安を持っている。安定財源を整えないといけない。財政も厳しく、待ったなしだ」と消費税増税への賛同を求めれば、元代表は（1）行政改革とムダの排除が不十分、（2）最低保障年金の創設など社会保障改革が遅れている、（3）欧州債務危機や東日本大震災の影響が大きい――ことを理由に「賛成できない。これは国民の思いだ」と突っぱねた。
だが、これは昨年6月に一体改革成案、今年1月に同素案を決定する際に侃々諤々、散々やった議論のはず。なぜ、また同じ話を繰り返すのか。それが政局だと分かってはいても、1年という時間を、この人達はどう考えているのだろうか。
円高は10年続き、止められない
あえて遠い話からしてみよう。
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど自動車メーカー大手7社は、2009年3月期から2012年3月期までの4年間に、計3兆5907億円の営業利益を挙げたが、それを上回る3兆8271億円を円高で“失っている”。1ドル＝110円前後から昨年11月には同75円まで約32％も急伸したせいだ、というのは容易いが、日本の将来を考えて税制と政策を議論すべきポイントはこの裏にある。
10年先の日本経済の姿を想定してみると、円高は、（1）円高→徹底した空洞化の進行→貿易赤字定着→経常赤字→金利急騰・財政悪化→景気低迷と転化するし、（2）円高→空洞化→国内雇用減・投資減→消費低迷・財政悪化→景気低迷ともなりえる。
無論、負の連鎖は、円高だけが入り口ではない。原油など資源高は貿易赤字を拡大するし、電力不足の長期化が加われば空洞化の加速要因にもなる。何より、欧州債務危機や米国経済の低成長が長引けば、輸出低迷→国内景気の長期低迷も起こりえる。
（3）資源高・電力不足→空洞化→国内雇用減・投資減→消費低迷→財政悪化・景気低迷であり、（4）欧州債務危機・米景気低迷長期化→輸出低迷→財政悪化・景気低迷ともなりえるわけだ。
さらに言えば、こうした出来事の裏側には、人口減と少子高齢化という重い課題もある。総人口に占める生産年齢人口（15～64歳）比率が2010年にG7で最低になり、今年から2014年にかけて約660万人に上る団塊の世代（1647～49年）が65歳の前期高齢者に達するといった人口動態の変化が、日本経済の重しとなることは避けがたい。
これもまた、（5）人口減・少子高齢化→消費低迷→投資減→財政悪化・景気低迷の経路が考えられるだろう。
言うまでもなく、どの経路にも財政問題があり、景気低迷が最後にくる。今、首相と元代表が議論すべき重要なポイントは、この負のスパイラルをどう断ち切るかであり、乏しい財源を優先順位付けして、どう課題を解決していくかだろう。
円高は恐らく止めようもない。原因の1つは、欧米の「日本化」である。例えば、米国とドイツの2003年以降の10年物国債利回りの動きは、日本が1989年のバブル崩壊後、山一証券破綻など金融危機の大嵐に見舞われた97年までのそれとほぼ重なっている。財政政策が次第に限界を迎え、デフレに陥ろうとしていた時期の日本に欧米が近づきつつある現実だろう。
とすれば、今後起きるのは日米欧の低金利継続であり、日本との金利差が開かないことによる円高圧力の持続である。
31年ぶりの貿易赤字に潜む「危機」
為替レートを円高に動かす、もう1つ重要な要素は貿易収支・経常収支にもある。前述の景気低迷経路の（1）に挙げたが、実際にはどれにも関わっている。昨年、31年ぶりの赤字になったことが話題になった貿易収支は、2009年初からの資源価格の高騰の上に、昨年3月の東京電力・福島第1原子力発電所の事故以降、火力発電の拡大のために始まった液化天然ガスや原油などの輸入の増加だった。
一見、一過性の問題のようだが、原発再稼働が進まなければ、資源価格が大幅下落しない限り、これが継続する恐れは否定のしようもない。
日本は企業の海外への進出やM&A（合併・買収）など、外への直接投資と、外国債券・株式など証券投資から上がる所得収支が年間10数兆円の規模に拡大し、貿易赤字を補える構造になっていることからすぐに経済に“混乱”は起きることはない。
主に貿易収支と所得収支で決まる経常収支が黒字なら、世界経済の変化で金利急騰や円の急降下などは想定しにくいからだ。
短期的な下落はあるにせよ、ここまでの要因が、大きく変化しなければ、今後10年は円高基調が続くと見られる。とすれば、政権の座にある立場が議論すべき事は、円高を前提にしながら空洞化を最小限に防ぎ、化石燃料の輸入を抑えるための電力システム改革、さらには国内投資を拡大することで人口減の中でも消費拡大を図る方策など様々にある。
元代表の言う「行革の徹底」は議論する時ではなく、実行する時期だし、コストばかりかかる最低保障年金は国民の信を問い直す必要がある。財政再建の重要さは当然にしても、首相の側も空洞化対策を初めとした10年後の危機への備えはほとんどない。
10年後マイナス成長の最悪シナリオ
深刻な問題は、だが、その10年後からでもある。貿易赤字は、一過性ではなく、当然ながら「原油価格高騰や空洞化進行が継続し続ければ、拡大しかねない」（みずほコーポレート銀行のマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏）。それに平行して欧米の金利低下によって、海外証券からの収益が減れば、所得収支も伸び悩む。さらに、欧米の景気低迷長期化と、成長する新興国での競争激化で輸出は容易に伸ばせず、進出した工場・販売拠点の業績も伸びが鈍化するようなことになれば、所得収支の縮小に拍車もかかる。
国内の人口減による生産年齢人口の縮小を、高齢者や女性の労働参加率引き上げなどでカバーする政策も取られず、生産性の向上も小さければ、産業の競争力は弱まり、さらに輸出力が低下する可能性もある。
行き着く先は経常赤字の時代である。エコノミストの中にはこれを2020年代前半と見る向きが少なくない。経常赤字の時代は、国内の家計、企業の貯蓄で財政赤字を賄う国債を買い続ける時代の終幕とほぼ同義である。
海外で稼ぐ力も弱体化し、国内は財政赤字（国債増発）を賄う資金不足、そして外資を含めた投資資金の流出となれば、その後起きるのは「悪い円安」だろう。ここに至れば立て直しは容易ではなくなる。
リスクシナリオを重ねていけば、2020年代初めにはリーマンショックのような経済危機なしで、日本経済はマイナス成長に陥る可能性があると指摘するエコノミストもいる。
財政再建も、社会保障も重要である。だが、経済の再建も同様に重要である。社会保障の一部を削る必要が出てくることもあるだろう。財政再建を長期に延ばす必要が出てくる可能性もあるかもしれない。今、必要なのは長期に渡る視点を持った政策の取捨選択である。1年前の議論を蒸し返している場合ではない。
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
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田村 賢司（たむら・けんじ）
小売店はもっと最悪、という事ですが百貨店の方が最悪でしょう？
百貨店が淘汰されると、そこに商品を入れている業界（主にアパレルと食品）が打撃を受けます。特にアパレルは既にファストファッション系SPAに完全にやられてますから。オンワード・ワールドあたりは百貨店が倒れると存続が厳しいと思います。
そうすると繊維業が打撃という感じに連鎖が起きます。それこそが底辺の産業に目を向けることではないですか？百貨店が淘汰されて、販売チャネルが減る中で中小企業や専門商社などが潤うわけがありません。
百貨店がなくなっても国民の消費生活には影響がないかもしれません。
その代わり、業界に関わる労働者の雇用や賃金に影響がでると思います。結果、不景気がより根強いものになるというところでしょう。
国民が「安く同じものが買える店」があれば百貨店で高い買い物は馬鹿馬鹿しいというのも当然です。それに対し改善ができない百貨店が苦しいのはさらに当然。
しかし経済という視点で見ると、「なくなっても影響ない」という事はありません。このままだと淘汰または縮小する業界だと思いますが、「だからどうした？」ではすまない影響はあると思いますよ。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/682.html#c3
社会保障と税の一体改革が叫ばれる昨今、介護現場の整備が急務になっている。だが、現場の実態はあまり知られていない。
そこで、東京財団の研究員が、地道に「現場の声」を拾い集めている。その成果は「介護現場の声を聴く！」という映像として、動画共有サービス「USTREAM（ユーストリーム）」で視聴できるほか、東京財団のウェブサイトにインタビューの概要が掲載されている。
介護保険制度の実態を追っている東京財団の三原岳氏からの報告を掲載する。
介護現場に関わる人々のインタビューをUSTREAMで放映し始めたのは昨年4月のこと。それから1年間で、全48回の映像を公開した。インタビューしたのは東京財団の石川和男上席研究員で、取材対象は有料老人ホームの経営者や特別養護老人ホーム（特養）の施設長、ヘルパー、ケアマネージャー、大学教員、シンクタンク職員、関連企業経営者など、113人に及ぶ。
介護業界に入った動機や仕事の苦楽、そして制度改革への提言まで、様々な話題を聞いていった。ネット公開ということもあり、視聴者から多くの反応を得て、取材対象からも「利用者の反応を得られる感動は大きい」といった声をもらった。
これまで、介護職場は「低賃金」や「過酷」といったことを強調した報道が多かった。だが、現場の関係者から声を聴くと、イメージとのギャップが大きいことも分かってきた。
そこで、多くのインタビューを通して見えてきた介護現場の実態をもとに、ヘルパーや介護職という仕事のイメージを捉え直し、そこから「現場視点」で制度改革の方向性について考えてみたい。
メディアが歪めた「ヘルパーという仕事」
まずは、介護現場に対するイメージと実態のギャップについて考える。以下の3つが、介護という仕事の主なイメージではないか。
（1）単純でつらい仕事
（2）低賃金で離職率が高い
（3）介護は「施し」である
では、この3点について見ていこう。
（1）「単純でつらい仕事」というイメージ
インタビューでは、決して楽ではない現場だが、そこで生き生きと働く姿も浮かび上がってくる。これは「介護職＝つらい仕事」という一般的なイメージを覆す内容だった。
• 会話や食事の介助などで交流がある。心のこもった人間味のある仕事
• 利用者の笑顔を見た瞬間、「やっていてよかった」と思う
• 利用者と対話することを報酬として受け取っている印象がある
• 苦しい記憶はない。こんなに楽しくてクリエーティブな仕事が世の中にあることに驚いた
一方、メディアは仰々しい見出しを付けて、介護の「厳しさ」を報道する。確かにインタビューでも「力任せで仕事をすると腰を痛める」「給与が低いので、ライフプランが立てにくい」「職場の人間関係で悩んでいる職員が多い」といった声が聞かれた。しかし、総じて「やりがい」や「意義」を強調する意見が多かった。実際に、現場を見学、体験勤務したが、明るく、高齢者の笑いが絶えなかった。
では、なぜギャップが起きるのか。第1に、介護現場が「閉ざされた空間」であることが影響していると考えられる。一般の人が介護現場に接する機会は少なく、家族や身近な人が施設に入って初めて接点ができるケースが多い。それだけに、メディアで情報を入手せざるをえない。
そのメディアが必ずしも真実を伝えていない。近年のメディアは分かりやすさを追求する傾向があり、実態を正確に伝えているとは言い難い。「日常」はニュース性がないので、むしろ「安い給料だが、慈愛の精神でケアしている」といった「美談」か、「給料が安く、人員も少ない職場で苦労している」などの「悲劇」に仕立て上げがちだ。メディアによる悲劇と美談の極端な報道の連続で、偏ったイメージが定着していると見られる。
この点は表1の内閣府の世論調査でもうかがえる。介護職に対するイメージで、「きつい仕事」「給与水準が低い仕事」といったマイナスの回答が1位と3位を占める。こうした側面も事実であり、関係者が「使い捨てライターのように『若い子でいいや』と考えている経営者も存在する」と指摘するケースもあった。
しかし、多くの関係者が介護現場の楽しさを語っているにも関わらず、「やりがいのある仕事」「自分自身も成長できる仕事」という回答は下位に低迷している。この点はメディアによる「悲劇」の強調が影響していると考えられる。
介護は一般のサービス業と同じ
インタビューでも、メディアへの注文として、次のような意見が出た。
• 悪いことばっかりじゃない。公平にスポットライトを当てて欲しい
• テレビで放映されるような暗いイメージだけではない
• 今の報道は利用者と関わる楽しさが伝えきれていない
半面、世論調査では「社会的に意義のある仕事」というプラスの評価も2位に入っている。これは「美談」の側面を強調するメディアの報道が影響しているのだろう。インタビューでも、そうした指摘があった。
• 周囲から「大変だね」「偉いね」と言われるが、「どの辺が？」という印象。お金を取り扱う仕事の方がよっぽど大変ではないか
• 周囲は「ボランティア精神で認知症患者を相手している」というイメージを持っているが、自分としては当たり前のことをやっているだけ
メディアが喧伝する「悲劇」と「美談」は現実のごく一部に過ぎない。実態は、一般のサービス業とあまり変わらない、という認識が必要だと思われる。
表1 介護職のイメージに関する世論調査結果
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120605/232951/01.jpg
（出所）内閣府「介護保険制度に関する世論調査（2010年9月調査）
（2）「低賃金で離職率が高い」というイメージ
次に、離職率の高さを考えてみる。インタビューでは以下のような実態が話題になった。
• 前日から働き始めたばかりの新人が出勤して来ないので、連絡してみたが電話がつながらず、そのまま辞めていった。
• 1カ月で辞めた人の辞職理由は、「これから結婚するのに、家族を養えない」だった
• ライフプランを立てにくい。結婚した頃、手取りの収入は15万円程度。子育てなどを考えると不安が残り、周りからは「大丈夫？」と言われた。専門学校の同期は卒業後5年ぐらいで業界に1割程度しか残っておらず、結婚などを機に別の業界に転職した
• 大不況期なのに離職率の数字が上がっている。社会保険に加入できて、正規職員として年収300万円は確保できる。これは地方ではあまりない待遇なのに、離職率が異常に高い
• 離職する人は20～30歳代の男性が多い。採用に時間と金を掛けているから定着してくれないと経営上、非常にマイナス
• デパートで販売員をやった方がヘルパーよりも時給が高い。だから離職率が高くなる
財団法人介護労働安定センターの調査によると、離職率は17.8％（2009年10月～2010年9月）に上り、前年同期比で0.8ポイントも悪化している。「運営上の問題点」の質問（複数回答可）では、51.5％の経営者が「今の報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」と答えている。表2を見ると、全産業平均と比べて賃金カーブが大きく見劣りすることが分かる。
表2 全産業平均と介護職の賃金カーブ比較
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120605/232951/02.jpg
（出所）政府・緊急雇用対策本部 実践キャリア・アップ制度専門タスク・フォース介護人材ワーキング・グループ第1回会合「介護人材の現状（2010年12月7日）」
しかし、離職率が高い理由は待遇の悪さだけではない。
職員の「仲の悪さ」が離職につながる
• 他業界の新卒と比べると初任給は高い。ただ、5～10年後のステップアップに向けたプロセスや給与体系を作る必要がある
• 厚生労働省との交渉に際して、「職員はこんなに仕事に苦労していて大変なのに、給料を上げられない」と強調した。象徴的だったのでマスコミが報じた。しかし、これによって介護業界のイメージがダウンした
離職の理由として、「給与・待遇」以外の面に着目したい。インタビューでは経営者自らが理由として職場の雰囲気を挙げた。確かに介護は生活全般を舞台にしている。職員の連携や、外部との協力関係がなければ成り立たない。職場の人間関係が重要な鍵を握る。
• 職員同士で人間関係がうまくいかなかったことがつらかった
• 職員のコミュニケーションに苦労する。他の職員の目を気にして仕事している時がある。例えば、利用者と会話を楽しんでいると、「何をゆっくりしているの？ こっちは忙しく動いているのに...」という周囲の目が気になる
• 職場の人間関係に悩んでいる人は多い。仕事以外の要因で愚痴を言い合い、当初の志を忘れてしまう。介護業界の場合、離職率の高さに結び付いている。愚痴がエスカレートして、職場を辞めていく
先の介護労働安定センターの調査でも、離職理由を聞いた設問（複数回答可）で、「法人や施設・事業所の理念や運営の在り方に不満があった」（24.5％）、「職場の人間関係に問題があった」（23.4％）という回答が上位を占めており、「収入が少なかったため」（20.3％）という回答を上回っている。早期離職防止策を聞いた設問（複数回答可）でも、「仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている」という答えが64.1％でトップとなった。
インタビューでも「一度は業界を離れたけど、忘れられずに帰って来た」といった人も少なくない。業界内の転職が多い点も見逃せない。「介護業界＝低賃金＝離職率が高い」という一般化した構図とは異なる現実も見てとれる。
（3）「介護は『施し』である」というイメージ
「介護業界＝施し」というイメージも、現実とは違う。サービス提供者が限定されている医療保険と違い、介護は社会福祉法人だけでなく、民間企業やNPO（民間非営利団体）、農業協同組合など多様な団体が参入しており、サービス継続のため相応の利益を出すことが求められる。利益優先でケアがないがしろにされてはならないが、「施し」という観点だけでは継続しない。言い換えれば、本質的には他のサービス業と何ら変わることはない。サービス水準の質を証明するISO（国際標準化機構）の規格を取得した施設長のコメントは、サービス業としての側面を示唆している。
• 安心して利用してもらうには、サービスの質が見える形にしなければならない。ISOはルール通りにサービスを提供されているか、改善できる所があるのか、第三者が監査するもので、サービスの中身を外から見やすくしてくれる
民間業者がニーズをくみ取って、保険外のサービスを拡大していることも注目に値する。インタビューでも高齢者の自宅に食事を届ける配送や買い物代行、宿泊付きデイサービス、足湯、葬儀支援、音楽療法などが生まれていることが分かった。「介護＝施し」という従来の見方では捉え切れない市場が広がっていることは注目すべきだろう。
リーマンショックで男性ヘルパー急増
単なる「施し」と考えるべきではない、もう1つの理由として、雇用の受け皿としての機能がある。表3を見ると、介護職の従事者は、高齢化社会の到来で年々増えており、今後も増加が予想される。さらに、インタビューでは就職の動機を問う質問に対して、「高校生のころから、漠然と福祉業界に行くことを考えていた」といった最初から思い入れを持っていたケースだけでなく、「離婚して手に職を付けたかった」「高齢者の待遇を変えたいと思ったので、無資格だったが介護の世界に飛び込んだ」といった多様な回答があった。こうした傾向からは、就職するハードルが低いことがうかがえる。介護労働実態調査でも、前職を聞いたところ、「直前は介護以外の仕事」と答えた人が61.1％に上っている。
言い換えれば、労働集約産業で人手を要するだけに、資格や経験、年齢を問わず参入できる。インタビューでは、「他の業界が不景気になると、職員の人材獲得が容易になる。リーマンショック以来、職員確保は一時的に楽になった」「ここ1年ぐらいで男性が増えた印象がある」との声が出ていた。表4を見ても、失業率が上がると介護分野の有効求人倍率が大幅に下がる傾向が見られ、不況下では雇用の受け皿として機能していることがうかがえる。
介護業界を単なる「施し」と見るのではなく、サービス産業としての側面も重視する必要がある。
表3 介護職従事者の推移
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（注1）介護職員とは、直接介護を行う従事者であり、訪問介護員も含む。
（注2）各年の介護サービス施設・事業所調査の数値の合計から算出しているため、年ごとに、調査対象サービスの範囲に相違があり、以下のサービスの介護職員については、含まれていない。（訪問リハビリテーション：平成12～21年、通所リハビリテーション：平成12年、特定入居者生活介護：平成12～15年、地域密着型介護老人福祉施設：平成18年）
（出所）厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会「介護人材の確保と処遇の改善策について（2011年5月13日）」
表4 介護分野の人材確保と労働市場の動向
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（出所）厚生労働省 今後の介護人材養成の在り方に関する検討会「介護職員に占める介護福祉士の割合について（2010年12月22日）」
では、こうした実態を踏まえて、制度改革の方向性を考えてみよう。具体的には、以下の点を中心に見ていく。
（1）民間主導のサービス拡大に向けた規制、報酬体系の見直し
（2）医療・介護連携に向けた関係者同士の情報共有促進
まず、民間主導で様々なサービスが生まれてきている流れを、より加速することが重要である。このための環境整備を進めていくべきだ。
団塊が要介護になり、欲求と不満が激増する？
国や自治体は、「制度を整備して、サービスを展開して貰う」と考えがちである。だが、これまで見てきたように、民間は利用者ニーズに沿って、配食サービスや葬儀支援など「混合介護」として保険外のサービスを次々と生み出している。制度の運営を重視する国や自治体と、日頃から利用者に接している現場では、視点がまったく異なる。さらに、インタビューで出た以下の指摘は、サービスの多様化を予感させる。
• 今の利用者は「食事をとることができる」「清潔で安全な所で生活できる」ということだけで満足してくれる。ところが、様々な趣味・趣向を持つ団塊世代が介護保険を利用するようになると、やり方を変えなければ残っていけない
• 今の利用者はモノを言わない世代。我慢していることを現場で痛感する。しかし、団塊世代が介護保険を受給する状況になると、不満が多々出てきて、保険外のサービスが生まれてくる
一方、財政状況を考えれば、介護保険の対象が縮小していく流れは止まらない。低所得者や重度の患者に対するセーフティーネットとしての介護保険サービスは必要だが、軽い要介護度の高齢者を中心に、公的サービスのカバー範囲は縮小することは避けられず、その穴を埋める存在として民間などの保険外サービスが果たす役割は大きい。
しかし、現在は3年に1度の介護報酬改定のみならず、政令レベルでルールが頻繁に変更され、インタビューでも「見直しのたびに、報酬体系がゴロッと変わる。我々が新しく覚えなければならないし、利用者に説明しなければならない」「改正ごとに請求の様式が変わり、システムを直すのに無駄金を使っている。だったら、単純に分かりやすいシステムにしたらいい。ストレスは法改正の度に付きまとう」といった批判が出ていた。
すでに、介護報酬の変更で事業者を誘導する手法は限界を迎えているのではないか。
制度改正のたびに新たなサービス体系が追加された結果、サービスや施設の類型は細分化されており、似たようなサービスを違う体系で実施しているケースは少なくない。制度が複雑になると、利用者にとって分かりにくく、サービス供給主体もニーズではなく、制度に合わせてサービスを提供する。そして、ニーズとサービスが乖離し、そのギャップが広がってしまう。
認知症の人からもニーズはくみ取れる
医療と介護が連携する必要性は、以前から指摘されてきた。厚生労働省は「地域包括ケア」と定義し、生活上の安全・安心・健康を確保するため、医療や介護、福祉サービスなど様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できる体制の整備を目指している。概ね30分以内で駆け付けられる中学校の区域を想定したものだ。
これを受けて、今年4月の介護報酬改定では「定期巡回・随時対応サービス」などの仕組みが整備された。しかし、制度だけで現場が動くわけではない。医師や看護師、介護職など関係者の間で十分な意思疎通が図られ、利用者を中心に関係者が連携する「チームケア」の体制が整備される必要がある。その点で言えば、インタビューの中で、ケアマネージャーがチームケアについて述べた次の発言は注目に値する。
• 「チームケア」が上手く行った時に喜びを感じる。昔は医師を中心とするタテ社会だったが、医者が同じ目線で相談してくれるとうれしい
• 困ったことが新たにいろいろと出てくるけど、チームに団結力が出てくると、「やっててよかった」と思う。まとまっていくチームは、苦労しなくても自然とまとまるのでおもしろい
しかし、医療と介護の連携は、現状では円滑に進んでいない。この点は老人保健施設の施設長や訪問看護ステーションの経営者が述べた以下の発言が物語る。
• 認知症になった人が独居だったら、過去の病歴が分からなくなる。「この人、認知症だから、わけ分かんないんだ」という考え方じゃなくて、「認知症だからこそ、どうアプローチしたらいいのか」と考えることが必要。性格、生活歴、生い立ちを知ることが大切だ
• 地域に大病院があるがゆえに、在宅レベルで横のつながりが薄い。病院は「一カ所完結型」。横で連携していくことが必要なのに。喉につかえる感覚があり、病院に行ったら消化器の先生が対応してくれたが、この時は胃カメラがスムーズに喉を通ったため、今度は耳鼻科に行くと「自分の守備範囲ではない」と言われた。その後、別の病院で処方された血圧の薬が喉につかえたため、苦しくなって耳鼻科に駆け込み、食道がんと判明した。半年間、「喉が詰まる」と言い続けたのに、病院は診断がつくまで何のアドバイスもない。暮らしの部分と生命に関わることと、一緒に考えて相談にのる所がない
つまり、医師は目先の病状に対処するばかりで、病歴や生活習慣などに関心を持たず、介護職との情報のやりとりも考えていない。こうした状況下で、医療と介護の連携は「絵に描いた餅」になりかねない。関係者が気軽に意見交換できるような、日常の交流が必要である。
介護職にも問題が指摘できる。介護現場は生活を舞台にしており、利用者の状態やニーズは千差万別である。一方、介護職員のスキルも、性格や経験によって大きく異なる。そのため、10人の高齢者に対して10人の介護職員がケアすれば、100通りのやり方があると考えるべきだ。
たとえケアの相手が認知症患者であっても、人格や個性、記憶が完全に失われるわけではない。だから、辛抱強く聞き出し、対応を考えることが求められる。
同時に、介護職には、常に他の介護者の手法や考え方を学び、取り入れつつ、自己変革を繰り返す柔軟さが求められる。この意味でも、現場の介護職員が交流・連携する意味合いは大きい。
職場の交流が少ないことは、離職の主因にもなっている。それだけに、高齢者を中心に、介護と医療の関係者が、交流や情報交換を活性化させていくことは、「高齢者問題」をプラスの方向に推進させる一歩となり、高い効果が期待できるだろう。その時、メディアを通して固定化しつつある「歪んだイメージ」も、払拭されていくに違いない。
（この記事は、有料会員向けサービス「日経ビジネスDigital」で先行公開していた記事を再掲載したものです）
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
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http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/460.html
IT技術者への需要が、西葛西にインド人街を生んだ
東京にも“ガンジス川”が存在する！？
2012年6月6日 水曜日 藤巻 秀樹
人口減少社会を迎え、停滞感と閉塞感が強まる平成日本。
一部で移民受け入れ拡大論が高まるものの、政府は依然として厳しい移民制限政策をとっている。だが、移民は単に労働力不足の穴埋めをする存在にとどまらない。その異質な文化や多様性が、日本経済を活性化するのではないのか。
実際、約40万の外国人が住む国際都市・東京で、移民の多い街はどこも活気にあふれている――コリアタウンの新大久保、新華僑の店が並ぶ池袋北口。そこには高度成長時代の日本があると言ってもいい。
国際化、グローバル化が叫ばれるものの、我々は日本に住む身近な外国人のことを案外知らない。彼らは何を求めて日本に来たのか。日本でどんな暮らしをしているのか。また、我々は隣の外国人と仲良く暮らすことができるのか。
この企画では毎回、外国人の多いエスニックタウンを歩き、そこで暮らす人々の話を聞き、東京の移民事情をリポートする。外国人の目に平成の日本はどんな姿に映るのだろうか。移民は現在の日本を映す鏡でもある。移民街を探訪することで、これからの日本を考えてみたい。また日本に住む移民の話から、彼らの祖国はもちろん、今の世界が見えてくるはずだ。
東京の東端、江戸川区の西葛西に日本最大のインド人コミュニティーがあるのをご存知だろうか。地下鉄西葛西駅近くにある3カ所のUR（都市再生機構）賃貸住宅や民間マンションを中心に約2000人ものインド人が住んでいる。日本におけるインド国籍の外国人登録者数は約2万2000人。その1割がここに住む。
もっとも、西葛西に来て、ここにインド人街があると気づく人はよほど注意深い人だろう。なぜなら、インド人住民の大半は都心に通うIT（情報技術）技術者で、昼間は姿が見えないからだ。ところが最近、ここに紛れもなくインド人コミュニティーが存在することを証明する施設が現れた。
西葛西駅からバスで10分の船堀2丁目。白い建物の扉を開いて中に入ると、正面に祭壇があり、男女一対の彫像が並んでいた。向かって左の男性がインド神話に登場するクリシュナ神、右の女性がその愛人のラーダ神だという。ヒンズー教寺院「イスコン・ニューガヤ・ジャパン」である。
ヒンズー教寺院の「イスコン・ニューガヤ・ジャパン」
訪れたのは4月22日の日曜日。午前中から三々五々、インド人が現れ、祭壇に向かって祈りを捧げる。美しい旋律が奏でられ、全員が立ち上がってクリシュナを讃える歌を合唱し始めた。訪れたインド人男性は「これまでは祈る場所がなかった。ここに来ると、心が安らぐ」と話す。
建物は2棟建て。寺院がある棟は1階が礼拝所で、2～3階が宿舎だ。もう1棟は1階がベジタリアン専門のインド料理店、2階がカルチャーセンターになっている。江戸川インド人会が中心になり、在日インド人約1万人から寄付を集め、建物と土地を購入。2011年6月に内部を改装して寺院に造り変えた。ヒンズー教寺院は、同教徒が多いインド人の精神的支柱で、各種行事をする上で欠かせない施設だ。6年前に江戸川区内に開校したインド人学校「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール（GIIS）」に続く、西葛西のインド人待望の施設だ。
寺院を管理するジョティ・アルケッシュさん（29歳）はITエンジニア。インド工科大学（IIT）の出身で、日本のゴルフ場管理会社でシステム開発を担当している。IITは、ここに入学できなかった人がハーバード大やMITに行くと言われるインド有数の難関大学。アルケッシュさんは同大を卒業した後、インド第2位のIT企業、インフォシス・テクノロジーズに入社した。その後、米国系のITコンサルティング会社にヘッドハントされ、2007年に、同社から日本に派遣された。「来る前は日本のことを知らなかった。日本人は親切で正直。ここでの生活は快適」と言う。
先駆者を頼って、西葛西にインド人が集まった
西葛西にインド人が増えたのは2000年代の前半から。日本でIT技術者を求める需要が高まり、IT産業が急成長したインドに注目が集まった。2000年に当時の森喜朗首相がインドを訪問して、IT分野における協力推進で合意。同国の技術者が日本に滞在するビザを容易に取得できるようにした。これをきっかけに、来日するインド人が増えた。
西葛西にインド人が集まったのは、江戸川インド人会の会長を務める在日歴34年のジャグモハン・S・チャンドラニさん（59歳）の存在が大きい。チャンドラニさんは1978年、貿易商を営む父親の事業拡大を助けるために来日。治安が良く、住みやすい日本が気に入り、インド紅茶の輸入販売を始め、日本に住み着いた。事業の拠点として選んだのが東京湾や倉庫街が近く、成田空港に行くのも便利な西葛西だった。当時の西葛西はところどころに木造住宅があるだけで、一面に原っぱが広がっていたという。
西葛西でインド人の世話役を務めるチャンドラニさん
2000年以降、来日するインド人が増えると、チャンドラニさんに住宅などの生活相談が舞い込み始めた。当時は外国人に部屋を貸したがらない大家が多かったため、みんな住宅の確保に苦労していたのだ。チャンドラニさんは不動産業者に掛け合ったり、頼まれれば保証人にもなった。当初は20世帯用のゲストハウスも用意した。バス、トイレは共同利用ながら、1日3000円で利用できた。
またベジタリアンで外食ができない人のために、野菜を中心とした家庭料理を提供する食堂も始めた。西葛西にはチャンドラニさんが経営するインド料理店が2店ある。これは、この時の食堂が発展したものである。こうして「西葛西に住めば便利」との情報が口コミで広がり、来日したインド人が集まり始めた。西葛西は地下鉄東西線で大手町まで15分と都心へのアクセスも良い。新しい街だから、外国人でも溶け込むことが容易という利点もあった。
荒川を見て、故郷の「聖なる川」に思いを馳せる
ただ、便利なだけでは、これだけ多くのインド人は集まってこない。なぜ、西葛西なのか。そう考えながら、日曜日に街を歩いていたら、いつの間にか荒川の土手に出た。女児を連れたインド人の若いカップルが向こうからやってくる。見渡せば、散歩中のインド人のグループが何組も視野に入った。
「荒川を見ると、故郷の川を思い出す」と話すのは荒川沿いのUR住宅に住むガガン・アワスティさん（28歳）。コルカタ（カルカッタ）出身で、生まれた家はガンジス川の支流のすぐそばだった。アワスティさんは独身で東京・日本橋の外資系金融機関に勤務している。平日は夜遅くまで仕事で忙しい。休日に友人と荒川の土手を散歩することで、日常の疲れを癒すという。
ガンジス川はヒンズー教徒にとって「聖なる川」だ。インド北部を横断する大河だけに、川沿いで育ったという人は多い。ヒンズー教寺院の管理人、アルケッシュさんもガンジス川沿いのバーガルプルの出身。荒川を見ると、ほっとするという。川はインド人にとって特別な存在。荒川がインド人を西葛西に引き付けているのだ。
日本の世話人も日印交流を支援
4月11日の午前10時、西葛西駅の南1キロにある江戸川区の清新町コミュニティ会館にインド人を含む8人の外国人女性が集まった。日本人の女性と向き合い、たどたどしい日本語をしゃべっている。ボランティア団体「F＆Sの会」が毎週水曜日に開く外国人向けの日本語教室だ。
「ここに来ると、病院や買い物の情報など色々なことが分かる」と笑顔で語るのは近くのUR住宅に住むインド人妻のヒマニ・ゴールさん（33歳）。教室で日本語を教えるのは、大半が近所に住む主婦だ。代表の亀井雪子さん（61歳）がインド人女性と知り合ったのをきっかけに支援活動を始めた。インド人の多くは日本語ができないため、日本人との日常的な交流がほとんどない。亀井さんはこうした状況を少しでも変えようと、日本に興味を持つ女性たちとお茶会やパーティーを開くなど交流に努めている。
F＆Sの会が開く日本語教室。左が亀井さん。
インド、日本双方に世話役が存在するためか、西葛西では日印の地域住民の間で大きな摩擦はない。一部のインド人がゴミ捨てのルールを守らないなどの苦情が寄せられることもあるが、それほど深刻なトラブルにはなっていない。西葛西に住むインド人は高学歴・高収入で、礼儀正しいという。ただ、2～3年で帰る人が多いため、地域住民としての意識は高くない。
インドの優秀な人材を使いこなす力が日本企業に必要
滞在年数が短いのは、インド人のIT技術者のほとんどが日本企業の正社員ではないからだ。彼らの多くはインドもしくは外資系企業の社員で、務める会社が日本企業から業務を受託している期間だけ日本で働く。最近は不況で期間が短縮されており、1年か1年半で帰る人が少なくないという。
インドのソフトウェア産業に詳しい拓殖大学の小島眞教授は「日本ではIT技術者の位置付けが低いが、インドでは優秀な人がこの世界に行く。しかも日本企業は外国人を管理職に登用することが少ないため、彼らは日本企業に入りたがらない」と指摘する。
今、日本では、国際的に活躍できるグローバル人材の必要性が声高に叫ばれている。人口減少や企業の海外展開が進んでいることが背景にある。インドのIT技術者も有力なグローバル人材に違いない。日本企業が彼らを十分に使いこなすことができないとすれば、心配だ。
西葛西のインド人社会は誕生から10年がたち、その数は2000人規模に膨れ上がった。ただ、連続して10年いる人はごくわずかで、2～3年ごとに人が入れ替わり、常に新陳代謝を繰り返すコミュニティーになっている。ここは日本のITビジネスがつくり出した特異な移民街なのである。
東京移民街探訪～すぐ隣にある異国を歩く
人口減少社会を迎え、停滞感と閉塞感が強まる平成日本。
一部で移民受け入れ拡大論が高まるものの、政府は依然として厳しい移民制限政策をとっている。だが、移民は単に労働力不足の穴埋めをする存在にとどまらない。その異質な文化や多様性が、日本経済を活性化するのではないのか。
実際、約40万の外国人が住む国際都市・東京で、移民の多い街はどこも活気にあふれている――コリアタウンの新大久保、新華僑の店が並ぶ池袋北口。そこには高度成長時代の日本があると言ってもいい。
国際化、グローバル化が叫ばれるものの、我々は日本に住む身近な外国人のことを案外知らない。彼らは何を求めて日本に来たのか。日本でどんな暮らしをしているのか。また、我々は隣の外国人と仲良く暮らすことができるのか。
この企画では毎回、外国人の多いエスニックタウンを歩き、そこで暮らす人々の話を聞き、東京の移民事情をリポートする。外国人の目に平成の日本はどんな姿に映るのだろうか。移民は現在の日本を映す鏡でもある。移民街を探訪することで、これからの日本を考えてみたい。また日本に住む移民の話から、彼らの祖国はもちろん、今の世界が見えてくるはずだ。
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藤巻 秀樹（ふじまき・ひでき）
日本経済新聞編集委員
1955年生まれ。79年東京大学文学部卒業後、日本経済新聞入社。大阪経済部、同社会部、パリ支局長、国際部次長、経済解説部次長などを経て編集委員。日系ブラジル人が集住する愛知県豊田市保見団地、アジア人が集う東京・大久保、農村花嫁の多い新潟県南魚沼市に住み込み取材をするなど、移民・多文化共生問題を追いかけている。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/461.html
再稼働であれ廃炉であれ、そもそも国土・国民の破滅を目の当たりにした原発問題は目先の必要論ごときで決める問題ではない。
原発問題の論点は、東北大地震級の大地震、大津波に対して１００％安全か否かということだ。その答えはもう出てる。安全な原発など絶対無いことが福１の３連発の大爆発で証明されたのだ。
福１の６基を除く４８基は今後再来する巨大地震と大津波から破壊を免れる物理的対策など何一つ取られていない。過小なテスト条件を用いたり、現場溶接の施工ミスなど無視した机上の八百長ストレステストで安全に見せかけてるだけだ。
この二つのデタラメだけで原発問題の選択肢は原発撤退のひとつしか無いのだ。
犯罪政権と原発マフィアは、「必要論」という論点をすり替えた土俵に国民を誘い込んで賛否の罠に嵌めようとしているのだ。
阿修羅諸兄も、やつらの土俵に載った議論などせず、「巨大地震と大津波に１００％安全か否か」という一点だけが論点だということを決して見失うな。
アジア・国際＞Project syndicate
ユーロは現代の金本位制か
2012年6月6日 水曜日 バリー・アイケングリーン
ユーロは、1930年代の金本位制のように捨てられる運命にあるとの見方がある。しかし当時と現在とでは、金融、社会、政治の状況が異なる。それでも、緊縮策を見直し、協調して適切な対応を取らなければユーロの存続は危うい。
「通貨ユーロが、1930年代の金本位制と同じ道をたどっている」――。
最近、こんな指摘がよく聞かれるようになった。しかも、その理屈は説得力を増しているようだ。だが、ユーロの運命を告げるこの指摘は正しいと言えるだろうか。
金本位制と比較される理由
1929年に株式市場が大暴落した後、大規模なデフレショックが欧州を襲った。生産は落ち込み、大量の失業者が街にあふれた。各国政府はリフレーション政策＊1で協調することができず、個別に対応策を取った。欧州諸国は相次いで金本位制を捨て、通貨を切り下げた。こうして信用を緩和し、各国は順次、大恐慌から抜け出していった。
＊1＝デフレの状態から抜け出すために、金融緩和政策によって意図的に通貨の量を膨らませ、インフレのような状態を創り出すこと
今日、再び大規模なデフレショックが欧州を襲っている。今回、リフレーション政策の足かせとなっているのはユーロだ。各国は切り下げるべき独自の通貨を持たない。金融政策を欧州中央銀行（ECB）に委任しているため、信用を緩和する力もない。よって失業率が上昇して限界を超えた時、各国政府は個々の判断でユーロを離脱するしかなくなると言われている。
私は92年に、欧州と金本位制について考察した著作『金の足かせ』＊2を出版した。この中で私は、金本位制というデフレ要因が30年代の世界恐慌の主因であり、金本位制からの脱却が回復への道を開いた、と論じた。
＊2＝『Golden Fetters：The Gold Standard and the Great Depression』
しかし、今回も事態が同じように展開すると認める気にはなれない。私は、ユーロが存続するかもしれないと考えている。あくまで「かもしれない」なのだが...。その理由は、30年代と現代の間にある4つの違いにある。
第1に、現在は共通の中央銀行がある。そのため、適切な金融対策を講じやすい。金本位制の時代も、各国の中央銀行が協調して対応していたなら、収縮した経済を再膨張させることができただろう。しかし残念なことに、各国中央銀行が協調するのは、口で言うほど容易ではない。話す言葉も、経済に対する見方も異なる。
現代では、ECBが断固とした姿勢で対策を講じたなら、ユーロ圏全体をリフレーションへと導くことができ、各国がそれぞれに対応する必要性はなくなる。
ECBがその能力を持っているのは確かだ。問題はその能力を使う意思があるかどうかだ。
第2の違いは、失業者を巡る扱いだ。このところ社会保障費が削減されているとはいえ、30年代に比べ、失業者は格段に手厚い公的支援を受けている。
その分だけ、ユーロを捨てろというポピュリズム的圧力は弱い。言うまでもなく重要なのは、ポピュリズムが30年代に比べてどの程度弱いかだ。中道政党が持ちこたえられるかどうかがカギとなる。
独仏関係、30年代ほど悪化しない
第3の違いは、今日の方が政治的条件が整っていて、各国間で協調対策を取りやすいということだ。
中欧で金融危機が発生した31年、フランスは支援を拒否した。理由は、ドイツが第1次世界大戦の終戦時に締結したベルサイユ条約に違反して、再軍備を開始していると考えたためだった。
今日の独仏関係は、フランソワ・オランド氏が仏大統領選に勝利したことで、今後数カ月ないし数年の幅で政治的緊張が高まると見られる。しかし、30年代ほど緊迫した状況になるとは考えられない。
しかも今日の欧州諸国は、ユーロが崩壊して単一市場に危険が及ぶことを恐れ、ユーロ存続のために力を尽くそうという姿勢を取っている。一方、31年に各国が金本位制から離脱し始めた時、関税障壁は既に高まっていた。守るべき単一市場はもはや存在しなかったのだ。
各国通貨の再導入は容易でない
第4の点として、金本位制の廃止よりユーロ廃止の方が悪影響が大きいということがある。
英国が31年に金本位制を捨てた時は、週末に市場が閉まっている間に制度の移行ができた。当時はどの国にも独自の通貨があり、兌換を停止するだけで済んだのだ。銀行預金も、大半の公社債も、自国通貨建てだった。
しかし、今日、各国の通貨を改めて導入するとなると、最低でも数週間は必要になる。
現在の資産や負債はすべてユーロ建てだ。よって、通貨の価値を切り下げるために独自通貨を再導入する一方で、金融商品などの価値をユーロのまま維持するとなると、バランスシートが崩れ、金融的な大混乱が生じる。
それを避けようと、金融商品なども独自通貨に変換してしまうと、その国は何年にもわたり法的紛争に巻き込まれることになるだろう。
以上4つの相違は、ユーロが金本位制と同じ道をたどるという予測に疑問を投げかけるものだ。だが、5番目の相違点は逆の方向を示す。
30年代に各国が協調できなかったのは、問題の診断が一致しなかったためだ。各国は、世界大恐慌の原因についてそれぞれ異なる考えを持ち、異なる処方箋を書いた。そして国ごとにそれを実施した。
「緊縮」での一致は間違い
これに対し今日は、欧州のすべての国が同じ診断を下し、共通の対策を取ろうとしている。ただ、残念なことに、このところ明らかになってきた症状からすると、各国が揃って処方した「緊縮」という薬は、患者の命を奪いそうだということだ。目下、投薬量を調整する話し合いが進んでいるが、調整の実施にまでは至っていない。
ユーロは金本位制と異なる道をたどるのだろうか。80年前とは違い、協調の道が開けていることがユーロにとって良い条件であることは間違いない。しかし、ユーロが存続できるかどうかは、欧州諸国が的確な政策で協調できるかどうかにかかっている。
国内独占掲載：Barry Eichengreen © Project Syndicate
Project syndicate
世界の新聞に論評を配信しているProject Syndicationの翻訳記事をお送りする。Project Syndicationは、ジョージ・ソロス、バリー・アイケングリーン、ノリエリ・ルービニ、ブラッドフォード・デロング、ロバート・スキデルスキーなど、著名な研究者、コラムニストによる論評を、加盟社に配信している。日経ビジネス編集部が、これらのコラムの中から価値あるものを厳選し、翻訳する。
Project Syndicationは90年代に、中欧・東欧圏のメディアを支援するプロジェクトとして始まった。これらの国々の民主化を支援する最上の方法の１つは、周辺の国々で進歩がどのように進んできたか、に関する情報を提供することだと考えた。そし て、鉄のカーテンの両側の国のメディアが互いに交流することが重要だと結論づけた。
Project Syndicationは最初に配信したコラムで、当時最もホットだった「ロシアと西欧の関係」を取り上げた。そして、ロシアとNATO加盟国が対話の場 を持つことを提案した。
その後、Project Syndicationは西欧、アフリカ、アジアに展開。現在、論評を配信するシンジケートとしては世界最大規模になっている。
先進国の加盟社からの財政援助により、途上国の加盟社には無料もしくは低い料金で論評を配信している。
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バリー・アイケングリーン
カリフォルニア大学バークレー校教授。1979年にエール大学で経済博士号を取得、86年にカリフォルニア大バークレー校教授に。国際経済学（特に国際通貨体制）、経済史の第一人者の１人。1997～98年には国際通貨基金（IMF）上級政策顧問も務めた。今年1月には、ドル一極から多極通貨制への移行を予測する『Exorbitant Privilege（法外な特権）』を出版した。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/462.html
2012.06.04 武田邦彦 日本の子どもに贈るもの（２） 電気不足の社会
（日本国内だけの常識にとらわれずに読んでいただければと希望します）
日本では今「節電」はよい子の考えのように錯覚されています。でも、節電は日本の子ども達に「国際競争に勝てない惨めな日本」をもたらすでしょう。
今の日本で「節電」がよい子のように思われているのは、「電気を使うということは悪いこと」とされているからです。でも「電気」は活動の源です。だからよほど無駄に使っていない限り、「電気を使うことは悪いこと」ではなく、「良いこと」なのです。まずはこれを逆転させなければなりません。
電気のようなエネルギーは「活動の源」であり、それがあって始めて国際競争に勝つことができます。電気の節約は日本の活動を減らし、日本の将来をダメにします。それにも程度問題があります。
アメリカの電気は8億キロワット、日本の電気は1.8億キロワット。アメリカはほぼ日本の2倍の国ですが、電気は4倍以上使っています。だから、アメリカは元気がよく、将来性もあるのです。電気を使わなければ子ども達は大きく育ちません。
なぜ、日本はアメリカの4分の1の電気なのに節電をしようとしているのでしょうか？
１）その方が役人が電力削減の利権をとれるから、
２）その方が電力会社が原発の失敗の責任を回避できるから、
３）日本の報道はアメリカとの違いを報道しないから、
４）節約好きの国民を錯覚させた方が人気が出るから、
５）電力会社があまり作らない方が良いというシステムだったから、
６）電力会社の収益を総原価方式（電気代が高いほど儲かる。量が少ない方が良い）という常識外れのものだったこと。
逆に本当のこと、つまり「電気をさらに使うと日本は繁栄する」というのはこれまでの日本の常識では考えにくいことです。それは日常的な家庭生活では「節電」は良いことだからですが、それは家庭が生産の場でないことによります。
石油などの節約でも同じですが、生産も競争もない場としての家庭と、過酷な民族間の競争と生産、技術革新の場である社会は自ずから基本的な倫理（道徳）が違うのは当然で、それをよく考えて子どもに良い日本を贈るのが大人の役割なのです。
アメリカや中国は節電していません。節電している国は、節電していない国に絶対に負けます。とりあえず原発が動かないので、大至急、資源の心配の無い天然ガス、石炭の火力発電所を作る「新しい電力会社」をつくることです。
これを阻止しようとしている「原発再開問題」に夢中になると、その時間だけ損失をします。太陽光発電なども失敗した電力会社の応援をしているということをよく考える必要があります。
エネルギーは限度があるものですが、それも程度問題です。世界で日本だけ全く使わずに滅びていくという選択は間違っています。日本は「一人あたりのエネルギー消費が先進国の中で平均以下」という目安で活動を決めるべきでしょう。
その意味では今、日本は先進国の中でだんぜん、省エネルギー社会でＧＤＰに対してエネルギー消費は少ない状態にあります。少なくとも今の2倍、つまり日本全体で4億キロワットぐらい電気を作らないと日本の活動が低下して衰退に向かうでしょう。
・・・もう一つ私が言いたいこと・・・
第一、日本人はアメリカ人より優れていても劣っているということはありません。その日本人がアメリカ人の2分の1以下の電気で甘んじているような状態では、教育といく点でもプライドを持った子どもを作ることは出来ないと思います。
私たちの祖父がロシア、中国、アメリカと戦って外地でその命を落としたのは日本を繁栄させるためです。私たちはそれの逆方向に行っています。
私が政府なら、国民には「まだまだ余裕があるので電気は充分につかって快適で発展性のある日本を作ってください」と呼びかけ、一方、電力会社に対しては「アメリカの2分の1しか生産せず、アメリカの2倍の電気代とは何だ！もっとシッカリしろ！」とハッパをかけます。
なにしろ石油、石炭、天然ガスが「もう少し経ったら無くなる」と考えているのは日本だけで、アメリカなどの100年後の計画を見ていないからです。
その点で、今の政府は「国民をいじめ、電力を優遇する」とうことで徹底し、それをマスコミが支持しています。マスコミの記者さんも自らの魂に問いかけ、ものの本質をじっくり考えて欲しいと思います。
目が点になって笑いました。おもしろい。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/577.html#c2
論理的に破綻して尚、北九州市が瓦礫受け入れを強行するのであれば、
福島の被害をうやむやにする為の人柱に北九州市民が選ばれたという推論が、現実味を帯びてくる訳だ。
大事なものを傷つけられて、何もしないのは最低だ。
そのまま、大事なものを死なせてしまうのは、もう日本人じゃない。
日本人に出来る事はなんだ！！
5月23日の記者会見で、日本銀行の白川方明総裁は外債購入オペの可能性を従来通り否定した。市場の一部では、外債購入オペのメリットとして、（1）円安誘導が期待できる、（2）残存期間が短めの日本国債の利回りが異様に低下して、国債買入オペで「札割れ」が発生している。同オペの追加余地が限られているなら、外債購入オペは新たな緩和策となり得る、と指摘されている。
（2）に関しては、確かに、0.1％に近い金利の国債を日銀が購入してベースマネーを増加させても、市場との間で、ほぼゼロ金利の国債と日銀券という「似たもの同士」の交換を行っているようなものなので、景気刺激効果は小さい。また、日銀の年間の国債購入額は、今や政府の年間の新規国債発行額44兆円に迫る巨額ぶりだ。日銀が今後さらに「国債消化マシン」の様相を強めていくことは、危険な面をはらんでいるため、他に適切な資産が存在するなら、追加緩和策の際はそれを選択すべきともいえる。
日銀政策委員会は、2001年に外債購入オペについてかなり前向きな議論を行ったことがある。しかし、同年11月の金融政策決定会合で財務省の出席者から、日銀法第40条第2項は、財務省の指示がなければ日銀は為替相場の安定を目的とする売買は行えないと規定していると指摘され、それ以降、日銀内でその議論は後退した。
日銀法が日銀に課している使命は、「物価の安定を通じて健全な国民経済の発展に資すること」である。日銀が「デフレ脱却のために外債購入オペによる円安誘導が必要だ」と主張し続ければ、それは国内的には法律上の一つの正論と見なせなくもない。しかし、白川総裁は、最近の海外での講演で、先進国間で自国通貨安を狙う金融緩和競争を繰り広げることは不毛であり、長期的弊害が大きいことを示唆している。
次のページ>> 米国政府・議会の潜在的反対という障害も
外債購入オペには別の障害もある。米国政府・議会の潜在的な反対である。米国から見れば、日銀が円安誘導を行うのも、日本政府の外国為替特別会計が円安誘導を行うのも、同じである。オペが行われる勘定が、日銀なのか、外為特会なのかの違いでしかない。
米財務省の為替政策議会報告書は、昨年12月に日本の市場介入を批判した。日本の介入は止まったので5月の報告書でその記述は消えた。しかし、日銀がもし直接的な円安誘導を大規模に行ったら、今年は選挙の年でもあり、米財務省や議会は過敏に反応する恐れがある。外債購入オペ導入の是非は、金融政策の問題というよりも、外交問題と見なすことができる。
（東短リサーチ取締役 加藤 出）
犯罪政権と原発マフィアが仕掛ける「必要論」の土俵にすぐ飛びつきその議論に熱中する輩は、問題の本質をしっかり押さえることが出来ずともすればその場その場で左右される愚か者か、原発マフィアの舎弟の類である。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/417.html#c5
無くならないです。
管理人がアラシと認定するコメントが1日で確実に消えることと、
早期に人の目に触れない状態になる、という2点だけです。
皆さんの意見を参考に新しい設計を作って見ました。
これで、すべてのコメントは、初回コメントでもすぐに反映されます。
アラシコメントは、他多数のユーザー様のサポートにより
1時間程度で非表示になると思われます。
・
２）コメントのペンネーム登録システム
・コメントにはペンネームが必要。
・ペンネームは３つの状態を持つ。
【Ａ】コメント可能。
【Ｂ】コメント可能だが非表示。
【Ｃ】コメント不可能。
・ペンネームはジャッジメントポイントを持つ。
ジャッジメントポイントは、ペンネーム登録当初は０．
管理人が手動で数の増減をする。
たとえば、2011年12月末までにペンネーム登録が完了しているユーザーはすべて
ジャッジメントポイント＝１にする。
・新規ペンネームの登録は、初回コメント投稿時に自動で。
このときの状態は【Ａ】。
・すべてのコメントユーザーは、
ジャッジメントポイントを保有するペンネームからアラシ申請されると、
申請したペンネームが持つジャッジメントポイントだけ
アラシポイントが加算される。
・アラシポイントがたとえば１０になると、そのペンネームは【Ｂ】になる。
【Ｂ】になった時点で、そのペンネームのコメントをすべてシステムが
非表示にする。☆１
・管理人がおおむね1日に1回ペンネーム【Ｂ】を確認し、
ペンネーム【Ｃ】にするかしないか決定する。
このとき、【Ｂ】→【Ａ】ならいままで非表示になっていたコメントを
表示にする。☆１
【Ｂ】→【Ｃ】なら非表示になっていたコメントを物理削除する。☆１
・管理人が考える正しいアラシ申告を繰り返すペンネームは
ジャッジメントポイントを増やす。５とか１０とか。
減らすこともある。０とか。
・アラシ申告で非表示になったコメントと、
管理人が手動で非表示にしたコメントはできれば分けたい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆１ システム的なこと。
投稿処理の後、ログに、投稿者、投稿ＵＲＬを記録。
全コメント削除処理を実行する時は、このログを参照し、
削除リストを作成する。
全部一度に削除するとシステム負荷が大きいかもしれないので
1トリガーで１コメントを削除する。
トリガーは、通常のコメント投稿などにする。
あるいはトップページへのアクセスなどでもいいかも。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/667.html#c46
3月のロンドン・ケンブリッジでの「消費税」についての講演がdiscussion paperとして公開されることになった。正式に公開されるのは数日後だが、先行して紹介したい。今、旬なテーマであり、世界中からのアクセスを期待している。
野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表が2度にわたって会談した。野田首相は、年金、医療など膨張する社会保障費を賄う安定財源確保のために増税が必要と訴えた。一方、小沢元代表は「反増税」の姿勢を崩さず、会談は平行線に終わった。野田首相は内閣改造で、参院で問責決議案を受けた田中直紀防衛相らを交代させた。党内融和よりも、自民党との連携を模索して法案成立を目指す路線に軸足を置き始めたようだ。
消費税への理解を広めた
財務省主税局の「竹下流」人間関係構築術
野田首相は消費増税の今国会成立に「政治生命」をかけると訴えている。だが、消費増税そのものは、「政治生命」をかけるほど厳しい状況にあるわけではない。民主党と自民党は消費税率を10％とする方向で一致しているからだ（第30回を参照のこと）。国会で、与野党は激しい攻防を繰り広げているように見える。だが、突き詰めると「社会保障政策」のあり方を巡って対立しているのであって、消費増税は未だ無傷のままだ。また、財界、マスコミも消費増税が必要だと主張し続けている。
一方、このような奇妙なまでに消費増税賛成のコンセンサスが出来上がっている状況を、「財務省の陰謀」だとする類の批判が巷に氾濫している。政策通として知られる、みんなの党・江田憲司幹事長氏までもが、著書で「財務省のマインドコントロール」だと論じているのだ。
増税反対派が「陰謀論」を訴えたくなる気持ちも理解はできる。元々財務省と親密な自民党が増税賛成なのはわかるが、かつて財務省と対立関係にあった民主党までもが、増税実現に突き進んでいるからだ。「大蔵省解体論」を訴えた五十嵐文彦財務副大臣さえ、180度転向しているのだから、「マインドコントロール」だと言いたくもなる。
次のページ>> 「陰謀」ではなく竹下内閣時代からの地道な「根回し」
だが、消費増税の政策過程に、財務省の陰謀などありえない。財務省も増税実現のために、さまざまな妥協を強いられてきたからだ。
例えば、財務省は集めた税金の使い道を制限される「目的税化」を嫌ってきた。予算配分を通じて政治家・各省庁・業界に対する強い政治力を失ってしまうからだ。しかし、増税を国民に納得してもらうには、「社会保障費の増大」への対応という理屈が必要だった。財務省はしぶしぶ税の「社会保障目的税化」を受け入れたのだ（第33回を参照のこと）。
財務省は政治家をマインドコントロールし、力づくで「財務省支配」と呼ばれる状況を作り上げたわけではない。特に主税局はこれまで、さまざまな苦労をしながら、政治家との関係を築いてきたのだ。
大平正芳内閣の「一般消費税」、中曽根康弘内閣の「売上税」の導入失敗の後、竹下登内閣が「消費税」導入に取り組んだ。当時、さまざまな反対論が渦巻いていたが、竹下首相（当時）は、自民党税制調査会に300を超える業界の代表を呼んでヒアリングし、様々な要望を法案に反映していった。
また、大蔵省主税局（当時）は、自民党代議士や自民党支持の財界だけではなく、竹下首相の政財界に広がる幅広い人脈、特に社会党・民社党・公明党など野党議員や労働組合への分厚い人脈を生かして、消費税導入の意義を説明して回った。土井たか子社会党委員長（当時）の「ダメなものはダメ！」という政治的パフォーマンスが世論の支持を得たため、野党は最後まで消費税に反対した。だが、その陰で野党幹部の間に消費税への理解が確実に広がったという。
財務省主税局は、竹下内閣での経験以降、野党・反対勢力と粘り強くコミュニケーションし、関係を構築する習慣が確立した。93年に自民党政権が下野し、細川護煕政権が誕生した際には、多くの省庁が連立与党の議員から門前払いを食う中、主税局だけは「野党時代から訪ねてきてくれた」と、訪問を歓迎されたという。
次のページ>> 野党と省庁が事前協議する「ダグラス＝ヒューム・ルール」の日本版
五十嵐文彦氏の著書「大蔵省解体論」には、「国民福祉税」構想について、連立与党と主税局が積み重ねた税制改革論議を、小沢一郎氏と主計局が強引にひっくり返したことが記されている。当時、大蔵省批判の急先鋒だった五十嵐氏とさえ、主税局はしっかりと関係を築き、政策論争を行っていたということだ。
こうした努力の積み重ねで、主税局は消費増税に対する理解者を徐々に増やしてきた。これは同じ財務省でも、主計局がしばしば予算編成権を奪おうとする政治家の攻撃（例えば、橋本内閣の「大蔵省改革」、小泉内閣「経済財政諮問会議」での民間委員との攻防、鳩山内閣の「国家戦略局」構想など）に晒されてきたのとは対照的だ（前連載第41回を参照のこと）。
財務省主税局は
ダグラス＝ヒューム・ルールを確立した
英国政治には、総選挙前に野党と省庁が事前協議を行う「ダグラス＝ヒューム・ルール」と呼ばれるシステムが慣例化している。例えば、英国財務省は野党幹部（陰の財務相）と接触し、新政権が誕生した場合に備えて、野党の経済政策を考慮に入れた行動指針を作るのだという。日本でも、財務省主税局は、与野党双方に築いた政治家との関係を生かして、ダグラス＝ヒューム・ルールに類似した政策協議システムを作り上げていると考えられる。
主税局は、民主党政権誕生前から藤井裕久・峰崎直樹氏ら財務省と密接な政治家と非公式に協議していた。だから、民主党政権「政治主導」の混乱を尻目に、政府税制調査会の再編を政権交代直後から速やかに実行に移し、「社会保障と税の一体改革」を着実に進めてこられたのである。そして現在、主税局は自民党と、政権交代の事前政策協議を重ねているのだろう。
繰り返すが、民主党・自民党に広がる消費増税のコンセンサスは、「マインドコントロール」「陰謀」の類ではない。財務省主税局が20年以上かけて、与野党の政治家・財界・労組と粘り強く関係を構築し、それを政策協議の非公式ルールとなるまで練り上げた結果なのである。
次のページ>> 少々調子に乗り過ぎな自民党の長老たち
消費増税は「政治生命」をかける課題ではない
真の課題は将来世代の日本社会のあり方だ
現在、自民党は消費増税法案に賛成する見返りに、民主党の主要政策の撤回や、自民党が提出予定の「対案」の「丸のみ」を野田首相に迫っている。だが、社会保障改革は、安易に自民党案を「丸のみ」すればいいという軽々しいものではない。
「税金や社会保険料を納める自助が基本」とする自民党と、「社会全体で支え合う共助の精神」を基本とする民主党では、政策のベースとなる「思想」がまったく異なっている。社会保障改革とは、将来の日本社会をどちらの思考に基づいて構築するべきか決めるものであるはずだ。
民主党政権の「新年金制度」は、無年金者をなくすため、保険料を払っていない人にも月7万円を払う「最低保障年金」を、収めた保険料に見合う「所得比例年金」と組み合わせる案だ。この新制度を実現するためには、消費税率10％に上げた後に、最大で7.1％の更なる増税が必要との試算が公表されている。これは、自民党から「バラマキ」だと決め付けられている。
しかし、民主党案は「高負担・高福祉」の思想に基づいたスウェーデン型の社会保障制度導入を目指すものだ。一方、自民党は現行の社会保障制度を「100年安心」と訴えるが、これは国民からの信頼を完全に失ってしまっている。「現行制度がいいに決まっているのだから、バラマキを撤回しろ。そうすれば増税を認めてやる」という自民の主張は、いささか乱暴なのである。
このところ、自民党の長老たちは、公共事業に10年間で約200兆円を投じるという「国土強靱化法案」の国会提出を決め、まるで「女は家庭に入って子どもの面倒を見ろ！」と言わんばかりに待機児童問題で「自助」を強調するなど、少々調子に乗り過ぎである。彼らは、財政再建のために、大所高所から与野党の枠を超えて増税に協力しようとしているのではない。ただ、「昔の日本」に戻すことばかりにご執心なのである。
次のページ>> 消費増税は野田首相が政治生命をかけるには「しょぼすぎる」
そもそも消費増税とは、現在の高齢者のための社会保障費を賄うためのものだ。その実現のために、将来世代の社会保障制度をろくに議論もせず、「丸のみ」するだのしないだのと、軽々しく扱っているのが今の与野党の攻防だ。これは、将来世代に対してあまりに無責任な態度ではないだろうか。
繰り返すが、与野党の間で消費増税のコンセンサスは完全に出来上がっている。消費増税法案はいずれ成立するものである。だから、消費増税は、野田首相が政治生命をかけるにはあまりに「しょぼすぎる」政治課題なのだ。
むしろ、政治生命をかけるにふさわしいのは、「社会保障改革」なのだ。野田首相は自民党案「丸のみ」などと安易な方向に流れるべきではない。じっくりと腰を据えて、将来の日本社会のあり方を決める改革に真正面から取り組むことこそ、「政治生命」をかける価値があるのではないだろうか。
質問1 社会保障問題の基本思想として、民主党的共助の精神と自民党的自助の精神、どちらにより共感する？
――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
企業は、どんどん若い勤労世代に賃金分配をしなくなっている。20歳代以下の勤労者に配分した雇用者報酬総額は、1999年に55兆円だったと推計されるが、2011年には37兆円にまで減ってしまっている（▲39％減、図表1参照）。
この間、雇用者報酬は、総額で▲9％ほど減額されているが、配分率自体も1999年の20.4％から、2011年の15.1％へと大幅低下している。
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このデータ解説を聞いて、若者の人数が減っているので、20歳代以下に配分した報酬額が減っていても仕方がないと考える人は多いだろう。本当にそう考えてよいのだろうか？
筆者は、実はその点こそが大問題であると考える。なぜ、人数が少なくなっているのに、同額の人件費を分かち合わないのか。人数が少なくなった分だけ、1人当たりの分配金を引き上げることでは、何がいけないのか。
思い出してほしいのは、2006～2009年に団塊世代がリタイヤして、企業が支払う総人件費は大幅に軽減されたことだ。筆者の計算では、企業が2005年に支払っていた50歳代の人件費は65兆円だったのが、2010年に58兆円へと▲7兆円ほど軽くなった。だが、▲7兆円は他の年代の報酬に分配されることなく、単なる総人件費の削減で終わった。
なぜ、1人当たりの
人的投資を増やさないのか
筆者は、若者が格差に苦しんでいるから賃金を増やしてほしいなどと主張するつもりはない。パイが小さくなるのに世代間闘争をやっても社会的利益は乏しい。
重要なのは、公正・平等の視点ではなく、効率・成果に対する悪影響である。頭数が減ったから総額も減らそうという発想に、縮小均衡のメカニズムが潜んでいる。
次のページ>> 採用抑制は、人的投資の抑制につながりかねない
ここまではわかりやすい事例として、雇用者報酬のデータを紹介したが、同じようなことが企業の人的投資でも起こっているはずだ。昔から日本企業は、社内にある様々なリソースを投じて、正社員として入社した若者に手間隙かけて企業内教育・訓練を施してきた。OJT(オージェイティ)はその代表例である。どこの職場でも、中間管理職や先輩は、若手指導に随分と力を尽くしたものだ。
当時は、手厚い人的投資は、次世代の若者たちが将来の生産性を発揮するために当たり前だと考えられた。この10数年でそうした企業カルチャーはすっかり薄らいでしまった。
翻って、昨今、企業内では、人員削減で職場の人数が少なくなったとき、「1人1人がパフォーマンスを上げて、業績を高めよう」と気炎が上がる。もしも、個々のパフォーマンスを高めるための各種投資が、人員削減とともに同率で絞り込まれたままならば、成果の向上など、単なる精神論に終わるのではないか。
採用抑制は
人的投資の抑制でもある
一方、大学生の就職難が言われて久しい。筆者は、これだけ少子化が問題視されているのに、大学生の就職難に対して同等に批判する声が相対的に少ないことには驚く（ここでは、あえて、学力低下とか、進学率の上昇は議論しない）。
問題を経済成長に絞って考えると、筆者は企業の採用抑制が、人的投資の抑制に直結していることが深刻だと考える。2012年3月に卒業した大卒者の中で、「一時的な職に就いた者とそれ以外の者」、つまりフリーターや無業者に当たる者は11万人もいる（図表2参照）。
1991年にその人数が2.6万人だったのと比べると、最近は4倍以上である。11万人もの若者を、企業が能力開発もせずにいるのは、まことにもったいない。20歳代に鍛えられた経験こそ、その後の勤労人生の糧になる。
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次のページ>> 人口減少と共に、人に宿ったスキルの総量が減衰する日本
データで見ても、正社員として育成された若者は、就業年数を重ね、仕事能力を高めることで、結果的に所得水準を上げていく（図表3参照）。
日本経済全体では、勤労者がその所得を拡大させたとき、消費水準が増えて経済成長を果たせる。そして、社会保障システムも充実できる。経済成長のために最重要なのは、人口増加率そのものではなく、勤労者が身につけたスキル（人的資本）の総体が発揮するパフォーマンスなのである。
反対に、人口減少と共に人に宿ったスキルの総量が減衰していくメカニズムに、社会が無関心なことが恐い。
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経済成長のために何をすればよいのかということは、次のように考えるとわかりやすい。
日本の生産年齢人口（15～64歳）が10年後（2012年→2022年）に▲10％も減ってしまったとしよう。生産年齢人口1人当たりの生産力が高まらないと、10年後の実質GDPも▲10％減になる。
これを避けるためには、1人当たりの生産性を向上させなくてはいけない。そのためには、人的投資額を減らさず、企業組織が蓄積しているスキルを大きく膨らませることで、イノベーションを導き出しやすくできる。
仮に、今の若者への人的投資が10兆円だったとして、若者の人数が2割減ったとすると、投資総額を据え置いた場合は1人当たりの人的投資を1.25倍に増やせる。もしくは、新卒者が40万人だったとして、そこから正社員として採用する人数を30万人から37.5万人（＝30×1.25倍）に増やせる。その場合、非正規労働者・無業者は10万人から2.5万人に減る。
次のページ>> 労働力が余剰なのに、スキルのある労働者は恒常的に不足
しばしば、人口減少の下では、国内設備投資を増やし、資本投入量の増加を通じて1人当たりの生産性を上げろと言われる。しかし、産業空洞化の圧力の下では容易ではない。企業は、人口減少と共に総需要が減っていくという予想によって、設備投資の圧縮を人口減のペース以上に進めているのが実情だ。
また日本の労働市場は、国内設備投資の抑制と同時に、労働力が余剰になっている。なぜ、人口減少（＝供給減）の下で、労働力が余剰になるのかを考えてほしい。これは、労働需要がより大きく減るからだ（供給＞需要）。
製造業も、非製造業も、国内需要が縮小していくという予想に基づき設備投資を絞り込んでいくと、そのインパクトが総需要を加速度的に落としていき、人口減少のペース以上の勢いで労働需要を縮小させる。
その結果、生産年齢人口が減っているにもかかわらず、需要不足によって労働力は余剰になっていく。
もう1つ、考えて欲しいのは、労働力全体が余剰なのに、スキルのある労働者は恒常的に不足している謎である。
技能労働者を欲しがる企業はどこにでもいるが、彼らの欲しがる人材は慢性的に満たされないまま、10年以上が過ぎている。その理由は、企業が永らく新卒採用を減らして、人的投資を惜しんだために、労働市場に教育された人材が供給されなくなったためだ。
エコノミストたちは、「雇用のミスマッチを解消しなくていけない」と口々に言うが、社会全体で誰かが人的投資を増やして、スキルのある人材を育てなければ、ミスマッチは絶対に解消しない。
人口減少社会の中で、日本が活路を見出すとすれば、人的投資の総額を減らすことを止めて、1人当たりの人的投資を増やすことである。そうした改革を行なわなければ、「分厚い中間層をつくる」というチャッチフレーズはいつまでも空疎なままであり、日本の豊かさは失われていくばかりになる。未来のために、何もしないで衰退することを回避しなくてはいけない。
質問1 スキルのある社員は恒常的に不足していると思う？
経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層
【第65回】 2012年6月6日
熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト],森田京平 [バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト],島本幸治 [ＢＮＰパリバ証券東京支店投資調査本部長／チーフストラテジスト],高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト]
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/465.html
これはポリシーです。
『経済成長より命が大事』と言ったら、セールスマンが自動車に乗ってお得意さん周りすることさえ出来なくなっちゃうんです。「命」と「経済成長」とは、トレードオフ（交換・取引）の関係にあるんです。３０年前まで、石炭を掘るためにどんなに犠牲者を出していたか、「日本の炭鉱事故」というキーワードでヤフーで検索してみれば分かりますよ。
今回の原発事故では、死傷者はゼロ、事故から１年３ヵ月経った今でも、放射能による死者・病人は１人も確認されていません。心配されている小児喉頭ガンも、ほとんど発症しないだろうと言う医学的予見が受け入れられつつあります。山下なんとか先生、ミスター１００ミリシーベルトの言っていることが正しいと言うことが認められる状況になって来たんです。
どうやら、「原発はきわめて安全・安価な発電手段である」ということが判明しつつある。誰かが引用していた「反原発の不都合な真実」という本の正しさが立証されそうですね。多摩散人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/321.html#c62
06月05日 18時44分
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015349291.html
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/400.html#c1
だがこれほど安全デマ、ほとんど無意味な除染、棄民政策が白日の下に晒されてるのに、それでも帰村拒否を明確に出来ない人々がまだ半数もいるのにはもどかしさを感じる。
犯罪政権と犯罪東電、貴様らのせいだぞ！
心新たにして新天地に移る決断が出来るようきっちり賠償金と土地を提供しろ！
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/429.html#c3
原発が安全だと言ってる人間、原子炉の放射能漏れをチェックして来い。
関西広域連合の知事、市長は、全員、すぐに、原子炉へ入れ。
経産省の官僚も、全員、すぐに、原子炉へ入れ。
原子炉の放射能漏れをすぐにチェックして来い。
すこしでも、放射能漏れがあったら、おまえらが責任を取るんだぞ。わかってるよな。
ところで、
野田佳彦よ、どんな責任を取るんだ？
ふくいちでだれも責任を取ってないぞ。
おまえもうそつきか？
第一、福井原発が爆発して、数１０万人が被爆して、どうやって責任を取るんだ？
事故を起こしてから責任を取っても意味がないんだよ。
事故を起こさないようにするのが、野田佳彦おまえの責任だ。
橋下徹おまえもな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/420.html#c5
＞「だまし討ち」が朝廷の常套手段で、武士の世界であれば末代まで誹りを受けるような卑劣な事を恥じもせずに書いて残しています。
思わず、膝を打ちました。
ヤマトタケルもイワレヒコもだまし討ちですよね。
とにかく、なんでも、やみくもに有難がるのはやめたほうがいいですね。
誰かが、差し出してくる「歴史」も「宗教」も「科学」も。
自分の頭で考えて、わからないことは保留する。
この「保留する」ことに耐えられない人が多いと思います。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/891.html#c8
企業が人的投資も含めた国内投資を減らしている理由は、いろいろある
一つは、円高や解雇規制、災害、原発停止などの理由で、ただでさえ高い賃金や電気などのコストが高すぎること
そして人口も市場も縮小する国内より、今後拡大する新興国に投資した方が多くの面でメリットが大きいこと
さらに人的投資の場合、ダメな労働者はなかなか解雇はできないが、優秀な労働者が転職してしまうリスクが高いために、より投資が行いにくくなっている面も大きい
企業を責めるより、まずは国が税制や規制改革を行い、労働者の教育コストを負担するなどをしなければ、あまり投資拡大は期待できないだろう
理想↓
＞海外の国営放送のように縮小化し、地味にたんたんとニュースとか討論番組と
＞か、６０ミニッツみたいなドキュメンタリだけを
現実↓
＞いや、民営化はどうかと。
＞市場原理だああだこうだで、結局、作品の低劣化と肥大化傾向は収まらないのでは。
どうせなら東電と同じ末路になればいいのに♪
BS放送のほうがまだまともだよ笑
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/138.html#c7
記事とは直接関係ありませんが、１さんの投稿が気になったので・・・
>>そもそも少しでも法律の知識があれば、あんな偏狭な国粋主義者にならないと思う。
>>右翼は理屈が理解できない馬鹿ばかりである。
前もって断っておきますが、私も小沢氏や秘書、元秘書の一連の起訴を疑問に思っております。不当な手続きで捜査、起訴をしたという重大な疑義があるからです。
山際氏を擁護するつもりはありませんが、彼がTV○ックルで発言した「台湾は台湾人のものだ」という発言はまさに正論だと思います。ですので私は彼を「理屈を理解できない馬鹿」だとも思いません。まぁ、声がうるさいしヒステリックなところはありますが。（友達にはしたくないかも。）
さて、１さんが「右翼」「左翼」をどのように定義なさっているのかは存じ上げませんが、「右翼は理屈が理解できない馬鹿ばかりである。」という発言について違和感があります。
果たしてこの問題を右翼と左翼の問題として見るべきでしょうか?
単に
小沢氏VSそれ以外の勢力（反小沢民主＆自民の一部等）
小沢氏VS新自由主義（反小沢民主＆自民の一部等）
という構造だと思えます。
この問題の本質は「政局のための国策捜査（かも？）」
というところにあると思うのです。
ちなみに私は自分が右翼、左翼どちらの人間かはわかりませんが（どっちでもいい）、
外国人の地方参政権には反対ですが、新自由主義は大嫌いです。
動画で「ほとんどの先進国では移民に地方参政権を与えている」という発言がありましたが、それが日本で外国人に地方参政権を与える根拠とはなり得ないのではないかと思います。
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/285.html#c5
それより、経済成長のための改革、特に非効率な老人中心の社会保障改革が、より重要だというのも、その通りだが、
自民党時代も、今も何も進まないのが現実だ
この日本の民主主義の決められない構造を変えない限り、結局、ずるずる議論しながら
既得権者の権益が維持され、衰退が長期的に続くという予想になる
それがわかっているから、企業も国内投資を増やさないし、老人も若者も将来が不安だから金は使えないという悪循環（デフレ期待の自己実現）が続くことになる
勿論、必ず。将来のどこかで、このデフレ期待バブルは崩壊することになるのだが、何も考えず、文句ばかり言って、無策でいる人々は、かなり悲惨なことになるか
元ホッチリのギターがビージーズ？ｗ
なんか笑えるｗｗｗ
ペイ中は克服できたんかねぇ・・・
広島市内は広範囲原爆でやられて、早く言えば歴史をぶっ飛ばされて
焼き尽くされたから、古い建造物も無いし、樹齢千年級の大樹もたぶん無い。
面白くない町並みなんですよ。情緒がないんです。
修学旅行とかで来ても、平和公園位でたぶん退屈だろうな～・・と。
でも、「宮島はやっぱりいいとこかもね」とその時思いました。
すごくいい写真ですね。ありがとうございます。
宮島らしくて、なんだかまた行きたくなってきました。
赤馬のことは知りませなんだ（笑）今度いこっ！w
では、おそいのでまた。
Chet Baker-When I Fall In Love
http://www.youtube.com/watch?v=sHXuCBMItOo&feature=related
別に必需品でもない車やブランド品に高い値段をつけるのは、自由
嫌なら消費者が買わなければいいのだ
日本国内価格が高い輸入製品は
それだけ競合する日本製造品の価格競争力が低い（賃金などコストが高い）ということ
これらは、どれもミュータンス菌の餌にならない
つまり砂糖入りに比べ。虫歯抑制効果は非常に高い
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/485.html#c3
原発は、全ての炉が開発中で安全な実用炉は存在しないんだよ。
今、第何世代か知らないが、これも安全を向上させる改良中。
福島原発だけでも、緊急冷却装置の名前も構造もばらばらだ。
どういうことかというと、どういう構造のものが緊急冷却できて収束させるものかが技術者も分からなかったという事。
福島原発の電源喪失した炉は、その全てが、メルトダウンした。
どういうことだろうね。
答えは、単純明快だよ。
世界中安全な原発など存在しないということだね。
当然、開発中のものに、完成されたどのような過酷事故にも対応した運転マニュアルなど存在しない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/321.html#c63
まともな国民はしかし・・国民全体からすればほんの１０％いるか
いないかでありましょう。
御花畑のような国民ばかりになって 踏まれても踏まれても ただのお花だ。
しかも なんと政府関係者までの多くがお花畑になっているのでは。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/397.html#c4
閃光が走るようになったりとか
電磁波かなにかの変調せテレビが勝手にチャンネルがかわるとかが
あれば要注意じゃないかな。
前数年前の 紀伊半島の地震のときに そんな経験がある。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/401.html#c10
レスありがとうございます。
私も、１．０～１．２μと聞いたときには？？と思いましたが、訂正がありましたね。
＞A9KSFUqcm2さん、ありがとうございます。
＞植物はカリウムが大好きですから、セシウムを間違って吸収すれば肥料効果があるのかもしれません。今年は、雑草がひょろ長い気がします。タンポポの茎は５０ｃｍくらいになっている。遺伝的な奇形というよりは、そういうことかと思っているけど。
私の家の小さな庭の雑草も妙に背が高いように思えます。
また、一緒に測定をやっている仲間の家の近くの土手では、五つ葉のクローバーが探せばいくつか見つかります。私も見せてもらいました。
「港にあるセメント工場」で高い線量が測定されるというのは、瓦礫を運びこんだということなんでしょうか。セメント工場では瓦礫破砕・処分のようなことをやっているのですか。
＞さっき、国道で水戸ナンバーの大型ダンプと併走した。普通、砂利ダンプなんてのは長距離走らないんだけどね。何を運んできているのやら。
うーん。何でしょうね。
奇形の魚でもなんでも生計のために出荷しているというスレッドがありますが、とにかく一般市民の気づかない裏でいろいろとあるんでしょうね。産業内・役所などからの心ある人からの告発と、情報の共有を進めたいですね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/339.html#c60
いい年の老人どもが
仲間で集まって才女の非国民呼ばわりは
魔女狩りか小学生のうんちレベルだな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/434.html#c3
アカデミックな立場ではそんなこといえないのでしょうけどね。
だって人間は普通老いて 老衰が一番健康的な死にかたであって
そのつぎに血管系の病気～たとえば心臓発作や脳卒中が普通ではないのかって。
現代の過食文化で成人病になるようになってきて 糖尿病の合併症だとか
血管がつまる脳梗塞や心筋梗塞になるっていうのが普通の思考でいけば自然。
でも癌のような細胞が変異してしまうっていうのは特異な病気ではないか？
環境汚染が主要な原因で食物にそうしたものが入るようになってきたこと
で特にここ20年30年でがんが多くなったのは各実験の多さに比例していそうな
気がします。（直感なので資料などはありませんけど）
これは変な情報の拡散ではなく あくまでも個人の仮説ですなんですが。
どなたか学者さんたちが調べていただいて実証できないものかなあと思う。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/416.html#c3
私はどんな妨害にも負けません。とことん負けて、地の底から這い上がってきたのですから・・・
此れまでの私の活動は手探り状態でした。これからは、確信を伴った活動になります。。。此れからが本番です。
ひたすら前に進みます。御支援お願い致します。
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/286.html#c3
管理人さん
毎度ご苦労様です
>>37 その他ですが、新システム良いと思います。
今のところ特に気になる点はないです。
問題あるアラシ報告は報告自体が無効になるだけなのは、逆にアラシ認定されるよりよいと思いました。アラシ報告は間違いだって有り得るし、規制すべきはアラシ行為なので逆アラシ認定するほど縛ることはむしろ規制が厳しすぎてよくないかと思うようになりました。
>>39 IP公開の弊害としては、あらゆるソースから情報を集めるためには都合が悪いことが挙げられると思う。管理人さんが明言してるわけじゃないから想像だけど、これ一番の理由じゃないかな。
理想としてはリーク情報なんかも集まったほうが阿修羅は魅力的だから。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/667.html#c48
発病者が顕在化しだしたら、内戦になりはしないか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/434.html#c4
知ってる人たちは、買いませんが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/431.html#c2
とうとう行き場が無くなった。馬脚。「維新の会」サヨナラ。
もう顔もみたくない。
こちらにあの事件が詳しくでていますよ。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/125.html
またこちらでも詳しく分析されています。
http://www.youtube.com/watch?v=zWPAktCuzK4
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/390.html#c7
＞温度上昇は１時間に０．３度程度
３．１１当時は、６８時間で４４℃上昇しているから（１１日全電源停止時（１５：４０）４０℃、１４日午前５時８４℃として）、１時間あたり０．６５℃程度である。
プール内で１年３ヶ月ほど経過したことで、４号機使用済み燃料プールの崩壊熱量が大きく下がっていることがわかる。
何が言いたいの、俺たちもこの様に大変頑張っていますって、あふぉかー！
ケーブル端子が焼け焦げたことがニュースか？
でもスタンバイのミニ冷却ポンプも用意してました、褒めて褒めて！ってことね。
今はただただ、こいつらを殺したい！だけだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/436.html#c3
閉じる前に子供たちに大量汚染させるつもりか。完全に狂っている。
「お金スレル」
宇野正美の講演ビデオで一番驚き
印象に残っているのが
１ドル紙幣を２０枚表裏紙に刷り
２５ドルで贈答用包装紙として売っている
でした。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/602.html#c3
国債を現金化しようとする意欲が低下してるのだ
それは資金需要が減衰してるからだ
その根本原因はデフレ不況だが
日本がデフレ不況に陥るような最悪の仕組みを作ったのが
売国奴ケケ中だ
この売国奴ケケ中が金融界に課した規制を緩和する以外に方法はないノダ
その規制を野放しにしてたら何年経ってもデフレ不況から脱却できないノダ
亀井静香氏は長年一貫してそのことを主張し続けてきたが
子鼠ケケ中らの売国奴系列からカネをタンマリ貰ったマスゴミは
亀井氏の主張を無視するどころかバカにさえした
> 白川総裁は、最近の海外での講演で、先進国間で自国通貨安を狙う金融緩和競争を繰り広げることは不毛であり、長期的弊害が大きいことを示唆している。
当然のことだ
これをやれと叫ぶのは経団連の痴呆爺どもぐらいだろう
円安頼みは経営陣の能力不足によりアイデアが湧いてこないことの証明だ
そういうウマと鹿の類は即刻引退すべきで
経営者ヅラして世迷言を吐いてはならない
国民にとって迷惑でしかない
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/463.html#c1
広島原爆で被爆した親を持つ「被爆２世」のうち、原爆投下後10年以内に生まれ、35歳までに白血病を発症したケースは、両親とも被爆した２世が少なくとも26人に上り、父親のみ被爆の６人、母親のみ被爆の17人に比べて、多いことが広島大の鎌田七男名誉教授（血液内科）らの研究で分かった。長崎市で３日開かれた原子爆弾後障害研究会で発表した。
［日経新聞６月４日朝刊Ｐ．３４］
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/440.html
市民を守っているから、ブログ発言なんだろう？馬鹿なのかこいつ等。
田母神脳の安全オタクよ、まずは落ち着いて涙拭けｗ
２ｃｈで中国韓国叩いて喜んでりゃいいのに、わざわざこんなとこに遠征に来るかねしかしｗ
お前はチェルノブイリを知らないのか！？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ギャグで言ってるのかもしれんが悪い冗談だし、全然笑えない
２０１５年と言うのは適当に言ってるのではなく、チェルノブイリのデータがあるから確信して断言して言えるのだ
ましてやフクシマは今も絶賛放出中で、チェルノブイリよりも被害は大きいだろうと推測されるのだ
海に流れた分で３倍以上、陸にも３倍で合計最低でもチェルノブイリの６倍以上というのが俺の推測
しかも日本はロシアと違って国土も狭く人口密度も高い 逃げ場所が少ないのだ
これらを踏まえて考えれば、チェルノブイリよりも被害が大きいのは子供でも分かるんだがｗお前は田母神脳の安全中毒だから分からないんだよｗｗｗ
原発利権中毒の政治屋、経産省、原子力安全なんとかなどの原子力ムラの凶悪犯罪者どもと同じ
７０００ベクレル云々なんて、テレビに出て言えるのかっての！ｗｗｗ
小学生に笑われっぞ！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
東京大学の御用学者より酷いわｗ
>>見つかっちゃったよね！
>>笑っちゃうね。
>>かっこわり～
正直、こんな大人見たこと無いほど低能。大阪市で刺青して子供を恫喝している
半端なガキにしか見えない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/428.html#c11
アホかこのボケ！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
しかも東京都調べｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
一番信用できね～ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
原発利権中毒の国賊、糞石原が知事やってんだぞ！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
わずか２５０キロしか離れてないところで３基の原子炉がメルトダウンして、毎時１万ミリシーベルト（一時間で１００％死亡する）の放射線が出ているというのに、５０年間で２３マイクロなんて絶対にあり得ないバカ数字だｗ
嘘吐くにしても、普通はばれないような嘘吐くだろｗｗｗ
本気なのかギャグなのか
本気なら今すぐ病院に逝かなきゃならんし、ギャグなら全然笑えないとさっきから言ってるだろ！ｗｗｗ
田母神脳の安全ヲタクも糞石原も、つける薬は全くないねｗ絶望的だ（日本の未来のようにｗ）
02. 2012年3月23日 01:52:53 : R4hDWfYino
一 ブッシュ大統領以下、アメリカの武器商人たちやマスコミ企業とくるんでイラクや中東アジアへの武力侵略の口実作りのため次のような計画を実行してしまう。
１ あらかじめアメリカへのテロ攻撃を特殊ＣＧ映画映像で作成しておく。（＝ＣＮＮとほかにアップ映像のあるビル激突はすべて偽ニセ映像）
２ 実際に 自分たちで仕掛けたダイナマイトでビル爆破をおこなう。
３ テレビも共犯者になりますがＣＮＮほかビル真下付近とアマ風のビデオも用意されていた。いずれもズームアップのあるものは偽。ビル爆破と同時に世界あてにテレビであらかじめ作った偽映像を生実況中継のようにみせ、あたかも飛行機が突入した衝撃的映像をみせたというものです。
４ ビル解体の技術でビル爆破をおこない、その爆破と同時に偽のＣＧによる航空機のビル激突放送を同時進行でおこなったのです。
５ そして、この映像を世界中に配信し世界中の人たちにアラブ人がアメリカに攻撃してきたのだと見せてこれを信じ込ませ、自分たちアメリカの軍隊のアジアへの介入をおこなう口実にしたというものです。
二証拠として次のような主張があります
○ ビル倒壊現場にはそもそも飛行機の残骸がまったくない。同時中継中に現場の人の電話は爆発があったというがテレビでは飛行機がどうのこうので食い違う。 ○ テレビ放送には飛行機がぶつかったわけですが、ほんとうのアマが撮影したビデオでは飛行機がぶつかっていないし、爆発のしかたや煙もちがう
○ 飛行機の搭乗者リストがなくそもそも飛行機は飛行場を出発もしていないし そもそも飛んでいない
○ ペンタゴンには大型旅客機の衝撃の破壊にしては壊れた穴が小さすぎるしここにも飛行機の残骸がない
○ 旅客機のプロのパイロットによれば飛行機は水平に左右は向かない。あの高さで狭さのビルに当てるというのは我々が何度もシュミレートで実験してみせたようにあてることは難しい。数時間しか搭乗経験のパイロットには絶対できないことであると断言している。
第七ビル崩壊については単にビル解体爆破
補足 激突のＣＧのあとの映像からは生中継に切り替わって世界中に放映しつづけたのです。漫画みたいなシナリオを本当にアメリカがやっちゃったのですね。
財閥支配の問題ですよ。
一つの大きな国にすら大金を貸すことができるほどの金持ちがいて、テレビ局のオーナーであり、軍需産業の会社のオーナーでもあり、石油会社のオーナーでもあり、国の紙幣をなぜか個人の会社で刷っている 宇宙的規模のお金持ちの財閥の支配。
財閥が国をすきなように操っているだけの話。今の日本では経団連。国民がいやだといっているのに政治家がＴＰＰを進めてしまうのと同じ。
アメリカが日本に真珠湾攻撃をさせて自国民は犠牲にしてもいいのでとにかく戦争のきっかけがほしいという70年前からアメリカの国体はまったく変わっていない。ＴＴＰも 日韓を罠にはめる というアメリカ大使館とニュージーランド政府との間の話が漏れてつたわっています。
日本は 慎重にならなくてはいけない ときです。アメリカさまさまの日本の官僚たちはヤマト魂を売ってしまったか？
ＵーＴＵＢＵで 日本とパラオ ～歴史を越えた友情～ でもみてほしい。
日本人は性善説になるよう育てられ正直でウソはつかないように育てられますから信じたいことですが、外国人は性悪説で場合によって策をこらす人が多くそれが彼らの文化。
現実をみつめよう。太平洋戦争の原因は70年たってわかったけど、イラク戦争の原因はネットのおかげで10年でわかった。
アマのビデオと偽ビデオが大量に出回っていますのでそれであなたも判断をしてみてください。
あなたも判断できるだけの材料は十分にあります。
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ビンラデインはとっくの昔に死んでいます。
我々市民。いえ世界中の市民によりこの９１１事件の真相＝自作自演が暴かれて
しまい、騒いでいるのでがそれをもみ消したいアメリカ政府の戦いになっている
わけです。
そこでこれ以上追求されたくないので 最近のオバマによる死亡宣言やこのような
嘘の報道を繰り返すようになってきているのです。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/390.html#c8
預託実効線量というのは、調べていましたが、１ミリシーベルトがどれほどのベクレル数になるのかは計算したこともなかったし、考えもしなかった。ついでなので、預託実効線量の記事を読み直して（これが結構難しい）みました。
＞体重 60 kg の人だと体内平均濃度 1300 Bq/kg。
tokioの山口達也がウクライナだかにテレビの番組で行った時、現地でホールボディカウンタを受けて、２０ベクレル／ｋｇといわれて、これくらいなら大丈夫と現地の人間に言われていました。そのとき、要注意と言われるのが、７０ベクレル／ｋｇからで、危険域となるのが２００ベクレル／ｋｇからとなっていました。
これは、バンダジェフスキーの基準より緩いともいえますが、現地の数字として信頼できるものだとおもいました。しかし読売新聞もふくめこういうウソといってもいい記事（１ミリシーベルト未満だから問題なし）を書くのはどういうものなんでしょう。
９５さん、勉強になりました。感謝。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/294.html#c102
放り込む前に全財産没収しなくていいの？
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/435.html#c2
じゃあ、引退するか死ねば。
大体ね、あんたが運営してるのは企業であって経済ではないだろうが。
経団連の勘違いぶりが如実に現われている。
金融のウェートが高まっている現状の世界経済では、産業界はかつてのような経済の中心ではなくなり経済の一部にすぎない。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/437.html#c11
いま太陽光パネルが安くなっているので、朝日や夕日向けのパネルも設置するとか、
外国では贅沢に３次元的にパネルを使って日中長時間の発電を可能にした太陽光発電
モジュールが研究発表されています。
日曜大工は好きな人はやればいいのですが、一般的には楽して自家発電でなくては駄目でしょう。
バッテリーに金がかかっても、電気のきてないところにすめます。これで土地が安く買える
ので、チャラになります。また、トレイラーハウスとかで暮らすのも可となります。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/390.html#c22
地下鉄サリン事件で特別手配されている高橋克也容疑者（５４）への捜査の網が狭まりつつある。高橋容疑者とみられる男は川崎市の建設会社から突然姿を消し、約３００万円を引き出した。川崎市出身で、逃亡生活１７年のうち少なくとも１０年以上を同市で過ごしたとされる高橋容疑者。逮捕に向けた捜査は同容疑者の「地元」で急展開をみせている。【和田浩幸、中川聡子、高橋直純】
建設会社の男性従業員は、高橋容疑者とみられる男について「まわりとほとんど口をきかず、家族や個人的なことは何も話さなかった」と振り返る。中肉中背で、手配写真とは顔の印象がかなり異なるという。「仕事ぶりはずっとまじめだったのに、４日から突然いなくなった。あいさつや置き手紙も何もなかった」と話す。
警視庁は、一緒に逃亡生活を送ったとされる菊地直子容疑者（４０）が殺人容疑などで逮捕されたことから身の危険を感じて逃走を決意したとみている。
捜査関係者などによると、高橋容疑者は川崎市周辺で生まれ、横浜市の高等専門学校を卒業。出家前は市内の企業で働いていた。
サリン事件以降は９６年１１月ごろまで埼玉県所沢市内のマンションに潜伏。しかし、菊地容疑者の供述によると、その後は、横浜市や川崎市のホテルを転々とするなど「地元」で逃亡生活を送った。
さらに京急川崎駅近くのアパートで３～４年暮らした後に川崎市幸区のアパートに移ったとされ、川崎市での生活は少なくとも１０年を超えるという。捜査幹部は「土地勘があるため潜伏先として選んだのだろう」と分析する。
◇住民票、不正に入手…櫻井信哉さんになりすます
高橋容疑者とみられる男が建設会社などに提出していた住民票に記載されていた「櫻井信哉」さんは別に実在していることが分かった。
男が何らかの方法で住民票を不正に入手。銀行口座を開設するなど、櫻井さんになりすまして生活していたとみられる。警視庁は不正入手の経緯についても調べを進める。
◇
オウム:高橋克也容疑者４日まで川崎に…３００万引き出し
http://mainichi.jp/select/news/20120606k0000m040117000c.html
毎日新聞 2012年06月06日 02時33分
地下鉄サリン事件などで特別手配されたオウム真理教（アレフに改称）の元信者、高橋克也容疑者（５４）とみられる男が今月４日以降、勤めていた川崎市の建設会社に姿を見せなくなっていることが警視庁の調べで分かった。同容疑者の偽名とされる「櫻井信哉」名義の銀行口座から４日に約３００万円が引き出されたことも判明した。警視庁は高橋容疑者が菊地直子容疑者（４０）の逮捕を知り、逃走を図ったとみて周辺に捜査員を集中的に投入し行方を追っている。
◇川崎の建設会社勤務
この建設会社で働く従業員によると、男は「櫻井信哉」の名前で１０年ほど前からこの会社で働いていたが、菊地容疑者が逮捕された翌４日から無断欠勤をしているという。現金はＪＲ川崎駅近くの金融機関から引き出されていた。
一方、川崎駅など複数の防犯カメラに高橋容疑者と似た男が映っていたことも捜査関係者への取材で新たに分かった。映像は４日以降のもので、警視庁は高橋容疑者かどうか解析を進めている。
高橋容疑者をめぐっては、殺人容疑などで逮捕された菊地容疑者が「５、６年前まで川崎市幸区のアパートで一緒に暮らしていた」などと供述。そのアパートには、高橋容疑者とみられる男が１人で残り、昨年１２月まで生活していたことが確認されている。
警視庁は同容疑者は川崎出身のため、学生時代の知人関係や市内の立ち回り先などの洗い出しも進めている。【小泉大士、喜浦遊、松本惇】
その通りです。私も「原発は絶対安全だ」なんて言っていませんよ。原発は他の発電手段に比べると、「きわめて安全・安価な発電手段であるということが判明しつつある。」と言っているのです。
私のことを「たまちゃん」と可愛く呼んでくれてありがとう。ずっと、そう呼んでね。たまちゃん、じゃなかった、多摩散人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/321.html#c64
こんな生活の一部分にすら噛みついて女性差別問題にした変更した女性団体
の抗議と同じにおいを感じるのは私だけでしょうか。
たかだかたとえ話に「女性差別だ」とか異常以外の何物でもありませんよ。
きっとこれが「怒る上司（男性）」が例えだったら何も文句言わないんだろうな
って思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/371.html#c23
菅・枝野特に枝野が今も経済産業大臣で原発再開のメンバーだ。許せない男だ。天罰を恥入って、謹慎蟄居だろう。天罰が下った男が表舞台に居れる民主簒奪政権が異常だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/438.html#c2
こんな馬鹿を言う人をはじめてみた。アメリカでさえ、日本からのブルームが問題視されている。事故後の３ヵ月に１４０００人の乳幼児の追加死亡があったとの論文も医学雑誌に掲載されている。さらに、世界中の機関がブルームの流れをシミュレーションして警報をだしたりしているというのに。
＞それに対してチェルノブイリでは、黒鉛式原子炉が10日間に渡って燃え続け、爆発とともに巻き上げられた放射性物質が、火の塊となって降り注いだんだけど？
住民には降り注いでない。またチェルノブイリは１０日で一応の収束をした。日本ではいまだに放出している。とくに汚染水の放出による放射能の汚染は深刻で、これから大問題になるだろう。
＞でも、日本は沸騰水型原子炉だから、まかりまちがっても、そんな状態にはならんのだけど？
現実に１号機の水素爆発と３号機の爆発（核爆発かもしれないし、そう見るのが妥当）、２号機の爆発
、それらによる大量の放射能の放出と４号機のプールの使用済み核燃料からの放射能放出と悲惨をきわめたのをもう忘れたのだろうか。
＞今後も、どれほど事態がまずい方に進んでも、そういう原爆とか「ぎゃ～」とかにはならないと思っていい。
これを本気で信じているなら、真性の阿呆でなにおかいわんやだろう。
＞広瀬馬鹿隆や、馬鹿バスビーの「核爆発です！キリッ！」を信じているわけ？
工作員は反論できない話は、罵倒するだけ。
＞大人の内部被曝量は、都内では５０年間で２３マイクロシーベルトになるとの分析結果をまとめた。
内部被爆は、ＩＣＲＰ流の計算で何マイクロシーベルトとか言ってもまったく意味がないことは、チェルノブイリの経験でわかっていること。チェルノブイリで医療経験のある松本市長菅谷氏もベクレル数で調べなくては駄目だとおっしゃっています。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/385.html#c51
当事者の意見無視し、俺が認めたんだから認めろと言う態度なんだな。
放射能汚染を起こさない為にもいい機会じゃないか。
今大規模火力発電所を民間会社が新たに建設し、尖閣諸島海域の海底油田を活かす事が可能なら、それに越した事はない。
ガキ呼ばわりするやつほど実は…
橋下市長の行動で、イイヤツは認めるよ。
駄目な行為や発言には批判する。
そんな比喩の批判が理解出来ないならば君は日の丸日本の安全な未来より今さえよければいいという事だね。
事故が起きて被害者になって補償金よこせ！ 俺は反対していたんだ！って寝返るタイプかな。
稼動賛成はどんな被害を受けようが補償放棄する覚悟はある？
原発よりもっと効率よく安全低コストな新方式が発見されても原発賛成かな？
こんな感じ。
http://www.taiheiyo-cement.co.jp/oofunato/html/sv_hinmoku.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/339.html#c61
第二回「市民連帯の会」集会における式次第の提案です。南京家応仁より。
日時 ２０１２年７月１５日（日曜日） 午後１時から
場所 たんぽぽ舎
住所 東京都千代田区三崎町２―６―２ ダイナミックビル４階
※地図はホームページをご覧ください→ http://shimin-rentai.com/oshirase.html
たんぽぽ舎の電話 ０３―３２３８―９０３５
駅 ＪＲ 水道橋駅から徒歩５分
入場料 会場使用料金は御幾らでも結構ですから、ご入場の際にカンパよろしくお願いいたします。
※どなたでも出席可
●第二回市民連帯の会の集会についての提案です！
さて
第一回「市民連帯の会」の集会も成功し
７月１５日（日曜日）の第二回集会に当たり、小生なりの式次第を提案させていただきます。
（１）市民連帯の会 代表 三井環氏 あいさつ（５分）。ホームページhttp://shimin-rentai.com/
（２）東電OL殺人事件の支援者様のスピーチ（１５分～２０分）
（３）袴田事件の支援者様のスピーチ （１５分～２0分）
（４）戸籍偽造事件で戦う小川氏スピーチ（１５分～２０分）
（５）市民連帯の会の街宣車：その後の動向、他 松永氏（１０分）
（６）国会議員に点数をつけよう。司会：国本氏、（２０分）
（７）そして今回のメーンテーマは、
各参加者其々の闘いのアピール（一人２～３分）をビデオ収録し、
ユーチューブはじめネット界で放映する。司会 谷口 （時間の許す限り）
●例えば南京家応仁ならば
・人を殺せば死刑になる
・一円を盗もうが１００万円を盗もうが泥棒に変わらず
・裁判官は神様だ
明治生まれの父上から、たびたびとこの様な事を聞かされて育った小生ですが、
しかし、人生において縁が無かろうと思っていた裁判官との民亊法廷での出会いにおいてから、「裁判官は神様だ」のフレーズが壊れた時の衝撃の大きさは地震・津波どころではなく、例えの表現も出来ないほどの衝撃でありましたですな。
それ以来小生はこの現実を正すために
「如何なる生き方をすべきか？」日夜己の脳細胞内で戦ってきましたが
現実を見れば戦う相手は大きすぎる・・・そこで「戦うご同輩を一人でも多く如何に集めるか」に力を注いでいたのですが、人間とは誰もが我欲が強く中々チームがまとまらない事も多々見受ける事も現実でありましたが
しかし
三井殿が立ち上げました「市民連帯の会」により、勇ましい戦い人が手をつなぐ事が出来、イザ出撃の体制も出来つつあります。
市民の皆さま方
私たち市民連帯の会をお育てくださる事を切に願う次第であります。
裁判官達に次ぐ
小生は法律なんて言う分野は素人であるが、人間としての道理は貴殿たちより持っているはずだ。
法廷で発言する裁判官の声とは確か法律だと聞いた事がある。
其の法廷で裁判官が発言した被告熊谷市の「答弁書を提出する期日」すなわち期日指定を被告熊谷市が破りながら、また法廷でその事を裁判官が認めながら法廷において「こんなものは今ここに有れば良いのだ」と素人の原告をバカにしたその行動は許せるものではなし。小生は法律の如く其れを指摘し、裁判を終わらせると其の判決文にはその様な事はなかったと小生の敗訴を書く。
この事は高裁においても認めながら其れを追求すると裁判官を代え、新しい裁判官は握りつぶして小生を敗訴に追いこむ。
この様な裁判所がかりで個人の訴えを敗訴に追い込んだ裁判官たちは獄門よりも重い罪を背うべきだ。
この様に
貴殿たちの不正は裁判に於いてシカト小生の胸に刻みましたですぞ。
な～んちゃってね。
※ドスを聞かせたりユーモアを交えたりして話せば、以上の内容で３分足らずで話せます。大衆とは特にネットとは、次から次えと演説者が入れ替わり立ち替わり、ユニークな画面や声に興味を引かれるもの、上手い演説下手な演説に関係なく、次から次へと個性豊かな御仁たちが其々の闘いの現実を背負ってビデオから出てくれば、結構今まで裁判等々に興味を持つ事もなかった若者たちにも受けるはず。
そして何れは各戦い人の戦い内容を本にして出版することも考えております。
如何ですかな？三井代表はじめ戦い人の御仁たち、小生の提案は！
※尚、集会においてこの様な事もやってみたいとお考えのお方は、応仁までコンタクトをお取りくだされよ。
新聞持参で風呂から出てから、足元に轢いて足に砂が触れない様に工夫。直ぐに新しい靴下を履き、その上から古い靴下を二重に履き、靴を履く時に、古い靴下を剥ぎ取っている。
月休み、火・水・木20：30、金15：00、土・日17：00は全く変わらず。
住民利用者無視の酷い運営者だ！！
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/518.html#c17
現在世界は破局に向かってまっしぐらだが、さしずめ日本はその最先端で先導役を立派に果たそうとしている。我々は流行の最先端にいるわけだ。なんと名誉なことだろう。ご先祖様、ご安心くだされ。日本は立派に破滅してみせます。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/455.html#c4
の歌が、真実をついているね。橋下のうそつきぶりがみえる。経産省資源エネルギー庁の秘密文書では、原子力の理解を得るには、まず反原発の顔をしろと言っている。それから少しずつ世間を誘導せよと言っている。橋下は表面は反原発の顔をし、重要な局面では電力会社などに有利な世論誘導をしかける高級工作員と同じ役回りを演じたのだ。
資源エネルギー庁総合政策課、極秘対処方針「エネルギー政策の見直しについて」
＝＝＝＝＝
『今 回の事故のインパクトの大きさを考えれば『原子力ありき』の予断を持った議論と受け取られないようにする留意が必要。このためエネルギー全体を射程に入 れ、議論に時間を欠けることで、稼働中の原発の継続運転が必要、及び中長期的には原子力は必要という常識ラインに意見の収れんを図る』
＝＝＝＝
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/428.html#c14
普通端子では 焼けないが
いい加減な工事の一端だろう
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/436.html#c4
国際被ばく医療協会会長の長滝重信氏は、チェルノブイリでの医療にも長らく関わった権威者である。同氏は、①「疫学的に年間100ミリシーベルト以下の被ばくは、人体への影響は認められていない。②国連科学委員会、WHO（世界保健機関）の報告では、チェルノブイリ近辺の12万人の子供たちについてセシウムによる健康被害は認められていないと報告されている。③チェルノブイリ事故の一般公衆への健康被害としては、2005年までに甲状腺がんにより15名が死亡したこと以外に、健康への影響はないと国連科学委員会が報告している。④事故に際して、放射線被ばくの影響よりも、ストレスによる健康被害が多い事に注意すべきだ。⑤個人的な学説はいくらでも流布されているが、学会など権威ある機関で認められた学説だけを信用すべきだ」と主張している。
最近、放射線による内部被ばくの健康への影響を強調する論者が出てきたが、身体全体の被ばくと内部被ばくの関係については不明確とする意見もあり、結局、身体全体の被ばくとして観察すべきなのだろう。
国際放射線防護委員会の専門委員を務めるなど、多数の専門家は「健康に影響が及ぶ数値ではない」などと語り、健康への影響をまったく問題外と見なしている。
これとまったく同じ見解が、福島県下で80人について内部被ばくを検査した木村真三・独協医科大学准教授によって示されている。
さらに、長年にわたり放射線医学を研究された中村仁信・大阪大名誉教授は、アメリカの原子力空母や原子力潜水艦の修理工場で、平均して7.6ミリシーベルト/年の被ばくをした工員の方が、被ばくがゼロに等しい工員よりも、ガンによる死亡率は15％低く、かつ全原因による死亡率も24％低かったという事実を取り上げ、7.6ミリシーベルト/年程度の放射線被ばくは、健康上プラスに働く可能性が高いと推論している。
反原発活動家たちは、このような放射線医学の専門家の研究結果と、その見解を尊重すべきである。
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福島事故“予測”議員 大飯の新たな危険性指摘（テレビ朝日）
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220605058.html
20120605 福島事故“予測”議員 大飯の新たな危険性指摘 投稿者 PMG5
京都大学で原子力工学を学んだ共産党の吉井議員。以前から、原発の全電源停止などの危険性を指摘していた。再稼働を目前に控え、大飯原発設置の際に想定された仮想事故での放射性物質の放出量を問いただした。それに対して、保安院は、実際に福島原発事故で放出された量は大飯原発での想定の1000倍以上に上ることを明らかにした。
共産党・吉井英勝衆院議員：「現に大飯が出した申請書の数値よりも福島事故で出した分は3けたから4けた多い。実際の事故があった場合に、放射線被ばく量も敷地内にとどめるというその対策なり、その基準なり、そういうものを何かお考えなのかどうか」
しかし、細野大臣は明確な答弁を避けた。
細野豪志原発事故担当大臣：「福島原発と同様の津波が来た場合にも炉心損傷には至らないというそういう考え方をとって、基準1、2というのをクリアしたと。今、吉井議員のほうがご指摘になった、そういう事態を起こらないための対策をして、そのもとでさらに安全性を高めていく」
共産党・吉井英勝衆院議員：「現実に福島で超えたわけです。そういうなかで、暫定基準値もまだ法律前からやると言いながら、とにかく何が何でも再稼働だというのはとても考えることのできない論外の話。細野大臣をはじめ、4大臣でそれでも再稼働を決めるのかと」
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/441.html
『「原発「危険神話」の崩壊』（池田信夫）と言う本の３５ページに出ているので、心配な人は読むとよいです。心配もしないで、「危険だ、危険だ」と騒ぐ人は、たとえここに親切に引用したって、どうせ読まないだろうから、引用してあげないヨッ。多摩散人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/385.html#c52
おいおい、まだ「14000人死亡説」を信じている馬鹿がここにいるぞ～！
救急車を呼んでくれ。早く入院させないと、狂って暴れだしそうだ。
なんで、そんなに情報リテラシーがないのだ？
デマだと知らんのか？
なぜ、打つ前に、デマかどうか調べたらどうだ？
もう阿修羅掲示板で、このデマを打つな。馬鹿騒ぎはいい加減にしろ。いつまでも馬鹿を続けてんな。
馬鹿が何人集まっても、我等反放射脳の敵ではない。
★トホホなデマ“福島原発の放射性物質で、米人1万4000名が死亡 ”
http://togetter.com/li/231046
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/385.html#c53
累進課税で金持ちを叩きだせ！
いまでも国に金が入って来ないのに、関税撤廃するTPPなんかで、ますます、貧乏国家、国民になる。
世界規格に合わせるメリットは、何だろうね。
新規格該当者の廃止規格者への選別ですかね。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/464.html#c2
ありがとうございます。
よくわかりました。
セメント工場で高い線量があったということは、汚染物質が大量に燃やされているという可能性が高いということですね。公共の浄水場、スラッジプラントなどは注目してきましたが、私にとっては衝撃的な新しい事実です。
武田氏のこの主張は経産省の考え方でもあります。しかし、夏の冷房にしても、これ以上使えばエアコンからの廃熱でどうしようもなくなります。また、輸入資源に頼っている日本としては、カロリーのとりすぎがよくないように、筋肉質のスリムな体になるための節電は必要です。
＞アメリカはほぼ日本の2倍の国ですが、電気は4倍以上使っています。だから、アメリカは元気がよく、将来性もあるのです。
これもカロリーのとりすぎで長肥満のアメリカの人たちをみると、うなづけない話です。むしろ、エネルギー確保のためイラクに難癖つけて戦争を仕掛け、イラクの石油を強奪しようとして、大失敗した原因となったのではないですか。
＞太陽光発電なども失敗した電力会社の応援をしているということをよく考える必要があります。
アメリカや中国は節電していません、と武田氏はいわれますが、この両国は現在太陽光発電に本腰をいれています。
実は原発推進派の武田氏はたびたび同趣旨の文章を書きますが、意図はなんなのでしょう。裏があるのではと考えたほうがよいのでしょう。自然エネルギーに反対ということは、この文章にも書いてあります。しかし理由はいわない。反論されると困るのです。これがいいたいのかな。たしかに、自然エネルギーが欧米の自然エネルギー先進国のように導入されたら原子力の復活は完全になくなることは明らかだから。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/439.html#c3
食の安全と組合員の自治で、日本生協連主流と一線を画していたパルシステムや生活クラブも、首都圏被曝でなし崩し的に敗北してしまいました。
グリーンコープは、せっかく福一の毒物の第一波を免れたのだから、地元自治体の瓦礫受け入れには、公式に反対表明して頂きたいものです。
子育てお母さんの真っ当な危機感こそが、これまでも、これからも社会を変える根源的エネルギーだろうと思います。
政治好きがどう叫ぼうと、所詮空中戦でしかなく、『明日の食い扶持どうするの』の一言でなし崩しとなります。
明日を育てるお母さんたちが変わり、明確な意思を持てば、まずダンナが変わります。変わらざるを得なくなります。実家のがんこ親父も孫のため変わります。
２０１１年３月１２日以降、お母さんたちの漠然とした危機感は、既得権益厚労省官僚の意を受けた日生協コープが、『安全風評』『食べてしね』と押しつぶしてきました。
風評被害、野菜共同購入で支援 コープしが
http://mytown.asahi.com/areanews/shiga/OSK201105160155.html
「応援フェアでは５月の２回目の募集で約１万２千人が購入。同生協では組合員約８万人が共同購入を利用しており、広報の神門浩さん（５２）は「全国でも８人に１人が買えば風評被害も収まる」と売れ行きの好調さに胸を張る。」
セシウム、ストロンチウムがまき散らされ、放射性ヨウ素さえもが大量に存在する時期に、１２０００人を内部被曝の深刻な危機に曝した彼ら原発村の共犯者たちがいみじくも吐露したとおり、お母さんが変われば世の中変わります。
既得権益化した巨大生協の役職員は、危機を隠蔽する東電労組と同じ穴の狢。
まず、私たちに出来るささやかで身近な活動は、生協の会員となって、会員の正当な権利行使としての役員リコール、放射性物質をばらまいた責任者の処分を粛々と容赦なく行い、地域自前の物流、情報インフラを取り返して、お母さんたちに事実を伝えることです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/437.html#c4
＜43.
３９さん、直感鋭く西へ避難されたことおめでとうございます。
原発事故の後、西日本へ家族を避難させる人もいました。母国に帰る外国人も相次ぎました。
福島原発から少しでも離れれば安全、という気持ちが働いたのでしょう。しかし、原発事故由来以外の、そして大気圏核実験によるもの以外の放射線が、さらに地球上には存在しており、私たちは日常「被ばくしている」ということをご存知でしょうか。
宇宙からの宇宙線（放射線）は、地球誕生以来、いつも地球に降り注いでいます。大地（岩盤）や鉱物から出る放射線もありますし、大気中のラドンから出る放射線や食べ物に含まれる放射性物質が出す放射線もあります。人はこれらの放射線を毎日被ばくしながら暮らしています。こうした自然放射線によって日本人は年間で平均1.5ミリシーベルトを被ばく（自然被ばく）しています。
この年間1.5ミリシーベルトは、国際的には低い数字です。これは、日本は資源が少ない国であり、放射性物質を出す鉱物もあまりないからです。ただし、地域差があります。西日本は放射性物質を多く含む花崗岩が多いため、平均して東日本の1.5倍と高くなります。自然放射線に限った話なら、西日本へ逃れた人たちは、わざわざ放射線が高い地域に避難したということになります。関東平野は、富士山の噴火によって積もった火山灰地（関東ローム層）が地表にあり、深い地下の岩盤からくる放射線を遮る効果がありますから、神奈川・東京が、日本でもっとも自然被ばくが少ない地域です。
富士山の山頂では大気は薄くなります。大気は地球に降り注ぐ宇宙線の防護膜ですから、山頂では防護の効果が弱くなり、放射線量は平地の5倍にも達します。さらに宇宙空間になると、はるかに多くの放射線が飛び交っています。宇宙に1日いるだけで、地上（日本）にで1年間に受ける自然被ばくの3分の2を受けてしまいます。宇宙飛行士が半年ほどで帰還するのは、被ばく量が限度を超えて、健康への影響が問題になるからです。
自然被ばくを最も避けるためには、海の上で生活することです。宇宙から一番離れていますし、足元に大地がないからです。しかし、船乗りにがんが少ないわけではありません。
日本での自然被ばくは年間1.5ミリシーベルトですが、世界の平均値はもう少し高く、2.4ミリシーベルトとなります。ブラジルのガラパリという場所では年間10ミリシーベルトに達します。南インドのケララ州では年間平均4ミリシーベルトですが、高い地域では実に70ミリシーベルトを超えるのです。放射性物質のトリウムを含む鉱石（モナザイト）が多いためですが、鹿児島大学が行った調査でも、この地域でがんの増加は確認されていません。ラムサール条約で有名な、イランの温泉地ラムサールでは、年間の自然被ばくが200ミリシーベルトを超える場所もありますが、がんが増えたという報告はありません。ちなみに、温泉地は自然被ばくが高くなります。名湯として知られる有馬温泉も「放射能泉」です。
アメリカの自然被ばく量は、年間日本の倍の約3ミリシーベルトです。そして、成田-ニューヨーク間の飛行機での往復で0.2ミリシーベルトの被ばくになります。たとえばアメリカ駐在の商社マンが日本とアメリカを15回往復すれば、日本での年間自然被ばくの2倍にも達します。しかし商社マンやパイロットにがんが多いというデータはありません。
人類に限らず、地球上の生物はすべて放射線を受けながら生きています。生命が地球に誕生した38億年前から、生物はずっと放射線を浴び続けてきました。そして放射性物質は、年々半減しているわけですから、以前は現在よりも自然放射線は高かったはずです。放射線によって細胞が破壊されては、それを修復する生命の営みがずっと続いてきたのです。
不便でも近隣市町村がしているサービスが軽井沢町に無くても、不平を公に言わず。
ぶつぶつと念仏の様に言う。
これからは可笑しい事は可笑しいと言いたい。ネットで言及したい。
だから、信玄・謙信の争いに生き残ったのだろう。不平不満な人は望月姓が静岡に多く、某社の望月会長から望月荘の事を聞いていた。納得。
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/523.html#c4
＞セメント工場で高い線量があったということは、汚染物質が大量に燃やされているという可能性が高いということですね。公共の浄水場、スラッジプラントなどは注目してきましたが、私にとっては衝撃的な新しい事実です。
セメントの原料は、なんでもありますよ。
一度、セメント会社のホームページを覗いてください。
驚きます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/339.html#c63
これが「アセッション」詐欺ですね。
反保守が、無くなった。
中間層と金持ちの対立を煽ってしまいだな。
イルミナティーは、有名無実だ。
拝金ネットワークで「宗教」も「人種」も関係ないねえ、こうなったら。
最後に語呂合わせに使うくらいでしょうね。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/464.html#c3
わが国の存続を巡る事態は、今月が正念場であり、国家存亡の岐路にあると思われる。
勝俣や清水の責任が問われないという国家的背任と、検察官僚田代の犯罪が不起訴とされようとしている国家的背任との間には、明らかな相関関係がある。
頭狂電力の責任者が処罰されぬどころか、天下り的な再就職を決め込んで罷り通るという現実が、核自爆装置で自沈する不沈空母となろうことを予感させずにはいられない。
戦前以上に酷い専制政治が回帰しつつある。
いずれ、フクシマという戦場に国民を動員するために、徴兵制が復活することをも想定すべき状況にある。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/417.html#c6
チェルノブイリの経験から考えてみます。
原子炉の爆発でヨウ素とセシウムは広範囲に飛散しました。その結果、牛乳の摂取を通じてヨウ素による小児甲状腺がんの増加は確認されました。
チェルノブイリでは、食品の規制が行われませんでしたから、セシウムによる内部被ばくも起きてしかりです。現地入りした科学者たちが、子供を中心に約20万人の体内セシウムを調べたところ、事故を境にセシウム137が数百ベクレルから数万ベクレルに増えています。
しかし、何らかの病変があったかというと、セシウムが原因と考えられる発がんは確認されていません。ヨウ素による小児甲状腺がんがわかったのみで、セシウムによる影響は認められていないのです。
なお、セシウムは同じアルカリ金属のカリウムと似た物質です。福島で検出された放射性セシウムよりはるかに多い放射性カリウムが私たちの身体に存在します。セシウムによる内部被ばくを過剰に心配する必要はないと思います。
チェルノブイリでのセシウムによる全身の被ばく量は、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10～20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されています。しかし、セシウムによる発がんは、25年以上経過した現在まで確認されていません。福島では、セシウムによる被ばくもはるかに少なくなっていますから、どんながんも増えることはないでしょう。
稲恭宏博士によると、放射線を遮られた部屋に入れると、微生物は死んでしまい、哺乳類も病気になってしまうそうです。下にリンク。
小出裕章先生の言うように、「放射線は、どんなに少なくても危険である」と言うのが本当なら、高級住宅はみんな鉛で覆われているはずです。
そろそろ、放射能ヒステリーも収まる気配が感じられるようになりにけるかも、という雰囲気ですね。多摩歌人、じゃなかった、散人。
謎を呼んだ米軍試験機、15カ月間の滞空を経て帰還へ WIRED.jp
http://wired.jp/2012/06/05/space-plane/
【クイズ】どっちが中国のJ-20でどっちが米国のF-22？（動画あり）
http://www.gizmodo.jp/2012/06/j-20asyuracom-22.html
＞わざと冷水で眠気ざましに一石二鳥？
あなたのお口は大丈夫…？ケアにソニッケアー エアーフロスを試してみました
http://labaq.com/archives/51748221.html
水のジェットで歯ブラシで磨けないスキマでも掃除して
歯茎もマッサージできる「ドルツ・ジェットウォッシャー」で口内洗浄してみた
http://gigazine.net/news/20120427-doltz/
10,000÷5年＝2,000÷365＝6円 月のタバコ代 7,000円 1年 84,000円
汚い言葉で書き連ねています。
こんな汚い言葉には説得力はありませんよ。
知性も理性もないことを証明しています。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/392.html#c11
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