東京電力は、福島第一原子力発電所で最も多くの燃料が保管され、原子炉建屋の耐震性が懸念されている４号機のプールで、今後の廃炉作業に向けて使用前の燃料を試験的に取り出す作業を始めました。
燃料の取り出しは去年３月の事故後初めてで、東京電力は燃料に損傷がないか確認することにしています。

４号機のプールでは、福島第一原発で最も多い１５３５体の燃料が保管されていて、廃炉作業の最初の工程として、来年１２月から燃料が本格的に取り出される計画です。
これを前に、東京電力は、１８日午前中から４号機のプールに保管されている使用前の燃料２０４体のうちの１体を試験的に取り出す作業を始めました。
作業は午前９時すぎから始まり、原子炉建屋の５階に当たる場所にあらかじめ設置したクレーンを使って行われました。
白い防護服を着た作業員が見守るなか、クレーンの先端に取り付けたワイヤーで、長さおよそ４メートルの黒っぽい色をした燃料をプールから慎重につり上げたあと、黄色の専用の輸送容器に入れていました。
東京電力は、近く２体目の燃料も取り出す計画です。
プールで燃料を取り出す際には、強い放射線を出す使用済み核燃料を誤ってつり上げないために、水中カメラで撮影したり放射線量を測定したりしているということです。
燃料の取り出しは去年３月の事故後初めてで、東京電力は今後の廃炉作業に向けて来月下旬から燃料を閉じ込めている金属製の容器に損傷や腐食がないか確認することにしています。
４号機では水素爆発が起きた原子炉建屋やプールの耐震性が懸念されていて、燃料の安全確保が課題となっています。

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/692.html

ところが電力会社にその覚悟は無い。

一番に危ない事情を知っていて逃げたがる。

だったらまったく資格は無いのだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/690.html#c3

あと、リック・クレイのブログを要訳してるから、一段落つき次第アップするから。

２０１２
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/785.html#c1

増税の屁理屈・年金破綻の理由（１）　仲良し同盟
http://takedanet.com/2012/01/post_c8d4.html
まともな日本に０３　その年暮らしの年金制度
http://takedanet.com/2012/02/post_8f4b.html
（mp3音声ファイル　http://takedanet.com/files/takeda_20120213no.424-(10：17).mp3）
なぜ、年金は崩壊するのか？（１）　AIJ問題が起きた原因
http://takedanet.com/2012/04/aij_1478.html
（mp3音声ファイル　http://takedanet.com/files/tdyno.09-(9：15).mp3）
なぜ、年金は崩壊するのか？（２）　一生に一度のインフレ・・それで終わり（１）
http://takedanet.com/2012/04/post_f677.html
（mp3音声ファイル　http://takedanet.com/files/pensiontdyno.15-(9：44).mp3）
なぜ、年金は崩壊するのか（３）・・・インフレが来たら終わり（２）
http://takedanet.com/2012/04/post_cfed.html
（mp3音声ファイル　http://takedanet.com/files/pension2shahotdyno.20-(7：18).mp3）

誰でも儲かるお金の話　データ編　（８）　年金の誕生
http://takedanet.com/2007/05/post_43cd.html
誰でも儲かるお金の話　データ編　（９） 本当に年金が始まった日
http://takedanet.com/2007/05/__9b12.html
誰でも儲かるお金の話　データ編　(10)　年金の構造
http://takedanet.com/2007/05/11_4911.html
年金は大丈夫　　支給年齢　５９歳に　　（１）
http://takedanet.com/2010/03/post_558a.html
http://www.asyura2.com/10/warb4/msg/308.html#c33

・一年半ほど365日ずっとブログのコメント欄が荒れている？
　↑
　いや、それ俺は関係ありませんｗ
　せいぜい1ヶ月くらいですので。

　※ 信者はずっと俺のことをkanegonと呼んでますが俺はkanegon氏とは無関係です。
　　 信者の単なる妄想にすぎないｗ

・信者の特徴として、「論破されたら別件で誹謗中傷してくる」というのがある。
　今回はそのパターンです。

　信者の回答を求めているのにずっとスルーされるので、ずっと「回答を求める旨」
　をコメントしているだけなんですが（一緒に罵倒もしてますが…失礼）…

　信者が回答すれば次に進めるのですが進められない。
　故にずっと同じ事を繰り返し問わなければならない。なかったコトにされると困るので。
　↓
　すると信者は「本題に回答するのをやめ」て「俺が繰り返し回答を求めていること」
　の批判に方向転換。
　そんなことをしても議論が進むわけでもないのに…

　信者は俺の批判に直接回答すればよい。以上
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html#c138

＜電力社員の「放射能で死者いない」が怒りに火＞

　いまさら遅すぎるというものだ。将来の原発比率をどうすべきか、国民から直接意見を聞く「聴取会」について、野田内閣が「今後は電力会社の社員は参加させない」とルールを変更した。
　１６日まで、「排除は難しい」とエラソーに語っていたが、さすがに国民の強い批判に抗し切れなくなったのだろう。
　そもそも「聴取会」は、２０３０年時点の原発比率をどうするか、政府が提示した（１）０％（２）１５％（３）２０〜２５％の３案に対し、抽選で選ばれた一般国民、各３人、計９人が意見を述べるというもの。
　ところが、仙台（１５日）、名古屋（１６日）の２カ所で行われた「聴取会」では、それぞれ東北電力、中部電力の幹部社員が参加し、「原発推進」の２０〜２５％案に賛成を表明。中部電力の幹部社員（４６）は、「放射能の直接的な影響で亡くなった人はひとりもいない」「５年、１０年たっても状況は変わらない」と言い放った。
　恐らく「原子力ムラ」の連中は、「聴取会」に参加して、「原発も必要か」と国民を洗脳するつもりだったのだろうが、逆効果もいいところだ。「ヤラセ」まがいのことをしたことで、国民の怒りに完全に火を付けた。もはや「２０〜２５％」案はあり得ない。
「聴取会で分かったことは、原発依存度０％を求める国民が圧倒的、という事実です。たとえば仙台会場では、意見表明を希望した９３人のうち、（１）０％が６６人、（２）１５％が１４人、（３）２０〜２５％は１３人でした。名古屋もほぼ同様です。これほど差があるのに、２０〜２５％案に賛成する人を３人用意するために、東北電力の社員や首都圏在住者を参加させる結果になっています。それよりなにより、中部電力社員の『ひとりも死んでいない』という発言を聞いて、多くの国民は、原子力ムラの人間がまったく反省していないこと、とことん非常識だということを再認識したはず。国民は２０〜２５％案は、絶対に許さないでしょう」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）
　国民の批判をかわしたい野田内閣は、２２日に札幌と大阪で開く「聴取会」からは、９人だった発言者を１２人に増やし、増やす３人は申請者が多い「０％」の意見を持つ参加者に割り振るという。
　しかし、原発推進の「原子力ムラ」と野田内閣は、裏でなにをするか分からない。徹底的にやっつけないとダメだ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/693.html

「恒常的に満たされ」ね〜か？
＞12.

資料／
関電のHP・来週の需給予測にも、大飯フル稼働、揚水発電全台稼動の一方、赤穂２号機（60万KW)停止、
海南１号機（45万KW)停止、海南２号機（45万KW)停止、御坊３号機（60万KW)停止と堂々と書かれている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/857.html#c13

「シロアリ退治なき消費増税」法案の参院委員会審議が始まった。

この国会審議の最大の問題は、話の進め方が、日本の議会制民主主義制度の根幹を踏みにじっている点にある。

議会制民主主義の基本は、日本国憲法前文に明確に示されている。

私は本ブログ、メルマガ、および著書にその規定をくり返し記してきた。

７月１１日の新党「国民の生活が第一」結党大会で党代表に就任した小沢一郎氏も日本国憲法前文を引用された。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」

巨大増税や原発再稼働のような、国民生活に直結する「超重要問題」については特に、主権者である国民の意思を政治決定に反映させる必要がある。

この基本を実現するには、政治活動の中核を担う政党が、正当な行動を取ることが不可欠である。

「正当な行動」とは、政党が主権者国民の前に公約を明示し、その公約に責任を負うことである。

くり返しになるが、２００９年総選挙の際に、民主党は「シロアリ退治なき消費増税」は絶対にやらないことを主権者国民に確約した。

「シロアリ退治なき消費増税」を公約として掲げたのは自民党と公明党である。

主権者である国民は、自民党を大敗させ、民主党を圧勝させた。

その大きな要因は消費税問題についての公約の相違だったと思われる。

「シロアリ退治なき消費増税はやらない」と明言した民主党がいま、自民党、公明党と結託して、「シロアリ退治なき消費増税」を国会で決定しようとしている。

日本の議会制民主主義を破壊する暴挙としか言いようがない。

この機会に、すべての国民が消費増税問題についてじっくりと考える必要がある。

そのために私は『消費増税亡国論』(飛鳥新社)を書いた。

消費増税亡国論

　著者：植草 一秀
　販売元：飛鳥新社
　Amazon.co.jpで詳細を確認する


　
　
　
　

これがすべてだとは言わないが、ぜひ、問題を考える手がかりとしていただくために、拙著に目を通していただきたい。

私は消費増税論議そのものを全面否定しているわけではない。

日本の財政破綻を回避し、持続性のある社会保障制度を構築することは重要で、そのためには、国民負担の増大が避けられないと思う。

しかし、他方に、政府支出のなかに、とてつもない無駄が大量に含まれていることも、紛れもない事実である。

だから、大半の国民は、将来的な負担の増加を拒絶はしないが、国民に負担を求める前に、一部の特権的な利権を排除すべきだと考えている。

当たり前のことだ。

民主主義の手続きの問題以外に、看過できない問題が二つある。

ひとつは、「社会保障・税一体改革」と言いながら、社会保障制度改革については、ほとんど白紙の状態であることだ。

岡田克也氏などは、これを指摘されると、提出している法律案の大半は社会保障制度に関するものだなどの、とってつけたような言い訳ばかりを繰り返す。しかし、これらの法律に社会保障制度改革の具体案がまったく示されていないのだ。

もうひとつは、この巨大増税が日本経済をさらに深刻な不況に誘導することが、ほぼ間違いないことだ。

政府が提案している増税は、単年度１３．５兆円の増税である。単純計算でもＧＤＰ成長率を２．７％も引き下げる激烈な効果を持つ。

経済が破壊されれば税収が減り、減らすはずの財政赤字は逆に拡大する。過去の歴史がこのことをはっきりと裏付けている。

消費税をどうするかを決定する権限は主権者国民にある。このことを絶対に忘れてはならない。

政党がこの根本原則を踏みにじって行動するなら、その暴挙を絶対に許してはならない。

いじめの問題でも同じだ。間違った行動が生じているときに、その間違った行動を放置することは、その間違った行動を「許す」ことを意味する。

間違った行動は絶対に許さないとの、強い意志と行動がなければ、間違った行動は根絶されない。

誰がどう言い訳をしようと、いま、間違った行動をしているのは与党民主党である。民主党から離脱した「国民の生活が第一」が主張していることが、紛れもない正論だ。

国民を馬鹿にし、民主主義を踏みにじっている現在の民主党議員を、次の選挙では、全員落選させる必要がある。

間違った行動をしたいじめの主導者を特定し、しかるべき責任を取らせることが、いじめをなくしてゆくには絶対に不可欠なのだ。

間違った行動をとれば、必ずその責めを負うことが現実に示されて、初めて間違った行動が自粛されることになる。

すべての国民が消費税問題をよく考える必要がある。そのうえで、主権者国民が結論を出す。結論の出し方は、次の総選挙で、どの政党を勝利させるかで示すしか方法はない。

この点を十分に踏まえた対応が不可欠だ。

・・・・・
http://www.asyura2.com/12/test26/msg/477.html

「シロアリ退治なき消費増税」法案の参院委員会審議が始まった。

この国会審議の最大の問題は、話の進め方が、日本の議会制民主主義制度の根幹を踏みにじっている点にある。

議会制民主主義の基本は、日本国憲法前文に明確に示されている。

私は本ブログ、メルマガ、および著書にその規定をくり返し記してきた。

７月１１日の新党「国民の生活が第一」結党大会で党代表に就任した小沢一郎氏も日本国憲法前文を引用された。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」

巨大増税や原発再稼働のような、国民生活に直結する「超重要問題」については特に、主権者である国民の意思を政治決定に反映させる必要がある。

この基本を実現するには、政治活動の中核を担う政党が、正当な行動を取ることが不可欠である。

「正当な行動」とは、政党が主権者国民の前に公約を明示し、その公約に責任を負うことである。

くり返しになるが、２００９年総選挙の際に、民主党は「シロアリ退治なき消費増税」は絶対にやらないことを主権者国民に確約した。

「シロアリ退治なき消費増税」を公約として掲げたのは自民党と公明党である。

主権者である国民は、自民党を大敗させ、民主党を圧勝させた。

その大きな要因は消費税問題についての公約の相違だったと思われる。

「シロアリ退治なき消費増税はやらない」と明言した民主党がいま、自民党、公明党と結託して、「シロアリ退治なき消費増税」を国会で決定しようとしている。

日本の議会制民主主義を破壊する暴挙としか言いようがない。

この機会に、すべての国民が消費増税問題についてじっくりと考える必要がある。

そのために私は『消費増税亡国論』(飛鳥新社)を書いた。

消費増税亡国論

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これがすべてだとは言わないが、ぜひ、問題を考える手がかりとしていただくために、拙著に目を通していただきたい。

私は消費増税論議そのものを全面否定しているわけではない。

日本の財政破綻を回避し、持続性のある社会保障制度を構築することは重要で、そのためには、国民負担の増大が避けられないと思う。

しかし、他方に、政府支出のなかに、とてつもない無駄が大量に含まれていることも、紛れもない事実である。

だから、大半の国民は、将来的な負担の増加を拒絶はしないが、国民に負担を求める前に、一部の特権的な利権を排除すべきだと考えている。

当たり前のことだ。

民主主義の手続きの問題以外に、看過できない問題が二つある。

ひとつは、「社会保障・税一体改革」と言いながら、社会保障制度改革については、ほとんど白紙の状態であることだ。

岡田克也氏などは、これを指摘されると、提出している法律案の大半は社会保障制度に関するものだなどの、とってつけたような言い訳ばかりを繰り返す。しかし、これらの法律に社会保障制度改革の具体案がまったく示されていないのだ。

もうひとつは、この巨大増税が日本経済をさらに深刻な不況に誘導することが、ほぼ間違いないことだ。

政府が提案している増税は、単年度１３．５兆円の増税である。単純計算でもＧＤＰ成長率を２．７％も引き下げる激烈な効果を持つ。

経済が破壊されれば税収が減り、減らすはずの財政赤字は逆に拡大する。過去の歴史がこのことをはっきりと裏付けている。

消費税をどうするかを決定する権限は主権者国民にある。このことを絶対に忘れてはならない。

政党がこの根本原則を踏みにじって行動するなら、その暴挙を絶対に許してはならない。

いじめの問題でも同じだ。間違った行動が生じているときに、その間違った行動を放置することは、その間違った行動を「許す」ことを意味する。

間違った行動は絶対に許さないとの、強い意志と行動がなければ、間違った行動は根絶されない。

誰がどう言い訳をしようと、いま、間違った行動をしているのは与党民主党である。民主党から離脱した「国民の生活が第一」が主張していることが、紛れもない正論だ。

国民を馬鹿にし、民主主義を踏みにじっている現在の民主党議員を、次の選挙では、全員落選させる必要がある。

間違った行動をしたいじめの主導者を特定し、しかるべき責任を取らせることが、いじめをなくしてゆくには絶対に不可欠なのだ。

間違った行動をとれば、必ずその責めを負うことが現実に示されて、初めて間違った行動が自粛されることになる。

すべての国民が消費税問題をよく考える必要がある。そのうえで、主権者国民が結論を出す。結論の出し方は、次の総選挙で、どの政党を勝利させるかで示すしか方法はない。

この点を十分に踏まえた対応が不可欠だ。

・・・・・
http://www.asyura2.com/12/test26/msg/478.html

「シロアリ退治なき消費増税」法案の参院委員会審議が始まった。

この国会審議の最大の問題は、話の進め方が、日本の議会制民主主義制度の根幹を踏みにじっている点にある。

議会制民主主義の基本は、日本国憲法前文に明確に示されている。

私は本ブログ、メルマガ、および著書にその規定をくり返し記してきた。

７月１１日の新党「国民の生活が第一」結党大会で党代表に就任した小沢一郎氏も日本国憲法前文を引用された。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」

巨大増税や原発再稼働のような、国民生活に直結する「超重要問題」については特に、主権者である国民の意思を政治決定に反映させる必要がある。

この基本を実現するには、政治活動の中核を担う政党が、正当な行動を取ることが不可欠である。

「正当な行動」とは、政党が主権者国民の前に公約を明示し、その公約に責任を負うことである。

くり返しになるが、２００９年総選挙の際に、民主党は「シロアリ退治なき消費増税」は絶対にやらないことを主権者国民に確約した。

「シロアリ退治なき消費増税」を公約として掲げたのは自民党と公明党である。

主権者である国民は、自民党を大敗させ、民主党を圧勝させた。

その大きな要因は消費税問題についての公約の相違だったと思われる。

「シロアリ退治なき消費増税はやらない」と明言した民主党がいま、自民党、公明党と結託して、「シロアリ退治なき消費増税」を国会で決定しようとしている。

日本の議会制民主主義を破壊する暴挙としか言いようがない。

この機会に、すべての国民が消費増税問題についてじっくりと考える必要がある。

そのために私は『消費増税亡国論』(飛鳥新社)を書いた。

消費増税亡国論

　著者：植草 一秀
　販売元：飛鳥新社
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これがすべてだとは言わないが、ぜひ、問題を考える手がかりとしていただくために、拙著に目を通していただきたい。

私は消費増税論議そのものを全面否定しているわけではない。

日本の財政破綻を回避し、持続性のある社会保障制度を構築することは重要で、そのためには、国民負担の増大が避けられないと思う。

しかし、他方に、政府支出のなかに、とてつもない無駄が大量に含まれていることも、紛れもない事実である。

だから、大半の国民は、将来的な負担の増加を拒絶はしないが、国民に負担を求める前に、一部の特権的な利権を排除すべきだと考えている。

当たり前のことだ。

民主主義の手続きの問題以外に、看過できない問題が二つある。

ひとつは、「社会保障・税一体改革」と言いながら、社会保障制度改革については、ほとんど白紙の状態であることだ。

岡田克也氏などは、これを指摘されると、提出している法律案の大半は社会保障制度に関するものだなどの、とってつけたような言い訳ばかりを繰り返す。しかし、これらの法律に社会保障制度改革の具体案がまったく示されていないのだ。

もうひとつは、この巨大増税が日本経済をさらに深刻な不況に誘導することが、ほぼ間違いないことだ。

政府が提案している増税は、単年度１３．５兆円の増税である。単純計算でもＧＤＰ成長率を２．７％も引き下げる激烈な効果を持つ。

経済が破壊されれば税収が減り、減らすはずの財政赤字は逆に拡大する。過去の歴史がこのことをはっきりと裏付けている。

消費税をどうするかを決定する権限は主権者国民にある。このことを絶対に忘れてはならない。

政党がこの根本原則を踏みにじって行動するなら、その暴挙を絶対に許してはならない。

いじめの問題でも同じだ。間違った行動が生じているときに、その間違った行動を放置することは、その間違った行動を「許す」ことを意味する。

間違った行動は絶対に許さないとの、強い意志と行動がなければ、間違った行動は根絶されない。

誰がどう言い訳をしようと、いま、間違った行動をしているのは与党民主党である。民主党から離脱した「国民の生活が第一」が主張していることが、紛れもない正論だ。

国民を馬鹿にし、民主主義を踏みにじっている現在の民主党議員を、次の選挙では、全員落選させる必要がある。

間違った行動をしたいじめの主導者を特定し、しかるべき責任を取らせることが、いじめをなくしてゆくには絶対に不可欠なのだ。

間違った行動をとれば、必ずその責めを負うことが現実に示されて、初めて間違った行動が自粛されることになる。

すべての国民が消費税問題をよく考える必要がある。そのうえで、主権者国民が結論を出す。結論の出し方は、次の総選挙で、どの政党を勝利させるかで示すしか方法はない。

この点を十分に踏まえた対応が不可欠だ。

・・・・・
http://www.asyura2.com/12/test26/msg/479.html

お気持はわかりますし、私も口が悪いので人のことは言えたもんじゃありませんが…
命にかかわるようなことを書き込むのはよくないです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html#c226

そのせいか最近はテレビでもどこでも見かけない。

発言者というよりそれを言わせた陣営は「学習能力」がゼロ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/693.html#c1

その割には・・・、眉毛が下がり、「持論はお持ちで無い」模様・・・。

美人風???では、あるが・・・、気持ち悪いお顔とも言える。

決して・・・、「上品」には私は見えず・思えず。。。「下貧」に見える。

え、誰だっけ。

以上
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/246.html#c72

07月18日　12時19分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5013651401.html
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/203.html#c259

＞唯一の望みは円安による輸出だが
それはデフレ不況下で大企業が消費税がかからないのを良いことに暴利を貪ろうとしている現状での拠り所なのでは？

＞多少の増加はあるとしても、日本の輸出の多くは、中国経由のプラント輸出、基幹部品輸出であるから、価格競争力よりも、欧米、新興国の需要次第であり、それが伸びるとは限らない
はい。ですのでインフレになると大企業は非常に困るのです。

＞中でも日本は、投資資金が余剰であることから金利が低く、設備投資も過剰であり、供給側からインフレになる可能性はない。
設備投資が過剰なのは自分の金じゃなく会社の金だからでしょう。
それも大企業に限った話ですけど。
それに余剰と言うといかにも動いてるお金が多いかのように感じますが、誰もが予想している通り眠っている金の量は莫大なんです。
休眠口座だけでも全国1300万件で850億円もあります。(１口座当たりの平均が約\6500なので殆どが本当の休眠口座と思われる)
年収別の資産比率を考えてみても金持ちが金庫に貯め込んだまま眠っている金の総額はこんなものではないでしょう。
この休眠口座とは桁違いの莫大な金が眠ったままだと思われるのです。

故にインフレによって一番困るのは大金持ちや大企業なのではないかと思われます。
投資投資と簡単に言うがリスクが伴うことを喜んでしようと思う人間は少ないし貯め込んだ金が暴落するのだから当然だ。
大金持ちが貯め込んでいる金はもはや既得権益に限りなく近いものになっている感じがする。
そしてそれらを守るのが政治家最大の使命なのかも知れないね。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/758.html#c15

中国の事で頭がいっぱいバカウヨは、なぜこんなに馬鹿なんだろうか

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/558.html#c29

誰も死んでない、原爆実験の方が、機内の方が、
タバコの方が、レントゲンが、ラドン温泉体に良い、
原発安全、俺は原発に避難する・・・・・

経済の方では、国際競争力が〜、自己責任が〜、雇用が〜、
国内空洞化が〜、世代間格差が〜、ギリシャが〜・・・・・

国民を苦しめる保守系政治家の特徴を
思いつくまま上げてみましたので、是非ご覧下さい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/385.html#c2
これでも、百分の一、万分の一、全然書ききれていません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/693.html#c2

その上で一人も死んでいないという公式の見解を前にしては
存続の必要性の議論など論外であろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/693.html#c3

味ありませんね。そうしないと、、、
　　　　　日本人にも優れた人いるじゃないの = 何だかんだ言っても日本人って優秀〜♪
何でもかんでもジャパン・アズ・ナンバー・ワンとか日本が一番などという、つまらない妄想にとらわれて

る無知で時代遅れな日本人が多すぎますもの。

官界政界から日本人を一掃し、台湾人、アメ人、中国人、ロシア人、インド人、韓国人、北朝鮮人に、この

国を統治してもらったほうがましなんじゃないでしょうか。
http://www.asyura2.com/10/warb4/msg/308.html#c34

＜加藤クン＞、通信社に居るんなら、もそっと勉強してもらいたいねぇ…って言いたいところだが…どっこい。キミ達“アメポチ”の習性を知り尽くしている私達「国民」は、ドーセ、「拡大する脱原発・市民運動」に恐れをなした＜アメポチ・既得権益族＞が必死にこいて“牽制球”を投げまくってることを、とっくの昔に見抜いているんだよ。
だが、キミ達の思惑に反して、＜捏造・ガセ論調査＞の乱発も空しく、「脱原発・市民運動」は燎原の火の如く広がり続けることは、不肖私が請け負う。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/628.html#c103

三番の知らないバンド・・これ、好みでした。
シンプルで若者らしいですね。

Ｋ子
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/412.html#c1

　大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重の妻せりなさん（３７）と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった。

　大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電社員にも貸していた。ずっと町の発展が原発とともにある「安全神話」を疑わなかった。

　しかし事故後、町は警戒区域となり、全町民が避難。「平穏な暮らしが町ごと奪われた現実」にさいなまれ、テレビで標語が紹介されるたびに胸を痛めた。自らを責め悔いる日々から「原発の現実を話す権利はある」と考えた。脱原発を行動で示し、その姿を長男勇誠ちゃん（１つ）に将来伝えたいと思った。

　夫婦が一時帰宅した今月十五日、記者も同行した。防護服姿の大沼さんはまず、標語にレッドカードを突き付け「退場」と叫んだ。その後、看板の手前で持参した画用紙を高く掲げた。すると、そこに書かれた「破滅」の二文字が「明るい」に重なり新しい標語が読み取れた。「原子力破滅未来のエネルギー」。二十六年目の訂正の瞬間だった。

　大沼さんは「原発事故で故郷を奪われることが二度とあってはならない。日本に原発はいらない」と話した。　（野呂法夫、写真も）

（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071890071406.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/694.html

小沢「生活」をはじめ、オリーブの木の盛り上がり次第だが…。

連中が争点隠しのテクニックを使ってきたら、即それを暴いて
情報拡散していかないといけない。
テレビ・新聞はあてにならないどころか敵の広報なので
我々がネットを中心にやるしかない。
創価おばちゃんには口コミで教えてあげて、
我々に協力させなければならない。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/744.html#c4

野豚チャーシュー斬りっ♪www

前原氏、選挙になりそうなんで慌てて点数稼ぎちゃいますか？
寝言は寝て言え。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c826

『反省し出直す勇気』がある限り、俺たちは一心同体だ。

今は一緒に泣こう。最後に笑えればイイさ！
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/694.html#c1

有り難うございます。
これからも、めげずに、「事実と道理」に基づいて反撃し、
「破邪顕正」コメントでスレを清めていきましょう！！！！！

あがけばあがく程、もがけばもがく程、
却って自分たちの首が絞まり、
悪事が暴かれていく事を、判らせる必要が有ります。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/642.html#c25

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120717-00000305-alterna-soci

7月17日(火)17時32分配信

政府が新しいエネルギー政策について国民の意見を聞く「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」で、電力会社の現役社員の意見表明が相次いでいる。抽選で選ばれるのは毎回９人のみ。この抽選について、広報および運営事務局に詳細を聞いた。

聴取会は14日のさいたまを皮切りに、15、16日の仙台、名古屋と連日開催された。広報事務局を委託されている博報堂（東京・港）は、登壇した意見表明者について「無作為にコンピュータで選んだ」と説明した。

政府は、原発依存度ゼロ、15％、20から25％の３つのシナリオを提案している。意見表明の希望者は、どのシナリオについて意見を述べるか選び、氏名、年齢、住所、電話番号、メールアドレスのほか、職業として「公務員、会社員、自営業、専業主婦、パート・アルバイト、学生、その他」の中から選んで申し込んだ。電力会社勤務かどうかは一切問われなかった。

それぞれのシナリオの意見表明希望者は、ゼロ、15％、20から25％のシナリオ順に、さいたまで239人、30人、40人、仙台で66人、14人、13人、名古屋で106人、18人、37人だった。この中から各シナリオ３人ずつ、計９人が選ばれた結果、仙台では東北電力、名古屋では中部電力の社員が登壇して、原発推進の意見を述べた。

抽選は、プライバシー保護のために、個人情報を扱う専門の業者が実施した。「個人情報事務局」として業務を請け負い、意見表明の希望者をID番号で管理した。そして、完全にプロフィルを目隠しした状態でコンピュータを使って無作為に９人を選出した。広報事務局は会場で当日会うまで、当選者の勤務先などを知らされていなかったという。

聴取会の運営事務局は、政府の国家戦略会議のひとつ「エネルギー・環境会議」が担っている。選出の透明性に疑問の声が上がる中、同会議の担当者は、「コンピュータによる抽選は、公平性や中立性を保てる方法だと考えた」と語った。

次回の聴取会は22日に札幌で開催される。次いで大阪、富山、広島、沖縄、福島、香川、福岡でも開催予定だ。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代）

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/695.html

原子力発電には「被曝労働者」という存在が欠かせない。
被曝労働には、国家による安全基準が設けられ、許容被曝線量も決められている。
しかし、その被曝労働者が「癌で亡くなり」、遺族が起こした労災裁判で、
「原発における労災」が認められている。

福島の原発が爆発した際「爆死した人間」がいなかっただけで、
原子力発電で無くなった人は存在し、ＪＯＣの臨界事故でも人命が失われている。
電力会社に勤務している人間が「そういった原発で命を失った人の存在を無視する事」は職業倫理的に大問題だ。
すぐさま、辞職すべきだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/681.html#c20

自民党野田派は、蚊に刺された程度ぐらいと思っている。

実力行使のみ。わからせた方がよい。

議員にとっては、落選が最大限の効果だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/561.html#c76

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/670.html#c7

時あたかも、ダークマターの存在と実験的立証が可能になりつつある時代。

高次元エネルギーの３次元への誘導（３次元的見地から見たら一種のフリーエネルギー）は“夢物語”ではありません。

ヒントは遺伝子（ＤＮＡ）の２重螺旋構造。思うにこの構造は、３次元空間と上位空間とを繋ぐ“アンカー”の役割をしているのではないか、と。

電子が“どこからエネルギー”を得て原子の廻りを廻っているのか、現代物理学・量子学は説明が出来んのじゃ〜。
（出来るのは、３次元的挙動と“確率”の計算のみ）

少年少女よ〜、これから量子学・物理学・化学の分野は熱いゼ〜
そんで、岩手・北上山地に『ＩＬＣ（国際リニア・コライダー）』誘致できたら最高！！
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/688.html#c13

これで電力の安定供給の義務を果たしてると電力会社はいうのだからね。
物は言いようというけど、たった10年前には東京電力はシュラウドのヒビを隠し
全部の原発の発電停止をして修繕をしてた。
こんな不安定な供給なんて、他の発電所にはないでしょう。

前知事の佐藤栄佐久氏が東京地検特捜部に捕まって政治生命を失って
なければ事故を起こさないで、無理しても堤防のかさ上げをしていたかも知れん。
3号機の燃料が普通のウラン燃料だったら、1号機だけの爆発で済んだかも・・・
つくづく東京地検特捜部の悪質さに腹が立つ！！！！

ーーーー引用開始ーーーー
知事は２００１年２月に突然県議会で「プルサーマルを拒否する」と発表。これは
内部告発からわずか５ヶ月後の時期。この時点で国や電力はプルサーマルを福島
第一−３号で何とか先行実施させるためにいろんな圧力をかけ続ける。

しかし知事はその前から福島県内に「エネルギー政策対策委員会」を作って、「プル
サーマルは本当に必要か」という議論を県庁内でしていた。これに対しては、どうせ
県の役人達がそんな議論やったって国と同じ結論出すだけの単なるお飾り機関に
すぎないかと思っていたらそれが完全に思い違いで、ここで突如「プルサーマルを拒
否する」と言ったことでこっちの方が逆にビックリしたが。

（東京電力・原発点検記録の大「不正」事件　より）
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/679.html#c29

語るに落ちるとはこのこと。

やっぱり「割り振」れるんじゃないか。

細野豪志も野田と同様、次の選挙では叩き落としだ
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/693.html#c6

＞間奏が少々長いかな？

これ、確か1969年頃のアルバムかな？

こういうだらだら、やる時代だったんです・・

1曲で、15分とかね・・それが、なんちゅうか、かんちゅうか
かっこいいとされてた時代なんでしょうかね・・・

＞三番の知らないバンド・・これ、好みでした。

天才少年時代のスティーブ・ウィンウッドです・・

根っからのＲ＆Ｂ小僧ですよ・・

サム＆デイブの
サム・ムーアみたいな唄い方と声です・・

http://www.asyura2.com/12/music8/msg/412.html#c2

http://www.kepco.co.jp/setsuden/graph/index.html

最高気温は３５度。ピーク時の需要は、２５６０万キロワット。
今日は火力を全て動かしいて２９０２万キロワット。

原発再開による供給増を、揚水発電所による増加も含めて、
１５０万キロワットとすると。
原発を稼動させていなかった場合の供給力は、
２７５２万キロワット。電気使用率は９３パーセント。
気温がこれより上がった場合、電力需給が逼迫することはあきらなでしょ。

また、仮に本日の節電効果を、目標より低い８パーセントと想定すると、
節電が無かった場合の電力需要は、２７８２万キロワット。
原発稼動もなく、節電も行わなければ、今日、既に供給がたりなくなっているでしょ。

それでは

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/592.html#c39

「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」という法律にちゃんと排気で
被曝させないように（線量限度は、実効線量が１年間につき１ミリシーベルトとする）
と明記されてます。

マニフェストどころか法律を守らない政府って、法治国家にあっていいのかね。
法律をまじめに守れば2万平方ｋｍの住民は避難しないといけなくなってしまいます。
福島県の大きさの面積以上が、法律的には居住不可能な管理区域なんだぜ。
これが今の野田政権といえる。

ーーーー引用開始ーーーー
排水、排気の基準のところに、規則第19条があり、線量限度として
「1年間に1ミリシーベルト」とあります。
これが「公衆が安全な線量」とされています.
http://takedanet.com/2011/04/post_f1fe.html

>>12　電力会社を地域独占の会社にしておくことが、誤りの元だ。発電と送電を分離

送電網はともかく発電会社は、50社くらいに細分化しないと自由競争は無理。
アメリカのスタンダード石油が分割されたのも、長い裁判闘争でやっと勝てて
１００年ほど前に３３分割されて「自由競争体制」が出来たんだよ。

製造と輸送と販売とすべて独占したらやりたい放題になってしまう。
どこの国でも独占体は強い！！

ーーーーー（引用開始）−−−−−
鉄道会社は全ての石油精製業者に対して、運賃を大幅に値上げする。
鉄道会社は南部開発会社の参加企業に対して、運賃の最高５０％をリベートとして南部開発
会社に支払う。
鉄道会社は南部開発会社に参加しない企業の運賃の最高５０％を、ドローバック（割戻し金）
として南部開発会社に支払う。

なんかへんですよね、この協定。この協定だと南部開発会社に参加した企業は自社の運賃の
リベートのみならず、競争相手の運賃のドローバックも受け取ることができます。

逆に南部開発会社に参加していない企業は高い運賃で荷物を出荷するだけでなく、自分の支
払った運賃の一部が競争相手に流れてしまいます。
https://www.matrics.or.jp/column/co030428.htm
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/681.html#c21

これは全日本人の民衆蜂起だ。

極一部の人間による反原発騒ぎと社員に思わせるため、事実をねじ曲げ洗脳しようとするクズ野郎ども。
どこまでも腐りきっている貴様ら犯罪野郎どもには問答無用で天誅が必要だ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/691.html#c3

ファンキーなドラムと他の楽器がグルーヴしまくりでした。
ジェイムス氏以外は全員日本人だったりして？？
特にリードギター氏はもう〜〜、かっこ良すぎでしょう。
ミテクレじゃなくて、ギターの腕が・・・半端ないです。
一体だれなんだろう？と気になってきました。

素晴らしい演奏のご紹介、ありがとうございました。

Ｋ子
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/411.html#c1

気をつけて!「放射能、怖い!怖い!」と煽って健康食品を売る霊感商法が流行っています
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/299.html

野呂美加さんと放射能対策（大阪大学　菊池誠）
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/301.html

「さよなら原発!差が集会」と「カトリック正義と平和協議会」と朝鮮左翼の影
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/256.html

原発・東電潰しの背後にCIA!! 脱原発を煽る勢力の正体と真の目的とは？
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/303.html

まあ木炭くうわけじゃねーけど（ネットゲリラ）：もう、いい加減セシウム騒ぎに疲れたね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/484.html

金が欲しいのなら、原発ムラの一員になったほうがずっと儲かるのは明らかで、
こんなばかばかしい話を真に受ける人はいません。

原子力推進派工作員と見てよいでしょう。極めて悪質です。
名指しで根拠のない非難をしているのですから、これは名誉毀損に相当するでしょう。

これ以上繰り返すのであれば、管理人さんに通報し削除をすべきと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/688.html#c15

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/693.html#c8

それ、考えたらおかしいですよね。
リーダーとあと五人・・・？？
とにかく、私は前川清さんの歌が好きなので
う〜〜ん・・ほかはイ○ネンジャネ？とはキツいかしらん・・
てことで、独立なされたと。仕方ないです。

＞05様
ありがとうございます。
では、これを。
東京が砂漠というのが頭くるんですが（笑）贔屓なんで。
熱い人いっぱいじゃないか・・・です。

東京砂漠　内山田洋とクール・ファイブ
http://www.youtube.com/watch?v=Rnb6-IqEqHc&feature=related

Ｋ子
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/380.html#c6

どちらも同じようなやりかたということか。（もちろんそのとおりである）
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/695.html#c6

そもそもこんな言い回しをする、政界のクズどもは粛正ターゲットだ。

こいつらの発想はどこまでいっても、自己保身である。
上の発言を言い換えれば、「権力を握っていられるなら原発はバンバンやる」ということだ。

こいつらには「原発は危険だから止める」という発想はこれっぽっちも無い。
権力が揺らぎさえしなければ、たちどころに利権と核保有のため原発をおっぱじめる輩だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/689.html#c16

津波
・本来なら現在750兆円もの莫大な金額が貯まってるはずの年金資金を、年金制度開始当初から計画的に横領し続け、行き詰まらせた年金行政を強引に少しでも打開するための、災害による虐殺。人口減らし。
・まず第一に年金支給対象のお年寄り、次いで年金次期支給対象の年輩。東北地方は過疎化、出稼ぎ、都市への若年層流出で条件に合致。
・それに続く、復興と称した利益誘導、利権ゲット、不景気打開経済振興、あとは増税への格好の口実。
・津波テロと地震テロにはアメリカも技術的に協力したかもしれないが、あくまでも日本側の希望・主導による日本の自作自演テロ。白色テロ。
・HAARPと同様な環境改変兵器も小型核爆弾も、すでに日本も保有してる。

福島原発
・福島原発はアメリカにも極秘にしてた日本独自の核兵器工場で、それがアメリカにばれて怒りを買ったためテロ攻撃（爆破）されたという説もあるが、あくまでも日本側の希望で爆破してもらった自作自演テロ。
・日本中すべての原発の防犯警備はイスラエル企業に一手に引き受けさせてる。「極秘」核兵器工場の防犯警備を、イスラエル＝アメリカ、に発注するのは不自然。最初から共同かつ日本主導で将来テロを起こすつもりで計画的に発注してたと考えるのが順当。
・アメリカ政府にも財界金融界にも米軍にも、日本には核武装させず財布がわりに利用し続けたい勢力と、核武装させ中国との戦争に誘導し、在日米軍の兵器消費と日本への兵器売買で大もうけしたり経済振興に結び付けたりしたい勢力の、２大勢力が存在する。
・プルトニウム保有量は現段階で核弾頭数百発〜数千発分。2020年には米ロを抜いて世界一の保有量となる。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1974.html#c54

じゃ、まんざらでもない顔してもいいんですかネ（笑）

Ｋ子
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/412.html#c3

核の再処理システムの破綻、六ヶ所村の中間貯槽施設も満杯、行き場のない使用済み核燃棒で原発施設も満杯、
原発の廃炉費用の積立金も不足、電力会社のキャッシュフローもままならず、
原発が運用停止した時点で原発は返済の目途の経たない不良債権となり、電力会社は赤字転落。
それを認めて恫喝すればいい。

いいんですか、原発を止めたら、電力会社が赤字になるだけじゃないんですよ、
銀行や証券会社も赤字になるんですよ、山一証券や拓銀が倒産した以上の金融パニックになりますよ
日本だけじゃない、世界の株価も暴落しますよ、日本初の恐慌になりますよ、みなさん失業しますよ、
日本国債も下落して、日本も破綻しますよ、って言ってやればいい。

更に、文句があるのなら、
「電力会社に就職してみろ、経産省に入省してみろ、大学教授になって御用学者になってみろ」って言ったらいい。
「嫌なら電気を使うな、国会議員を当選させてみろ」って言ったらいい。
あんたらが何万人集まろうが、国会議員は「誰の言う事を聞くか」って言ったらいい。
「それが現実なんだよ」って言ってやればいい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/673.html#c13

この地震の大気重力波による前兆は約1年1ヶ月前であったこと、3.11大震災の震源域を挟んだ海溝の外側（アウターライズ）に予測している巨大地震は、最悪M9.2から少し減じて、M9.0となったことは04/18に述べました。

想定しているアウターライズの一角で、03/14にM6.9Dの発生を見ました。もしもこの震央から南南西方向に余震が多発、移動してくる様なことがあれば、要注意ですが、今のところそのような傾向は伺えません。

6/21に
「ただ最近アウターライズで中程度の地震が以前よりは多めに発生していることと、3/14のM6.9Dの震央から北東方向に小地震が連続して発生していること、またこの海域の水温が平年値に比べ1度程高めで推移している事など、今までに想定していたアウターライズのほかに北海道南東沖のアウターライズも候補の一つとして考えられる事など、注視する必要があります。」と述べましたが、
4月末以来約1月半ほど高温であった当該海域は6月の中旬以降消滅しました。

また日本海の水温が5月20日頃より約1ヶ月高温で推移していましたが、最近6/25,26頃より低温に変化してきました。

太平洋沖、日本海ともほぼ同時期に変化が見られ、今後数週間は注意深く見守る必要があります。また最近オホーツク海やサハリン周辺の海水温も高くなってきました。高温は海底の岩盤からの高温の流体の流出であることがあり（そうでないこともありますが）、要注意事項の一つではあります。

北大の森谷先生からは連絡がありませんので、NO NEWS IS GOOD NEWSと今回も判断されます。最近のデータの出方から、予測している地震の発生はそう遠い話ではないように思え、以下に述べます。

1) 京都観測点での逆ラジオの振り切れるほどのデータが約3ヶ月近く継続していましたが、9月20日から終息気味となって、現在も低い値が継続しています。

6/19（新月―1日）に2時間と短い時間ですがフルスケールでの高まりがありましたがこの日のみで現在は小さな値で推移しています。
7/9（下弦−２日）にも6/19と同じ様な高まりがありました。

小さな高まりも見ることができるようにスケールを一段、落として表現した結果、見えている小さな高まりは、3.11大震災の余震域もしくは誘発地震域での小さな地震の前兆となっているようです。
7/15の午後の高まりは気象によるものと考えられます。
http://www.eonet.ne.jp/~ossoft/noise.html#k4

2) 非常に敏感な観測点である伊勢観測点での高まりが継続した後、大きめの地震が発生する傾向にあることがはっきりとしました。これは中央構造線の上に位置しているのが原因と考えられます。
中央構造線の上が何故敏感であるのかについては、未発表のためここでは述べることができません。

前回（6/28）、
「現在は6/25,26に中程度の高まりがありました。これが何日も続くようであれば、大きめの余震もしくは誘発地震が懸念されるため、推移を注目しています。」としていましたが、その後6/29、7/2にも中程度の高まりがあり、その結果7/3に千葉県南部（速報では東京湾）でM5.2D(一元化)最大震度4の発生を見ました。現在は添付グラフのように7/12から高めの値で推移しており、7/15,16と高めが連続しています。
地域別予測に述べたように、赤の予測（M5.5以上）が多く見られる事と整合し、要注意です。

3) 岐阜大学の各観測点のラドンについては、4.11のスマトラ地震M8.6以降、著しい変化が見られるようになってきました。とくに最近は各観測点ともに著しい変化が見られます。注意深くwatchする必要があります。
http://lll.physics.gifu-u.ac.jp/~radon/mapselect.html

4) 先行時間に関しては4.11,M8.6スマトラ地震によって約1年1ヶ月という事例が得られました。

5 )極端な海水干退現象が直前に起きるのだろうか？

6) その他様々な、例えば温泉の急激な変化などのような宏観異常現象が発生するのだろうか？

7) 想定している震源域で、直前には中小地震が頻発する可能性があると度々述べていますが、発生が継続している様に見受けられ、M5.0前後の中規模の前震（？）が増えて注目していたところ、3/14のM6.9Dが発生しました。今後ともこの領域での発生状況は要注意です

一昨年（2010年12月22日）に小笠原諸島の父島近海でM7.4(一元化ではM7.8)深さ10kmが発生しており、これを2011.3.11のM9.0の広義の前震と考えておりましたので（（昨年（2011年）12月17日総説参照））、元旦の鳥島近海のM7.0の発生（NPO法人国際地震予知研究会により予知されていた）は今後の巨大地震の予測に対して相当の警戒感をもって臨まねばなりません。

8) 3/14のアウターライズでのM6.9Dは「P1112-01：2011/12/15±7 岩手県沖（N40.2, E142.2）〜千島列島沖（N45.3, E151.7） M6.9」の予測に対応するものですが随分と遅れての発生で、この現象は要注意です。

9) 2011年3月11日の大震災発生時刻には丁度、同年1月19日に発表した　(6)近畿地方、中国四国、九州および南西諸島の「P：2011/03/15±7中国四川省もしくは雲南省　 M6.9」の予測にたいして 「R：03/10 04:58(UTC) 雲南省（N24.73 E97.96） h10km M5.5」が発生したため、「対応地震が発生しました」と執筆している最中でした。結果として、大震災に比べればどうでもよいこの対応地震の発生は発表しませんでした。

予測のM値との差は、地球を１周する前兆の一部であったためと考えられます。　「最近の地球全体での地震活動が昨年の3.11の数ヶ月前と似てきました（2012.1.31）」としたのは1.29にやはり雲南省(N27/E105)でM6.3の前兆が見られたからでした。この予測に対応して、「R：06/24 07:59(UTC) 雲南省（N27.78 E100.78） h10km M5.5」が発生しました。随分と遅れての発生でした。　必ずしも同じ轍を踏むとは限りませんが、似た応力状態にあることが伺えます。

10) 大陸で再び大規模な大気重力波がたびたび見られるようになってきました。その都度大きめの地震の発生をみていますが、注意深くWATCHする必要があります。

大陸を西方にたどって、どこまで大気重力波が分布しているかを2012年5月21日について、空間分解能250mの衛星画像で検証しました。その結果やはり地球を1周しており、地球表面積の約５割強にその分布が見られ、単純な計算結果ではM9.1となりました。したがって想定している次期巨大地震がM9クラスである事が再度確認されました。

http://www.npo-iaep.org/data/index.html
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/436.html

ｗ
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/246.html#c74

少なくとも大人になってから（約15年間）は「疑わなかった」はずがない。
今回の事故により、今までに得たお金（原発マネー）の代償として、自分たちだけでなく、日本中の人々、世界中の国々に非常に大きな迷惑がかかっているということを、日本中にある原発の地元の住民たちは強く自覚する必要がある。なぜこんなことを書くかと言うと、もし福井で今後事故が起こった場合、双葉町のこの方のように都合よく方向転換をし「○○とは思わなかった」と言って被害者面（本来は賛同しお金を得た以上は加害者である）する人間が多数出てくることが予想されるからだ。
もはや知らなかったでは済まされない。事故前に警鐘を鳴らした人は多数いたはずで、それに耳を傾けなかったり無視した責任はあまりにも大きい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/694.html#c2

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/674.html#c6

「専門家が答える暮らしの放射線Ｑ＆Ａ」の理事たち
＞学会長 小佐古　敏荘　 （東京大学）
理事会 総務理事　猪俣　一朗 　（東京電力（株））
企画委員会 委員長　　 百瀬　琢麿　 （日本原子力研究開発機構）
編集委員会 委員長　　 山口　恭弘 　 （日本原子力研究開発機構）
国際対応委員会 委員長　　 酒井　一夫　 （放射線医学総合研究所）
放射線防護標準化委員会 委員長　　小佐古　敏荘 （東京大学）
暮らしの放射線Q&A活動委員会 委員長　　伴 信彦 （東京医療保健大学）
http://www.jhps.or.jp/archives/category/guide/organization
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/688.html#c16

中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。

尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。
明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。

上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。
このうち、帰国後に琉球への航海中の模様を上奏した文のなかで「行きて閏（うるう）五月初三日に至り、琉球の境に渉（わた）る。
界地は赤嶼（せきしょ）（大正島）と名づけらる」と記していた。
現在の中国は大正島を「赤尾嶼（せきびしょ）」と呼んでいる。

石井准教授によると「渉る」は入る、「界地」は境界の意味で、「分析すると、赤嶼そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」と指摘している。

石井准教授の調査ではこのほか、１６８３年に派遣された清の琉球使節、汪楫（おうしゅう）が道中を詠んだ漢詩で「東沙山（とうささん）を過ぐればこれ●山（びんざん）の尽くるところなり」《現在の台湾・馬祖島（ばそとう）を過ぎれば福建省が尽きる》と中国は大陸から約１５キロしか離れていない島までとの認識を示していたことも分かった。

その後に勅命編纂（へんさん）された清の地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』も台湾の北東端を「鶏籠城（けいろうじょう）（現在の基隆（きりゅう）市）」と定めていたことがすでに下條正男・拓殖大教授の調べで明らかになっている。

中国は尖閣周辺の石油資源などが明らかになった１９７０年ごろから領有権を主張し始め、７１年１２月の外務省声明で「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土。早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく台湾の付属島嶼だった」と根拠づけていた。

石井准教授は「中国が尖閣を領有していたとする史料がどこにもないことは判明していたが、さらに少なくとも大正島を琉球だと認識した史料もあったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」と指摘している。

●＝門の中に虫

写真：中国・明代の『石泉山房文集』。
赤線を引いた一節に赤嶼（大正島）が「琉球の境」と記されている
＝「四庫全書存目叢書」（荘厳文化公司）から。
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/120717/plc12071708420009-p1.htm

産経新聞　2012年7月17日 08:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071708420009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071708420009-n2.htm

ちなみに琉球属国論も破綻しています♪

そもそも、
明国は秀吉との戦いで疲弊して滅亡し、
清国は大日本帝国との日清戦争で敗北し滅亡している。
だから明、清の属国だとしてもそれがどうしたって話。

シナ共産党はシナ人以外の人間を殺して食いたいと思ってるんじゃないか？
シナ本土の人間は大概食って喰い秋田・・・・

昔は、ベトナムから食用人間を輸入してたとも聞くし。

輸入はおろか食用用の二脚羊と言って、人間を養殖していたという記録もある。

人間の料理法のレシピも残ってるとか。
例えば、肋骨の一番下に沿ってナイフで切れ目を入れ腹を勢いよく
踏みつけると肝臓が飛び出すとか・・・

ベトナム某人の証言

ベトナム人

何故、中国は南シナ海の８０％もの範囲を自分の領土だと主張するのか。
もちろん、中国はこれが不合理で正当性のないものだと十分承知している。
しかし、それが中国の戦略なのだ。彼らは領土を得ようとする時、何も起こっていない地域に、
自ら紛争を引き起こし、他の国に紛争地域の領土を中国のものとして認めるよう強要してくる。
この戦略は過去の歴史においても、何回も繰り返し行われ、そして成功している。

彼らは領土を得ようとする時、何も起こっていない地域に、自ら紛争を引き起こし、他の国に紛争地域の領土を中国のものとして認めるよう強要してくる。

こういうのもあるしな♪

＞石井准教授の調査ではこのほか、１６８３年に派遣された清の琉球使節、
＞汪楫（おうしゅう）が道中を詠んだ漢詩で「東沙山（とうささん）を過ぐれば
＞これ●山（びんざん）の尽くるところなり」《現在の台湾・馬祖島（ばそとう）を過ぎれば
＞福建省が尽きる》と中国は大陸から約１５キロしか離れていない島までとの
＞認識を示していたことも分かった。

この手の主張をするならチベットも東トルキスタンも満州も含めて

「それは漢民族の固有の領土ではない」

と言うべき。
まぁ、そもそも漢民族っていう物自体が支那が抱いた幻想みたいなもんだけど。

何にせよ中国の主張は、英国が大英帝国最盛期時に属国だった国の領土は
全部俺の領土、って言っているのと同じだから、少なくとも米国はこの主張を認めないだろう
というわけで後ろ盾は得られる ♪

本当は違うんだけど自分たちの利益になるから途中で主張変えたんだよ
毛沢東って言う田舎者の無教養人が♪

(参考)＜上海万博＞マナー違反の数々は「文革」のせい＝当時は「無知」が偉かった―中国紙
2010 年9月2日

文化大革命時代（60年代後半〜70年代後半）の中国では当時の最高権力者、毛沢東の主導により「反知性主義」が幅をきかせ、知識人が敵視されていた。毛は国民に「本を読むとバカになる」と教え込んでいたという。当時の中国では、無知で無教養で汚い言葉を使えば使うほど「偉い」とされ、マナーを守る行為などは恥ずべきことだという価値観が横行していた。

呉氏は当時を振り返ってこう語る。「65年に外務省の翻訳室で幹部が私たちに放った第一声が忘れられない。それは『私は無骨者です！』というものだった。当時はそれが栄誉なことだった」。同氏によると、中国では49年の建国後、知識人を批判する様々な運動が起こり国民の価値観を狂わせた。「小さい頃、両親に『お客様の前で足を組まない、食事は音を立てない、人の話に割り込まない』などと教えられたが、そのような伝統は失われてしまった」と同氏は話す。

やがて中国人が自分たちの行動が先進国の人々と比べ、「お粗末」だと気づくのは、改革開放政策が進み物質的に豊かになってきてから。中国社会でも「マナー違反は恥」という価値観が台頭するようになったことは大きな進歩だ、と同氏は指摘した。（翻訳・編集/NN）

レコードチャイナ　2010-09-03 20:02:51 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45123
毛沢東の演説。発音がムチャクチャです。
http://www.youtube.com/watch?v=ztYnr2MV3mY&feature=player_embedded

さてさて

開化期の頃、欧米中心の国際社会では台湾と沖縄の帰属が不明瞭と見られていた。しかし、征台の役の講和として結ばれた
「日清両国間互換条款・日清両国間互換憑単」で沖縄の日本帰属が明確化。実はこの条約で、台湾の帰属も大清帝國と
決まったので「条款・憑単は無効アル！」と、言い張ると後継国たる自身の台湾領有主張の法的裏付けも危うくなる

これ↑に至る経緯の大筋として

独「ウチの船が難破して、アンタの国の島に船員が辿り着いたら虐殺された！ちゃんと安全確保しろよ！ミ#´_ゝ｀)」
清「確かに我の土地アルが・・・彼等が辿り着いたのは王化の届かぬ化外の地。運が悪かったと諦めるアルネ( ｀ハ´)」

〜　それから暫く経って　〜

米「ウチの船が難破して、アンタの国の島に船員が辿り着いたら虐殺された！ちゃんと安全確保しろよ！(#´_⊃｀)」
清「確かに我の土地アルが・・・彼等が辿り着いたのは王化の届かぬ化外の地。運が悪かったと諦めるアルネ( ｀ハ´)」
米「ああそうかよ。じゃあ、ここは無主の地と見做すからな。安全確保の為に出兵止む出しだぜ！？(#´_⊃｀)」

で、出兵したものの台湾人の頑強な抵抗と疫病の為に撤退。台湾難攻不落杉ワロタｗ

〜　またそれから暫く経って〜

日「ウチの船が難破して、アンタの国の島に船員が辿り着いたら虐殺された！ちゃんと安全確保しろよ！(#´Д｀)」
清「確かに我の土地アルが・・・彼等が辿り着いたのは王化の届かぬ化外の地。運が悪かったと諦めるアルネ( ｀ハ´)」
日「ああそうかよ。じゃあ、ここは無主の地と見做すからな。安全確保の為に出兵止む出しだぜ！？(#´Д｀)」

英米「日本、お前だけに良い格好はさせないぜ・・・」
日「ありがとう。兵員輸送とか手伝ってね」
清「だが、ちょっと待ってほしい。日本に協力するなら貿易でゴニョゴニョ。億単位の市場が惜しくないアルか？」
英「イエッサー！」
日米「糞が」

大久保利通「っていうかおまいらおちけつ！ここは話し合いで平和的かつ論理的に解決汁！出兵とかネトウヨか！酷使様か！」
西郷従道「馬鹿言ってんじゃねぇ！ここで軍隊が動かなきゃいつ動くんだ！出兵だ！皆俺についてこい！( ﾟДﾟ)」
日本軍将兵「よく言ってくれたぜ大将！俺達大将に地獄まで付いていきますぜ！く(；Д；)」
大「てえめぇええええぇっぇぇぇぇええええぇえ！！！俺が居ない内に勝手に・・・もう、追認するしかないか・・・ｏｒｚ」
西「アモイに出兵の大義名分は伝えといたからな。これで堂々と戦わせてもらうぞ！( ﾟДﾟ)」）

〜　日台激戦中　〜

西「よし、苦しい戦いだが順調だな。戦争目的を達成しつつあるぞ！( ﾟДﾟ)」
清役人「あの〜、ここは我が国の領土なので、帰って頂きたいと・・・( ；´ハ｀)」
西「万国公法から勉強してこい。話はそれからだ！ゴルァ！(#ﾟДﾟ)」
清役人「ひぃっ！帰ります帰りますすみませんすみませｎ( ；´ハ｀)」

〜　日台更に激戦中 〜

西「あと一息か。これで報復が済み、安全確保はできそうだが、今後の扱いとしては植民地にすべきなのか・・・？( ﾟДﾟ)」
清役人「あの〜、ここは我が国の領土なので、帰って頂きたいと・・・( ；´ハ｀)」
西「また来たか腰抜けが。毛唐なんぞ連れてきおって( ﾟДﾟ)」
仏「貴殿の行いは国際法において・・・§・_ゝ・)」
西「黙れ！屁理屈並べてんじゃねぇ！俺様がんな事に騙されると思ってんのか！ゴルァ！(#ﾟДﾟ)」
清役人「ひぃっ！帰ります帰りますすみませんすみませｎ( ；´ハ｀)」
仏「チッ・・・§・Д・)」

〜　一方、その頃。清宮廷では　〜

帝「致し方ない、これ以上容認できぬ。我が軍も戦える状態ではないが、出兵せざるを得まい」

〜　日本軍と清軍、台湾某所で遭遇　〜

日「清が出兵したか。だが、こちらにはもう、戦う力はない。向こうも戦える状態じゃない。そろそろ手打ちだな」
清「黙れアル。お前なんぞと話合いなんぞしてやらんアルネ」
日「くっそ、交渉らしい交渉になんないぜ。マリヤ・ルズ号事件で親中と思われている副島種臣まで送ってるのに」
英「御任せください！世界帝国を築いた我が国の仲介で、皆様の活動を完璧サポート！安心のユニオンジャック、信頼の証です！」
日米「てめぇｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ都合の良い時に首ツッコミやがってｗｗｗｗｗ」
英「へっへっへｗまあ、任せておきなさいって。それはそうと、日本さん良い知恵あげますよ？
　　条文のここを少し弄れば、サインした瞬間、暗に沖縄の日本帰属を認める事になるんですがねぇ・・・」
日「・・・許すッ！」
英「あざーっすｗｗｗじゃ、この件はこの方向で話を進めるって事でｗｗｗ」
米「・・・・・＃」

・・・という感じだった

まあ、中国の偉い人はこの経緯や条約には知っていて、当然「最悪の判断と決断をした」という評価をしています ♪

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/199.html

不信仰な私を赦し、プロの犯罪者から私を守ってください。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/124.html#c8

一部の「主催者と平日の昼間から現場に行ける人間」だけしか、
官邸前の「優待席」に着く事ができず、
その他の人間は、国会正門前で、薮蚊に刺されながら白い風船を持って「集まった事」だけに満足して帰るだけ。

「抗議活動指定エリア」という箱庭に、金魚のフンの様に「細切れ」にされた時点で、
そこは、官邸前を「タハリール広場」とはさせない、という警察によって管理された空間となり、野田総理にとって「安心な空間」となる。
政治家にとっても「群衆が警官隊と衝突する事のない『政治的に』ノーリスク」の空間となる。

「政治家が群衆を煽って警官隊と衝突を招いた」などというリスクを避けて、群衆の前で「脱原発を語る」
偽善の票集めと批判されても仕方が無いだろう。
政治家が行うべき事は、白い風船を配る事ではなく、国会議事堂前南側と国会記者会館と間の通りを「デモ隊に開放させる事」だろう。

当然「リスク」はあるだろうが、「デモという実力行使の場」に顔を出した時点で、リスクは背負うべきだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/683.html#c1

Ｋ子様つうですね・・・

ジェイムス・ギャドソンをいいなんていう人・・
本物です・・

今から20年以上前に、
ジェイムス・ギャドソンと
バーナード・パーティの教則ビデオが
リットーミュージックっていうところから出たんです。

二つとも、発売日に買いました・・

今の人、ギャドソンなんて知らないんだろうね・・

このひとのレッスンで右手と左手で同じ動きする
シャッフル・・アクセント入れながらの三連だけど、
いやっちゅうほど練習しました・・

ジェフ・ポーカロの教則ビデオでも同じ
シャッフルの叩き方のレッスンやってたけど・・

これってグルーブするんですよ・・

あんまり、今のひとやらないような感じだけど・・
やらないと、
左手が弱くなっちゃうんですよね・・
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/411.html#c2

大丈夫なわきゃないだろ。しっかりしろよ。

人類史上最悪の原発３連発大爆発地点からの地理的、地勢的条件と、高レベル放射能地帯首都圏、海流、魚の回遊を考えろ。調査云々以前の問題だ。

犯罪行政が規制値を決めるときの「危険レベルを一生懸命掘り下げてそこからわずか上だから安全です」みたいな発想はするな。

安全を考えるときは、「とにかく３００Km、４００Km以内は全部ダメ」というように、常に最悪を考え徹底的に安全側を採る予防原則の発想でやれ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/686.html#c5

これ、加害者が被害者に日常的に行っていた行為。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/465.html#c4

これだけネットで調べても年齢、婚姻状態が出てこない。
神秘を売りにしてるか、過去があるかどちらかだ。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/246.html#c75

　ザクロの果汁成分に、生活習慣に起因する糖尿病（2型糖尿病）の発症に関わる悪玉ホルモンの分泌を抑える効果のあることを、近畿大学農学部の河村幸雄教授と森山達哉准教授の研究グループがマウスを使った実験で突き止めた。

　2型糖尿病の発症要因としては、肥満に伴う「インスリン抵抗性」の病態が重要視される。これは血糖値を抑えるインスリンの効きが悪くなり、インスリンの無駄使いが起きている状態で、最終的に膵臓からのインスリンの分泌がなくなり糖尿病になってしまう。そのインスリン抵抗性が起きるのは、肥満によって肥大化した脂肪細胞で善玉ホルモンの「アディポネクチン」の分泌が減り、「レジスチン」などの悪玉ホルモンが増えるからとされる。

　研究グループは、培養した脂肪細胞からのレジスチンの分泌を抑制する植物由来の食品成分を探索し、ザクロから抽出した果汁成分に強い分泌抑制効果のあることを見いだした。この果汁成分を、血中のレジスチン濃度が高いマウスに摂取させたところ、有意にレジスチン濃度が低下したほか、善玉のアディポネクチンの分泌には影響を及ぼさなかった。また、有意差は見られなかったが、血糖値などの糖尿病に付随する病態も改善傾向を示した。この有効成分を詳しく調べたところ、「エラグ酸」という、抗酸化作用をもつポリフェノール化合物であることが分かった。

「エラグ酸」にレジスチンの分泌抑制効果のあることが分かったのは、今回が初めて。糖尿病の予防に役立つサプリメントや機能性食品の開発につながる可能性があるという。

　今回の研究は、文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「環境調和を志向した革新的植物アグリバイオ技術の統合型研究拠点の形成」の一環として行われ、研究成果は米国の生化学専門誌「Biochemical and Biophysical Research Communications」に発表された。

※この記事はサイエンスポータルで配信された記事の転載です。

National Geographic News

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/529.html

東京で行われた反原発集会に17万人参加（17日）
http://jp.reuters.com/video/2012/07/17/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8F%8D%E5%8E%9F%E7%99%BA%E9%9B%86%E4%BC%9A%E3%81%AB17%E4%B8%87%E4%BA%BA%E5%8F%82%E5%8A%A017%E6%97%A5?videoId=236522267

東京で16日、大規模な反原発集会が行われ、
主催者側発表によるとおよそ17万人が参加した。
参加者は代々木公園で行った集会の後、都内をデモ行進し
「原発要らない」「再稼動反対」などとシュプレヒコールを上げた。

Zehntausende Japaner demonstrieren gegen Kernenergie
http://www.sueddeutsche.de/politik/atomkraft-in-japan-zehntausende-japaner-demonstrieren-gegen-kernenergie-1.1413624

Japan's plan to restart nuclear plants sparks massive demonstrations - Rough Cuts
http://www.youtube.com/watch?v=bBBnh7tC0oI

都内で「さようなら原発」集会、17万人参加
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2889792/9258138
都内の代々木公園で16日、脱原発を訴える
「さようなら原発10万人集会」が開かれ、主催者発表で17万人が集まった。
ノーベル賞作家の大江健三郎さんや音楽家の坂本龍一さんらが呼びかけたもので
東京電力福島第1原発事故を受けて開催された抗議デモとして最大規模となった。
照りつける日差しの中、デモ隊は「原発を再稼働するな」
「野田首相は辞任しろ」と声を上げ、休日の代々木公園そばを行進した。

Une foule antinucleaire montee a Tokyo pour un Japon "propre"
http://www.youtube.com/watch?v=lrRiDsxkG58

Anti-nuclear demonstration takes over central Tokyo
http://www.youtube.com/watch?v=8AMAV15StJ8

PBS NewsHour Monday, July 16, 2012
http://video.pbs.org/video/2257016661

Watch Monday, July 16, 2012 on PBS. See more from PBS NewsHour.

Up to 170,000 March in Japan’s Largest Anti-Nuclear Rally Since Fukushima
http://www.democracynow.org/2012/7/17/headlines

8:20〜
Tens of thousands of people marched in Tokyo on Monday in Japan’s largest protest against nuclear power since last year’s Fukushima disaster.
数万人の人々が月曜日に東京を行進しました
福島事故後最大規模の反原発抗議行動です

Japan halted nuclear production earlier this year for the first time since the 1970s but recently resumed operations by bringing a shuttered plant back online.
日本は今年初め70年代以降初めて全原発を停止していましたが
最近再稼働しました

Organizers say up to 170,000 people took part in Monday’s protest.
主催者によると17万人が月曜日の抗議行動に参加したということです
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/696.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/693.html#c10

このＭｓ．谷口は、政治学が専攻だとか！　件の発言には、学問の裏付けがない。耳垢も掃除を怠っている。
学者としての良心を放棄している。誤魔化し学者は有害・危険。

>>＞　小沢氏は、もともと消費税増税論者なのに、政策よりも政局を優先して、消費税増税に反対している。自分の勢力拡大に利用しているだけ。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/246.html#c76

　まあ、毒舌は、副島隆彦氏の文を真似ている部分もあるので、やっぱり上から目線だっただろうがな。

　だって、この記事無茶苦茶だもん。あり得ないデマだし、その証拠にブログ主自身が記事を消している。福島に残っている人を馬鹿よばわりする、正真正銘の馬鹿だ。それが君たちの仲間のスタンダードなレベルなのだから、お笑い草である。

　よくもこんなネタで200以上の投稿が続き、3万ものアクセスがあるのか、不思議でならない。

　普通の世界では、ブログ主と転載者をみんなで嘲笑して終わりなんだけど？togetterみたいに。

　アナザーワールドのクソスレである。全員ネットを使う資格なし。ブログを止めて、ツイートも止めろ。そしたら、構う必要もない。しかし、デマ拡散の元凶だから、叩かざるを得ない。

　長文になるのは、連続投稿ができないから。蹴られる。

　同じ内容を打たざるを得ないのは、

１　お前達が同じデマを続けるから
２　建設的な話し合いにならないから
３　我投稿がどんどん削除されるから
　などである。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html#c227

しかし東大信仰も色あせた、だから東大話法にすがる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/662.html#c17

意見聴取会の目的がイロの付いていない国民の声を聞きたかったのか、無知なる国民に原子力ムラ住人が原子力の必要性を知らしめる為だったのか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/695.html#c10

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［東京　１８日　ロイター］　日本で最も知られたヘッジファンドマネジャーの１人、エドワード・ブローガン氏が７月に入って姿を消した。「キング・オブ・トウキョウ（東京の帝王）」と呼ばれた５３歳の米国人は、富、名声、そして現代美術の庇護者としての地位、すべてを手に入れているかに見えた。

旗艦ファンド「ホイットニー・ジャパン・ファンド」の運用資産は、絶頂期には１０億ドルを超えた。

そのブローガン氏は現在、増資インサイダー問題をめぐる当局調査の渦中にいる。彼が率いるジャパン・アドバイザリーは６月２９日、金融庁関東財務局に登録を取り消され、証券取引等監視委員会から課徴金の支払いを命じられた。東京・日本橋のオフィスは閉まったままだ。監視委は日本板硝子(5202.T: 株価, ニュース, レポート)による２０１０年８月の公募増資をめぐり、ジャパン・アドバイザリーが未公開情報を事前に入手、板硝子株を空売りしたと認定した。

監視委が「増資インサイダー問題」の調査に乗り出してからおよそ２年、処分勧告を出したのはこれで５件目となった。今は海外にいるというブローガン氏を含め、いずれのケースも個人は告発されていない。

「彼は日本にいない。いつ帰ってくるのか聞いていない」と、ブローガン氏の妻である順子夫人はロイターの取材に答えた。「彼は日本政府によってスケープゴートにされたのだと思う」。

金融庁は圧力を強め、７月３日には引受業務を手がける証券会社１２社に対し、ジャパン・アドバイザリーを含むヘッジファンドに未公表の増資情報を漏えいし、手数料を受け取っていなかったかなどの実態調査を命じた。事情に詳しい関係者２人によると、ブローガン氏はこの３日後に日本を去った。

ジャパン・アドバイザリーの入口には「Temporary Closed（臨時休業中）」 と書かれた札が下がっている。ホイットニー・ジャパン・ファンドの運用成績は市場平均を大きく上回っていたが、業界データによると、６月末時点の運用残高は２億２８００万ドルに減少。２００５年の約６分の１になった。

ロイターはオフィスの電話や携帯電話、電子メールを通じて取材を申し込んだが、ブローガン氏からはいまだに返事がない。オフィスに残る事務員もコメントを控えた。

＜儲かる情報に特別ポイント＞

１７０億ドルとも言われる日本のヘッジファンド業界は、ある意味で規制があいまいなままだった。それだけに、ジャパン・アドバイザリーの案件は今後の展開が注目されている。

金融庁にとって、ヘッジファンドの規制は少なくとも２００７年からの懸案だった。当時の渡辺喜美金融担当相は、ヘッジファンドの中には排除すべき「ピラニア」がいるといった趣旨の発言をしていた。

増資インサイダー問題の調査を進める民主党の大久保勉・財務金融委員会筆頭理事は、ロイターに対し、監視委が調査すべきヘッジファンドのリストを作成する考えを明らかにした。取引のデータを収集中だという。

２０００年の設立当時、ジャパン・アドバイザリーは米ヘッジファンドのホイットニーの傘下だった。しかしホイットニーによると、ジャパン・アドバイザリーとの関係を２０１１年１２月に打ち切り、ファンド運用にかかわる組織の経営権をブローガン氏らに譲渡した。この見直しは、当局による今回の調査とは無関係だという。

ロイターが取材した１０人以上の証券会社関係者やブローガン氏の同僚は、彼のことを強引な投資家と表現する。儲けにつながる情報にどん欲で、受け取るサービスの水準に応じて証券会社に報酬を支払った。

ブローガン氏の同僚によると、ジャパン・アドバイザリーは１０年以上、数千万ドルにのぼる手数料をゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)やドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、シティ グループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、野村証券(8604.T: 株価, ニュース, レポート)などに支払ってきた。いずれの証券会社の広報担当者も、ロイターの取材にコメントを控えた。

事情に詳しい関係者３人によると、ブローガン氏とジャパン・アドバイザリーは証券会社の担当者に特別ポイントを与えることがあり、手数料の大きさを左右したという。機関投資家がポイント制で証券会社に手数料を支払うのは日本では珍しくない。しかしブローガン氏のやり方は非常に恣意的で、内部情報の漏えいを促す可能性があったと、関係者は指摘する。

日本板硝子のケースでは、ジャパン・アドバイザリーは増資が発表される４日前に６８０万ドル分の株式を空売りした。板硝子の株価は発表までに約８％下落した。

監視委は、増資の主幹事をつとめた大和証券(8601.T: 株価, ニュース, レポート)の元社員が事前に情報を漏えいしたとみている。大和は謝罪し、社内に調査委員会を立ち上げた。監視委が大和に注目したのは、ブローガン氏から高いポイントを得ていたためだと、事情を直接知る関係者は言う。

日本板硝子の増資で不正が認定されたのは、ジャパン・アドバイザリーが２件目。１件目は和製ヘッジファンドのあすかアセットマネジメントがインサイダー取引をしたとして課徴金納付命令を受けた。監視委は、あすかに増資情報を漏えいしたのはもう１社の主幹事証券、ＪＰモルガンだったとみている。

＜高級な接待＞

ブローガン氏に取り入ろうとしていたのは大和だけではない。証券会社の担当者は夜の接待に精を出した。高級なイタリアンレストランから始まり、新宿・歌舞伎町のストリップクラブに行くのがよくあるパターンだったと、４人の関係者は話す。勘定は数千ドルにのぼることもあったという。

「彼は権力を振りかざし、周囲はまるでひれ伏すように仕えていた」と、証券会社の関係者は明かす。「東京の帝王。我々はそう呼んでいた」。

ブローガン氏にとって、今回の件は３０年間のキャリアで最も大きな挫折だ。同氏が初めて来日したのはバブル経済華やかりし１９８０年代。１９９１年までに中堅の丸三証券（東京都中央区）の調査部長へ昇進、それからソロモン・スミス・バーニーで自動車担当アナリストを務めるなど、外資系証券会社を渡り歩いた。短期間だが、ジュリアン・ロバートソンが創設したタイガーマネジメントの日本法人でも働いたことがある。

そして２０００年、ホイットニーに雇われ、ジャパン・アドバイザリーの設立に参画した。 ホイットニー・ジャパン・ファンドの運用資産は２００５年までに１３億ドルに拡大。業界データによると、２０００年に１００万ドルの運用を委託していれば、５年後には２５０万ドルになった計算だ。

＜オフィスに並ぶ美術品＞

階段を駆け上がるブローガン氏は、日本の現代美術への関心を深めた。「芸術作品のファンドを立ち上げたくて彼に近づいた。彼は有名人だったから」と、キュレーターのジョニー・ウォーカー氏は言う。

ファンド構想はとん挫したものの、ウォーカー氏は友人として、 アートの指南役としてブローガン氏と交流を続けた。そしてジャパン・アドバイザリーのオフィスに今も飾られている、美術品の収集に一役買った。鑑定家によると、オフィスの廊下に並ぶ作品だけでも１０万ドル以上の価値があるという。

美術への関心は、ブローガン氏を金融界とは別の世界に引き込んだ。昨年７月、彼は金融出身者としてただ一人、アート関係者が集まる仮面パーティーに参加した。アートの専門ライターや自称霊能者が出席した会の様子は映像に収められ、上半身裸で給仕するウェイターが映っている。東日本大震災と原発事故から４カ月、参加者は日本の危機にどう立ち向かうかを問われ、アロハシャツ姿に黄金の仮面をつけたブローガン氏はエネルギー政策に言及。「私が首相なら環境分野で日本をリーダーにしてみせる」と答えていた。

ほんの数週間前まで、ブローガン氏は近所で友人や証券関係者と会い続けていた。港区広尾の自宅から数分のところにある小さなバーにはお気に入りのケンタッキーバーボン「レベル・イェル」がボトルキープされていた。今は空のボトルが店の記念品のように棚に残されている。

ブローガン氏は帰ってくると、ウォーカー氏は言う。「エド・ブローガンは少し休んでいるだけだ。焦ってなどいない」。

（ロイターニュース　ネイサン・レイン、アントニー・スロドコフスキー　取材協力：程近文、平田紀之、斉藤真理、江本恵美、ティム・ケリー、ドミニク・ラウ、レイチェル・アームストロング、シャーメイン・コク、ニシャント・クマール　編集：ケビン・クロリッキ、ラジュ・ゴパラクリシュナン、久保信博）
　

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86H04H20120718

焦点：中国景気減速止まらず、やむなく旧来型の政策に依存
2012年 07月 17日 15:29 JS

［北京　１６日　ロイター］　中国政府の８カ月に及ぶ政策の微調整は、いまだに景気減速に歯止めを掛けるに至っていない。秋には１０年に１度の指導部交代を控えていることもあり、政府は投資支出拡大や地方政府の借り入れ制限の緩和といった旧来型の手法で、目先の成長押し上げに動かざるを得なくなっている。

こうした動きは、サービス産業や消費が主導する成長を実現するために、短期的な歳出は手控えてインフラ整備を重視する道から後戻りした印象を受けるが、かえって改革の差し迫った必要性も浮き彫りになった。

スタンダード銀行の北京駐在中国エコノミスト、ジェレミー・スティーブンズ氏はロイターに対して「国内総生産（ＧＤＰ）に占める消費の割合はなお３５％しかなく、固定資産投資が落ち込み、鉱工業生産が鈍化している局面で、景気をけん引するという事態はあり得ない」と語った。

その上で「中国政府が経済の勢いを促し、形成していく能力は２年前より弱まった。なぜなら苦境にある企業部門への依存度が高まっているからだ。つまり、政府は半年前には見たくなかった状況をいやおうなく直視しなければならない」と指摘した。

中国政府が１３日発表した第２・四半期のＧＤＰ成長率は前年比７．６％と、２００９年第１・四半期以来の低い伸びになった。年間でも７．６％だった１９９９年以来の水準、あるいはそれを下回るとの懸念が出ている中で、政府は信頼に足る効果を持つ景気刺激策に頼ろうとしている。

政府が最もなじみのある政策に立ち返りつつある１つの証拠として投資家が挙げているのが、投資支出の重要性を強調した今月の温家宝首相による演説。北京で先週実施された不動産入札の落札価格が過去最高となり、地方自治体の不動産規制が緩む兆しが出ていることなどからも、政策が旧来の政策に回帰しているとの観測が強まる一方となっている。

中国政府の有力シンクタンクである国家情報センター（ＳＩＣ）のシニアエコノミスト、Liang Youcai氏は「輸出は弱く、消費拡大を促すには時間がかかる。だから投資を拡大させることは最も簡単な方法だ」と指摘した。

陳徳銘・商務相は先月、中国が輸出の伸び率の年間目標の１０％を達成できるのは幸運に見舞われた場合だけだろうとの見通しを示した。

＜地方政府の借り入れ制限緩和＞

０９年から１０年に実施された景気対策により、中国の地方政府の債務額は１０年末までに１０兆７０００億元まで膨れ、アナリストの推定では現在２兆─３兆元相当が不良債権化して返済不能になっている。

しかしある地方政府筋によると、中央政府は地方当局が建設活動を再び増やし始めるのを見据えて、投資プロジェクトのために地方が設立している特別目的会社（ＬＧＦＶ）の資金調達に関する制限を緩めようとしている。

中国国家発展開会委員会系のシンクタンク関係者は、地方政府の手元資金は２年間にわたる借り入れへの締め付けのせいですっかり枯渇し、迅速な承認手続きで行うプロジェクトに手当てする持ち合わせがないと述べた。

ＳＩＣのLiang 氏は「こうした緩和措置は必要だと思う。すべての地方政府の資金調達チャネルを断ち切るのはリスクが大きくなるからだ」と話した。

ただ、中国政府はＬＧＦＶのデフォルトを防止するため、銀行が期限を迎えた融資をロールオーバーすることを認めた可能性があるが、より重要な進歩はＬＧＦＶによる社債発行の承認スピードが速まった点にある。

ＬＧＦＶのうちで規模が比較的大きく健全な傾向がある、深センのPengyuan Credit Ratingが集計したデータによると、都市開発や都市建設会社が今年これまでに発行した社債総額は７月５日時点で１６９０億元と、昨年全体の発行額（１７４０億元）に迫っている。

アナリストは、社債市場の活性化は、民間セクターが潤沢でコストに見合う資本を調達できるような環境を整える上で、最も確実な方法の１つだとみている。

＜明らかな改革の意思＞

プロモントリー・ファイナンシャル・グループの香港事務所でマネジングディレクターを務めるロナルド・グールド氏は、一見したところ中国政府は、国家主導の融資や支出という従来の主要政策手段に手を伸ばしているかもしれないが、実は改革を行う意思がはっきりと示されているとの見方を示した。同社は主に規制当局出身者が運営し、金融規制に関する助言を行っている。

グールド氏は「中国の政策担当者は短期的な環境をまさに適切に利用して、解決が必要なより長期的な問題の一部に取り組んでいると思う。金利引下げや自由化は、適宜適切な措置だ」と述べた。

同氏は「銀行貸出金利の調整だけで他に何もなければ懸念しただろうが、彼らは多くのことを行いつつある。それはすべてが一朝にして実現するわけではない」としている。

今年前半でみると、人民元の変動幅拡大や高利回り債市場の創設、中国資本市場への外国投資規制の緩和などが実行されており、これらはすべて変化のシグナルとなっている。

（Nick Edwards、Kevin Yao記者）

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安物のペン先は反って社会の害毒だ
とっとと退場したまえ

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http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/628.html#c104

　欧州は、ダークチョコレートに健康の栄冠を与えることに一歩近づいた。

　世界最大のチョコレートメーカーであるスイスのバリー・カレボーは17日、ダークチョコレートに含まれるココア・フラバノールが人の血液循環に好影響を与えるとの同社の主張が欧州食品安全機関（EFSA）によって認められたと発表した。健康に良いとの文言を製品に付けるには欧州委員会の承認を待たなければならないが、EFSAが認めたことは、ネスレや、キャドバリー・ブランドで知られるクラフト・フーズなどの菓子メーカーが近く、一部のチョコレート製品のラベルにその旨記載できるようになる可能性があることを示している。

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REUTERS
バリー・カレボーの工場で製造されるチョコレートバー
　最終決定は来年初めに下されると見られている。

　世界最大級のカカオ豆バイヤーであるバリー・カレボーはネスレやクラフトといった顧客向けにチョコレートを生産している。同社は、チョコレートドリンクやシリアルバー、クッキーなどの食品の分野でチョコレートを使う大きな潜在的な市場があると見ている。高濃度のフラバノールのココア製品を使っているバリーの顧客は製品に健康面での好影響を記載できるようになる。

　バリーは昨年、ダークチョコレートにも入っているココア・フラバノールを1日に200ミリグラム（mg）ずつ摂取すると、正常な血液循環に役立つことを示す証拠をEFSAに提出していた。200mgはわずか10グラムの高濃度フラバノールのダークチョコレートに含まれている。

　フラバノールは、血管を弛緩させる酸化窒素の発生を促すことによって、血圧を低下させ、血流を改善、心臓疾患のリスクを低める働きがあることが示されている。バリーは人へのココア・フラバノールの影響を調べるために、2005年以降20回以上臨床試験を行った。試験では、通常のチョコレート生産方法ではほとんどが破壊されてしまうフラバノールを最大80％残すことができる、同社が開発した特殊なプロセスを用いて作られたココアパウダーとチョコレート製品が使用された。

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Reuters
コートジボワールのカカオ豆
　EFSAの確認によって、バリーは欧州連合（EU）27カ国の中で初めてココア・フラバノールの好影響を公式に認められた初の企業となった。欧州委員会の承認が得られれば、同社はEU域内で5年間、フラバノールの効能を使用する権利を獲得する。

　健康面での効能書きを付けて食品を販売することは食品会社にとって重要な分野となっている。これらの製品は通常よりも高い価格で販売でき、これらの企業は低成長の欧州での販売減少を相殺できるという期待を抱いている。欧州ではブランド物の製品が値段の安い商品にシェアを奪われている。調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、このような健康への好影響をうたった食品・飲料の世界市場は10年の6010億ドルから15年には6910億ドル（54兆6000億円）にまで増加すると予想されている。

記者: Marta Falconi

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http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/246.html#c77

　メイヤー氏が引き受けるのは、問題を抱えたシリコンバレーのインターネット大手を建て直すという極めて困難な仕事だ。こうした仕事を引き受けて早々に子供を持つIT企業CEOはまだあまりいない。

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　もちろん、会社を経営しながら子供を持つ男性CEOは多く、今回も状況は同じだとの見方もある。

　CEOとしてのメイヤー氏の手腕は子供のあるなしに関係ないが、性別の問題は最近IT業界で大いに議論されている。

　言うまでもなく、個人的事情で差をつけるべきでないが、そういうことはよくある。

　ただ、ヤフー取締役会は違ったようだ。選出にあたり、メイヤー氏のIT企業幹部としての資質のみを検討した。

　メイヤー氏の状況に詳しい関係者は妊娠について、「検討事項に入っていなかった」と述べた。同氏は「他の働くすべての女性と同様、仕事をすることと家庭を持つことに関してあらゆる要素を検討しなくてはならない」という。

　ただ、メイヤー氏の妊娠はハイテク企業の女性幹部をめぐる問題を浮き彫りにした。ヤフーの次期CEOである同氏は今や、フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（COO）やヒューレット・パッカードのメグ・ホイットマンCEOと並び、デジタル業界有数の有名な幹部だ。

　サンドバーグ氏には2人の小さい子供がおり、家庭を持ちながら大変な仕事をこなすことの難しさについて公言している。ホイットマン氏の子供は今こそ成人しているものの、同氏のイーベイ幹部時代にはもっと小さかった。同氏は大企業を率いながら子供を育てる際の課題を語っている。

　複数の関係者によると、メイヤー氏の出産は秋の予定。生まれた子は第１子となる。

　筆者は同氏にコメントを求めようとしたが、得られなかった。だが、同氏は筆者に真相を教えようとしてくれたらしく、フォーチューン誌に対して妊娠を確認した。　

記者: Kara Swisher

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「女ではなく技術オタクだった」メイヤー氏、グーグル時代に語る
2012年 7月 18日 16:52 JST
記事　
　ヤフーの新たな最高経営責任者（CEO）に起用されたマリッサ・メイヤー氏（37）は秋に第1子を出産する予定だ。個人的に大きな転機を迎えるなかでネット業界の「老舗」の経営立て直しという重圧を担うことになり、その成否は女性のキャリアという幅広い議論に与える影響面でも注目されている。

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Getty Images
グーグル時代のマリッサ・メイヤー氏
　同氏は昨年4月、金融、ヘルスケア、IT、メディアなどで活躍する女性経営幹部の1人としてウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のTales From the Front Linesに登場している。当時メイヤー氏はグーグルのコンシューマープロダクト担当のバイスプレジデントだった。

　以下はWSJのジュリア・アングウィン・テクノロジー担当シニアエディターとの一問一答。

アングウィン：マリッサ、あなたは99年にグーグル初の女性エンジニアとして入社しました。マネジャーになったのは…。

メイヤー：2002年頃かしら。

アングウィン：つまり、多くの男性エンジニアを管理しているわけですが、どんな感じですか？

メイヤー：グーグルで働く女性、という理由で多くの質問を受けますが、私はグーグルでは女性ではなく、技術オタクなのです。私の回りには、テクノロジーを愛し、最新のガジェットを試すのが好きな人がたくさんいる。このコードで何ができるのか、あのコードではどうかと考え、同じものにワクワクする。つまり、それが我々の共通点なのです。

アングウィン：あなたの世代で興味深いことのひとつは、いままで経済界の女性が女らしさをある程度抑えようとしていたのに対して、あなたはファッションとスイーツを謳歌している。この2つはマリッサならでは、です。そのことで組織の中で役立ったり、損をしたりしたことはありますか？

メイヤー：それは単に別の問題だと思います。私にとって本当に大切なことのひとつは、より多くの若い女性がサイエンスとテクノロジーの世界に参入することです。「アートが好き。ファッションが好き。でも、やる気があることを分かってもらうために、その気持ちを隠すか、抑えなければ」と考えるのは、女性にありがちですが、必ずしもそうではないと思います。ファッションのような分野であっても、材質の強度や動き方、機能などに関する工学的な問題もあります。ファッションは非常によく設計されているのです。そういう意味ではファッションもテクノロジーも同じです。

ネットのような男性の多い世界で働くために、女らしさを捨てる必要はない、というメッセージを送ることは重要だと思っています。

アングウィン：マッキンゼーのリポートによると、テクノロジーと金融は、女性の「成功」という点では他の業種に遅れています。

メイヤー：その点については、個人的にはとても楽観視しています。ロールモデルの考え方だけでなく、テクノロジーが日常生活で使われていることを知ることは本当に貴重なことです。私の場合、小さい頃、女性のコンピューター科学者を知りました。彼女はＪＣペニーでカタログシステムの仕事をしていましたが、その仕事は私の日常では体験できないものでした。

インターネットやビデオゲーム、テクノロジーが私たちにとってあたりまえのものとなった今、どうやってそれを構築するのか、人々の役に立つ次の素晴らしいものをどうやったら作れるのか、より多くの若い女性に興味を持ってもらいたいと思っています。

英語音声

■関連記事
・ヤフー新CEOの2つの役割―リーダーシップと母親
・技術オタクで母親でCEO―マリッサ・メイヤー氏
・ヤフー新CEO選出、妊娠は問題にならなかった
・特集：ヤフー新CEO、秋に出産予定

http://jp.wsj.com/IT/node_479810?mod=WSJFeatures

　ヤフー新CEOの2つの役割―リーダーシップと母親
2012年 7月 18日 16:31 JST

　インターネット検索大手の米ヤフー YHOO -0.29% が次期最高経営責任者（CEO）としてマリッサ・メイヤー氏（37）を選んだ数時間後、現実問題として新たな検討課題が浮上した。妊娠と、沈みかかっているヤフーを救う責任があるCEO職をメイヤー氏はどうこなしていくのか、という問題だ。

　検索大手グーグル GOOG +0.31% の検索事業担当幹部だったメイヤー氏は第1子を妊娠中で、出産予定日は10月初旬だ。メイヤー氏は17日からヤフーでの仕事を開始した。同社が2012年第2四半期のさえない業績を発表したのと同じ日だ。

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　エモリー大学でビジネス戦略を教えるマネジメント・コンサルタントのケビン・コイン氏は、「仮に彼女が成功すれば、あらゆる分野の女性にとって画期的なケースになるだろう」と指摘する。そうなれば「女性たちは向こう数十年間、彼女のことを話題にするだろう」と。

　ヤフーの人事担当者がメイヤー氏に接触した約1週間後の6月下旬、メイヤー氏はヤフーの取締役会に妊娠の件について報告したが、ヤフーの幹部は誰一人、懸念を示さなかったという。メイヤー氏は、数週間の産休の間も仕事をするとしている。

　新米の父親が上級幹部に昇進するのは普通のことだが、大企業を率いるほとんどの母親は、子どもが大きくなる40代か50代まで待ってからCEO職に就くことが多い。これらの母親のなかには、ヤフーとメイヤー氏の家族が両方ともうまくいくために重要なのは、ナニー（子守）軍団と、リーダーシップを担う信頼できるチームの布陣、それと実践的な育児義務を超えるものを背負う準備ができている夫だと指摘する向きもある。

　キャンベル・スープ CPB -0.09% のデニス・モリソンCEO（58）は自身のキャリア構築と2人の娘の子育てを同時に行うことには多くの「トレードオフ」があったと振り返る。モリソン氏が出世街道に残ることができたのは、夫のトム・モリソン氏が柔軟で理解があったという理由に尽きると言う。モリソン氏の妹でフロンティア・コミュニケーションズ FTR 0.00% のCEOであるマギー・ウィルデロッター氏も、家にいて子どもたちを育ててくれた夫のジェイさんがいなければ成功はしなかったと話す。元空軍パイロットのジェイさんは過去20年にわたり、2人が所有するカリフォルニア州のワイナリーを切り盛りしてきた。

　メイヤー氏の夫、ザッカリー・ボーグ氏は元弁護士で現在はテクノロジー分野の起業に特化したベンチャー・キャピタル・ファンド、データ・コレクティブの共同マネジング・パートナーだ。ボーグ氏はコメントを控えた。

The Washington Post/Getty Images
メイヤー氏と夫のボーグ氏（ホワイトハウス、2011年）
　妊娠した女性というのは、上級幹部のなかでは比較的珍しい。数人のベテラン人事担当者らが、チーフが付くようなポジションに妊娠中の女性候補者がいたというケースを思い出せても1件くらいなものだ。マサチューセッツ州ウォルトハムにあるハイテク分野のヘッドハンティング会社、ベル＆アソシエーツのマネジング・パートナー、ドラ・ベル氏によると、何人かの妊娠中の幹部は「自粛」し、子どもたちが大きくなるまで待ってから、トップの職に就いたという。

　メイヤー氏は、グーグルでは週に90時間働き、60近い会議に出席していたと述べた。周囲からはメイヤー氏がこのペースを維持できるかどうか懸念する声が聞かれる。

　「1人の人間を育てながら、同時にひとつの会社を切り盛りすることは容易ではない」と話すのは、サンフランシスコのオンライン・チケット・サービス会社イベントブライトのプレジデント、ジュリア・ハーツ氏（32）だ。同社はハーツ氏が夫のケビンさんと共同で2006年に設立した会社だ。

　ハーツ氏は2008年1月に最初の娘を出産する直前にもラップトップ型コンピューターで顧客へ電子メールの返信をしていたことを振り返る。出産後、再び電子メールを始めると、病院スタッフからコンピューターを置いて休むようにアドバイスされたという。

　夫がCEOを務めるこの新興企業は現在約220人の従業員を擁している。2人の両親は近くにおり、4歳と7カ月になる2人の子どもの世話はアルバイトのナニーに頼っている。ハーツ氏は「文字通り、村みたいなもの」と冗談を言う。この体制により、出産後すぐに働くことができたとハーツ氏は付け加えた。

　メイヤー氏は妊娠以外に、多くのマネジメント面での問題に直面している。メイヤー氏は最近、ウォルマートの取締役会に加わったが、メイヤー氏の職歴にはまだ、CEO職に必要な伝統的なリーダーシップの証しが不足している、とコイン氏は指摘する。

　問題の1つは、ヤフーの従業員の士気を高めることだ。ここ何年もの間に4人のCEOが辞めたことで従業員の士気が低下しているためだ。

　従業員が「ほとんどいつも勝っている」と感じているグーグルから来たことで、メイヤー氏はもしかすると、精神的に負けグセがついているヤフーの気風に対して準備ができていないかもしれない、とコイン氏は言う。

　ガートナー・テクノロジーのアナリスト、アレン・ウェイナー氏は、投資家はメイヤー氏の最初の100日は大目に見るだろう、しかし仮にメイヤー氏が大きな「へま」をすれば許さないだろう、と指摘する。

　メイヤー氏の最初の仕事は堅固な経営陣を構築することと、ロス・レビンソン暫定CEOをとどめておくことだ、とウェイナー氏はみている。レビンソン氏はヤフーのメディアコンテンツに関わる多くの事業を先頭に立ってやってきた人物であり、同氏に忠実な副官も多い。「仮にロスが辞めるなら、他の重要な人材も辞めることになり、大きな問題になる」とウェイナー氏は言う。レビンソン氏には17日の時点で、連絡がつかなかった。

　コンテンツとメディア部門での経験不足を考えると、メイヤー氏のCEO任命は意外だった、とウェイナー氏は言う。ウェイナー氏はコンテンツとメディア部門はヤフーの成長に重要だと考えている。

　しかし、従業員の一体感を喚起すれば、メイヤー氏は成功できる、とウェイナー氏は指摘する。「優れたCEOは優秀な人材をまとめ、一緒に仕事をさせることができるものだ」と同氏は言う。

　ヤフーの現役社員はメイヤー氏のスター性に感銘を受けたとしながらも、今はメイヤー氏のリーダーシップについても妊娠についても様子見を決めていると言う。また、経営陣のなかにさらなる人事異動があると予測する向きもある。

　ヤフー本社で働くソフトウエアのエンジニアは、メイヤー氏の妊娠について懸念していないと言う。

　「子どもを持つことや、数週間不在になることは問題ではない」とそのエンジニアは言う。企業の「ビジョン」を持つことと、「競合性の強み」を回復することが、従業員のなかではもっと大きな優先事項だ、と同エンジニアは話す。

記者: Joann S. Lublin、Leslie Kwoh

http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_479802?mod=WSJFeatures

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/894.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/695.html#c11

小沢〜?はあ？
金丸をﾊﾟﾄﾛﾝにして40兆円をﾄﾞﾌﾞに捨てた奴。
政治家なんぞは所詮ﾕﾀﾞﾔﾏﾌｨｱのﾋﾟｴﾛに過ぎないのである。
下手に大衆側につけばﾎﾟｱされるだけ。石井議員やｹﾈﾃﾞｨがそうだったように。そしてNHK解説主幹の長谷川さんのように。

ﾏｽｺﾐとは？それは銀行家と国家が作ったﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ機関である。その目的は 情報操作 世論誘導 大衆洗脳 営利追求であってそれ以外には何もない。

国家とは？
それはﾏﾌｨｱが大衆を奴隷化するための道具であり玩具である。
今では暴力団(国際金融勢力−ﾕﾀﾞﾔﾏﾌｨｱ)の一味に成り下がったのが大衆である。

政治も宗教も科学もﾏﾌｨｱによって作り出され、そして利用し尽くされたのである。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/246.html#c78

諸井明仁裁判官は名誉毀損を認定し、男性医師に１１０万円の支払いを命じた。

判決によると、男性医師は２０１０年９月、美容外科医が経営するクリニックを取り上げた掲示板に「ここの医者は独りよがりの考えでおかしな手術をすることで有名」「悪徳医」などと書き込んだ。訴訟で男性医師側は「医学的見地からの公正な論評で名誉毀損にあたらない」と主張したが、諸井裁判官は「誹謗中傷というべき表現が用いられ、論評とは言えない」とした。

その上で、書き込み内容を踏まえ、精神的苦痛に対する慰謝料は１００万円とし、弁護士費用を合わせ、賠償額とした。

美容外科医は患者からの指摘で書き込みを把握。プロバイダー（接続業者）から投稿者の氏名の開示を受け、提訴したという。

2012/07/17　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120717-OYT1T01281.htm

(以上転載終了）

(以下感想）

知り合いに精神科医がいる。
彼は大学病院では｢内科医｣として勤務していたが、激務に疲れて、数年前｢メンタルクリニック｣の看板を出し開業した。経験もないのに大丈夫なのかと思っていたが、日本の医学会だけに存在する「自由標榜制｣を使うと、内科医でも専門外の精神科医として商売ができるのだそうだ。

ちなみに彼も
｢メンタルクリニック｣｢美容整形外科｣｢ビューティクリニック｣はおいしい仕事が、一般に知られていない医療トラブルも多く、すべて経験や知識のない担当医のためだろうとも言っていた。

《自由標榜制とは》
日本の医学会で行われている慣習制度。
医師国家試験に合格した医者は、それまでの専門分野や経験年数に関係無く、『自由標榜制』を使い、自由に標榜科目｢内科、皮膚科、泌尿器科など｣を選ぶ事が出来る。
ちなみに、アメリカでは、医師免許を取得した後に専門としたい診療科を1つだけ選び、その診療科の研修を受け、認定試験に合格し「専門医」の資格を取らなければ、その科を標榜することはできない。

●｢看板を出せない方向に｣自由標榜制の見直し必要
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/467.html

【肥田美佐子のNYリポート】

日本とスペインに続く低賃上げ率の米国―雇用悪化でオバマ再選に陰り

2012年 7月 16日 17:08 JST

　11月6日の大統領選まで4カ月を切った。今春には、雇用状況の改善をバックに景況感も一気に上向き、オバマ大統領の支持率も上昇。当時、共和党候補に事実上確定したミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事を大統領が地滑り的勝利で破る、と予想する声も多かった。

　だが、ここにきて、オバマ大統領の足元が少しぐらつき始めている。5月、6月と、ロムニー氏が、オバマ陣営を上回る選挙資金を集めたことに加え、2カ月続きで、米雇用統計がふるわなかったためだ。

　6月の米雇用統計（7月6日発表）によると、非農業部門の就労者数は8万人増にとどまり、失業率も、5月と変わらず8.2％だった。今年第2四半期（4〜6月）の就労者数の増加は、月平均、わずか7万5000人だ。

　大不況突入から、はや4年半以上。この間、米国で消えた雇用は800万を超えるが、戻ったのは、その半数にも満たない。

　雇用・競争力に関する大統領諮問委員会は、失われた雇用を取り戻し、労働人口の増加に追いつくには、2020年の終わりまでに2000万人の雇用を生み出さねばならないと見積もる。そのためには、今後、毎月、20万人以上の雇用増が必要だが、その半分にも届かないのが現状だ。マサチューセッツ工科大学（MIT）経営大学院のトーマス・A・コーカン教授によれば、労働市場の自己回復を待っていたのでは、ギャップが縮まるどころか、差が拡大するだけだという。

　「これは国家の非常事態である。ただ、われわれが、そう認めるだけの勇気を持ち合わせていないだけだ」と、同教授は、最新の雇用統計を踏まえ、警鐘を鳴らす。「今こそ現実を認め、企業や労働・教育機関、地域社会、そして、政府の指導層に対し、国や子供たちの未来のために、この問題に焦点を絞るよう求めるべきだ」

　コーカン教授は、6日の雇用統計発表に先立ち、7月2〜5日にかけて米東部フィラデルフィアで開かれた国際労働雇用関係学会（ILERA）世界会議の総会でも、米労働市場の危機と回復に向けたイニシアチブの必要性を訴えた。筆者も取材に駆けつけたが、同教授は、世界中から集まった労働問題の専門家を前に、米政府がインフラ投資などの追加景気刺激策を行うべきだと提唱。また、ワシントンでの政治的こう着などにより、多くの労働雇用政策が立ち往生し、賃金も抑制されがちだと、指摘した。

　実際のところ、米労働省が6月28日に発表した統計によれば、2011年第4四半期の全米週平均賃金は、前年同期比で1.7％減の955ドルと、今も下がり続けている（ニューヨーク市は1889ドル）。最大の下落率を記録した中西部ミネソタ州オムステッド郡では、21.3％（279ドル）も落ち込んだ。

　ニューヨーク州に限れば、今春以降、以前取材した米国人のなかには、レイオフ後1〜2年で、何百通という履歴書を送った努力が実り、再就職した人も増えてきた。とはいえ、優に20年を超えるキャリアを持ちながら新卒レベルの年収に戻った男性や、体力的にきついシフトになった50代男性など、条件が悪化した人も多い。

　報酬や諸手当など、国際的な雇用労働環境について研究する米非営利組織「ワールド・アット・ワーク」が今月4月、米欧日やインド、中国など、世界13カ国の人事担当者、約4300人を対象に行った調査によれば、米国の2013年推定給与上昇率は、最下位の日本（2.7％増）と、25％近い高失業率にあえぐスペイン（2.9％増）をかろうじて上回る3％増で、13カ国中3番目に低かった。今年の賃上げ率より0.2ポイント増える見込みとはいえ、企業が慎重な姿勢を崩していないのが分かる。

　米大手製薬会社からニューヨークの米プラスチックメーカーに転職し、中間管理職として働く40代の米国人男性は、米大手製薬会社でレイオフされた元同僚の多くは引退か再就職をしたが、失業期間が長引いたり、職種を変えたりした人が少なくないと、電話口の向こうで話す。現在勤務する会社の取引先企業のなかにも、依然として在庫を最小限にとどめたり、少ない社員でやり繰りしたりと、様子見のところが多いという。

　景気に対する米勤労者の自信も下降気味だ。ワールド・アット・ワークが6月に行った調査では、米国の働く人々の「自信指標」は、3カ月連続で下落した。経済が上向いていると考える人は24％にすぎず、昨春より景況感が後退した。今年上半期に雇用増を実感した人はわずか19％で、約半数が、雇用はむしろ減っていると答えている。

*****************

肥田美佐子 （ひだ・みさこ）　フリージャーナリスト

Ran Suzuki
　 東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などにエディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・トリノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘される。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。現在、『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』『ニューズウィーク日本版』などに寄稿。『週刊新潮』、ＮＨＫなどの取材、ラジオの時事番組への出演、日本語の著書（ルポ）や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳にも携わるかたわら、日米での講演も行う。翻訳書に『私たちは“99％”だ――ドキュメント、ウォール街を占拠せよ』、共訳書に 『プレニテュード――新しい＜豊かさ＞の経済学』『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』（いずれも岩波書店刊）など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com

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http://jp.wsj.com/US/Economy/node_478510?mod=Center_Column
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/895.html

＞ヨーロッパの「市民団体」である「欧州放射線リスク委員会」
バスビー博士が答えます。原文のママ。
＞The ICRP and the ECRR have the same independent status. The only differences are that the ECRR is independent of the nuclear lobby, that its risk model (which is accurate) is based on real observations and supported by science, and that unlike ICRP it does not enjoy the fiscal benefits of being registered as a charity under UK law.

the Christopher Busby Foundation for the Children of Fukushima　やThe Busby LaboratoryはJames Ryan氏の発案です。何の関係もありません。

ついでにガーディアンの記事も返り討ちにしています。記事はバスビーバッシャーになったモンビット氏の筆になるもの。
記事で引用されているGerry Thomas博士は、放射線の健康に関する論文を１本も書いていないそうです。カルシウムの放射線防護効果に関する、Ohtsura Niwa教授の否定も誤りだと、論文まで引用しています。

＞ A personal statement by Chris Busby
Fukushima, Calcium Supplements,the Christopher Busby Foundation for the Children of Fukushima,George Monbiot et al:The Real Target; the Real Strategy
http://www.llrc.org/epidemiology/subtopic/monbiot21nov2011.htm

会員番号４１５３は３４５８にしなさい。６でなしの８です。

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/688.html#c17

■プロ野球選手が女性にモテるのはわかるんですが、暴力団とプロ野球選手の接点はどのように出来るのでしょうか。

愛甲：タニマチ経由というのは多いね。バブル時代に不動産屋さんがタニマチとして多かった。仲良くなってスポンサーになってもらい、酒席をともにするうちに、いずれはそういうヤクザたちが顔を出すようになるんですよ。全部がそうだとはいわないけれど。

野球選手は野球しか知らないし、飲み食い遊びがセットで接待されるのが「当たり前」みたいな感覚だから、タニマチから声をかけられるとつい顔を出しちゃう。

ただ自分もヤクザとか全く知らないとはいえない人間なんでわかるんですが、ヤクザのトップは「巨人・大鵬・卵焼き」で育ってきた人たちだから、ただ野球選手と飯食いたい、サインが欲しいという一心だけ。純粋なファンが多い（笑）。

■純粋なファンて（笑）。

愛甲：いやそうだよ。俺がプロ1年目のキャンプのとき、新人選手ばかり集められて警察の講習会があったんです。警察官が「この街にあるヤクザの組織は○○組、△△組で、組長が××という。で、この繁華街にあるこの店は○○組の息がかかっているから行かないように」とか懇切丁寧に教えてくれる。

で、とある人から食事誘われて郊外の料亭みたいなところにいったら、講習会で名前が出た有名な親分さんと姐さんとお嬢さんが待ってた（笑）。小さいお嬢さんが甲子園で俺のファンになってくれて、「サインが欲しい」と言われたのでサインしました（笑）。

そのあと俺のホテルの門限があるので姉さんが車で送ってくれたんですが、ばかでかいキャデラック運転してるのが丸坊主で武闘派丸出しみたいな人で生きた心地しなかったよ。高校時代には学校前で拉致されたこともあるよ（笑）。

■なんですかそれは（笑）。

愛甲：甲子園で優勝したあとの話だけど、車のおねえさんが学校の前で「家まで送ってあげるから」というんだ。怖いなと思ったけれど「いいや、家まで帰れるから」と思って乗ったら、スナック経営してるお姉さんで「うちの店においで」と連れて行かれたら、店に真っ白いスーツの人たちがいた（笑）。

そこで「スーツの背中にサイン書いてくれ」といたわれたんだけれど、そんなとこ書けないじゃないですか。それで「背中にかけるほどの人間じゃないんで」と袖に書かせて貰って解放されました。そのあとも組長の誕生日に呼ばれたりした（笑）。まあでも、なんだかんだいってロッテに入ったときに有藤さんとか張本さんの方がヤクザより怖かったけど（笑）。

ただ原さんの件は個人で脅しにいってて、組織の上の方はやらせてないと思う。「巨人・大鵬・卵焼き」の人たちだから、そんな「恐喝」みたいなことを事前に知ったらやめさせる。前にヤクザの女に手を出して慰謝料持ってある監督と選手が詫びに行ったら、逆に親分の方が恐縮したという話があるくらい。

http://www.zakzak.co.jp/sports/baseball/news/20120718/bbl1207181601007-n1.htm

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/252.html

07月18日　18時19分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5013566841.html

平成24年７月18日
九州電力株式会社

豊前発電所ディーゼル発電設備の運転開始について

　当社の豊前発電所ディーゼル発電機（1,200kW×３台）については、供給力確保のため、平成24年４月より設置工事を進めてまいりました。
　このたび、設置工事を終了し、本日、運転を開始いたしましたのでお知らせいたします。
　当社は、今後も引き続き、電力の安定供給確保に向けて社員一丸となって取り組んでまいります。

〔豊前発電所の概要〕

・所在地：福岡県豊前市大字八屋2463番地９

・主要工程：着工　平成24年４月
　　　　　運開　平成24年７月

・設備概要：１号機　　　　２号機　　　　ディーゼル１〜３号機

　運転開始　昭和52年12月　昭和55年６月　−

　原動力　　　汽力　　　　　汽力　　　　内燃力

　定格出力　　50万kW　　　50万kW　　　　1,200kW×３台

　燃料　　　　重原油　　　重原油　　　　軽油

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
◎http://www.kyuden.co.jp/press_h120718-1.html
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/203.html#c260

　先週、カンボジアの首都プノンペンで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議では南シナ海の領有権をめぐって東南アジアの国々と中国が衝突したが、より危険かもしれないゲームが日本列島の両端で進行している。長きにわたって論争となってきた領土問題をめぐり、日本政府は中国やロシアとの新たな緊張関係に直面している。外交関係は硬直化しつつあり、3カ国すべてが互いを威嚇するために、これまでよりもずっと大きな役割を軍に与えている。

AFP/Getty Images
11〜13日にカンボジアで開かれたASEAN外相会議
　尖閣諸島（中国名：魚釣島）をめぐる日本と中国の対立は、この数週間で劇的に高まった。1972年以来日本によって管理されてきた尖閣諸島は広大な海底天然ガス・油田にまたがっており、重要な漁場にもなっている。今回、緊張が高まるきっかけを作ったのは、個人所有者からの尖閣諸島の購入を4月に提案した石原東京都知事である。

　これにより野田首相は今月、尖閣諸島は日本政府が購入するという約束をせざるを得なくなってしまった。日本政府が尖閣諸島を国有化するプロセスを進めているということを中国に伝えた玄葉外相もこうした立場を繰り返し強調した。これに関して迅速な反応を示した中国外務省は、日本政府に中国の領土を購入させるわけにはいかないと述べた。

　中国政府は尖閣周辺の日本の領海に3隻の漁業監視船を侵入させたりもした。その3隻は日本の海上保安庁の巡視船とにらみ合いとなり、南シナ海で起きていたことが繰り返された。中国とフィリピンのスカボロー礁での対峙は1カ月にもわたり、先日収束したばかりだった。中国の国営メディアはいつものように火に油を注いだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、あらゆる挑発は「重大な結果」を招くことになるという警告を日本政府に発することを中国政府に求めている。こうした過激な言動は、公海上で起き得る事故や意図せぬ衝突の収束を難しくさせる。日本政府は15日に丹羽駐中国大使を一時帰国させた。

　日本のあるシンクタンクと中国のある新聞によって実施された世論調査では、日本の回答者の84％、中国の回答者の64.5％は相手国に否定的な感情を抱いているという結果が出ており、日中関係が悪化しているのも当然と言える。中国ではいまだに、第2次世界大戦当時の日本軍の残虐行為に関するドキュメンタリーやドラマがテレビで頻繁に放送され、プレーヤーが日本から魚釣島を守る「iPhone（アイフォーン）」用の新しいゲームアプリも存在する。互いに最大規模の貿易相手国である日本と中国は、基本的なレベルの信頼関係さえ築けていないというのが実情である。

　一方、ロシアと日本のあいだでは、北方領土の問題がより大きな争いの種になってきている。1945年からロシアの実効支配が続いている南千島列島（北方四島）については日本が領有権を主張しているが、今月3日、ロシアのメドベージェフ首相（元大統領）が2度目の国後島訪問を果たした。玄葉外相はこの訪問について、問題解決のために行われてきたハイレベル協議に水を差すものだと批判した。これに対し、メドベージェフ首相は北方四島がロシアの領土であることを重ねて強調し、日本の苦情には「全く無関心だ」とも述べた。

　それに追い打ちをかけるかのように、ロシア連邦軍参謀総長のニコライ・マカロフ大将は、ミストラル級ヘリコプター空母を派遣するなどしてその海域の軍事力を増強するだろうとコメントした。昨年、メドベージェフ首相はこうした島々に攻撃ヘリコプター、防空システム、対艦ミサイルを配備することを約束した。日本へのけん制策との見方もある。

　ロシア政府によるこうした動きは、日本政府にとって大きな戦略的課題となる。というのも、近年、中国の海・空軍の活動が活発化している西南諸島に防衛力をシフトするという新しい安全保障政策が昨年発表になったばかりだからだ。それでも、19世紀と同じように、日本は北部から完全に軸足を外すことはできないのである。

　これにより、日米同盟が引き続き重要だということが浮き彫りになった。この地域に友好的なパートナーがいない日本は、平和を維持してくれる存在として米国を頼り続けざるを得ない。日本政府は現在、米国政府がアジアに軸足を移した結果、日本の安全保障のニーズが軽視されてはいないかと憂慮している。

　米国政府は軍事基地で日本を頼っているが、日本政府と近隣諸国の領土問題、特に尖閣問題に巻き込まれることを警戒している。2010年に同じような問題が持ち上がったとき、米国務省は尖閣諸島が日本との相互防衛条約の規定に該当するということを再確認したが、日本政府と中国政府が交渉によって解決することを望んでいるということも明確にした。北方領土問題に対する支持はなおさら小さくなる。より大きな見方をすると、防衛費の大幅な削減に直面している米国防総省にとって、台湾の侵略といった最も重大な問題以外で紛争に関わるのはかなりのリスクとなるのだ。

　つまり、こうした島々をめぐる危険なゲームにおいて日本は自力でプレーするしかないのである。しかし、あらゆる近隣諸国が領土権を主張するようになっても困るので、それをやすやすとあきらめるわけにもいかない。日本政府は自力でうまくバランスを取る必要があるが、アジアでますます力を増している中国をより重視していくことになるだろう。

（筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニストでもある）

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http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_479092/?nid=NLM20120718

＃当たり前の話だが、基本、米国はあまりあてにはならない

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/575.html

カラーテレビは居間に鎮座ましますというくらいでかかった。奥行きがあったんだなぁ。ステレオセット、スピーカの大きさ、ラジカセ幅６０cm、百科事典全４０冊、帳簿元帳、試算表、金銭出納帳、うんたら帳の補助簿、

随分小さくなったもんだと思ってバスに乗ると携帯で音楽聴いてる。
そうかノートパソコンを通り越してスマホってのになっちゃったんだ。
これじゃ家電業界が不況になるのも分かる。

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/531.html#c26

電力会社社員も正式の手続くを経て選ばれたのなら発言すべきなんだそうだ。

もはや彼は原発村の住民ということ。

橋下　終わり。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/695.html#c12

県警は大津署をガサ入れしろ。

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/465.html#c5

07月18日　14時21分

http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5093532391.html
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/570.html#c3

推進派に言わせれば、放射線は体に良いらしいですから。

セシウム等混合核種温泉ですね。

天国に行ったような気分に漬かれるでしょう。

でもそのまま彼らは地獄でしょうね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/689.html#c17

［転送・転載歓迎します。重複受信の際はご容赦ください。］

Twitter / mitsu_ohta: スタンフォード大�
https://twitter.com/mitsu_ohta/status/225399251809738754

スタンフォード大の報告書。福島原発事故によるがん過剰死は1300人、
非致死性のがん患者は2500人と推計。http://bit.ly/NG6M4n (via @nirsnet)

太田光征

.
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コメント
我輩（ねこ）のPCのボロさ加減では、この文のURL表示ができず内容確認がムリなので
この内容をできれば確認したいと思ったので、雑談板でお願いしてみようと考えながら
久しぶり雑談板への投稿にもなるし、親切な方が内容を教えて下さるかもと期待しながら
コメらんにお待ちしてます。よろしくお願いします。

＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
.

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/129.html

（>>227 は私がしておきました）
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html#c228

＞米軍は外宇宙まで恒星間艦隊を派遣してる。
スターゲイトシリーズを思い浮べる。
見ていて現実と空想を時々混同してしまう事も良くあるが、艦隊派遣には少し無理がないかな。

確かに我々凡人の知りえない未知の技術や科学があるだろうとは考えているが、劣化した偽ユダヤのメディアが現実的に仕切っている世界で、お得意のあるある詐欺や居る居る詐欺ではないのだろうかと思える。

最近イスラエルでUFO出現とか話題もでたし、実際お台場ウジTV辺りに着陸し現物を見れれば信じれるが、現実的に宇宙船の飛行研究や実用に成功したとしても、あくまで地球人の行為だろうと考えている。
それでも夢や空想世界が何れ実現すると、期待は寄せても良いと思っている。

http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/740.html#c7

07月18日　18時47分

http://www3.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/5053471631.html
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/570.html#c4

○主な見直し内容は以下のとおりです。

・危機管理官（危機管理担当副社長）及び危機管理担当部長を設置するとともに、各本部に危機管理担当（兼務者）を設置するなど体制を強化

・「リスク・危機管理対策会議」を設置し、リスク管理と危機管理の連携及びマネジメントサイクルの推進機能を強化するとともに、危機発生時の情報共有や対応能力を強化

・専門的・先進的な知見を有する社外専門家（シンクタンク）による総合的な支援体制を整備

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
詳細資料
新たに構築した危機管理体制について（39KB）
◎http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0039/0382/compliance_h24-07.pdf

コンプライアンス推進体制を見直しました（平成24年５月〜７月）

　意見投稿呼びかけ問題等の原因分析に基づく信頼再構築に向けた取組みとして、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス推進体制に関する以下の強化施策を実施しました。

　施策　　　　　　　　　　　　　　　　　
　具体的な内容
　実施時期
（１）コンプライアンス委員会の機能強化

○社会的影響の大きい不祥事等発生時には、社外委員から助言等を受けるなど、委員会機能を強化
・委員会事務局は、当該不祥事等について、速やかに社外委員へ情報提供
・社外委員から助言等を受けた場合は、同事務局は遅延なく関係箇所へ報告

平成24年５月

（２）コンプライアンス所管部門の一元化

○責任体制を明確化し、主体的に全社のコンプライアンス経営を推進するため、コンプライアンス所管部門を一元化

・地域共生本部、人材活性化本部、経営管理本部で分担しているコンプライアンス推進業務（※１）をすべて地域共生本部に一元化（※２）
（※１）業務計画・実績管理、相談窓口、教育、委員会事務局

平成24年７月

（３）全支社へのコンプライアンス担当職位の設置

○従業員のコンプライアンス意識の継続的な醸成（教育・研修）、不祥事等の兆候把握機能の強化（問合せ窓口の設置）等を目的に、「コンプライアンス支社所管エリア担当」を設置

・東京支社を除く各支社所管エリアに支社長直結の「コンプライアンス支社所管エリア担当」（課長クラス１名）を設置

平成24年７月

（※２）コンプライアンス所管部門の一元化

　従来　　　　　　平成24年７月以降

地域共生本部　・コンプライアンス推進業務（総括）地域共生本部
　　　　　　　・コンプライアンス相談窓口・コンプライアンス推進業務（総括）
人材活性化本部 ・コンプライアンス教育　・コンプライアンス相談窓口
経営管理本部・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス教育
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス委員会事務局

社外役員と経営トップとの意見交換を実施しました（平成24年４月18日）

　当社では、経営環境の変化に伴う様々なリスクや対処すべき課題等について、広く意見交換を行い、相互認識を深めることなどを目的に、４名の社外役員（取締役１名、監査役３名）と貫正義（代表取締役会長）、瓜生道明（代表取締役社長）による意見交換会を実施しました。

コンプライアンス講演会（大分支社）を開催しました（平成24年３月22日）

　当社は、経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけ等の一連の事象に関して、再発させないために、社員の経営環境の変化への対応力向上を目的に、平成24年３月22日、大分支社（大分県大分市）にて、大分エリアの社員約140名を対象に、コンプライアンス講演会を開催しました。
　講師には、企業における、組織の体質改善などのコンサル経験が豊富な専門家をお招きし、「経営環境の変化に柔軟に対応できる組織風土とは」というテーマで、電力業界での環境変化や、企業不祥事発生後における、現場から出来る組織風土の改善・改革事例などについてお話しいただきました。
　講演会のまとめには、事業現場間の対話や社外の意見の取り入れにより、課題の把握・解決策立案へつなげること、それを実現するためには、社員の意識と行動が重要であるとのご提言をいただきました。
　今後、大分エリアでは、今回の講演会で得たことを参考に、階層別に、意見交換を行う場を設け、組織風土改善に向けた具体的な施策の検討をおこなってまいります。

コンプライアンス講演会を開催しました（平成24年２月10日）

　当社では、２月10日に福岡市内の本店にて、当社及び当社グループ会社の経営幹部約180名を対象に、コンプライアンス講演会を開催しました。
　講師に、企業での実務経験を持つ大学教授をお招きし、「企業不祥事の発生と経営幹部の役割について」というテーマで、近年の企業不祥事の特徴や背景を踏まえた、企業のコンプライアンスのあり方や経営幹部の役割についてお話いただきました。
　当社は、今回の講演を経営幹部のコンプライアンス意識向上につなげるとともに、今後の信頼回復に向けた施策に活かしてまいります。
　講演の概要や資料は、社内で情報共有を行い、各職場における教育や研修に活用します。

eラーニングによるコンプライアンス研修

全社員を対象にコンプライアンス教育を実施しました
（平成24年１月〜３月）

　平成24年１月から３月にかけて、全社員を対象としたｅラーニングによるコンプライアンス研修を実施しました。
　意見投稿要請問題等の事案を織込み、社会から求められるコンプライアンスについて理解を深めるとともに、業務遂行にあたっての判断基準を習得し、実践に繋げることを目的として実施しています。
　また、ｅラーニングによる研修受講後には、自職場におけるコンプライアンスについて職場で話し合う、職場内学習も実施しています。
　なお、上記に加えて原子力部門等に対しては、平成23年11月から平成24年１月にかけて、社外講師によるコンプライアンスセンス（感性）やマネジメントのあり方等を習得するためのコンプライアンス教育を実施しました。

◎http://www.kyuden.co.jp/trust_contents_detail_compliance.html

ストレステストの現地調査

九州電力から提出された川内原子力発電所のストレステストの結果を審査するため、国の原子力安全・保安院は１８日から現地調査を始め、必要な機材の整備状況などを確認しました。
ストレステストは、原子力発電所の設備が地震や津波などにどの程度耐えられるかをコンピューター上でシミュレーションするもので、原発の運転再開の判断の前提となります。
九州電力は川内原発１、２号機のストレステストの結果を報告書としてまとめ、去年１２月、国の原子力安全・保安院に提出していました。
原子力安全・保安院は報告書の通りに必要な機材が整備されているかなどを審査するため、担当者ら１２人を派遣して１８日から現地調査をはじめました。
調査では、福島第一原発の事故の後に整備されたポンプなどを使い原子炉を冷やすための海水をくみ上げる訓練が行われ、担当者が必要な機材の整備状況や、水をくみ上げる手順を確認しました。
原子力安全・保安院は１９日、津波による漂流物を取り除く機材などの確認を行った上で、最終的な審査結果を来月中にとりまとめることを目指しています。
しかし国の原子力の安全規制を一元的に担う新たな組織、「原子力規制委員会」が発足すれば、ストレステストを含む「国の暫定的な基準」が見直されることになっていて、川内原発の運転再開の見通しは立っていません。

07月18日　18時49分

http://www3.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/5053639861.html

がれきの住民説明会日程決まる

被災地のがれきの受け入れを検討している津久見市で、それぞれの地区の住民や漁業や農業の関係者を対象に、今月２３日から来月末にかけて、説明会が開かれることになり、大分県の担当者などが、がれきの処理の進め方などを説明して、受け入れへの理解を求めるものとみられます。
被災地のがれきの受け入れをめぐって、津久見市内の区長たちから健康被害や風評被害を懸念する声が上がり、県は津久見市内の３１あるすべての地区などを対象にして説明会を開くことにしていました。
１７日に説明会の日程が決まり、今月２３日は堅浦地区と長目地区で合同で開かれ、２４日は徳浦地区、２５日は警固屋地区などとなっていて、来月２８日までにあわせて１８回、住民を対象とした説明会が公民館や小学校の体育館などで開かれます。
また、今月３０日には漁業関係者、来月３日には農業関係者を対象にした風評被害対策についての説明会も２回予定されています。
大分県によりますと、ことし５月に行われた説明会では、専門用語が多くわかりづらいという指摘を受けたことから、今回の説明会では、できるだけ専門用語は使わずにがれきの広域処理の進め方や受け入れるがれきの放射線量の基準などについて、わかりやすく説明するということです。

07月18日　10時44分

http://www3.nhk.or.jp/oita/lnews/5073576431.html

原発安全協定締結で再要請へ

県内の市長でつくる市長会は、玄海原子力発電所をめぐる安全協定の締結を九州電力に要請していますが、これまで九州電力からの回答がないため、今後、早い段階に文書で回答するようあらためて求めることを申し合わせました。これは１８日、佐賀市で開かれた県市長会の会議で確認されたものです。玄海原子力発電所をめぐる安全協定については、ことし４月、九州電力が佐賀県と玄海町との間で結んでいる協定を県内のすべての市や町との間で早急に締結するよう求めて要請書を提出していました。しかし、これまでのところ、九州電力は回答しておらず、１８日の会議では、こうした九州電力の対応に批判の声が相次ぎました。そして、今後の対応については九州電力に対して早い段階に文書で回答するようあらためて求めることを申し合わせました。県市長会の会長を務める多久市の横尾俊彦市長は「九州電力の対応を非常に残念に思う。正確な情報伝達がないと自治体としての危機管理が不可能だということをきちんと理解してもらい安全協定が締結されるよう引き続き求めていきたい」と話しています。

07月18日　18時52分

http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5083591771.html
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/203.html#c261

以下wikipediaより引用
1999年9月30日、JCOの核燃料加工施設内で核燃料を加工中に、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生、この状態が約20時間持続した。

これにより、至近距離で中性子線を浴びた作業員3名中、2名が死亡、1名が重症となった他、667名の被曝者を出した。

・・・・・本事故の原因は、旧動燃が発注した高速増殖炉の研究炉「常陽」用核燃料の製造工程における、JCOのずさんな作業工程管理にあった。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/693.html#c12

　中国人観光客はもういらない――。ＮＨＫが中国からの団体客を扱う日本の旅行業者を対象に調査したところ、７０％以上の業者が取り扱いを「控える」「中止する」と回答して話題になっている。

　観光客の誘致は日本政府が力を入れるテーマだ。特に年間１００万人以上が訪れる中国人はターゲットで、ビザ発給でも優遇される。だが、誘致構造に問題がある。
　一部の大手を除き、日本の旅行会社は中国での営業が認可されていないため、中国の旅行会社の提案プランを受け入れてきた。

　ＮＨＫの報道では、中国からの東京・大阪５泊６日団体ツアーの価格は５万円と驚きの実態が報じられたが、これでは日本側に利益が出るわけがない。ＮＨＫの調査では、日本の旅行会社の７６％が中国人団体客の取り扱いを今後「中止、または控える」と回答した。もう中国人はいらん！と宣言した形だ。

　だが、このＮＨＫ報道自体には別の意味があるようだ。旅行代理店関係者は「政治的な圧力をかけ、日本の旅行代理店が中国でツアーを直接販売できるよう規制緩和を促そうというもの」と読み解く。

　では今後、日本側の思惑通り、利益を上げながら中国人団体客を獲得できるのか。それでも「中国人客は減る」（同）とみている。なぜか。すでに旅行先として日本を敬遠するようになっているからだ。

「日本の５０００円のビジネスホテルと、タイの１０００バーツ（約２５００円）のプール付きホテル、どちらを選ぶかは明白」（同関連業者）

　中国に買い叩かれたうえに、価格を上げれば逃げられる。しかも、マナーの悪い中国人観光客が多い宿泊施設は、日本人客が避ける傾向もあるというから踏んだり蹴ったりだ。

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/896.html

政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万キロワットにとどまり、出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。猛暑となり１７日の最大需要はこの夏一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。
　関電は５月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら７月前半は８・２％の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった２０１０年夏比で１５％の節電を求め、３号機のフル稼働後も節電目標を１０％に設定している。
　政府は２日に節電要請を開始。関電の資料などによると、１６日までの２週間の最大需要は１０年同時期と比べて平均で１２％低下。最大需要の２３０１万キロワットを記録した瞬間は供給力を３４４万キロワット下回り、大飯３号機の１１８万キロワットを差し引いても余裕があった。需給が最も逼迫(ひっぱく)した時間帯でもさらに２０９万キロワットの供給が可能だった。
　一方、関電に平均３６万キロワットを融通している中部電力も２週間の最大需要は２１３９万キロワットで、供給力を９％下回った。中電管内の節電目標は当初は５％で、現在、４％に設定されているが、安定した供給体制を確保している。
　関電広報室の担当者は「雨や曇りの日が多く供給が安定したが、今後は気温が平年より高くなるとの予報がある。大飯原発４号機が稼働しても需給の見通しは厳しい」とコメント。中電広報部の担当者も「火力発電所のトラブルリスクなどがあり、電力供給は厳しい」と話した。
　千葉商科大の三橋規宏名誉教授（環境経済学）は「政府や電力会社が、原発を再稼働させるため、電力需要を恣意(しい)的に過大に見積もった結果だ。今後、猛暑になっても電力は足りると思うが、脱原発の機運を高めるため、引き続き企業と家庭で節電の努力が必要」と話した。
（中日新聞）

※　再稼働の必要はまったく無い、怒れ国民！
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/697.html

そういう連中は脳組織が壊れて正常思考が出来ない身体なので、危険を教えるのはもったいないし時間の無駄だ。

連中はその壊れた脳で日本をここまでダメにした立役者なので、悪性遺伝子を受け継ぐその子孫ともども、集団自殺のネズミよろしく放射能漬けで大量にこの世から消えるのは良い事だ。悪い芽も早いうちに摘んでおかないとな。

こちらで手を掛けないで済む。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/662.html#c19