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2013年4月5日20時59分
脱原発や原発再稼働反対を訴える抗議行動が５日、東京・永田町の首相官邸前や国会正門前で開かれた。
昨年３月末から続き、今回で４９回目。この日も首相官邸前に約９００人、国会正門前に約５００人が集まった。「原発依存に未来はない」「日本は原発持つ資格なし」など、様々なメッセージを書いたプラカードを掲げ、脱原発を訴えた。
東京都杉並区から参加した契約社員細見秀子さん（６０）は「娘が福島県二本松市で働いているため、事故を契機に原発について考え始めた。被曝（ひばく）労働者の犠牲の上に成り立つ発電はなくすべきです。原発ゼロになるまで抗議を続けます」と話した。
70. 2013年4月06日 10:30:29 : 2cIUw2Wa0Y
↑
ＩＤ＝2cIUw2Wa0Yは、チーム世耕のバカウヨ！
自民党大西英男を上回るアホ晒し（笑！
地球最強の猛毒プルトニウム
ミリグラムで数十万人を殺すことができる放射性猛毒だ
福島核爆発で拡散したプルトニウムは推定数キロ～10数キロ
http://dictionary.goo.ne.jp/smp/leaf/jn2/152395/m0u/
確かに膨大な広告費はマスコミ対策の側面があると思いますけど。その膨大な鼻薬もあまり役にはたっていないみたいですが。
わからないことは多いですが、慌てず落ち着いて判断したいものですね。
>>87さん
臨界はしていないと思いますよ。
別に欲しいものは何もないし
衣食住すべて満足している
旨いものを喰いたいとも
ブランド品を身につけたいとも
便利な家に住みたいとも思わないし
当たり前の毎日がありがたい
吾唯足知
ただひとつ願うは早く安倍自民党政権が終わることだけ
http://grnba.secret.jp/iiyama/
乳酸菌とは、エサを食べて増えるときに｢乳酸｣を作りだすバクテリアの総称で、種類は何百種類もあり、漬物やチーズなどほとんどの発酵食品は乳酸菌の働きによって出来ています。
乳酸菌を豆乳にまぜて保温すると、菌が豆乳の中で爆発的に増えて、豆乳が発酵して豆乳ヨーグルトが簡単にできます。
牛乳ヨーグルトは動物脂肪が多いので、大豆の豆乳のほうが健康によいようです。
京都の「すぐき」という漬物にはラブレ菌という乳酸菌がいて、それは生命力が強く、胃酸に負けずに腸まで届くそうです。
乳酸菌は腸内細菌を整えます。
腸内細菌が整うと、免疫力が高まり、感染症にかかりにくくなります。
放射能の影響で人々の免疫力が落ちて、風疹とかマイコプラズマ肺炎が増えていますが、免疫力を高く保てば、そういう感染症も予防できます。
もちろんお腹の調子も良くなりますし、アレルギー反応も抑制されます。
飯山翁によると、放射線で細胞が壊されてガン化しても、その細胞を異物と認識して除去する力、すなわち免疫力が強ければ、ガンにもなりにくいそうです。
豆乳ヨーグルトの作り方の実演をアップしました。
http://www.youtube.com/watch?v=6Jx4Wy9hEQs
タニカのヨーグルト製造機「ヨーグルティア」（アマゾンで８千円弱）はおすすめです。
以前は保温がうまく行かず、うまく出来ないことが多かったのですが、タニカを買ってからは１度Ｃきざみで保温できるので、１００％うまくできるようになりました。４０度Ｃで１０時間でできます。
毎日、安上がりでヨーグルトが食べられます。
中国産食材使用店舗リスト
mixiにとても良い情報が載ってたので、転載させて頂きました。
しかし、これじゃほんとに外食できないですね…。
【中国産食材使用店舗リスト】2007/09/04 23:52更新
◆ ファーストフード ◆
【マクドナルド】
チキンナゲット、パイ
【ロッテリア】
チキン系商品全部 鶏肉
（タンドリーチキンパティ・チキンナゲット等）
【ファーストキッチン】
チキン竜田、蒸し鶏 鶏肉
ベーコン、豚カツ、ソーセージ 豚肉
エビ、枝豆、玉ねぎ、ピーマン、ブロッコリー
【ウェンディーズ】
玉ねぎ、鶏肉
【ベッカーズ】
まったく教えてくれません（危険、近寄るべからず）
【ドムドムバーガー】
グラタン・パイ
【フレッシュネスバーガー】
フランクフルト・グリルドチキン
【すき屋】
とりあえず、メールにて問い合わせ：返答来ました（コメント17に記載）
【なか卯】(VIPCAR様 情報提供)
玉ねぎは季節によって中国産・北海道産
白ネギは中国
いんげんなどの惣菜も中国
生姜・福神漬け
【松屋】
牛めし たまねぎ
新作豚めし 豚肉、たまねぎ
ビビン丼 牛肉、白菜
ハッシュドビーフ 牛肉
＊ライスは国産と中国産のブレンド米 これで全て台無しですねw
【吉野家】
豚肉・たまねぎに中国産を使用
【天や】
イカ・エビ・あなご・れんこん・さつまいも⇒中国産
ちなみに食用油・小麦粉ともに日本産との事
（2007/02/19 11:20 お客様相談窓口にて確認）
【CoCo壱番屋】
http://www.ichibanya.co.jp/menu/quality/origin.html
あまりにも細かい為、リンクでご勘弁！
【ミスタードーナツ】
フライ用油：マレーシア・アメリカ・カナダ・｛中国｝・ブラジル産を組合わせて使用
肉まん用の豚肉は、例の事件後、メキシコ産に変更済
【サブウェイ】
ピクルス、たまねぎ、セサミシード（ゴマ）、照焼チキン、ポークウインナー
【ケンタッキーフライドチキン】
ウーロン茶・クワイ
【ペッパーランチ】
問い合わせ中：ずっと連絡待ち（約2ヶ月）･･･
（こんないい加減な会社だから店長があんな事するのだ）
【はなまるうどん】
＜うどん＞
牛肉うどん たまねぎ
カレー たまねぎ
牛丼 たまねぎ
ごまねぎ 青ねぎ
＜天ぷら＞
鶏のから揚げ 鶏肉
イカげそ天 イカげそ
＊注文の際は全品「ねぎ抜き」を注文しましょう（青ねぎ＝中国産）。
【長崎ちゃんぽん リンガーハット】
長崎ちゃんぽん及び皿うどん
⇒もやし・イカ・えび・きぬさや・きくらげ・人参
とくちゃんぽん
⇒もやし・イカ・えび・きぬさや・きくらげ・人参・あさり
餃 子
⇒大ねぎ・にら
◆レストランチェーン◆
【すかいら～く】
ほぼ全品目にて中国産たまねぎを使用
【デニーズ】
一部に中国産の野菜を使用、それ以上は教えられない。
との開き直り、やはりセブン＆iグループはどこも答えが同じようです。ｗ
【ロイヤルホスト】
長ネギ・しょうが・にんにく・ブロッコリー この４点のみ中国産
【サイゼリヤ】
パスタ系メニューに使われている「とうがらし」「にんにく」のみ中国産。
かなり頑張っている･･･惜しい。
【ジョナサン】
メニューに原産地記載との事、近所にないので確認できず。
【ヴィクトリアステーション】（雷電様 情報提供）
野菜・・・国内産（毎月変更してます）、中国産
【バーミヤン】
【ガスト】
上記２社、問い合わせ中：随時電凸します
【大戸屋】
冷凍野菜は中国産
魚介類、加工のみ中国。
生鮮野菜は、一部、天候不順等の理由により中国産に切り替えも有り（通常は国産）。
肉類は中国産無使用！←注目！
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
よって、なるべく次のメニューは避けたほうが無難かも。
・鶏と野菜の黒酢あん定食（冷凍野菜）
・豆腐ステーキの鶏そぼろあんかけ定食（冷凍野菜）
・野菜と豚の黒酢炒め定食（冷凍野菜）
【和食レストラン「まるまつ」】（情報提供：とんちゃん様）
・うなぎ
・小松菜
【あきんどスシロー】＊5/18追加！
・合鴨パストラミ
・赤貝
・赤だし（アサリ）大豆は中国産
・はも（梅も含む）
・うなぎ
・うなぎまぶし
・梅しそくらげ
・梅干
・｢えび｣を使用した全メニュー
・大穴子
・大うなぎ
・カゴメ野菜生活（中国産野菜使用）
・がり
・さより
・しめさば
・霜降車えび
・しゃこ
・紅しょうが
・白焼きうなぎ
・白ゴマ
・茶碗蒸し（中国産えび）
・大根おろし
・照焼チキン
・煮穴子
・長ねぎ
・豚の角煮
・フローズンいちご
・粉末緑茶
・真いわし
・みかんゼリー
・焼エビ
・ヨーグルトパフェ（中国産いちご）
・わさび茄子
【小僧寿しチェーン】5/21 担当者より
・タコ
・バッテラ用のサバ
・かんぴょう
◆コンビニエンスストア◆（一番悪質且つ、厄介な相手）
【セブンイレブン】
全般的に「グレー」
確定は「海産物の一部に中国産」とのこと。
⇒たぶん、イカ・エビ・うなぎと思われる。
（詳細はコメント25に掲載）
【ローソン】
【ファミリーマート】
【am/pm】
【サークルＫサンクス】
【デイリーヤマザキ】
【スリーエフ】
【ミニストップ】
【ポプラ】
上記、すべてにメールで問い合わせ中。
返答待ち：（メール返答期待できないので、再度メール出しに変更：電話代がすごいんで･･･）
◆弁当チェーン◆
【オリジン弁当】
＜弁当＞
から揚げ弁当 鶏肉
あぶり豚とろエビフライ弁当 鶏肉
幕の内弁当 鶏肉
豚肉とピーマンの細切り炒め弁当 豚肉
ホイコーロー弁当 豚肉
のり白身魚弁当 白身魚ロシア産→中国加工
＜惣菜＞
チキン竜田 鶏肉
サクサクチキン竜田 鶏肉
若鶏のから揚げ 鶏肉
肉団子のデミグラスソース 豚肉・ブロッコリー
高野豆腐の含め煮 アスパラ
揚げだし豆腐 アスパラ
＊ちなみに白米は日本産ブレンド米。
【ほっかほっか亭】
返答は来ましたが、まったく教えてくれないです。
「一部中国産を使用してます。でも安全です」のみ。
オリジンですら教えてくれたのにかなり怪しいですね。
コンビニ並みの食材管理と見ました。
検索→ 中国 「きき屁師」 年収400万
検索→ 中国 「きき屁師」 他人のおならで年収400万 ・ｺﾒﾝﾄ拾い
検索→ 他人のおならをかいで年収400万 「きき屁師」
＞ふわ～とフルーツ(独 おなら)の香りで日々ポスデー(希 おなら)
他人のおならをかいで年収400万！ 中国の謎の職業「きき屁師」が話題に
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20121204/Rocketnews24_271941.html
プロのきき屁師は花の香り、汗の臭い、中華おこげ、完熟果物、大便の臭い、
５種類が混ざった気体からそれぞれをかぎ分けられる程になるという。
BABEL ～世界の言葉～ おなら、屁（へ）
http://www.tekiro.main.jp/?search=%A4%AA%A4%CA%A4%E9
＞こちらも、へぇ～なお話
ヒャーハーッ！大阪市立東高校には「校長18人！、教頭105人？！」
http://himasoku1123.blogspot.jp/2013/04/18105.html
給料減らさない為の架空在籍、橋下徹・大阪市長が「絶対おかしい」という。
校長・教頭それぞれ1人をのぞいて、すべて教育委員会の指導主事になって
いる人達で、給料の調節のためというのだから、ますます判らん。
http://www.j-cast.com/tv/2013/04/04172387.html
自分の給料が下がらないためには何でもアリ - ﾈｯﾄｹﾞﾘﾗ
大阪市立東高校には「校長18人！、教頭105人？！」
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/04/post-2450.html
検索→ 校長不在 イギリス
検索→ イギリス校長いない ・何で？裏は？
校長のいない公立校が全国に1,300校近くもあり、
50万人近い生徒が校長のいない学校に通っている。
極秘のスパイリスト9001名公表ｗ - ﾈｯﾄｹﾞﾘﾗ アノニマスがハッキング
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/04/9001.html
検索→ 生活保護めぐり詐欺容疑、中間市職員３回目の逮捕
この言葉は示唆に富んでいますね。とても意味深長です。
しかし、バブル崩壊は日本が最初であり、日本の関係者はバブルの罪深さを分かっているはずなのですが、今またバブルに乗って儲けようとしている人たちがいる様子です。これが日本社会を滅ぼすことになるかもしれません。
中国産リスト あらゆる中国産を徹底的にリスト化するページ
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/17.html
こんな事、お前が言わなくても誰もが知っている。しかし、先日の「グローバルな人材を日本の企業に採用させる・・・」は、戦後にGHQがやろうとした「日本語を廃止して英語の国にする」と同様。
安倍が日頃提唱する「愛国」の実態が、実は対米従属主義である事が判明した。彼は愛国者でもなんでもない、売国奴である。安倍は、戦後の日本の政治状況の何を知っているのか？
安倍晋三は、金持ちのボンボンしか行かない三流大学卒だが、一応、「法学部」だった。しかし、先日の国会質疑では、野党の議員に追求されて「憲法の条文の内容を知らなかった」と云う。
いったい、大学で何を学んだのか？
憲法を熟知しない政治家（？）が、憲法を変えようと声高に叫んでいるが、これほど民主主義を否定した危険で愚かな考え方で憲法を蹂躙する発言は他に無い。やはり、以前から危惧しているが、安倍首相の脳味噌はいかれている。
米（英）が歴史的に行ってきた常套手段。
条約・協定（日米地位協定、安保条約、ＴＰＰ）で直接縛り付けて置いて、政権は第３国系の傀儡政権を作って植民地支配するやりかたは百年一日のごとく変わらない。
菅野田は自身の朝鮮人からの献金を見逃してもらう代わりに官僚に協力。
検察がその気なら一発で政治生命が絶たれる。
安倍は渡辺善美を使って公務員改革に手を付けようとしたら中からリークする官僚にビビッて放心状態で下痢辞職。
今度は官僚に白旗を上げて為すがまま官僚の意の通りに動くロボットに変身。
・観るほどに 性事とカネの 浅はかさ
自民党や維新その他にも似たようなのがごろごろいるがね。
此奴ら、「性事とカネ」に目が眩んでいるようだから、覚醒は難しいぞね。
・ペテン安倍 担ぐ自公の おぞましき
＞ 生まれてくる子供の大半が奇形
ある程度成長しないと判らない障害もあるだろうし、
＞ １０-２０年後に日本国家の人口が５０００万人に半減
＞ 福島県は勿論のこと関東地域で心筋梗塞や、甲状腺異常、小児癌などが多発
これらの話題に行かない様にしているのかな。
米国の顔色を窺いながらの政権運営に、その気概があるとは思えないのだが。
>>>病院名を教えろ
>>だからそれを隠蔽してるのが自民党政府、原子力ムラのマフィアどもだろうがっ!
>>証拠を出せ!病院名を教えろ!
>>などと言ってもこれらの巨大利権組織が隠蔽するから知る手だてがない
じゃあ「15人中12人に奇形児が、、、」という情報はいったいどこから出たんでしょうかね。
ここまではっきりした内部情報が出ているならば、病院名ぐらいわかりそうなもんですが。
>>例えば石原の放射能瓦礫灰東京湾埋め立てで、3名の作業員が心肺停止に陥ったら
>>しいと噂になった
>>これも一般人には真相を知る手だてがないのだ
>>現在の原発作業員の状況にしても、実態はまるで分からない
>>作業員が何名も心灰停止になったり心筋梗塞や心不全で亡くなったらしいが
>>叫びたくなるほど、テレビ新聞は全く報道しない
ちなみに他の国を見ると、スイスが０．６５％、ドイツが１．２１％、イギリスが１．６３％、アメリカが１．７１％でございます。
経済規模が大きい先進国（＆スイス）が、揃って「資金需要不足」に陥っているわけでございますな。わたくしとしては、「国債暴落だ～っ！」とか、お花畑チックな話よりも、「先進国に資金需要が揃って無い」方がよほど問題だと思います。すなわち、各国共にデフレ化の傾向が続いているわけです。（日本とスイスは完全にデフレ）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
”「倒そうとしなくても小沢氏は倒れる」 小泉進次郎氏、平野氏支援に反対”
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/130.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 4 月 04 日 20:57:33: AtMSjtXKW4rJY
01. 2013年4月06日 11:33:17 : W18zBTaIM6
＞小沢の理想は日本に中国人を二億人入れて中国小日本省を作ること
＞そこがロスチャイルド帝国のセンターになる。
↑
ＩＤ：W18zBTaIM6は、アラシ常習犯で阿修羅出入り制限されている「中川隆」
コメントは、いつものように、中川隆の妄言！
あんたは馬鹿か。そもそも臨界の意味を知ってるのか。こういう無知の人が平気で
書き込みしてくるから、話がかみあわなくなるんだよ。
だから、新しい放射能が次々に飛んでくるから怒っているわけだろう。すでに既出
の放射能だけならなんとか対応できるわけさね。そうじゃなくて次々と新しい放射能が放出されてくる。だから除染も意味がないわけだろう。
臨界の証拠はあげることはできるよ。しかし、それをするといろいろまずいことに
なるから控えているだけだ。言葉を選んで投稿してるつもりだ。
>ギリシャの民が 飢えてしんだという話は聞かない
食えなくなってしょうしんじさつしたひとがいますよ。
”理想を語れぬ進次郎に、理想を語る小沢を批判する資格はない （稗史（はいし）倭人伝）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/187.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 06 日 11:26:00: igsppGRN/E9PQ
2013年4月6日 土曜日
◆高橋洋一著『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』 ～序章「金融政策のレジーム･チェンジ」全文掲載～ ４月５日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35349
私の知るかぎり、政策に対して現実的な影響力をもつ政治家で金融政策を語れるのは、安倍さんとみんなの党の渡辺喜美さんぐらいではないかと思います。自民党総裁に再び就任した安倍さんは「金融政策」を選挙の争点にまで押し上げたけれども、こんなことは過去にほとんど例がないでしょう。
ちなみに、インフレ･ターゲットを導入してインフレ目標を決め、大胆な金融緩和によってデフレからの脱却をはかり、緩やかで安定的なインフレにする政策をリフレーション（リフレ）といいます。アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で成り立っていますが、のちほど説明するように、1本目の矢である大胆な金融政策=リフレ政策こそがアベノミクスの中心です。
日銀は安倍政権を馬鹿にした
さて、日銀は当初、あきらかに安倍さんをみくびっていました。どうせ何もできないと高をくくっていたのです。ところが、総選挙を控えて、インフレ･ターゲットの必要性を安倍さんが強調するようになると、日銀はあわてて反対姿勢を鮮明にします。日銀の白川方明総裁は「現実的でない」「悪影響が大きい」と記者会見で安倍さんの提案を真っ向から拒否しました。「中央銀行の独立性を尊重してほしい」と常套句を持ち出し牽制を繰り返したのです。
そんな日銀にとって、選挙で自民党が圧勝したことはまさに悪夢でした。日銀は「政治オンチ」とよくいわれるのですが、まったくそのとおりでした。「独立性」を楯にとる日銀に対して、安倍さんは「政府の意向に従わないようなら日銀法を再び改正する」と明言し、一歩も引かなかったからです。
安倍総理誕生に怯えた白川総裁は手のひらを返したように服従の意をあらわすようになり、2013年1月22日、ついに白旗をあげて、インフレ･ターゲットを始めると宣言した。安倍さんは選挙で圧勝しただけでなく、日銀との闘いにも完勝したのです。
デフレ克服のためのインフレ･ターゲットは「アベノミクス」の看板政策となり、株式相場、為替相場にすでに大きな影響を与えています。株価上昇と円高是正が同時に進んでいる。ただし、2013年1月22日は、「金融政策のレジーム･チェンジ」がまだ道半ばであることも示しました。
この日、政府と日銀が共同声明を発表しましたが、その直前に、日銀は金融政策決定会合を開き、「インフレ目標」を実現するための具体的な金融緩和策を決めています。その内容が、はっきりいって、「共同声明」の趣旨に反するようなしろものだったのです。
安倍政権と日銀がいっしょに発表した「共同声明」はこう謳っています。
「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す」
ところが、同じ日に日銀が決めた金融緩和策は、「消費者物価上昇率2%を早期に実現する」とはとても思えない内容だったのです。
日銀は、市場にマネーを供給するために2014年以降、毎月13兆円の金融資産を購入することを決めました。また、期限を定めず、2015年以降も日銀が無期限に国債などの資産を買い続ける方針も決めました。
しかし、内容を見ると、毎月購入する13兆円の金融資産のうち長期国債は2兆円だけ。買い入れるのは短期国債などがほとんどだから、すぐに償還期限がきて金融資産の残高は増えない。2014年中に増えるのは10兆円だけなのです。日銀は、「現状と同じ程度の金融緩和しかしません」といっているに等しい。
金融に詳しくない人なら「毎月13兆円」にびっくりするでしょうが、マーケットのプロたちはそんなことでは騙せません。事実、日銀が金融政策を発表した直後、その内容に投資家たちが落胆したために「円高」「株安」に振れています。
「日銀は、政府･自民党を馬鹿にしています」
日銀の対応をみて、私は安倍総理にこのように伝えました。金融緩和策の内容が、安倍政権への「面従腹背」そのものだったからです。その後、安倍総理は、日銀がインフレ･ターゲットを受け入れてからは封印していた「日銀法の改正」を、再び口にするようになりました。
また、ある自民党幹部からも意見を聞かれたので、私は「日銀は政府･自民党を完全になめていますよ」と答え、そのわけをわかりやすく説明しました。翌日には自民党幹部全員が共有する認識になったはずです。
日銀の白川総裁が最も恐れるのは、日銀法を改正され、政府が総裁の解任権などを手にすることです。それを避けるためにインフレ･ターゲットをいやいやながら呑んだものの、やはり心中では抵抗感が強かったのです。「2%達成は容易ではない」とも白川総裁は発言していますが、新たな金融緩和策をみても、日銀が本当に態度を改めデフレ克服に邁進するようには思えません。
やはり日銀法の改正が必要だ
なぜこんな中途半端なことになったのでしょうか。原因のひとつは、「共同声明」に法的拘束力がないことです。つまり、「2%」を達成できなかったときの責任の所在がはっきりしていない。日銀に目標達成を迫る法的裏付けもなく、ペナルティもない。
もうひとつは、「2%」を達成する期限が明確になっておらず、「できるだけ早期に」と書いてあるだけだからです。日銀は、政府との共同声明にこうした弱点があることを見抜き、「面従腹背」でこれまで通りの金融緩和程度でお茶を濁そうとしているのです。
結局、「金融政策におけるレジーム･チェンジ」を完遂するには、「制度」と「人」がチェンジする必要がある。「制度」というのは、まさに日銀法の改正。「人」は日銀総裁以下日銀幹部の交代です。
日銀法改正でポイントとなるのは、まずは日銀総裁の解任権を政府がもつこと。海外の中央銀行法には、実際に解任するかどうかは別に、制度として解任権が入っているものが多い。インフレ･ターゲットの設定も法律のなかできちんと規定する。それから、日銀に「物価の安定」だけでなく、「雇用」についても責任をもたせるよう法律に明記したほうがいい。
アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）の設置法には、「物価の安定」とあわせて「雇用拡大」が目的として明記されているし、いまFRBは「失業率が6･5%を下回らないかぎり金融緩和を続ける」という政策を掲げています。安倍総理は「日銀には雇用拡大も頭に入れてもらいたい」と語っていますが、徹底するにはやはり日銀法で「雇用への責任」を義務付ける必要があります。
日銀法改正については、安倍総理だけでなく、みんなの党、日本維新の会も積極的な姿勢を見せています。私はみんなの党の渡辺代表、日本維新の会の橋下徹共同代表の政策ブレーンもつとめているので彼らの考えもよく知っています。自民党、みんなの党、日本維新の会、さらには新党改革が一致団結すれば、日銀法改正はすぐにでも政治日程にのぼってくるはずです。
実際、自民党の山本幸三さん、みんなの党の渡辺代表、日本維新の会の小沢鋭仁国会対策委員長、新党改革の舛添要一代表は「日銀法改正を目指す超党派連絡会」を立ち上げています。これらの方々は金融政策に関する筋金入りの理解者です。そして、こうした動きについては安倍総理ももちろん承知しています。
一方、「人」の問題では、いうまでもなく、「日銀総裁の交代」が最大の焦点です。
今回、白川総裁の後任に、金融緩和によるデフレ脱却を唱えてきたリフレ派の黒田東彦氏が就任しました。日銀総裁は、世界標準の経済学をよく理解し、語学が堪能で世界に発信できる人物でなければいけません。加えて、レジーム･チェンジを実感できることが必要です。安倍総理はそうした点を十分に検討した上で黒田氏を人選し、国会もまた十分に考慮した上で同意したのだと信じています。
日銀にはきわめて独特な「日銀理論」があります。それは「日銀はインフレを管理できない」という驚くべきものです。物価の番人である日銀がインフレを管理できないというのはじつに奇妙だし、世界の中央銀行でこのような主張をするところはどこにもありません。ところが日銀は、この理論に基づいてインフレ目標の導入を拒んできました。
しかし、レジーム･チェンジは始まったのです。日銀も過去と決別すべきです。黒田新体制の下で、世界標準からかけ離れた日銀理論を葬り去り、新しい日銀に生まれ変わることを期待しています。（後略）
（私のコメント）
「株式日記」は基本的に経済ブログだから、経済政策を書く事が中心になりますが、経済政策は一般人には馴染みがなくて分かりにくい。しかし株式投資をやるくらいの人なら政府日銀の政策が分からないと株の世界でやっては行けないでしょう。私は９０年からのバブル崩壊以来、政府日銀の迷走振りを嘆いてきましたが、ようやくまともな政策が取られるようになってきました。
プラザ合意から時価会計基準やＢＩＳ規制など次々と罠を仕掛けられても、日本の政治家や官僚たちもその目的が分からなかった。円がどうして高くなる一方なのかも理解していない経済記事がほとんどであり、アメリカがドルをジャンジャン刷りまくってばら撒いているから円高ドル安になる。ここまでは理解している人が多くても、どうしたら円が安くなるかを理解している人はほとんどいなかった。
政府が為替相場に直接介入しても、数兆円程度であり、日銀が金融緩和していない限りは元の木阿弥になってしまう。その事を始めて告発したのは「円の支配者」を書いたリチャード・ヴェルナー氏だった。しかし多くの経済評論家やエコノミストには「とんでも本」として無視された。マスコミはもっぱら国債を「借金」として扱っており、確かに諸外国からドル建てで国債を買ってもらえば借金ですが、円建てで国内の金融機関が買っているのだから、債権なのです。
再建の償還期限が来ても円建てなら円を刷って償還すれば済む話だ。現在でも１０００兆円の国債残高がありますが、国債の買いオペをすれば１０００兆円の紙幣をばら撒く事が出来る。黒田新総裁が打ち出した政策も長期国債も買い取ると言う事であり、その為に長期国債の値が上がって金利が下がった。
国債を保有していた銀行は、国債が日銀の買いオペで手元に現金が積みあがってしまう。良い投資先があればいいが、こうなると安心して買えるのは米国債などの外債ぐらいになってしまう。アメリカにしても米国債を売りさばかなければならないから日本の金融政策には大賛成だろう。一枚の一万円札を刷るには原価が２０円くらいだから、一万円刷るたびに９９８０円の利益が出ることになる。
経済が弱い国がそんなことをすればジンバブエのようになりますが、日本のような経済大国は紙幣をばら撒いてもドルや円のように価値は下がらない。逆に紙幣をばら撒かなければ金詰りになってデフレ経済になってしまう。財務省や日銀の官僚はその事が分かっていなかった。「株式日記」では日銀が刷らないのなら政府が紙幣を刷ってばら撒けと主張してきましたが、最終的には国債の買いオペと同じだ。
政府紙幣をばら撒けと主張したのは高橋洋一氏ですが、大蔵官僚であり小泉総理のブレーンでもあった人だ。しかし大蔵省では非主流派であり小泉内閣が終わると同時に退官して大学教授になりましたが、スキャンダルを仕掛けられて窃盗罪で捕まった経歴がある。しかしその窃盗罪はどうも「国策捜査」の疑いが濃くて、大蔵省と検察が組んだ陰謀の疑いが濃い。
警察や検察が自白を強要するのは、「パソコン遠隔操作事件」でも四件の誤認逮捕があったことでも証明済みですが、警察や検察は優秀だから無罪の人でも有罪にしてしまう。高橋洋一氏や植草一秀氏はそれでやられましたが、大蔵省や日銀を批判すると検察が動いて「国策捜査」されてしまう。
このような状況から、第二次安倍内閣ができるのは通常ならありえなかったのですが、中国との尖閣をめぐる対立が激化した事でタカ派の安倍氏が自民党の総裁になったことで流れが変わった。まさに中国のおかげで日本の金融政策が大転換できた事になる。さらに尖閣問題が長引けば外交政策や国防政策も安倍総理の政策がやりやすくなります。もしハニトラ谷垣氏が総裁を続投していたら政権は取れても、野田民主党政権と大して変わりがなかっただろう。
＞詳細な研究
などと言うものでは全くありません。多少データを集計したというだけでこれを研究などと呼んだらそれこそ研究者の方に怒られてしまいます。自分はあくまでも素人の老人であり、多少、データを集計してみたというだけのことです。
＞明治前の被害状況から見る震度７と今の震度計による７と同じ
震度７というのは簡単に言えば究極的な地震被害を受ける、つまり、住居が完全に破壊されるほどの地震が起こったという意味のようです。つまり、実際の揺れが数値で測れるとして、１００で家屋破壊が大規模に起こればそれで震度７であり、あとは揺れが３００になろうと3000になろうとまたは100000になろうと震度7でしかありません。
多分、現在のいろいろな金具を使う木造建築物は戦前の明治以前の建物に比べて頑丈なはずですし、鉄筋鉄骨コンクリート造りの建物は明治以前はなかったでしょうから、明治以前に究極的な環境破壊をもたらす地震が起こっても、それと同規模の地震が現代建築を同程度に破壊するとは思えません。その意味で、江戸時代の環境破壊の程度と現代の環境破壊を比べるのは難しく、同じ物差しでの震度判定はできにくいはずです。
ただ、山崩れとか地割れ、津波などは江戸時代も現代も同じように起こるでしょうから、そういったものから判断すれば、ほぼ同じ尺度に基づいての震度判定になるはずだと思います。多分、昔の地震の震度判定もそういった地割れ、山崩れなどの記述を使ってやっているのではないでしょうか。
爆発が起きたら責任問題になるし、企業のイメージは落ちに落ちるし、
ボイコットは起きるし、良いことは一つもない。
ですが、こちらのコメントは酷い。
私たちは故郷に住み、住む以上経済活動をして生活します。
現実問題として私の家族に移住の力はありません。
全てのひとが移住するべきですか？
もしそう考えるなら、同じ国民として危険と考える地域（関東・東北全てですか？）全域の移住を実現する活動をなさって下さい。
賢い人間は海外移住しているというなら、自分だけでなく
すべての命が被害にあわないよう移住できる方法を示してください。
（今回たまたま私たちでしたが、日本中の原発に危険性があるのです。
自分でやれ、とは言わない方がいいと思います。）
社会や地球全体を考えて、どうあるのが理想で、どう実現可能だとお考えですか？
実現するためにあなた自身が実際にどう行動できますか。
現実を非難するのは簡単ですが、
代替案を示せないなら無力なわがままに過ぎません。
そして、自分や自分のDNA継承者だけでなく、すべての命を尊重してください。
「自民党にも・・・」が正しいのでは？
47さん
>大手５紙・在京ＴＶトップ 首相と会食
ここにはいってない「東京新聞」「日刊ゲンダイ」の情報は信じていいてことだね。
>「安倍首相と大手紙トップとの「宴会」は、１月７日に、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長と東京・丸の内のパレスホテルの高級割烹で３時間近く会ったのが最初でした。」（47さん指定のURL参照）
ここで、長島さんと松井選手の国民栄誉賞が決まったんだろうね？
小沢氏、沖縄に別荘建築 老後に備え？ 故郷・岩手から離れた真意は…（ZAKZAK）
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/713.html
自己欺瞞にも程がある
北朝鮮は米韓合同の軍事演習や国連安保理による制裁強化を受けて、反発を強めており、衝突は不可避と威嚇（いかく）している。
中国国営の新華社によると、北朝鮮外務省は外国大使館への通知で「米国からの脅威増大により、朝鮮半島の戦争はもはやぼっ発するのかどうかではなく、いつ起こるかどうかの問題」と指摘。退避を検討すべきであり、北朝鮮は国際協定に基づき、安全な場所を提供するとしている。
英政府によると、北朝鮮政府は平壌の英大使館に対し「４月１０日以降に衝突が起きた場合、北朝鮮は大使館や国際機関の安全を保証できない」と通知した。
英政府はこれについて「北朝鮮のレトリックの一環」とし、緊張を高めようとする北朝鮮の対応を批判。大使館員を退避させる差し迫った計画はないと明らかにした。
スウェーデンの外務機関当局者は、北朝鮮の通知は「平壌の全外国大使館に送付された」としている。
ロシア外務省は、北朝鮮から大使館退避を検討するよう申し出があったことを確認し、「真剣に検討」していることを明らかにした。その上で関係国に自制を促した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE93401120130405
(以下関連記事）
●外交官ら、朝鮮半島脱出の準備(北朝鮮外務省報道）
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の外務省はロシアおよび一連の諸国に対し朝鮮半島情勢の緊張化に関して大使館職員の避難問題を検討するよう提案した。こうした一方でピョンヤンに駐在するロシアの外交官らは町の様子は平穏で、大使館は通常の体制で機能していると伝えている。
これに先立ち世界のマスコミには、オーストラリアなどの一連の諸国は韓国に駐在する自国の外交官らの避難準備を開始したという報道が流されていた。
●北朝鮮がミサイル発射実験実施しても、驚きに値しない＝米政府報道官
米ホワイトハウスのカーニー報道官は５日、北朝鮮が新たなミサイル発射実験の実施に踏み切ったとしても驚きに値しないと述べた。
北朝鮮をめぐる緊張が高まるなか同国がミサイル発射実験を準備しているのではないかとの質問に対し、同報道官は、「北朝鮮がそのような行動に出たとしても、われわれは驚かない。同国はこれまでもミサイル発射実験を行っている」と述べた。
原発に限らず ものの安全性が 担保されるものではない
大科学者との誉れ高い連中が ぎょうさんがん首そろえて
意味のないことやってもしゃ～ないで～
何だ？通じるってのは？
じゃあそれが通じたら、いったいどうなると言うんだい？
しかもお前の理屈だと、いつかそれが通じると信じ、
苦労を厭わず連呼してるというという話になる訳だが？
いったいどこの宗派の人間だよ
虎穴に入らずんば虎児を得ずの戦法に踏み切った安倍政権
>時間切れで100円の大台達成はおあずけか
ドル円だけに注目していると円の実態を見落とすことになる
通貨価値は、金融政策だけでなく、財政政策や
欧米など世界経済動向、安全保障リスク、資源価格で変化する
今回、ほぼ金融政策は出尽くした感が強いので
短期的な投機資金の動きは一服し、今後の円安を意識した実需や
足の遅い高齢者の円預金解約の動きなどで、ゆっくり動いていくのだろう
世界情勢が安定し、財政赤字や経常収支赤字の増加が続くなら、
一時的な円高はあっても、去年のような円高に戻ることはなく
大きな円安への動きは暫くは止まる可能性は低いだろう
「マネーベーシック」を「マネタリーベース」のことだとする。
「経済成長させれば自然と金融が拡大しマネーベーシックが増える」は間違いである。
マネタリーベースとは「日銀券発行高」+「貨幣流通量」+「日銀当座預金」のことであり、
「日銀券発行高」は日銀が日銀券紙幣を印刷しなければ増えないし、「日銀当座預金」は日銀が市中銀行から国債等を買い取らなければ増えない。
つまり、日銀が何もしなければマネタリーベースが自然に増えることはあり得ない。
それ故、日銀がマネタリーベースを増やすから経済成長が起きる、が正しい。
今まで日銀が無為無能無策を続けてきたので20年以上の不況が続いた。
この度の日銀の長期国債購入で日本経済に金が注ぎ込まれたので、不況から脱却し経済成長が可能となった。
日本のように０金利下では、量的緩和やリスク資産買い上げは、資産バブルを引き起こすだけで実体経済での投資にはほとんどつながらないが
巨額の量的・質的緩和で、投機マネーの動きで円安・資産バブル・コストプッシュインフレになり、贅沢品消費が増え、人々の期待インフレ率が変わっていく
つまり、デフレ時とは逆に、大多数の正社員世帯や年金・生活保護世帯の円貯蓄や、実質所得から、リスク資産保有の富裕層や輸出系企業関係者への所得移転によって、経済刺激を行っているということだ
これまでの経験では、こうした逆累進的な金融政策の効果は、実質公的支出や生産性の低い世帯の消費生活水準を下げる効果があるので、実質的な増税となり
結果として、GDP比の財政赤字も減っていく可能性は高く、長期的な日本経済の持続性は高まることになる
>敵も味方も一緒になって、こんなに感情的になれるのは小沢氏だからこそだ…!!
メディアが扇動するからさ
記事を売るには最高の素材。
日本のメディアにとっては最高の功労者
故に、メディアは常に小沢を支援してきたわけで、
2008年の「小沢隠し財産報道」に対する名誉毀損訴訟の小沢敗訴を伝えず隠し通した
小沢＆民主党に致命的で、記事にすれば、民主党政権が政権奪取できなかった可能性が高いからである
.
メディアは記事を売るために、小沢の件を過剰に記事にするのである
反発買い、野次馬買いに期待して
確かに原発事故は チェルノブイリに準ずるほどの大量の放射性物質を撒き散らした事は事実である
したがって福島で奇形児が出産されたとしても 決して 有り得ない話では無い
しかし、だからと言って情報の出所も確かめず、有り得る事だから本当なのだろうなんて
都合の良い解釈を いけしゃーしゃーと振りまく御都合主義には呆れるぞ
都合の悪い情報には、やれ嘘だの捏造だのって青筋立てて否定しまくるくせに
都合の良い情報には、だぼハゼみたいに食らいつく そこいらのネトウヨと同レベルだぞ
「福島の看護婦と称する人からの電話」 なんかに大喜びで飛びつく事自体
本当は原発推進派を糾弾するのが目的なのでは無く
人々の恐怖に付け込みデマを煽って楽しむのが目的だろ
>>75 も白状しているではないか
＞反原発だろうが原発推進だろうがどっちだろうと、今はさほど重要なこと
とは思われない
デフレの原因を「国際競争力の低下による海外への所得流出にある」は意味不明。
国際競争力の低下があれば、日本の商品は海外へ輸出できず、日本が貧乏になれば「所得流出」はより少なくなるはず。
デフレの眞の原因は、我が国の生産性の向上にある。
GDPが５００兆円の時に、生産性の向上で２倍の１０００兆円の商品が生産されたとしよう。日銀が紙幣を印刷しなければ、余分に生産した５００兆円の商品は日本国内では買うことが出来ない。１０００兆円の商品を売り切るためには価格を半額にせねばならない。
これが、デフレ圧力である。
もし、日銀が例えば１００兆円の紙幣を印刷し、その金が市中で回って余分に生産した５００兆円の商品を買うことが出来たら、デフレは起きず、GDPは２倍となり、より豊かな国になる。
つまり、デフレを退治できるのは金融政策が決定的に重要であり、金融政策なしでデフレを克服するのは不可能である。
評価してるって事はそう言う事。
いずれにせよ、第3の矢で国内産業の生産性の上昇がなければ、実質的な緊縮財政政策に転じるしかないのは、欧米と同様である
アベノミクスによって、全てが前倒しになり、日本の衰退の谷が浅くなったのかどうかは、今後の長期的な動向を見ていかないとわからないだろう
小沢氏は、改憲を無条件で容認しているわけではない。
前文の理念を尊重した上で、なんのために改正するかが問題であると指摘しており、安倍自民等の改憲に対しては容認していない。
他の野党では、社民党や共産党のように、改憲そのものを危惧する向きもある。
９６条を先行改正しようとする動きは、改憲そのものに反対する勢力、及び改憲目的と内容を危惧する勢力の「口封じ」をする狙いとみるべきである。
９６条先行改正が行われていれば、６月の参院選後でも、改憲が可能となり、なんでもやられかねないと銘ずべきである。
９６条を先行して改正しようとする自民党などの動きを注視し、９６条先行改正には、はっきり、「Ｎｏ」の意思表示をし、抗議行動を起こすことが肝要である。
市場が失望すれば元通りになってしまうから、俺はむしろ黒田が安倍の期待に
逆らって市場を失望させるガッツがあるわけがないと思った。
予想通りでもだめだ。
再上昇させるには予想を上回るサプライズが必要だった。
ま、円をSしておけばヘッジになるんだから、なかなか便利だが。
１９９７年６月、ボリナス・ラジオ局ＫＰＨは、海洋産工業への９４年に渡る奉仕に終止符を打ち、沈黙へと至った。ＫＰＨは、サンフランシスコで、ＰＨ（パラス・ホテル）として、有名なラジオ実験家であり、先駆者であるリー・デ・フォレストによって１９０３年に創設された。ＰＨは成功をおさめたワイヤーレス局となり、多くの他の各局とワイヤーレスの各特許と共に、後にアメリカン・マルコーニ社に吸収された。１９１３年までに、サンフランシスコの北１３マイルの漁業と材木業の町ボリナスが、新施設の場所として、マルコーニ本人によって選び出された。ボリナスは、今でもそうだが、物質地学的に並外れた力のラジオ特異点で、この事実は、マルコーニが来る何世紀も以前から、先住民であるミヲク・インディアン（族）に認識されていた。マルコーニが大規模な技術開発の努力を行ったのは、ボリナスの近くの新施設で － 彼の新たなワイヤーレスの施設の建設は、当時、世界で最も大きいものの一つだった。
アメリカン・マルコーニ（社）は、発電所と、関連施設建設のために、Ｊ．Ｃ．ホワイト社を雇った。ジェネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、チャールズ・ステインメッツとアーネスト・アレクサンダーソンの努力を通して、ワイヤーレス設備を設計し建設した。一つの対の各システムがアメリカン・マルコーニによって採用されたが、一つはニコラ・テスラの破壊的・分裂的放電/オシレーション（振動・振幅）トランスフォーマー（変換機）システムで、もう一つはアーネスト・アレクサンダーソンのアルタネーター（変換機）/複数チューン（同調）されたアンテナ・システムだった。両者の各システムは地球（内部）への配信を含んだので、海の中に大きな各青銅製のプレートを埋める事と、発電所の周りの土地に何マイルものワイヤーを埋める事が必要になった。これらは現在でも未だに存在し、この場所に強力な電子現象的影響を及ぼしている。テスラ・システムは、３００キロワットのパワー・レベルで機能し、アレクサンダーソン・システムは、２００キロワットで機能し、各アルタネーターは毎秒１８キロサイクルで機能した。この施設は、当時の科学と哲学の最先端を体現していて、現在、ＫＰＨと呼ばれるものに、マルコーニは、テスラとステインメッツのワイヤーレス原理・原則を共に（一所に）もたらした。マルコーニはまた、電気をボリナスの町にもたらした。
この冒険（試み）の全盛期に、アーネスト・アレクサンダーソンは、ある技術開発のコンヴェンションで、ワイヤーレスは「人類を、政治的奴隷制から、永遠に解放するだろう」と宣言した。彼がほとんど気付かなかったのは、何十年も後にボリナスが、政治的奴隷制を永続させるための役割を果たしたという事である。
１９１９年、この盛大な施設、ＫＰＨボリナスが完成すると、それはアメリカン・マルコーニから米海軍に押収された。１９２０年に、ＫＰＨは、東海岸の各関係施設と共に、科学者アレキサンダーソンまでも含めて、デーヴィッド・サーノフ指揮下の、新たに設立されたラジオ・コーポレーション・オブ・アメリカ（ＲＣA）に渡された。そのあたりの少し後に、ワイヤーレスの機材は、１８キロサイクル・アルタネーターを除いて、破壊され岩壁から海へと投げ込まれた。１９２０年になると、ジェネラル・エレクトリックは、水冷却プリオトロン・オシレーター（発振器）をハイ・フリクエンシー（高周波数・振動数）電流の源泉とする開発を始めた。プリオトロンは、デ・フォレストの熱イオン三極真空管を改良したヴァージョンだった。プリオトロン・オシレーターは、その騒音が２マイル離れたボリナスの町でも聞こえた前代のオシレーターよりもっと扱いやすかった。プリオトロンは静かだった。通常のＬ字型エリアル（アンテナ）と共に、アレクサンダーソンは、今日、コリネアー・ブロードサイド・アレーズ（同一直線玄側・舷側配列）として知られる新たな構造を開発した。これらの配列は、ＫＰＨの残りの歴史において、主要のアンテナと成った。
１９２４年になると、増大するＫＰＨの性能を補佐するために新たな施設が完成された。第”２”ビルは、新たな配信機材のために建設され、第”９”ビルは、電力サブステーション操作として建設された。立体駐車場もまた建てられた。ジェネラル・エレクトリックは、其処で基準マスター・オシレーター電力アンプ設計・設定を使い新たな配信記を開発した。”２０７s（シリーズ？）”と呼ばれた水冷却プリオトロンが電力アンプの役割を果たした。オシレーションはクオーツ・クリスタルからカットされたプレートから引き出され、それから開発されたばかりの８６０と８６１四極真空管を使った各中間段階を通して高電力レベルへとアンプされた。これらの各システムは”Ｂ”セットと呼ばれ、メガサイクルの範囲で機能し電力出量は２０キロワットだった。アレクサンダーソンの１８キロサイクルで使用された彼の無限伝播・繁殖速度原理・原則は、再びメガサイクル機能のための新たな設計に応用された。これらはタイプ”Ａ”プロジェクターと呼ばれ魚の骨の形をしていた。この”Ａ”は、地（グラウンド）に電気誘導の転移をさせない縦電磁ブロードサイド配列だった。此処が電磁たジオの誕生で、それが今日のラジオである。
１９２０年代の終わりから１９３０年代にかけて、ジェネラル・エレクトリックは、”Ｂ”セットの大型ヴァージョンとそれらに続く”Ｃ”セットを開発した。これらは４０キロワット級の電力で機能し、未熟なアンプリチュード・モデュレーション（振幅変調・調整）を使用した。これらはタイプ”Ｄ”と”Ｅ”セットと呼ばれた。ＲＣＡの科学者達、ビーヴァレージ、カーター、そしてハンセルが、電磁波アンテナを開発した。これらの各アンテナは進行波原理・原則で機能した。大きな自己サポート・タワー（ｓ）が、何百フィートもの高さの空中で長いワイヤー（ｓ）を支えるために建てられた。これらの各アンテナはタイプ”Ｂ”と”Ｃ”プロジェクター（ｓ）と呼ばれた。これらの中からタイプ”Ｄ”が出て来て、今、ロンビック（菱形）配列として知られている。ロンビックは今日まで主要のＨＦ（ハイ・フリクエンシー）アンテナとして残っている。
一つのあらたな局が今、ＫＰＨと共に立ち、それはＫＥＴと呼ばれた。ＫＰＨは、船舶から陸上通信の元祖としての役割を果たし、時に第１ビルと呼ばれたマルコーニ・ビルに残っていた。ＫＥＴは、新たな”Ｚ”ビルで、東洋との海外点から点（通信）の役割を果たし、マルコーニ・アレクサンダーソンの１８キロサイクル・システムに取って代わった。ＫＥＴが、点から点へのオペレーションのための主要のコール・レター（ｓ）（モールス・コードの？）としての役割を果たす間、局が供給していた莫大なチャンネルをカバーするために多く（の人）が配置された。ＫＰＨでまだ使われていたモールス・コードは、ＫＥＴのためのアームストロング・周波数シフト・システムとテレプリンター・オペレーションに道を譲った。
歴史のこの時点において、この伝達（通信）システムの上に、劇的な太陽風の減少を通して、冷遇を持って照らした。減少された太陽風は地球のイオン層・電離層を弱め（薄くし）、それによって発せられた電磁波（ｓ）の伝播・繁殖の能力を減らす。ＨＦラジオにとって大きな頓挫であったが、ＲＣＡは更に高い電力と更に大きなアンテナでその道を強引に開いた。競争に打ち勝つという熱望が、ＨＦバンドの混雑が増す中、更なる高電力使用を強いた。プリオロン水ジャケット（ｓ）の中の水が、モールス・コードと共に歌うのが聞かれる事が出来た。電磁ラジオは永遠に太陽のサイクルと婚姻させられ、１１年周期で中絶・途絶を経験した。後の１９５０年に、ＲＣＡの科学者ネルソンは、各惑星のサイクルもまたラジオ伝播・繁殖の中で主要な役割を果たしている事を確定し、ラジオ占星学の開発が必要となった。
１９３９年には、ＲＣＡは、”Ｆ”セットの設計と開発を、ウェスティングハウス・エレクトリック・コーポレーションに委託した。この配信器は、ジェネラル・エレクトリックの”Ｄ”または”Ｅ”セットとあまり変わらないが、ＧＥによるＲＣＡへの機器供給の圧倒から分岐する点の役割を果たした。ＲＣＡは既にＧＥセットのための彼等独自の各真空管と各コンデンサーを造っていたが、この頃、完全な配信器の生産を始めた。ＲＣＡに設計された最初の配信器は”Ｓ”セットだった。それは新型強制空気冷却三極真空管、８９１で、プレート振幅変調された。
”Ｓ”セットは声と音楽のためのＡＭ短波配信ユニットで、出量は２０キロワットだった。同じ頃、ＲＣＡはブンネル・テレグラフ社から”Ｕ”セットを買い取った。”Ｕ”セットは”Ｓ”セットよりもっと強力だったが、それらには連力アンプにおける不安定さに向かう傾向があった。これらは空気冷却変調器と、独立した蒸留水冷却システムを必要とした大きな単一水冷却三極真空管を要する高忠実度振幅変調配信器だった。
歴史のこの時点で、第二次世界大戦が進行中で、”Ｕ”と”Ｓ”の各セットは日本へのプロパガンダ放送の役割を担った。局は、対敵攻撃にそなえて陸軍兵達に囲まれた。ボリナスは米国ラジオ通信の主要なターミナルになっており、攻撃目標の対象になると予想された。日本軍は既に、フィリピン諸島のＲＣＡ局を破壊していた。米海軍がシーンに再入し、古い１８キロサイクルワイヤーレス変換器を再起動させ、新たなアレクサンダーソン式複数ロード（？）されたアンテナ・ネットワークを立てた。ＲＣＡの電磁ラジオは潜水艦と通信する事が出来なかったので、海軍はマルコーニのワイヤーレス科学技術がまだ必要だった。海軍はまた、地上通信のためにＲＣＡの配信器を利用し、独自のヘルツ式ダイポールアンテナをそのために立てた。幾つかのシグナル・コープス水冷却三極真空管（１２９Ｂ）配信器がマルコーニ・ビルに設置された。出力１０キロワットで、これらは戦後ＫＰＨのあらたな配信器になった。
戦争が終わった時、ワイヤーレスも終わった － 永遠に。テスラとステインメッツはとっくに死んでいて、マルコーニは歴史の中だった。デ・フォレストはまだ生きていたが、ファーンズワースだけがまだ発明していた。それからサーノフがいて、その（指揮下の）ＲＣＡは地球上の最も強力な会社に育ったが、死んだ（発明を奪われ口封じされた）発明家達の跡を残した。海軍はボリナスを離れ、変換器をジャンクにした。もう一層の壊れ物が岩壁の上を越え砂と塩に飲み込まれた。”Ｖ”セットと呼ばれた１０キロワット・シグナル・コープス・の各ユニットが残り、それらがその最後の年々までＫＰＨに奉仕した。
１９５０年代には、ボリナスのＲＣＡグローバル通信施設は、大規模な拡張を経験した。第２ビルはＨＦ配信機器と役目を終えたアンテナで混雑した。ロンビックアンテナは素晴らしいパフォーマンスを披露し、点から点へのラジオ通信の主要アンテナになった。コリネアー・ブロードサイド配列はＫＰＨの船舶から陸へのアンテナとして残った。
旧式の”Ａ”，”Ｂ”，と”Ｃ”，の各アンテナは下ろされ、５０のロンビックスが戦後に建てられ、３，０００エーカーの土地を占領した。ＢＬ－１０と呼ばれる５０キロワットで、５００キロサイクル配信器がマルコーニ・ビルに設置された。それは一つの巨大な強制空気冷却三極真空管を使い、重さは１００パウンドを超えた。対飛行機点滅ランプのついた３１５フィートの配信塔がそのアンテナとして立てられた。その下には大きなチューンする（調整）ためのコイルのための小屋が建てられた。新しいビルが、新型７５０キロワット、４きろヴォルト発電セットのために建てられた。海軍のＬ．Ｓ．Ｔ．ランディング船からのポート・エンジンによって動かされ、このセットはボリナスの町全体の電気を賄う事が出来た。第２ビルに、２Ａと呼ばれる大きな加入が成され、その２５００キロワットキロワットの電気的システムは、局の増えているロードに合わせるために、パシフック・ガス・アンド・エレクトリック（ＰＧ&Ｅ.）に連携された － 電気代は月々２５，０００ドルを超えた。
１９５０年代中頃には、マルコーニとＫＰＨは巨大なラジオ施設に育った。テレグラフ・オペレーターが彼のキーを押した時、ボリナスの町の明かりは暗くなった。ＲＣＡグローバル通信は事実上、太平洋への全てのラジオ通信を担った。”Ｋ”と”Ｌ”セットと呼ばれる新型の２０と４０キロワット配信器をＲＣＡは導入した。”Ｌ”セットは賑幅変調型で、”Ｋ”セットは周波数シフト・キー型だった。かれらはＲＣＡの最良の設計を代表する各改良ユニットだった。ＢＡ－６Ａリミット付きアンプの様な幾つかの操作機器は、今でもまだ必要とされている。配信とテレプリンター機能は”Ｋ”と”Ｌ”セットで受け持たれている。
１９６０年代には、更に大きな電力と大きなチャンネル能力を許した賑幅変調過程である、サイドバンドと呼ばれる新型の革命的開発を見た。音声周波数トーン・グループ（ＶＦTG）を通して配信器毎のチャンネル能力増幅は２から６４テレプリンターに広がった。テレシグナル・コープ１０１と１０２ＶＦＴGの各ユニットはＲＣＡによって購入され、ＲＣＡ自体のものかの様に見える様にＲＣＡ９０１と９０２の名前のタグがつけられた。（これはＲＣＡの典型的なやりかただ。）ＲＣＡの科学者カーンは、彼の素晴らしい消滅・再導入封筒型（ＥＥR)刺激器をＡＭの“Ｌ”セットのために開発し、無駄の多い直線電力アンプを必要としない強力なサイドバンドの各ユニットにした。
ＲＣＡグローバルは、数々のラジオフォト、ブロードキャスト、テレプリンター、そしてテレグラフ配信と共にボリナスで育ち続けた。局のロードは１，０００キロワットまで伸び、ＰＧ＆Ｅのディップ・トレイルを追うアルト線（ミル峡谷）では、ボリナスとＲＣＡ両方を同時に供給する事が出来なくなった。何らかの理由で、ＰＧ＆Ｅは１９２０年代に若きＲＣＡのために設置したレイクヴィレ線（ぺタルマ）の６０キロヴォルトの配信器を外し、水道局のためのウッドエーカーに再ルートした。ＰＧ＆Ｅは、新たな１２キロヴォルト線を局に供給するためにボリナスへ配線しなければならなかった。２つのライン、アルトとウッドエーカーは、７５０キロワット変換機と共に、局をメジャーな電力センターにした。”Ｈ”セットと呼ばれる新型直線サイドバンドユニットである配信機が更に加えられ配置された。”Ｋ”，”Ｌ”セット同様に、それらは強制空気冷却三極真空管を使用した。出力は１０キロワット平均でピークは２０キロワットだった。全ての変調は、低電力レベルで成され、故にプレート変調器の必要がなく、小型ユニット化された。約４０配信機が機能しており、６０を超えるアンテナが栄光に満ち立っていた。その通信能力は、パシフィック・コースト・ハイウェイとなったものに沿って、１９２０年代に中国人労働者によって整備された古い鉛と紙の電話線を厳戒まで押した。
１０６０年代の終わりになると、通信伝達科学技術は、２００，０００テレプリンター・チャンネルが可能な衛星システムにシフトし始めた。ＫＥＴ閉鎖の話が中に舞った。再び、海の岩壁へ － ２つの”Ｂ”セット、９１３１３と１１ＢＢが、大きな塊のまま（岩壁を）超えて、すぐに”Ｓ”セットが続いた。この時、しかしながら、砂と塩は、ボリナスのもう一つの時代を飲み込まなかった。ノヴァトの空軍街からの若い高校生の科学の学生のグループが、部品を一つおきに彼等の車庫の研究室に引きずり帰った。ＲＣＡは彼等に自由に局に入る事を許し、岩壁をまだ越えていなかった物を集める事を許した。これらの学生達の内の一人は、彼の両親の車２台分の車庫で、１１１３１３を再構築した。次世代のラジオ開発はその道を歩き出していた。
１９７０年代の初頭には、ボリナスのＲＣＡグローバルにとって物事はうまく進まず － ＫＥＴは風化し始め、デーヴィッド・サーノフは故人で、マルコーニは歴史本の中の小さなアルファベットで、そしてテスラって誰？だった。ＲＣＡには頭（指導者）がなく、チキンの様に失敗した。ワイヤーレスの仕事をした古い作業員（研究者）達は彼等の墓の中だった。ペイプティー島へのチャンネルが唯一だった。日勤の数はジム・ボーンとアイヴァン・ネルソンの２人まで減り、両者は既に老人だった。ビルは夜間、もぬけの空なので、侵入者が悪戯をするのを防ぐために再クローン・フェンスが周りに設置された。マルコーニ・ホテルは破壊行為にオープンで、その記録は風に飛ばされた。
ＲＣＡは、戦後の設計である”Ｈ”、”Ｋ”、と”Ｌ”セットを除く第２ビルの全てをジャンクにする事を決定した。しかしながら、地元のＲＣＡの執行部（２人？）はそれらを新たな大人の科学の生徒達に移転した。彼等はサンフランシスコの３，０００平方フィートの倉庫を借り、プロジェクト１と知られた。これらの各個人達は、彼自身が熱心で素晴らしいラジオを実験者である、地元ののジム・ヘップバーン副代表も含めて、高周波数ラジオの新たな開発は可能だと感じていた。
米海軍が再び参入し、湾岸警備隊を通して、ＲＣＡの所有地のパロ・マリン・エッジでＮＭＣ局を建設した。これは、死にかけているＲＣＡグローバルが手放した最重要な機能を乗っ取った。しかしながら、ＫＰＨは、ラジオ・マリーン・コーポレーション・オブ・アメリカと呼ばれたＲＣＡの別の枝だったので、まだ無傷で機能していた。１９７５年になると、ＲＣＡは所有物を、保存のために、米国内務省の管轄である国立公園サービスに渡した。ＲＣＡは、船舶が衛星通信を欲していなかったので、ＫＰＨの海洋オペレーションに必要なものを貸し戻した。この転機点に、コモンウィールと自称するグループが公共の地をためのトラストを通してアクセスを得た。政治的組織であるコモンウィールは、局の歴史や運営して保全しようとする者達に敬意を表さなかった。５週間の期間の内に、コモンウィールは第２ビルの中身の全てを破壊し、全ての書類や記録をゴミ貯めに送った － ＫＥＴは風へと消滅した。
１９８０年代が到来した頃、ＫＰＨの極一部しか残っていなかった。マルコーニ・ビルの”Ｖ”セットは死んだまま放置されていた。ＢＬ－１０がそのビルの唯一起動している配信機だった。ＫＰＨのオペレーションは、ビル２Ａの”Ｈ”、”Ｋ”、と”Ｌ”セットに移動されていた。これらの各セットはテレグラフ・オペレーションに順応させられていたが、それはそれらが元々設計された機能ではなかった。研究所と機器が取っ払われた第２ビルはコモンウィールによって封鎖され、オフィス・スペースとパーティー・ホールに変えられた。科学の生徒達の唯一の一人が、プロのラジオ技術開発者となり、此処に残っていた。彼はマルコーニ・ビルのアレクサンダーソン室で、小さなリサーチ研究所を運営しており、生活費を稼ぐためにＲＣＡとコモンウィールのためにケーブルの修理と設置の仕事をしていた。最終的に彼は、去る事を強いられた。
エド・ブレネンの指揮の下、ＫＰＨは急速に腐敗する事を許された。対飛行機の点滅ランプは暗いままで、ロンビックスは地へと崩れた。資格のない人達による配線は７５０キロワットのジェネレーターを破壊した大きな火事の原因になった。ソノマ州立カレッジの科学教育と研究を通しての保全命令にも関わらず、ラジオ受信機は、壊れる事を確かにするために二階の窓から投げ出された。
１９８０年代の中頃には、ＧＥが戻ったが、今回は創造するためではなく、ＲＣＡとコモンウィールが破壊しなかったものを破壊するためだった。”Ｖ”セットは地元の人達に破壊され、地元の漁師が拾った鉄くず以外は小川の底に投棄された。残りの研究機器は消え去った。古いマルコーニ・ビルの守り神、ＢＬ－10は機能していたが、ＲＣＡの最後の作業員、ジョージ・ガイサーを、最後の天罰の行動で感電死させた。これは、ＢＬ－１０が１９２０年に最初の作業員を感電死させてから唯一の感電死した人だった。
ＧＥの下でＫＰＨは足を引き摺りながら歩んだ。良く発火した配線をされたアンテナとちゃんと機能しなかった配信機と共に、局はその顧客にさえも聞かれる事が出来なかった。ＫＰＨの競争相手であったハーフ・ムーン湾のＫＦＳから育ち、台頭してきたグローブ・ワイヤーレス社が連邦通信委員会（ＦＣＣ）に、それが世界中の多くの場所でしてきた様に、ボリナスの施設を引き取る申請を出した折に希望の欠片が見えたかの様に見えた。ＦＣＣはグローブ・ワイヤーレスを却下し、代わりにＭＣＩに渡した。ＭＣＩは、ヘンリー・ラジオ社と呼ばれるハム・ラジオの一団によって作られた安い４キロワットの配信機を使った低コストなシステムを導入した。ロンビクスの崩れる塊は山積みにされ、１９３８年からサビの一つも見せずに立っていたタイプ”Ｂ”タワーの本野つは外国の国に売られた。ＭＣＩは新たにしょぼいコリネアー・ブロードサイド配置のセットを立てた。これらは、まだ其処にいた一人のラジオ技術開発者に、彼の町での新しいワイヤーレス・アンテナをマーリン・カウンティーの保安官達に破壊され、アンテナ・フィールドでの車内生活を余儀なくされた者にディバグされる必要があった。彼の新たに見つけられたラジオ論説はＭＣＩの下で商業応用されるのかも知れなかった。
ＭＣＩの下、ＫＰＨの通信量は無へとしぼんだ。ワイヤーレスを殺したデーヴィド・サーノフへの根強い恨みによって、ＫＰＨはアメリカの船舶から、決してビジネスを得る事は出来なかった。ＭＣＩは来る閉鎖を発表し、残っていた顧客はグローブ・ワイヤーレスに移った。局の管理者ジャック・マルティーニは海洋伝統に乗っ取って彼の船に乗り海の底に沈めた。
最終的に、香港が中国に落ちる頃、ＫＰＨは死に、その周波数はグローブ・ワイヤーレスに売られた。ＢＬ－１０は無法な野蛮人達に破壊され、マルコーニ・ビルはその電力源を剥がされた。建物はコモンウィールの管理の下急速に風化した。マルコーニの一度は偉大だったラジオ施設は廃墟と化し、そしてこの地球上で最も重要なラジオのホット・スポットの地はＮＭＣを除いて逝ってしまった。私は、しかしながら、唯一のラジオ実験者であり、沈黙からは程遠い。アレクサンダーソンの地下ワイヤーは未だ顕在であり、新たな形のワイヤーレスへと芽吹くのを待っている。
１９９７年から９８年になる現在、ワイヤーレス配信は時代遅れの科学技術と考えられていて、遥かに優れている電磁ラジオに取って代わられている。しかし、ラジオは本当により優れているのだろうか、またはより広く伸びる事の出来る科学の単なる一つの影なのではないだろうか？人が歴史を振り返る時、最近にヴァシラトス氏によって彼の概論で成された様に、初期のワイヤーレス・システムは、伝播・繁殖の注目すべき消失と脱線の少なさを見せるだけでなく、電池も電力供給も必要としていなかった。事実、それらの幾つかはエネルギーを消費するのではなくエネルギーを生産するシステムの特性を見せていた。その様なものがニコラ・テスラのものだった。これが何故、ＫＰＨやそれと同様の各局が閉鎖する事を強いられ、ラジオを禁止する新たな法が造られようとしているのではないだろうか？
覚えておかなければならないのは、最初のワイヤーレス探知機は、コイル間の機械的力、金属のチップの溶接、または細いワイヤーを熱する事を用し、これら全ては大量の電気エネルギーを受信する事を必要とした。電池など其処にはなかった。近代的ラジオは、弱い電磁波（ｓ）を十分に強力にして同等の結果を得るために何百万ものアンプを必要とする。アンプは勿論、電池やその他の電源を必要とする。ワイヤーレス・インパルスを利用した初期の方向探知システムは脱線・逸脱がほとんどないか、全くなかった事が発見されていて、それに比べて電磁波（ｓ）を利用するシステムは散らばりと伝播・繁殖の障害・妨害から苦しむ。ワイヤーレス・インパルスは明らかに、今日使われている散布的な電磁波より、もっと直接な通り道を行く。そしてさらに発見されたのは、ワイヤーレスのコイルと畜電器からは、医師達によって様々な病気を和らげるために利用された 放散物・放射物があった事で、それに比べ、電磁波が健康に害をなすのは既に知られている。
ワイヤーレス技術と今日のラジオ技術の間に特定の技術的違いが存在していた事を調べる事は指導的である。大切な科学技術を復活させるのに必要な（ＫＰＨボリナスの様な場所での）科学的研究や実験をブロックしようという努力を調査する事もまた指導的である。
電気ワイヤーレス・システムには、スペース（エーテル）に接しているアンテナ・ネットワークのエネルギーとワイヤーレス変換器に電力を供給する有用体との間の相互的な関係が存在する。故に、もしワイヤーレス・システムがそう設定されているなら、アンテナ・ネットワークの リアクタンス（誘導抵抗・感応抵抗）は電力会社のリアクタンスとして現れる。よって、ワイヤーレス・システムが、燃料を燃やす事をしないで、電力会社へのエネルギー供給源になるのは、理論的に可能だ。対照的に、現在のラジオ・システムによって差し出されているロード（蓄電？）は直接の電流への純粋な抵抗であり、電気的力の破壊の実の原型であり － 電力会社には何も返還されない。
テスラのオシレーション変換機や、アレクサンダーソンの複数ロードされたアンテナや、マルコーニの同軸（ケーブルの）アンテナの様なワイヤーレス・ネットワークとのもう一つの違いは、それら全てが、電磁ラジオより高いオーダー（秩序・値）の周波数と波長を見せる事だ。これらの各要素は複雑な量、または結合した対として存在している。それらの伝播・繁殖は距離と速度を超えた（向こうの）要素を用し、故に中間スペースを旅する事なしの配信だ。電磁ラジオ波（ｓ）は効果的な光速と距離のインピーダンス（交流における電圧の電流に対する比）に無情にも縛られている。
究極的に明言されなければならないのは、エレクトリック（電気の）ワイヤーレスとエレクトロニック（電子工学）ラジオの違いで、ワイヤーレス技術開発はエーテルの科学で、ラジオ技術開発は物質的科学だという事だ。ワイヤーレス論説は、スペースは全てに浸透するエーテルで満たされていると考え、このエーテルは、エネルギーを、誘導・感応の結合した対の形（遺伝子の様に）で、蓄積し移動する特性を持つと考える。これらはマグネティック（磁気）フィールドとダイエレクトリック（静電・絶縁）フィールドと呼ばれる。一つの場所でのフィールドの度合の変化・変更は、もう一つの場所のフィールドの度合の変化・変更に、距離は関係なく、結果する。宇宙的力（ｓ）からで、人間の工夫からではなく、ワイヤーレス・ネットワークは究極的に自己出力だ。
対照的に、近代的電磁ラジオ論説では、スペースは空っぽで歪められていると考える。伝播・繁殖は強制されたフォトン（光子）粒子に成され、前述の光速に制限され移動する。マグネティック（磁気）とダイエレクトリック（静電・絶縁）のアクション（効果）は無視され、その代わりにエレクトロンの様な粒子がエネルギーを蓄積し移動させる役割を果たすとされる。距離と速度は主要な要素で、継続するエネルギー消費が必要とされ、電池やエンジンに動かされた発電機の様な工夫によって供給される。
ワイヤーレスのエーテル科学を失った事と、ラジオがそれに取って代わった事は、対の原因に帰する事ができ、複数のワイヤーレスの先駆者達の間の対立（競争）と、科学と哲学を（大）企業勢力が服従させた事にある。デ・フォレスト対フィースデン対アームストロング対マルコーニ対テスラ対エトセトラは、ワイヤーレスが開発された道だった。これらの各個人達が、彼等自身の発見を完全に理解出来ていなかっただけではなく、彼等を統合する総合的な科学は存在していなかった。状況は、各企業の実力者達が資本主義的力を伴い科学に参入した事によって対立に油が注がれ、各組織（企業）が機能障害性の論説を好んだ事によって更に酷くされた。サーノフや、モーガンや、ロックフェラーといった名はこの要素の主格たるもので、歴史的例がその状況をイラストレート（表現・描写）する。長距離電話は、ブリティッシュ・ロイアル・ソサエティー（大英帝国王族会）による、長海底ケーブルを通したインパルスの配信に含まれたダイエレクトリック（静電・絶縁）要素の強い否定とテレグラフ・インパルスへの誹謗中傷によって、配信の速度は遅い率に制限され、出遅れさせられた。スコットランド人の素晴らしい論説家オリヴァー・ヘヴィーサイドは、電気パルスの歪められていない配信を容易にするには、ダイエレクトリックの用語ＲＣはマグネティックの用語ＬＧと調和にもたらされなければならない事を彼の原型的テレグラフ方程式で証明した。
物理学会はヘヴィーサイドを愚か者と宣言し、関係する電気の各力の不均衡な理解の下でケーブル業界に働く事を強いた。後に、テスラとマルコーニと同時代の電気科学者マイケル・ピューピンは、”ピューピン・コイル”として知られるヘヴィーサイドの定理の物質的証明を開発した。この開発は、駆け出しだったアメリカン・テレフォン・アンド・テレグラフ・カンパニー（ＡＴ＆T)によって早急に買い上げられた。ＡＴ＆Ｔはピューピンの特許、もしくはロードしたコイルとして知られる様になったものへの権利を持ち、長距離電話ビジネスの完全なコントロールを得た。オリヴァー・ヘヴィーサイドは、電気技術開発のための全体の土台の仕事を確立した名誉を与えられる事が出来るが、貧困の中で亡くなりすぐに忘れ去られた。ＡＴ＆Ｔは巨大な富と権力の会社に育った。もしチャールズ”プロテウス”ステインメッツの努力がなかったのなら、ヘヴィーサイドの偉業のほとんどが永遠に失われていただろう。
全く同じ状況が、ラジオともっと一般化されたワイヤーレスについて、好ましくない成り行きとともに、今日存在する。ヘヴィーサイドのによって彼の電気的方程式で証明され、ステインメッツの伝統に私自身が続き更に発展させた様に、ワイヤーレス配信は、電磁的と磁気・静電（ダイエレクトリック）的、結合した対の伝播・繁殖を含むと証明される事が出来る。電磁気とアインシュタインと彼の様な者達によるその論説の粗悪品は、電気的力（ｓ）の伝播・繁殖の受け入れられた（一般定説化した）要素となった。磁気ダイエレクトリシティーとルドルフ・ステイナーによる素晴らしいその次元性の発表とそれに続く者達は、企業的ケーブル組織によって否定された。そかし、長距離ケーブルの件の様に、電気はひいきせず、そしてデジオ配信は類似した歪みから苦しまされる。結合した対の原型はあちらこちらに存在するが、しかしながら、幾つかの例が描写・表現するだろう。
とても単純な類似説明は、種の男性と女性だ。種は結合した対としてだけ唯一伝播・繁殖する事ができ、男性がダイエレクトリックなら女性はマグネティックだ。同様に、植物の枝と根は結合した対として一緒に機能し、日に照らされた枝をマグネティックとすると、暗闇の中の根はダイエレクトリックだ。象徴的表現・代表はＧ．Ｆ．ハンデルのアレクサンダーの饗宴 － ”音楽の力”の合唱の最後の動きだ。
学識のある博士達の物理科学はこの異説は一切聞く耳を持たず、混沌的不確かさの妄想的数学の下で研究を続ける。近代的音楽は、その痛みに満ちたスクリーチ（急ブレーキの様な音）と遠吠えと共に類似的にスピリット（霊・魂）が空の中身に奉仕している。流行りの音楽は、コンピューターに造られたサド・マゾ的行進へと減少させられた。この病理的社会状況は、ウィルヘルム・レイクの「ファシズムの集団心理学」や「キリストの殺人」などの書物によって素晴らしく分析されている。言うまでもないが、レイク博士は連邦刑務所で死んだ。現代主義は批評・批判を受け入れない。
http://journal.borderlands.com/wp-content/uploads/2010/03/galacticbulb.jpg
電球の中のギャラクシー的生命？ガラスのバルブの中のプラズマ放電に宇宙的形状が現れる。
１９８８年、カリフォルニア、サンタ・バーバラの古きＢＳＲF研究所で、エリック・ドラードによって創造された。
最終描写は、ボリナスのマルコーニのＫＰＨの正に此処に存在する。”学識ある”博士のハンマーと斧から救われた時代遅れと呼ばれるラジオ機器で造られた質素な研究室で、一つの驚くべき発見が成された。ワイヤーレスの応用を通して：原理・原則、宇宙的スーパーインポーズが作業台の上で無条件で確定し、太陽達とスター（恒星）達が素敵・素晴らしいギャラクシー的形状で弾け出で、物質とエネルギーをその場で創造したが、湾を渡ったリヴァーモアーの研究所では、毎時何十億キロワットと何十億ドルでもその用な事は可能に見えないが、キロワットとドルは流れ続ける。何にしても、貴方がそれを支払っているのだから。
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マイクロソフトのB・ゲイツが軽井沢に巨大別荘建設の“真意”
中軽井沢・千ヶ滝西地区という場所で、米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏が巨大な別荘を建てているという噂が走ったのは今春のこと。
敷地面積は約2万平方メートル。坪数に換算すると約6000坪というから、いやが応でも目立ってしまう。そして、噂は事実だった。
「当初は、IT業界の大物が、成功を自慢しようと建設していると思われていた。ところが、ある週刊誌が役所を調べると、ビル個人のものとわかった。大富豪でも節税目的で、保有する法人組織に不動産を購入させる連中は少なくない。さすがビルは自分名義で登記していたわけですから、関係者をうならせていますよ」(全国紙社会部記者)
地上2階、地下1階、屋上にはヘリポートが建設されるようだ。13年中にも完成の予定。もともとこの敷地には旧三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)が『軽井沢寮』として保有。その後、ベンチャー企業の未来技術研究所が『影絵プラネット』というギャラリーを運営していた。
「ビルは、美術館兼個人別荘として使うという。広い世界で、なぜ軽井沢を選んだのか。それは、ビルが心酔するジョン・レノンがひんぱんに訪れていた場所だからです。ビルも何度かきてすっかり気に入ったようです」(消息通)
小沢一郎代表が2月28日、総合政策会議において「日本憲法について」と題し、講演しました。以下講演の要旨です。
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000026.html
メディアには記事を売る都合のいい素材が幾人も存在するが
その代表例は、『トラブルメーカー』
芸人や政治家、経営者など.....
この手合いは話題を呼び、好き放題オーバーに書いて読み手の好奇心を満たす
小沢なんて「最高のトラブルメーカー」で日本のメディアへの売り上げ貢献度は最高ランクだろう
故に、売るために多少叩く記事を書いても、本当に致命的な記事は書かない
これが、日本のメディアの鉄則である
世界のメディアは紙離れで大幅販売減
日本も例外ではないが、欧米ほど酷くはない。
営業的に貢献する「トラブルメーカー」ゆえに、メディアは何度も取り上げて使う
メディアによって作り上げられた最高の「キャラクター」なのである
.
Mr老害、某Ｏ沢さんに洗脳された患者の皆様、
早く大陸に帰って、そちらで薄汚い余生を安寧に過ごされた方がいいのでは
Ｏ沢さんも早くつれて帰った方がいいよ
こっちにいても、あんな泡沫政党、二度と表に出る事なんかないし
＞有権者は、「小沢無視」状態なのである
なのにか？
”ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ）”
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 10 月 02 日 13:32:20: uZtzVkuUwtrYs
此奴らがのさばる限り、「最大多数の最大不幸」は間違いない。嘆かわしい限りです。
下記のスレでは、憲法９条や同９６条なら知っているはずの安倍晋三が同１３条を知らなかったことが発覚しています。
第１３条は「基本的人権」に係る「包括的条文」と言われるものです。
小西議員は、安倍首相がよもや答えに窮するとは思っていなかったはずで、受け答えを踏まえて、問題とすべき条文に進もうとしたのではないでしょうか。
”法学部卒改憲派の安倍ちゃんが憲法13条を知らなかったことが発覚 - ニュース速報（嫌儲）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/770.html
投稿者 ハニーBee 日時 2013 年 3 月 30 日 18:10:04: nj5sEjwiJMMBQ
「【悲報】法学部卒改憲派の安倍ちゃんが憲法13条を知らなかったことが発覚」については、下記のスレで確認されたい。
“憲法クイズ”に「イラッ」参）予算委で安倍総理（ANN）
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/744.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 3 月 29 日 23:13:43: AtMSjtXKW4rJY
ペテン師大嘘つきの安倍晋三自民党を看過・放置すると、改憲、集団的自衛権、言論・表現の自由抑圧・統制、国民皆兵・徴兵徴用制施行、海外派兵、進軍ラッパのトテチテタはすぐそこに迫ってきている！
これを、孫崎享氏の言動への親疎感で測っては大事なことを見落としかねません。
アホの大西英男は、安倍自公売国政権の「鉄砲玉」とみるべきです。問題は、その背後で蠢く輩の企みをしっかり確認することです。
ずばり、大西英男議員の衆議院での孫崎 享に対する批判は、国民・有権者の言論・表現の自由を封殺するための露払いです。
”「大西英男議員の衆議院での私への批判」 孫崎 享”
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/478.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 22 日 11:30:00: igsppGRN/E9PQ
”いいかげんな議員だ。大西英男衆議院議員は。東京１６区の人々は知ってるでしょうか 孫崎 享”
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/571.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 25 日 07:29:59: igsppGRN/E9PQ
”激化するメディア弾圧の背景／安倍・自民党の正体を代弁するバカミクスの典型たち”
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/728.html
投稿者 ハナの愛人 日時 2013 年 3 月 29 日 05:30:24: 9maSyOHzNPJok
行き着く先は、赤紙1枚で召集されて、進軍ラッパのトテチテタ♪です。
時間のある方は、このコメントの切り口とは違いますが、下記の著書をご一読下さい。どんなことがあっても、子々孫々に同じような辛酸をなめさせたくありません。
『鉛筆部隊と特攻隊 ―もうひとつの戦史―』（きむらけん著、彩流社、2012年7月31日発行）
ところで、下記スレの冒頭の写真をご覧下さい。異様な印象を受けませんか？
”安倍シンパ 朝鮮総連本部 落札 日朝国交正常化の布石！？ （日刊ゲンダイ）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/672.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 27 日 15:30:00: igsppGRN/E9PQ
太郎ちゃんは、「四の地固め」、もとい、「四文字熟語」でずっこけマンガチックでアキバ的滑稽さがあったのに、晋三ちゃんの方は時々、なんだか、ハイル・シンゾウ閣下といったすごみを感じるのです。 本性剥き出し中ということでしょうか！？
安保破棄なくして憲法改正も国防軍開設も核武装も不可能。米国は日本が恐ろしくて、信用できないので許さないのだ。しかし私は平和憲法が機能すればそのほうがよい。軍事費が不必要で税金が安くなる。こんないいことは無い。
自分の研究の環境整備の為に言ってるようにしか見えないけどね。
計画がうまくいけば、アフガン政府には多額なロイヤルティー、税収が見込め、失業率の高いこの地域の雇用につながり、また現在アフガンは石油をロシア、トルクメニスタン、アラブ首長国、ウズベキスタンRussia, Turkmenistan, the United Arab Emirates and Uzbekistan.から輸入しているが、CNPCが産出した原油を隣国トルクメニスタンへ送り、そこで精製した石油をアフガンが買うことも、他に売ることも可能になる。参照記事
すべてが順調にいけば、今後のアフガン復興の大きな機動力になるが、2014年からの国際軍撤退後の治安には、まだかなりの問題があり、和平交渉に乗ってこないタリバン対策とアフガン政府の汚職体質の改善が指摘されている。
中国が原油採掘に至る途中の2012年6月には、同国少数民族ウズベク人の軍閥指導者、ラシド・ドスタム将軍Uzbek warlord General Abdul Rashid Dostumの勢力が、中国による油田開発での利益の一部を要求し、作業を妨害、中国人作業員１５人を脅し、作業員らが現場から避難したこともあった。ドスタム将軍はアフガン内戦時代、多数民族パシュトゥン人中心のイスラム原理主義勢力タリバンと血みどろの戦いを繰り返した。２００１年のタリバン政権崩壊後はカルザイ大統領の新政府設立に加わり、現在は名誉職である陸軍総参謀長を務めている。
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/cat_62524.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/859.html
日本国憲法は、両議院の選出方法を憲法レベルで定めていない。選挙のことに限っては、憲法はそれを法律(立法府)に委任しているのです。（日本国憲法第四十七条）・・・重要！！
したがって、憲法(条文)で定められていない以上、違憲にはなりえないのです。根拠が無いのです！。
☆日本国憲法
第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める
☆☆したがって、
《選挙民数に比例して議員を配分するべき》という《投票価値の平等》という論理は絶対的なものではない。
⇒⇒ 憲法で決められていないことについて裁判所は「違憲」などと判断できない。
今日４月６日、テレビで「一票の価値」と言うことについて討論みたいな番組が有り、そこに何回も違憲と言ってきたと言う元最高裁判事の弁護士が出ていて、盛んに一票の価値で違憲と賜っていた。
一方、憲法１４条他の事は盛んにいうが、憲法第４７条、選挙に関する事は「法律」で定められていると憲法で定められているということは一言も触れなかった。
それを言ったら全てがお終い。
違憲とは憲法に定められていることに対してのこと。お前などいらないということになってしまう。
因みにアメリカでは憲法で議員数を明確に定められている。
☆アメリカ憲法
第1条第3節(1)
合衆国上院は、各州が二名ずつ選出する上院議員で組織される。
修正第14条第2節
下院議員は、各州の人口に応じて、各州の間に配分される。
小泉淳一郎に熱狂した挙句、ひどい目に合わされ、それでも何一つ学びもしないし、賢くもならない。
そして、デジャヴュ（既視感）以外の何者でもないが、小泉進次郎に熱狂し、応援する。何か日本人であることがいやになってくる。
そして今のインフレ率が低い主因はテレビなどのハイテク製品が内外で売れないことだから
実質的な生活インフレ率は、もうプラスになっており
今後、年金高齢世代など低所得世帯ほど厳しい状況になっていく
内外の政治的な圧力が大きく変化するのは参院選あたりだろう
日銀の金融政策、そして政府の財政政策と成長戦略への厳しい批判がネットやマスコミから溢れてくるのは時間の問題だな
09. 2013年4月06日 13:09:02 : W18zBTaIM6
↑
ビルゲイツが何の関係があるか？ やっかみに過ぎない。
なんでもかんでもロスチャイルドのロックフェラーのと書けばいいと思い込んでいる妄想浸り（笑！
安倍晋三はじめ自民党清和会や（故？）池田大作創価学会には、中川隆好みのロスやロック繋がりがウヨウヨいるから、そちらにコメントしなさい。
阿修羅でオイタが過ぎると、恐いママからお尻ペンペンされちゃうぞ！
”ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ）”
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 10 月 02 日 13:32:20: uZtzVkuUwtrYs
対症療法？
大日本帝国憲法よりは優れた点は多い
どーでもいい枝葉で恐縮なんですが、
安部でなく、安倍ですよ
どうにも気になりましたので
老婆心まで
全員クビにしてアメリカから通告書が1枚来ればいい
ちなみに公務員は任期制度にして
同一地方への再赴任は禁止
＞アメリカに渡った“札付き”はどちらかと言えば政治犯、もしくは宗教戦争（派閥闘争）に敗れたものが多いのに対し、オーストラリアに渡った者は“完全な犯罪者（当時は軽犯罪でもオーストラリアに流されることが多かった）”であった。
＞そのためオーストラリアではアポリジニをまるで狩りをするかのように殺していたのだ。
＞そう、オーストラリアは“クジラ保護”を隠れ蓑に南極大陸を領土とし、その鉱物資源の手中に収めようとしているのです。
＞オーストラリアの実際の仮想敵国ってどこだと思いますか？
第一仮想敵国は中国ではなく実はインドネシアなんです。
簡単に言うとインドネシアの“海底油田が欲しい”ってことです。
現に東ティモール独立に、オーストラリア軍は関与してますしね。
＞シーシェパードは反捕鯨団体ですがアメリカの石油業界からも資金援助が出ているようだ。
インドネシア沖で起きた大津波は・・・・
てことは・・・東北のも・・
何とか財団のなんとか号が海底にもぐり妙な作業をしてる期間には
その団体が海上で、正義の御旗を掲げて見張ってるんでしたよね。
巨大噴火が起これば、北朝鮮政権が暴走・崩壊するリスクも高まるか
膨大な避難民の一部が日本にもやって来そうだな
https://maps.google.co.jp/maps?q=%E7%99%BD%E9%A0%AD%E5%B1%B1
●＜確信犯＞としての孫崎享氏の正体を暴く
やはり、孫崎享氏は「外務省の工作員」であることは、疑いのない事実です。
孫崎享氏の－｢謀略史観」と批判している人の最大欠点は、論じられている個の案件について全く論じることなく(多くの場合能力がない）、全体を「謀略史観」として批判する」－と、いう説にしたがって考察してみましょう。
●「個の案件」として岸信介を取り上げて見ましょう。
岸信介を「驚くことに多くの人の印象とは逆に、米国に毅然と立ち向かい、意見を主張した政治家」（「戦後史の正体」15頁）と、孫崎享は高く評価しています。
世界27カ国で出版され、世界中に大きなインパクトを与えた「CIA秘録」の著者は、「別のやり方でやった」自民党への政治献金（「CIA秘録」177～178頁）で
CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった。
岸信介は、児玉と同様にA級戦犯容疑者として巣鴨拘置所に三年の間収監されていた。
東条英樹ら死刑判決をうけた7名のA級戦犯の刑が執行されたその翌日、岸は児玉らとともに釈放される。
釈放後岸は、CIAの援助をとともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめたのである。
CIA秘録の著者、ティム・ワイナ－のインタビュ－から岸信介の正体がみえてきます。
岸はこう持ちかけた
私を支援してくれたら、自民党を結成して米国の外交政策を支援します
こうした日米のあり方は、娼婦とヒモの関係で日常生活にも影を落とします
（映画[ANPO」のダイジェスト版でのティム・ワイナ－の証言6：00過ぎ）
http://www.youtube.com/watch?v=W9yWcWUe_KM
●孫崎享の仮面を剥ぐ
｢戦後史の正体」で「1950年代から60年代にかけて、CIAが自民党や民主党の政治家に巨額の資金を提供していたことは、米国側の公文書によって明らかにされています。
歴史を勉強していない人だけが、それを「陰謀論だ」などといって安易に否定するのです」（13頁）
米国側の公文書には岸信介は記載されていなかったのでしょうか。「CIAが自民党や民主党の政治家に巨額の資金を提供｣していたなら、国民が一番知りたいのはそれをもらったのは誰なのか、さらに巨額の資金とは一体いくらなのか、「明らかにされた米国側の公文書」から、それを伝えるのが元外務省国際情報局局長・孫崎享氏の役目であり、使命だと考えていますがかがなものでしょうか。
巨額の資金を与えられたのは岸信介だということは、公文書や「CIA秘録」から明らかになっています。
岸個人の案件について全く論じることなく(多くの場合能力がない）、知っていながらそれを隠し、全体（自民党や民主党）で論じる詭弁は、それだけでも孫崎享の人間的いやらしさを象徴しています。
「これまで語られることのなかった「米国からの圧力」を軸に、日本の戦後史を読み解いたものだからです。こういう視点から書かれた本は、いままでありませんでしたし、おそらくこれからもないでしょう。「米国の意向」について論じることは、日本の言論界ではタブ－だからです」 （「戦後史の正体」はじめにの冒頭）
「米国からの圧力」を軸に、日本の戦後史を読み解くなら、「CIA秘録」の著者ティム・ワイナ－の語りに耳を澄ませて見ましょう。
「5万点の公文書、2000点を越えるオ－ラルヒストリ－にあたり、10名の元CIA長官を含め300回以上のインタビュ－を実施。非公開扱いだった文書も堀り起こしました。この本は、大統領や要人らの実際の言葉や行動に基づいて書いたのです」
(朝日新聞グロ－ブより）
「5万点の公文書と10名の元CIA長官を含め300回以上のインタビュ－を実施した」「CIA秘録」の著者ティム・ワイナ－。
いっぽう、孫崎享は元CIA長官の著書「栄光の男たち－コルビ－元CIA長官回顧録」を、上記２頁にわたり紹介しているだけ。これでは話になりません。すでに勝負は決しています。
｢スパイは謎が多い人生を送ります。なにげなくコルビ－をインタ－ネットで調べてみました。水死しています。作家Ｚ・グラントは、コルビ－は殺されたといっています」（同13頁）と、
要は、外務省の隠ぺいされた闇の部分を描く勇気もないので、外務省に提供された公文書のみを活用して、「これが事実であれば、外務省に35年、思わぬ外務省の恥部をみたおもい」(天木直人）の恥部を隠ぺいするために「戦後史の正体」を、「外務省の工作員」として描きましたということです。
国民を洗脳するための｢罠」
http://warabij.ti-da.net/e3614104.html
デフレを退治しても結果がこれではしょうがない。全体デフレは悪だったのか、近所を見回してみるがとてもそうとは思えない。まずいのは税収が伸び悩み、赤字が増え、雇用が減ってしまったことなのだ。巨額の赤字では財政出動も限界だ。
紙幣を刷って円安に誘導するのは実に安直な対処法で薬で言えばステロイドのようなものでしょ、致命的な副作用がある。
つい先ごろまでは、黒字を続ける中国から唯一の黒字をあげていた日本は石原のばかのせいで貴重なお得意様を失った。こういう人の足をひっぱる政治はだめだ。
民間企業は苦しくても他所にまねされない商品やサービスを売る以外の方法はない、国や地方は人件費を削って歳出を削減する以外の方法はないのだ。王道はないのだ。
ＬＥＤとかハイブリッド車用とか比較しても意味がない。
太陽光パネルは大容量の屋外仕様だよ。
さらにパネルに何らかの影が落ちたり、汚れたりしたら発電効率は
極端に低下する。
もうひとつのポイントは、自然エネルギーの発電に共通だが、
大容量の蓄電システムがひつようあのである。
反原発は原発をやめたいがために、代替エネルギー、この場合は
太陽光発電だが、その技術的欠点がまったく見えていない。
よしログ 勇気ある行動が痴漢冤罪を救える
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00309/v09888/v0987100000000552327/?vol=0
日本産を食べたければ沖縄産になる
ところが沖縄も日本に原発を強いた国と売国官僚政治家で自然が破壊されようとしている
メーカーは原発の需要が今後少ないと見て、他の発電に転換を図ってるだけ。
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
播磨さんの投稿は東京新聞の書き起こしです。引用紙面のタイトルを正確に使用すべきでした。
市民がテレビを利用して情報を伝える権利／堀潤さんがNHKを辞めた本当のワケ（東京新聞：特報）
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/160.html
投稿者 播磨 日時 2013 年 4 月 04 日 08:08:00: UcrUjejUJLEik
引用元記事タイトル
堀潤さんがＮＨＫを辞めたワケ 「原発」で局内に波紋 ツイッターなど問題視
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013040402000154.html
2013年4月4日 東京新聞 朝刊 [こちら特報部]紙面
http://livedoor.blogimg.jp/hanatora53bann/imgs/a/d/adb27157.jpg
紙面のタイトルを正確に使用していないのは明らかです。
捏造タイトル⇒堀潤さんがNHKを辞めた本当のワケ
紙面タイトル⇒堀潤さんがＮＨＫを辞めたワケ 「原発」で局内に波紋 ツイッターなど問題視
そもそも東京新聞は無断転載を禁じています。
【著作権について】
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播磨さんはこれまで多くの書き起こしをされていますので相当の著作権料になりますね。
「特報」や「核心」は東京新聞の看板記事です。webに前書きしか記載されないのは
多くの購読を願っているのです。常態的に書き起こし転載するのは営業妨害でもあります。転載する場合は許可を得て著作権料を支払いすべきです。
小沢が怒らせたのは子供の頃から世話になったのに裏切ったデビッド・ロックフェラーだけ
ジョイ・ロックフェラーとは親密な関係にある。
相場が読めないアホ発見
経済思想としてのアベノミクス論 1p
＜今週の”The Economist”誌から＞
”Can India become a great power?” 「インドは超大国になれるか」 7p
＜From the Editor＞ 日銀のレジームチェンジ 8p
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経済思想としてのアベノミクス論
アベノミクス論争はなおも活況を呈しています。筆者も先週3月29日のテレビ朝日『朝まで生テレビ～激論！アベノミクスは日本を救うか？！』に出演したり、文春新書『アベノミクス大論争』や日経プレミアPLUS『日本経済の行方』1に登場したりしております。
本号では、普段あまり触れられない側面、経済思想としてのアベノミクス論に光を当ててみました。金融緩和という「ハト派」の経済政策が、外交・安保では「タカ派」と呼ばれる安倍政権で行われている。日本における経済政策の「保守―リベラル」の構図は、海外から見るとややユニークなのですが、これを説明するには尐し過去に戻ってみる必要がありそうです。
●温故知新～アベノミクスの源流を問う
以下は過去に日経に掲載された評論記事である。どこが変だか、お分かりだろうか。
コラム①．アベノミクス再起動を 「改革と成長」志高く
アベノミクスがめざすべきは志の高い経済政策だろう。グローバル経済の恩恵を受けるだけでなく、その規範となる経済こそ実現しなければならない。
コラム②．買われぬアベノミクス
円安はなおも続き、輸出への恩恵を手放しで喜べる段階ではなくなってきた。迫力を欠く「アベノミクス」に内外の投資家が愛想を尽かせば、日本の地盤沈下が進みかねない。
コラム③．アベノミクス成功の鍵
安倍政権の経済政策は成長路線である。これは内閣の布陣から明らかだ。
1 http://honto.jp/netstore/pd-book_25576556.html 「スマホ世代のマガジン型新書」だそうです。
2
これらの見出しは、今朝の朝刊に載っていたとしても異和感なく受け止められるかもしれない。しかるに上記の3本の記事は、今から6～7年も前に書かれたものである。それぞれの掲載日は以下の通り。
① 日本経済新聞朝刊2006年12月25日（核心＝論説主幹 岡部直明）
② 日経金融新聞2007年6月20日（ベンチマーク＝編集委員 菅野幹雄）
③ 日経金融新聞2006年10月31日（複眼独眼＝匿名コラム）
多くの日経読者にとって、これらの記事は完全に忘却の彼方であろう。しかるに、第1次安倍内閣においても「アベノミクス」という言葉は使われていたのである。
もちろん、ここで使われている言葉の意味は現在のそれとは微妙に違う。上記①、②の記事の中で、当時の大田弘子経済財政担当相がそれぞれ下記のように語っている。
「これまでは日本経済の負の遺産を取り除く改革だったが、これからは新しい可能性を切り開くための改革だ」
「改革はやはり着手して十年くらいかかる。（小泉時代に）前半の五年が終わり、後半の五年が始まる。難しいものばかりが残っています」
つまりこのときの「アベノミクス」とは、小泉改革を継承する存在であった。すなわち、公共投資を切り詰めて財政支出を減らし、規制緩和を進めて成長力を高める「構造改革」路線を意味していた。当時の日経記事をさらに検索してみると、どうやら中川秀直幹事長がこの言葉を売り込んでいた痕跡がある2。しかるに今のように定着することはなく、読者の記憶からも抜け落ちていったのであろう。
この時期の「アベノミクス」には、金融政策はほとんど含まれていない。例えば上記①の記事は、アベノミクスが目指すべき方向として「税制改革」「財政再建」とともに、「金融政策は日銀に任せる」ことを挙げている。その上で、「独立した中央銀行を持つことは成熟した民主主義国の基本である。政治の介入は信用を低下させる」と指摘している。良くも悪くも、当時の経済論壇における多数派の意見であったと言えるだろう。
ただし日本経済はその後、2008年に国際金融危機の荒波に呑みこまれてしまうし、2009年には民主党政権が誕生する。2011年には東日本大震災もあった。この間に構造改革は後戻りを余儀なくされ、それと同時に「骨太の方針」や「経済財政諮問会議」などの政策ツールも表舞台から姿を消した。突如として2012年秋に大復活を遂げた「アベノミクス」には、こんなプロローグが隠れていたのである。
2 日経金融新聞「安倍政権のツキ試す市場」（2006年10月13日）など。
3
●経済政策～「豪華三点セット」の誘惑
かくして「アベノミクス」という言葉は、中身を変えて2012年秋の日経紙上に再登場することになる。日経テレコンで確認したところ、「アベノミクス」を大きく見出しに使った記事の端緒は11月26日朝刊の「核心」欄で、「アベノミクスいま再び 金融緩和だけが売り物か」（滝田洋一編集委員）である。
同記事によれば、自民党は安倍氏が総裁に就く前の8月末の「日本経済再生プラン」で既に「政府・日銀の物価目標（2％程度）協定の締結」を盛り込んでいるし、民主党の前原誠司経済財政担当相が日銀総裁と結んだ合意文書にも同様の発想がある。さらに、日本維新の会の「維新八策」の中には、手っ取り早い成長促進策として金融政策が前面に押し出されている。総選挙の公示日を翌週に控えて、「保守勢力の結節点は金融緩和」というのが同コラムの見立てであった。
ところが2012年末に安倍政権が誕生してからは、「アベノミクス＝三本の矢」という説明がなされるようになる。ここで財政政策と成長戦略が加わるのである。結果としてアベノミクスとは、狭義ではデフレ脱却を目指す大胆な金融政策であるが、広義では安倍政権の経済政策全般を指し、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を誘発する成長戦略、というパッケージを意味することとなる。
まとめると、以下の3通りのアベノミクスが存在することになる。
アベノミクス’06：小泉政権を継承する構造改革路線
アベノミクス’12：大胆な金融緩和
アベノミクス’13：三本の矢（金融緩和、財政出動、成長戦略）
思うに「三本の矢」というのは、批判を浴びにくい上手な表現である。第一生命経済研究所の熊野英生氏は、「アベノミクスは和洋中・豪華ディナーセットのようなもの。誰でも好みの料理がひとつは入っているから反論しにくい」と評している。なるほど、リフレ派は日本銀行のレジームチェンジに拍手を送り、ケインジアンは補正予算の成立に満足し、新古典派は成長戦略が入っていることで自らを納得させている。世にいうアベノミクス論争とは、ほとんどがリフレ政策の是非をめぐるものであって、この「三本の矢」が間違っているという声は筆者も寡聞にして聞いたことがない。
他方、こんな風に経済政策を「ごった煮」にするのがいいことなのか、という素朴な疑問が浮かんでも不思議はない。お手軽なイチャモンをつけるならば、「アベノミクスには理念がない」という便利な常套句がある。安倍首相ご自身の思考の変化を「ぶれた」と批判するのは適当ではあるまいが、意味が3通りもある「アベノミクス」という言葉に経済思想としての筋が通っているとは言い難いであろう。
4
●経済思想～保守とリベラルの交錯
この経済思想の問題は、今までほとんど指摘されてこなかった。しかるに改めて考えてみれば奇妙なことではないだろうか。外交・安保政策ではタカ派と呼ばれる安倍政権が、なぜ経済・金融政策ではハト派となるのだろう。
例えばアメリカでは、ポール・クルーグマン教授のようなリベラル派の経済学者がアベノミクスを絶賛している。考えようによっては、不思議な現象である。クルーグマン教授が、去る1月13日にニューヨークタイムズ紙に寄稿した”Japan Steps out”（一歩抜け出した日本）というコラムでは、安倍首相は”dismal orthodoxy”（陰鬱なる正統派経済学）を打ち破る者として評価されている3。
その上で、”Now, people who know something about Japanese politics warn me not to think of Mr. Abe as a good guy. His foreign policy, they tell me, is very bad,”（日本の政治に詳しい連中は、安倍氏をいい奴だと思うなよ、と警告してくれる）と付言している。察するにリベラル派のお仲間がやってきて、「アベはタカ派だぞ」と囁いてくれたらしい。ただし”But none of that may matter.”（それとこれとは別）というのが同教授の結論となっている。
党派色が強まっている今のアメリカでは、どうしてもこの手のイデオロギー的な視点がつきまとう。なぜなら超保守派のティーパーティ（2012年の共和党大統領候補者で言えばロン・ポール氏）などが唱える金融政策は、「米連銀の廃止」や「金本位制への回帰」である。量的緩和政策や、それを主導するバーナンキ議長は厳しく批判されている。
なんとなれば、それは政府が必要のない人たちまで助けることを意味するからだ。それは「小さな政府」の理想に反するし、国民の自立心を失わせる恐れがある。さらに言えば、彼らはややこしい政策自体を嫌う。経済は自然に任せておくのが一番だというのがアメリカにおける保守思想である。安倍首相が大胆な金融緩和を唱えていることは、彼らの目には「アベの保守主義はいかがわしい」と映っているかもしれない。
逆にクルーグマン教授のような純正リベラル派からすれば、失業を解決する機会があるというのに、政府がそれをしないのは許せないということになる。ケインズ曰く“In the long run, we are all dead.”（長期的に言えば、われわれは皆死んでしまう）。だからこそ、目の前の経済をよくするために全力を尽くす必要があり、そうでないなら政治家やエコノミストは不要だということになる。
それではアベノミクスはリベラルな経済政策なのだろうか。ところが安倍内閣は、生活保護の給付水準を切り下げる構えである。これは「最初に自助、次に共助、最後に公助」という自民党の理念に基づくものであり、明らかにリベラルな発想ではない。というより、これを聞いたらクルーグマン先生が目を白黒させるかもしれない。
3 http://www.nytimes.com/2013/01/14/opinion/krugman-japan-steps-out.html
5
●DNA～歴史的な経緯による「ねじれ」
実は日米の経済政策の発想には、根本部分に「ねじれ」があるらしいのだ。すなわちわが国では、保守政党はかならずしも「小さな政府」ではなく、拡張的な経済政策を採ることが多かった。自民党も小泉政権以前は、基本的にケインズ政策の党であった。逆に革新政党の方が、緊縮的な財政金融政策を是とする傾向がある。
このことは戦前の政友会と民政党の時代に源流を求めることができる。戦前の二大政党は以下のような対比があったという4。
政友会：国権派、皇室中心主義～地主など地方名望家が基盤～積極財政、対中強硬策
（古くて腐敗気味のイメージ）→自民党の前身？
民政党：民権派、議会中心主義～都市ブルジョアジーが基盤～緊縮財政、対中不干渉
（新しくて清潔なイメージ）→民主党の前身？
民政党は浜口雄幸首相の時に金解禁に踏み切り、深刻なデフレを招いてしまった。そして1931年（昭和6年）末に政権交代が行われる。新たに登場した政友会の犬養内閣は、高橋是清を蔵相に指名する。ここから「積極財政、国債の日銀引き受け、金解禁停止（円安容認）」という「昭和版・三本の矢」＝高橋財政が始まるのである。
あらためて経済思想の図式に当てはめると、リベラルな民政党が緊縮政策に傾きがちで、保守の政友会が拡大気味の経済政策を得意としていた。そういう伝統が日本政治のDNAに流れていて、今回もそれが発露されたと考えると分かりやすい。民政党は官僚終身者が多く、理屈っぽいところがあった。金解禁政策などは典型的な理屈倒れであった。逆に政友会は党人派が多くて柔軟であった。同時にプロ・ビジネス、もしくは財界寄りで実体経済を身近に感じるところがあったから、結果を出すためには何でもやった。確かに高橋是清翁が今日生きていれば、「アベノミクスなんて当り前じゃないか」と言いそうである。
要するに日本の経済政策の対立軸は、米国式の保守対リベラルとは尐々違っている。おそらく右が現実的で左が理想的という、戦前の二大政党のエートスが今も受け継がれているのであろう。
そうだとしたら、「アベノミクス」に理念や経済思想を求めることはあまり意味がない。わが国の保守政党の経済政策は、高橋財政の昔から良く言えば現実主義、悪く言えばご都合主義であった。金融政策の議論は理屈っぽく、得てして神学論争の迷宮に立ち入ってしまうのだが、安倍政権が目的としているのは正しい経済理論ではなく、強い日本経済であろう。そのように考えると、「アベノミクス」という言葉につきまとう怪しげなイメージがかなり払拭されるのではないだろうか。
4井上寿一学習院大学教授『政友会と民政党』（中公新書）を参照。
6
●実体経済～企業マインドはなおも慎重
さて、アベノミクス効果にマーケットは反応し、消費者の気分も幾分明るくなった。問題は実体経済の動きである。これについては、3月29日の鉱工業生産と、4月1日の日銀短観を見る限り、あまり楽観しない方がよさそうに思える。1-3月期の日本経済は確かによかったが、4-6月期も順調に行けるかというと、尐し慎重に見ておくべきだろう。
＊ 2月の鉱工業生産は、もともと前月比+5.3％の予測であったところが、ふたを開けてみたら▲0.1％だった。このところ、生産予測調査が何度も下に外れている。昨年12月も事前の予測は＋6.7％だったのに、結果は＋2.5％だった。1月の予測は＋2.6％だったけれど、確報では+0.3％となっている。統計を作成する経済産業省が前のめりになっているのか、あるいは調査を受ける製造業の現場が楽観的になり過ぎているのか。
＊ データの細部を見ると、出荷は増えているし、在庫も順調に減っている。ちなみに3月予測は+1.0で、4月予測は+0.6％である。何とかこのまま生産が改善し、実体経済も順調に回復してもらいたい。ただし、円安でも2月の実質輸出は良くなかったし、1月の機械受注も悪かったから、足元の設備投資はあまり動いていない様子である。 ＊ 3月日銀短観は、新聞の見出し的には「製造業景況感が改善」「大企業3四半期ぶり」「円高修正・株高で」（以上、4月1日の日経新聞夕刊から）であった。しかし、①業況判断の数値は市場コンセンサスよりも低く、②中堅・中小の製造業にいたっては前回調査よりも悪化しており、③設備投資計画は全産業で前年比マイナスである。手離しで歓迎できるような内容ではなかった。
＊ そんな中で、大企業・製造業の想定為替レートが85.22円になっている。円高に泣かされてきた経営者としては、今の90円台のレートは素直に信じがたいのであろう。それでも経常利益予想はかなり高く、このまま円安が定着すればさらに上方修正もあり得る。企業マインドはまだおっかなびっくり、ということになのであろう。
こうなると、いちばん頼りになるのは公共投資である。補正予算で積んだ10兆円の予算のうち、2012年度内に使ったのは1兆円のみだそうなので、9兆円を使い残して新年度を迎えている。2013年度の景気を支える虎の子の9兆円と言えるかもしれない。
「なんだ、結局は財政支出かよ」と思うと、アベノミクスの値打ちが下がるような気がするかもしれない。しかし、これこそ「三本の矢」の強みであり、節操のない経済思想のご利益というものだ。経営者のものの見方は、マーケットや消費者よりも慎重である。企業マインドが本当に改善して、実体経済を浮揚していくかどうか。アベノミクスは、とりあえず日本経済の「気分」は変えたが、「実態」の変化はまだまだこれからというのが、2013年度第1週時点の評価となるだろう。
7
＜今週の”The Economist”誌から＞
”Can India become a great power?” Cover story
「インドは超大国になれるか？」 March 30th 2013
＊ 新興国の右代表とされる中国とインド。”The Economist”誌は、インドが超大国になるには戦略思考が足りないという。ちょっと「褒め殺し」のようにも見える論説です。
＜要約＞
米国とのG2論は時期尚早であったにせよ、中国が超大国の仲間入りすることを疑う者はいない。インドもその同類として語られる。10億を超える人口、経済の可能性、貿易量、そして軍事力まで。嫌々ながらではあるが、国連安保理の5か国はインドの常任理事国入りを支持している。しかし中国台頭は所与として、インドのそれは未知数ではないか。
インドは超大国として、より多くのことができるはず。経済力で中国に务るとはいえ、ソフトパワーに優れる。民主主義、法の支配と人権にコミットし、テロとの戦いでも最前線にいる。海外への人材流出も多い。多くの点で西側的価値を共有している。自信に満ち、文化も豊かだ。常任理事国になれば、圧政を弁護したり擁護したりしないだろう。中国やロシアと違って血にまみれていない。グローバルコモンズを防衛する絶好の位置にある。
ところがインドの潜在力は顕在化していない。安全保障政策を追求する文化を欠いているのだ。軍事予算は急拡大し、2020年には世界第4位となる見込みだが、インドの政治家や官僚は戦略を示さない。外交官の数は人口500万人のシンガポールと同じである。軍隊の指揮系統は政界や官界とはまったく別物で、国防省は慢性的に人材不足である。
国内の経済開発を優先するために、仕方がない面はある。賢明にも軍を政治から遠ざけてもいる。しかるにネルー主義の残滓がある。国内では社会主義路線を放棄したのに、外交では独立後66年もたつのに、西側は信用できないと非同盟主義を貫いている。
パキスタンや中国との限定的な戦闘はあっても、慎重に対応してきた。古い領土問題はあっても、火を点けることは稀だ。トラブルを求めないのがインドの良いところである。
隣国パキスタンは不安定で、核を持ち、テロもあり、軍も不穏である。しかるにインド政府の対応は定まらない。先方が電撃作戦を計画しているのに、貿易量増大による関係改善を望んでいる。カシミール問題を鎮め、パキスタン文民政府を支援すべきだ。先方は政権移行期だが、シン首相は次期指導者を訪問してこのプロセスを支援してはどうだろう。
軍拡を進め、インド洋をも望む中国は別種の脅威である。中国の意図は不明確だが、他の隣国と同様に神経をとがらせるべきだろう。インドはまたエネルギー供給にも脆弱だ。
インドは地域における自らの進路を形成すべきである。戦略を真剣に扱い、外交スタッフを3倍増し、政治家と協働できるプロの防衛相と統幕スタッフが必要だ。国営の防衛産業に外資と民間企業を参入させることも。さらに充実した海軍を擁し、世界で最も混雑する航路の海上安全の守護者となり、超大国としての責任を担う意思を示すべきだ。
8
何より時代遅れの非同盟思想を放棄すべきである。2005年の米印原子力協定以来、インドは西側を向いていた。国連で米国に同調し、イラン産原油を買わず、アフガンでNATOに協力した。ただしこっそりと。インドが転換を明示し、西側の同盟に参加すれば、地域にも世界にも良いだろう。アジアで民主主義を広げ、中国に国際基準を守らせられる。中国を敵に回すかもしれないが、自国の短期的利益を越えて考えるのが超大国である。
インドが超大国になるのは疑問の余地がない。問題はその気持ちがあるかどうかだ。
＜From the Editor＞ 日銀のレジームチェンジ
昨日（4月4日）発表された黒田・日銀新体制による金融政策の大転換に対し、とりあえずの感想を書いておきます。
第1に「恰好が良い」。
3月20日の総裁就任後、最初の金融政策決定会合で市場の予測を大きく上回る「異次元の金融緩和策」を提示。まさに「白（川）から黒（田）へ」のレジームチェンジ。市場の期待値を上げて、なおかつサプライズを与えました。リーダーはまさにかくあるべし。この鮮やかな手際は、髭のないバーナンキか、それとも頭髪のあるバーナンキか。
第2に「思い切りが良い」。
戦力の逐次投入を避けるために、任期の冒頭からあらゆる手段を投入。しかも「2年以内に2％の物価上昇」を実現するために、「マネタリーベースを2年で倍増」「国債のデュレーションも2倍に」という目標と手段のわかりやすさ。市場とのコミュニケーション能力では「白よりも黒」に軍配が上がるでしょう。
第3に「段取りが良い」。
9人の政策委員会は今回の決定をほとんど満票で支持。白川総裁時代と同じ6人の審議委員も一部を除いて賛成に回り、黒田新総裁は委員会内のリーダーシップを確立した形。（TPP交渉参加もそうでしたが、安倍政権はこの手の段取りの良さが目立つ。民主党政権の手際の悪さにイライラした3年間の後では、これがまことに心地よく感じられます）。
ということで、「満額回答」と評するほかありません。とはいえ、もともとの金融緩和に対する懐疑派の一人としては、以下のような繰り言も付け加えたくなるところ。上で持ち上げた3点それぞれについての懸念です。
第1に、日銀総裁の任期は5年もある。今日の時点のカリスマを果たして向こう5年間続けられるのか。「始め良ければすべてよし」であればいいのだが。
第2に、リーマンショックや東日本大震災の経験から言うと、「いざというとき」の手段が残っていないことに対して不安が残る。
第3に、記者会見時のフリップまで用意していたのは、事前準備の行き過ぎかもしれない。つまり金融政策決定会合が形骸化（1回目から？）していたのではないか。
9
以上は「ないものねだり」というものでありましょう。ということで、このレジームチェンジが成功すること（この問題に関する過去の筆者の見解が間違っていたこと）を切に祈るものであります。
＊ 次号は4月19日（金）にお届けする予定です。
http://www.sojitz-soken.com/jp/send/tameike/pdf/tame516.pdf
BTMU FX Weekly Global Markets Research
１．今週のトピックス
(1)「量的・質的金融緩和」のドル円への影響と今後のポイント
量的緩和の効果
日本銀行は、3日から4日にかけ、黒田総裁の下では初となる政策委員
会・金融政策決定会合を開催。消費者物価の前年比上昇率2％の物価安定
の目標を、2年程度を念頭に早期に実現するため、「量的・質的金融緩和
の導入」を決定した。既に既報の通り、「資産買入等の基金」を通常の国
債買い入れ枠に吸収するなど、大幅な制度変更を行った。また、買い入れ
る国債の残存年限も、全年限を対象とした。この結果、平均残存期間は、
現状の「3年弱」から「7年程度」へと大幅な延伸が図られる。そのほか、
ETF、REIT の買い入れも拡大するとされており、文字通り、量的、質的
な緩和の強化を行った。今回の決定内容は、レジームチェンジの程度や拡
大される金額のいずれも、市場の予想を大幅に超えていた。発表直前まで、
92 円台後半で推移していたドル円は、翌政策発表直後より急騰し、翌5
日に一時「97円台」を回復している。
こうしたなか、円安期待が高まっている。BTMU FX Monthly4月号（3
月31日発行）では、第2四半期（4～6月）の予想レンジとして、「90～
100円」を掲げているが、現時点では、以下の2点を理由に修整を見送る。
まず、当方の想定よりもやや早いタイミングで、米国の経済指標が強弱ま
ちまちとなりつつあり、為替市場におけるドル高の勢いが鈍っていること
だ。次に、強烈な金融緩和に対する「円安」の初期反応も、次第に落ち着
きを取り戻すと考えられることだ。
ところで、足もとでは株価の大幅な上昇を促すなど、今回の「量的・質
的金融緩和」は好意的に受け止められている。ドル円にとっても、強い下
支えとなることが期待されよう。ただ、より長い視点では、以下の3点に
留意が必要となってくるだろう。
まず、中央銀行の国債買い入れに一定の歯止めをかける目的の「銀行券
ルール」が、一時適用停止とされた点だ。昨秋時点で、既に日銀が保有す
る長期国債の残高が、銀行券残高を上回っており、形骸化していたともさ
れる。ただ、従来以上に、長期国債の買い入れが財政ファイナンスではな
いという、継続的な説明が必要となろう。
次に、いずれ日銀の資産劣化を警戒する声が、強まるかも知れない。今
回は、ETFやREITといったリスク資産の拡大を図るほか、保有国債の平
均残存年限も前述の通り、大幅な長期化を行うためだ。
2
さらに、そもそもマネタリーベースの拡大が、本当にデフレ払拭へと波
及するのか、注目される。日本では、2001年から2006年、世界で初めて
量的緩和を導入したが、その効果に対し、評価は割れている。例えば、黒
田総裁は、決定会合後の記者会見で、今回の緩和が実体経済へ波及する経
路として、①長めの金利や資産価格のプレミアムへの働きかけ、②リスク
資産運用や貸し出しを増やすポートフォリオリバランス効果、③市場・経
済主体の期待の抜本的転換、という3つを挙げた。ただ、貸出の増加が期
待される、②のポートフォリオリバランス効果に関しては、第1図の通り、
必ずしもそうした効果があったのか不明瞭だ。また、かねてより当方が指
摘の通り、マネタリーベースの拡大と「円安」との間に、必ずしも明確な
相関は認められない。時間の経過とともに、市場の注目はこうした点に移
っていくだろう。
もっとも、前回（2001年から2006年）の量的緩和期と比較すると、当
時、最大でも35兆円程度であった日銀の当座預金残高は、現在、既に47
兆円を数え、これを2 年後には90兆円へと拡大される見込みだ。前回の
量的緩和とは、規模が全く異なっている。このため、過去の経験則にあま
りとらわれるのも得策ではない。結局、重要となってくるのは、黒田総裁
が掲げた「市場・経済主体の期待の抜本的転換」を喚起することができる
かどうか。引き続き、黒田日銀の手腕にかかってこよう。
第1 図：民間銀行の資産構成の変化
（資料）内閣府「平成17年、経済財政白書」より作成
3
(2)「テール・リスク」ではなく「景気」次第のユーロ相場
リセッションが続くユーロ圏
主要国の企業景況感指数も軒並み低調
ECB は当面利下げの選択肢を意識した様子見
イタリア、そして、キプロスと、ユーロ情勢に対する関心事が「政治」
や「政策」に集中しているが、改めてユーロ圏の経済指標に目を向ければ、
ここ暫く著変なし、の状況にある。即ち、発表される指標が総じて不冴え
であることに何ら変わりなく、リセッションが続いていること、及び、長
期停滞からの脱却目処が立ち難い状況にあることが自明だ。GDP との相
関が高いことで知られるユーロ圏PMI総合指数は、14ヶ月連続で拡大縮
小の分岐点である50 を下回り推移中。4 日（木）発表の3 月分改定値は
46.5（2月分47.9）と、昨年10月以降の持ち直し傾向が頓挫したことを明
確に示している。
主要国の直近のビジネス信頼感指数を見ても、牽引役のドイツではifo
指数が予想外の低下となったほか、ドイツとの景況格差拡大が懸念される
フランスのINSEE サーベイはほぼ横ばいに、そして、これらに対し先行
性が高いとされるベルギー中銀の企業景況感指数は2009年9月以来の低
水準へ改めて落ち込んでいる。ECB は3 月7 日の前回理事会で四半期毎
のスタッフ見通し（下表）を発表し、成長率、インフレ見通しともに下方
修正しているが、その後発表された経済指標は、今週3日発表のユーロ圏
3 月分CPI（前年同月比+1.7%）も含め、慎重なスタッフ見通しを裏付け
るものばかり、となっている。
第1表：欧州中銀による3ヶ月毎の「スタッフ見通し」 2013年3月発表 (前年比、％）
2012年実績2013年2014年
見通しレンジ見通し中心値前回比修正幅見通しレンジ見通し中心値前回比修正幅
実質GDP成長率▲0.5 ▲0.9-▲0.1 ▲0.5 ▲0.2 0.0-2.0 1.0 ▲0.2
消費者物価上昇率（HICP) 2.5 1.2-2.0 1.6 u.c. 0.6-2.0 1.3 ▲0.1
（資料）ECBスタッフ・マクロ経済見通しより三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチ作成
さて、こうした状況下で4 日（木）に開催された4 月のECB 定例理事
会は、大方の予想通り、据え置きの結果となった。しかし、注目されたド
ラギ総裁による定例会見の内容は、景気への配慮が目立つものに。インフ
レが抑制されている一方で、景気は下振れリスクに晒されていること、特
に中小企業向けの信用状況が依然厳しいことなどに言及し、「金融政策は、
必要とされる期間、緩和状態を続ける」方針が示された。キプロス問題に
ついては、特に目新しい発言はなし。いわゆるベイルイン（預金者を含む
債権者の債権放棄による救済）の形を取った今回措置を、キプロスに限定
的な対応だとするEU当局の見解を繰り返していた。
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ユーロ相場は金利差との高い相関関係を継続中
「ユーロのことはユーロ相場にきけ」
当方では、ユーロ圏の経済情勢、特に、主要コア国であるフランスの停
滞や年後半の回復が展望できない全般の情勢に鑑みて、第2四半期中を目
処にECB が追加利下げに動く可能性は依然として高い、と見ている。し
かしその一方で、キプロスなどユーロ圏加盟の小国群から、ユーロ圏全体
を揺るがすような真性の危機が発生する可能性はさして高くないとも考
えている。ユーロ圏が現在抱える本質的且つ深刻な課題は、「テール・リ
スクの回避」云々よりも、やはり、「成長力の回復」にあろう。
そして、ユーロ相場が下落していることの本質も、実は景気要因にある、
と見て良さそうだ。第2図の通り、今年1月末以降のユーロドル相場の下
落は、米独金利差との高い相関関係を急回復しつつ進行してきた。一般的
にはイタリア政局やキプロス救済のみを材料にユーロが嫌気された印象
が強いが、実は、セオリー通りに金利差、即ち、対米景気格差に連れてい
るのが目下のユーロ相場、というわけだ。このことは同時に、イタリアや
キプロス情勢の流動化にも関わらず、ユーロ相場の下落が一定の穏当な
ペースを維持していることを、説明してもいる。
第2図：ユーロドル相場に対する感応度
かねて指摘（BTMU FX Monthly 4月号、BTMU Focus 2013年3月18日
号）の通り、南欧やキプロスがそれぞれ多くの火種を抱えていると同時に、
これらの問題を通じてEMUの構造的弱点が露呈され、市場心理が改めて
不安定化していることは事実であり、ユーロにとって大きな懸案材料だ。
しかし、その一方で、ユーロ加盟の特に小国群が抱える問題とそれが引き
起こすダメージがやや過大評価されている印象も否めない。国際政治学者
でユーラシア・グループ代表のイアン・ブレマー氏がキプロス問題を「で
っち上げの危機＝phenomenon of manufactured crisis（ロイター通信社との
3月27日付けインタビュー／訳語もロイター通信社）」と呼んでいたが、
現在のユーロ情勢について懸念すべきは、テール・リスクを高める真性の
危機発生やその拡散と言うよりも、景気低迷が長期化していることそのも
のにある、と考えている。「市場のことは市場にきけ」と言う相場格言を
「ユーロのことはユーロ相場にきけ」と置換すれば、金利差＝景気格差と
の相関関係を急回復しているユーロ相場の動向それ自体が、「テール・リ
スクよりも景気が大事」というシグナルを発しているように思われる。
シニアアナリスト（ロンドン駐在） 武田 紀久子
2013年4月4日15時脱稿
6
(3) RBAの変化は僅か
今回もほとんど変わらない声明文
利下げ休止宣言の可能性
豪ドル高で緩和スタンス維持
豪州準備銀行（RBA）は2 日、金融政策を決める理事会を開催し、政
策金利を3.00%に据え置いた。昨年11月に25bpの利下げを実施して以来、
今回で四回連続の据え置きとなった（第1図）。前回は声明文の内容はお
ろか、文章もほとんど変化がない点を指摘したが、今回も世界的なリスク
認識の部分などで僅かに前向きな変化があったほかは、内容に変化はみら
れなかった。RBA はこれまでの利下げの効果が出てきており、現行の金
利水準は十分に景気刺激的と判断している一方、豪ドルが歴史的な高水準
を維持していることには引き続き不快感を持っているということだろう。
第1図: 豪州政策金利推移
（資料）豪州準備銀行より三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチ作成
今回、市場の注目点は「緩和余地あり」とする文言を外すかどうかにあ
った。前回3月会合までですでに三回連続の据え置きであって、実質的に
利下げ局面は終わっているとの解釈が広まっている。3 月に公表された2
月の豪雇用統計が市場予想を大幅に上回る内容であったこともあり、いよ
いよ「緩和余地」文言撤回による利下げ局面休止「宣言」が飛び出すとの
見方まであった。確かに、今後、豪州経済を取り巻く環境が一段と改善し
た場合に、見込みのない「利下げ余地」文言を残すことは任期が延びたス
ティーブンス総裁名で出される声明文の信頼性を損ねることになりかね
ない。よって次回以降、利下げ余地文言が外れる可能性もなくはない。
もっとも当方は、RBA にとって目下の悩みはインフレではなく豪ドル
高であり、さらなる上昇を招きかねない利下げ休止宣言は当面回避すると
みている。そもそも、「緩和余地あり」とする根拠はあくまで国内の需要
を支援するためとなっているものの、実際には、資源投資ブームのピーク
アウトが迫るなかで非資源セクターを苦しめる豪ドル高の抑制を主眼と
していると言えよう。ギラード首相は4日の講演で「ユーロ導入前のドイ
ツマルクのように、通貨高は必ずしも障害にならない」と発言し、豪ドル
高が先進国のなかで相対的に高い成長を続ける対価であるとの認識で、通
7
貨高を容認する姿勢を示した。しかし、貿易加重平均レート（TWI）も直
近高値を伺う勢いとなった。2月のG20以来、為替と金融政策を結びつけ
ることはより難しくなったものの、日銀が「異次元」の金融緩和に踏み切
るなど、他国が緩和姿勢を続けている以上、RBA としても緩和スタンス
は維持するつもりなのではないか。
利下げ効果は出てきているが
さらに、小売売上高の増加などにみられるように、家計部門には利下げ
効果が出始めていると言えそうだが、企業部門の景況感はまだ改善の余地
がある（第4 図、第5 図）。よって、RBA が今すぐに「次の一手は利上
げ」と市場が連想するような政策判断を下すと、資源投資頼みの経済シス
テムから脱却を模索する流れの腰を折ることになりかねない。こうした背
景に鑑みれば、やはり目先、利下げ休止宣言に踏み切る理由は少ないと言
えよう。
アナリスト 井野 鉄兵
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(4) 霧の晴れない世界経済
市場はリスクオンで盛り上がっても実態経済の回復は弱い
財政の緊縮が経済活動の重し
低下しない不確実性指数
欧州経済が厳しい状況を脱せられそうにないことに議論の余地は乏し
い。しかし、ここへきて発表された米国のISM 製造業景気指数、中国の
製造業PMI 指数と軟化をみた。米国は財政の崖を越え、雇用増加も定着
してきたし、中国も回復しているという話題は、各市場にリスクオンの流
れをつくっていたが、ここへきて、やや雲行きが怪しい。景気後退が見込
まれるわけではないが、勢いがないのである。主要国で強い金融緩和政策
がとられているのに、スピードが出ないのはなぜか、悩ましい問題といえ
る。悩ましさの根源はふたつある。
第一は、財政の緊縮である。財政の緊縮は、経済活動を押し下げるとこ
ろがあるが、その影響を深刻に考えない見方があった。乗数が低いという
議論であるが、財政緊縮の乗数は、相応に大きく、経済活動を抑制してし
まっている。
① 公的債務の対GDP比率が、一定限度（90%）を超えると、経済活
動の停滞が起きるが、その要因として、クラウデイングアウトが
注目された。政府債務の膨張が止まれば、民間に資金が流れ、そ
れが経済活動を押し上げるので、緊縮するほど緊縮の悪影響は小
さくなるはずという見解である。これに強烈な金融緩和が加わっ
ているわけだが、それでも、弱い回復しか得られてないのが、現
実である。
② 財政緊縮をして金利が下がれば、その国の通貨安となって景気が
刺激されるという道筋も勘案された。ところが、主要国どこでも
低金利となって、通貨の下落による景気刺激の効果も得られにく
くなっている。余談だが、通貨安誘導を近隣窮乏化というならば、
財政緊縮に熱心な国こそが、その問題を引き起こしているという
考えもできるはずである。
第二は、経済の先行きへの不確実性が大きいと感じられていることであ
る。第1 図は、米国、欧州、中国の経済政策不確実性指数
（注）
のGDP 規
模による加重平均の推移をみたものである。サブプライム問題からリーマ
ンショックに至るグローバル金融危機、欧州債務危機と続いて、不確実性
指数が上昇してきた。危機は、ここへきて収束をみているところがあるが、
不確実性指数の数字は下がっていないことになる。将来に自信が持てない
9
と、投資も雇用もなかなか増やさず、それでは、人々も消費をしない。日
本の停滞をもたらした動きが、世界でも起きていることになる。
（注）経済政策不確実性指数は、Economic Policy Uncertainty によって作成され、
http://www.policyuncertainty.com に掲載されている。
第1図: 米欧中の経済政策不確実性
（資料）http://www.policyuncertainty.com/index.html
危機一段落でも、不確実性は下がらず
この不確実性が強いということの実態経済への影響力は、かなり、パワ
フルである。図は、世界景気の月次指標として注目されるオランダ経済政
策分析局による世界の貿易の集計の数字について、トレンドからの乖離を
みたものである。経済政策の不確実性が強いと、貿易が萎縮する傾向が見
える。それは、経済活動の拡大の重石になっている。
第2図: 経済政策不確実性と世界貿易
米中欧加重経済不確実性指数〈左目盛〉
貿易量のトレンドからの乖離〈右目盛〉
（資料）http://www.policyuncertainty.com/index.html、オランダ経済政策分析局のデータより三菱東京
ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチ作成
不確実性が強いことの経済への悪影響はパワフル
経済の活性策は、先行きの経済への見通しを少しでも明瞭に描けるよう
な政策をとることにありそうである。財政は緊縮しなければならず、通常
型の金融緩和策は使い果たされた今日、将来への展望の明瞭化への働きか
けという財政負担が小さい対応に関心が向くのではないだろうか。今般の
期待への働きかけ重視の日本銀行の政策発動は、その嚆矢かも知れない。
シニアマーケットエコノミスト 鈴木 敏之
10
(5)「量的・質的金融緩和」直後のテクニカル分析
4日の日銀金融決定会合における政策変更を受けて、ドル円相場は本稿
執筆時点までに4 円以上上昇した（第1 図）。3 月12 日に直近の高値で
あった96.71円まで上昇したあとは調整気味となっていたが、大幅に反発
して97 円台を示現した。これまで当方は、テクニカル分析の観点では、
中長期的な上昇トレンド入りしたことを指摘してきたが、本稿では簡単に
足もとまでの状況確認と、目先のチャートポイントを確認する。
第1図：ドル円日足
まず、短期的には3月12日に96.71円を示現した後、4日まで3週間程
度の調整局面となっていた。今次中長期上昇局面入りした10 月以降、終
値ベースでは一度も割り込んでいなかった一目均衡表「基準線」を下回っ
たことで、次なる下値目処であった65 日線、一目均衡表「雲」上限（92
円台半ば）まで押される格好となっていた（第1表）。さらに、一目均衡
表では、3日時点で「基準線」と「転換線」がデッドクロスしていた。こ
れまでの上昇トレンドを支えていた「買い三役」の状態が崩れたうえに、
「遅行線」の日々線接近、日々線の「雲」接近と、一目均衡表上は一挙に
下落局面入り確認が近づいている局面だった。
ただ、結果的に中期的な移動平均線である65日線、「雲」上限はサポー
トとして機能した。「三役」が総崩れの可能性はひとまず回避され、両線
が今後のサポートとして期待できるものとなった。
久々の大陽線出現
実は調整拡大の可能性があった
3月12日の96.71円を一旦上抜けた今、上値目処は2009年8月7 日の
97.79 円となる。その上は同年6 月5 日の98.90 円、同年5 月7 日99.80
円、同年4 月6 日101.45 円と続く（第2 図）。フィボナッチ数列による
高値→安値の戻りの観点では、「2002 年高値→2011 年安値」の戻りでと
ると38.2%が98.19 円、これまでみてきた「2007 年高値→2011 年安値」
の戻りでみると半値が99.73円となる。また月足一目均衡表「雲上限」が
100.19 円である（第3 図）。90 円大台後半から100 円の世界はそれなり
に超えなければならないポイントが多いと言えよう。
アナリスト 井野 鉄兵
２．来週の相場見通し
13
(1) ドル円：「ドル高」要因休止中も、ドル円じり高か
今週のドル円は94.28で寄り付いた。日銀の金融緩和強化への期待や実
需の円売り需要により、ドル円は下支えされた。ただ、3月下旬以降、予
想を下回る米経済指標が散見されたことから、ドル円の下値不安も意識さ
れ、しばらくは94 円挟みの取引が続いた。ただ、1 日に発表された米製
造業ISM景況指数は51.3となり、景気判断の分水嶺「50」こそ上回った
が、前回実績（54.2）や事前予想（54前後）を大幅に下回った。このため、
ドル売りが優勢となり、2 日にかけてドル円は92 円台半ばまでずるずる
と下落した（週間安値92.57）。その後は、予想を上回る米製造業受注（2
日）で93円台を回復、一方、予想を下回るADP雇用統計（3日）を受け、
米10 年債利回りも1.8%を割り込んで低下すると、ドル円も93 円台を割
り込むなど、日銀の金融政策決定会合にかけて、概ね93 円絡みで動意を
失った。
4日に発表された、日銀の新しい「量的・質的金融緩和」では、既報の
通り、枠組みの変更や買い入れる国債の増額の程度など、いずれの点にお
いても、市場予想を遥かに超える強烈な金融緩和策と受け止められた。こ
のため、ドル円は直後より急騰。翌5日には、3月12日の高値（96.71）
をあっさり上抜けし、2009年8月以来初めて、97円台を回復した（執筆
時点の高値は97.20）。米国では、週間新規失業保険申請件数が増加する
など、労働市場の改善ぶりに陰りもみられており、ユーロドルが1.29 台
を回復した通り、為替市場でのドルの値動きは寧ろ不冴であった。このほ
か、翌5日の株式と債券相場はいずれも上昇。日経平均が2008年8月以
来となる13 千円台を回復したほか、国債の利回りも長期債が軒並み急低
下。10年債が0.3%台前半まで、20年債が1%割れ目前まで、また30年債
も、1.1%を割り込むなど、いずれも過去最低を更新しており、利回り曲
線が平坦化する形となった。
ドル円の力強い上昇には本来、良好な米経済指標などに裏打ちされた米
債利回りの上昇を伴う「ドル高」と、日本の貿易赤字の定着や金融緩和強
化による円安期待といった「円安」という二つの要因が必要であるとして
きた。その際、既存の材料で到達し得る最高点として「100円到達」の可
能性が視界に入る、としてきた（3月15日号「100円到達の可能性も、定
着には時期尚早か」、3 月22日号「ドル円、100円到達の可能性（その②））。
その点、米経済指標の強弱にまちまち感がみられており、米債利回りも
10年債でみて1.7%台半ばまで低下している。現在、ドル高の要因は、ほ
とんど効力を発揮しておらず、「休止中」だ。今週の92円台から97円台
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までのドル円急騰劇も、「円安」要因だけによるものと言えよう。それだ
け今回、打ち出された日銀の「量的・質的金融緩和」は、そもそも高まっ
ていた期待を更に上回り、円安期待に強く働きかけていると言える。
今回の金融緩和策を受けて、来週も株式や債券相場は落ち着きどころを
探る展開となろう。ドル円にしても、まだ完全に価格に織り込んだわけで
はないだろう。市場では、改めて円安期待が高まっている。かねて指摘の
通り、本邦の貿易赤字に示されている通り、実需の動向も、円売りが優勢
な地合いだ。このため、来週のドル円は前述の通り、「ドル高」要因休止
中ながらも、じり高に推移し、上値をうかがう展開が予想される。
もちろん、それには「ドル高」要因が「ドル安」要因へと変容し、ドル
円の足を引っ張らないことが必要であり、米経済の先行きに対する警戒が
必要だ。当方は、第2四半期後半より、ドル円の下押し要因として米経済
指標の下ブレを想定してきたが、足もとでは早くも、そうした動きがみら
れている。このため、3 月分の米雇用統計の結果が注目される。5 日の東
京時間正午時点では、非農業部門雇用者数の変化に関して、前月比プラス
20万人前後が予想の中心となっている。これを多少、下回る程度ならば、
ドル円への影響も限定されようが、10 万人台前半ともなれば、さすがに
ドル円の続伸を阻むだろう。もっとも、単月の雇用統計だけでそこまで地
合いが急変するとも考えにくい。押し目も限られるのではないか。
ドル円：95.00～98.50
チーフアナリスト 内田 稔
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(2) ユーロ：下押しリスクを孕みながらも一旦安定化へ
今週のユーロドル相場は下げ一服となったものの、不冴えな経済指標の
発表もあって、上値の重い展開が続いた。イースター休暇に絡みやや薄商
いの中、日本、英国、そして、欧州中央銀行の金融政策発表を前にした手
控え感も強かった。2 日に発表された2 月のユーロ圏失業率は12.0%と、
1 月の失業率が速報値の11.9%から12.0%に修正されたため、前月からは
横ばいではあるものの、過去最悪を記録。今週は3 月分ユーロ圏PMI 改
定値も発表され、PMI 総合指数は46.5と速報値から変わらずだったが、2
ヶ月連続での悪化となった。牽引役として期待されるドイツでも、同PMI
総合指数が50.6（速報値51.0、2月分53.3）と下方修正され、前月から大
幅に低下。ユーロ圏全体の回復期待を後退させる失望の結果となっている。
4 日のECB 定例理事会では、大方の市場予想通り、政策金利が0.75%
に据え置かれた。理事会後の会見でドラギ総裁は、2013 年下半期には回
復に向かうとしていたユーロ圏経済は、下振れリスクが大きいと発言し、
金融緩和継続の方針を明示している。3日に発表されたユーロ圏消費者物
価指数（速報値）は、前年比1.7%上昇と2010年8月以来の低水準を記録。
同会見でドラギ総裁も確認した通り、インフレ率は概して安定しており、
市場の追加利下げ期待も継続している。
過去2 週間、市場を揺さぶってきたキプロス情勢だが、IMF は3 日、
同国支援に関して基本合意に達している。南欧諸国の国債相場への悪影響
も、これまでのところ、概ね限定的であり、キプロス・ショックにもひと
まず一巡感が見受けられる。「次元の異なる金融緩和」に踏み切った日銀
の判断を受けて、グローバルな流動性環境も緩むことが期待され、下方リ
スクを孕みながらも、来週のユーロ相場は、やや持ち直し、安定化を見込
む。
ユーロドル：1.2650～1.3050 ユーロ円：122.00～128.00
Currency Analyst, Lee Hardman
2013年4月4日ロンドン時間15時脱稿
16
(3) 豪ドル：豪州も雇用統計に注目
今週は、イースター休暇明けの2 日に豪州準備銀行（RBA）が金融政
策の据え置きを決めた（トピックスご参照）。一部観測のあった緩和余地
文言の削除も見送られたものの、豪ドル相場の反応は限られた。
対ドルでは、最大の貿易相手国である中国の経済指標が強く、前週に続
いて1.05台を試す展開となったが、またも同水準目前で反落。4日には一
時1.04を割り込んでいる。4日に発表された2月の小売売上高が前月比＋
1.3%と予想を上回る強い内容であったにも関わらず、豪ドルは弱含んだ
格好だ。このまま1.04台で引けとなると、二週連続で1.05に届かないこ
ととなる。「ダブルトップ」の形状であり、数週間単位で下落基調となる
可能性をみておく必要があろう。
他方、対円では日銀の「量的・質的金融緩和」導入を受けて、97 円絡
みから2008 年8 月以来の100 円に到達、5 日は本稿執筆時点までで一時
101円台まで上伸した。なお、対ドルのほか対ユーロでもやや弱含んでい
るが、対円の上昇に連れるかたちで、前週に28 年ぶりの高値を更新して
いた貿易加重平均レート（TWI）は、ふたたび高値更新を伺う水準まで上
昇している。
来週は11日に3月分の豪雇用統計が発表される。2月分は雇用者数7.5
万人増と、およそ13 年ぶりの増加幅となっていた。統計サンプル入れ替
えの影響も取り沙汰されており、RBA も経過を見守るというスタンスと
なっている。このまま雇用情勢が強いとの判断に至れば、RBA は見通し
を上方修正する可能性があり、そうなると利下げはますます遠のき、豪ド
ル押し上げ要因となる。ただ、本稿執筆時点の市場予想は先月の反動も見
越してか0.75 万人の減少が中央値となっている。予想通りのマイナスと
なれば、素直に豪ドルの下げ要因として作用しよう。
対ドル：1.0300～1.0500 対円：98.00～102.00
アナリスト 井野 鉄兵
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(4) 人民元：人民元は政治イベントを控え最高値更新を予想
今週の中国人民元は連日上昇し、2 日には2005 年の事実上切り上げ実
施以来の高値となる6.1986 を示現した。中国人民銀行が設定する対ドル
基準値も6.2586 と過去最高値を更新している。3 日には基準値が6.2609
へ設定されたことを受けて6.20台へ軟化したが、基準値比0.9%を超える
上昇となるなど人民元需要の強さが窺えた。4、5日は清明節により休場。
再開は8日となる。中国人民銀行が基準値を引き上げた背景には人民元相
場の流動性の低下も挙げられよう。昨年末はドル買い人民元売りの担い手
が乏しいなか、人民元の買い気配が一日の変動幅上限（+1%）に張り付い
たまま、取引が成立しにくい状態が続いていた。1月後半以降、変動許容
幅の上限で膠着する状況は解消されたものの現在でも上限付近での小動
きが続いており、中国人民銀行はこうした状況を打開するべく基準値の引
き上げに動いたとみられる。
1 日に発表された3 月の製造業PMI は新規受注、新規輸出受注が牽引
し、50.9 と前月の50.1 から改善した。同日発表されたHSBC 製造業PMI
改定値も51.6（前月:50.4）となり、製造業活動が改善傾向にあることが
示された。一方、足もとで問題視されている不動産価格の上昇に関しては、
3 月30、31 日に北京、上海、重慶、天津などの直轄市が住宅購入に関す
る地方版細則を打ち出している。国務院は、各直轄市、計画単列市、チベッ
ト・ラサを除く省都に対して、第1四半期中に年間の新築住宅価格抑制目
標や細則等を制定することを求めている。中央・地方が政策を連続して打
ち出すことで不動産価格を抑制する構えだ。
4月中旬にはケリー米国務長官の訪中や、米財務省が半期に一度議会へ
提出する為替報告書の公表も控えている。過去数年の為替報告書発表前の
人民元相場動向を見ると、2012 年5 月時は欧州債務問題への懸念が強ま
るなか下落しているものの、概ね1 ヶ月前から2 週間前に約0.5%人民元
高に動いている。また、2012 年9 月にクリントン前国務長官が訪中した
際にも人民元の上昇がみられたことから、当面人民元相場は基準値の高め
誘導のもと、堅調な推移が続きそうだ。来週の人民元相場は堅調に推移し
最高値を更新するとみている。
ドル人民元：6.1750～6.2200 人民元円：15.30～15.80
アナリスト 関谷 菜摘
http://www.bk.mufg.jp/report/bfrw2013/
内外経済の中長期展望 2013-2030年度
三菱総合研究所
2013.4.5
プレスリリース
株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：大森京太、東京都千代田区永田町二丁目10番3号）は、2013-2030年度の内外経済の中長期展望に関するレポートをまとめました。
要 旨
【日本経済】
わが国では、人口減少や経済の新陳代謝の低さが中長期的な活力の阻害要因として指摘されて久しいが、必要な改革や調整が先送りされてきた。その結果、企業や家計の成長期待が低下し、投資や消費活動の停滞を招いた面がある。現状の延長では、中長期の持続可能な成長力（潜在成長率）は今後も低下傾向を辿ることが予想される。
しかし、今後の政府の政策実現力や企業・国民の取り組み次第で成長力を底上げし、一人当たりの所得水準を引き上げる余地はある。折しも2012年末の政権交代後、新政権の経済政に対する期待から、金融市場では円安・株高が進んだほか、企業や家計のマインドも好転している。震災復興を確実に進めるとともに、次の5つが実行に移されれば、“前向きのサイクル”が回転し始め、期待が実体へ変化し、ひいては持続的成長につながる可能性は高い（1％程度の成長力引き上げが可能）。
量と質の両面からの労働力の底上げ：女性、高齢者層の労働参加率の引き上げ余地は大きい。また、若年層の就労支援やグローバル人材育成に向けた教育改革などを通じ、「未来への投資」を増やすべきである。
新陳代謝の向上による生産性上昇：規制・制度改革により、資本や労働の新規産業や成長市場へのシフトを促し、イノベーション創出や生産性向上につなげていく必要がある。
国内市場の構造変化への適応：潜在的な供給力の向上に呼応するかたちで需要の拡大を図るには、市場の構造変化に対する企業努力が望まれる。ニーズの変化に適応した財やサービスの提供が進めば、需要が喚起されるとともに、国民の「生活の質」も改善する。
国際競争環境の整備とグローバル需要の取り込み：中間層拡大や都市化が進むアジア市場でも、近い将来、高齢化、環境、食料・エネルギー制約が大きな課題となることが予見される。先行する日本への期待は大きいが、それを発揮するためには、企業の努力を後押しする国際競争環境の整備も欠かせない。
財政再建と世代間格差の是正：成長力引き上げと需要拡大という両輪を回し続けるには、社会保障費の抑制による財政健全化が不可避である。若い世代が将来への自信を取り戻すためにも、社会保障改革を通じ、世代間格差を是正していく取り組みが求められる。
【海外経済】
米国は、住宅バブル崩壊後の構造調整に進展がみられ、安定成長を続ける見通しが高まった。シェール革命が経済・外交面で大きな強みとなり、今後のグローバル・パワーバランスにも影響を及ぼそう。一方、欧州は債務危機の影響から、当面低成長を余儀なくされるが、14年以降、緩慢な回復を見込む。ユーロ圏の統合深化の動きは続くであろう。
新興国では、中間層の拡大や都市化の進展を背景に、経済・市場規模の拡大が予想される。アジア各国、とりわけ中国が構造問題やリスクを克服して安定成長を続け、かつアジア太平洋地域の経済連携を進めることができれば、アジアに巨大な経済圏が誕生しよう。ただし、いずれの国についても、構造問題を克服できず、「中進国の罠」に陥る可能性には留意が必要だ。
予測の概要
【日本経済の中長期予測】
中長期的に持続可能な成長力を示す潜在成長率は、30年度に+0.4%程度へ低下の見込み。実質GDP成長率（年度平均）は、 11-15年度+1.0%、16-20年度+0.9%、21-25年度+0.6%、26-30年度+0.6%と予測。
名目GDP成長率は、11-15年度+0.6%、16-20年度+1.2%、21-25年度+1.2%、26-30年度+1.6%と予測。
一人当たり実質GDP成長率は、11-15年度+1.2%、16-20年度+1.3%、21-25年度+1.2%、26-30年度+1.2%と予測。
【成長シナリオの中長期予測】
労働力の強化や規制改革などの成長戦略を実行した場合、12-30年度平均の潜在GDP成長率は+1.4%と1%程度上昇するとの結果が得られた。
成長シナリオの下での一人当たりの潜在GDP成長率は+2.0%程度となろう。
【財政の中長期予測】
「14年4月に5%→8%、15年10月に8%→10%」の消費税率引き上げを前提にしても、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の20年度の黒字化は見込めない。また、債務残高（国・地方合計）は、30年度に対GDP比率で280%（1,700兆円）程度に達する見込み。
消費税のみで債務残高を安定させる場合には、20%程度までの増税が必要となる。
長期金利の前提は、30年にかけて2%台半ばと緩やかな上昇を想定。ただし、想定対比+1%上昇するだけでも、30年時点の国債利払い費は約15兆円増加することになり、財政赤字や債務残高の見通しは金利次第で大きく変動する。
【海外経済の中長期予測】
11-15年：米国はバランスシート調整進捗やシェール革命により回復テンポを高めると予想。欧州は14年頃から持ち直しに向かうが、緊縮財政により低成長に止まる見込み。新興国経済は堅調な成長持続を予想。実質GDP成長率は、米国+2.3%、欧州（EU27カ国）+0.7%、中国+8.1%、インド+5.9%と予測。
16-20年：欧米経済は回復を続け、11-15年対比やや高めの成長を見込む。新興国では中国の成長率が低下し、インドの成長率との逆転を予想。実質GDP成長率は、米国+2.4%、欧州+1.3%、中国+6.7%、インド+7.8%と予測
21-25年：欧米および中国は労働力人口の鈍化・減少により、成長率は緩やかに低下。米国+2.2%、欧州+1.2%、中国+5.9%、インド+6.4%と予測。
26-30年：中国の総人口がピークアウトし、同国成長率は4%台へ。米国+2.0%、欧州+1.1%、中国+4.5%、インド+5.4%と予測。
http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2013/2045562_2312.html
「漂流」のすすめ 東レ経営研究所 増田 貴司
地域の産業振興策として、従来は「効率的な生産拠点の整備」を目指すこと
が多かったが、今後は「環境変化に柔軟に対応できる産業集積の構築」が重要テーマとな
ろう。そのためには、特定の企業や業種に依存せず、地域の特性や資源を組み合わせて独
自の強みを築くこと、多様なネットワークを形成し、業際化や連繋を促進すること、など
の方策が考えられる。
http://www.tbr.co.jp/pdf/column/clm_a137.pdf
Weekly Market Focus(2013年4月5日）～異次元緩和が消化され、本邦長期金利は居所を探る展開を予想
掲載日：2013-04-06 発表元：三菱東京UFJ銀行
http://www.bk.mufg.jp/report/mksc2013/market_2013_14.pdf
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/475.html
上がった上がったの時は派手に景気良く報道
ニュースだけ見ていると株に縁の無い層は
へ～上がったんだ～
くらいか？
じゃあ買ってみようかなんて
今の景気では誰も思わない。
素人が出てきて始めて佳境場面に
株屋と銀行屋のボーナスが一時的に良くなるだけ
何度これで騙されてきたか
ダマテン過剰勧誘株屋の名義借りネット利用地場受け地場出し証券事故続発だろうな
ゲンダイと小沢のゆかいな仲間たちは全然儲かっていないということだ
可哀そうに・・・
儲かっている人たちを指をくわえて（小沢雇の似非経済学者が反対を言うので）妬んでいる様子がこれらのコメントでよくわかる
悔しいねー 買っておけばよかったね・・・もう遅い・・と思ってどんどん株が上がってしまう。月曜日も大上がりだが、小沢信者はまたまた悲しいね
うん わかるわかる 「世の中禍福はあざなえる縄のごとし」っていうけど、信者たちには今まで一つもいいことなかったものな。本当に可哀そう
汚炉路～ンも連れていけ。
迷惑な投稿はもうするなよボケ！
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