消費税還元セール禁止にイオン・ユニクロが反論？？
消費税はとても不思議な税金だ。値段の５％とされるが、現実には売値に含まれていて、一種の原価のようなものだ。大手スーパーに商品を納めるとき、当然値段の交渉がされるが、それは消費税を含めた値段になり、中小業者は消費税が８％に上がったと言っても３％分の値上げができるとは限らない。要するに消費税は当事者間の力関係がもろに出る税金で、力の弱いものがより多く負担せざるを得ないという性質を持っているのだ。多少雑な計算だが、次のようなことが起こり得る。納入業者が大手スーパーに1000万円分の商品を納入したとする。５％は消費税だから50万円を納入業者は税務署へあとでおさめることになる。大手スーパーはその商品を消費者へ2000万円で売ったとすると、そのうちの５％、つまり、100万円を消費税として税務署へ納めることになる。大手スーパーの手元に最後に残るのは、1000万円の仕入れ代金と100万円の消費税を2000万円から引いた900万円だ。しかし、これは表面的な話だ。大手スーパーは仕入れ時に消費税込みで900万円なら仕入れるよと交渉することができるからだ。実際、納入業者の中にはそういったディスカウントをしないと自分のところの商品を売れないところがある。900万円で納入した業者はその中の消費税分４５万円を税務署へ納めることになる。大手スーパーは100万円安く仕入れたので1900万円で販売しても2000万円で販売したのと同じ利益が出る。そして消費税として納めるのは95万円でいい。大手スーパーの手元に最後に残るのは、900万円の仕入れ代金と95万円の消費税を1900万円から差し引いた905万円だ。つまり、同じ利益を上げているのに少ない消費税を納めればいいことになり、その分がまた儲けとなって上積みされるのだ。
イオンやユニクロは、消費税還元セールに対して批判をするのであれば、大資本をバックにした買いたたきについて、そういったことはしていないことを明らかにするべきだ。そして、そのためには仕入れの方法を変えればいい。つまり、日本以外の消費税実施国でやっているインボイス方式をやればいいのだ。インボイス方式にして、自分のところはちゃんと消費税をきれいに払っていると証明すればいい。ちなみに個別の企業の会計方式としてインボイス方式をとっても特に問題はないはずだ。
ともかく、消費税は税体系としてやはり異質であり本来の「利益に応じた課税」という税の思想に背く面があるのだと思う。消費税導入前の物品税に戻す方がいいのではないだろうか。
http://www.j-cast.com/2013/04/12172995.html
消費税還元セールの「禁止」に、ユニクロやイオンが「批判」
2013/4/12 13:08
2014年4月からの消費税引き上げを促進するため、安倍内閣が小売業者の「消費税還元セール」を取り締まる法案を閣議決定したことに対して、小売大手のイオンや「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが批判の声をあげている。
スーパーや洋服店などが自由に価格を決めたりセールをしたりするのを、政府が規制するのはおかしいという。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は2013年4月11日の記者会見で、「そんな法案をつくること自体が理解できない。先進国のやることではない」と非難。ユニクロなどでは「（価格を）据え置きで売っていくと思う」とも話、消費増税分を負担するなどして値上げしないよう努める考えも示した。
イオンの岡田元也社長も、「（大手スーパーが）不当なことを取引業者にするのであれば、きちんと現行法で排除すればいい」としたうえで「（法案は）論外」と批判していた。
法案は、小売業者が「消費税還元セール」などとうたって、増税分を上乗せしないで価格を据え置いたり安売りしたりするのを禁じるほか、下請け業者などに「しわ寄せ」がないかを調査し、場合によっては公正取引委員会が勧告する措置などを盛り込んでいる。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています＜＜1417＞＞TC:38739, BC:23141
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/529.html
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