シャリフ・クドゥースとリナ・アタラー エジプトのマスメディア、 ムバラクからモルシに続く 宗教間衝突と国家による暴力を語る
http://democracynow.jp/dailynews/2013-04-11
エジプトでは、ホスニ・ムバラク元大統領を退任に追いこんだ2011年の蜂起で起きたデモ参加者の暴力による失踪や、拷問、殺害に軍の関係者が関与していたことが、新たに明らかにされました。こうした容疑にもかかわらず、ムハマド・モルシ大統領は、６月の選挙を経てエジプト軍最高評議会より政権委譲されてから、軍関係者の追訴を拒否してきました。今回の新事実発覚は、エジプトではイスラム教徒と、キリスト教の一宗派であるコプト教徒間の宗教間暴力が高まる中で起こりました。最新の状況についてデモクラシー・ナウ！ 特派員でネイション・インスティテュート（Nation Institute）のフェローでもあるシャリフ・アブデル・クドゥースと、カイロを拠点とする英字新聞でオンライン版も発行するエジプト・インディペンデント紙（Egypt Independent）編集長リナ・アタラーに話を聞きます。
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デモクラシー・ナウは信頼感のあるサイトだが事象の整合性が見えてこない。
エジプトは奇々怪々、どうなってしまうのだろう？？
ムバラクを追放しモルシが大統領に当選した。
暫定で軍最高評議会が大統領就任まで権力を得る
軍最高評議会は大統領の権限を制限しようとした。
最高裁はイスラム同胞団が多数に成った議会選挙を
違憲とし議会の解散を命じた。
モルシは大統領に就任すると軍トップを解任し、
軍最高評議会を骨抜きにした。
裁判所は前政権の犯罪容疑者を全員無罪にした。
モルシは憲法制定まで裁判所の権限を一部停止した。
モルシに対し独裁反対デモが起き、騒乱状態に陥った。
これがこれまでの流れだが何でモルシが軍関係者の追訴を
拒否するのだろう？？
事実とどの勢力の軍人の起訴を拒否したかなどが分からなければ
何も見えてこない。
エジプト国民のほとんどは反米感情が強いという。
アメリカは親米のアメリカ型民主主義の勢力を支援したいだろう。
イスラエルはエジプトが混乱状態に有るのを望むだろう。
イランとエジプト政府は接近しようとしている。
アメリカはNGOにたいする外国からの資金提供を報告する義務が有ると
いうことだ。
ロシアも去年、報告義務が出来た。
つまりNGOに対し資金援助して政治を動かそうとしているということだ。
資金の流れはCIA→アメリカNGO団体→海外ＮＧＯ団体という。
デモクラシー・ナウも資金的に豊かではなく、普通の形の海外特派員など
持てないだろう。
海外のフリージャーナリストに特派員という名前を与えているだけではないか。
つまり人によっては情報もあてに成らない。
外国の謀略と国内対立、最悪の状態だ。
いずれにしろ経済がどん底の状態から抜け出せなければ
混乱は続くだろう。
国民を食わせなければ成らない。
つまり生産を増やさなければ成らない。
こういう時は期限を切って共産主義にした方が経済は上手く行くだろう。
教条主義で何でも市場経済と考えるのは愚か者ではないか。
エジプト、スエズ運河の通行料収入と観光資源が有るのに、何で日本の
ように発展できなかったのだろう。
奪い合いの市場経済だったからではないか。
公務員の末端や警察官まで多くが賄賂を取るのは、奪い合いの市場経済を
している証明ではないか。
日本ではそういうことは起こらない。
助け合いの市場経済だからだ。
綺麗好きで親切、この文化が助け合いの市場経済を生む。
奪い合いの市場経済は非合理的、助け合いの市場経済は合理的、
この差が発展の差に成ったのではないか。
でもこの日本独自の文化を壊そうと現在しているけどね。
助け合いの市場経済にするには、日本では需要を増やしインフレにしなければ
ならない。
需要が増え、生産量を増やさなければ成らないのなら、企業は労働者の
確保に必死になるだろう。
これにより持続的に賃金が上昇する環境が整う。
派遣などという問題はこれで自動的に解決できる。
大企業は下請企業に協力してもらわなければ成らないので、
下請け苛めも無くなるだろう。
大企業、下請企業、労働者の力のバランスを回復することが
必要です。
でも政府と日銀は需要を増やす政策は取らず、投機資金を増やす
政策ばかり取る。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/816.html
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