広島県医師会のホームページから
http://www.hiroshima.med.or.jp/kenmin/kinen/002281.html

広島県医師会禁煙推進委員
うらべ医院　卜部　利眞

　震災から10ヵ月、私たちは政府の情報やメディアの震災報道を通じて、震災を受け止め、震災や原発事故について考えさせられてきた。

　昨年の夏、広島大学で、ＮＨＫテレビ白熱教室ＪＡＰＡＮが開かれ、私も出席した。講師の川本隆史氏は、かつて、広島の原爆について、詩人石原吉郎氏が、「広島について、どのような発言をする意思ももたない」と述べていたことを紹介された。それは、「私が広島の目撃者でないというのが、その理由である」人間は情報によって告発すべきではない、その現場に、はだしで立った者にしか告発は許されないというのである。白熱教室の会場からは、主要なテーマであった政治哲学者ジョン・ロールズの正しい戦争の定義について、原爆記念碑に書かれてある銘文と同じように、主語がないという指摘があった。正義を議論するのに、当事者として、そこにみずから身をおかない者の議論ほど、空虚なものはない。

　震災後、石巻市出身の作家、辺見庸氏は、テレビで次のように語られていた。「私たちが負わなければいけないものは、個人の苦しみである。問われているのは国でもなければ、民族でもない。今、真価が問われているのは明らかに、疑いもなく個人である」と。辺見氏は、東北沿岸の津波のあとのがれきの状況の中で、私たち個人に何が求められているかを問いかけている。「カミュの小説『ペスト』に登場する、伝染病に立ち向かう医師ベルナール・リウーの誠実さこそ、この状況で求められるべきものだ」と、彼の言葉を引用されている。また、「放射能がかなり高いレベルの場所に留まって、患者を診ている医者。あれがベルナール・リウーだよ。あれが誠実さっていうもんだよ」と。

　行政がその責任を十分果たし得なかった状況で、東京税関は「4月は水とたばこの月間輸入量が過去最高になった」と発表した。ミネラルウォーターが前年の2.3倍、紙巻たばこが1.4倍。いずれも、東日本大震災の影響という。福島県のたばこ工場が被災し、かなりの銘柄が製造中止になった。これを機に微量の放射能より危ないたばこはやめよう...とはいかず、4月は110億本も輸入されたそうだ（6月5日、読売新聞、編集手帳より）。
　福島第一原発事故では、政府は当初は炉心融解を隠し、さらに国の放射線対策は遅れ、迷走を重ねていたように見える。人が健康を維持するうえで、被曝線量をどこまで抑えるべきなのか、皆が知りたいところだ。食品を通じた低線量の被曝の危険性や、土壌汚染に関しては、あまり知られていなかったようだ。低線量の被曝による健康被害への影響は、専門家でも意見が分かれている。京都大学原子炉実験所の小出裕章先生は"安全な被曝量"は存在しないと訴えられ続けていた。

　この放射線の影響以上に、喫煙や受動喫煙は健康を害するさまざまな疾病を来たし、いかに恐ろしいものであるかということは明らかである。この喫煙の害を、多くの人に知らせ、深く理解させることは、医師としての誠実さであると考えている。

＜参考リンク＞

◆山本太郎はタバコが好きでいつもプカプカプカー（togetter）
　http://togetter.com/li/240247

http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/548.html

自民の支持率って、民間の世論調査では
10%位しか無いそうだ。

ムサシつかって不正選挙するつもり？
内乱罪でつかまりますよー

　”自民、国有地「未納１５億円」告発された！ （日刊ゲンダイ）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/331.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 04 日 15:05:00: igsppGRN/E9PQ

　＞「テントを張っている場所の面積なんて、わずか１坪程度ですよ。つまり、自民党がタダ利用している駐車場の約４００分の１です。それでいて、自民党本部が借りている地代の７０倍以上の金額を請求されている。こんなバカな話はありません」（経産省テント村参加者）
　　　　　　↑
　だとすれば、自民党の国有地不法占拠に対して、「賃貸料」として、

　（１５億円〜５０億円）×７０（倍）＝１，０５０億円〜３，５００億円

　となるから、

　自民党は、少なくとも１，０５０億円、民間ベースでは３，５００億円を、国庫に納入すべきである。

　この問題については、参院選終了後、可及的速やかに臨時国会を開いて、集中審議してでも、解決すべきである。

　大手マスメディアはなぜ、この問題を取り上げ、報道しないのだ！？

２年経っても煽り続ける奴らがいる。

サーチナから
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0325&f=national_0325_106.shtml

「発がんリスクは、被ばくより喫煙の方が高い」被ばく治療の権威が見解

　チェルノブイリ原発事故や東海村臨海事故で、被ばく者の治療に当たったアメリカのロバート・ゲール医師が22日、都内で報道各社の取材に応じた。そのなかでゲール医師は、原発事故で懸念される放射性物質の影響による発がんリスクについて、「喫煙の方がはるかに（リスクが）高い」と指摘している。

　　時事通信社の報道によると、ゲール医師は自らが治療に当たったチェルノブイリ原発事故の経験をもとに「（今回の）原発とチェルノブイリは全く事情が異なる。現時点の発がんリスクは低いだろう」との見解を示した。

　　また放射性物質に関して、「（福島第一原発の）大半の放射性物質は格納容器に入っている。漏れ出た量はチェルノブイリの1000分の1ではないか」と指摘、そのうえで「喫煙の方が発がんリスクがはるかに高い。避難指示の範囲など政府の対応は妥当だ」としている。

　　「（チェルノブイリ原発事故）当時、旧ソ連内には物流のシステムも十分になかった。日本の場合は、こうした予防的な措置を取ることは十分に可能であるし、酪農が盛んだった旧ソ連・北欧・東欧に比べて、普段から海藻などヨウ素の摂取量が多い食生活をしています。チェルノブイリのような大規模な被害になるとは考えられません」

　　と説明しているのである。ちなみに米コロラド州のデンバーの住民は、ニューヨークに比べて6倍の放射線を浴びているという。しかし発がん率に差はないとのことだ。

　　「浴びる放射線を減らすことが重要だが、一方で日常的に浴びているという事実をきっちり認識すること。過剰に反応しないことは大事です」と、冷静な対応を呼びかけている。

　　参照元：時事ドットコム，日経ビジネス（情報提供：ロケットニュース24）

http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/549.html

株も年金資金でささえているが、これは
やってはいけないことだろ

鉄火場に、国民の老後の資金をぶっこんだらいけません
この脆弱性を狙われたら 危ないハシをわたってること
にきづかなあきません

http://www.youtube.com/watch?v=3Ifomr9n79A

英国の最高勲章であるガーター勲章というのがあるが唯一非キリスト国家で日本の現天皇が貰ってる。ここに刻印してる言葉は”思い邪なる者に災いあれ”で
今後被害にあうだろう人々は例え充分な補償を貰ったとしても帳尻は合わないだろうね。家系断絶だからね。この言葉をグローバルな正義と思い日本国民のためにも考えてほしい。必殺仕置き人て江戸時代にはいたんだけどね？国民主権において公僕は義務を果たすため真実と正義の実践だけがこれらを防ぐ最高策である。

　自民党は、国有地（衆議院所有地）不法占拠に係る「賃貸料」相当額1,050億円（政府機関の算定を基準とする）〜3,500億円（民間ベース算定）を国庫に即刻、納付せよ！

　”自民、国有地「未納１５億円」告発された！ （日刊ゲンダイ）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/331.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 04 日 15:05:00: igsppGRN/E9PQ

　＞「テントを張っている場所の面積なんて、わずか１坪程度ですよ。つまり、自民党がタダ利用している駐車場の約４００分の１です。それでいて、自民党本部が借りている地代の７０倍以上の金額を請求されている。こんなバカな話はありません」（経産省テント村参加者）
　　　　　　↑
　だとすれば、自民党の国有地不法占拠に対して、「賃貸料」として、

　（１５億円〜５０億円）×７０（倍）＝１，０５０億円〜３，５００億円

　となるから、

　自民党は、少なくとも１，０５０億円、民間ベースでは３，５００億円を、国庫に納入すべきである。

　この問題については、参院選終了後、可及的速やかに臨時国会を開いて、集中審議してでも、解決すべきである。

　大手マスメディアはなぜ、この問題を取り上げ、報道しないのだ！？

このやりとりだけでは、まだ不親切だけど、いつかきっと、ね。

それにしてもタバコを吸いながら、脱原発なんて言う奴は偽善者に違いない。

togetterから
http://togetter.com/li/404371

喫煙者は無差別殺人・傷害を働いているにも関わらず、今の社会ではその事すら認識していない人が多い。

昨夜ちょこっと話したタバコの話。ジム行く時、隣の仕事場前で吸ってた奴らの臭いが
うちのドア前一帯までしてて、それだけで喉痛くなったっていう。
それで引っ越したいねって。
jstensai 2012-11-09 08:45:32

家の周り三方、タバコの煙だらけだからな。タバコ吸ってない家がこんなに煙で被害に遭って日々神経擦り減らすとか。
三方全てクレーム入れた。けど　どいつも吸う事自体は止めない。申し訳程度に場所変えた程度。意味無いよ。事務所の奴なんか３回以上言った。裏手マンションは吸殻放火未遂もあった。
jstensai 2012-11-09 08:46:00

この前なんかジムの風呂入ってたらシャワー隣の奴（勿論、裸）からタバコの臭いしてきたし。
狂ってる。この国は異常過ぎるよ。普通に仕事はおろか、人と接触自体出来ない。
それだけで喘息や化学物質過敏症の人には致命的。健康な人だってそれだけで致命的な被ばく・多数の傷害、殺害に遭っている。
jstensai 2012-11-09 08:47:59

著名人とかほんとクソだな。発言影響力持ってるのに、こんなにも身近にある酷い問題に、だーれも言及しないんだもの。無責任過ぎる。やっと原発はあれだけの事故起こして申し訳程度に言う奴出てきたけどさ。考えてみれば原発問題もそれまでは皆無だった訳だ。著名人＝無責任なゴミ。ただの売名金儲け厨
jstensai 2012-11-09 08:49:57

行政・クソ役人公務員どもにも払う税金なんて無いな。極力、脱税すべきだ。
こいつらあれだけ高い給料貰っておいて、こんな一番肝心な事を放置？　何を勉強してきたの？
要は国民の健康なんてどうでもいい。実態はタバコ会社とかの番人ヤクザでしょ。死ねよ。
jstensai 2012-11-09 08:51:25

タバコ・喫煙者というキチガイだらけの国。致命的な傷害を日々受けていて大人しい家畜民だらけ。
本当に原発以前に、タバコ問題から見てもこの国は異常過ぎる。異常過ぎる。本当にその言葉しか言えない。
異常。お前らは狂ってる。
jstensai 2012-11-09 08:52:37

未だタバコ（副流煙）の害を認識してない馬鹿が多数居るようだから言っておこう。
副流煙は主流煙（喫煙者本人が吸う煙）より遥かに有害物質が多い。要するに周り中、広範囲に毒ガスばら撒いてるのと同じ。
気体だから数十メートル先、上下範囲まで及ぶ。そして強い付着・微粒子拡散性がある。
jstensai 2012-11-09 09:00:09

団地・マンションに住んでいて隣や下の奴が毎日に吸ってて、それを放置してたら近隣の人達はその副流煙で確実に殺されるor致命的な傷害を負うという事。他、職場が喫煙者だらけだったり隣の席の奴がヘビースモーカーでもアウト。吸われてなくても本人に強力な臭い（微粒子拡散）が付着しているから。
jstensai 2012-11-09 09:01:00

被ばく被ばく大騒ぎしてるけど、タバコも凄まじい被ばくだ。タバコの煙が植物の葉にかかれたたちまち枯れる。
人間にかかった場合、被ばく同様、強力なフリーラジカル効果で老化が促進される。
認知症・ブラブラ病を始め、様々な病のリスクが激高する。
jstensai 2012-11-09 09:01:34

本当に馬鹿げている。誰も仕事なんてしてないよ。お前らこそニート（笑）だね。
だってタバコなんてここまで誰にとっても身近で致命的な問題なのに、これを放置しといて他の事やって何の意味があるの？
原発事故ったら他の仕事なんて全て無に還るよね。同じ事だよ。
jstensai 2012-11-09 09:03:12

神奈川は松沢知事＆中田市長の時に、相当タバコ対策進めた方なんだ。
みなとみらいは一応、禁煙地区。国内では対策進んでる方。それでもこの有様。
タバコ吸ってる奴らは禁煙出来ないなら死んでください。本当に、本当に迷惑では無い。こっちは迷惑では無く致命的な傷害・ストレスを受けている。
jstensai 2012-11-09 09:05:56

こうに言ったって喫煙者は麻薬（ニコチン）中毒だから何も分からないんだよ。
もう完全にタバコに対する認識を司る脳機能が、認知症患者同様、完全にぶっ壊れている。
薬物中毒で脳の壊れた奴らと、話し合いなんて無理。
jstensai 2012-11-09 09:07:30

タバコ問題にここまで大人しい・言及しない著名人は、原発の問題も黙ってろ！　ただの売名行為だという事がよく分かった。
命を何チャラとか綺麗事を絶対ほざくな！　余程、感覚麻痺・洗脳状態になっているんだろうけど、生物として終わってるよ。これだけ致命的な毒物に晒されて危機感持てないなんて
jstensai 2012-11-09 09:12:03

そりゃ、原発もあれだけの事故起きるまで黙ってる訳だｗ　で　今更、被ばくにビビって避難とかギャグですわｗｗ
避難先で近隣の奴や職場の奴らがプカプカタバコ吸ってたら、避難なんて無意味だよ。
タバコ放置して原発だけワーワー騒ぐのは滑稽過ぎる。
jstensai 2012-11-09 09:14:34

もしタバコの被ばく被害について、正確に原発事故被ばくと比較されて、その危険性が訴えられたら
ひっくり返ると思うよｗ　少なくとも現時点では原発事故より、既にタバコ被ばくでの犠牲者の方が桁違いに多い。
jstensai 2012-11-09 09:16:44

で　タバコの場合、どこに避難するの？　避難前にやる事あるだろうに。著名人〜多数国民までよく黙ってるもんだ。
原発事故で被ばくした人達がこれから多数死ぬ。因果関係・原因不明で。
けど　こんなのは既に事故前からタバコ等で桁違いに有り触れている事。アホ過ぎるね。
返信 RT お気に入り jstensai 2012-11-09 09:18:55

http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/550.html

Long term toxicity of a Roundup herbicide and a Roundup-tolerant genetically modified maize
( http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0278691512005637 )

　インターネットで関東の葬儀屋を調べて、電話やメールで様子を聞いて、ここに発表してくれませんか。私は忙しいので調べる気はありませんが。多摩散人。

http://long.2chan.tv/jlab-long/s/long1373311497270.jpg
http://long.2chan.tv/jlab-long/s/long1373311467474.jpg
　
　

何でもかんでもやりますできますの安倍自民党。福島でネジレ解消を訴えた。しかし問責決議を可決された総理大臣が動揺を隠しながら精一杯の強がりを言ってるようなものだ。国民にとって今のネジレ現象が正に国民主権の最後の砦（とりで）になっている。

国民の側も権力の暴走を見抜き歯止めを利かせる必要性は重大であると認識するべきなんだろうな。どうも前の政権交代は前政権の無能無策に近い政治に対する反動の意思が強く働き過ぎたせいだろうか、政権交代していきなり押せ押せムード全開で辺り中を踏み散らかす暴君を思わせるところがある。

安倍が軽口をたたき過ぎてるのは国民の心配とは認識のズレを象徴的に表しているからだろう。どう考えたって日本が今必要なのは安定して原発事故の収束を完了させることに全力を傾注することだろ。あれもこれもやります頑張りますではない。

それを議席の安定多数に話を故意にネジって選挙を戦おうという自公勢力は自分の食い扶持のために国民を利用しようと悪巧みする酷い政治権力の姿そのものと言える。今のネジレ国会は自民党にお灸をすえるためだったのか、それとも国民が自民党にノーの判断を下したものだったのか。

仮に駄目なものは駄目という判断であったならば、ネジレは一つ目の歯止めであるクサビだったはずだ。ネジレの解消とは第二のクサビをもって完結する。権力の暴走をストップさせるため、日本国民の心の連携が最も大切なことである。

やめましょう
購読者がへります

東洋経済から
http://toyokeizai.net/articles/-/14605

原子力発電を安全に運用していくための新しい制度作りが進んでいる。

7月8日からの施行が決まった原子力発電所の新規制基準。これまでなかった重大事故対策が導入されるなど大幅な規制強化となった。原子力規制委員会はこれを基に全国の原発の安全性を審査し、再稼働すべきかふるいにかける。

世界から立ち遅れていた原発規制が真に地震大国・日本に見合った世界最高レベルになるかは、田中俊一・規制委員長が言うように「審査で魂が入るか」に懸かる。

「魂を入れる」ために必要なのが、安全性が疑問視された原発を廃炉に導くための仕組み作りだ。現行制度では、稼働開始から40年未満の原発を廃炉にすることは想定されていないため、事実上、早期の廃炉が不可能であるからだ。

新規制の導入と同時に、原発の廃炉に関する会計制度の見直し論議が始まった。経済産業省資源エネルギー庁は、6月25日、山内弘隆・一橋大学大学院教授を座長としたワーキンググループ（WG）の第1回会合を開いた。

電力会社は通常の建物や設備と同じように、原子炉やタービンなど原発設備に関しても、一定期間で減価償却を行っている。現行制度では電力会社が想定より短い期間で廃炉を決定すると、原発設備の残存簿価を「減損損失」として一括で特別損失処理する必要がある。

加えて、原発の場合、解体など廃炉作業は20〜30年に及び、その費用も巨額（大型炉で700億円前後といわれる）になる。そのため、「解体引当金」として40年での積み立てが義務づけられている。40年未満での廃炉となれば、その費用の積み立て不足が生じ、やはり特損として一括処理される。

想定外廃炉で経営危機

毎年の減価償却や引当金積み増しが進んでいないほど、廃炉時の特損は大きくなる。早期の廃炉は電力会社の経営危機に直結しかねない。

今回の議論で念頭に置かれているのは、まず日本原子力発電だ。

敦賀原発2号機は原子力規制委から建屋直下の活断層の存在を指摘され、廃炉の可能性が高まっている。もし今期に敦賀2号機の廃炉を決定すれば、減損や解体引当金不足額の一括処理で900億円以上の特損を余儀なくされ、会社純資産の過半が吹き飛ぶ（表）。同社の場合、東海第二原発も地元自治体の反発で再稼働のメドが立っていない。さらに敦賀1号機も「運転40年廃炉原則」に抵触するため、廃炉の可能性がある。もし全基が廃炉となれば、一気に債務超過に転落してしまう。

ほかの電力会社でも、活断層調査や40年規制、地元の反対の影響次第では、多くの原発が廃炉を迫られる可能性がある。志賀原発の活断層調査を控える北陸電力も、早期廃炉なら会社存続の危機に直面する。

新しい安全基準を厳格に運用すれば、一部の原発の廃炉は避けられない。廃炉に絡む会計制度をそのままにすれば、潰れかねない電力会社は廃炉には応じられない。円滑な廃炉を可能にするためには、現行の会計制度の見直しが必要、というのが経産省の問題認識だ。

WGには、原子炉の格納容器や圧力容器、使用済み燃料ピット、変圧器などの設備は廃炉期間中も安全機能維持に一定の役割を果たすため、運転終了後も資産計上のうえ、減価償却を継続するという見直し案が提示された。

また、現行の解体引当金制度は、40年運転、76％の設備利用率を前提として発電実績に応じて費用を積み立てる。これを、原発の稼働状況にかかわらず、定額法や定率法で引き当てることも検討すべきとしている。これらに対しWGでは特に反対論は出なかった。

廃炉決定後も減価償却を続けられるようになれば、実質的に“分割処理”する形となり、電力会社の財務負担は大きく軽減する。また、解体引き当て方法の見直しも同様だ

http://tk.ismedia-deliver.jp/mwimgs/1/5/570/img_15b359abce17d9ac60ae9923e75eae40168493.jpg

電気料金へ転嫁が可能に

ここで問題となるのは電気料金との関係だ。

残存簿価、廃炉費用の引き当て不足とも特損で一括処理すると、その費用は料金算定のための原価に算入されない。実際、国内では過去に東海、浜岡1〜2号、福島第一1〜4号の計7基の廃炉決定事例があるが、いずれも一括処理され、料金原価からは除外されてきた。

ところが、減価償却費や解体引当金は通常、営業費として料金原価に含められる。廃炉決定後の減価償却や引当金も同じ扱いとすれば、廃炉関連費用は電気料金へ転嫁することが可能となる。

こうした会計制度の見直しで恩恵が大きいのは、廃炉を迫られる電力会社。またその株主と債権者だ。日本原電の主要株主は東京電力、関西電力、中部電力、東北電力などの電力会社であり、1000億円を超す多額の債務保証も行っている。

また、「政府にとってもリスク回避になる」（アナリスト）。これまで原発は国の設置認可や安全審査を受けて運営されてきており、規制委の活断層認定によっていきなり廃炉を余儀なくされれば、電力会社が国を相手取り訴訟を起こす可能性もあるためだ。

一方、電気料金を払う利用者の負担が増えることは間違いないため、安易な電気料金への転嫁は許されない。ただし、廃炉作業にかかる膨大な費用を電力会社が負担しきれない以上、利用者が支払わなければ、最終的には税金という形で国民が負担することになる。

二度と原発事故を起こさないためにも、新規制基準を骨抜きにしてはならない。安全かつ円滑に廃炉を進めていくための会計の見直し論議は非常に悩ましいジレンマを内包している。

http://tk.ismedia-deliver.jp/mwimgs/f/a/570/img_fa4ef942e5b850d7448001ad275204c4141146.jpg
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/835.html

内容的にも、戦勝国による武装解除の憲法であり、背景の思想は左翼近代主義
の思想である。

できるだけ早く、廃棄するなり改憲するべきである。

《世論調査、改憲反対３８％に増加　自民比例２９％、民主７％》

　共同通信社は６、７両日に、参院選での有権者の動向を探るために全国電話世論調査

（第３回トレンド調査）を実施した。憲法改正に賛成が４４・５％で前回の５１・０％から減少した。

　反対は前回の３３・６％から増えて３８・０％となり、賛否の差が縮まった。

　比例代表の投票先政党の１位は自民党の２９・８％で、前回調査の３１・１からやや減った。

　民主党が７・１％、公明党が５・６％で続いた。

　安倍内閣の支持率は６４・２％で前回の６６・８％からやや減り、不支持率は２６・５％で、

　前回の２２・１％からやや増えた。

　http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070701001613.html

段々ブラックの効果が現れて来たようだ　自民党の金権体質も何の事は無い

税金の還流　仕事をやるから金よこせ

全く変わらない自民党でした。

http://long.2chan.tv/jlab-long/s/long1373311497270.jpg
http://long.2chan.tv/jlab-long/s/long1373311467474.jpg
　
　
　

>５０００人の県外検査で４０人Ｂ判定で２次検査でガンは０だな。

　他県の検査は一次検査（超音波スクリーニング）しか実施していないのだよ。それは、甲状腺ガンの発見が目的ではないからだと、何度も説明しているのだが？

　だから、B判定に甲状腺ガン患者がいる可能性もある。 IKAさんも解説 >>173 してくれているのに、どうして理解できないのか不思議だよ。

（引用開始）
というところですが、>>170さんのリンクした
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520

をよく読みましたか？なかにこうあります。
＞（注2 この調査で実施された甲状腺超音波検査は、スクリーニング検 査であり、甲状腺がんの診断を目的とした検査ではありません。）

つまり、この3県の検査でB判定された子どもが「甲状腺がんの患者」であったとしても、その結果はデータ化しないし調査もしない、って意味です。
従ってこの3県の検査結果をもって「甲状腺がん患者はいない」と断定するべきではありません。
（引用終了）

>チェルノと同じ事を３０年後の日本でやってるわけだ。

　被ばく量が全然少なくて安全なのをわかった上で、念には念を入れて全県民（18歳以下）甲状腺スクリーニングを行っているのだよ。高濃度に汚染された地区に放置されたチェルノブイリとは違って、過剰なほどの防護政策を行っていると評価すべきなのだよ。

　例えば、http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520
　によれば、9人が甲状腺ガンの手術を行ったが、そのうち一人は良性であり、手術の必要はなかったことが判明している。この人にとっては、過剰診療となってしまった。

　韓国では、町医者でも超音波スクリーニングを実施できるようになり、発見する必要のない甲状腺ガンが発見され、無駄に手術が増えてしまったのだよ。

　すでに削除されているが、何度も指摘したことだ。　http://t.co/2AC7MoqzRT

　事実を隠蔽しているのは、阿修羅の方だよ。

　被曝と「無関係」…福島の甲状腺がん患者数(読売）：韓国女性は甲状腺がん日本の１４倍、その理由が…　（中央日報）
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/340.html

>福島医大はこの甲状腺ガンの見落とし捏造のため１人あたり１０億円の損害賠償保険に入ったそうだ。

ソースは？
　読解力が皆無の君が、今度はどんな誤読をしているのか解説してあげるよ。

>>183 >>184 はデマ情報を鵜呑みにしたカルト狂徒で、こやつを説得するのは無理のようだ。よくもこんなデマを妄信しているものだな。私が二年近く前から叩いているデマを、全て真実だと思い込んでいる。重症（馬鹿）過ぎで、手遅れだ。

　昨年末の総選挙で２枚舌・３枚舌ポスターで日本国民・有権者を騙し、票と議席を掠め取り、その後、次々に公約ずらし・公約破りをやっておきながら・・・

　その上、参院選では、「地域版公約」とか「（自民党本部の公約ではないが）希望です」とか、性懲りもなく、ペテン詐欺に掛けようとしている。

　憲法に「家族仲良く大事に？」だと、安倍側近の股座股間珍棒三勇士の如き色事師を重用している安倍自公政権なんぞに言われたくないわ！

共産党に政権取らしてはいかんが、今の倍の議席を与えても良いのではないか。

バブルを煽る言説に騙されるな！

――神谷さんは「アベノミクスは投機家を喜ばせるだけ」と警鐘を鳴らしていらっしゃいます。また、最新刊の『人間復興なくして経済復興なし！』（亜紀書房）では、「安倍政権絡みのニュースが伝えられるたびに、『2013年の経済危機は日本製になる』という趣旨の論調が欧米のメディアには多く掲載されたが、日本ではほとんど無視されている」と書かれています。実際、欧米メディアでどのように報じられているのか、教えていただけませんか？

 目に留まった記事を全部スクラップしている訳ではないので、いつのどの新聞のどの記事というようなことをご披露できませんが、例えばファイナンシャル・タイムズ誌が黒田総裁就任時に掲載したBank of Japan: A Revolution in Monetary Aggressionという記事にまとめた6つの表は、
 
1.「成長しているリアルＧＤＰ」
2.「安定しているＣＰＩ（消費者物価指数）」
3.「大問題のネット政府負債」
4.「大問題の財政赤字」
5.「大問題の日銀が抱え込む国債残高の比率（2012年18％が14年に39％に上昇）」
6.「既にＦＥＤ（連邦準備制度）、欧州中銀（20％弱）対比はるかに高い日銀の対ＧＤＰベース・マネー比率（30％弱）が、今後2年で異常に膨らむ（50％超）」

というのを一見して読み取れるように報じており、そのコピーを私も説明によく使わせてもらいました。
 
 同誌の4月11日付けギリアン・テット氏のMarkets Insight: Japan Should Heed Lessons of Volcker’s Warなども良い記事です（「日本はボルカーの『戦争』から教訓を学べ」JBpressに翻訳掲載）。

 聞こえの良いことを大きな声で語れば、その言葉に多くの人が耳を傾けます。厳しいが、真理を捉えていることを語っても、人々は耳を塞ぎがちです。

 それはバブルを煽る投機家たちにとっては極めて都合の良いことです。

「アベノミクスで過剰流動性が供給され始めるから日本株を買え」とヘッジファンドの連中が言い出し、彼らは提灯に灯りをともしました。外国証券ほか「提灯持ち」が、日本の投資家に「日本株を買いなさい」と売り込んだり、たくさんの投信を設定したりしました。

日本の投資家にババを引かせる「ジャパニーズ・テイクアウト」

 こうして株価が上がり、「アベノミクス成功だ」と熱狂し始めると、5月の初旬には、提灯に灯をともした連中はさっさと売り抜き、今度は空売りも始めました。提灯持ちの後についてきた人々は皆大損しました。酷い話ですが、これは「いつものパターン」です。

 海外の政府の人々もアベノミクスは賛成だと言っているという報道はたくさんなされました。なぜか。彼らは自分の資金はもう引き上げたくて、代わりが欲しいのです。バブルの形成時、最後から一人手前までの参加者は、皆値上がりで儲けます。「最後の買い手」がババを引いて大損します。
 
 日本の投資家はいつも遅れてやってきて、最後にババを引いていってくれるかっこうの売りぬき先なのです。これもパターン化し、「ジャパニーズ・テイクアウト」と呼ばれています。欧州の中小金融機関、中東の王様、日本の投資家などを、どうバブルの最後に巻き込むかは、彼らにとっては重要な課題です。彼らは「買ってるよ、買ってるよ」ということはメディアにどんどん流しますが、「もう逃げるよ」という予告などしてくれません。日本のメディアの多くは、彼らにとっては証券会社のレポート書き（セル・サイド・アナリスト）同様に、使いやすい道具にされがちです。

 そういうゲームなのだということを知って、海外のあらゆる報道に接し、「真実を言っている小さな声」に耳を傾け始めれば、世界は全く異なる姿に見えてきます。しかし日本の報道の多くは「政府寄りの聞こえの良い、大きな声の人の意見」を採り上げがちで、「大勢が言っているのとは異なる意見」は、あまり掲載しません。
 
 英文の新聞、オンライン誌、ブロガーの意見などを細かに拾って行けば、誰が「提灯持ち」で、誰が真の意見を言っているかは、自ずと判断できるようになります。

 もっとも日本のメディアを十把一絡げにして批判することは間違っています。例えば『文芸春秋』は4月号に拙著「アベノミクス『危険な熱狂』」という論文を掲載してくれました。『日刊ゲンダイ』は一流経済紙とは言えないと思いますが、中産階級の庶民の視点で、正しい意見を論説するように努めておられるように拝察しています。

――「2013年の経済危機」を回避するために、何をすべきでしょうか？

 アベノミクスによる過剰流動性の供与を直ちに止めることです。「インフレ率を上げて、長期金利を抑制する」というのは自己矛盾です。インフレ率が上がるなら、当然長期金利は上がります。急速に起これば、債券を保有している金融機関は債券価格の低下で破綻し、国家も破綻です。
 
 例えば国債の平均金利が目標インフレ率2％プラス1.5％の3.5％になったとしましょう。1000兆円の借り入れに対する金利は35兆円。日本の税収は今40兆円そこそこです。税収のほとんどを金利の支払いだけに充当することはもちろんできません。

 財政の健全化は進め、信用構築を重視することを怠ってはいけません。法人税を下げたいのであれば、その分消費税を上げるか支出を抑えなければいけません。欧州諸国の法人税率は日本よりは低いですが、消費税はみな20％以上です。消費増税は見送り、法人税は引き下げ、支出は増やした、というような話は成立しないのです。

 経済成長を目指すには、イノベーションを推し進めることです。個別具体案を積み上げることが重要で、「看板あって中身なし」の新機関創設、「多言にて意味不明」な政策、「空想に過ぎない数値目標」を掲げても失望を誘うだけです。

 中産階級の可処分所得の増加なくして、経済活動は活発化しません。非正規雇用者を増やし、円安で農家や漁民の薄利を、原燃料コストの上昇で奪ったりし、低所得層を増やせば増やすほど、国家の衰退は早まります。

「いったい誰のための何のための経済政策なのか」を問い続けることを怠ってはいけません。

日銀がお札を刷って解決できる問題ではない

――ご著書の中で下村治博士の「ゼロ成長論」を支持しておられますが、ゼロ成長とイノベーションを起こすことは矛盾しないのでしょうか？

「ゼロ成長論」の最も重要なポイントは、日本ほか多くの先進国が同じ状況ですが、人口が減少し、高齢者比率が高まり、労働人口比率が低下し、中産階級の膨張と可処分所得の急増が望めないときには、経済全般というパイが急増して行くようなファンダメンタルズはなくなったという現実を認識することです。

 戦後ベビーブームが起きて人口が増え、復興需要があり、所得倍増計画を実行できたような環境と現在は大きく異なります。一人当たりの経済活動規模が同じで、参加人数が減少するならば、設備は需要に対して常に余ってゆくのが自然です。デフレが自然なのです。この自然減を上回る活動を起さなければ、現状維持、即ち「ゼロ成長」もできません。これは日銀がお札を刷って解決できる問題ではないのです。

 一方、養う人が減り、養われる人が増え続けるのであれば、養う側の人は、よっぽど生産性を上げないと、全員の生活水準を維持することが出来ません。この生産性向上をもたらすのはイノベーション以外の何物でもありません。

次回は7月10日更新予定です。

■書籍のご案内

『人間復興なくして経済復興なし！』（亜紀書房） 神谷秀樹

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体の外から刺戟されそして反応。
しかし、その反応は各人違う。

ここから推察できるのは、刺戟を体の中を通すことで、反応が違うことから。
つまり、各人の反応が違うのは、各人の体の中に、感受性のようなものが存在し、そこが歪んでいるからであるのではなかろうか。

感受性の歪みを「善良な国民」と読むのは、深読みではないのか。
私も含めて、周りの人は、自分の感受性の歪みを自覚している人はいないようだ。

感受性の歪みを自覚できない現実は、「罪」ではないのか。

自民から民主になったときなら不正といわれてもイザ知らず
今明らかに民意は反民主党。

選挙演説を見れば良く判りますよ

 NPO団体などは一連の「改悪」によって保護が必要なひとが申請できなくなり、餓死や孤立死といった悲劇を招くと主張しますが、しかしその一方で、生活保護の受給者数は過去最高の215万人に達し、支給総額は年3兆8000億円（自治体負担分を含む）に及んでいます。いずれの数字もこの10年間で倍増していますから、生活保護が受給しやすくなったとはいえないとしても、一方的な「弱者切り捨て」批判は疑問です。

 ところでひと口に生活保護といっても、受給者にはさまざまな事情があります。

 もっとも多いのはじゅうぶんな年金を受給できない高齢者で、60歳以上の受給者が全体の半分を占めます。19歳以下の子どもも約15%おり、20代から50代までの受給者は約3分の1です。また世帯別で見ると、全体のおよそ1割が母子家庭となっています。

 生活保護法の改正では、支給費削減と同時に、生活困窮者の自立支援も大きな柱になっています。これは欧米諸国で、「現金給付から職業訓練へ」という福祉政策の流れが定着したことが影響を与えているのでしょう。

 福祉による就労支援はアメリカやイギリスが先行しており、経済学者などによる政策評価も積極的に行なわれています。こうした研究によれば、職業訓練は母子家庭の失業者には有効ですが、それ以外はほとんど役に立たず、とりわけ低学歴の若者と高齢者への教育投資はまったく効果がないという結果が出ています。

 この事実は、次のように説明できます。

 母子家庭の貧困というのは、子どもを生んだ後に離婚するか、未婚のまま出産した女性の失業問題です。ある男性と出会って、幸福な家庭を築けるのか、それとも関係が破綻するのかは事前にはわかりませんから、子どもを産んだすべての女性が母子家庭になるリスクを抱えています。失業して貧困に陥った女性の母集団は、ふつうの女性なのです。

 母子家庭の抱える問題は、仕事と家庭を両立させることが難しく、求職活動も仕事に役立つスキルの習得もじゅうぶんにできないことです。だからこそ子育ての負担を軽減し、適切な職業訓練を行なえば、貧困に陥っている母子家庭の母親は、母集団である働く女性たちと同じレベルの仕事をこなせるようになるのです。

 母子家庭への税の投入がそれを上回る経済効果があるのなら、もっとも効率的な政策は生活保護から母子家庭を切り離し、従来の基準を上回るじゅうぶんな援助をすることです。これで貧困に苦しむ母親や子どもたちだけでなく、私たちの社会も大きな利益を得られるでしょう。

 それではなぜ、こんなかんたんなことができないのでしょうか。その理由は、母子家庭以外の受給者が母集団（ふつうのひとたち）とは異なることを政府が認めることになってしまうからでしょう。

 政治家にとっては、“不愉快な事実”をひとびとに告げるより、母子家庭が苦しむ方がずっといいのです。

参考文献：林正義他『生活保護の経済分析』

『週刊プレイボーイ』2013年7月1日発売号に掲載

作家・橘玲

ささやかな抵抗だが。

このままで、三年間自民らにすき放題やらせていいのか。

　劇薬だろうと、悪魔の選択だろうと、俺ならこちらを選ぶ。

 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。

 最近のマスメディアの報道は、これら労働現場の実情を俯瞰で捉える傾向があるように思える。たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されている。解雇にまつわるトラブルは、決して新しい問題ではない。

 にもかかわらず、こうした積年の課題が深く吟味されないまま、「今の日本には解雇規制の緩和が必要ではないか」という論調が一面で出てくることについては、理解できないものがある。

 また、社員に低賃金での重労働を強いる「ブラック企業」の問題も、あたかも特定の経営者が率いる企業で起きている問題であるかのように、型にはめられた批判がなされる。だが、バブル崩壊以降の不況や経営環境の激変の中で、そうした土壌は多かれ少なかれ、世の中のほとんどの企業に根付いていると言ってもいい。

 これまでのようにメディアが俯瞰でとらえる限り、労働現場の実態は見えない。筆者の持論であるが、会社は状況いかんでは事実上、社員を殺してしまうことさえある。また、そのことにほぼ全ての社員が頬かむりをし、見て見ぬふりをするのが現実だ。職場で行われる退職強要やパワハラについて、大半の社員は沈黙を守り、企業内労働組合は抵抗することすらしない。こうした劣悪な労働現場には、社員を苦しめる「狂気」が存在するのだ。

 この連載では、理不尽な職場で心や肉体を破壊された人々、最悪の場合はそれがエスカレートして死に至った人々やその遺族などに取材を試み、彼らの横顔を浮き彫りにしていく。そして、踏みにじられた人々が再生していくプロセスにも言及し、転機を迎えた日本の職場が抱える問題点や、あるべき姿を提言していきたい。

 連載第1回は、ブラック企業で働く若者などを中心に、現在も水面下で増え続けている「過労死」問題に焦点をあてる。日本で過労死認定がなされ始めた頃に話題になった事件の被害者家族は、今、どんな思いで日々を過ごしているのだろうか。

後を追って死ぬことができたら
どれだけ楽なことか……。

夫を過労死で亡くした馬淵郁子さん（渋谷にて）
「私は許していない。私の心は、あのときに死んだの。遺族の心は、何十年経っても癒えない。彼は、殺されたのだから……」

 馬淵郁子さん（73歳）は、夫の死についてゆっくりと話す。英語に堪能で、時折横文字を交えて説明する。

「あのときは、夫の遺体を前に何が何なのか、わからなかった。彼の書いたものを見ることができるようになったのは、12年後だった……。その頃に『もう、私たちのところに帰ってこないのね』としみじみ思った」

 夫のカンラスさんは1988年7月、心臓発作（虚血性心疾患）により死亡した。61歳だった。65歳の定年を4年後に控えていた。夫の死は1990年、過労死に認定された。都内では初めての認定（中央労働基準監督署）であり、全国では2人目だった。

 夫が死亡し、4ヵ月が過ぎようとした頃、次女（当時13歳）が作文を書いた。その一部を抜粋し、紹介したい。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

『見ていてください、天国のパパ』

 父が亡くなって四か月がたとうとしています。あっという間でした。今では家の中がとても寂しくなりました。

（中略）

 パパが亡くなってからというもの、食事らしい食事があまり食べられません。最近は、母に文句を言って、ちゃんとした食事を作ってもらいます。

 でも、ほしいものでも少しがまんをしています。中一の私には、ほしいものがたくさんあります。自転車・ステレオ・洋服etc…。けれど、もう楽ができないということを自分で判断しています。

 母が働いて、姉がバイトをして今やっとこ生活ができるくらいです。でも、私はパパがいなかったと言ってひもじい思いをするのはいやです。パパがいたから楽な生活ができたことは感謝しています。

（中略）

 今はまだ無理かもしれないけど、絶対お母さんを楽にさせてあげたいです。お姉ちゃんの結婚する姿、孫、見たかったと思います。けれど、もう見れません。

（中略）

 父のお葬式、初七日、四十九日、母は父のためにどんなお金も出しそうです。

 生活がどんなに苦しくなっても、父にはずかしくなくすることが、一番やることなんです。これからも、母を柱として、頑張っていきたいです。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

「泣けるのはまだ余裕があるから」
突然、夫の死を告げられた妻は……。

 死は、急に告げられた。

 1988年7月2日の午前3時、万世橋警察署(千代田区)から自宅に電話が入る。警官は「遺体の確認に来てほしい」と言う。馬淵さんは夜の明けた後、駿河台日大病院（千代田区）に駆け込んだ。夫が横たわる。冷たくなっていた。

「涙が出なかった。泣けないのよ……。泣けるのは、まだ余裕があるからだと思う」

 夫は外資系海事会社の日本支社で、鑑定人（サーベイヤー）として働いていた。その日は、千葉県君津市の港で仕事を終え、ＪＲ秋葉原駅で最終の山手線に乗り換えようとした。そのとき、心臓発作に襲われ、息を引き取った。

 馬淵さんは、遺体をみつめながら「過労死」であることを確信した。その場には、上司も駆けつけた。動揺していたという。

 馬淵さんは、その場で思った。過労死であることを会社や行政に認めさせたい、と。それが、夫の無念な思いを晴らすことになる。その場で怒りをぶつけることはしなかった。

「業務上の死であり、過労死であることを認めさせるまでは……。そのためには、会社に様々な書類を提出してもらわないといけない。同僚らの証言も必要になる」

 馬淵さんは、冷静であり続けた。過労死の認定を勝ち取ろうと、署名集めをする。

「こういう死を許してはいけない。会社はあれほどまでに酷使し、いざ死んでしまうと、業務上の死とは認めない。それは、あまりにも不合理……」

 馬淵さんは農業団体で働き、2人の娘を養いながら闘いを続けた。当時は過労死の存在すら、社会で広く知られていなかった。

深夜であろうと休日であろうと出社
「会社はスレイブ・ドライバーだ」

 夫の職場でのニックネームは、「プロフェッサー」（教授）。生前の写真を見ると、温厚で誠実で、インテリな雰囲気を漂わせる。フィリピンで生まれ育ち、母国語のビザヤン語を始め、英語やスペイン語、インドネシア語などに精通していた。

 馬淵さんは写真に視線を送り、少し照れ笑いをしながら話す。

「私が当時、50歳。一回り近く年上で、寛大な人だった。彼は心が広い人だから、頼り切っていた。それだけに、彼を失った喪失感は……。後を追って死ぬことができたら、どれだけ楽なことかと思った。けれど、2人の娘（当時18歳・大学1年と13歳・中学1年）がいたから、無責任なことはできない」

 夫は23年間、船の航海士をしていた。船長の資格も持っていた。40代からは、アメリカに本社のある外資系海事会社の日本支社で、鑑定人（サーベイヤー）として働いた。

 港に停泊する船に泊まり込み、船荷、船体、海上火災などの鑑定業務を厳密に行い、鑑定報告書をつくる。

 責任感の強い夫は、仕事に邁進した。船に事故があれば、深夜であろうと休日であろうと職場に向かう。ときには飛行機に乗り、港に向かう。そのような出張から戻ると、夜遅くまで報告書などをつくる。

仕事が押し寄せ、家に持ち帰る
妻が手伝うほどの激務が15年間も

 馬淵さんは、25年前の、6月25日のことを最近のことのように話す。

「寝ようとしてベッドに横たわった後も、仕事のことが気になるようだった。起き上がり、着替えて着替えて君津の港に向かった。仕事を断ることができない性格だったの。長時間の過密労働と、ストレスも大きかったと思う」

 死亡する前の15年間は仕事が押し寄せ、家に持ち帰り、馬淵さんが手伝うほどだった。上司からの指示のものもあれば、取引先から指名で依頼を受けることもあった。 

 日本支社には50人ほどの社員がいたが、夫は語学に堪能で、鑑定や報告書の作成などに慣れているために、その代わりになる人が見つからない。

 さらには、社内には労働組合がない。入社時には、人事担当者などから社外の労働組合には入るべきではないと言われていたという。仕事は、夫に集中する。いつも、夫は「会社はスレイブ・ドライバー（奴隷使い）だ」と家で漏らしていた。亡くなる2ヵ月前には、「もう、辞めたい」と口にしていた。

 部長からは休日、家にまで電話があり、仕事の指示がなされた。馬淵さんは夫の身を案じ、居留守を使うこともあった。それでも、夫は休日を返上し、現地に向かう。仕事のスキルが高いがゆえに、次々とこなす。すると、一層仕事が増えていく。また、休日に家に電話が入る。そして出社する。この繰り返しだった。

 馬淵さんは見るに見かねて、「もう、辞めなければダメ」と説得する。しかし、夫は自分の代わりがいないと、仕事を引き受ける。

 大きな病気を患うことはなかったが、晩年は血圧がやや高かった。夫の死後、馬淵さんは、夫が受けた会社の健康診断の結果を3年分、提出することを求めた。高脂血症と胃炎になっていることを知った。

「鑑定のときには、30メートルほどの船底に降りていく。あの頃は、タバコを止めたこともあり、やや太り気味だった。階段の上り下りが心臓などにも負担になり、心拍数が上がっていたんじゃないのかな。徹夜も多かった……」

上司に呼び出された夫の「最後の姿」
電話をしても取り次いでもらえない

 1988年6月26日、日曜日。2人の上司が、3分おきに家に電話をしてくる。緊急で千葉県君津市の港に向かってほしいという指示だった。

 夫は翌朝早く、君津港から都内の大井ふ頭での鑑定に向かい、その後、君津に戻った。馬淵さんはつぶやく。

「あのとき、行くことを止めておけばよかった……。今でも、常に後悔している」

 君津で検査する船荷は、鋼材だった。検査は雨が降らなければ、3〜4日で終わる。だが、夫からは電話がこない。

 このようなことは、初めてだった。馬淵さんは心配し、会社に1日に3回ほど電話を入れる。「夫を帰してほしい」。電話に出る社員は「カンラスさんは仕事が忙しく、終わらない」と返答する。

 当時は、携帯電話がない。下船して、電話を入れる時間すらないくらいの忙しさだった。仕事はさらに延びる。1週間にわたり船に泊まり込み、対応した。徹夜の作業もあった。

 ようやく、仕事を終えたのが7月2日。夜10時20分、夫から電話が入る。「君津にいる。これから帰る」。これが、夫婦の最後のやりとりになった。夜半過ぎ、ＪＲ秋葉原駅の構内で心臓発作に襲われ、息を引き取った。

過労死の認定書をとるべく奔走するも
夫と仲の良かった同僚らは知らん顔

 馬淵さんは、過労死の認定を勝ち取ることが「自らの使命」と信じた。労災の申請を受けた労働基準監督署は、夫の仕事の状況、労働時間、病歴などを調査し、業務上か業務外か（労災にあたるかどうか）の判断を行う。

 馬淵さんは、夫の仕事の状況を証明した書類や陳述書の提出を会社に求めた。それらを確認すると、事実関係として誤りが多かった。誤りがみつかるたびに、修正を求めた。

 その頃、夫が3人分のサーベイヤーの仕事をしていたことを知った。会社は、そのことを隠していた。

 業務上の死であることを立証するために、夫の同僚らに証言を依頼したが、難航した。同僚には、馬淵さんが書いた報告書にサインをしてもらうことを求めたが、なかなか承諾をしない。

「夫と一番仲がよかった人たちから、証言を得ることが最も難しかった。協力すると、会社から睨まれて災難がふりかかると思っていたのかな……」

 少し考え込む表情を見せて、話す。

「あのときに痛感した。会社って、組織って本当に冷酷……。会社員が自己保身的になり、会社の上の人たちは社内のことを必死に隠そうとする。これは、世界の国々で見られること。だけど、日本ほどひどい国は少ないと思う」

会社って、組織って本当に残酷
日本の社会は根底に愛が足りない

 馬淵さんは、いざとなると日本人の多くの会社員が、自己保身のあまり、職場の不当な行為を覆い隠す傾向があることは、宗教観と関係があると指摘する。

「宗教観が他の国と比べると、希薄だから、他の人への愛がないように見える。日本の社会はその根底に、愛が足りないように思う」

 馬淵さんは過労死の認定を得た後、1990年5月、「東京過労死を考える会」を結成した。さらに1991年に「全国過労死を考える家族の会」を結成した。そして、過労死で死亡した人の遺族から相談を受け始めた。遺族は、うつ病になる人が多かった。「自殺をしたい」と漏らす人もいた。「遺族ならば、それが普通のこと」と説明する。

 過労死の遺族からの相談を受ける際、自分が会社と交渉していた頃を思い起こすことがあった。 

「大企業も、証拠書類はなかなか出さない。タイムカードすら提出しない。ときには偽造をする。社員も証言することを拒む。自分には、過労死が降りかからないと思い込んでいる……。会社という組織は冷酷なの」

 また、世の中の過労死の実態は、夫が死亡した25年前と比べて悪化していると見ている。

「社員がリストラなどで減り、1人が抱え込む仕事量が増えている。しかも、仕事ができる人に集中する。そして、パワハラがエスカレートする。社員や企業内労働組合は何も言わない。サービス残業なんて、勤務の記録にすら残らない。これでは認定もされない。私には、実質的な殺人に見えるの。人が死んでいるんだから……」

 夫を亡くした直後（1991年11月）、他の遺族らと無念な思いや、喪失感、空しさなどを赤裸々らに綴ったのが、『日本は幸福(しあわせ)か―過労死・残された50人の妻たちの手記 』 （全国過労死を考える家族の会 ）だ。当時、静かに話題となった。54人の未亡人の声なき声に目を通すと、職場のあり方は今も何も変わっていないことがわかる。

 馬淵さんは「過労死防止基本法」制定に向け、100万人の署名を集めている。現在、44万に達した。超党派の国会議員に制定を呼びかけ、制定に向けて、同制定実行委員会が闘いを展開中だ。

 25年前は、日本で「過労死」という言葉が知られるようになった時期であり、その後、精神疾患などになった挙げ句の「過労自殺」といった言葉も浸透し始めた。これらの事件の労災申請は、過去最多の水準で推移している。今年5月には、国連が日本政府に対して、過労死防止対策の強化を求める勧告を出している。

 忘れてならないのは、25年前よりは労災認定の基準などが緩和されてはいるものの、闘うことを諦め、泣き寝入りをした遺族が相当数に上っていることだ。さらに、一部の企業が「生活保障金」などといった名目で、一定のお金を遺族に支払い、死に至った経緯などを封印したケースもある。

 これは決して他人事ではない。現在、「ブラック」と呼ばれる職場で理不尽な働き方を余儀なくされている社員も、こうした「過労死事件黎明期」のケースを紐解きながら、日頃から対策を考えておいたほうがよかろう。

踏みにじられた人々の
崩壊と再生

 この連載では毎回、記事に登場する取材対象者の「崩壊と再生」を私なりの分析で捉え、記事末で述べることにする。今回は、25年以上の長きにわたって、馬淵さんがかつての夫の会社に厳しい眼差しを向け続ける背景を私なりに考えてみたい。それは、過労死が家族の心にいかに深い傷を残すか、ということへの問題提起であり、その課題が解決しない限り、遺族の再生は始まらないと言える。

1.死者や遺族の尊厳を
徹底して否定する社会への怒り

 馬淵さんの話をうかがうと、2年前の震災で家族を失った一部の遺族とオーバーラップするものが多かった。震災後に筆者が取材した遺族は、子どもを死なせた幼稚園や小学校などに異議申し立てをしていた。家族の死は「自然災害」によるものではなく、「人災」だったというものだ。

 馬淵さんも、夫の死は心臓発作によるものと心得ながらも、「死に追いやる何かがあった」という疑いを持った。そして、労災認定を勝ち取るために動いた。

 遺族が不信感を持ち、怒りを持つ大きな理由の1つはここにある。死に至る状況をつくりながらも、組織が真相を封印しようとする。経営陣や社員らは御身が大事と言わんばかりに無関心を貫く。

 生前は、死亡した社員（家族）を散々利用しておきながら、死後は一転してその社員がいなかったかのように扱う。そこでは、死んだ人やその遺族の尊厳が徹底して否定される。ここが、大きな問題なのだと思う。

 この極端な組織防衛や自己保身には、職場や社会から強い批判が浴びせられ、歯止めがかからないといけない。しかし、私が知る限り、そのような人はごく少数だ。

 馬淵さんは取材で、「日本の社会に愛がない」と指摘する。その愛は、不当な行為などを許さない、という意思と置き換えてもいいのかもしれない。馬淵さんが怒りを持ったのは、会社や行政だけではなく、日本の社会や日本人の意識のあり方だったのではないだろうか。

2.過労死を生みながらも
誰にも何も言わせない構造の矛盾

 生前、馬淵さんの夫には仕事が集中した。3人分の仕事をしていた。言い換えれば、社員の仕事の量や担当する仕事、つまりは職務範囲、そして配置転換や人事異動、ノルマ（目標）、人事評価などを経営サイドが自由に扱える構造がある。
 
 過労死を生む理由の1つは、ここにある。社員の仕事の量や担当する仕事にチェック機能が働かない。せめて社員の仕事の量や担当する仕事、そして配置転換や人事異動などについては、労使双方でもっと丁寧に話し合い、相互理解を進める必要がある。

 現在は、大企業から零細企業まで、社員が担当する仕事の範囲や量、ノルマなどは経営サイドのやりたい放題と言える。それに社員が抵抗できないからくりもある。人事評価には、かつては「情意考課」、今では「行動評価」が盛り込まれている。

 つまり、「協調性」「規律」「積極性」「リーダーシップ」などである。これらの評価項目があると、はむかう社員を「協調性がなく、規律を乱す」として排除することもできる。

 大企業では、遅くとも1980年代前半には成果主義的な人事評価が始まっている。30年以上が経っても、経営サイドはこれらの「行動評価」を評価項目から外さない。中には「自己啓発への取り組み」といった項目に、「行動評価」を巧妙に忍ばせている企業もある。

 こうして生活態度や私生活に介入し、ある意味で拘束をし、経営サイドに言いなりになる社員を育成しようとしている。

 ここ十数年、企業が唱えた「会社員よ、プロフェショナルになれ！」といったスローガンの矛盾は、ここにある。本当に職業意識を持った職業人にしていこうとするならば、生活態度や私生活に介入する「行動評価」は止めるはずである。ところが、それを30年以上手放さない。

 一方で、社員の仕事の量や担当する仕事、そして配置転換や人事異動、ノルマ（目標）、人事評価などを経営サイドが自由に扱う構造は温存させる。ここに優秀な人に仕事が集中し、過労死になったとしても、誰も何も言えない構造がある。

 馬淵さんの夫は、こうした因習の犠牲になったと言えないだろうか。

おっしゃるとおりですね

奴らは驚く程時間をかけて、研究している
言語の習得を含めて対象国にパラサイトし相手を操作する人間を育成している
計算ずく、それも何十年の単位でだ

本物の日本人が、花も実もある頭もある本物が出てこないとダメですね

 満員電車に乗ると、スマホをいじっていた若い女性が露骨に嫌な顔を向ける。汗臭いのかな？まさか加齢臭？

 これから暑くなる。歩くたびに汗でワイシャツはびしょびしょだ。自分でも気持ち悪いのに、身動きしようのない混雑した電車の中で若い女性に自分の汗が降りかかろうものなら、身体を汚したと傷害罪？で訴えられかねない。

 ああ、こんな嫌な思いをしても働かないといけない。朝、起きると、毎日がブルー・マンデー状態。どうにも動きたくない。栄養ドリンクを飲もうが、体操しようが、ダメなものはダメ。

 体調が思わしくなくても、気候が悪くても、評価されてさえいれば、なんとかベッドを離れて、会社に行くことができるが、評価されていなければ、もはやどうしようもない。

 評価されていなければ、やる気が起きない。人生の停滞期だ。

 誰にもこんな時期がある。停滞期のない人はいない。そこをどう過ごすかで、次のステージが決まってくる。

停滞したら「休む」に限る

 銀行に勤務していた頃、すごい話を聞いた。私が勤務していた第一勧銀（現みずほ銀行）は、合併銀行だったのでいつも派閥争いをやっていた。旧第一銀行と旧勧業銀行とで。

 その人は、旧第一銀行の出身だったのだけれど、どうにも仕事のやる気がなくなってしまった。意欲減退の停滞期に入ってしまった。理由は、派閥争いに巻き込まれ、そのあまりのくだらなさにげんなりしてしまったのだ。

 サラリーマンをやっていると、まわりのくだらなさに自分を合わせているうちに、とことん疲れてしまうことがあるが、そういう状態だ。

 彼は、先輩に相談した。

 彼 「どうしたらいいでしょうか？」。
 先輩「休め」。
 彼 「えっ、休むんですか？」。
 先輩「しばらく銀行に来るな。そのうち上司も変わるし、お前にもやる気が出るから」。

 彼は、先輩のアドバイスに従って、数ヵ月も休んだ。仮病だよね。いい時代だったともいえるが、休んでいる間に派閥争いをしていた人たちがいなくなり、彼が職場に復帰した時は、すっきりしていたそうだ。その後、彼は出世して専務にまでなった。

 停滞したら「休む」に限る。これが鉄則なのだろう。

明日のことまで思い悩むな

「天下を取るは、常に無事を以てす」（老子）

 無為を説いた老子も天下を取るには、とにかく何もしないことだ、あるがままにまかせることだと言っている。

 人というのは、とかく知恵が回り、欲があるから、なにかとやりたがる。それがストレスになり、かえってやる気がなくなり、停滞期に入ってしまうというわけだ。彼に対して先輩が「休め」と言ったことは、非常に素晴らしいアドバイスだったのだ。

「明日のことまで思い悩むな。明日のことは明日自らが思い悩む。その日の苦労は、その日だけで十分である。」（マタイによる福音書）

 イエスの言葉で最も有名な言葉の一つだ。明日のことまで思い悩むなという姿勢がサラリーマンには重要だ。

 面倒なこと、苦労させられること、やる気を阻害させられること、いっぱいわが身に降りかかる。どうしようもない。判断ができなくなる。これが気分をブルーにさせる。そんな時、明日のことまで思い悩むなと、一旦、全てを自分から切り離してみよう。そうすると、ぐっすり眠ることができる。そうなれば翌朝は、やる気が回復しているだろう。この言葉も、頭や心を休ませることが大事だと教えてくれている。

 中国の古典に「泥魚」というものが出て来る。この魚は川の水が豊富な時は活発に泳ぐが、乾期になり、川の水が干上がると、泥の中でじっとしているのだそうだ。水が無くなったからといって他の魚のように、水を求めて、慌てて動きまわらない。だから不死身なのだそうだ。「休む」ということが如何に大事かということを教えてくれる魚だ。

自分の貧しさを憎む者は道理を外す

 しかし、孔子は、とても真面目だから、なかなか休めとは言ってくれない。

 学問をする人は、「食飽くことを求むるなく、居安きを求むるなく」（学而第一）してがんばらにゃいかんという。

 すなわち美味しいものを食べたいとか、いい家に住んでゆっくりしてちゃダメというのだ。ちょっとワーカホリック的だが、これもいい。ひたすら何も考えずに、励むということはストレスをためない第一歩とも言えるからだ。

 さらに

「勇を好んで貧を疾（にく）めば乱す」（泰伯第八）

 とも言っている。

 これなんかは、「休め」と言っているようなものだ。むやみやたらと勇ましく、血気盛んで、自分の貧しさを憎む者は、道理を外れてしまう。これを仕事に置き換えてみると、出世したいとか、成果を上げたいとか、自分の立場をなんとかしようと焦りまくって、血気にはやり、色々騒いでいると結局、道を外してしまうよということだろう。

 ちょっと牽強付会なところもあるが、「休む」効用を説いていると言えなくもない。

 しかし、そんな「休む」なんてことをしたら、ポストは無くなるし、失業してしまうかもしれないじゃないかと、心配になる。大丈夫。こういう時こそ、世になかなか認められなかった孔子はいいことを言っている。

「爾（なんじ）の知る所を挙げよ。爾の知らざる所は、人其れ諸（これ）を舎てんや」（子路第十三）

 孔子が愛する仲弓が宰相となった時、彼が孔子にアドバイスを頼んだ。孔子は、色々とアドバイスをするのだが、その中で賢才（人材）を登用しなさいという。仲弓が、あらゆる賢才を知るわけにはいかないので、どうしたらいいですか、と聞いた。すると孔子は、あなたが知っている賢才を登用すればいい、という。その理由は、「人其れ諸を舎てんや」とうことだ。賢才であれば、他の人が黙っていないから、かならず見つけ出してくれるということだ。

 あなたもやる気が起きない、停滞期に入ったら、思い切って「休め」ばいい。休んだからといって、会社はあなたを捨ててはおかない。かならず休み明けには、賢才として新たなチャンスを与えてくれるだろう。

「捨てる神あれば、拾う神あり」とも「果報は寝て待て」とも言うじゃないですか。昔の人はいいこと、言いますね。

以下、引用ね。

＞私は「大連立で何をやるの」と聞いた。「まず消費税を片付けよう」と小沢さんは言った。私も賛成した。増税だけではまずいと思い、私は「憲法改正もやろう」と提案した。小沢さんも「いいよ、やろう」と応じた。これで政策の大筋が固まった」

消費税増税、憲法改正・・・こういうことを大連立でやろうとしたわけね。

で爺

どうしてここに社民までいるかね？

たしか社民とは選挙協力するんじゃなかったっけ？

若い時、必死に仕事に
打ち込むことは是か非か

 最も多く寄せられたコメントは、「若い時、必死に仕事に打ち込むことは、自分を鍛える意味でもかなり有効ではないか（≒長時間労働を行ってもいいのではないか）」というものだった。確かに、「石の上にも3年」という言葉があるように、新しい仕事に就いた時等は、「ともかくガムシャラに仕事に打ち込む」ことは、キャッチアップのためにも必要でもあり、また、かなり意味があることだと考える。

 これは何も、若い時に限った話ではない。人生では「踏ん張りどころ」や「正念場」が、誰にも等しく訪れる。友人のスペイン人のバンカーは、例年2ヵ月近い夏休みを取っていたが、ある銀行の頭取として経営の立て直しに招かれた時は、土日もなし、休暇もなしで、1年365日、ひたすら仕事に取り組んでいた。人生を時間軸で考えた時、ひたすら必死に仕事に打ち込む時期があっても当然いいと思う。大学時代が、必死に勉学に打ち込むべき時期であるように。

 しかし、だからと言って、たとえば若い人に職制が長時間労働を強いるようなことは、決してあってはならないと考える。それはパワハラそのものであり、「俺が鍛えてやる」などといった、それこそ時代錯誤の不毛な精神論の発露に他ならない。必死に仕事に打ち込むことは、原則としては、あくまで自発的な営為であるべきだ。その意味でも、時間を切り売りする労働ではなく、自分のアタマで考える裁量的労働が、21世紀の労働観の中核に据えられるべきだろう。

 また、若い時や大変な時は、それこそ「火事場の馬鹿力」で、感覚的には多少の無理がきくことは紛れもない事実だ。しかし一方で、ありとあらゆる医学的所見が、たとえ若い人であっても、長時間労働は一般に注意力の低下をはじめとした労働生産性の低下をもたらすことを指摘している点を、決して忘れるべきではあるまい。

 また「残業の多い職場は、要員が不足しているか、仕事が一部の人に片寄っている場合がほとんどである」との指摘も多くいただいたが、全くその通りであろう。これは言い換えれば、管理者のマネジメント能力の不足に他ならない。全体の仕事量と要員のバランスを維持することや、部下の一人一人の適性を良く見て、実質的に過不足なく仕事を割り振ることは、（実は、言うは易し行うは難しで、なかなかできないことではあるのだが）管理者のマネジメントの一丁目一番地に他ならない。

 残業が増えるのは、「何よりも社内で無駄な会議が多いからだ」というコメントも多かった。これも、管理者のマネジメント能力の問題であろう。会議の前に十分準備をすることは当然として、たとえば「情報をシェアする会議なら30分、何かを決める会議は1時間」といった社内ルールを定めて、会議の冒頭にチェアーが今日の会議の目的を明確に述べる、あるいはメンバーを必要最小限に絞り込む等、会議を効率化する方法はいくらでもあり、また、よく知られているはずだ。しかしそれらが徹底されないのは、やはり、管理者のマネジメント能力の不足というしかない。諸外国に比較してわが国で一番劣っているのは、実は管理者のマネジメント能力なのかもしれない。

ワークよりライフが大切だ

 ところで、世間では、ワーク・ライフ・バランスという表現が一般的によく使われているが、これはちとおかしいのではないか。日本人の労働時間は、世界的に見ればかなり長くて平均1728時間もあるが、それでも1年8760時間のわずか20％を占めるに過ぎない。自己啓発等実質的に仕事のために費やしている時間を最大限重ねても、せいぜいが全体の2〜3割といったところだろう。即ち、全体の7割以上の時間は、ライフ、即ち、食べて寝て遊ぶことに費やされているのである。そうであれば、ライフ・ワーク・バランスという表現の方が、はるかに実態に近いのではないか。

 また、こうした時間配分を冷静にながめてみると、人間にとっては、共に食べて寝て遊ぶパートナーや友人の存在が、いかに大きいものであるかということも一目瞭然となる。ライフに比べれば、全時間の2〜3割を占めるに過ぎないワークは、実は人生の上では、極論すると、どうでもいい、とるに足らないことだ、と見ることも十分可能なのだ。

 逆に言えば、ワークは、どうでもいいことだからこそ、「思い切って正しいと信じることをやればいい」「上司や他人の目を気にする必要などどこにもない」「相性が悪ければどんどんチェンジ、もしくはスピンアウトすればいい」等といった、いい意味での「開き直り」も、また、可能になるのではないだろうか。まじめに仕事で悩んで病気になる人は、ひょっとしたら「ワークが人生のほとんどすべてである」といった（実は現実とはほど遠い）思い違い（錯覚）をしているのではないだろうか。現実を直視する、即ち、リアリズムが何よりも大切である所以である。

働くことは世界経営計画の
サブシステムである

 ライフの真の目的は、動物である人間にとって一番大切なシゴトである、次の世代を育てて上手に引き継ぐことにある。動物の全エネルギーの95％以上は、そのために費やされているという生物学者の本を読んだ記憶があるが、それに比べると、人間の2〜3割というワークの比率は、かなり大きなものがある。つまり人間にとっては、働くことも、また、とても大切なシゴトなのだ。

 ではワークの意義はどこにあるのだろうか。人間は誰しも、周囲の世界をある程度は理解して毎日働いている。この会社はこういう会社だとか、こういう社風だとか。そして、その周囲の世界に「100％」満足して働いている人は、おそらくどこにもいないだろう。上司がもう少し物わかりがよければとか、社員食堂がもう少しおいしければとか、誰しも「ここを変えたい」「これはなんとかしたい」という気持ちを持って働いているのが、人間社会の常であろう。

 その意味で、地球上の全ての人間は、周囲の世界を変えたい、もっと良くしたいという「世界経営計画」を持っているのである。アラジンの魔法のランプの精であれば、世界を瞬時に変える（メインシステムを担う）ことは、おそらくたやすい相談であろう。しかし、生身の人間にとっては、そうは問屋が卸さない。人間ができることは、周囲の世界を少しでも変えるために、自分は何ができるのか、何を分担して生きていくのか、働いていくのか、ということしかないのだ。

 つまり、人間は、世界経営計画のサブシステムを担って、生きて働いていくことしかできない動物なのである。それが生きる意味であり、働く意義なのだ。そうであれば、株式会社に勤めようと、ＮＰＯに勤めようと、あるいは公務員であろうと、何一つ、働くことについて、本質的な違いはないのだ。この意味からすれば、全ての職業が等しく尊いことも、また、容易に理解できるだろう。

（文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である）

　白河市の安全安心情報

　しらかわ・とくしま便り　〜徳島大学チームによる放射線分析情報〜　の第二号

　http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/download.rbz?cmd=50&cd=3988&tg=78

　日本のまともな科学者が測定したら安心できるのに、わざわざ外人の放射脳がデマ情報を拡散しにきたり、外国のしょうもないデマ情報をわざわざ翻訳して紹介する放射脳狂徒がいるせいで、いっこうにデマが減らない。次から次へとデマが大量生産されており、困ったものである。

奴らは必ず仕掛けてくる。

地元選挙管理委員会に電話して
ムサシを利用しているかどうか、集計方法はどのようなやり方をしているか
不正選挙のうわさが流れているが大丈夫か？

市民からの問い合わせが増えれば奴らも多少はビビるかも？

ベー犬ころも不正選挙がばれて相当焦りまくっているが

末端工作員で情報ももらえないのは仕方が無いワナｗｗｗ

　【ＮＨＫテレビ：政見放送】
7月9日（火）9:05〜10:00
NHK総合テレビ
生活の党は冒頭9:05〜放送予定です。

こういう、極左じみた不穏当な言葉は、この人は昔は使わなかったと思うけどね。相当、焦っているのじゃない？

で爺

加速する米企業トップの巨額報酬と社会格差

2013年7月9日（火）　 堀田 佳男

　9億8800万円――。

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長（59）の2013年3月期決算期における報酬が6月下旬に公表された。

　今さらこの額に驚く方は多くないだろう。ただ日本のほかの企業との比較となると、「やはりゴーン社長は稼ぎ過ぎ」との思いを抱く人は少なくない。一部メディアからは、一般社員との差があり過ぎるため社員のやる気を削ぐことになっていると指摘された。

　それでは米国の現状はどうなのか。ゴーン社長の報酬額は米CEO（経営最高責任者）のトップ100位にも入ってこない。時期を同じくして米国のトップ200位が発表された。米国の稼ぎ頭はコンピューター・ソフトウェアの雄、オラクルのローレンス・エリソンCEOの9620万ドル（約96億2000万円）。ゴーン氏とはケタが1つ違う。ちなみにトップ200の平均額は1510万ドル（約15億1000万円）である。

　なぜ何十億円もの報酬を企業トップが手にできるのか。そのカラクリと拡大する米国の社会格差に眼を向けてみたい。　

　米企業CEOの報酬が巨額である理由を端的に述べると、契約社会としての利点と歪みの両面が表れた結果を言える。ただいくらCEOと言えども、新入社員の1000倍以上の報酬を手にすべきなのか。米国の一般市民でさえ「取りすぎ」との思いを抱く人がほとんどである。

　億円単位になる報酬はコンペンセーションといわれる総合的な賃金体系によるものだ。一部の日本企業で採用されてはいるが、まだ一般的ではない。これこそが、米国で拡大する格差の一因とみなされている。コンペンセーションという単語の本来の意味は「埋め合わせ」「代償」だが、「報酬」という意味もある。

　コンペンセーションに含まれるのは基本給をはじめ、短期インセンティブ、ボーナス、有価証券、ストックオプション、その他すべての手当を含んでいる。たとえばニューヨークの朝晩の交通渋滞を避けるためにヘリコプター通勤をする手当なども入る。

一般労働者の1000倍の年収だったワシントン大統領

　ほとんど好き放題と言っても過言ではない報酬は、役員会で認められてはいる。ただ一般社員との格差は広がる一方だ。実はこの格差は米国の誕生時からあった。初代大統領ジョージ・ワシントンの年収は1789年、2万5000ドル（約250万円）で、18世紀末の一般労働者の約1000倍である。これはワシントン大統領が定めた額ではなく、連邦議会が決めている。

　ワシントン氏は大統領になる以前からすでに大富豪で、当初「大統領は一介の公僕にすぎない」として報酬を断った。だが受領しない前例を作ると、後の大統領も追随しかねないと考え、受け取ったという。

　それでも19世紀末、JPモルガン社長の報酬と一般社員の年収格差は約20倍に落ち着いていた。1930年代にコンペンセーションという報酬体系が生まれ、徐々に社内格差が広がりはじめる。その背景には業績を上げれば上げるほど、企業トップの収入も増えるという考え方が流布しはじめたからだ。

　ただ1970年代まではCEOと一般社員の格差は30倍程度だった。コンペンセーションもシンプルで、基本給プラス5割のボーナスといったシステムである。ところが80年代に入ってストックオプションを報酬に加えたことで、90年代には1億円を超す報酬を手にするCEOが登場した。

　当時から「ミリオンダラーを得る資格があるのか」という市民からの批判の声があり、93年に連邦議会が企業役員の報酬公開を義務づけた。しかしこれが逆効果だった。企業トップの報酬額がオープンになったことで、才能のある経営者を他社から引き抜いてくるために、金額はさらに引き上げられた。ガラス張りが逆効果になったのだ。

巨額報酬が「ウォール街を占拠せよ」の背景に

　コンペンセーションの平均額はリーマンショック後、少しだけ目減りしたが、すぐに復活している。報酬額は企業によって計算モデルが違うが、売り上げや収益、株価だけでなく、経営者としての才覚や競合他社との優劣なども数値化されて加味される。

　ちなみに、前出のエリソン氏の報酬96億円のうち約90億円はストックオプションで、現金として支給された額は6億円ほどだ。多くのCEOも6割以上を株やストックオプションという形で受け取っている。それでも一般社員からみると、取りすぎとの意識が根強い。2011年9月に始まった「ウォール街を占拠せよ」の底流には、こうした格差に不公正を感じた市民の憤懣があった。

　連邦政府はこうした企業トップの法外な報酬を抑えるためのアイデアを、過去何度も試みてきた。前出の報酬公開もその1つである。しかし良い結果に終わったことはなかった。

　リーマンショック後に破綻したアメリカン・インタナショナル・グループ（AIG）を覚えておられるだろうか。連邦政府はAIGが本当に倒産すると余波が大きすぎるとして、850億ドル（約8兆5000億円）の融資を決める。AIGは多額の税金を注入されたにもかかわらず、社員400人に総額160億円のボーナスを支給するのである。

　日本企業であれば、こうした状況下にボーナスの支給は差し控えるだろう。だがAIGはボーナス支給を社員との契約と捉え、税金であっても企業としての契約履行を義務と考えた。つぶれた企業の言い分としては不適切で、米市民の怒りを買った。

　連邦議会がここでも動いた。下院はこの400人に対して90％の付加税を課す法案を通過させた。400人のためだけの法律である。しかし、国家が一部の国民を懲らしめるために法律を作るのはいかがなものかと、上院は採決を見送るのである。バランスの力が働いた。

　世界中から糾弾されたAIGのエドワード・リディ元CEOは2009年3月、連邦下院の公聴会に召喚されて述べた。

　「政府から援助を受けながら社員にボーナスを支払ったのは、そうしないと優秀な幹部社員がみな辞めてしまうからです。会社を存続させるためには仕方がなかったのです」

「自分たちの利益を最優先する経営スタイルに戻った」

　リーマンショック後もその考え方は変わっていない。フォーチュン誌の上級編集者であるアラン・スローン氏が述べる。

　「米国の金融大手は金融危機直後、既にリーマンショック前の経営スタイルに戻ってしまいました。それは自分たちの利益を最優先にする考え方です。2番目は顧客で、3番目がそれ以外の人たちです」

　米経営コンサルタントのマーク・ハダック氏が説明する。

　「優秀な経営コンサルタントを他社から招く時、最優先にくるのが報酬額なのです。企業を成長させるために有能な経営トップを招く時、業績が上がったら上がっただけの手当を支給するシステムを作らないと誰も来てくれないのです」

　日本企業のように、入社時から社内で育った生え抜きを社長にするのではなく、社外から有能な人物を引き抜いてくることが米企業の常道である。その時にインセンティブになるのがストックオプションを含むコンペンセーションの報酬制度なのだ。

　オバマ大統領は米社会の格差を是正するために、「報酬制度の変革をする時期がきた」と述べたが、民間の給料体系を変えることは容易ではない。非常識なコンペンセーションが存続する限り、社会格差は広がりこそするが縮まることはないだろう。

アメリカのイマを読む

日中関係、北朝鮮問題、TPP、沖縄の基地問題…。アジア太平洋地域の関係が複雑になっていく中で、同盟国である米国は今、何を考えているのか。25年にわたって米国に滞在してきた著者が、米国の実情、本音に鋭く迫る。

>>51 のどこが嘘なの？具体的に指摘しなさい。

　ちなみに「嘘＝削除対象」ならば、君ら放射脳の投稿は全て嘘だから、全部削除されないといけないね。

13の書くことはお流しになられた方が吉。札付きのアマノジャク。

この首相の判断が正しいね。岩手を注目区にしても仕方がない。要するに、小沢氏の選挙後の去就がかかっている選挙区というに過ぎない。体勢には影響がないからね。菅官房長官は出身が同じ東北だから、拘りがあるんだろう。

で爺

田中愛治・早稲田大学教授に聞く

2013年7月9日（火）　 張 勇祥

21日の参院選がいよいよ迫ってきた。各種調査からも与党・自民党の圧倒的な優位は揺るがない。この絶大な支持の背景は何か。自民党は選挙後、「暴走」してしまうのか。また、有権者は何を考え、どう投票先を選ぶべきか。無党派層の投票行動をはじめ選挙、世論形成を専門としてきた早稲田大学の田中愛治教授に聞いた。（聞き手は張 勇祥）
参院選では与党・自民党の圧倒的な優勢が伝えられています。背景をどう分析しますか。

田中：まず、安倍晋三政権への支持率がなぜ高いのかを考える必要がある。言うまでもなく、好調な経済情勢がバックにある。少なくとも国民レベルでは、経済政策の3つの柱を指す「3本の矢」にスピード感があり、円高の修正もあって景気は回復に転じた。

田中　愛治（たなか・あいじ）氏
早稲田大学政治経済学術院教授。1951年東京都生まれ。1975年早稲田大学政治経済学部卒、1985年オハイオ州立大学で博士号（政治学）取得。政治学、政治過程論と並んで「投票行動論」を専門の1つとする。選挙結果や各種調査のデータを解析することで、無党派層をはじめとする世論動向について詳細な動向分析を手掛ける。
　ただ、国民は最初から積極的に安倍政権を評価していたわけではない。2009年と2012年の衆院選における自民党の得票数を見ると、実は2012年の方が減っている。投票率が下がったので得票率は上昇しているが。これは自民党への期待、支持というより、民主党への失望が大きかったことを示している。失われた20年の中、国民は疲れ切っていたので、民主党への失望の反動で自民党にすがる思いだったのだろう。

　しかし、この半年で積極的な評価へと変わった。都議選で自民、公明の両党は候補者が全員当選するという圧勝を果たした。大都市部には無党派層が多く、都議選は国政選挙での無党派層の投票行動を先取りしていると考えられる。1993年に自民党が下野することになった衆院選でも、その直前の都議選で日本新党が躍進していた。さらに、地方に行くほど組織票の重みが増す。全国での選挙となる参院選で与党は（都議選に比べ）もっと勝つだろう。

しかし、参院選後には消費税の増税や社会保障改革などの難問が山積しています。

田中：ここで安倍内閣が気を付けなければならないのは、国民は内閣の政策を全てそのまま支持しているとは言い切れないことだ。消費税、社会保障だけでなく、憲法改正やTPP（環太平洋経済連携協定）、原発再稼働、農業、保育・子育てなど論点はかなり多い。

　今回の参院選では特に野党の立て直しが遅れているので、消去法でも他に選択肢がなく自民党と考える有権者は多いだろう。その結果としての過半数の議席数をもって、「全権委任」を受けたと単純に信じてしまうと、後になって政策面で行き詰まるきっかけになりかねない。

消費増税やTPP、対応誤れば国論二分

　日本維新の会の共同代表を務める橋下徹・大阪市長は、その典型例かも知れない。2012年の衆院選で日本維新の会が躍進したのは、改革志向が強いと思われたためだ。彼の主張する個々の政策全てに対して国民の支持が強くあったわけではなかったのだろう。しかし橋下氏はご自身のすべての政策提案が多くの国民に強く支持されていると考えたのではないだろうか。その結果、支持を失っていってしまった。

　自民党は「自主憲法の制定は党の使命」と謳っているので、いずれ着手していくことになるだろう。しかし、それは国民の多数意見かどうか。また、優先順位の高いテーマなのか。特に、この優先順位を定めることは政権を安定して運営していくために重要だ。

　繰り返しになるが、消費増税や社会保障改革、TPPなどは対応を誤るとすぐに国論を2分する問題に発展しかねない。ここで思い起こさなければならないのはイギリスのトニー・ブレア元首相のことだ。ブレア旋風とまで言われ、任期半ばまでは非常に高い支持を得ていたが、イラク戦争で米国に同調したことをきっかけに任期後半はかなり苦しむことになった。国論を分けてしまう争点に踏み込むと政権はすぐに弱体化する。その結果、政策の推進力を失っては誰にもメリットはない。

　逆に、米国のクリントン元大統領は性的なスキャンダルにまみれながらも求心力の維持に成功した。彼の特徴は徹底的に経済を重視し、国民に大きな負担を被せたり世論が分かれたりしてしまう問題には踏み込まなかったことにある。もちろん、国民皆保険のような難しいテーマを避けたことで、現職のオバマ大統領が苦しんでいる側面はある。

では、消費税率の引き上げをはじめ、国民に痛みを求める政策は実行できなくなるのではないでしょうか。

田中：景気回復が続き、ボーナスや賃金の上がる環境を作り出すことが、まず必要だ。賃金が上がってこそ増税の痛みにも耐えられるわけで、企業がリストラや賃下げに取り組んでいる中で消費税上げを実行してしまっては、国民は苦しくなってしまう。

　次に、説明責任を明確に果たすことが求められる。財政再建がなぜ必要で、そのために金額的にどの位の改善が必要かを明らかにする必要がある。これを避けていては国民の納得を得られず、様々な異論が出てくることになってしまう。

　最後に、予算の公平かつ効果的な配分が必要だ。かつての自民党は支援団体にばらまき、民主党は津々浦々にばらまいた。特定の集団を優遇することに今の国民はアレルギー反応が強いし、一方で津々浦々に配る余力は日本の政府にはもうない。できるだけ不満が少ない、優先順位の高い分野に予算を使うべきだ。

国民が求めているのは経済再生

恐らく勝利する自民党、そして安倍内閣に求められるのは何でしょうか。

田中：より科学的に、精緻に、個別のテーマについて世論を汲み取る努力が必要だ。昨年の衆院選後も自民党が支持を保てたのは、この点が比較的うまく行っていたためだ。もちろん、参院選で勝つまでは「ねじれ国会」が解消できず、やりたいこともできない状況だったことが、慎重な政権運営につながった面は大きい。

　一方、2009年に政権を奪った後の民主党の鳩山内閣は「はしゃぎ過ぎ」た感があった。その結果、鳩山首相は個別のテーマで国民の多くが望まない方向に走り、支持を失った。今、国民が自民党に求めているのは恐らくは経済再生にほかならず、経済が絡まない問題の優先順位はかなり低いだろう。このことを常に意識する必要がある。

国民にできることはありますか。

田中：有権者がどのような投票行動を取るかは研究の蓄積がある。例えば育児といったシングル・イシューに強い関心を持ち、それをもとに投票する政党や候補者を決める有権者もいるにはいる。しかし、多くの人は全体的な評価、判断から投票先を決定する。

　今、与党の大勝がかなりの確率で推測できる状況を前提とする。まず、自分が何にこだわっているかをよく考えていただきたい。景気、財政、TPP、原発、憲法改正だけでなく、いじめ問題にいたるまで様々なイシューがある。これらにこだわりがあるなら、全体的な評価ではなく、注目する個々のイシューで自分の考えにいちばん近い政党を選ぶのも1つの方法だ。逆に、ご自分が内閣の業績の全般に対する評価で決めるのなら、それに従えば良いと思う。

　2005年の郵政選挙、そして2009年の衆院選でも「勝たせ過ぎた」との声が街角から上がった。与党があまりに勝ちすぎると「はしゃいでしまう」恐れを肌で感じていたのだろう。政党は大勝してもはしゃいではいけないし、国民もはしゃがせてはならない。

　セカンドベストすらない、という声が上がりそうだ。それでも、今、改めて考えなければならないのは、セカンドベストがかなりベストから離れた「下」の評価であっても、与党に堅実でいてほしいなら、そこのバランスを真剣に考える必要があるということだ。

アベノミクスの真価を問う

　
国を作り替えないと日本に外国人は来ない

中村修二・米カリフォルニア大学教授に聞く（前編）

2013年7月9日（火）　 細田　孝宏

　有能な人材を外国から受け入れようという動きが世界で広がっている。「日経ビジネス」は7月8日号の特集で、各国が繰り広げる人材争奪戦の様子を描いた。日本も「高度人材に対するポイント制」を導入しているが、まだ成果に乏しい。日本が有能な外国人にとって魅力的な国となるには何が必要か。かつて青色発光ダイオードを開発し、その発明の対価を巡って所属企業と裁判を争った中村修二・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授に聞いた。（聞き手は日経ビジネス 細田孝宏）
所属していた日亜化学工業を退社した後、アメリカの大学で教授に就任して10年以上が経ちました。アメリカには世界中から有能な人材が集まりますが、どこに魅力があると感じますか。

中村修二（なかむら・しゅうじ）氏
カリフォルニア大サンタバーバラ校（UCSB)教授
1979年徳島大大学院修士課程修了、日亜化学工業入社。1993年に青色発光ダイオード（LED）、1995年に青紫色半導体レーザーを開発。1999年に退社。2000年から現職。青色LEDの特許権譲渡の対価について日亜化学と訴訟で争ったことで知られる。2011年、米国テレビ界で活躍した人や優れた作品に与えられるエミー賞を受賞した。（写真：林幸一郎、以下同）
中村：大学教授になったせいもあると思いますが、日本に比べ圧倒的に自由です。日本は規制天国ですな。何というのか、島国にずっと閉じこもっていたので非常に保守的。一度規制を作ったら変えないし、時代錯誤になっても維持してがんじがらめになっている。

　日本が発展するには一回完全に沈没して古いシステムをがらっと変えないといかんでしょう。政治家も分かっているようですが、絶対変わらないと思いますね。一回つぶれて、すべてのシステムを変えないと。

　知り合いの日本人に言わせたら「もう日本はつぶれてる」って。まあ家電メーカーはむちゃくちゃな赤字を出しているわけですし。自動車もつぶれるくらいまで行って追い詰められないと、がらっと変わらないでしょう。

　安倍さんもかなり真剣にやっているけど、まだ全然足りない。司法制度、教育制度、ありとあらゆるシステムをすべて壊して今の時代にあったシステムにしないと存在していけない。

　アメリカが違うのは時代に合うようにシステムをどんどん変えていくこと。それと人材です。移民を受け入れてきたのが強みになっている。移民がなければ今のヨーロッパと一緒に停滞していたでしょう。

いろんな人がいるほど社会は安定する

　ヨーロッパの人は理論を作るのは得意ですがモノ作りは下手。理論だけですよ、はっきり言って。例外はドイツくらいで、それ以外の国は経済がおかしくなっているでしょ。アジアは逆。体を動かすモノ作りは得意ですが、理論は苦手です。

　アメリカは各地の移民を受け入れて、モノ作りの人と理論の人がうまく組み合わさっている。移民を受け入れなかったらギリシャみたいになっていたんだろうと思いますよ。

移民はアメリカの強さにつながっているということですか。

中村：いろんな人がいるほど社会は安定するんですよ。物理学にエントロピー増大の法則ってありますね。なんでもバラバラになろうとする。バラバラになったほうが安定するんです。

　日本は平等サラリーマンでみんな同じ。アメリカは貧乏人からスーパー金持ちまでいる。みんな同じというのは崩壊する運命なんですよ。エネルギー的にこんな不安定な国はあり得ない。

　世界はアメリカ式の国になっていくのではないかと僕は思っています。日本は一番不安定なんですよ。今つぶれる方向に向かっているのは良いことなんです。新しい時代に合ったシステムができるから。

技術者として見た場合、アメリカの良いところは何でしょうか。

中村：全員がアメリカンドリームを見るチャンスがあることでしょう。いい発明をしたら、誰でもビル・ゲイツみたいになるチャンスがある。日本ではそんなチャンスは与えられていない。永遠のサラリーマンなんです。一生懸命働いても途中で肩たたきにあって、年収が半分になってしまうのが日本の科学者や技術者。

　ベンチャー企業もありますけれどアメリカに比べるとないに等しい。有名大学、有名企業に入って永遠のサラリーマンをやるのがいいと思っている。全くの間違いなんですが。「こんなサラリーマン生活はわしの夢じゃなかった」と気がついて酒場で酒飲んで文句を言う。そういうのをすべて壊さないといけません。

ご自身も企業で技術者をしていました。

中村：ええ僕もそうでした。出たのが徳島大学でしょ。電子工学科だと、夢は東芝、ソニー、シャープ、松下（電器産業、現パナソニック）に入ること、それが夢ですから。成績の良い順に推薦を受けて入社できるんです。

国語も英語にしてしまえ

　学科には100人くらいいましたが、成績1番の学生は電電公社、今のNTTに行けるわけです。「電電公社に推薦で入れるぞ、1番になれ」って。もう洗脳ですよ。アメリカじゃ考えられない。夢見るのは個人でベンチャーをやることですから。

大学にも責任があると。

中村：こちらの大学だと工学部の教授はほぼ100％、企業のコンサルティングをやっています。そして50％は自分のベンチャー企業を持っています。学生も自然にベンチャーに目が向くわけです。日本はゼロですよね。

日本に外国から人材が来てもらうには何が必要だと思いますか。

中村：やはり言葉でしょうな。英語は世界標準語です。特にサイエンスや技術ではそう。学会でも全部英語です。ですから英語ができる国にしないとまず来ない。アジアで人材が集まっている国はシンガポールと香港ですよね。

　日本は保守的だから難しいと思いますけれど、一度崩壊したら言葉も英語にしてやり直したらいい。日本民族だけで日本語しか使わないのではどうしようもない。

日本企業でも英語を公用語化しようという動きが出ていますが。

中村：いや言葉は企業だけではダメでしょう。小さい頃から変えないと。例えば、小学校では英語以外しゃべらないとか。国語も英語にする。保守的な人が「とんでもない」と言いそうですが、学校では勉強も遊びもみんな英語にする。週何時間か授業でやるだけでは無理ですよ。

英語以外の課題は何でしょう。

中村：日本もアメリカンドリームを見られるようなシステムを作ることです。ベンチャーに投資して金持ちになる、自分でベンチャーをやってお金を稼ぐ。そういうことが可能なシステムを作る。

「お金持ちは悪」の呪縛を解け

　日本のもっと悪いところは「お金儲けが悪い」と教育していることです。その洗脳をまずやめる。特に科学者や技術者はそう思わされてきている。日本で理想の科学者ってどんな姿ですか。お金に無頓着で汚い白衣を着て、研究所に閉じこもって黙々と研究する。それが理想の科学者なんですよ。

　そんな洗脳はやめないといかん。科学者はビル・ゲイツみたいに大金持ちになって世界を変える。「ああいうのがいい」というふうにしないとダメです。

　企業も変わらないといけません。僕もアメリカでLED電球のベンチャー会社を作りました。最初はたった3人でしたが、アメリカの会社はどこの大手でも会ってくれる。日本で言うとソニーの研究所所長レベルの人でもすぐにアポイントが取れる。

ところが日本でベンチャーやって、「3人の会社なんですけど」って言ったら怒られますよ。「わしを誰やと思うてるんだ」と。こういうのをすべて破壊しないと外国人にとって魅力ある国というのはあり得ないですよね。

　ベンチャーのシステムがないですし、人材も流動化していないし。日本人だけでしょ。やはり多民族国家じゃないと。ベンチャーを引きつける魅力はゼロですよ。

アメリカでも企業で一生勤め上げる人がいますよね。

中村：そういう人はいますよ。でも出来の悪い人ですから（笑）。元気で野心のある学生は自分でベンチャーをやるんです。

ベンチャーに誰がお金を出すかという問題もありますね。

中村：アメリカではベンチャーキャピタル（VC）やベンチャーで成功した人がたくさんいて、投資しています。

　日本にはVCはないですよね。名前はそうなっていますけど、実際はないですよね。銀行だと担保がいる。個人資産を全部担保にして、つぶれたら全財産を取られるなら誰もやらないですよ。

国境を越える人材争奪戦

それでも小沢に負けたという結果になる。よけいみっともない。

麻生や菅の話を聞いても票を入れる気にならないはず。

　読者の皆さんはジョー・シックスパック*1を覚えているだろうか？　第2次世界大戦後のほとんどの時期で世界経済の「最後の買い手」という役目を担ってきた米国の中間層は、2008年の金融危機発生後はもう少し軽い役回りになると思われた。そしてここ数年、米国の消費は冬ごもりに入っていた。

　しかし最近になって中国の経済成長が鈍り、欧州の消費が失速し、日本の「アベノミクス」への期待も少し冷めてきたことから、世界経済の成長見通しはジョーの消費意欲に再び左右されるようになっている。果たして彼は幸運だと感じているだろうか？

ほかの需要源が見当たらず、疲弊した「最後の買い手」に再び期待

　米国の中間層は現在、世界経済の成長のエンジンとして巻き返すのに理想的な状態にあるとはとても言えない。所得のメジアン（中央値）は、米国の景気回復が始まってから5.4％減少している。失業率は7％よりも8％の方に近い状態が続いているし、家計は、少なくとも一時的には、債務の返済を停止している。

　しかし、当面の需要を生み出してくれるところがほかにないため、傷を負った米国の消費者に再び期待が集まっている。何しろ、米国の消費は米国の国内総生産（GDP）のざっと70％を占めており、世界の需要の約16％に相当する。そのため諸外国の輸出業者は、米国の消費者が世界経済の繁栄のために応分の貢献をしてくれることを期待している。

　最近の様子を見る限り、消費者の側には貢献するつもりがある。しかし、どの程度貢献してくれるのか、それがどんな対価を伴うのかはまだ定かでない。5月には米国の輸入が急増し、貿易赤字は前月比12％の450億ドルに拡大した。過去5年で最大の増加率だ。

　また、この赤字幅のほぼ3分の2は中国からの輸入によるものだ。このペースが続けば、米国の今年の対中赤字は3000億ドルを突破するだろう。

　一方、米国の輸出は減少した。バラク・オバマ大統領が掲げた、5年間で輸出を2倍にするという目標は――おおざっぱな目標で、ずっと理解に苦しむものだったが――もう達成不可能だ。企業の設備投資も増えていない。

　米国では先月、非農業部門雇用者数が19万5000人増加したが、工場での雇用は減り続けた。米国の景気回復は製造業の復活が主導すると当初は予想されていたが、今となってはかなり的外れであるように見える。

*1＝缶ビールの6本パックを手元に置いてテレビのスポーツ観戦に興じる男性にヒントを得た、米国中間層を象徴する架空の人物

　従って、残るのは消費者だけだ。まさにお馴染みの構図である。サブプライムローンの市場が2007年に崩壊する前、ちまたでは世界経済の不均衡を巡って長い議論が交わされていた。

　同年に米連邦準備理事会（FRB）議長に就任したベン・バーナンキ氏の言う「貯蓄過剰」のせいで、世界経済の成長の持続可能性が脅かされている。中国は貯蓄しすぎているし、米国は身の丈以上の消費をしているから貿易赤字が拡大し続けている、という議論だった。

　2008年の金融メルトダウンを目の当たりにしたバーナンキ氏らは、これで中国の消費の増加と米国の貯蓄の増加が加速されると確信した。米国が世界の最後の輸入者である時代は終わったと考えた。しかし、それは早とちりだった。

　聖アウグスティヌスは若かりし頃、「主よ、私に高潔さをお与えください。ただ、今はこのままでいいです」と祈ったとされるが、今日では誰もがそれと同様に、米国の消費者が債務を短期的に増やしてくれることを期待している。バーナンキ議長が任期の最後の数カ月間でどんな成功を収めるかは、米国の家計が支出を増やし続けるか否かに大きく左右されることになろう。

　ここで2つの疑問が浮上する。第1の疑問は、ほかの国々が今後1〜2年で体勢を立て直すまでの間、世界経済の需要を増やす主役として米国の消費者に頼ることは果たして可能なのか、というもの。第2の疑問は、それにはどんな対価が伴うのかというものである。

バーナンキ議長に求められる微妙な舵取り

　第1の疑問の答えは、恐らく「イエス」だろう。市場では、6月の雇用統計を受けて、月当たり850億ドルの資産を購入するFRBの量的緩和プログラムは縮小過程に入るとの見方がさらに強まっている。長期間にわたって金融を緩和するというバーナンキ氏の約束を英国、ユーロ圏そして日本が導入しているちょうどその時に、バーナンキ氏自身はこれを引っ込め始めていることになる。

　米国の景気回復は最初に走り始めたのだから、できればほかの国々も引っ張っていってほしいところだ。

　しかしそのバーナンキ氏は、微妙なバランスが必要な任務に直面している。ゼロ金利政策の終わりの始まりを、過度な調整を引き起こすことなく知らせるという任務だ。

　中間層の平均的な世帯にとって、期間30年の住宅ローンの金利が過去2年ほどのように3.5％である場合と、今日のように4.5％である場合とではかなり大きな差がある。米国の長期国債の利回りが5.5％に跳ね上がったら、米国住宅市場の回復は頓挫しかねない。消費マインドもしぼんでしまうだろう。

　バーナンキ氏ならこの金融政策の切り替えをスムーズにやり遂げられると想定しても、米国の中間層はどの程度回復しているのかというもっと重大な疑問が残る。資産価格が上昇しており、ローンも利用しやすくなっていることから、米国の世帯は現在、2007年以降先延ばしにしてきた買い物に手をつけ始めている。

借り入れによる消費は好ましくないが・・・

　しかし、その大半は、既に手に入れた所得ではなくクレジットカードでの借り入れによるものだ。米国の株価は危機以降で50％以上上昇しているが、米国民の所得の中間値は逆に低下している。その結果、米国の家計貯蓄率は過去18カ月間で半分になり、GDP比で3.2％というレベルに落ち込んでしまった。消費支出の回復とはまさに対照的な動きだ。

　確かに、米国の中間層が債務を増やすのは褒められた話ではないが、債務を増やさないのはもっと悪い。ジョー・シックスパックがいなければ、経済は全く成長しなくなるからだ。とはいえ、ジョーに支出を続けてもらう最も効果的な方法は、彼自身や彼の債権者たちに働きかけ、住宅をはじめとする資産の価格は今後上昇し続けると納得してもらうことだろう。

　今の米国では、所得の増加がかつてないほど限られた階層に集中している。これを埋め合わせるには、低利のローンがもっと幅広い階層で利用できるようにするしかない。これは米国が過去に通ったことのある道だ。

　中国やほかの国々にとっては幸いなことに、米国の中間層は危機から再び立ち上がった。さらに衰えつつあるとはいえ、消費をする力はまだ残っている。米国政府から本格的な救済計画が出されていない現状で中間層に消費を続けてもらうためには、果たしてどれほどのメタドン（鎮痛剤）が必要になるのだろうか？

By Edward Luce

嘘かいちゃダメよ。

＞科学的な知見を集めて策定したクリアランスレベルを信用しないとなると

100ベクレル以下が安全って証明してみ？

言っとくが、推進派が大好きなWHO基準で10ベクレルだぜ？

なぜその10倍がクリアランスレベルなんだ？

デマゴーグは貴様だ！！基地外ヤロー！！

http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/20120210/1328829877

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1485003949

それを国民全員が悪いだとか、国民はバカだとか言うんだから、
じゃあ、あんたらは一体何様なんだと。ますます怒りがこみ上げてきますね。

日米構造協議は完全に米国の利益を優先させたものであり、小沢一派は
米国に言われるまま、４３０兆円の国債を垂れ流したわけですよ。

まず、４３０兆円という数字があって、それだけの需要が無いにもかかわらず、
そのあとに需要の辻褄を合わせるやり方をしたんです。
これは経済学として有り得ないことですよ。
普通は需要を予測して、予算を組み立てるものですから。

当然、結果も燦燦たるものでした。

米国の指示の下で、小沢一派は４３０兆円が先にありきですから、
それに見合う乗数効果が得られず、借金が借金を生む事態が今日まで
酷くなっていったわけです。

ですから、４３０兆円を妥結する事を予め知らされずにいた
国民に責任を被せるなんてとんでもない言い草です。
その理屈ならトップは常になんら責任をとらなくていいことになります。

多額の国債のが日本政治における経済政策の足かせになっていることは
誰でも理解するところでしょう。
賢者の阿修羅読者のみなさんならば、現政権あるいは民主党政権時代も含めて、
なぜこうも国債に引きづられた苦しい政策運営をしなけらばならなく
なっているのか分ると思います。
当時の小沢一派がいかに売国的なことをやっていたかは、はっきりしてます。

http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_all_130701.pdf
　
　

　今後、中国経済はどのような展開を見せるのだろうか。ここでは、少々大胆であるが、私なりの予測を述べてみたい。

不動産バブルを作った投資主体は地方政府

　中国バブルの崩壊を考える上で決定的に重要なのは、土地が公有制になっていることである。中国の土地は基本的には地方政府が所有している。このことはバブル崩壊を考える上で極めて重要である。

　中国の株式市場の時価総額は2012年の年末時点で366兆円（1ドル100円換算）であり、中国のGDPの45％に相当する。一方、中国の地価総額の推定は難しいが、筆者は昨年265.7兆元と推定した（拙著『データで読み解く中国経済』、東洋経済新報社、2012年、204ページ参照)。1元を16円として計算すると4251兆円になり、株式時価総額の11.6倍にもなっている。

　筆者の推定が正しいと強く主張するつもりはないが、地価総額が株式時価総額を大きく上回っていることは事実であろう。

　中国のバブルは不動産を巡って生じている。そして、その不動産の所有者は地方政府である。中国経済は資本主義のように見えて、その基本に計画経済がある。地方政府は中央政府が示す経済成長目標を達成しなければならない。そのために、消費や工業部門の成長が思わしくない時には、公共投資によって「つじつま」を合わせてきた。シャドーバンクからの借り入れの多くは、その費用に使われたと考えられる。

　公共投資に無駄が多かったことは、地方に行くと立派な市庁舎や会議場などを目にすることからも分かる。また、それは「鬼城」と呼ばれる、人の住んでいない高級マンション街の建設にも使われたようだ。

　中国における投資の主体は地方政府である。このことは、日本でバブルを作った投資主体が不動産業や銀行であったこととは異なる。この違いは大きい。地方政府といえども政府である。そして、そのトップは全て中央から派遣されている。中央政府の出先機関なのだ。

　不良債権が積み上がったからと言って、本店である中央政府が支店を破綻させることがあるだろうか。そんなことをすれば、非難はトップを派遣し、かつ達成不可能な経済目標を押し付けてきた中央政府に及ぶことになる。

　日本でバブルが崩壊した時を思い出してもらいたい。誰の目にもバブルの崩壊が明らかになったのは、「住専」が破綻した時である。農協が「住専」に貸し込んでいたために、その救済が問題になったのだ。1996年の国会は大もめにもめて、今では「住専国会」と呼ばれている。

　中国でも地方政府が倒産の危機に瀕して、それが大きな問題に発展することがあるのであろうか。マスコミで語られる「7月危機」とはそんな状況を言っているのかもしれないが、「7月危機」が発生することはない。

　中国で「住専国会」が開かれることはない。日本の国会に当たるものは人民代表大会だが、それは議論をする場ではない。党の決定を人々に知らしめる場だ。そして、中国の中央銀行も民間銀行も共産党の指導の下にある。日本でバブル処理が大変になったのは、処理のために税金を投入するのには国会に関連法案を可決してもらう必要があったためだ。

　しかし、中国ではそのような手続きは必要ではない。共産党常務委員である7人が話し合った結果、必要ならば、いくらでも資金を投入することができる。そして、その議事録が公表されることはない。共産党は好きな時に好きなだけ、秘密裏に公的資金を投入することができる。そう考えれば、「7月危機」など起こりようがない。

共産党の手に負えない景気悪化が迫り来る

　それでは、中国はバブルが崩壊しても成長を続けるのであろうか。答えはノーである。崩壊しそうになった地方政府に際限なく公的資金を投入すれば崩壊は防げるのかもしれないが、インフレが加速されよう。デフレに苦しむ日本とは異なり、中国の民衆はインフレに苦しんでいる。そのために、インフレ率の上昇は政情不安につながることになる。

　だから、一気にバブル処理を行うことはできない。中央政府は地方政府にそれなりの罰を与えながら、少しずつ不良債権の処理を進めるつもりだろう。もちろんそれは秘密裏に行われる。

　大量の不良債権を作った高官は汚職を理由に処罰される。中国の高官は大なり小なり汚職を行っているから、粛清しようと思えばいくらでも材料を見つけることができる。経済運営に失敗したのであれば共産党にも責任があるが、汚職であれば個人の責任だ。このような手続きによって、表向きは平静を保ちながら、少しずつ不良債権処理を進めようと考えているのだと思う。

　だが、地方政府が派手な投資を行わなくなれば、中国景気は一気に冷え込む。ここ20年ほど、中国のGDPの約半分は投資から生じていた。そして、その多くは地方政府が行ってきたのだ。中央政府のさじ加減にもよるが、地方政府の投資が委縮すれば景気は一気に悪化する。

　西遊記に出てくる「お釈迦さま」のように万能の力を持っていると思い込んでいた共産党も、バブルが崩壊する過程では、自らが全能でないことを思い知ることになる。

　今後、景気後退がこれまで以上に鮮明化する。バブルが大きかっただけに、その回復には長い時間を要しよう。ちょっとやそっとの対策ではどうにもならない。

　そして、それは中国の政治制度や外交方針、人々の考え方や文化にも大きな影響を与えることになろうが、そのことについては次回に述べたいと思う。

地方政府から火がつく中国版サブプライム危機
景気後退の中で高まる金融システムリスク
2013年07月09日（Tue） 柯 隆
　経済成長と経済制度改革の関係は、本来ならば経済成長の各段階に合わせて、順次、関連制度を改革し整備していくべきである。成長が遅れている経済では、どんなに優れている制度を構築しようとしても、思うように機能しないだろう。逆に、経済成長が進んだ国で制度の構築が遅れた場合、経済成長はたちまち阻害されてしまうはずである。

　中国の場合、江沢民政権下で朱鎔基元首相は剛腕を振るって大胆な制度改革を推し進めながら経済成長を図った。結果的に、その後の胡錦濤政権下の10年間で高成長が実現できた。しかし、胡錦濤政権においてはほとんどの改革が先送りされ、今となって、その歪みが問題となって経済成長を妨げている。

　今、中国では家計の貯蓄率が30％を超え、一方、銀行や金融市場では資金が不足していると言われている。これはまったく不可解な現象である。

　上海で開かれている国際金融フォーラムで、尚福林銀行業監督管理委員会主席は、「銀行に流動性がないわけではない。システムに欠陥があるからだ」と問題の存在を認めた。すなわち、金融市場で資金が不足しているのは、資本効率が低いため資本の循環が滞っているからである。

金融機関が地方政府に過剰融資

　国際金融市場では、中国版サブプライムローン危機が起きる可能性について警鐘が鳴らされている。

　アメリカのサブプライムローン危機は次のように発生した。信用力の低い低所得層が返済能力をはるかに上回る金融機関からのローンで住宅を購入した。その住宅価格が下落したことで住宅の担保価値が下がり、貸し手の金融機関のバランスシートに巨額の不良債権が生じたのである。

　それに対して中国の金融システムリスクは、地方政府がその返済能力以上に金融機関から資金を調達したことに端を発している。今となって、地方政府が抱える債務の相当部分は返済不能に陥っている。

　会計検査院にあたる国家審計署の調べによると、全国36地方都市は債務不履行を起こす恐れがあると言われている。すなわち、金融機関などからの借り入れについて元利払いをしていかなければならないが、土地の払い下げの売り上げが成立せず、資金返済が困難になっている。

　共産党一党独裁の中国では、地方政府の破綻は考えにくい。だが、貸し手の金融機関はその債権の一部を回収できず、不良債権になる可能性が高くなる。金融機関の資金は預金者の預金がほとんどであり、最終的に預金者は銀行の不良債権のツケを払うことになる。

資金調達で手足を縛られている地方政府

　実は、中国の現行の法制度では、地方政府は債券を発行したり銀行から資金を借り入れたりすることが禁止されている。にもかかわらず、地方政府はどのようにして巨額の資金を借り入れたのだろうか。

　例えば、北京市政府は、地下鉄や道路の整備などのインフラ投資の需要が旺盛である。だが、インフラ施設を整備するための資金需要があるにもかかわらず、法的には債券の発行や銀行から資金を借り入れることが禁止されている。そのため北京市政府は工商銀行（中国最大手の国有商業銀行）に融資を申し込んでも、受け付けてもらえない。そして、地下鉄を建設する目的で債券を発行することもできない。

　なぜ、地方政府の資金需要を無視するような法律が作られたのだろうか。

　それは、地方政府に起債の権限を認めた場合、地方政府が勝手に資金を集める、いわゆる「乱集資」の心配があるからだ。中央政府および全国人民代表大会（立法府）は乱集資を防ぐために、債券の発行と銀行からの資金借り入れを禁止する法律を施行したのである。

　「改革開放」の初期段階においては、金融関連の法律が整備されておらず、金融市場も十分に発達していなかった。その中で地方政府による債券発行などを認めれば、確かに金融秩序を混乱させる恐れがあった。

　しかし、「改革開放」政策が始まってすでに三十余年経過している。銀行以外にも、債券市場はそれなりに成長している。にもかかわらず、地方政府による起債を禁止する関連の法律は改正されないままである。

　地方政府としては、何としても資金を調達しなければならない。このままでは経済発展が大きく遅れることになる。地方の首長にとっては、経済成長率こそ自らの業績を証明することができるため、何としてもインフラを整備し、経済成長を図りたいというわけである。

「上に政策あり、下に対策あり」

　中国では「上に政策あり、下に対策あり」という言い方がある。つまり、地方政府は法律への対策として様々な投資会社を設立する。その会社の名義で銀行などから資金を調達するのだ。これらの投資会社は、中国では「融資平台」、すなわち、資金を調達するプラットフォームと呼ばれている。

　だが、新たに作った投資会社が資金を調達しようとしても、差し出せる担保の資産はほとんどない。担保の資産がなければ、銀行は融資の申し込みに応じてくれない。

　そこで、胡錦濤政権に入ってから温家宝前首相は、地方政府が財源を確保できるように、都市再開発に伴う土地使用権の払い下げの売り上げを地方政府に帰属させた。その結果、地方政府は土地使用権の払い下げの売り上げの見込み額を担保として、銀行などの貸し手金融機関に差し出すことができるようになった。銀行は安心して地方政府の傘下にある投資会社に融資を行った。

　温家宝前首相の時代、経済成長を図るために何度も金融緩和政策を実施した。それによって銀行と金融市場では金余りの現象が起きた。銀行にとっては、地方政府が設立した投資会社に融資するほど安全な資金運用はないと思われていた。たとえ、その融資の一部が焦げついても、政府に責任を問われる可能性は少ない。結果的に地方政府は担保の能力をどんどん増やし、銀行からの融資額も膨張してしまった。

　なお、地方政府が設立した投資会社は、金融市場からの借り入れの一部を本来のインフラ整備に投資せず、住宅など不動産開発に投資した。なぜならば、銀行からの借り入れ金利は6％以上に上り、どんなインフラ投資でも、これ以上の利回りを実現することができなかった。しかも、監督・管理がきちんと行き届かないため、これらの投資会社の一部はインフラ整備よりも、利益を追求する財テクに走ったのである。

景気後退の中で手詰まる政策

　金融市場で資金が不足していると言われる中、李克強首相はインフレ再燃と金融機関および地方政府のモラルハザードを警戒して、「安易な金融緩和は実施しない」と繰り返し強調している。その意気込みは評価できるが、市場との対話として十分ではない。その結果、上海株式市場の株価総合指数は暴落し2000ポイントを割ってしまった。ちなみに2007年、同指数は6140ポイントの最高値を記録している。

　株式市場の動向を見る限り、中国のこの先の景気動向は決して楽観視できない。当初、新政権が誕生すれば、2013年の経済成長は持ち直すだろうと言われていた。だが、第1四半期の経済成長率は7.7％と低下傾向が続いている。第2四半期の経済成長率はまだ発表されていないが、大きな改善は期待できない。

　こうした中で、金融システムリスクが急速に増幅している。尚福林主席の言葉の通りに、「流動性が不足しているわけではなく、システムに欠陥がある」とすれば、そのシステムを改善する改革に取り組まなければならない。中国の金融システムは明らかに現在の発展段階に合致していないと思われる。

マゾなのは国民性なのでしょうかね？
そういえば小沢氏ももしかしてマゾ？
あんなに叩かれても叩かれても耐えていらっしゃる。

「小沢一郎：県民の良識を信じ岩手を死守する」

と、素直にタイトルをつけておけば、どぶ板選挙を党首自らやっている危機感も伝わるし、同情もかえるのにね。これでは小沢氏のネガティブイメージである「ちんけな高慢さ」を浮き立たせるだけね。

で爺

なんか議論してる方には申し訳ないが、荒らしなんで削除依頼かけます。

iyao出入り禁止で、わざわざ自分の専用板まであるじゃん。そこで議論しな。

　2013年6月、スノーデン氏は香港でメディア（ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材を受けた際、米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集の手口を告発した。

各国代表団のスマホまで念入りにチェック

香港の街中に掲げられたスノーデン氏を支持するポスター〔AFPBB News〕

　英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。

　38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。

　スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。

　手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。

　その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の衛星通話の盗聴を試みたことも暴露されている。

　米国による一連の情報収集問題で日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてという。菅義偉官房長官は記者会見で、外交ルートを通じて米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。

　1995年、ジュネーブで行われた日米自動車交渉で、CIAが日本担当官の国際電話を盗聴したことが表面化したことがある。日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」と述べているが、国際社会では盗聴やハッキングは日常行われている行為だと思わなければならない。

　今回の報道振りを見て、筆者は正直なところ「何を今さら」との思いを深くした。

　筆者が1992年から93年にかけて、米国の大学に留学していた頃のことである。学内の関心はもっぱら冷戦の総括と冷戦後の米国戦略についてであり、連日活発な議論がなされていた。

　当時の議論には大きく3つのポイントがあった。1つは冷戦で巨大化した軍隊をどのようにダウンサイズするか。2つ目は3万人にも膨れ上がった核兵器の技術者を今後どう処遇していけばいいのか。3つ目は冷戦時に対ソ監視に重点を置いてきた情報機関、諜報網をどうするのかの3点である。

冷戦後、米国のターゲットは日本とドイツに

CIA長官や国防長官を歴任したロバート・ゲイツ氏〔AFPBB News〕

　いずれの議論も大変新鮮であり、興味を引くものであった。1番目と2番目は本稿の主題ではないので省略するが、3番目の論点、つまり情報機関、諜報網については今回のスノーデン事件と直接関連がある。

　学内では、米国に亡命した元KGB（ソ連国家保安委員会）の将軍を招聘して講演させたり、元諜報関係者の生の声を聞いたり、冷戦終焉直後ならではの企画が数多くあった。

　これまで闇に埋もれていた諜報機関の実態を正確に把握したうえで、将来のあるべき姿を模索しようという超大国ならではの矜持と懐の深さを感じ、日本人留学生として非常に感銘を受けた記憶がある。

　ただ、この時、学内での大勢の意見が、「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべきである」といった驚くべき方向性であったことが印象的だった。

　当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。セミナーには日本人、ドイツ人留学生が参加していることは、十分承知のうえで、遠慮なく堂々と、このような議論がなされることに対し、ある意味、米国の恐ろしさを感じたものである。

　1993年のビル・クリントン政権発足に当たっては、この議論に参加した多くの研究者がワシントンにノミネートされ、政権の枢要なポストに就いた。その影響もあるのだろう、当時の議論の方向性は、その後の米国政策の方向性と概ね一致している。

　1992年1月、当時のCIA長官ロバート・ゲイツ氏（のちの国防長官）は既に次のように語っていた。

　「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが、今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを米国と経済および技術競争の国に向ける」

　クリントン氏は大統領選挙期間中「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した」と露骨に日本とドイツに対する非難キャンペーンを実施して勝利した。クリントン大統領は就任後、大胆な経済戦争に打って出る。その際、米国の情報機関による諜報活動を「経済および技術競争の国に向ける」という冷戦後の方向性が決定づけられた。

日本とドイツから平和の配当を回収せよ

ビル・クリントン元大統領〔AFPBB News〕

　政権発足後、クリントン大統領がまず手がけたのは「国家経済会議（NEC）」を設置したことである。

　目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、これを政権最大の経済戦略とした。CIA本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、手段を選ばず経済戦争に打って出た。このときのCIA長官はロバート・ゲーツ氏が留任していたのである。

　こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯にどっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい国際社会の実態が理解できなかった。

　そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。結局、これが同盟漂流、そして失われた20年の始まりだったわけである。

　1993年だけでもCIAによって発覚させられた贈収賄事件は51件あり、これによって米企業にもたらされた契約金は約65億ドルと公表されている。公表されるのはもちろん、合法で差し支えないものだけである。

　日本企業が外国との商談を直前になって米企業に取られたり、取引を突然、米企業に奪われた事例も数多くあった。これらは既にゲーツ長官が暗示していたことだ。もちろん、非公然活動ゆえ、真相はすべて闇に葬られ、表に出ることはなかった。

　また、法と秩序を口実とした恐喝まがいの巨額訴訟で大損害を被った日本企業も多かった。

　3400万ドルを支払った三菱セクハラ訴訟、燃料パイプ検知器欠陥訴訟で巨額の民事制裁金を要求されたホンダとトヨタ自動車。パソコンのキーを22万回叩けば1回出るか出ないかのバグにより東芝は1000億円支払わされている。これらも諜報組織が絡んでいたと言われている。

　2000年2月には、電子盗聴網システム「ECHLON」の存在が暴露された。これはNSAが運営する暗号解読部隊を発展させた高度な技術を有する全世界通信傍受システムである。このときも欧州議会は産業スパイ疑惑解明のための暫定委員会を設置している。

　今回のスノーデン事件と同様、ECHLONにも英国が一枚噛んでいた。この時も「大多数の先進国がやっていること」と英国が欧州議会沈静化に一役買っている。

　アングロサクソンにとっては、情報を巡っての暗闘、つまり「アヒルの水かき」は日常の所作に過ぎない。歴史をひもといても、事例は枚挙にいとまがない。世界規模の盗聴システムは、ECHLON以外にもフランスやロシアが保有している可能性も指摘されている。

最も利己的な存在が国家であり、米国はその最たるもの

米国は利益追求のためには手段を選ばない（写真はメリーランド州にあるNSA本部）〔AFPBB News〕

　2000年3月、ジェームズ・ウルジー元CIA長官（ゲイツ長官の前任者）が記者会見で次のように述べている。開き直りとも言える発言はECHLON事案の信憑性を裏づける。

　「我々は過去にヨーロッパの贈収賄活動をスパイしていた。米国は今もその種の活動の監視を続けていることを期待する」「他国の民間企業や政府が行っている不正行為の情報を収集することはずっと以前から米国政府に容認されてきた」

　ウルジー元長官は不正行為の摘発といった合法の分野にのみ言及しているが、合法の分野を炙り出すには非合法の分野まで活動範囲を広げなければならないことは誰でも分かる。

　これら諜報活動は今回のスノーデン事件同様、全く驚くには値しない。また今さら驚くようではいけないのだ。

　国際社会において、国家は最も利己的な存在であり、国益追求のためには、手段は選ばないのが「普通の国」である。日本以外の先進諸国は、どこの国でもやっているいわば公然の秘密活動なのである。

　フランスのフランソワ・オランド大統領は「テロの脅威が存在するのは、我々の大使館やEUではない」と非難した。

　だが、この非難をニュースに真剣に取り上げる国は日本くらいである。自分たちもやっている活動は棚に上げ、実態を百も承知のうえで米国の活動を非難する。これは実は諜報活動での米国との暗闘なのである。米国の諜報活動を萎縮させ、自らの諜報活動にフリーハンドを与えるための手段に過ぎないのだ。

　今回スノーデン氏は、香港紙とのインタビューで、NSAによるハッキング工作は世界全体で 6万1000件以上に達していると述べた。これまでの電話や電信の盗聴から、活動範囲がインターネットに広がり、かつての「不正行為の摘発」という大義名分が「テロの未然防止」に変わっただけである。

　英紙ガーディアンは、英国政府の通信傍受機関「政府通信本部（GCHQ）」が過去1年半、光ファイバーケーブル経由の国際電話や電子メールの通信情報を傍受し、米国のNSAとも共有していたと報じた。

　同紙によると、通信傍受の対象は大西洋を横断する英米間の海底ケーブル、電話の会話、電子メールやソーシャルメディアの内容、インターネット利用者の接続記録などであり、一般市民の通信情報も傍受されていたという。

自国以外すべての国が仮想敵国＝チャーチル

ウィンストン・チャーチル元英国首相〔AFPBB News〕

　英情報筋は同紙に対し、法律内で行われ、深刻な犯罪を防いだことがあったと説明している。デービット・キャメロン英首相もこれまで「英国の法律内で実行されている」と述べている。

　英国は今でこそ中流国家とはいえ、もともと7つの海を制した国であり、情報を最も大切にする「ジェームズ・ボンド」の国である。米国の情報活動の陰には、必ず英国がいる。

　ポーカーゲームは、手中のカードを対戦相手に知られたら、その時点でゲームセットである。国家間の交渉はポーカーゲームに似て、情報は死活的に重要である。

　かつてウィンストン・チャーチルは「英国にとって仮想敵は？」と聞かれ、「英国以外のすべての国」と答えたという。

　近々、日本はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加する。国家を挙げての熾烈な国益争奪戦である。日本以外の国はすべて敵だとの認識がまず必要である。もちろん、同盟国の米国も例外ではない。

　日本は今回のスノーデン事件に驚いているような場合ではない。国家間の盗聴やハッキングを制約するものは現在何もない。国際条約もなければ、国家間の取り決めもない。あるのは当該国の国内法の縛りだけである。国際社会では無秩序、無法状態にあるのだ。

　各国は国益争奪のため、必死で諜報活動を実施していることを、改めてスノーデン事件は教えてくれた。

　日本版NSA創設の議論もなされているようだが、厳しい国際社会の現実を直視した組織の設立、そして活動範囲と任務付与が求められる。

　当面、TPP交渉にあたっては、我が国も急ぎ情報収集体制を構築するとともに、特に担当者の防諜意識、そして防諜体制を根本から見直すことが喫緊の課題となっている。

http://einstein2011.blog.fc2.com/blog-entry-570.html
　

中ったことがあります。理由は簡単で彼の　潰ちょう性大腸炎は難病指定の特定疾

患です。発症したら副腎皮質ホルモン　コルチゾール　プレドニンを大量に飲む

ほかありません。飲めば異常行動をおこすことがあることは知られています。

特効薬があると宣伝していますが、又おこさないとは限りません。

株式投資の際は　兆候にご注意下さい。

　フランスの中道右派政党・国民運動連合（UMP）が危機に陥っている。フランスの憲法評議会が先週、ニコラ・サルコジ前大統領が再選をかけて戦い、敗れた選挙で支出上限を破ったとの判決を支持したため、UMPは7月末までに選挙補助金1100万ユーロ分を返済しなければならなくなった。

　評議会の決定は、債務を抱え、党の存在に関する疑念に苦しんでいるUMPに影響を及ぼす。折しも来年の地方議会選挙と欧州議会選挙に向けて準備し始める時に、UMPの資金力を減じることになるのだ。

ニコラ・サルコジ氏は政界に復帰するのか〔AFPBB News〕

　皮肉なことに、直近の問題の原因は失敗に終わったサルコジ氏の選挙運動だったが、今回の決定が同氏の政界復帰を早める可能性がある。

　サルコジ氏は抗議の意思表明として、大統領経験者に与えられる憲法評議会の議席を返上、党員にUMP救済の旗印の下に結集するよう呼びかけ、UMPの擁護者の装いをまとった。

　サルコジ氏は社会党のフランソワ・オランド氏に敗れた後に政治から手を引いたと主張したかもしれないが、それでもサルコジ氏の影はUMPを覆ってきた。この1年というもの、UMPはジャンフランソワ・コペ氏と、サルコジ政権で首相を務めたフランソワ・フィヨン氏という重鎮同士の主導権争いで分裂してきた。

主導権争いで分裂、UMPの魂をかけた戦い

　これは単なるエゴの戦いではない。UMPの魂を巡る戦いだ。コペ氏は、国家的アイデンティティーと移民への不安という伝統的なテーマに訴えることにより、支持率を伸ばしている極右政党・国民戦線と戦いたいと考える人たちを代表している。対照的に、フィヨン氏は父親像のような人物で、政治的争点となる文化問題より経済に焦点を合わせている。

　サルコジ氏は、彼自身の強烈な個性の下でこれらの陣営を団結させることで2007年の選挙に勝った。今、同じ資質を備えた指導者を見つけられず、右派は次第にサルコジ氏のことを唯一の解決策と見なすようになっている。

　だが、右派に平和をもたらすためには、サルコジ氏は自己改革を行わねばならない。初期の支持者の多くを遠ざけた、対立を招く権威主義的な振る舞いをやめなければならない。これは容易ではない。

　憲法評議会の決定がもたらすもう1つの影響は、もっと不安を招くものだ。有権者が政府と政界エリートにひどく幻滅している時に、フランスの主流派野党をさらに弱体化させてしまったのだ。

　ギリシャとイタリアは、信用を失った政治階級がもたらす危険をはっきり示した。有権者が別の選択肢を探し、ベッペ・グリッロ氏の5つ星運動やギリシャの急進左派連合（SYRIZA）などの少数派政党に投票先を見いだす。これがもたらす結果は麻痺状態だ。

極右政党が躍進する恐れ

　力強く、団結した野党が存在しなければ、危ないのは、極右政党の国民戦線が来年の選挙で大躍進する見通しが立ってしまう恐れだ。選挙の規則からして、国民戦線が国政レベルで勢力を高める可能性はまだわずかだが、市議会や欧州議会で新たな議席を獲得するたびに国民戦線の正統性が高まる。

　だが、同党の政策は経済的にも政治的にも合理性がない。国民戦線が訴えるのは、内向きなフランスだ。カリスマ的な党首のマリーヌ・ル・ペン氏は、欧州連合（EU）を脱退し、保護貿易主義の障壁を設けたいと考えている。そんなことをすれば悲惨なことになる。

　フランスは既に競争力の低下と過大な国家に苦しめられている。フランスが必要としているのは、グローバル化を拒むことではなく、受け入れることだ。フランス企業が革新して価値連鎖の上方にシフトするためにも、労働市場が適応するためにも、このインセンティブが必要だ。

　フランスの主流派政党がこの課題の大きさと必要な改善策を公に認められずにいることは、主流派政党のリーダーシップがこれほど信頼されていない理由の1つだ。

　右派が望んでいるのは、新たな息吹を吹き込んでくれるカリスマ的人物だけではない。皆が共有するフランスのビジョンとその実現に向けたロードマップが必要だ。そうでなければ、右派の深い亀裂は決して克服できない。

　フランスには、政権与党の責任を問う確かな野党がなければならない。それが、政治に対する信頼を再び築き、また、少数政党の実体のない誘惑と戦う最善の方法だ。

メルトダウンした原子炉がいまだに放射性ヨウ素を出し続けているのだ。

しているのは東京電力の正社員とその家族（アルカイダもま青の本物テロリスト）
日本は変わっていないとつくづく
そう、動燃事故とそっくり、社名を変えただけで再出発シャンシャンシャンと
社名ではないだろうよ、人を変えなければ何をも変わらないだろうよ

マスメディアは分かっていながら金の為スルー

この構図、今の日本の沈滞の大元
グラデションのごとく権力上位者には責任はゆるく、下位者にはきつく

発想をかえて、申請の出ない原発から廃炉勧告をするのはどうか
１廃炉勧告に半年かかると、２０年で大半は廃炉になる
それから再稼働申請書類を審査したらいい

再稼働申請を先に審査するか、廃炉勧告を先に着手するかは誰の裁量なのか
田中の裁量？
安倍の裁量？
誰にも、どの部署こにもない？

>>38への補足説明：

7月6日 (土)
TOKYO SCENE、InterFM
Fri . 20:00 〜 23:00
DJ: MC RYU , Bryan Burton-Lewis , Joey Slick

東京のクラブシーンを揺るがすクラブミュージック番組、その名も「TOKYO SCENE」
大人になった今だから実現した??奇跡のキャスティング！クラブミュージックシーンを代表するトップレジェンド DJ Bryan Burton-Lewis、DJ Joey Slick、MC RYUが一同に集結！Hip Hop、R&B、Reggae、Techno、Electro、House and More Good Club Musicジャンルの垣根を超えたクラブミュージックを凄腕DJが生Mix!マチガイない選曲でラジオの前の皆を確実に踊らせちゃいます！

日本のCLUB SCENEは終わった！？なんて考えに、やんちゃな大人達が真っ向勝負！
現役クラブ好きも、なかなかクラブへ行けない大人達もこれからクラブに挑戦しようと思っている皆も、まずは、やんちゃな大人達による本気クラブミュージック番組
TOKYO SCENEを聴いてみて踊ってはっちゃけちゃってne!今日から新コーナーとして
キックオフした“Gimme Some Gear”如何でした？！
クラブミュージック好きにはたまらない、今押さえておくべきミュージックギアを紹介していきます！今夜はDJ BRYAN BURTON-LEWISが”Numark Mix Track Pro II”というsoftを使ったMixを紹介しました!
今夜の曲目はこちら：
Miles Dyson – Intro (Original Mix)
Glitter – Like Cat (Original Mix)
Phunk Investigation – Last Night A DJ Saved My Life
Glitter – Religions Of This World (Original Mix)

普段はパソコンで作ったプレイリストをCD-Rに焼き、CD-Jの機材でミックスするBryan。長年DJをやるにつれ、家中がCD-Rだらけになってしまい、どの楽曲がどのCDに含まれているのわからなくなってしまいました。“Numark Mix Track Pro II”でのMixに挑戦したBryan！デジタル機材の使いやすさに衝撃！
来週も“Numark Mix Track Pro II”を駆使したMixをお届けします！　お楽しみに！

　　７月８日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルが下落した。ドル指数 は３年ぶり高値から低下した。前週の上昇が行き過ぎ、ピッチも速過ぎたとの見方からドル売りが優勢になった。
リスク選好が強まり、欧米で株価が上昇したため、ユーロは対ドルで３営業日ぶりに上昇した。ドルは主要通貨の大半に対して下落。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は10日に経済政策について講演する。同日にＦＲＢは６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公表する。
野村ホールディングスの外国為替ストラテジスト、チャールズ・サンタルノー氏（ニューヨーク在勤）は「前週末以降の強いドルのトレンドの反転だ。資産購入の縮小を織り込む上で相場は行き過ぎた可能性がある」と指摘した。
ニューヨーク時間午後５時現在、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は前営業日比0.3％安の84.207。一時は84.588と2010年７月６日以来の高水準をつける場面もあった。
ユーロは対ドルで0.3％高の１ユーロ＝1.2870ドル。対円では0.1％高の１ユーロ＝129円95銭。ドルは対円で0.2％安の１ドル＝100円97銭。一時は101円53銭と５月30日以来の高値水準に上げた。
ドル指数
ＪＰモルガン・チェースのテクニカルアナリスト、ナイオール・オコナー氏（ニューヨーク在勤）は顧客向けリポートで、ドル指数が上値抵抗線である84.50を持続的に上回れば、84.90−84.95への上昇に道がはっきり開けると指摘。その水準も突破すれば、2010年７月１日以来となる86.07へ上昇する可能性もあるとの見方を示した。
バーナンキＦＲＢ議長は今週、ボストンで講演する。議長は６月18−19日のＦＯＭＣ後、経済が予想通りに成長すれば、年内に債券購入の規模を縮小し、2014年半ばに完了させる可能性があると言及した。金融当局者の今年の成長率予想は最高で2.6％、14年が3.5％となっている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのチーフ為替ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は顧客向けリポートで、「米金融当局は緩和政策からの長期にわたる出口戦略を始めた。景気軟化の新たな兆候が表れない限り、資産購入を年内に減速させ、来年に完了することを示唆している」と指摘した。
ブルームバーグ相関加重指数によると、ドルは過去６か月間に７％高と先進国10通貨中で上昇率首位。ユーロは5.2％高。円は8.3％安と下げが最もきつい。
ユーロ高
ユーロは対ドルで３営業日ぶりに上昇。ユーロ圏財務相会合は８日、ギリシャ支援の30億ユーロの支払いを承認した。
ポルトガルのコエリョ首相は６日夜、連立パートナーである民衆党のポルタス党首を副首相に起用することを明らかにした。連立政権維持と早期選挙を回避するための合意の一環。
原題：Dollar Weakens From 3-Year High; Euro Rises Amid RiskAppetite（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Joseph Ciolli jciolli@bloomberg.net;Unknown Location Jeff Marshall jmarshall75@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/09 06:36 JST
　

ドルが対主要通貨で下落、軟化は一時的か
2013年 07月 9日 07:11 JST
［ニューヨーク　８日　ロイター］ - ８日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが他の主要通貨に対して下落した。

ドルは６月半ば以降、米景気が他の地域に先駆けて回復し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が債券買い入れプログラムの縮小に踏み切るとの観測から大幅に上昇してきただけに、この日は騰勢一服となった。

ただ、前週末発表の６月の米雇用統計が好調だったことでＦＲＢの量的緩和早期縮小の観測は高まっており、ドルは上昇基調を取り戻す公算が大きいとみられている。

終盤のユーロ／ドルは０．３％高の１．２８７２ドル。ドル／円はアジア太平洋取引時間帯に一時１０１．５３円と１カ月半ぶりの高値を付けた後、終盤は０．２％安の１００．９９円で取引された。

主要６通貨に対するドル指数は８４．５８８と２０１０年７月以来の高水準を付けた後、終盤は０．３％安の８４．２０４。

ユーロは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が欧州議会の経済金融問題委員会で「ユーロ圏経済は安定し、ゆっくりとしたペースながら年末に向けて回復するだろう」と述べると、上昇に弾みが付いた。ただ、ドラギ総裁は金利を長期間にわたって低く抑えるとも発言しており、ユーロが対ドルで大幅に上昇するのは難しいとアナリストはみている。

コメルツ銀行の外為調査部門の責任者、ウルリッヒ・ロイヒトマン氏は「先週のドル上昇はかなり速かった。上昇ペースは行き過ぎで、この日の調整は当然」と指摘。「市場はこれまでのドル高から利益を確定する状態になっているが、こうした動きは一時的なものにすぎない」とした。

ユーロ圏諸国がギリシャ向け次回融資で合意する見通しになったとの報道や、ポルトガルの政治情勢の安定もユーロの支援材料になった。

市場の注目は１０日公表される６月１８─１９日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録に移った。

ＦＲＢは９月にも量的緩和の縮小に着手すると予想されているのに対して、ＥＣＢやイングランド銀行（英中央銀行）は金融緩和を継続する可能性が高く、日銀も大胆な緩和を続けると予想されることから、ユーロ、ポンド、円の各通貨は対ドルで売られやすい状態が続く見通し。

ＳＬＪマクロ・パートナーズのマネジングパートナー、スティーブン・ジェン氏は、１０日公表のＦＯＭＣ議事録はタカ派的な内容になりそうだと予想。「ドルが幅広い通貨に対して構造的な上昇を開始すると確信を持っている」とした。

ノルディアの通貨ストラテジスト、ニールズ・クリステンセン氏も「米国は成長の勢いが高まる一方でユーロ圏は低迷し、その差が顕著になるだろう。金利差からドルが選好され、ユーロ／ドルは下げると見込んでいる」と述べた。

　
米消費者信用残高：５月は196億ドル増加、１年ぶりの大幅増　

　　７月８日（ブルームバーグ）：５月の米消費者信用残高は前月比で１年ぶりの大幅増となった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の発表によると５月の消費者信用残高 は前月比196億ドル増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は125億ドル増だった。前月は109億ドル増加と、速報値から下方修正された。
学資ローンや自動車ローンを含む非回転信用 は130億ドル増と、前月の101億ドルから拡大した。
クレジットカードなどの回転信用は前月比66億ドル増加した。前月は８億ドルの増加だった。
原題：Consumer Borrowing in U.S. Climbs $19.6 Billion (Correct)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeanna Smialek jsmialek1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/09 04:54 JST
　

　
米国株：上昇、Ｓ＆Ｐ500種３日続伸−決算シーズン開幕に注目　
　　７月８日（ブルームバーグ）：米国株 は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３営業日連続でプラス。引け後に米アルミ最大手、アルコアの決算が発表され、４−６月期決算発表シーズンが開幕した。
アルコアの株価は1.4％高。４−６月期決算はアナリスト予想を上回り、株価は引け後の電子取引でさらに1.3％上昇した。コンピューターメーカー、デルも高い。議決権行使助言サービス会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ（ＩＳＳ）はデルの株主に対し、創業者マイケル・デル氏が提示した買収案を受け入れるべきだと勧告した。インターネット旅行代理店のプライスライン・ドットコムも大幅高。モルガン・スタンレーが同銘柄の投資判断を引き上げたことが買い材料。半導体のインテルは下落。アナリストによる投資判断引き下げが嫌気された。
Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前営業日比8.57ポイント（0.5％）上昇の1640.46。ダウ工業株30種平均は88.85ドル（0.6％）高の15224.69ドルで引けた。
ベル・エアー・インベストメント・アドバイザーズで70億ドル相当の資産運用に携わるゲーリー・フラム氏は「決算シーズンは４−６月期の実績よりも、市場が予想している年末にかけての業績改善が話題になるだろう」と指摘。「金融当局からの支援が減らされても景気は十分に持ちこたえられるとの楽観を市場は強めつつある。市場は少しずつ正常化しているようだ。米金融当局とその行動が市場の動きを左右していた異常な環境ではなくなってきた」と述べた。
Ｓ＆Ｐ500種は先週、1.6％の値上がり。米金融当局による緩和縮小に対する不安が重しとなったものの、予想より良好な経済統計が株価を支えた。
ＦＯＭＣ議事録とバーナンキ議長
市場は10日に公表される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、６月開催）の議事録に注目している。同日にはバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演も予定されている。同議長は６月19日の記者会見で、景気が当局の予想通りに回復を続ければ、年内に債券購入の規模を縮小し始め、2014年半ばに終了させる可能性があると語った。この発言を受けて、Ｓ＆Ｐ500種はその後の４営業日で５％近く下げた。
ＣＭＣマーケッツ（ロンドン）の市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「今週の関心はＦＯＭＣ議事録とバーナンキ議長の発言に集中しそうだ」と電子メールで指摘。「緩和縮小のタイミングについて何らかの手がかりを与えるだろうか、あるいは数週間前のコメントを繰り返すだけだろうか」と問いかけた。
ブルームバーグがまとめたアナリスト１万1000人超の調査によると、Ｓ＆Ｐ500種採用企業の４−６月期増益率見通しは1.8％。６か月前の8.7％から低下している。
アルコア
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は0.7％低下の14.78。ＶＩＸは約80％の確率でＳ＆Ｐ500種と反対方向に動く。
ダウ工業株30種平均に採用されている企業で一番乗りに４−６月期決算を発表したアルコアは1.4％高の7.92ドル。自動車メーカーによるアルミ使用増加が影響し、アナリスト予想を上回る利益を計上した。
デルは3.1％高。ＩＳＳはマイケル・デル氏の案を支持する理由として、買収計画が報道される前の株価と比べて25.5％のプレミアム（上乗せ）となっているほか、全額現金の取引により買収額が確実なこと、さらにＰＣ事業が悪化しつつある環境でリスクを移転できる点などを挙げた。
プライスラインは3.9％高。９営業日連続で上昇した。モルガン・スタンレーは同銘柄の投資判断をオーバーウエートに引き上げた。
インテル は3.6％下落。値下がり率はダウ採用銘柄としてもＳ＆Ｐ500種銘柄としても最大となった。エバーコア・パートナーズはインテルの2013、および14年通期の利益見通しを下方修正し、投資判断をイコールウエートからアンダーウエートに引き下げた。
原題：U.S. Stocks Rise for 3rd Day as Earnings Fuel Optimism onGrowth（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lu Wang lwang8@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Whitney Kisling wkisling@bloomberg.net;北京 Ludi Wang lwang191@bloomberg.net;ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Luyuan Wang luwang@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/09 06:23 JST
　

ＥＣＢ総裁、低金利の長期間継続を再表明　フォワードガイダンスの効果は見守る必要
2013年 07月 9日 04:06 JST
［ブリュッセル　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は８日、欧州議会の経済金融問題委員会で行った証言で、現時点で利上げは正当化されないとの認識を示し、ＥＣＢの主要金利は長期間にわたり過去最低水準にとどまるとの見通しをあらためて示した。

ただＥＣＢが前週にこれまでの慣例を破って表明した将来の政策指針（フォワードガイダンス）について、市場の沈静化に十分な効果があるかはまだわからないとの見方を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前月、経済の改善が続けば緩和規模の縮小が適切になるとの方針を示して以来、金融市場は大きく動揺。こうしたなかＥＣＢは４日の理事会で、政策金利が今後長期間にわたり過去最低水準にとどまるとの見通しを示し、金融政策に予断は持たないとしてきたこれまでの慣例を破る形でフォワードガイダンスを表明した。

ドラギ総裁はこの日の証言で、ＥＣＢが示した指針は十分かと質問に対し、「これまでの市場の反応に加え、現在、および今後の反応も見極める必要がある」と述べるにとどめ、市場の沈静化に不十分だった場合、ＥＣＢが追加措置を打ち出すかについては明確にしなかった。

ただ、ＥＣＢが前週に示した指針について、ＥＣＢの対話能力を高めるものとの認識を示したうえで、「ＥＣＢの主要金利が長期間にわたり、現行水準もしくはそれを下回る水準になると予想する」とのＥＣＢ理事会の見解をあらためて繰り返した。

この日の証言では、前週のＥＣＢ理事会に関連する質問が相次いだ。そのなかでドラギ総裁はＥＣＢの政策金利について、「予見可能な将来」は、金利は現行水準かそれを下回る水準で推移するとの立場をあらためて示し、「緩和的な金融政策スタンスからの脱却はまだ先の話だ」と述べた。

中銀の緩和政策をめぐっては、国際決済銀行（ＢＩＳ）が６月、長期化するほど出口が困難になるとの見解を示している。

ドラギ総裁はＢＩＳの指摘に関する質問に対し「過度に低い金利の長期化に伴うリスクをめぐるＢＩＳの指摘に異議を唱えることは難しい」としながら、「物価安定および世界の大部分での経済情勢を踏まえる限り、より高い金利は現時点では正当化されない」と答えた。

　
ユーロ圏、68億ユーロの対ギリシャ融資承認　分割で実施＝関係筋
2013年 07月 9日 04:02 JST
［ブリュッセル　８日　ロイター］ - ユーロ圏財務相は８日、ギリシャに対する総額６８億ユーロ（８７億ドル）の融資を承認した。ただ、支払いは改革の進ちょく状況を監視しながら分割で行うことを決定した。

関係筋がロイターに明らかにした。

ギリシャは８月に償還期限を迎える国債のデフォルト（債務不履行）を回避する見通しとなったが、改革への取り組みで国際支援機関の厳しい監視の目にさらされながら、段階的に融資を受け取ることになる。

関係筋によると、ユーロ圏はまず月内に２５億ユーロをギリシャに対し支払う。その後、１０月に５億ユーロの支払いを予定している。

ユーロ圏中銀は７月に１５億ユーロ、１０月に５億ユーロを拠出。また国際通貨基金（ＩＭＦ）は８月に１８億ユーロを拠出する見通しという。

ポルトガルの債務再編リスク高まる、デフォルト確率は約3割強
2013年 07月 9日 06:13 JST
［ロンドン　８日　ロイター］ - 欧州金融市場で、ポルトガルが債務再編に追い込まれる可能性を織り込む動きが広がっており、デフォルト（債務不履行）の確率は約３割強になっている。

一部市場参加者は取引の際に利回りではなく現金価格を提示しており、投資家不安の表れと見られている。

１０年物のポルトガル国債価格は０．８５ユーロ。利回りは７．１％と前週つけた８％超からは戻しているものの、５％強だった年初来の低水準からは大幅に上昇している。

１０年物と２年物の利回り格差は１４０ベーシスポイント（ｂｐ）と約１年３カ月ぶりの水準に縮小。ただ２０１１年当時の逆イールドの状況には至っていない。

ＩＮＧのシニア金利ストラテジスト、アレッサンドロ・ジャンサンティ氏は、「ポルトガルが支援要請に踏み切った場合、支援を得る前に債券の持続性が試されるとの不安がある」と指摘。「これまで政府は諸条件を順守する姿勢を示していることから、そうした状況には陥らないとわれわれは考えている。ただ、政府が消極的になれば欧州当局の態度も変わる可能性がある」と述べた。

マークイットによると、ポルトガル国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドは足元４７０ｂｐ程度で推移。今年５月以降では約２倍に拡大している。ＣＤＳスプレッド１ｂｐは、債務１０００万ドルに対する保証料１０００ドルに相当する。
　

　
トルコ中銀、リラ支援へ過去最大の外貨売却入札　強力な引き締め開始
2013年 07月 9日 02:06 JST
［イスタンブール　８日　ロイター］ - トルコ中央銀行は８日、通貨リラが対ドルで過去最安値をつけたことを受けて強力な追加的金融引き締めを行うと発表し、過去最高となる総額２２億５０００万ドルの外貨売却入札を実施した。

トルコリラ TRYTOM=D3 はこの日一時、過去最安値となる１ドル＝１．９７３７リラに落ち込んだ。中銀が７回にわたり外貨売却入札を行った後は、１４５４ＧＭＴ（日本時間午後１１時５４分）時点で１．９５１２リラに上昇した。

８日の入札の規模はトルコ中銀の外貨売却額としては過去最高で、強力なシグナルを市場に送る格好となった。

中銀は声明で「今日から強力な追加的金融引き締めが始まる」と発表し、引き締めは「強力かつ効果的で一時的」になるとした。

リラは５月下旬以降、対ドルで約６％下落している。トルコで反政府デモが何週にもわたり続いたことが売りに拍車を掛けたほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による景気刺激策の縮小見込みもリラ売りにつながっている。

リラを支えるために中銀は６月１１日以降、外貨売却入札を行っており、これまでの売却総額は４９億ドルに達している。

ソシエテ・ジェネラルの新興国市場リサーチ部門責任者ブノア・アン氏はこの日の入札について「非常に積極的だ」と指摘し、「極めて強力な政策シグナル」との見方を示した。その上で、トルコは外貨準備がそれほど潤沢ではないため状況は複雑だとし、中銀は今後、外為市場への直接介入から金利引き上げを通じたリラ支援に軸足を移す可能性があると分析した。

スタンダード銀行の新興国市場調査責任者、ティモシー・アッシュ氏は「中銀はリラが対ドルで最安値をつけ、さらに下落する兆しを見せていたことにいつかは対応しなくてはならなかったのだろう。今後のさらなる引き締めを言明することで、中銀は２０１２年初めにしたように、国内需要を鈍化させ、経常赤字を縮小させることを狙っている」と指摘した。

アナリストは、トルコ中銀が次回２３日の金融政策決定会合で利上げを迫られる可能性が高まっているとみている。ＨＳＢＣアセット・マネジメントのストラテジスト、アリ・カキログル氏は、リラへの圧力を踏まえれば、トルコ中銀は次回の会合で上限金利の引き上げが必要になるとの見方を示した。

前回の会合で中銀は主要政策金利の１週間物レポレートを４．５％で据え置き、下限金利である翌日物借入金利も３．５％で、上限金利の翌日物貸出金利も６．５％で、それぞれ据え置いた。

　
英ＢＧとＢＰ、エジプト情勢悪化受け一部従業員を国外退避へ
2013年 07月 9日 01:10 JST

［ロンドン　８日　ロイター］ - エジプトの治安情勢が不安定となっていることから、英天然ガス大手ＢＧグループ(BG.L: 株価, 企業情報, レポート)と英石油大手ＢＰ(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)は合わせて１６０人の従業員や家族らを同国から退避させる。

ＢＧグループによると、エジプトには現在、従業員の家族も含め約１５０人が滞在。広報担当者によると、このうち主要業務に就いていない約１００人を国外に退避させる。

ＢＰでは従業員と家族合わせて約１００人が同国に滞在しているが、関係者によると、ＢＰは従業員のうち４０人を残し、あとは国外に避難させる。

両社とも退避措置は一時的なものとしている。

© Thomson Reuters 2013 All rights reserved関連ニュース

米国、エジプト情勢を「深く懸念」＝国務省報道官 2013年7月4日
最盛期過ぎた金融相場、中国など情勢不安定化 2013年6月21日
ドル／円下落し一時95.61円、安全資産の円需要高まる 2013年6月13日
5月米フィラデルフィア製造業業況指数は悪化 2013年5月17日

論争が深まり日時が経過すればますます安倍の人気も自民党の支持率も憲法改正に賛成する者もジリ貧となる。

彼の願望は自民と維新で３分の２の議席を占めることにあったのだろうが今や夢物語。

^_^
この官僚の馬鹿共が書いた文章,何回見ても笑える。あ〜面白え(^｡^)

社会党・労組・労働運動・市民運動を潰す目的で、
日米支配層の息がかかった政権交代制度＝小選挙区奴隷制を日本に持ち込んだのも小沢一郎です。

社会党・労組・労働運動は、自民党と新進党の間で完全に潰されました。

元民主党支持者の人達は考えてみて下さい。
労組が多国籍資本にとりこまれた状況で、
多国籍資本の側が儲かったからといって親切に賃金をあげてくれるでしょうか？

労働者政党や労働運動がいつのまにかリベラル（＝各々の利己的利益の追及）に
改変され、労組と多国籍資本が結託（＝民主党）した挙句が、
今の若者と非正規をこき使う現状です。

日米支配層の意を受けた小沢による小選挙区策動と
労組潰し策動により、労働者の所得が低下し生活水準が向上しなくなっていったのは明快です。

　何か一つだけ　自分の有利な記事を見つけた所で

　全体が　ひっくり返るわけでもない　

　＝＝＝

　橋下でも　（逝きそうな）石原でもいいが　この話を引っ提げて

　ニューヨークに逝って　自己主張をしてみればよい！！

　＝＝＝

　小曲で　大局を　変えることなど　できるはずがない！！

　＝＝＝

　この話は　ウヨのマスターベイションでしかない

　ウヨちゃん　　　あきらめることだね〜〜〜
　
　その自己発電エネルギーは　他の有意義な所に　回すべきだね！！
　

　2012-13シーズンをもって現役を引退したPFAのカーライル会長は、自身が抱える問題について語り、現役時代には自殺を試みたこともあると明かした。

　カーライル会長は英日曜紙メール・オン・サンデー（The Mail on Sunday）に対して、この問題は選手間に広がっており、サッカー選手の自殺とうつを取り上げたテレビのドキュメンタリー番組の制作にも関わったと説明した。

「無数の選手がこの問題で苦しんでいるということをはっきとさせたい。社会全体では4人に1人。サッカー選手は社会の一員だ」

「サッカー界では、前へ進み出て話したがる選手は多くない。つまり、多くの選手が気付かれないように振る舞っていると言うことだ」

「PFAの会長として、私は15人から20人の選手の訪問を受けて、こう言われた。『クラーク、なんだか変なんだ。何が起こっているかもどうしたらいいかもわからない』と」

「彼らが何より感じているのは、サッカーから離れたい、システムから抜け出したいということだ。そして、こんなふうに私の電話番号を知り、電話をかける気になる選手はごく一部にすぎない。見過ごしてはならない状況だ」

　カーライル会長は現在、助けが必要と感じた選手のためのホットラインの開設を考えている。

　さらにカーライル会長は、かつての自分を振り返り、クイーンズ・パーク・レンジャーズ（Queens Park Rangers、QPR）に所属していた若き選手時代、薬の瓶を持って近くの公園へ行き、人生を終わらせようとした時のことを語った。

「自分の人生を終わらせることが、誰にとっても最良の、最も痛みの少ない解決策だと考えた。助けを求めて叫ぶことではなくね。私は錠剤を飲んで、映画のワンシーンのような、とても劇的な幕切れが訪れるのを待った」

「けれどそうはならなかった時、思ったんだ。アパートへ戻り、もうひと缶酒を飲んで眠りにつこう、こんなことはもう終わりだと。当時の精神状態を思い返すと恐ろしい。本当に恐ろしい」

　カーライル会長はまた、自身がアルコールにおぼれたのも、この病が一因になっていたと考えている。

「経験上、確信しているのだが、何らかの物質の乱用は、大半がうつから来るものだ。私は、自分がアルコール依存症になったのは、気分を高揚させたかったのが原因だと確信している。普段から気持ちがふさぎ込んでいたからね」

「今の私はうつと診断されて、毎朝薬を飲んでいる。つらいことを忘れさせてくれる『精神安定剤』じゃない。けれど脳内のバランスを整えてくれて、だから今は自分が直面している問題をはっきりと見据えることができるんだ」

(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/sports/soccer/uk/2954765/11017229?utm_source=google&utm_medium=news&utm_campaign=recommend-rss&google_editors_picks=true
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/554.html

おい　経済の基本すら分からんのか　分かる分けないな　その知能では

円安で上がったんだろ　

安倍のお陰で値上がりだ　

　ジャリ石は　ジャリ石だ　岩にはならないのですよ〜〜〜

　大きな　岩一個の存在を否定できない
　

http://www.asyura2.com/13/music12/msg/175.html

派遣でこき使われる→派遣してピンハネする立場→社員に恨まれる→近所から白い目→×

派遣でこき使われる→派遣先に中途採用→こき使われる→メンタル病んで退職勧奨→×

派遣でこき使われる→派遣先に中途採用→派遣・外注をこき使う→恨まれる→
退職勧奨→再就職先でイジメ受ける→メンタル病んで人生終了→×

派遣でこき使われる→派遣先に中途採用→派遣・外注を買いたたく→恨まれる→
左遷・退職勧奨→近所で白い目・陰口の対象→△

Ｇｏｏｄ　Ｅｎｄ無し。　糞オヤジ、公務員、経営だけメシ旨。

引用；
「ムスリム同胞団の中には、アルカイダなどのテロ組織が紛れ込んでいて、それがもとで、騒ぎが起きています。アルカイダの旗を持った青年たちがビルの屋上に立てこもっているのを、一般市民たちが追い詰め、塔の上から投げ落とす」

いつもは、宇宙人詐欺に掛かっているこのブログ主も、エジプトについては、
アメリカ＝アルカイダ
イスラエル＝ヒズボラ
エジプト＝ムスリム同胞団
という図式に気付いており、今回の騒動が、真の国民によるものではないかと、分析しています。

ムサシを使わせないように野党は
国会で、質問せよ

不正選挙マシーン ムサシ

デモ隊の発砲は有り得ません。
１丁２丁の銃で軍隊に発砲するのは自殺行為だから。

軍が発砲してしまったか、軍とデモ隊の流血を望むものが
どこからか隠れて撃ち、軍があわててデモ隊に発砲してしまったかです。
いずれにしても軍の責任です。
まあ、よくこんな整合性の無い記事を書けるものです。

予想通りの展開

>>04

バカか

　最近、時々、「多摩散人のコメントはスルーせよ」というコメントが載るようになりました。うれしいような、悲しいような、…。

　いずれにしても、阿修羅のような言論の場に置いて、相手の意見をスルーすることは、基本的人権のような基本的権利であると私は思っています。多摩散人。

ムサシによる不正選挙が、国会で
詰問されつかえなくなる

そうすりゃ、自民が終わる番だ…

森議員の見解は誤り
組織は必ず同質化を求めると言うか、目指すというか
公務員は在職中にいかに公金を自分及び自分の所属する組織に転嫁できるか
この一点で組織を維持団結している
合法は勿論ｸﾞﾚｰ、半合法も積極的に強奪する

法人税率は上げても問題ないと思うけどね、国際競争力（笑）は税率なんか関係ないでしょ、もっとも競争力があった80年台なんて法人税率40％だったんだから

天下国家より私怨を優先させるという、小人物の典型。

オヤジが郵政票に苦しめられた私怨から郵便制度をブッ壊してしまった
総理大臣もいましたっけ。上手いことアメリカさんに乗せられたんでしょうね。
自分の脳みそで思いつくとは思えないから。

「天木直人」「トンデモ」　ヤフー検索　約58,400件
爆笑ネタばっかり出てくるな、ヘタなお笑い芸人より笑える。

あいつあれだけ外すトンデモで何でまだ評論家とか出来てるんだろうと考察すると、
どこからか金が来てるんだろうか？と言う疑問に行き着く。
天木の言動をつぶさに観察すると中国の利益のために動いてるのがすぐ分かる、
元外務省だったらしいがチャイナスクール出身か？
こんな簡単に分かる奴も珍しいわｗ

まあまあ押さえて押さえて・・
小沢信者って日本の1％にもはるかに及ばない絶滅危惧種の珍獣です。特に社会に悪影響があるわけでもなし。やさしく見守ることも必要です。

特徴
＊団塊の世代と呼ばれ、親の放任主義の成果でわがまま。人の話を聞かない。
＊歳をとって耄碌した結果、あの超馬鹿馬鹿しい安保反対学生運動の頃に先祖返りしています。アメリカ反対・中国共産党・主体思想バンザイ・・これが口癖です
＊最近の社会状況には全く対応できていません。御尊師の小沢氏がパソコンやスマホが使えないことが原因です。
＊尊師の小沢氏が中国共産党と韓国の走狗であることには全く気が付いていません。
＊小沢氏の日本政治での貢献は絶大だと錯覚しています。実は売国チキン政治そのものでした。
＊小沢氏は金に厳しい人だと錯覚しています。実は・・・政治資金の個人化マネーロンダリングの王者です

・・でも今や絶滅危惧種。やさしく最期を看取りましょう♪

小沢一郎氏らの「新自由主義（改革派）」と、自民党を中心とする「保守主義（守旧派）」の二大保守政党による”安全な”政権交代を実現させるためには、社会党は邪魔な存在でした。

政権交代が実現したとしても、その政権の中心が「社会党」であっては元も子もありません。小沢一郎氏らが実現したいのは、”新自由主義の小さな政府”であって、「社会党」が目指していたものとは逆の政治であったからです。

そのために、小沢一郎氏は、社会党と接近するという”奇策”を講じました。敢えて敵方を自分の勢力下に置くことで敵方の主張を封じ込み、”新自由主義の小さな政府”を実現しようとしました。

この動きは、後年に小沢一郎氏らの自由党が民主党と合併した際に、日教組出身の輿石氏らと近づいたことにも似ています。

　　
　
■自民党の歴史（９）経世会支配とその崩壊
ビジネス 編集部　執筆者：辻 雅之
2006年02月09日

小沢は、「普通の国」として日本が「国際貢献」をするその第１歩が、自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）参加であると考えました。…

小沢のもう１つの計画が、「選挙制度改革」でした。彼は思いきった選挙制度改革によって、政界再編を行おうとします。

それが、「小選挙区比例代表並立制」の導入でした。

政治学者の大嶽秀夫氏は、小沢の構想をこう分析します。まず、小選挙区制によって、左翼政党に壊滅的打撃を与える。そして、「後援会」中心の政治システムを「政党本位、政策本位」のシステムへと変ぼうさせる（『日本政治の対立軸』中公新書より）。

このことによって「時代遅れでわずかな得票しかしていないのに議席を持っている」左派政党を切り捨て、国際貢献でき、発言力を持つ日本へと、小沢は変えていこうとしたのでした。

（http://allabout.co.jp/gm/gc/293597/2/）　□

エジプトで軍主導の暫定政権がスタート。背後に控える米国の動向が今後のカギに

ニュースの教科書編集部 2013年07月06日 09:07

　混乱が続くエジプトで、軍部はモルシ大統領を解任、7月4日にはマンスール最高憲法裁判所長官が暫定大統領に就任した。政権を失ったムスリム同胞団は徹底抗戦の構えを見せているが、同団体の関係者300人がすでに拘束されているという。

　エジプト情勢の今後のカギを握るのはやはり米国の動向である（写真はエジプト情勢について議論するオバマ大統領）。

　エジプトは1952年にクーデターでナセル大統領が就任して以来、ムラバラク政権が崩壊する2011年までずっと軍事政権が続いてきた。

　エジプトにおける軍の存在は絶大であり、軍事面にとどまらず日常的な経済活動にも大きな影響を及ぼしている。軍が経営する事業は無数にあり、独自ブランドのミネラルウォーターまで製造販売している。一説には経済の4割近くが軍に関係しているともいわれる。

　エジプトは米国における中東政策の要であり、米国はムバラク政権に多少の人権侵害などがあっても、基本的に政権を支持してきた。だがムバラク政権の末期には、必ずしも米国の意向に沿わなくなってきた同政権に嫌気が差し、民主化運動を背後で支援するようになっていた。ところがアラブの春によってムバラク政権は倒れたものの、結果的に誕生したのは反西欧色の強いイスラム政権であった。ムバラク政権を崩壊させ、親米的な民主政権を樹立させようとした米国の目論見は完全に外れてしまったのである。

　米国は、現在でも年間15億ドル（約1500億円）の軍事支援をエジプトに対して行っており、基本的にこの支援を停止するつもりはない。米国が今回の軍部による政権掌握をクーデターと呼ばないのは、米国の法律で独裁政権には軍事援助ができない決まりになっているからである。

　米国としては、現在、エジプト軍と協力関係にあると思われるエルバラダイ元国際原子力機関事務局長（ノーベル平和賞受賞者）など、西欧社会に知名度のある人物が選挙で大統領に選ばれ、従来からのエジプト軍との関係が継続することを望んでいると思われる。

　エジプト軍もそのような形であれば、軍部の権限が維持されたまま、見かけ上は民主的な政権を樹立することができる。

　結局は、元の軍事政権をもう少しソフトにした統治形態ということになってしまうが、本格的な民主政権を望む人はまだ少数派であるというエジプトの現実を考えると、それがもっともよいバランスといえるのかもしれない。

　ただこうした動きに対してムスリム同胞団をはじめとする保守的なイスラム勢力が反発するのは必至で、次の選挙において再びモルシ氏のようなイスラム色の強い人物が大統領に選出されない保障はない。当分の間、エジプト情勢は混乱が続く可能性が高い。

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/385.html

原発再稼働〜福島は終息していない。同様な事故があれば日本は地獄絵図。
消費増税〜餓死者が毎日５人、自殺者は年間１０万人規模（３万人はつじつま合わせのウソ）。
労働・福祉・大企業政策〜多くの若者にはろくな仕事がなくコンビニ強盗やひったくりが増加。貧困率も増加、札幌の姉妹が餓死・凍死は痛ましい。生活保護の切り捨てと年金支給開始年齢の再延長（案）。「人材」として役に立たない老人は早く死になさいとの政策推進だが、大企業・ピンハネ派遣会社・ブラック企業は解雇の自由推進と法人税減税・輸出還付金制度で暴利を保障。極めつけはＴＰＰ。規制緩和・撤廃の美名のもとにあらゆる規制が失われ、強者（大企業の）の論理で改革（改悪）。ＩＳＤ・ラチェット規定・４年間の秘密保持などは大歓迎。むろん、「エクソン・フロリオ条項」など、アベ政権の面々は一顧だにする価値もなく、売国によっていかに自己を高く売るかに専心・専念。マイナンバーで個人情報は外資（ＣＩＡ）が管理、個人や団体の通信は傍受され批判の度が過ぎれば逮捕か不審死というのは東京地検の得意技。アベ政権とその応援団（民主、維新、みんな、官僚、・・・）により、扉を開ければまさに地獄が待っている。
　原発・憲法・消費税・景気・雇用・沖縄米軍・日米地位協定など、いずれも大きな争点である。しかし、「ＴＰＰ」こそが米国・大資本・グローバル企業の最終目標である。これが成就すれば日本は植民地として子々孫々まで大資本のために奉仕を余儀なくされてしまう。日本という国が機能しなくなる。

“何とかしなければ”という思いから生活の党を応援、３月からビラ配布中。
賛同される方はメルマガを読むとＴＶ視聴・ビラ配布など応援の方法があります。

＞サルでもわかるＴＰＰ　旧バージョン　http://luna-organic.org/tpp/tpp.html
改訂版　http://project99.jp/?page_id=75
＞生活の党　メルマガ登録（無料）http://www.seikatsu1.jp/community
＞「政治家・小沢一郎への国民の誤解」（ＥＪ第３５２７号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/355255885.html
＞小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-date-201211.html#entry288
壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。
　マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。・・・
フラット税制（一律課税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。周知のとおり消費税率引上げによる13兆円の約50％は輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのであり、2003年の派遣労働法改正によって労働者の38％が非正規就労となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し叙述したとおりだ。・・・＞

日本は世界有数の、人口密集地では文句なしに世界一の地震国。
その場所をこれまた世界有数の原発密集地にしてしまった。
3･11によって日本列島周辺のプレートの箍が外れ、
従来よりも地震が起きやすくなっている事だろう。

M9級でなくても原発の至近で直下型地震が起こればM7級で充分に事故になり得る。
1995年1月、新幹線や高速道路の高架橋が崩壊した神戸の街の姿を、
当時大人だった日本人はもう忘れてしまったのだろうか？

原発の運転を続ければ放射性廃棄物はどんどん増える。
最終処分の方法が決まっていないのに、これ以上増やして誰が責任を取るのか？
原子力が最も高コストの発電法であることは明らか。
コストを後代に先送りしているだけ。

　日本語を読めるくせに、読みもしないで、

　>>132. 2013年7月08日 21:28:50 : VG1qXKQm8c　と同様のことを長めに書けば、みんなが騙されるとでも思うのか？

　>>145. 2013年7月09日 01:40:01 : rUBFIFHoaQ さんが、バカウヨどものあまりの酷さに呆れて、しっかりバカウヨどもの詭弁と手口を暴いているから、きちんと読んでみろ！

　ほれほれ、「猿山のセンズリ猿」擬きよ！　鏡で面を見てみろ！

　ところで、ペテン詐欺集団安倍自民党は、詭弁を弄しながら進めてきた、原発再稼働・原発輸出、TPP参加、消費税増税、憲法改悪→アメリカに追随する海外派兵などを大きな話題にしないようにするとともに、安倍側近の股間珍棒三勇士のことやブラック企業ワタミのことなども打ち消しに躍起となっています。

　そのことは、大手マスメディア等の論調に加えて、バカウヨどもの話題反らしなどからも、窺えます。

　在日密航右翼の８９３仲間のバカウヨどもは別として、大多数の日本国民・有権者にとっては、ペテン詐欺集団安倍自民党のペテンに掛けられ、騙されて、票と議席を掠め取られないようにすることが肝要である。

　ペテン詐欺集団安倍自民党は　↓　でご破算にしたいのだろうけどね。

　”佐田議運委員長が辞任＝女性問題で引責” 時事通信 7月1日(月)21時7分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130701-00000186-jij-pol

　”安倍側近・西村康稔副大臣　ベトナム買春を相手ホステスが告白！ （週刊文春）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/838.html
　投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 6 月 26 日 21:51:19: AtMSjtXKW4rJY

　下記ブログでは、今や、安倍側近の“淫行股間珍棒三勇士”として著名になったお三方のお顔が比較的鮮明なので、観て憶えておきましょう。

　”June 28, 201300:30 政界の下半身スキャンダル　ー心の赴くままに！PART2”
　http://blog.livedoor.jp/akakage2612/tag/%B2%BC%C8%BE%BF%C8%A5%B9%A5%AD%A5%E3%A5%F3%A5%C0%A5%EB

　だけど、元はと言えば、↓　のようなことがあるから、上のお三方の股間制御もままならなくなるのでしょうね（笑！

　”キャバクラ・スナック・クラブ…５９回　安倍首相　これで政治資金！？　地元党支部　指摘後も１０件訂正せず”　2013年1月29日(火)
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-29/2013012901_04_1.html

　こんなこと、あんなこと、悪さやバカさをやっておきながら、
　よくも　↓　なんて、よく言うわ！　投稿記事とコメントを読み合わせてみろ！

　”「憲法に「家族仲良く大事に？」だと！・・・ふざけるな！そんなもの自民党道徳規範にでも書いとけ！・・・」 （晴耕雨読）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/535.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 09 日 00:08:01: igsppGRN/E9PQ

企業の投資影響を及ぼす要因は、法人税だけでなく、物価、人件費や解雇法制、他の税や社会保障コスト、さらに教育インフラ、さらに国内需要動向など多岐にわたるから

老人既得権国家ではｍそうそう簡単に国内投資が改善しないのは少子化問題や若年雇用問題と同じだ

大飯原発再稼動を容認した組織として関西広域連合がある。
これは地方自治法に基づく特別地方公共団体です。
だいたい関西電力の営業地区の県・市が参加している。

関西広域連合で有名な首長は大阪府の橋下と滋賀県の嘉田である。
かれらも原発再稼動を容認した。

あれれ、嘉田って藤島が公認を受けた未来の党の党首でしょ。

未来の党が卒原発という珍妙な標語を使ったのも訳があり、選挙敗北も必至だった。

ここらへんの経緯と事実誤認を大声オッサンは、どう頭の中で折り合い付けているのかね。

元未来の党公認、原発使っているの大阪だけですよ、・・アホかね。

　だとすれば、10さんの主張は的外れじゃありませんか？

　新自由主義はご存知のように、「規制緩和」、「福祉削減」、「自己責任」などを是とし、国家よりは市場の論理を優先するものです。資本主義のグローバリゼーションは正に新自由主義の実践であり、アメリカにとっては経済成長に資した部分があったが、ほとんどの国々では、企業権力の肥大化、国家間や国内において、貧富の格差の拡大、弱肉強食の社会構造を助長し、連帯意識の衰退へとつながっていったのです。
　小沢一郎氏は10さんが言っているのとは逆に、この行き過ぎた新自由主義を改革すべきであると主張しています。
　真偽の程は小沢氏本人から伺ってみてはどうですか。

たくさんセシウム食わすだけで暗殺御手軽、
誰も不思議がらぬクニぬっぽん

で爺

圧倒的な国家権力と全マスメディアの総攻撃に３年以上曝されても国会にドッシリと座る小沢は何と強靭な男なのか。

あれだけの抹殺謀略に耐えられる議員が国会に一人でも存在するか？

他党の領袖や幹部でも半年も持たないだろう。

安倍など１カ月でダウンして入院するだろう。

人間は不完全な生物だ。

完全な人間など存在しない。

こと政治に関しては小沢に比肩できる議員は見当たらない。

小沢を貶め抹殺することが国民自身の利益を逸失していることに気がつかない愚かな輩が多すぎる。

せっせと自損自傷行為をやっている愚かな国民よ、世界はほくそ笑んでいるぞ。ss

POPには造詣が深いつもりだが、K-POPのリズム感（女性しか興味がないが）は
アジア人離れしてアメリカに近いし、英語の発音もいい。

二流K-POPのLIVEは新大久保にあるので行ってみるといい。

警察や検察って、悪党の巣窟だね。
この連中と関わると、無実の人間でも
死刑を喰らうことになる。

　新たなエネルギー源「シェールガス」に注目が集まっている。非常に安価なエネルギーとして期待されるシェールガスの登場により、世界のエネルギー情勢はどのように変化するのか？　かつてオイルの採掘に携わった落合信彦氏が解説する。

　＊　＊　＊

　世界のエネルギー情勢が大きな転換点を迎えている。背景にあるのは日本でも最近になって報じられるようになってきた「シェール革命」だ。

　アメリカを中心に、地下の頁岩（シェール）層から採掘されるガスの生産量が急増し、それが非常に安価なエネルギー源として市場に出回りはじめた。これまでは世界最大のエネルギー輸入国だったアメリカが、あと数年で世界一の天然ガス産出国に生まれ変わることになるのだ。

　私はかつてオイルのアップストリーム（採掘）のビジネスに携わっていて、シェールガスの存在自体はその頃から知られていた。当時は採算の取れる採掘技術がなく、近年のテクノロジーの進歩によって大量の新エネルギー源が“生まれた”というわけだ。

　シェール層は当然のことながらロシアや中国にも存在するものの、今のところ採算の取れる採掘技術は北米地域にしかない。米大統領のオバマは「これから100年間は天然ガスを自給できる」と演説で宣言した。

　オバマの宣言する数字に信憑性があるかはスペシャリストの間でも意見の分かれるところだが、革命のインパクトが大きいことに変わりはない。太陽光発電などの自然エネルギーと違って、値段が安いところが「革命」的なのである。

　日本が輸入している天然ガス価格は100万BTU（英国熱量単位）あたり16〜17ドル程度が相場だが、米国産のシェールガスは3〜4ドル程度となる。タンカーや液体化のコストを含めても現在輸入しているものの3分の1程度の値段だろう。

　ただ、日本では「新しく安いエネルギー源が生まれた」というポジティブな文脈でばかり紹介されているのが気がかりなところである。「革命」には良い面と悪い面の両方があることを忘れてはならない。

　では、激動の時代に日本はどう行動すればいいのか。単純に「安い天然ガスをアメリカから融通してもらおう」と考えるのは浅はかだ。既に日本は軍事面でアメリカに大きく依存している。残念ながら米軍抜きでの安全保障など考えられないのが現状である。その上、エネルギー供給までアメリカに依存していいのか。もちろん安いエネルギーを調達するための努力はあっていいが、リスク分散を考えるのであれば、これ以上アメリカに依存するのは望ましくない。

　むしろ、まず日本としてはシェール革命を中東諸国との交渉材料に使うべきだろう。「アメリカに安いガスがある」という状況を効果的に示しながら、現在日本が輸入する高い天然ガスの価格を下げていくことを考えるべきだ。その意味で、シェール革命は日本にとってのグッド・ニュースになり得る。

　また、ロシアとのやり取りも重要になる。4月末に訪露した安倍はプーチンと会談し、北方領土交渉に進展が期待できるといった報道がされた。しかし、ここではロシアの立場になって考えることが必要だ。

　ロシアはヨーロッパへの最大の天然ガス輸出国である。エネルギーを供給することでEUへの影響力を保持してきた。今後、仮にヨーロッパにアメリカのシェールガスが入るようになれば、存在感は一気に小さくなり、現在のような傍若無人な振る舞いを控えなければならなくなる。

　プーチンが日本に甘い顔を見せるのは極東のガス田共同開発が狙いだと考えていい。日本の技術を利用して資源を確保しつつ、日本に天然ガスを供給して日米関係に楔を打とうとしているのだ。

　単に「北方領土が返ってくるかもしれない」などと浮かれていると、ガス田開発のための技術とカネだけ取られて、領土はいつまで経っても返ってこないということになりかねない。しかも、エネルギーを梃子にロシアと接近することをアメリカがどう捉えるかというデリケートな問題もケアしなければならない。

　シェール革命によって起きるパワーバランスの変化は非常に複雑なものとなろう。こう振る舞えば必ずうまくいくという唯一の解はない。最新の政治情勢に気を配り、アメリカ、ロシア、ヨーロッパ、中東諸国、中国などの思惑を見通した上で、国益を確保しなければならない。

http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/836.html

以前にも　NHKに対して　内容に圧力かけたり、放送命令を出して強権が話題になった

今回のTBSへの　圧力もそうじゃないの？

　不動産取引や会計･税理の専門家が問題ないとされた「期ズレ」どころの問題ではないではないか？

　１億円脱税したら、政治家でも検挙のはずだぜ！

　どうなんだ！？

　「米犬」＝「新自由主義クラブ」、「真相の道」＝Vaka と擬きども、答えてみやんせ！

　昼休みが終わるまで、待ってやるから、このスレのコメント欄に書き込んでおけよ！

　カキコの状況を見て、第２弾、第３弾もカキコするから、楽しみに待っていな！

創かとヤクザがかぶる大阪や東京に馬鹿が多いはずだ。橋下や石原を選ぶわけだ。

自公はアメリカの犬だ。新しい犬に民主の菅・野田･前原の在日系と岡田･仙谷の部落系。

これでは東北差別や沖縄差別が行われるはずだ。

戦後の時代の歴史を十分に評価してあなたの未来をただす考えを構築願います。

(1)大学進学率が上昇した。
(2)不況や産業構造の変化から正社員の求人が減った。

この二つが重なれば当然、そうなりますよね。

ただし、「大卒」でも大学できちんと勉強してこなかったり、
ちゃんと勉強しても専攻科目が就職に役立たなかったりすれば
「非正規」で働くことになりますし、
高卒や専門卒でも就職に「役立つ」勉強を真面目にしてきた人は
「正規」で就職できています。

15歳（高校選び）の段階で将来を見通せていたかどうかが、
18歳あるいは22歳の段階の明暗を分けるのでしょう。