また昨年の衆院選の時のように、小沢が信じこんで惨敗。

今は完全に干されている。これはマスコミが彼の演説をいかに恐れているかの証明でもある。テレビが原発村からいかに金をもらってやっているか、この情報こそ多くの人にとって最もひつような情報だ、

自民党はおまえのような末端のネトウヨは
参議院選挙が終わっても救うことはない。
ネトウヨがＴＰＰで苦しんでもなｗ　お前が血の涙を流すのは確定。
うまい汁を吸えるのは上の既得権益連中だけ。

まぁ、今のうちに勝ち誇って前祝でも行ってくれやｗ

じゃあ具体例上げてみてくださいな。

最近の日本経済新聞の中国記事関連の見出し

「中国、資源爆食のツケ、国有企業泥沼」（６月１８日）
「中国、影の銀行蔓延、連鎖破綻の懸念」（６月１９日）
「製造業景況が悪化」(６月２０日)
「金利急上昇を容認、影の銀行対策」（６月２１日）
「中国金融市場動揺続く　信用保証料率高水準」（６月２２日）
「震える中国市場、銀行の資金繰りに懸念」（６月２５日）
「中国リスク、世界が警戒。株安、アジアに波及」（６月２６日）
「投資偏重を修正、景気減速受け入れ」（６月２７日）
「景気刺激に消極的――利下げなし半数超」（６月２９日）
「影の銀行、残高１３０兆円」(６月３０日)
「中国当局、規制強化急ぐ」(同)
「中国の輸出拠点苦境　水増し監査で不信表面化」（７月４日）
「金融リスク防止に重点」（７月６日）
「中国景気、軟着陸へ関門、輸出落ち込み鮮明」（７月１１日）
「影の銀行改革、米が要求」（同）
「不動産販売減少、銀行融資絞り込み」（７月１２日）
「中国の海外Ｍ＆Ａ急減、金融混乱が影響」（同）
「中国資金供給、伸び鈍化鮮明」（７月１３日）
「人民元、一段と柔軟に。米中手探りの協調」（同）
「住民デモで異例の撤回、環境汚染に不満噴出」（７月１４日）

１〜２年前まで中国共産党の支局かと思えるほどだった日経がこれ

自民党は末端連中は救わないよｗ

>>33 で紹介したブログは基礎医学者によるもので、40Kに関して、次の記述があります。
　
　
　
まずは、細胞質内で起こったら、という思考実験。
前のページに述べたように、自由水に緩く囲まれた、この「緩い」状態では、おそらく、崩壊時に「反跳」でエネルギーを獲得しても熱エネルギーとして消費し、あまり効率よく他分子に影響を与えることもなく、効率的に水分子を電離することもないだろうが、 たとえ、低い確率で水分子を電離してラジカル生成しても、細胞内にはSODという無毒化酵素がたんまりあるので、 すぐに無毒化されるはず。たぶん、生体内にあるK40の量程度では、まったく細胞はダメージを受けない。

一方、Kチャネル通過時に崩壊が起こったときの思考実験。
いってみれば、自由水分子に囲まれているのと同じような「ゆるい」状態のK40イオンが、イオンチャネル通過時に 崩壊を起こしても、やはり、反跳にエネルギーを消費して、K40原子がCa40に変化したところで、K-channelに与える影響はごく少ないだろう、と予想できる。
　
　
　
一方、134Cs/137Csに関しては
　
　
　
外向きK電流(IKs))に拮抗する、内向きKチャネルKirを、もしも放射性セシウムが、ある一つの細胞で、Kir１個だけ、オープンの状態で壊すことができたら、IKsは相対的に低下するので、QTは延長する
　
　
　
との記述があります。

仮説ではありますが、専門家の考察です。

 常識もコンプライアンスも吹っ飛ばせ! かつて日本には大事の前の小事を軽やかに飛び越え、「仕事」をする豪傑社員が何人もいた。時代が混迷を極める今こそ、彼らの生きざまに学ぶ時ではないか。

■流通革命を起こした新聞記者

 いまでは当たり前の存在であるチェーンストアを日本に根付かせたのは、実は読売新聞の記者だった。'10年に83歳で亡くなった渥美俊一がその人だ。

 商業に関心を持っていた渥美は、当時日本でも台頭し始めていたスーパーマーケットを丹念に取材して回った。一方で、横浜支局時代に輸出入の現場を取材し、アメリカの流通業の先進性を痛感した。渥美の夫人・田鶴子さんが回想する。

「31歳のころに任された『商店のページ』の取材を通じて、岡田屋(現イオン)の岡田卓也さん、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊さん、ダイエーの中内功さんらの若手経営者と知り合います。渥美は『アメリカは150年かけてチェーンストアを作った。だったらわれわれは50年でやってみせる。そのためには30歳代の若手と一緒にやっていかなければ』と思っていたのです」

 渥美は前述の若手経営者ら13名とチェーンストアの研究母体「ペガサスクラブ」を結成。以来、新聞記者とコンサルタントの二刀流で、猛烈に働くことになる。

「事務所にはほとんど姿を見せない。来たかと思うと、特集記事を缶詰になって書き上げ、また取材に消えてしまう。とにかく働きまくり、ついたアダ名が『人間機関車』。43歳で読売新聞を退社するときにもらった記念品は機関車の模型でした」(田鶴子さん)

 '69年にはペガサスクラブの会員は1000社を突破。「流通革命」の伝導師として押しも押されもせぬ存在となる。田鶴子さんが言う。

「地方に行っても大型店ばかり、どこも同じような風景になったと批判する人がいますが、大型チェーン店が成長したからこそ、日本全国どこに住んでいても、質の高い商品を手頃な価格で買えるようになったのではないでしょうか」

 百田尚樹氏の小説『海賊とよばれた男』がベストセラーになっている。モデルは出光興産の創始者である出光佐三。佐三は漁船相手に海の上で軽油を販売する画期的な方法で売り上げを伸ばし、ライバルたちからは「海賊」とよばれた。

 ただ、こうした大胆な振る舞いも、出光佐三が組織のトップだったからできたこと。そう考える向きもあろう。だが、それは誤りだ。サラリーマンの中にも逆境をものともせず、大事を成した「海賊」とよびたくなる豪傑はいる。

 豪快な人物が多いイメージのある商社マンのなかでも、住友商事の鈴木朗夫はスケールの大きさが違う。

 前夜遅くまで仕事をすれば、自主的に出勤時間をずらすなど、鈴木は遅刻の常習犯だった。人事や総務から度々、注意を受けるが、

「何か問題ありますか?」

「就業規則違反だ」

「就業規則には遅参をしたら遅参届を出せと書いてあるので、いつもちゃんと出しています」

 遅参が悪いとは書かれていないことを突いて、黙らせるのである。こんな男が同期のトップを切って常務に昇進したのは驚きだが、鈴木が凄いのは、日本の将来を左右する局面で、後の首相となる三木武夫に持論をぶつ豪胆さにある。

 第一次オイルショックで日本に石油が入らなくなったころ、三木が特使として中東に飛んだ。イラクに赴任していた鈴木は親友・海部俊樹を介して三木に会い、こう直言した。

「単に『日本が困っているから石油を売ってくれ』と言っては絶対にダメだ。『アジアの発展途上の国々は日本を頼っている。日本が中近東の石油を入手できねば、アジアの国々が窮地に陥る』と言いなさい」

 三木は鈴木の言葉を受け入れ、日本は石油の入手に成功。鈴木がいなければ日本のエネルギー事情はいまとは大きく変わっていたに違いない。

■石油の買い方、教えます

 エネルギーといえば、この男も忘れてはいけないだろう。昭和の実業家、山下太郎は、日本人として国家を代表して世界と対抗した人物である。

 1889年、秋田県に生まれた山下は20代半ばでオブラートを発明したり、南満州鉄道の社宅の建設を一手に引き受けたりと、旺盛な事業欲で巨万の富を得るが、敗戦とともに財産は無に帰す。しかし、不屈の山下は石油に目を向ける。

 知識もノウハウもなかった山下だが、国にとって最も重要な資源エネルギーである石油をすべてアメリカに依存していてはいけないという危機意識が、行動に駆り立てた。サウジアラビア政府との交渉に成功した山下は政財界を説いて回り、'58年に「アラビア石油」を設立。60歳を超えてからの大事業を成功させたのだった。山下らの生涯を追った『賭けた 儲けた 生きた 紅花大尽からアラビア太郎まで』の著者、鍋島高明氏が解説する。

「彼の行動のバックボーンになっているのは母校・北大のクラーク博士の有名な言葉、『少年よ、大志を抱け』です。山下は大志を持ちつつ、リスクを取ることができた。利益とリスクは背中合わせ、一回きりの人生だから勝負しないと始まらない。しかも、単なる博打ではなく、先読み、計算、人脈の形成などのプロセスを踏んだ上で賭けることができた。これが大事を成す秘訣ではないでしょうか」

 '36年、大阪毎日新聞に入社した小谷正一は新聞社という枠にとらわれず、次々と活躍の場を変えていった。同社OBで彼の評伝を著したノンフィクション作家の早瀬圭一氏が語る。

「記者になるつもりだったのに事業部に配属されてしまい、最初はふてくされていたのですが、奮起。当時13歳だったバイオリニスト・辻久子のリサイタルを企画し大成功させました」

 以降、小谷のプロデュース能力が開花する。戦後、夕刊紙『新大阪』が創刊されると報道部長兼企画部長として出向。

「将棋の升田幸三七段と木村義雄名人の五番勝負を仕掛けて人気を博したり、宇和島から22頭の牛を西宮球場まで運び込んで闘牛大会を開催して会社に大損害を与えたり。毎日新聞の記者だった井上靖が芥川賞を取った『闘牛』は小谷さんをモデルにしたもの」(早瀬氏)

 その手腕を見込まれ、プロ野球球団「毎日オリオンズ」を創設する際には自ら先頭に立って阪神タイガースから若林忠志、別当薫ら主力の引き抜き役までこなし、設立初年度に日本一に導いた。初の民間ラジオ放送局となる新日本放送の設立も彼の手によるものだ。

「新日本放送に残っていれば社長になれたはずですが、開局を見届けると、経営が傾き出した『新大阪』に戻った。自分を慕う社員たちが大勢いたからでしょう。その後、電通の社長・吉田秀雄さんにスカウトされて、右腕として活躍しました」(前出・早瀬氏)

 電通を退社した後は大阪万博などに関わった。アイデアと実行力を武器に、サラリーマンから希代のプロデューサーと呼ばれるようになったのだ。

■米国本社を意のままに

 新聞社や商社と比べると堅いイメージがある銀行だが、ここにも海賊はいた。'36年に日本勧業銀行(現みずほ)に入行した片岡一久。名前は聞いたことがなくとも、彼が発明したものは誰でも知っている。宝くじだ。『取締役宝くじ部長』の著書があるノンフィクション作家の大山真人氏が語る。

「終戦から2ヵ月後の'45年10月に第1回宝くじの売り出しが始まりますが、いまも使われている組番号や下何桁という方式を考え出したのが片岡です。その他に連番でもバラでも10枚買えば必ず1枚は当たるようにしたのも彼のアイデア」

 銀行マンとして顧客を集める方法も独特。新しい赴任地では、まず芸者通い。地元の名士たちの情報を集めた。次は直接交渉だ。

「たとえば『5000万円必要だが、他の銀行は4000万円しか貸してくれない』と言われたら、片岡さんは、『じゃあ、6000万円貸しましょう』と独断即決する。もちろん担保が足りないので、銀行にはウソの報告をする。彼が凄いのは、それでも返済が滞らなかったこと。芸者からナマの情報を得ているから、融資先が伸びるかどうか目が利く」(前出・大山氏)

 時には法に触れることも辞さない。別人名義で口座を複数作って税金逃れをしている顧客が少なくなかった当時、税務署が銀行に調査に来ても簡単にはバレないようにと乱数表を作って、顧客情報を暗号化。あそこなら安心だと顧客をさらに増やした。ちなみに、この暗号化システムは後に防衛庁が、その仕組みを売って欲しいと頼みに来たが、顧客のために片岡はクビを縦に振らなかったという。

 続いて、アメリカ企業に勤めながら、本社に刃向かって、日本人のためのコンピュータを開発させた男を紹介しよう。'75年、45歳という異例の若さで日本IBMの社長に就任した椎名武雄である。元日本IBM社員の山崎宏氏が述懐する。

「ある百貨店で商談中のこと。無理難題を出され、私はその場からある人に電話を入れました。事情を話すと『GOだ。GO andget it!』と言われたので先方に『やります』と伝えた。誰に電話したのか問われて私はこう言いました。『椎名です』」

 困ったら直接俺に言って来い。椎名は入社式でそうスピーチし、社員もまた忠実に従う。このオープンさに百貨店側は仰天した。

「招待されてない業界団体の会食に飛び入り参加して営業したり、とにかく椎名さんは常識にとらわれない人でした」(前出・山崎氏)

 IBMは外資。富士通やNECなど国産メーカーはタッグを組んで守りを固めたが、椎名は戦争をしかけるどころか、懐に飛び込んでいった。IBM製品は情報分析に長けたマシンであり、演算向けの国産PCとは棲み分け可能。共存しようと持ちかけた。もちろん、アメリカ本社とは揉めた。

「本社からは日本の店舗には大きすぎて置けない大型マシンを売るよう、矢のような催促が来ていました。しかし椎名は拒否。『小型マシンなら必ず買う』という契約を日本企業から取って、それをタテに、日本用の小型マシンをアメリカに開発させました」(前出・山崎氏)

 伝説は過去にばかり存在するわけではない。現役世代にも海賊はいる。

 古河電工(現ジェフユナイテッド市原)のFW・木之本興三が突然の悲劇に襲われたのは今から38年前、26歳のときだった。難病のグッドパスチャー症候群に罹り、腎臓を摘出。週に3日、人工透析をする生活になった。過去、日本で発症した12人、全員が5年以内に亡くなったと知らされ、木之本は自暴自棄になった。選手生命を絶たれた木之本は古河の健康保険組合で嘱託として働いた後、日本サッカーリーグの事務局に職を得た。

「サッカー生命どころか、サラリーマン人生も絶たれたことで、日本サッカーリーグのプロ化に死ぬ気で取りくむ気になれたのです」

 突然、取り上げられたサッカーへの情熱をプロ化へ向けることで、木之本は生きるモチベーションを得たのだ。彼に言わせれば、当時のサッカー協会幹部の長沼健氏や岡野俊一郎氏らは「プロ化を『やめろ』とは言いませんでしたが、自ら口にすることはなかった。彼らは日本のアマチュアスポーツの総本山・日本体育協会のメンバーでもあったので、その立場もあったのでしょう」

 だが、木之本はそんな幹部の許を何度も訪ね、「近い将来、日本サッカーは立ちいかなくなります」と説き続けた。後にJリーグの初代チェアマンとして活躍した川淵三郎氏でさえ、当初は「日本でプロが成り立つわけがない」と反対していたという。しかし'86年、FIFAのアベランジェ会長が「W杯をアジアで開催したい」と発言したことで風向きが変わる。木之本はW杯招致活動をプロ化推進に利用して'93年、見事、Jリーグ発足にこぎつけた。

 木之本が目を細める。

「プロ化で、一番変わったのは選手の意識。それまで五輪予選で28年間負け続けた日本が5大会連続でW杯出場とはね。香川がマンU、長友がインテルと、日本選手がヨーロッパの名門チームでレギュラーとなって活躍する日が来るとは思いもよらなかったですね」

■世界一速いクルマを作る

 最後に、今年3月まで日産自動車に勤めていた海賊を紹介しよう。水野和敏。世界が"ミスターGT-R"と畏怖した男である。

 '07年、ポルシェやフェラーリが王者として君臨していた世界最速スーパーカーの座を奪ったのが、水野が手がけた新GT-Rだった。

「速くてデカい、速くて高いは当たり前。市販車のサイズで、しかもポルシェの半額で買える車で最速タイムを叩き出したことに価値があるのです」(水野氏と親交の深いフェルディナント・ヤマグチ氏)

 エコの時代に逆行するとして、表舞台から去っていたGT-Rブランドの復活をカルロス・ゴーンCEOが宣言したのが'01年。水野は開発責任者として就任要請されたが拒否した。

「とりあえず作って」という軽さに、違和感を覚えたからだ。そして'03年、再び開発要請を受けて激高する。

 机のひとつでも投げ飛ばして辞めるつもりで乗り込んだ本社で待っていたのはゴーンだった。水野は企画、開発から収益確保まで「GT-R」の全権を任された。

 ノンフィクションライターの西川修一氏が言う。

「もちろん、この人事を良く思わない者もいた。『他の車で儲けが出ているのに、何でわざわざリスクをとるのか』『世界トップなんて、なれっこない』と足を引っ張られた。東大卒のエリートが多い中、水野さんが高専卒なのもやっかみを買った一因でしょう」

 実際に世界最速タイムが出ると、今度はポルシェがクレームをつけてきた。

「信じられない。タイヤに不正をしたのではないか?」

 水野は「ウチのコースまで見に来れば? 運転の仕方も教えてやるよ」と反論。ポルシェ側を黙らせた。

「彼が凄いのは数字を含め、どんな質問にも即答すること。全パーツの図面が引けるほど車を熟知しているからこそできる、プロの芸当です。GT-Rは世界最大径の390ʔのブレーキディスクを使っていますが、当初、世界最高のメーカー・ブレンボに『その大きさだと安全が保証できない』と制作を断られた。ところが水野さんは担当者の前で図面を引き、『こうすればできるよ』と納得させてしまった」(前出・ヤマグチ氏)

「海賊」たちに共通しているのは、上司からの命令を要領よくこなし、順調に出世していったエリートではないということ。日本の救世主となりうるのは、おそらく彼らのようなサラリーマンだろう。そしてそんな人材はあなたの会社にも眠っているかもしれない。

「週刊現代」2013年7月20日号より

http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/194.html

まったくですな。
ドブ、たんツボ、肥溜め、とにかくこの世で最も汚い連中の集まり。
それでいて「文化人」面してるから腹が立つ。
長野オリンピックの例でも、経費一切の帳簿がこっそり焼却処分されるという、信じられないことが実際に起きている。
証拠隠滅という完全な犯罪なのに。
いかに汚職、横領、無駄遣いが蔓延していたかだ。
公費ならオリンピックの名のもとに使い放題か。
誘致旅行に出かける前に、一か月間の福島でのボランティア活動を課せ。

精々頑張っておくれ
恐怖でおもらししないようになあ

そもそも安倍氏の功績は株価が示している通り。小沢民主党の時は口だけで経済は下降の一途を辿った。

高速道路無料化で日本経済が爆発的に・・・こんなことを言っていたが結局無料化自体無理だったということだ。すべてがでたらめ、民主党とその残党（生活・みどり）

菅　ｖｓ　安倍・マスコミ

なかなか面白い構図である．

検察がどう判断するか．
告訴は受理したが結局不起訴．
次のステップは、検察審？

＞多くの政治家はただの専門家だ。その点、森ゆうこは違う
その通り　森ゆうこはただの専門家でもない、ただの素人だ　

そうやって医療関係者のイメージを悪くすることの目的は？
今まで、医療費切り下げ政策が実行される前には必ず、病院の不祥事がデカデカと
報道されてきました。

少なくとも一般の病医院に対しては、MR（製薬会社の医薬品情報提供者兼営業マン）が
医師を接待することも昨年から厳しく制限されています。一人一回3000円が限度。
こんな金額ではいわゆる「接待」は絶対に無理ですよね。数千万円とか数百万円
なんて、表に出たら逮捕者が出るんじゃないですか？　治験で実費以外にこんな金が
動いたら賄賂性を疑われてしまいます。第一、看護師さんってかなり口が軽いですし･･･

マスコミの当時の報道の在り方が問われることにもなる．

現首相と元首相の対決、楽しみが増えた．

　菅直人元首相（６６）＝民主＝が１６日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故を巡り安倍晋三首相（５８）＝自民党総裁＝が２０１１年に配信したメールマガジンで「菅総理の海水注入はでっち上げ」などと批判され名誉を傷つけられたとして、記事の削除や約１１００万円の慰謝料の支払いなどを求め、東京地裁に提訴したことを明らかにした。選挙期間中に元首相が首相を提訴するのは異例だ。

　選挙期間中に、元首相が現職の首相を提訴する異例の事態となった。

　菅氏は衆院第１議員会館で記者会見し「国民に誤った情報を流し続けることは参院選に悪い影響を与える」と説明。菅氏がこの日までに東京地裁に提出した訴状によると、菅氏は安倍首相のメルマガの記事の削除、謝罪記事を２年間掲載すること、約１１００万円の慰謝料を求めている。

　事故当時、野党だった安倍氏は２０１１年５月２０日付のメルマガ記事で菅氏の原発事故の対応を批判。「海水注入をとめたのは菅総理だった」とし、「海水注入は菅総理の英断とのウソを、側近は新聞・テレビにばらまいた」「間違った判断とウソについて国民に謝罪し、直ちに辞任すべきです」などと記述している。

　菅氏はこれらの安倍氏の記述についてブログで「民主党と民主党政権に対し、マイナスとなるイメージを植え付け、選挙の公平性を損なうものだ」と主張。掲載から２年が経過し、選挙期間中の提訴に至った理由については「今回の選挙からネット選挙が解禁され、何度も指摘したのに無視し、選挙期間中の今日まで（メルマガを）掲載している」と説明している。

　菅氏は会見で「（安倍氏に）何度もネット上で訂正と謝罪を求めたにもかかわらず、掲載を続けている」と話した。事故当時、原発への海水注入は今月亡くなった吉田昌郎元所長の判断で継続されていたが、ツイッターやブログで「東電が自分たちの判断を官邸の判断とすり替えた」「私を含め官邸の政治家は海水注入は当然と考えており、誰も中止を指示していない」と記載。「安倍総理の大陰謀」とする６日付のブログでは、東電から「頼まれて」でたらめな情報を発信したため、直後に「菅降ろしが起きた」としている。

　安倍氏の事務所は「党が対応する」としたが、自民党はコメントを出さないという。また民主党は、菅氏の提訴について「党としては関知してない。提訴は政治家個人としてのものだ」としている。

　◆安倍首相のメルマガ　同首相のホームページでメールアドレスを登録すると配信され、ネット上でも閲覧できる。野党時代の２００８年１０月から１１年１１月まで８２回配信。昨年１２月には衆院選があったが、それ以降は配信されていない。菅氏が提訴の対象とした１１年５月２０日付のメルマガを配信した後も、２日おきに「海水注入問題・全責任は菅総理」「海水注入・コロコロ変わる政府説明」とのタイトルで政府の責任を追及している。

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130716-OHT1T00275.htm

　事実･事実関係を尊重し、、時系列的な変化も考慮しながら、議論ができる方なら、立ち位置の違いはあっても、理解し合えると思っています。

　天橋立の愚痴人間さんが久々に阿修羅政治板に投稿されたので、ほんとに嬉しい思いでいます。

　阿修羅を閲覧するようになった間もない（まだJohnMungのペンネを使ってなかった）頃、天橋立の愚痴人間さんにはいろいろご教示いただきました。

　グッキーさんのペンネも、天橋立さんのご紹介のサイトを何度か覗いて、同じ頃から存じておりました。

　チャマさんからもいろいろ助言いただいていますが、昨日、あることで覗いた２ｃｈのスレでは、チャマさん自身も「成りすまし」同然のペンネを使われていることを確認しました。

　この件は、２１日の投開票が終了後、適切な対策が講じられたら、と期待はしますが、おそらくムリでしょう。
　日本国民の太宗がCITリテラシーを高め、自主的判断し、自覚的に行動するようになれば、こうした方々の狙いは大幅に意味をなくしてくるでしょうから、自覚的国民が増えるように日々精進するしかありませんね。

　ところで、天の橋立の愚痴人間さんが「修正資本主義」についてスレ立てをしていますが、目出すべき体制、国家像、対外関係等々について、議論を深められるといいですね。

　五月晴郎さんや賢者の石さんなども戻ってこられたら、いいな、と思っています。

　これから、仕事と用務で出かけます。

　みなさんが素敵な一日を過ごされますように！

創価のおばちゃんは団体行動が好き
アンパンが好き
タダ飯だいすき
多数決だいすき

↑
どこがいっしょなんだよ。ｗ　論理的に説明してみろ。ｗ
なにも知らないガキがいっちょうまえにきいたふうなことをぬかすな。

妄想国家で終わりたい程自尊心なき国民性なのか。

もし、少子化が人口減少を招くからやだというなら移民しかない。
他の先進国は移民を受け入れているので、少子化など問題でない。
日本に韓国系日本人、中国系日本人とかがもっといてもいいはずだ。

ところが日本は排他的で、竹中さんが移民の増加提案をしたにもかかわらず
安倍政権に却下された。しかし、高級外国人は破格の待遇で招聘するそうだ。
この結果どういうことになるか予想はつくだろう。

だいたい日本は生物の法則を、政治で制御しようとするから滑稽なのである。

それをやらないと言うことは、負けた方もグルなんでしょう
言い方がわるければ　「やる気が無い」
　候補者にとって　票は命以上に大事でしょ

[Photo] Getty Images
 筆者の思いつく限り、日本において、近年のデフレと不況の中でも値上がりし続けてきたのが、投資信託の手数料と大企業の社長の報酬の2つだ。投資家にとっても、株主にとっても、喜ばしくない環境にあって値上げを行ったのだからどちらもたいしたものだ。

 両者のうち、投信の手数料値上げは明らかに最終ユーザー（投資家）のためになっていないが、社長の報酬については、議論の余地がありそうだ。
 東京商工リサーチの調査によると（6月28日時点）、上場企業の取締役で1億円上の役員報酬を得た者が、292人（167社）に及ぶという。

 それでは、日本の社長の給料はなぜ上がったのだろうか。

日本のサラリーマン社長の報酬はじわじわ上がってきた
 最大の理由は、おそらく米国のCEO達の高額報酬にさや寄せされたことではないか。
「数十億円単位がしばしばある米国の経営者達の報酬に比べるなら、我々が一億円位貰ったって悪くない」と日本の社長さん達が考えたとしても不思議はない。

 日本国内の外資系の会社の代表の報酬や、逆に、日本の会社が米国に現地法人を出した場合の現法トップの報酬などが刺激になった可能性もある。

 加えて、日本の社長は、株式の持ち合いで株主の経営への介入が抑えられていることもあって、人事や報酬の決定にあたって、実質的に大きな権限を持っている。社内では逆らう者が少ないし、株主も報酬が大きな話題にならない限り概ねおとなしいとすると、問題は、世間の反応ということになる。
 集団としての日本の大企業社長は、彼ら自らお手盛りで報酬を上げることが可能だった。

 とはいえ、世間体の上で、突出するのはまずい。したがって、大企業のサラリーマン社長の報酬は、業績の差ほど差が付いておらず、1億円、2億円程度の金額が並んでいる。
 お互いを気にしながら、少しずつ報酬を上げているので、直近では2005年辺りまでの好業績の時期ばかりでなく、業績の悪い時期も含めて、じわじわと報酬が上がってきた。

 高額報酬で目立つのは、日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長だ。昨年度の報酬9億8,800万円は、同社の社員の平均給与の100倍を超える。
 ただ、たとえば、株主の立場で、ゴーン氏への報酬が高すぎると見る人は少ないのではないだろうか。

 端的にいって、ゴーン氏がいきなり日産を辞めるようなことがあれば、日産の株価は下がるだろう。仮にゴーン氏が自認すると5％は株価が下がるとすれば、現在の日産の時価総額は5兆円に近いので、2,500億円が失われることになる。株主の損得から考えると、ゴーン氏の報酬は高くないように思う。

 尚、日産のゴーン氏の高額報酬は、天井を上げてくれているという意味で、他社の社長達にとって好都合に働いている面があるだろう。

 高額報酬受け取り経営者のリストを見ると、ゴーン氏型のスーパーマン的な経営者で高額の報酬を受け取っている方では、信越化学工業の金川千尋会長（4億6千万円）が目につく。金川氏も余人を持って代え難いのだろう。
 こうしたカリスマ経営者の場合、株主としては、経営者の報酬額よりも、経営者個人の病気や事故、あるいは辞任やスキャンダルといった「経営者の個人リスク」が心配だ。

大株主兼経営者の報酬は桁違い
 但し、こうした高額報酬を貰っている経営者達も、経済力の面では、ファーストリテイリングの柳井正氏や、ソフトバンクの孫正義氏のような、大株主で且つ経営者である人々と比較すると大いに見劣りする。
 彼らは資本家でもあるので、サラリーマン経営者と彼らの収入を比べるのは適切でない。

 将来、大金持ちになることを目指したい人は、自分で会社を作るか、有望なベンチャー企業に株式をたくさん持つことが出来る形で参加するかの何れかを考えるべきだろう。上手く行った場合には、サラリーマン社長の稼ぎとは桁が違う。

 さて、社長の報酬について考慮すべき要素は複数あるが、論点をリストアップして、ある程度の結論を出してみたい。

 一番目の論点は、独自の能力のつなぎ止めのための報酬という側面だ。
 社長に余人を持って代えがたい能力があり、且つ、その能力を他社も欲していて、社長に身の振り方の選択権がある場合、能力に見合った引き留め料として、高額の報酬が必要な場合、これを支払うのはやむを得ない。価値のある人物が、たまたま社長だったと理解するしかない。

 但し、日本の大企業に多い、1億円台、2億円台の報酬を貰っているサラリーマン社長の多くは、特定の会社でなければ能力を十分に発揮できない人材だ。彼らは、転職して別の会社の社長が上手く務まる訳ではないので、高額の引き留め料が必要なほどの「裁定機会」を持っていない場合が多いだろう。
 運がいいだけの普通の人材に、普通でない報酬を支払うのはもったいない、ということは覚えておきたい。

役員の高額報酬は社員のモチベーションになる
 論点その二は、社員のモチベーションとの関係だ。
 メディアでは、社長の報酬が社員の平均給与の何倍になっているかを話題にするケースが多いが、経営者の高額報酬が社員のモチベーションに与える影響には、二つの側面がある。
 社長や専務、常務といった会社の幹部が高額報酬を貰っていても、自分たちも目指すことの出来るポジションなのであれば社員の励みになる場合もあるだろう。

 他方、社員には昇進や高額報酬を受け取るようになる可能性が乏しく、社長が高額報酬を取っている場合には、社員は「やっていられない」と思う場合が多かろうし、「あの働きで、あの報酬とは、社長はいいご身分だな」といった調子で社長に批判的になる場合が多かろう。
 例えば、親会社から社長が来る子会社のような会社で、社長が突出した高額報酬を得ている場合、後者のような状態が起こって、社員のモチベーションが大いに下がるだろう。
 問題は、社長と社員の年収の倍率ではなくて、社長ポストの正統性と社長の働きへの評価にある。

 但し、報酬額が小さくても、社長になりたいという社員のモチベーションが下がることはほとんどないだろう。社長は、社内では王様のように振る舞うことが出来るし、社会的な名誉も大きく、また株主から解任されるようなことも滅多にない、一言でいうと「居心地のいいポジション」だ。多くのサラリーマンが、「できれば、自分も社長になりたい」と夢見て、社内競争に励んできた。このことは変わるまい。

 三番目の論点は、世間体だ。
 社長の高額報酬が問題になる場合には、報酬を取りすぎている社長が「強欲」に見えるという社長個人の世間体もあるだろうし、それを許す会社が強欲社長のワンマン会社に見えるという会社の世間体の問題もある。
 他方、「ウチはそれなりに大きな会社なのに、社長の報酬が案外安くて、格好が悪い」といった種類の会社の「格」に見合った報酬額という側面もある。
 但し、ここでも、さしたる仕事をしていないし、社員時代にたいした実績をあげていない社長に高額の報酬を支払うと、それ自体がもったいないことに加えて、社員のモチベーションに害をなす公算が大きいことは重要だ。

株主の利害と経営者の利害をどう調整するか
 四番目の論点として、検討の順番が後になったが、最大のポイントであるはずの、社長の利益に対する貢献にどう報いるのがフェアかということと、これに関連して、株主の利害と経営者の利害をどのように調節するべきかという第五番目の論点を合わせて考えたい。

 一般論としては、有限責任の出資者である株主は、経営者に大きなリスクを取るプロジェクトを選択させたい。一方、経営者は、自分の地位の保全が大事なので、安全な経営方針を採りたがる傾向がある。
 特に、日本の企業では、バブル崩壊後の「貸し渋り・貸し剥がし」の時期に経営者が銀行に不信感を持ったこともあって、キャッシュに準じる資産を手厚く抱えた、株主・投資家から見ると過剰な安全運転の経営が目立つ。

 こうした場合、経営者にリスクテイクのモチベーションを与えて、株主と経営者の利害を近づける方策として、経営者に利益に連動した報酬を支払う、経営者に自社株やストック・オプションを持たせる、といった方策が考えられる。
 問題は、何らかの形で利益に連動した役員報酬の支払い、経営者に自社株を持たせること、ストック・オプションを持たせることの、何れがいいのかの比較だ。

 株主と経営者の利害を一致させる目的に直接的に一番フィットするのは、自社株を持たせることだろう。経営者に自社株を買わせる、特にある程度の借金をさせて自社株を持たせるなら、株主と経営者は、かなり近い経済的な利害を持つことになる。

 ただし、この場合、株主は満足かも知れないが、社員や取引先といった企業に関連する別のステークホルダーにとっては、あるいは社会的には、経営者と株主の利害の完全な一致が好ましくないことがあり得る。
 ストック・オプションをたんまり持って、ギャンブル的な経営を行う強力なインセンティブを持っている米国の金融機関のCEOのような利害を多くの経営者が持つなら、企業経営のカジノ化が過剰に進みそうだ。これは、些かまずいかも知れない。

 また、社員の側から見る場合に、社長の利害が株主の利害とあまりにぴったり一致すると、従業員の給料を抑えて、業績をよく見せかけて株価を上げて売り抜けようとするような行動が心配になる場合がある。端的に言って、たちの悪いベンチャーキャピタルが出資した会社の社員のような居心地になる心配が生じる。
 こうした会社では、たとえば、社長が「俺の給料も下げるから、お前達の給料も下げてくれ」と言って、少額の給料の痛みと引き替えに株価を守るような、社員から見ると興ざめな事態が起こりうる。

ストック・オプションの設計には一考の余地あり
 尚、ストック・オプションの設計には工夫の余地がある。行使価格の設定によっては株価が下がった場合に「痛み」を感じて貰うことが出来ようし、行使スケジュールを上手に設定すれば、「短期集中型のギャンブル化」をある程度は避けることが出来そうだ。

 一方、社長個人の側から見ると、税金面では、高額の役員報酬に一気に課税されるよりも、退職金、年金、ゆっくり行使できるストック・オプションなどの形で報酬を受け取りたいと考えるインセンティブがある。他方、報酬の支払いを退職金その他の形で繰り延べると、将来約束した金額を受け取れなくなるような様々なリスクを負ったり、転職の妨げになったりするような、リスクや不自由が生まれる可能性がある。

 一方、社会的には、社長の実質的な報酬が透明になること、課税も十分行われやすくなること、その時の働きにその時報いる形が強まることで、経営者人材の流動化に対応しやすくなることの三点から、役員報酬の形で経営者に支払われる報酬のウェイトが大きくなることは、好ましいことではないかと思われる。
 高額な報酬を受け取る経営者が増えると「収入格差の拡大だ！」という声が大きくなるかも知れないが、報酬がより大きな割合で表に出る方が、経営者が外部から見えにくいメリットを蔭でこそこそと抱え込む形よりも健全なのではないだろうか。

 筆者は、暫定的な結論として、日本の大企業経営者の報酬は、水準的に、少なくとも今程度には高くていいだろうし、予想の問題としては、今後もじわじわと上がるのではないかと思っている。

 一方、経営者の側、また経営者をコントロールしたい株主の立場からすると、ストック・オプションに工夫を凝らす形のメリットが大きいのではないかと思われる。
 ただ、経営者に対して何れの報酬形態をとるとしても、問題は以下の三点だ。

誰からも文句を言われずに巨万の富を手に入れるなら
 一点目は、経営者の人選の正統性が株主と社員の両方から認められるようなものであることだ。社長が自ら自分を選び続け、誰もストップを掛けることが出来ず、後継者もこの社長が自分のお気に入りの人物を選ぶ、といった形では納得性が乏しい。
 最適な社長を、社長以外の人が評価して決める仕組みがあるといい。

 二点目は、社長の業績評価と報酬の決定についても、社長以外の人がオープンな過程で評価して決める仕組みがあることだ。
 ただ、具体名を出して申し訳ないが、ハワード・ストリンガー氏が経営していた時代のソニーは、委員会設置会社であり、体裁上、上記の二点の仕組みを持っていたように思うが、これがよく機能していたようには思えない。
 同社の業績が悪化する時期にも、ストリンガー氏がおそらく一般には納得しがたい高額報酬を得ていたし、外部からは、彼の交替も遅かったように見えた。委員の選任や、委員会の運営には、工夫が要るということだろうし、器だけを作っても上手く行かないということなのだろう。会社というものはつくづく難しいものだ。

 そして、第三点目に、巨額のお金を手に入れたい人は、やはり、サラリーマン社長ではなく、起業家ないしはそれに近い、資本家兼経営者を目指すべきだということだ。この形で巨万の富を手に入れるなら、誰からも文句が出ない。

講談社　

阿呆か！

平年より早く梅雨が明けた日本列島、夏本番を迎える前から熱帯夜の寝苦しさに悩まされている人も多いはずだ。しかし、“不眠”の原因は気温のせいばかりではないという。

睡眠に関する著書も多数ある、睡眠・呼吸器専門クリニック「リズム新横浜」の白濱龍太郎院長が警告する。

「夜中に寝苦しくてたまに目が覚める程度ならいいのですが、トイレの回数が増えると、それは本格的に眠れていないサインであるケースが多い。糖尿病や前立腺肥大といったほかの病気も考えられますが、自律神経のバランスが崩れて、脳のスイッチが上手に切り替えられなくなり、眠りが浅くなったり、中途覚醒（就寝中、何度も目が覚めてしまう）する“睡眠障害”かもしれないと疑うべきでしょう」

この睡眠障害で代表的なのが“不眠症”や、横になってじっとしていると脚が痛くなったりムズムズして眠れない“むずむず脚症候群”、そして睡眠中の呼吸が止まる“睡眠時無呼吸症候群”だ。

「無呼吸症候群は閉塞型と中枢型に分けられます。われわれは放っておいても自然に呼吸をしています。それは脳の中で呼吸をコントロールしている脳幹が指令を出しているからですが、中枢型は、例えば交通事故などで脳幹に問題が起きて呼吸自体が不安定になってしまう。一方、閉塞型の無呼吸は呼吸の通り道である気管が閉じてしまったり、狭くなってしまうことです」（白濱院長）

一般的によく取り上げられるのは閉塞型のほう。太っている人が無呼吸症候群になりやすいとよく言われるが……。

「いやいや、実は肥満が原因ではありません。われわれのようなアジア人の場合、骨格に起因するところが大きい。顎が狭くて奥に入っているとか、首が太くて短いとか、鼻が平べったいアジア人は、ノドの奥の部分が狭くなって、口呼吸に頼らざるを得ないような構造なんです。そのため３割から４割の人が標準体重で無呼吸症候群になってしまうのです」（白濱院長）

実際のところ、日本人の５人に１人の割合で無呼吸症候群になる可能性があると指摘する研究もあるようだ。

「無呼吸症候群になると、眠りが浅くなるだけでなく、高血圧、糖尿病、心不全、脳梗塞を引き起こす原因にもなることがあります。また夜間に突然死するリスクは一般の人の約２．６倍に上ります」（白濱院長）

睡眠中に症状が出る無呼吸症候群に、自分で気づくのは難しい。「最近眠れなくて……」と悩んでいる人は、猛暑が原因ではない可能性もあるので、早めに専門医に診てもらうようにしよう。

（取材／鈴木英介、撮影／本田雄士）

■週刊プレイボーイ３０号「放っておくとヤバいことになる不眠症・睡眠障害は、今すぐ治せ！」より

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/899.html

定年まで会社で面倒見てもらう事が前提でないと、非常に危険な人生選択です。

東京では、いわゆる進学校での文系：理系の比率は６：４位で文系が多いですが、
関西では昔から４：６とか３：７位で理系の方が多かったのです。
そして、その中でも医学部・歯学部志望者が関東よりも非常に多数いました。

東京みたいに中央官庁や大企業本社があり、その周辺には士業の人々が群がり、
事務職の職場が沢山ある場所が、世界的には珍しいのですよね。

東京以外の世界中の殆どの土地では「手に職」が安全なようです。

昔の華僑は刃物を使う職業、すなわち床屋・仕立て屋・料理人のどれかの技術を
身につければ世界中どこでも食っていける、と子供に教えたそうです。

東電の手垢の付いたやつは要らない。自民党と変わらないではないか。
こんなやつを支持やつもいるんだな。オツムの程度が疑われるぞ。

米カンザスシティー連銀総裁、ＦＲＢがバブル助長することに懸念
2013年 07月 17日 07:58 JST
［カンザスシティー（米ミズーリ州）　１６日　ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は１６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超金融緩和策がバブルの発生を助長することに懸念を表明した。

ジョージ総裁は講演後に記者団に対し、「バブルが存在するかどうかは分からない。バブルかどうか判断することもできないが、基調から外れた方向へ動いているとみられるときや、そうなりそうな場合は指摘することができる」と述べた。

その上で、長期的に持続可能な経済成長を目指す上で、現在の政策のリスクとしてこの問題を提起してきたと語った。

同総裁は「ＦＲＢのゼロ金利政策と資産買い入れが、システム全体にゆがみをもたらすことへの懸念を表明してきた」と指摘。

ＦＲＢが金利を極めて低い水準に維持し、資産買い入れプログラムによって安全資産からリスクの高い資産へと資金のシフトを促していることで、リスクが高まる環境を生み出しているとの見方を示した。

過度にリスクを取る動きが活発化する恐れがある分野として、レバレッジドローン市場やＲＥＩＴ（不動産投資信託）を挙げた

2013年07月17日（水） 真壁 昭夫
バーナンキの発言に右往左往する金融市場

〔PHOTO〕gettyimages
 7月11日、バーナンキFRB議長は、全米経済研究所主催の講演で「米国経済の状況を考えると、現在の金融緩和策が必要」という趣旨の発言を行った。金融市場は、今回のバーナンキ議長の発言を、それまでの金融緩和策縮小の時期を後ずれさせるものと解釈したようだ。

 そのため、米国株は、金融緩和策継続の感触から、大きく買い込まれた。一方、為替市場では、金融緩和策縮小時期の後ずれを懸念してドルが売られ、円などの通貨に対して弱含みの展開となった。

 そうした状況を見ると、5月下旬の同議長の金融緩和策縮小に関する発言以降、米国や我が国、さらには新興国の株式市場が大きな振れ幅を示した。為替市場でも、米国の金融緩和策縮小時期に関する観測で、大揺れする展開となっている。

分かりにくいバーナンキ議長のシグナル
 通常、バーナンキ氏に限らずFRBの議長は、金融市場に対し、様々な発言を通して、FRBの基本スタンス等を伝えるシグナルを送っている。今回の金融緩和策に関する一連の発言も、そうしたFRBのシグナルの一つとみて間違いない。

 問題は、今回のバーナンキ議長のシグナルが分かりにくいことだ。5月22日の議会証言で、同氏は初めて金融緩和策の縮小に関する具体的な発言を行った。それに続き、6月19日の記者会見では、具体的なロードマップとも言うべきスケジュールについて言及した。

 そのスケジュールによると、年内に資産買入れ枠850億ドルの縮小を開始し、2014年半ばまでに金融緩和策を打ち止めにするという。金融市場は、その発言によって、今年から来年にかけて、緩和策の縮小が現実のものになるとの見方を強めた。

振れ幅は大きいが、政策の根本的変更はかなり先
 ところが、7月11日の講演で、同氏は今までのニュアンスをやや修正するような発言を行った。具体的には、「金融政策は今後の経済状況次第だが、足元の経済を考えると緩和策が必要だ」というものだ。この発言について金融市場は、「同氏が今までのスタンスを修正した」との見方が出た。

 それによって、株式･為替･債券の各市場は、「当面、金融緩和策が継続される」との観測が優勢となり、振れ幅の大きな展開になった。ただ、バーナンキ議長の発言内容を冷静に考えると、基本的に同氏の発言内容は殆ど変わっていない。金融緩和策は当面必要だが、経済状況が改善すれば年内にも縮小する可能性はある。

 一方、失業率が6.5%になるまで金利の引き上げは行わない。その基本方針に従えば、恐らく、年内に緩和策の縮小が始まることになるものの、金融政策が根本的に変更になるのはかなり先ということになる。その基本に戻れば、同氏の発言に大きく振らされる必要はないはずだ。

真壁 昭夫(まかべ･あきお)
1953年神奈川県生まれ。76年一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行入行。ロンドン大大学院修了。メリルリンチ社ニューヨーク本社出向、みずほ総研主席研究員などを経て、05年信州大学経済学部教授。07年行動経済学会常任理事、10年FP協会評議委員などを務める。主要著書等:「日本がギリシャになる日」(ビジネス社)、「行動経済学入門」(ダイヤモンド社)、「実戦 行動ファイナンス入門」(アスキー新書)、「下流にならない生き方」(講談社)、「ファイナンス理論の新展開」(共著、日本評論社)、「行動ファイナンスの実践」(監訳、ダイヤモンド社)、「国債と金利をめぐる300年史-英国･米国･日本の国債管理政策」(東洋経済新報社)、「はじめての金融工学」(講談社現代新書)、「日本テクニカル分析大全」(共著、日本経済新聞社)、「リスクマネーチェンジ」(共著、東洋経済新報社)、「最強のファイナンス理論-心理学が解くマーケットの謎」(講談社)、「行動ファイナンス」(監訳、ダイヤモンド社)

6月米ＣＰＩ総合指数は上昇加速、ＦＲＢの緩和縮小開始見通し裏付け
2013年 07月 17日 00:42 JST
［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米労働省が１６日発表した６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、主にガソリン価格の上昇を受け、総合指数が前月比０．５％上昇し、前月の０．１％から加速した。

前年比では１．８％上昇となり、前月の１．４％から加速した。上昇率は前月比、前年比でともに２月以来の大きさとなる。予想は前月比が０．３％上昇、前年比が１．７％上昇だった。

食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、前月に並んだ。前年比では１．６％上昇と、前月の１．７％から減速、２０１１年６月以来の小幅な伸びとなった。

ガソリン価格は前月比６．３％上昇。５月は横ばいだった。６月の上昇率は２月以来最大となるものの、季節調整前の上昇率は０．６％にとどまる。

食品・飲料価格は０．２％上昇。５月は０．１％低下していた。

総合指数、コア指数ともに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を下回って推移しているが、統計の中身を見ると医療関連費用などが上昇に転じており、ディスインフレ傾向の収束も示唆されている。

ドイツ銀行（ニューヨーク）のアナリスト、アラン・ラスキン氏は、今回の消費者物価統計は「深刻なデフレリスクがあるとの議論に対抗するものだ」とし、バーナンキＦＲＢ議長が前週に示したようなハト派的な見方を示すに当たり、低インフレに重点を置くことは今後難しくなるとの見方を示した。

内訳を見ると、新車、被服、家庭用品などが上昇。こうした動きは、ＦＲＢが現在月額８５０億ドルのペースで実施している資産買い入れの規模を９月にも縮小し始めるとの観測を裏付けるものとなる。

被服は０．９％上昇と前月の０．２％から加速、２０１１年８月以来の大きな上昇となった。新車は０．３％上昇。前月は横ばいだった。ただ中古車などは２カ月連続で低下した。

住居関連価格は安定的に上昇しており、帰属家賃は３カ月連続で０．２％の上昇となった。

これまで物価上昇の抑制要因となっていた医療関連費用は６月に上昇。医療費は０．４％、処方薬費は０．５％、それぞれ上昇した。前月はそれぞれ０．１％と０．６％低下していた。

ただＢＮＰパリバ（ニューヨーク）のエコノミスト、ローラ・ロスナー氏は、「医療関連費用の低下がすでに一巡したのか、政府の歳出削減の影響で今後また低下に向かうのか、現時点では明確なことは分からない」としている。

新興国への投資配分が12年ぶり低水準、中国懸念などで＝メリル調査
2013年 07月 17日 07:03 JST
［ロンドン　１６日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢｏＡメリル）が実施した７月のファンドマネジャー調査で、新興国株式への投資配分が約１２年ぶりの水準に低下したことが明らかになった。中国経済のハードランディングへの懸念やドル高観測の高まりが背景にある。

リスク回避の動きから、キャッシュへの配分が拡大したことも明らかになった。

ファンドマネジャー１７８人を対象に実施した調査によると、中国経済の減速を予想した回答者の比率は、減速予想から加速または横ばいの予想を差し引いたネットベースで６５％となり、投資家にとって中国が最大の懸念材料となっていることが示された。昨年１２月の調査ではネットで６７％が加速を予想していた。

また半数以上の回答者が中国のハードランディングと商品（コモディティー）価格の急落が最大のテールリスクとの見方を示した。

今後１年間でドルが上昇するとの予想はネットで８３％となり、２００１年４月の調査開始以来の高水準に達した。

こうした中、新興国株式への投資配分はネットで１８％のアンダーウエートと、２００１年１１月以来およそ１２年ぶりの水準に低下した。５カ月前の調査ではネットで４３％のオーバーウエートだった。

キャッシュの水準は４．６％と、６月の４．３％から上昇した。

ＢｏＡメリルの欧州投資ストラテジスト、ジョン・ビルトン氏は「投資家はリスクを減らし、ポジションを非常に小さくしている。見通しもかなり低い」とし、「新興国市場と米ドルが大きなテーマだ」と指摘した。

株式全体のポジションはネットで５２％のオーバーウエートと、同４８％から上昇。債券保有はネットで５５％のアンダーウエートとなり、過去１０年の平均を下回った。

株式投資先としては米国と日本が好まれ、米国株への配分はネットで２９％のオーバーウエートと２０１２年６月以来の水準に上昇。日本株はネットで２７％のオーバーウエートとなり、前月の１７％から上昇した

ヘッジファンドもポジションを縮小し、株式への配分はロングポジションの比率からショートポジションの比率を差し引いたネットで３２％と、２カ月前の４５％から低下した。

これって何気に良い所に気付いているかも。
だから其此等の需給を満足させてなんぼの従軍慰安婦を
まぁ暫くは黙っていなきゃならない処を
機を読み違った「頭の悪いちゃん」達が
我が世近しとばかりに叫び始めた今日このごろなのだってな風に
理解してみると面白い。
まあ流石にあずにゃんは無理っしょけど…。
（案外軍国化阻止伏兵は萌えオタの一群かもしれないのかな）

「俺はまだ死にたくネエぇぇぇぇ！」ってな潜在的な生存欲に対しては、
ヒロポンとかの禁止薬物の官製運用の方向で控えてるのかも知れないね。
次はヒロポンか…。
ぅん…公営ギャンブル罷り通れば公営ヒロポンだって在りだな。

なんだかまるで国家中枢がギャングに乗っ取られるみたいだ
　…あ。　麻生のコスプレ…

政府と日本銀行は、今年１月に共同声明を発表し、デフレからの早期脱却を目指して一体となって取り組むことを宣言した。デフレ脱却の具体的な目標は、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率を２％にすることだ。2012年度の実績はマイナス0.2％の下落だったので、現状と目標までの距離はかなり大きい。

■日銀と民間エコノミストの見方が異なる

日本銀行が４月に発表した展望レポートでは、2013年度の上昇率が0.7％、2014年度は1.4％、2015年度が1.9％の上昇（いずれも消費税率変更の影響を除いたベース）という見通しだった。

一方、民間エコノミストを対象としたESPフォーキャスト調査（6月調査：日本経済研究センター）では、2015年度でも消費者物価上昇率は1.0％の予想にとどまっており、日本銀行と民間エコノミストの予想の差は大きい。同調査では、２年で２％の物価目標が達成できるかどうかを（特別調査）聞いているが、「できると思う人」はたった１名で、「できないと思う人」が33名、「どちらとも言えない」が６名だった。

もっとも、このところの物価の状況には変化の兆しも見える。前年比でマイナスが続いていた消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率は、５月はゼロとなって４月のマイナス0.4％からマイナス幅が一気に縮小し、デフレ脱却に近づいているようにも見える(図)。

需要が供給を上回れば価格が上昇し、下回れば価格は下落する。経済学を習ったときに最初に教えられる大原則である。需要・供給曲線を使った説明では、需要が供給を上回る需要超過の状態では価格上昇が起こり、需要が供給を下回る供給超過の状態では価格下落が起こり、結局需要と供給が一致したところで価格は安定すると教える。

http://tk.ismedia-deliver.jp/mwimgs/b/3/-/img_b3d15d3a24ba7434320a8fa9f7864dbe69649.jpg

政府・日銀による経済政策に期待されているのは、需要を増やして供給過剰の状態を脱却することによって物価を上昇させることである。需要・供給曲線では、需要曲線（DD）を右上の方にシフトさせて現在の価格で需要と供給が一致するようにすれば物価は下落しなくなる。

同じようなことは、供給曲線を動かすことでも実現できる。供給曲線（SS）が左上方向に動いても、現在と同じ価格で需要と供給が一致するようになる。

■良いインフレ、悪いインフレの違いは？

財政・金融政策による景気刺激などで需要が拡大して起こる物価上昇は、ディマンド・プル型、原油価格の高騰など供給コストの上昇で起こる物価上昇は、コスト・プッシュ型インフレと呼ばれて、区別される。需要の変化と供給の変化のどちらも物価下落を止めることができるが、結果として起こる経済活動の水準が違う。需要の拡大で物価の下落を止めると取引量は拡大するが、供給の変化では前よりも減ってしまう。

これまでマイナスを続けていた消費者物価上昇率が５月にゼロになった原因は、電気料金の値上げや円安による食料品価格の上昇だ。需要が拡大して物価が上昇するというディマンド・プル型のインフレであれば、企業収益は拡大し賃金の上昇・消費の拡大という持続的な経済の拡大が期待できる。しかし、電力料金の値上げや円安による輸入物価の上昇という費用増を販売価格に転嫁することによる物価上昇では、企業利益の大幅な拡大は望みにくい。

かつて良いデフレ・悪いデフレという論争があったが、コスト・プッシュ型インフレは日本にとって好ましいインフレではない。7月には小麦粉やパンなどの値上げが予定されており、この背景には円安による輸入価格の上昇という要因がある。

米国の金融政策が出口を模索し始めた一方で、日本は量的・質的金融緩和がスタートしたばかりで、日米の金利差の拡大から円安が進む可能性が高い。今後さらに輸入物価の上昇によるコスト面からの物価上昇圧力が高まる方向にある。

円安によって日本経済がデフレから脱出できたとしても、期待されているような需要の増加を反映したディマンド・プル型の物価上昇よりは、輸入した原材料や製品の価格上昇というコスト・プッシュ型の悪い物価上昇の色彩が濃いものになってしまう恐れが大きい。

■需給ギャップは、信頼できる指針ではない

日銀の金融緩和や政府の財政刺激による需要拡大には大きな効果が期待できず、需給ギャップがある間は需要不足なのだから大幅な物価の上昇は望めない。これが民間エコノミストの描いている今後の物価推移の標準的な姿だろう。

逆に言えば、需給ギャップが大きく開いているのだから相当大胆な政策を行っても急速なインフレになる心配はない、という主張の論拠にもなる。だが、ここには２つの問題がある。

第１の問題は、需給ギャップ（GDPギャップ）は、経済政策を運営するための指針として信頼性が高くないということだ。内閣府は四半期のGDPが発表される度にGDPギャップの推計を発表している。これによれば、2013年1〜3月期のGDPギャップはGDPのマイナス2.2％で、実質GDP523兆円に対して約11.5兆円の需要の不足があるということになる。物価の下落を止めるために、公共事業や輸出の増加で、11.5兆円分の需要を生み出せば良いのかと言うと、話はそれほど単純ではない。

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経済の需給ギャップ（GDPギャップ）を推計するには、GDPの実績値と潜在GDPの推計値の２つが必要だ。

発表されている四半期毎のGDPの実績値にはどうしてもある程度の推計の誤差が避けられない。さらに潜在GDPについても、「日本経済の供給力の最大値」とする考え方と「平均的な供給力」とする考え方があるうえに、推計方法についても、生産関数を推計する手法、HPフィルターという手法で最近のGDPの実績から推計する手法、オークンの法則を使って失業率から推計する手法などいくつかの手法がある。

こうした違いによって、推計で得られるGDPギャップの規模はかなり異なる。著しく大きな需要の不足があれば物価下落を引き起こしやすいことは確かだが、例えば内閣府が推計しているGDPギャップがゼロという水準が、必ずしも最初の説明の需給曲線の均衡点に相当するという訳ではない。

■インフレが起こる原因は供給力不足だけではない

第２の問題は、インフレが起こる原因はGDPギャップで供給力不足が発生しすることだけではないことだ。需給曲線による説明では、コスト・プッシュ型でもディマンド・プル型でも、需要が供給を上回って物価の上昇がおこるというメカニズムは共通である。

しかし1970年代ころから、先進諸国は不況の中でインフレが起こるという問題に悩まされることになった。高失業率とインフレの昂進が同時に進行するスタグフレーションの発生である。1980年代前半には日本のGDPギャップはかなりのマイナスだったが、この時期に物価上昇率がマイナスだったわけではなく、今から見ればかなり高い水準だった。

スタグフレーションは、硬直的な雇用制度などによって高失業率下でも賃金の上昇が続き供給曲線が右方向にシフトして起こるコスト・プッシュ型のインフレとして説明されることもある。しかし、1980年代の欧州では失業率が10％近くで推移するなど、経済全体としては大幅な供給超過の状態にあったはずだ。それでも物価上昇率が高かったのだから、GDPギャップのプラス幅が大きく広がらなければインフレの制御に心配はいらないというのは、楽観的すぎるだろう。

■状況を見ながら、徐々に政策を変更するべき

筆者は、「現在の経済学では物価上昇率がどうやって決まるのか、十分に解明できていない」と理解している。どうしてスタグフレーションのようなものが発生するのかよくわかっていないのだから、インフレは容易に制御できるとは言えない。

日本経済全体では供給力が余っていても、一部の市場で需要超過が発生して物価水準が上昇していくことはあり得る。物価を制御するためには、状況を見ながら徐々に政策を変更するしかないというのが、過去の金融政策の経験だったはずだ。

すっかり忘れている人も多いだろうが、2008年には２％を超える物価上昇が起こっていたのだから、デフレからの脱却に際してインフレの行き過ぎが起こることを懸念するのは、決して「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」というような類の杞憂ではないと考える。

http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/195.html

7月17日（水）12:30〜14:00

◆場所：日本外国特派員協会

◆テーマ：今後の日本政治について

◆その他：内外メディアにフルオープン

この模様は、市民リポーターの皆さまが中継をされます。
生活の党のサイトからごらん下さい。
http://www.seikatsu1.jp/reporter

　◇・小沢氏出演予定の報道ステーション・７月５日放送だったそうですが、
延長され７月１２日放送と決まっていた。が、どちらも
放送することはありませんでした。
聞くところによると、何かの圧力が、とのこと。

朝鮮民族と、漢民族とを絶滅させて下さい。
彼らの支配地域を日本民族が領土化完了するまで
アメリカやロシアやインドやモンゴル等が介入出来ないように
国境地帯をファミリーで防衛していて下さい。
その後も常駐して頂けますと助かります、日米安保を破棄します。

斯様な東アジア情勢もあり、日本は軍事的備えを することは当然である。しかし、昨今の、安倍を 筆頭とする、所謂、保守右派は、アメリカすら安 倍の歴史認識を、アメリカの国益を害する可能性 があると警戒する程、片寄っているのである。そ して、安倍、石原などの思想に賛同するネット世 論を見ると、今すぐにでも戦争をしろとの論調で あり、この流れは、参院選で自民党が勝つと、更 に勢いを増すことは必定である。

国を守る為には、戦争も必要な時もある。だが、 それは、国を守る為に最後の手段として行うべき 事であって、それは多くの国民の支持と、大半の 国際社会の理解を得て、始めて日本の国益が守ら れるのである。しかるに、安倍自民党、橋下・石 原維新は、だだ、戦後はアメリカから歴史認識 や、憲法を押し付けられたから日本人が駄目に なったから、憲法を改正するのだと言う。これ は、戦後の平和と繁栄の全否定である。

彼らの政治家としての共通する最大の欠点は、堪 え性がなく、忍耐力が欠如しているのだ。だか ら、安倍はTPPを反対されると左翼でもないの に、左翼が反対したとFacebookに書き込んだり、 橋下は慰安婦発言が批判されると、全てのマスコ ミが「誤報」、「日本人は読解力不足」と開き 直ったりするのだ。石原の横田めぐみさんの「お 妾さん」発言とて、父親の滋さんは「あまりいい 気分はしない」と不快感を示したが、当たり前で ある。

彼等は自分は絶対に正しいと思い込み、人の意見 は聞こうともせず、自らの発言が批判されると 「事実だから、何が問題」と開き直り、言われた 側の気持ちを一向に理解しようとはしない。彼等 を支持する世論も然り、それを報道したマスコミ 側が悪いと言わんばかりの論調である。

私は、軍隊を持つ事は当然だが、それに当たって は、過去の日本の歴史も踏まえて、今以上の強い 平和教育をすべきと考える。それが、平和の意識 も怪しく、堪え性が無い政治家が旗を振り、だ だ、威勢のいい言葉に酔いしれ、熱にうなされて いる支持者による憲法9 条改正は、決して日本を正 しい方向に導かないので反対する。

山本太郎候補が新潟へ・・
7月18日（木）AM8:00〜

新潟駅万代口付近にて森ゆうこ候補と街頭演説会決定

山本太郎候補が訴える！

「子供たちのために 闘ったのは森ゆうこ文科副大臣（当時）だけだ！！」

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/07/post-24cc.html

論理ってなんだ？論理をを知らないアホのたわごと、馬鹿丸出しだな。

集会も結社も表現の自由も公共の秩序を乱すと誰かが認定すればすべて憲法違反となる。それにはマスコミも含まれる。それを何とも感じないのだろうか。それとも自分たちは権力側に属しているから安泰でそれに挑戦するものは表現の自由を与えなくてよいとでも考えているのだろうか。

もはや存在価値はない。ゴミそのものだ。

ガキって、お前いくつだね。何も知らないって、太平洋戦争に行ったんだろうな。

　東日本大震災から２年４カ月。３０万人近くが仮の住まいで暮らす被災地の有権者にとって、復興を託す参院選だ。小沢一郎氏が２０年にわたり影響力を誇った岩手選挙区では、昨年の民主党分裂により構図が大きく変わった。候補者が乱立し、「復興力」を競い合っている。

■前復興相、実績を強調／自民、２１年ぶり議席狙う

　【野津彩子、岩井建樹】４月に民主党を離れ、無所属で戦う平野達男前復興相は１４日、岩手県沿岸の被災地を辻立ちして回った。宮古市の仮設住宅では「一議員になったが、経験、知識、現場感覚がある。再び復興の最前線に立つ意識で後押ししたい」と訴えた。

　震災直後に復興担当の副大臣になり、復興相としても１年半。民主党政権の復興をずっと担った。この日は５０カ所で演説。閣僚として被災地を視察したカラー写真をふんだんに並べた冊子も配る。多くの場所で訴える手法は小沢氏直伝だ。

　５日午後には釜石市の仮設団地に飛び込みで入ると、部屋から１６人が出てきた。住宅再建への不安を口にする住民に「もう少し我慢して。県や復興庁にも、ガツッとやるように言いますので」と力説した。

　小沢氏とたもとをわかち、民主党を離れると組織の支えがなくなった。同級生や旧知の企業社長らの支援頼みでポスターも貼れない時期があったが、民主党などの県議８人が陣営に入って勢いを回復。自民党重鎮は「当選すれば自民党会派には入れる」と誘い水を向けるが、平野氏は「自民党に入ることはない」と明確に否定する。

　その自民党は対立候補を立て、２１年ぶりの議席獲得を狙う。安倍晋三首相（党総裁）は１４日、一関市で「復興を進めていくには自民党しかない。なるべく多くの人たちから支持を得たいとして無所属から出るのとは訳が違う」と平野氏を暗に批判。「落下傘」である田中真一氏の知名度不足を政権を挙げて補おうとしている。

　菅義偉官房長官は７日、盛岡市のホテルで谷藤裕明盛岡市長ら７市町村の首長から、巨大な実験装置の次世代加速器「リニアコライダー」の研究施設誘致の陳情を受けた。復興に向けた振興策という位置づけで、菅氏は「私たちは復興を現場主義で決められるようにやっていく」と応じた。

　会場には岩手県医師会や建設業協会、農協といった業界団体の幹部も同席。司会者は「岩手で参院選に勝つことが要望の実現につながる」と繰り返した。

■足元３分裂、小沢氏瀬戸際

　【寺沢尚晃、疋田多揚】１９９３年に小沢氏が自民党を離党して以降、参院の岩手選挙区で自身が推した候補は敗れたことがない。その「小沢王国」が揺らいでいる。

　生活の党代表として臨む今回は平野氏と同じ北上市出身の関根敏伸氏を擁立。平野氏を牽制（けんせい）し、落下傘の自民、民主両党候補と違う地元の強みを前面に出す。

　陣営幹部には「俺をあてにするな」と指示した小沢氏だったが、自ら離党した民主党に平野氏もからみ、支持基盤は３分裂。陣頭指揮に立たなければならない状況に迫られている。６月中旬には農協や漁協など県内２３の業界団体を回り、出迎えた団体幹部らを「何年ぶりだろうか」と驚かせた。小沢氏を支持する地元経済人でつくる団体の会長には達増拓也知事を据え、知事後援会と連動する。

　今月７日には盛岡市で講演し、「３年後と思われる総選挙でもう一度政権交代して、今度こそ新しい政権を樹立したい」と強調。１８日にも岩手を訪れる予定で、周囲には「岩手では絶対に追いつく」と語る。

　だが、小沢氏の権勢の衰えは隠せない。震災直後に小沢氏が被災地に入らなかったことへの批判も根強い。小沢氏の政治指導力の源泉は地元での強さだっただけに、後援会幹部は「生活の党は議席ゼロもありうる状況で、岩手を落とせば政治生命に響く。国民が小沢一郎を選ばなかったということになる」と漏らす。

　民主党も分裂の影響が残る。吉田晴美氏は「女性の視点から、心のケアといったソフト面の復興を一生懸命やります」と繰り返すが、地縁がない吉田氏の擁立には民主党県議が反発。１２人中３人が平野氏の支援に回った。県内２人の党所属国会議員のうちの一人、黄川田徹氏の後援会は平野氏を評価する声に配慮して自主投票にした。

http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/news/TKY201307150030.html

政界から消えてもらいたい。

レベルが低い記事だな

この定義なら、モノによっては、とっくに起きているだろ

>インフレは容易に制御できるとは言えない
>インフレの行き過ぎが起こることを懸念するのは〜杞憂ではない

そんなことは海外、特に英国を見れば常識だ

だから中銀や政府は、失業率とのトレードオフで政策を考える

　TPP 原発　報道規制　　消費税は横領

　自民党　創価学会が　テロの　本家

「生活の党」の支持者達は、菅直人氏よりも、安倍晋三氏の方を支持しそうですね。

「新自由主義クラブ」は、「生活の党」が、本当に「脱原発」の党であるのか、疑っています。

この映像、この音楽、この演奏から、
そして、これらを唄い、演奏している人間から、

何を感じるか・・

それらを、まとめて、
お得意の語り口で、
語っていただきました。

ありがとうございます。

蛇足ですが、この動画の投稿されている方は、
ポップスフレンズさんという方ですが、

たまたま、
私が、ポップスフレンズさんの
ユーチューブチャンネルで、
能書きたれていたら、
お友達にならせていただき、
ポップスフレンズさんに、
レナードの曲をリクエストさせていただき
アップしていただいたものです。

国営テレビによると、同首相は、政府は今年の主要な経済課題を達成できると述べ、今年の成長率目標である７．５％は依然として達成可能とする政府の見解をあらためて強調にした。

李首相は、経済成長率と雇用の「下限」を防御するとともにインフレを抑制する政府の方針を確認。経済成長率が「妥当なレンジ」内にとどまる限り、政府は経済の再生に向け、市場に基づく改革に注力すべきだとした。ただ詳細には言及しなかった。

多くのアナリストは四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で７％に鈍化した場合、政府が景気支援のため介入するとみている。

李首相はまた「一時的な景気変動を理由に、ようやく得た改革の機会に影響を及ぼす恐れのある政策転換をすべきでもないし、経済成長が妥当なレンジを下回った際に警戒や準備を欠くべきでもない」と指摘した。

　アベノミクスが　アホのミクスに変わっている

　取り戻そう日本の　自民党は　玉砕しよう　日本　と言っている様もの

森さん、太郎ちゃん、　応援してるよ。

日本はポツダム宣言を受諾して戦後を踏み出した。第八項、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及 四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ。

これは山川の高校教科書日本史にも記載されていない。だから多くの国民は知らない。この時点で､日本は「本州、北海道、九州及四国」除いて「固有の領土」という主張が通らないことを受諾したのである。

だから「歴史的に尖閣、国後・択捉が 固有の領土だから日本のもの」という論は国際的に通用しない。更にサンフランシスコ条約で日本は南千島を放棄し、吉田首相は国後・択捉は南千島と定義している。

共産党は「そもそもサンフランシスコ条約は認めない」と言っているようであるが、こんな論は国際的に通じない さらにカイロ宣言では「日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」となっている。

尖閣諸島は１８９５年に日本のものにしたから、この条項の対象になり得る。自分達が教わった「尖閣、国後・択捉」が「日本固有の領土」論は国際的に通用しないと、私が主張するものだから、視聴者は怒る。

怒られても構わないが、しかし、現実を客観的に直視出来ない国民には哀れな将来しか待っていない。我々がすべきことは、国境問題に関する基礎的文献、ポツダム宣言、カイロ宣言、サンフランシスコ条約の関係部分を見て、自ら考えることである。
* * * * *
( 内田良平 日時 2012 年 10 月 20 日投稿からの抜粋）

そんなことより、準備と称して就業時間の1時間以上前に出社させ（これは強制労働）、就業時間が過ぎても後片付けをさせ（これは時間外労働で割増対象）、1日２〜3時間の無賃労働をさせているほうが問題。

時間800円、1日2時間、25日で計算すれば4万円になる。

これじゃあ時間をきっちりこなすアルバイトの方が社員よりましになる。

静岡新聞社の電話世論調査では、今回の選挙での最も重視する争点は「経済」で３４％だった。原発問題は１０％程度で３・４番目。浜岡があるのに、地震がくると言われているのに。

結局、「カネ」と「他人事」でしかない。
命よりカネ！という愚民政策にはまった人間が多い。

自殺する中学生が多いが、こういった大人達を敏感に感じ取り、「どうしようもない」と心のどこかで思ってしまい自殺してしまう。又、自殺に追い込むいじめをしてしまうと思う。

子供は大人を見て育つ。

あなたのような考え方の人の声を大き拾いすぎるメディアがいけません。
今更ことありげに煽ってられますが、
尖閣、竹島、北方領土、慰安婦、南京などは全て大東亜戦争敗戦の遺産です。

戦後日本の自民党政治そのものではないですか？
私たちの祖先は国土の回復のために経済回復のため大変な努力をしてきました。
ただし、その代償として生まれた『対米追従』は、彼らの世界戦略に協力する
事のみを目的とし伝統的な日本文化や自律性を変質させています。

長い年月をかけてね。

これらの問題はアメリカに頼りすぎない経済的自立（日本内需の充実）と
外交（とりわけアジア諸国との連携、決してＴＰＰではない）で地道に解決
する以外ないでしょう？

テレビゲームの三国志をやってもまずは内政充実の後外交ですよね。

小沢一郎ほか元祖民主党が言っていることはその事なんです。
勉強云々ではなく日本の姿を海外から一度眺めてみることをお勧めします。

そこには自分達が入り込む隙間がない。抜ける金も既得権もつくれない。

だから、マスゴミとつるんで、一番に目の敵にしてつぶしただけ。

民主党の目玉政策の一つだったが、民主党の中にも連中のお仲間がいて一緒に足をひっぱってこの法案をつぶしたのだから、今更ながら呆れかえる。

□目次
・歴史認識とは？
・歪められてきた明治の歴史認識
・参院選、各党の公約における歴史認識への言及

　「歴史認識」は、実は参院選の重要な争点である、というと、ピンとこないという人も多いかもしれません。景気対策や原発政策、TPPの議論などと比べると、暮らしに直結するわけでもなく、急を要するわけでもない。重要度や緊急性は他の争点に比べて格段に落ちるように思われます。各党の主張も見えにくく、活発な議論がされていないような印象を持たれるかもしれません。

　しかし、過去の歴史認識でどのような立場をとるかということは、現在の日本が、明日に向かってどのような方向に進むのか、その結果、近隣諸国との関係はどうなるか、外交や安全保障の問題、また憲法改正の論議とも直接・間接的につながります。今回の参院選の隠れた争点として、もっと注目されるべきポイントであろうと我々は考えます。

　5月13日、橋下徹大阪市長が、「精神的に高ぶっている（旧日本軍の）猛者集団に（従軍慰安婦が）必要だったのは誰だって分かる」と発言し、従軍慰安婦問題の口火を切りました。在日米軍司令官に対して「風俗をもっと活用したらいい」と「提案」した発言とあわせ、国内外から批判が殺到、維新の会の支持率を押し下げる結果を自ら招きました。

　少しさかのぼりますと、第一次安倍内閣の2007年6月に、自民党・民主党など超党派の議員連盟が「慰安婦問題は強制ではなかった」という内容の意見広告を米ワシントンポスト紙に出し、さらに、2012年の11月にも同様の意見広告を米スターレッジャー紙に出しています。

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2007年6月、ワシントン・ポストに掲載された意見広告

　スターレッジャー紙の意見広告には、当時は野党の党首でしたが、そのわずが2ヶ月後に総理大臣となる安倍晋三氏を筆頭に、文部科学大臣となる下村博文氏、総務大臣に就任する新藤義孝氏、行政改革担当大臣となる稲田朋美氏ら、第二次安倍内閣の閣僚となる4人も名前を連ね、「慰安婦は強制ではなかった」という「歴史認識」を表明したのです。

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2012年11月、スターレッジャー紙に掲載された意見広告

　スターレッジャー紙には、”Fact1”として”No historical document has ever been found by historians or research organizations that positively demonstrates that women were foced against their will into prostitution by Japanese army.”（日本軍により、女性が意に反して売春を強要されたという歴史的資料は、これまで歴史家や調査機関によって発見されてはいない）と記されています。

　しかし、5月13日の橋下氏の発言が国内外から批判されると、政府・自民党の態度は一変しました。前出の稲田大臣は14日の定例会見で「慰安婦制度は大変な女性の人権に対する侵害だ」と語り、橋下氏を批判。しかし、「痛ましいことだが、戦時中、慰安婦制度が合法であったことは事実」と発言し、従軍慰安婦が当時、「合法であった」という歴史認識を持っていることを改めて明らかにしました。

　世間の風は、橋下氏に集中し、自民党の閣僚らは、その陰に隠れて風当たりをかわすことができましたが、慰安婦を軍の将兵にとって「必要」と開き直ることと、「痛ましいが合法」と弁明することは五十歩百歩、歴史認識という点では大きく変わりません。

　事実はどうだったのでしょうか。戦前・戦中、従軍慰安婦は「合法」だったのでしょうか。

　明治33年、娼妓稼業を取り締まるために発布された「娼妓取締規則」によると、「公娼制度」が存在した当時でも、所定の場所以外で娼妓稼業を行うことは違法であり、行政が許可しない貸座敷以外での営業も違法とされています。

　警察署が監督し、娼妓は登録制であり、戦地を転々とする軍につき従ってゆく慰安婦を認めていたわけではありません。まして、「いい仕事があるから」と、騙して現地へ連れて行き、本人が望まない売春を強要するのは就業詐欺であり、誘拐であって、「合法」どころか、当時の刑法でも犯罪です。軍も警察も、こうした現状を知りつつ、多くの場合、黙認してきたのが現実です。

　「慰安婦合法論」を主張する人々は、「慰安婦」と「公娼」を意図的に混同し、「公娼制度のもと、慰安婦も合法だった」という理屈を述べていますが、「従軍慰安婦制度」自体が違法であったことは明白な事実です。詳しくはIWJウィークリー5号をご覧ください。

〖IWJウィークリー第5号〗「慰安婦は合法」の詭弁！安倍内閣閣僚の歴史認識を問う→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/83497

　この問題を国連で初めて提起した元弁護士・龍谷大学元教授の戸塚悦朗氏は、6月24日、岩上安身によるインタビューで「従軍慰安婦制度」について、これは登録や指定もなかったことから、「公娼制度」でもなく、「奴隷制度であり、醜業条約違反であり、強制労働条約違反」であることを明らかにしました。

岩上安身による戸塚悦朗氏インタビュー
→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/86605

※〖IWJブログ〗戸塚悦朗氏インタビュー
→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/90389

　では現実に、安倍政権、および安倍総理は、これまでどのような主張をしてきたでしょうか。

　2007年3月、第一次安倍内閣で当時の安倍総理は、参議院予算委員会で「慰安婦狩りのような強制性、官憲による強制連行的なものがあったということを証明する証言はない」と発言し、「慰安婦の強制連行を裏付ける直接的な証拠がなかった」とする内容の閣議決定をしています。安倍総理は、軍が慰安婦を力ずくで強制的に連行する「狭義の強制性」を否定し、米国下院で慰安婦問題を非難する決議案が出ても謝罪しないと突っぱねました。

　しかし、その後2007年4月の日米首脳共同会見で、慰安婦問題に関し「慰安婦の方々にとって、非常に困難な状況の中で苦しい思いをされたことに対して、人間として、また総理大臣として心から同情をいたしておりますし、またそういう状況に置かれていたということに対して、申し訳ない思いでございます」と、それまでの態度を一変させて謝罪しました。

　しかもその謝罪は元慰安婦に対してではなく、なぜかブッシュ大統領に対して行われました。そして、その謝罪をブッシュ大統領が、「従軍慰安婦の問題は、歴史における、残念な一章である。私は安倍総理の謝罪を受け入れる」と応答するという、不自然な展開でした。米国が、安倍総理と中韓はじめ各国との間に入って、取りなしたような形になったわけです。

※日米首脳共同会見の動画
→ http://www.youtube.com/watch?v=sepFBd4AE70

※2007年4月27日 キャンプ・デービットにて行われた安倍総理とブッシュ大統領による共同会見議事録（首相官邸ホームページより）
→http://bit.ly/W6LhUJ

　ところが、その2ヶ月後の2007年6月には、先に述べた「慰安婦問題は強制ではなかった」という英語の意見広告をわざわざ米国で出し、ブッシュ大統領との共同会見で述べた「謝罪」に関しても、2011年11月23日の産経新聞のインタビューで「あれは謝罪ではなかった」と発言するなど、性懲りもなく手の平を返す発言を繰り返してきました。

※安倍元首相インタビュー 「在任中に靖国参拝すべきだった」「慰安婦謝罪発言はしていない」（産経新聞 2011年11月23日）
→http://bit.ly/1ajSF2l

　そして2012年11月には、再度、「強制ではなかった」との意見広告を米紙に出したのです。これでは、間に入って取りなした米国政府のメンツも丸つぶれです。あの「謝罪」は何だったのか。これではアジアの国々とだけではなく、米国との関係もおかしなものになっていくのは当然でしょう。言うことがコロコロ変わる者を、誰も信用しません。今年に入り、オバマ政権が、安倍総理に対して「異常」なまでに冷淡なふるまいを取り続けているのはなぜなのか、よくよく考える必要があります。

　なお今年3月8日付のmsn産経ニュースは、「慰安婦問題で首相、『ブッシュに謝罪』報道を完全否定」というタイトルの記事を配信しました。同日に行われた衆議院予算委員会で、辻元清美議員の質問に対し、「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、ブッシュ大統領に「謝罪」したという事実を、安倍総理が完全否定したというのです。

〖3月8日付 産経ニュース〗 http://urx.nu/4xUS

　3月8日の衆議院予算委員会の議事録を参照すると、安倍総理は辻元議員の質問に対し、次のように答弁しています。

　「今、事実関係において間違いを述べられたので、ちょうどいい機会ですから、ここではっきり述べさせていただきたいと思いますが、ブッシュ大統領との間の日米首脳会談においては、この問題は全く出ておりません。

　ブッシュ大統領が答えられたのは、その前に私が既に述べている慰安婦についての考え方として、いわば、二十世紀においては戦争や、人権が著しく侵害された時代であった、そして女性の人権も侵害された、残念ながらその中において日本も無関係ではなかった、二十一世紀においてはそういう時代ではない、人権がしっかりと守られていく、女性の人権も守られていく時代にしていきたいということを述べていたことについての評価として述べたわけでありまして、その事実関係が違うということだけははっきりと申し上げておきたいと思います」

〖3月8日 衆議院予算委員会議事録〗 http://urx.nu/4xYE

　しかし、首相官邸の議事録には、日米首脳会談において、はっきりと、安倍総理が「自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである」と述べ、そのことに対し、ブッシュ大統領が「私は安倍首相の謝罪を受け入れる」と発言したと、公式の記録として残っています。

　従軍慰安婦の問題が「まったく出ていません」という安倍総理の予算委員会での答弁は、共同会見の動画、そして首相官邸の公式の議事録と、明らかに矛盾しています。そして、そのことを指摘せずに、「慰安婦問題で首相、『ブッシュに謝罪』報道を完全否定」と報じたmsn産経ニュースの記事は、明らかに誤報です。

　問題は、事実がどうであったか、に尽きます。安倍総理らが繰り返し唱える「慰安婦の強制連行はなかった」とする主張が「歴史的事実」であるなら、屈せず主張し続けるのは当然のことです。ですが、事実はまったく違うのです。

　戸塚悦朗氏は、騙して連れて行く誘拐による連行が、当時の刑法で犯罪に該当し、実際に処罰された事例があることを、当時の一次史料を発掘してつまびらかにしました。

　戸塚氏が発掘した史料とは、昭和11年2月14日、第1審の長崎地裁刑事部の宣告（判決）文で、長崎の一般女性が「上海に行けばいい仕事がある、高給が稼げるといって連れて行かれ、行ってみたら海軍の指定慰安所だった」ということが記されています。

　この一件で、長崎の警察は10人の業者等を逮捕・起訴し、大審院（最高裁）判決でも、全員有罪となりました。力づくで連行される「略取」と、騙して連れて行った「誘拐」による連行は、どちらも「略取誘拐罪」であり、刑法上同じ条文で刑も同じ。どちらも本人の本意ではないことから、同じ罪にあたります。ここで重要なのは、騙して連れて行った先が、「海軍の指定慰安所」であると裁判所の宣告文にしっかり書いてあることだと戸塚氏は指摘しています。

　つまり、『軍の指定慰安所』に連れて行かれて売春を強要されたことが、当時の刑法上の誘拐罪に該当したということです。軍の関与はまったくなかった、軍には責任はない、などと言い逃れをすることはできません。もし、この判決があの当時、広く社会に共有されたら、戦地で意に添わない売春を強要される女性の被害・悲劇は、ずっと少なくてすんだだろうと、戸塚氏は語ります。事実を「直視する」こと、「知る」こと、「知らせる」ことが、いかに大切なことか、痛切に思います。

　さらに、今年に入り、新たな展開がありました。安倍総理はこれまで繰り返し、「力づくで連行するなどの狭義の強制性はなかった」という答弁を繰り返してきました。しかし、実はそうした「狭義の強制連行」の事実も、日本政府の収集した資料の中に存在していたのです。

　1993年、慰安婦の強制性を認めた河野談話の発表にあたって、政府がとりまとめた資料の中の「バタビア臨時軍法会議の記録」に、「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」などと、明らかに強制的に連行したという記述があることが明らかになりました。

　バタビア臨時軍法会議とは、「日本軍がジャワ島スマランなどでオランダ人女性らを慰安婦として使う計画を立て、その実現に直接・間接に関与したことを明らかにしたもの」を指します。

　この資料の記述の発見によって、「狭義の強制連行の事実はなかった」と主張してきた、安倍総理をはじめとする強制連行否定派の人々の論理は、完全に否定されることになりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が出した質問主意書に対する6月18日付の答弁書で、政府が収集した資料の中に、慰安婦の強制連行を示す資料があった、という事実を安倍内閣として正式に認めたのです。すなわち、2007年、第一次安倍内閣において、「慰安婦の強制連行を裏付ける直接的な証拠はなかった」とする閣議決定を、第二次安倍内閣が自ら否定する形で、その事実の存在を認める閣議決定を行なったわけです。

〖6月24日付 しんぶん赤旗〗 http://urx.nu/4xhB

　しかし、こうした経緯は、まともにメディアが報じないためもあり、ほとんど国民の間で知られていません。

◆歪められてきた明治の歴史認識◆
「歴史認識」とは、いつからの出来事が、主な議論の対象とされるべきなのでしょうか。

奈良女子大学名誉教授の中塚明氏は、6月30日に行われた「第10回『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナール」で、日本と朝鮮半島との関係において、満州事変以降が主な議論の対象にされ、それ以前の明治維新から韓国併合に至るまでの時代は、日清・日露戦争に勝利した「栄光の明治」の歴史として美化されてきた朝鮮問題をめぐる正しい理解が進んでいない現状を憂えています。

「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール 中塚明氏講演
→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/87792

中塚氏は、日本による朝鮮侵略の歴史で、隠された真実があることを戦史の一次資料にあたって解明してきました。日清・日露戦争に勝利し、列強の一角に並んで明治時代は栄光の時代であったと評される陰に、朝鮮で日本軍と明治政府は何をやっていたのか。

アジア制覇の第一歩として朝鮮を支配する目的で実行された江華島事件や、5万人とも言われるジェノサイドを断行した東学党の乱、日本の公使三浦梧楼の指揮のもと、王宮に押し入って大韓帝国の王妃だった閔妃を計画的に殺害した閔妃暗殺から、武力による脅迫のもと、韓国を併合するに至るまで、日本の軍と政府が行なってきた数々の蛮行の史実が伏せられ、隠されてきたことを中塚氏は指摘し続けています。

岩上安身による中塚明氏インタビュー
→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/58397

☮http://www.youtube.com/watch?v=2MulMGRqRR0&feature=player_embedded
慰安婦問題で講演を行う中塚明・奈良女子大学名誉教授〜6月30日

史実が都合よく塗り替えられ、美化されてきた現状を、頬かむりして政治的な理由によって放置し続けるのではなく、直視したくない、苦い過去であっても、起こった事実を正確に知り、伝えるための努力を重ねることが問題点を受け止め、韓国との相互理解に向けた開かれた議論がなされるよう努力することが、歴史認識のための出発点と言えるのではないでしょうか。

◆参院選、各党の公約における歴史認識への言及◆
　「歴史認識」の問題は、「過去」の問題ではなく、「未来」に向けての課題です。今後の外交、とりわけ中国、韓国といった近隣諸国との関係に大きく影響し、ひいては欧米諸国との関係性にも多大なインパクトを与えるものと言えます。日本が国際社会でどのような位置を保つことができるか、ということにも影響し、さらに踏み込んでいえば、東アジアにおいて再び武力衝突の可能性が高まってきた「現在」であるからこそ、問い直されるべき問題です。冒頭で述べたように、今月21日に投開票を控えた参院選でも、隠された重要な争点として、注目したいところです。以下、各党の公約で歴史認識に触れられている箇所を比較してみましょう。

　各党の公約、および主張を見ていくと、中国、韓国の主張と対立した歴史認識の立場を崩していない自民党、日本維新の会の右派と、歴史認識に関する立場が明確でない中道右派、中道左派、自民党、維新の会とは対立した立場を堅持している左派の、大筋3つのグループに分類できるように思われます。

　自民党は、「中国、韓国との関係の発展、近隣諸国との友好協力関係の増進に努める」と公約に掲げている一方で、公約を解説した総合政策集では、「慰安婦問題の言説などにおいて、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれている」と主張。領土、歴史認識などの問題を調査・研究する機関を新設し、「的確な反論・反証を行う」と、韓国側の主張を真っ向から退けるような内容を展開させています。

　日本維新の会は、「従軍慰安婦等について歴史的事実を明らかにし、日本国および日本国民の尊厳と名誉を守る」との表現に留めて語気を弱めており、橋下氏の発言が国内外で波紋を呼んだことに配慮したかたちの公約となっています。

　生活の党は、歴史認識に関して立場を明確にはしていませんが、「日中間、日韓間における歴史認識や争点となる領土等の諸問題について官民の専門家が日常的に協議する国際会議の場を常設する」ことを公約に掲げています。民主党、公明党、みんなの党、みどりの風については、歴史認識に関する言及が特段見られませんでした。

　これに対し共産党は、公約の中で安倍政権が過去の侵略戦争と植民地支配を正当化、美化していることは「戦後の国際政治の土台を覆すもの」であると批判し、「アジア諸国や米国から強い懸念をもって見られている」と指摘。維新の会に対しても、「日本の政治に参加する資格はない」と、先に述べた橋下氏の発言や、それを擁護した石原慎太郎代表の「戦争に売春はつきもの」という発言を糾弾しています。共産党の公約には、従軍慰安婦をめぐる問題について、「日本政府として公式に謝罪し、個人補償を行うことが不可欠」だと明記されています。

　社民党も、「『慰安婦』問題の最終的な解決をはかるために『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』の成立」を目指し、「強制連行問題について政治解決をはかるため、ドイツの『記憶・責任・未来財団』にならって国と企業の負担による基金を創設することを検討し、被害者・遺族への補償を行う」ことを公約に掲げました。

　外交上、重要視していない政党はないでしょう。

　こうして並べてゆくと、安倍自民党の公約が突出していることがよくわかります。嫌韓・反中感情に訴えて人気を得ようという程度の思惑ではなく、改憲、国防軍の創設などとあわせ、日本政府、および歴代の自民党内閣が築いてきた「歴史認識」の書き替えを本気で狙っているかのように見受けられます。安倍政権のような姿勢で、今後中国、韓国と「友好協力関係」が築けるのでしょうか。事実、昨年の衆院選以降、両国との関係は急激に悪化しています。

　トップ外交を見ても、米中・米韓・中韓が良好な関係を築いている中、対日本では、日中・日韓ともに関係が険悪化していて、日中、日韓内の首脳会談が開かれる見通しは今のところありません。それどころか、日本が頼みの綱と考えている米国にも冷淡な扱いを受けているなど、国際社会の中で、日本の孤立は深まっていくばかりです。

　悪化しているのは、外交における国家間の対立だけにとどまりません。国内においても、今年に入って急激に過激化していた在日韓国・朝鮮人に対する排外デモ、ヘイトスピーチについて安倍総理は、5月7日に野党の議員から質問されるまで、意見を表明することもなく放置し続けてきました。政権のトップがそのような「放置」の姿勢である限り、警察も動きません。毎週行われている排外デモは現在も続いており、民間レベルでも対立感情は深まっていると言えます。

　安倍政権は、第一次安倍内閣で、先に述べた強制連行を否定した2007年の閣議決定により、慰安婦の問題を切り捨てたことはさることながら、今回も今年2月に慰安婦問題の強制性を認めた「河野談話」の見直しに一時前向きな姿勢を示しました。4月には、歴代の内閣が踏襲してきた、侵略戦争と植民地支配の事実を謝罪した「村山談話」の踏襲にも消極的な発言をしました。

　結局、こうした一連の歴史修正主義的な発言が、米国を含め周辺諸国からの反発を招いているわけですが、選挙が迫ってきているためか、河野談話について「歴史の事実は学者が検討する」（5月25日、参議院予算委員会）、村山談話についても「全体として受け継いでいく」と、発言を一転させる2枚舌を公然とやってのけています。

※村山談話「継承」 安倍首相が軌道修正（msn産経 5月16日
〖URL〗http://on-msn.com/10GFsun）

　過去の失敗から学ぶことをせず、軍国化の道をひた走るかのような安倍政権の姿勢は、党外の最も強力なサポーターである石原慎太郎・日本維新の会共同代表の「今なら中国に勝てる」「日本は軍事国家になるべきだ」という一連のアジテーションとあわせ考える時、近い将来、日本が破滅的な戦争に突入する危険性を十二分に秘めています。周囲の国との軋轢はあれど、協調と共生の道を探っていくのか、力任せに武力に訴えることで、過去の「負い目」の一掃を図ろうとするのか、私たちはその選択に迫られているのだと思います。

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☮http://iwj.co.jp/wj/open/archives/90983

不正を見つけたいんじゃなくて、不正と見せかけたい連中が入りこむわけだから
当然その程度の対策されるだろ。

変動とは恒常的な環境中で統計上上下する幅を言うんだ。環境に変化無く５０倍などそんな話じゃない。
海に大量の放射能をバンバン垂れ流し始めたのさ。

とぼけるのもいい加減しろ　東電！

　本日12:30より外国特派員協会での小沢一郎代表の会見を
ツイキャス生中継予定！
　　 http://t.co/USmzpeHQ3E @hibi_tantan24 さんから

韓民族の Y-DNA

　　中国の朝鮮族もデータに含まれていますが、北朝鮮のデータは当然ありません。近くて遠い存在であることがはっきりとわかります。

似ている部分は長江文明の流れ汲む呉越系の水田稲作農耕民遺伝子の「O2」を共に30%近く持つこと、です。これが韓民族に感じる親近感の原因です。遺伝子の約1/3が共通すると言うことは極めて大きいと思います。

一方似ているようで違うのが「O3」と「C3」の頻度が日本より高いことです。

特に韓国史上1000回にも上るという中国大陸からの侵攻･侵略･支配のせいで韓民族の遺伝子基盤は「O3」に変化しています。「D2」が遺伝子基盤の日本民族との決定的な違いになっています。

　　日本人が一般的に感じる一重瞼の韓国人の姿は寒冷地適応した「O3」の特徴そのものです。また釜山や済州島など南になるほど二重瞼が増える理由も「O2b」が南に分布しているからに他なりません。

30年ぐらい前に仕事で釜山に入り、済州島も訪れそのままバスで各地のユーザーを訪問商談しながらソウルに入りましたが、北に向かうほど、一重瞼一色に変化してゆくことをはっきり覚えていますが、遺伝子調査は解明してくれました。

　　遺伝子がもともと異なるのです。北部ほど「O3」が多いのは楽浪郡など中国の古代帝国の組織が置かれ、長く中国の一部として占領されていたところだからです。南方は水田稲作地帯で長江文明の子孫が（恐らく呉越の）住み着いた場所だったのでしょう。だから韓半島極南部は日本の原風景と似ている感じがするのでしょう。
http://www1.parkcity.ne.jp/garapagos/

天皇家は典型的な一重瞼一色ですから、天皇家のルーツも任那、百済や新羅のあった半島南部ではなく朝鮮半島の38°線以北になるのですね。

阿修羅掲示板も随分様変わりしてしまった気がする。

もともと菅・野田暴政詐欺政権が創設した部隊だったが、

そっくり安部圧政詐欺政権に引き継がれてしまった。

ファシズムの足音が日に日に高くなってきている。

平和に勝る国益など無いことは歴史が証明しているのだが…

>「生活の党」の支持者達は、菅直人氏よりも、安倍晋三氏の方を支持しそうですね。「新自由主義クラブ」は、「生活の党」が、本当に「脱原発」の党であるのか、疑っています。

変なコメントですね。どちらを支持するかというより、安倍の主張のほうが一部正しいと私も思います（自民支持では決してないけど）。

当時の最高責任者は総理である菅。
また、菅は、冷却水が壊され代替品が必須の時期、日本の代替冷却外付け装置で可能だとの意見を紹介されて、その準備もしていたはずが、その後何の連絡のせず、なしのつぶて。
多くの時間を費やし、とうとう何の方策もこうずることなく海に垂れ流した。

このとき、どれほどジレンマだったか。
日本の神聖で優れた頭脳の殆どから、浄化方法や冷却方法、封印方法など、全国から提言されたと想定する。当時、東電以上に、政権の指示命令が全く無能力極まりないと怒り沸騰ではありませんでしたか？

政党を超えて全議員、全国民の能力を借りてでも、ふくいち事故を軽減終結させる方法があったはずと。

私程度でも、ふくいちの管理会社ＢＳＰ社への疑惑が出ました。ＴＰＰ導入のため、海産物汚染するためだろう？とか、人工津波地震のため、海底で使用された核爆発物により海の放射能汚染が夥しいので、それを隠すためだろうとか（爆発直後、海を調べることが許されず、この説は信憑性と疑惑が高まった）。

自民と菅は、同じ穴の狢、米ポチじゃないの？
どっちにしろ、信頼感まるでなし。

一体、石破は何のために国を守ると言っているのか。国民の生命および財産を守ると言っておきながら、他国および隣国を極端に刺激して守れないだろ何も。

本当に日本神道系の思想は愚かな人間を作る。馬鹿侍が軍法会議で人を処刑するだと。これは石破みたいな馬鹿な日本人に対する徹底抗戦になるだろう。愚かな神々などより最も優れた仏智を第一とすべしだ。

選挙立会人は誰でもなれる。
カメラ、ビデオの持ち込みも制限する法律は無い

即水で洗い流したら収まったが
「俺はアレルギー持ちではない」

あるブログによると「関西・愛知」で
ケムが激しく散布されているというが

そういえば朝から上空をヘリが
飛び回っていたな

とにかく”クソジジイ”の残党どもが
何やらかすかわからん

長袖、帽子、濡らしたマスク、ゴーグル
で外出時は防御してる

帰宅したら衣服は即洗濯
シャワーも浴びたほうがいい
　

文化人でも政治家でも自身がそう発言しておきながら行きたくないと言ってる
時点でダメすぎる。
彼らは足りない時の予備隊として登録しておけばよい
定年が70だから全く使えないことはないしやる気のない者よりいいかもしれない
得意の屁理屈と言い訳で逃げようとするだろうけど。
これは積極的に戦争に参加しないと起こりえない問題だけど、欲の皮がつっぱった人達に政治は任せられないな。

そうだと良いのですが。
日本は被占領国との「手打ち」を国連の枠を利用しました。
これは、当事国が日本を「悪く」思っていると日本が推しているからです。
最近の例では、朝鮮との戦争終了の確認と、平和条約締結への共同声明で、現れました。
日本は、自意識が劣等感を抑えて、グルグルと回っていると推察しております。

＞妄想国家で終わりたい程自尊心なき国民性なのか。

同意します。
他人が自分のことを、どのように思っているのか、を気にしているのです。

「 ねじれは悪か？ http://blog.livedoor.jp/hanadadesu1958/lite/archives/29616436.html 」

コメントをすればするほど逆効果になることが分かっていて日々精進されているのでは．．．

だが、何故「今」なんだ？
「西松建設」と聞いて小沢への疑惑騒ぎを関連して思い出すよう仕掛けているんじゃないか。

朝日新聞よ、官房機密費からまた貰ったのかね？

高遠さんと北との関係は良く知らないが、独裁国家というのは、民主国家の市民が擁護的発言や活動をしてくれると、非情に喜ぶし、厚遇してくれるのね。だから、日本では相手にされない団体や個人でも、何というか「人並みに」扱ってくるるのよ。こういう人が、本来の思想信条から逸脱してまで、独裁政権を擁護することがある理由には、そういう「人間的側面」もあると思うね。

で爺

だいたいね。日々の生活に追われて投資に回せるような余剰資金のない庶民に
実質金利なんて関係ない。
名目金利にしか目がいかないのは、馬鹿だからではないよ。
生活基盤の違いだよ。日々、金融ゲームに打ち興じている連中とはちがう。

いいように国家の放漫経営をやってきた馬鹿な官僚や政治家、いつもなんとかショックを起こす貪欲な金融資本家たちに生活をめちゃくちゃに壊され、庶民はこのところ何年も萎縮しっぱなしだ。
実際にデフレ脱却して持続的経済成長路線とやらに乗ったらあんたの経済学を自慢するんだな。
日々の生活に追われる庶民は貪欲な金融村の連中とは違って名目でしか判断できんし、動けん。

なんとかショックでも、そのあとのリフレ政策による所得移転の詐欺行為でも
いつも尻拭で割を食うのは一般庶民だ。

それなのに、金持ち目線のリフレ理論で、庶民の暮らしも楽になりますよ。実質金利はインフレターゲット政策によりさがるのですよ。貧乏人のみなさんも、どんどん借金してでも消費してください。不動産買ったり、小額でもいいから株投資しなさい。いまがそのチャンスですよ。
ふん、2年間限定のあさき夢見し酔いもせずか。

馬鹿いっちゃいけないよ。
所詮2年後に出口戦略が話題になるときには、金融の逆回転で
庶民から政府、金融資本家、大企業に大規模な所得移転がおきることは
はっきりしている。そのときには一般庶民はもっと苦しくなる。

2年後の各種増税、金利急上昇は規定路線じゃないか。わかってるんだよ。

政府、大資本家へのさらなる国民からの所得移転という詐欺行為。
これがリフレ政策の本当の正体だ。

民主党を隠して、まともな候補だって主張したかったのだろうが。
化けの皮が剥がれたよな。

所詮は、隠れ民主。
ちょっと待て　その候補者は　民主党

ヤミ金さながらの高金利で、中国バブルを破綻させる存在として注目を集めている「シャドーバンキング（影の銀行）」。今、このシャドーバンキングから資金を借りた中国企業の多数が、倒産や夜逃げに追い込まれている。

シャドーバンキングの仕組みはこうだ。国有銀行から非常に低い金利でお金を借り、それを中堅銀行にいったん預け、資金繰りに瀕している中小企業に高金利で貸す。その顧客には中小企業のほか、地方政府まで含まれており、ヤミ金の多重債務者のような状態になっているところも少なくないという。

そこに追い打ちをかけるのが、中国経済の“成長神話”に陰りが見えていること。エコノミストの中原圭介氏が解説する。

「現首相の李克強（り・こくきょう）氏は遼寧省書記だった２００７年頃、中国駐在米大使に対し、『中国の各種統計の中で信頼できるのは電力消費量、貨物輸送量、銀行融資の３つ。ＧＤＰ統計は割り引いて見なければいけない』と漏らした。これに基づいて今年１月から３月期の統計を見ると、公式発表されたＧＤＰの伸び率７．７％というのは明らかに大きすぎる。実際には５％以下まで落ち込んでいるはずです」

これでは、ただでさえ資金繰りに苦しむ経営者たちが、シャドーバンキングの返済にまで手が回らなくなってしまう。

「すでに沿岸部の中小企業を中心に、倒産する企業、夜逃げする経営者が続出し、失業者がかなり増えている。公式発表はありませんが、各種統計から考えると失業者は１億人にもなると私は見ています。政府によるＧＤＰや失業率の粉飾も限界。昨年は２０万件起きたとされる庶民による暴動が、今年は３０万件になるのでは……ともいわれています」（中原氏）

今後、シャドーバンキングの影響で企業が連鎖破綻するような事態になれば、民衆の暴動はますます収まりがつかなくなる。実際、共産党幹部の中には、家族と財産をアメリカなどの海外に避難させる動きもあるという。

欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは６月２４日、「シャドーバンキングのうち６月末に１兆５０００億元（約２４兆円）が償還期限を迎えるが、資金不足で一部が償還困難となる恐れがある」と指摘した。

「今後も７月末、８月末……と順次、シャドーバンキングの償還期限はやってきます。ここで貸し倒れが相次げば、巨額の不良債権が生まれることになります」（中原氏）

経済アナリストの森永卓郎氏は、こうした現在の中国の状況について、日本のバブル期と非常によく似ていると指摘する。

「日本のバブル期には自動車メーカー、家電メーカーなど金融と関係のない大手企業が資金供給をして、バカみたいな不動産開発が繰り返され、本業の利益をはるかに上回る収益を上げた。それを食い止めようと政府や日銀が急激な金利上昇（不動産融資総量規制）をやって資金供給を絶つと、次々とプロジェクトが頓挫して不動産価格が急落。株価暴落を招いてバブル崩壊に至りました。今の中国でも金融と関係のない大手企業が高利貸しに変わり、貸し倒れリスクのある債権でブクブク太っている。地方政府もムダな不動産投資、公共事業をバンバンやっている。金融当局が政策を間違えたり暴挙に出たりすれば、バブル崩壊に至る可能性もゼロではありません」

現在の中国経済と日本のバブル期の不気味な符合……。森永氏の予言が現実のものとならないことを願うばかりだ。

（取材・文／興山英雄、木場隆仁）

http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/196.html

大手メディアの世論調査で内閣支持率が5割を切ったのは、このテレ朝だけのようですね。

しかし、これは自民には追い風でしょう。
自民は内閣の高支持率、選挙での圧勝情報で選挙戦が緩み始めている。
選挙戦終盤で引き締めるためには、この調査結果は効果があると思われます。

NHKの世論調査を見ると、共産党が4.3％と延ばしていますね。

一方、「生活」は0.4％と相変わらず悲惨な支持率となっています。

反自民、嫌民主の票は、「生活」には行かずに、共産党に流れているようです。

これは小沢一郎が国民から信頼されていない証と言えるでしょう。

小沢主導で立ち上げた「未来の党」で国民はみごとに騙されました。
まともな国民が小沢を信頼することはもはやないということなのでしょう。

《パーナンキが熱を出した? 》

以下は
（ああ投資道＝ http://skywalker333.blog27.fc2.com/blog-entry-2052.htmlより抜粋）

米CPIが上昇して資産買い入れ縮小期待後退が後退。好決算のGSも売られました。
経済危機が訪れ全面叩き売りの時こそビッグ・チャンス！
先進国がべらぼうな金融緩和を続けた副作用で危機が到来する可能性があります。
それがいつ来るのか？誰もわからないけれど、NY株式の長期チャートを見てると
ダウとS&P500が過去最高値というのは暴落の目安と言っても良さそうです。

小売売上高が予想外に低下し出口が遠のき「バーナンキ・プット」復活中。
バーナンキFRB議長は就任時、投資家のために利下げするんじゃないと堅物でしたが今や
投資家のためになよなよだ。
最近、ぶれた分を議会証言でどう表現するのか楽しみ。

▼米設備稼働率は足踏み
http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11574141631.html

FRBによると、米6月設備稼働率は77．8％で、5月の77．7％とほとんど変わらず。

これ、前年比では5月のマイナス圏から脱出した事になる。
繰り返し言うように、その物価指数は12年に入ってからは下落トレンドに入っているが、設備稼働率の上昇率も長い下落トレンドに入っている。以前にお伝えしたマネーストックM2上昇率 も、FRBによれば6．5％から7．0％圏内から浮上していない。

設備稼働率の5月上昇率（前年比）は、「マイナス0．1％」（77．7％）と09年12月以来の水準まで落ち込んでいた。昨年の10月と今年の1月に「0．0％」というのがあったがマイナス圏には入っていなかった。

2012-06-01 1.5
2012-07-01 1.4
2012-08-01 0.4
2012-09-01 0.5
2012-10-01 0.0
2012-11-01 0.9
2012-12-01 0.5
2013-01-01 0.0
2013-02-01 0.3
2013-03-01 0.9
2013-04-01 0.2
2013-05-01 -0.1
2013-06-01 0.1
----------------------------------

マネーストックも設備稼働率も、ともに上昇率としては長らく下落トレンドに入っている。
自分は長らく縮小議論が縮小されていくことに言及していたが、インフレのサインは根本的なところから出ていない事が確認できる。

ここ最近、バーナンキが揺れている、という報道をよく見掛ける。文字だけ見れば、その通りに思えるかも知れないが、メディア報道とは違ったところで揺れている。彼が二転三転しているように見えるのは、本質が分かっていない証拠、「言葉」ばかり追いかけるのはビジュアル社会 （表面社会）を象徴している。完全に後手、という事。

▼第2四半期の米GDPは極度の不振に―1％以下か
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324802804578608372658899576.html

　今年第2四半期の米国内総生産（GDP）統計（速報値）は、連邦準備制度理事会（FRB）の次回公開市場委員会（FOMC）の2日目に当たる31日に発表される。これまで発表された月次指標からすると、同期のGDPは極度の不振に見舞われたことがはっきりしている。

　15日発表された6月の小売売上高・企業在庫統計は予想を下回った。0.4％の増加と予想の0.8％増に届かないだけでなく、5月分が下向き改定された。また、自動車、建設資材、ガソリンを除いた伸び率は0.15％にとどまり、予想の半分だった。加えて、5月の企業在庫水準は0.1％増加するとともに、4月の増加率が0.2％から0.3％に上方修正された。

　主要金融機関で第2四半期のGDP伸び率を年率1％以下と予想しているのは、ゴールドマン・サックス（15日時点で0.8％）、マクロエコノミック・アドバイザーズ（0.6％）、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（0.5％）、バークレイズ（0.5％）など（今回発表されるGDP統計では、基準年の改定と新しい算出方法が導入される）。

　JPモルガンは、1.0％の伸び率予想を変えていないが、ほとんどゼロ成長にとどまっている米経済をめぐるリスクに注目している。同社は顧客向けノートで、「第2四半期のGDP統計が良くなければ、2つの疑問が提起される。1つは、弱いGDP統計と底堅い個人所得とのずれをどう説明するのかであり、もう1つはFOMCが証券購入プログラムのアクセルを緩めることをどう思うかである」と指摘する。

　バーナンキFRB議長は、17、18の両日、半年に1度の金融政策報告を発表するとともに、議会で証言する。投資家は、同議長の景気見通しに関する発言を注視し、それが将来の金融政策決定にどう反映されるのか分析する。

　JPモルガンのエコノミストが指摘するように、第3四半期のGDPが第2四半期に比べ大幅に伸びそうな状況にならなければ、9月のFOMCで証券購入プログラムの縮小について討議するのは難しいかもしれない。

　6月の小売売上高は、第3四半期の小売り売上高を左右する大イベントへの疑問を提起するものとなった。HISグローバル・インサイトのクリス・クリストファー氏は「新学期前の商戦が熱を帯び始めようとしているが、6月の小売売上高統計は多くの小売業者にとって幸先のよくないものとなった」と話す。同氏によれば、消費者景気信頼感は高く、住宅部門も回復を示しているが、消費者は慎重な姿勢を崩していないという。

（おまけ：）
■浜田氏が小刻み消費増税提唱、景気配慮へ折衷案
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE96F02M20130716?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

■金融危機が来るのは「当たり前」であり、何の不思議もない
http://www.bllackz.com/2013/07/blog-post_14.html?utm_source=BP_recent

まあ確信犯の工作員ではあろうがお前のもとにも権利の喪失は及ぶ。
裏切り者には拷問が待っている。

【スクープ最前線】韓国、末期症状　経済悪化で治安崩壊！　朴大統領の身辺に重大懸念
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130717/frn1307170728000-n1.htm
2013.07.17　夕刊フジ

　韓国が治安崩壊に近づいている。経済危機から失業者やホームレスが急増し、治安が急激に悪化。一部の若者は武器を持って「日本人狩り」まで始めているうえ、詐欺をしてでも国外脱出を図る人々も続出している。最大野党の報道官は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の暗殺危機まで示唆した。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の悲惨な現状に迫った。　

　韓国経済は今、瀕死の状態だ。株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、そして中小金融機関の相次ぐ倒産…。朴大統領は有効な手立てが打てず「国内の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら青瓦台（大統領府）にいる、といっていい。

　その韓国で今、日本人が戦慄すべき目に遭っている。

　以下、私（加賀）が、韓国在住の複数の日本人から得た最新情報だ。じっくりとお読みいただきたい。

　「今年２月に朴政権が誕生して以来、景気が一気に悪化した。釜山などの地方都市にホームレスがあふれ、治安がみるみる悪くなっている」

　「３、４人の『日本人狩り』の若者たちが、バットなどを手にして街を徘徊（はいかい）している。見つかれば『竹島はどこの領土だ？』『慰安婦をどう思うんだ』と必ず絡んでくる。怖くて街を歩けない」

　「レストランでも、日本人だと分かると店の態度が急に変わる。あげくに客の韓国人が議論を吹っかけてきて罵倒する。とても暮らせない。日本人の韓国脱出が始まっている」

　まさに治安崩壊だ。さらに許せない蛮行が大学などの教育現場で起こっている。

　「悲惨なのは留学生だ。日本人とみると、韓国人教授が歴史問題で質問してくる。韓国の意に沿わない答えを言おうものなら、それが正しくても絶対に単位をくれない。屈服しなければ切り捨てられる」

　「ある大学院生は教授と歴史問題で議論になった際、教授の態度が急変、『お前はスパイだ。当局に告発するぞ』と本気で脅かされ、一目散に日本に逃げ帰った。韓国に学問の自由などない。異常だ」

　そしてあろうことか、韓国人自身までが国外脱出を始めている。旧知の韓国人ジャーナリストがこう明かす。

　「今、３００万円ぐらいを抱えて、フィリピンなどに脱出する韓国人が急増している。韓国では生活できない。希望がないからだ。カネは金融機関から借りまくって、自己破産を偽装して用意したものだ。明らかに詐欺だ」

　「香港上海銀行が今月５日、韓国人への個人融資業務の中止、韓国にある全支店の閉鎖を発表した。踏み倒されるからだ。それに朴大統領が一役買っている。朴大統領は国民の歓心を買うために徳政令を出している。それが見事に悪用されている」

　実は、こうした治安崩壊を背景に「朴大統領の暗殺」が懸念されはじめている。

　今月１１日、韓国の最大野党、民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）院内報道官が突然、朴大統領を次のように罵倒した。

　「朴大統領の父親は、韓国を裏切って日本と手を結んだ『鬼胎（＝生まれてきてはいけない人間）』の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領だ。鬼胎の子孫が大統領の座についている」

　日本と手を結んだとは、１９６５年に日本の佐藤栄作政権と、韓国の朴正煕政権が調印した日韓基本条約を指す。洪報道官はこう続けた。

　「朴大統領を支えているのは南在俊（ナム・ジェジェン）国家情報院長（元ＫＣＩＡ長官）だ。今では、どちらが大統領か分からない。その南国家情報院長は第２の金載圭（キム・ジェジュ）になる」

　外事警察幹部がこういう。

　「金載圭は元ＫＣＩＡ部長で、７９年に朴正煕大統領を暗殺した犯人だ。要は『朴槿恵大統領の暗殺事件はいつ起きてもおかしくない』と言っている」

　「韓国の政府与党は『発言はデタラメだ』と批判した。しかし、各国情報部の反応は全く違う。なぜか。否定できないからだ。実は、水面下では何度も朴大統領暗殺情報が流れていた」

　「アジア版サッチャー」。強い女性大統領。それが朴大統領のイメージだ。だが、この韓国の悲惨なありさまはどうだ。政権基盤は激しく揺らいでいる。

　■加賀孝英（かが・こうえい）ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/383.html

で爺

予言や地震や巨大なアクシデントがあってもなくても。

海をさまよう藻屑みたいな人生にしたくなければ
毎日を精一杯に、明日がなくても後悔しない生き方をしなよ。

１０万票位必要ですが…

>まあ、３万票に届くかどうか・・・

届かないでしょうね

没収される心配は無いと言ったから、ネットで知り合った人が、大金を貸してくれたと思う

選挙運動が不真面目すぎる、殆どチラシの手渡しないで、新聞折込とは？

言っていることがメチャクチャだ。

>結局、自由診療を受けられる人は、それなりの所得があり、高度な医療費を払える人だけになります。

これはむしろ、混合診療が認められない今の状態だろう。

混合診療が認められれば、今の自由診療のみのような高額な診療代を払うケースは激減する。

我々庶民が高価な高度医療を受けるためのハードルが低くなるのである。

つまり小沢の主張はまるでデタラメ。

これは明らかに動員された人々。動員をかけてきた組織の目を恐れて、拳を突き上げて心酔したフリをして見せるのは、北朝鮮の映像で我々にもなじみがある。
この後マスゲームで人文字を書き始める直前の写真だな。

心のどこかで「まさか」と思ってんじゃない。

それはあまりにも歴史を、現実を知らなさ過ぎる。

さらに、不特定多数の人が利用することによって、放射能汚染の拡大に寄与している可能性がある。

注意しないと、家の中まで、放射性物質を持ち込むことになる。

＞検討会では、バス会社が運転手に心臓や脳の精密検査や治療を確実に受けさせる仕組みを議論。

相変わらず、愚かな人々の検討会だ。

例えば、心臓の精密検査は、どの位までの検査を想定しているのだろうか？

ＣＴや心筋シンチでは、かえって心臓病のリスクを増大させてしまう。

スノーの超特大のいちじく浣腸が効いているのだろうか？

次はムサシマンサックスが当日どんな手を使うかだ

引き続き監視継続中＠＠
なのだ。

　読売新聞社は、２１日投開票の参院選について、全国の有権者約３万人を対象に世論調査（電話方式）を行い、全国総支局の取材などを加味して終盤の情勢を探った。

　自民、公明両党は優勢を維持しており、非改選議席と合わせ、参院の過半数（１２２）を超えて、参院で自公が少数の「ねじれ国会」を解消するのは確実だ。民主党は依然、苦戦を強いられている。投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約３割弱、比例選で約２割弱おり、情勢はなお変わる可能性がある。

　定数２４２の参院は、３年ごとに半数の１２１（選挙区選７３、比例選４８）が改選される。
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最終更新:7月17日(水)3時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00001509-yom-pol

二項対立嗜好の、排除の論理丸出しの、党派的感性丸出しの在日左翼！

昔の共産主義者＝左翼の病理をいまだに引きずった幼虫が・・オピニオンもどきで

阿修羅を徘徊しておる