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2014年2月14日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 稲嶺・名護市長　「辺野古移転は日本の問題」（田中龍作ジャーナル）
稲嶺・名護市長　「辺野古移転は日本の問題」
http://tanakaryusaku.jp/2014/02/0008774
2014年2月13日 19:30　田中龍作ジャーナル



稲嶺市長は記者団に配布したパンフレットを掲げながら、辺野古の海が自然の宝庫であることを説明した。＝13日、日本外国特派員協会　写真：筆者＝


　在日米軍辺野古基地建設の是非をめぐって争われた沖縄県名護市長選挙で再選された稲嶺進市長がきょう、日本外国特派員協会で記者会見した。稲嶺市長は冒頭次のように話した―


　「（先月19日、投開票の選挙で）市民の意思は過半数が “ いらない ” と示した。それでもなお日本政府は辺野古移設をあきらめようとしない。基地の問題は人権に直結する。なおも辺野古に固執するなら日本の民主主義のあり方、熟度が問われる」


　「世界各国のメディアが民主主義にのっとった方法で沖縄の問題、名護の問題に関心を持ち、沖縄の実情をそれぞれのお国に伝えて欲しい」。
　
　続いて記者団との質疑応答に入った―


田中：日米協議にも出席し沖縄駐在経験のある官僚が言うには、辺野古に基地を作りたがっているのは日本政府だということだが？


稲嶺：明解な答えだと思う。日米地位協定では、基地は日本のどこかにあればいい。沖縄だとは一言も言っていない。他に受けるという所がないからという理由だ。全く私もその通りだと思う。


アメリカ人記者：今後の展開でアメリカ側の担当者と対話するつもりはないか？非公式でも可能ではないか？


稲嶺：一昨年もワシントンに行き、上・下院議員、専門家らと話した。（国務省の）日本部長とも会ったが、「これは日本の問題だ。日本政府と相談した方がいいんじゃないか」と言われた。4月以降、訪米し、多くの皆さんに訴えたいと思っている。



辺野古基地建設予定地。金網の向こうはキャンプシュワブ。＝名護市　写真：筆者＝


フランス人記者：基地建設の阻止は具体的にどのようにするか？


稲嶺：工事設営の公告が出されるなど、着々と進められている。環境調査や工事手続きなど建設前提の協議では同意できない。市長が持っている権限を行使していく。


日本人記者：日本政府が民意に反してまで、辺野古に進めようとする背景は何か？


稲嶺：政府は常に日米安保の重要性、抑止力、地理的優位性を説明して来たが、森本元防衛大臣は「軍事的には沖縄である必要はない。政治的に沖縄なのだ」と言った。これまで説明してきた根拠は破綻している。日本国内のどこも受け入れない。国土面積の0.6％、人口の１％という（沖縄と本土の）力関係（が理由）だ。


　在日沖縄米軍の問題は、すぐれて日本の問題であると稲嶺市長は指摘した。前出の霞が関官僚、森本敏・元防衛大臣そして米国務省の日本部長もそれを認めている。だがメディアはあたかも米軍の北東アジア、中東方面への展開の都合であるかのように報じる。


　歴代の政権は抑止力と称して在沖米軍基地の存在を認めてきた。安倍政権は中国や北朝鮮との緊張を煽るために沖縄の米軍基地を利用していると見た方がよい。辺野古への移設を強行しようとする理由がここにある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 東京で原発推進派知事が当選：安倍政権、組織票とメディアの沈黙で勝利／ルモンド紙（2月12日）
東京で原発推進派知事が当選：安倍政権、組織票とメディアの沈黙で勝利／ルモンド紙（2月12日）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/212-93ce.html
2014年2月13日　フランスねこのNews Watching



安倍総理大臣の応援団を自負する舛添（ますぞえ）東京知事の誕生は、日本の原発再稼働に道を開く可能性がある。福島原発発生前に日本の電力の28％をまかなっていた原発は、今日全てが停止している。


「我々は現実的でバランスの取れたエネルギー政策を仕上げる予定です。」


舛添知事誕生の翌日、安倍首相はこのように公言した。エネルギー政策の内容は2月末までに明らかになる見込みだ。それは原発の重要性を確認する内容となるだろう。


東京都は福島原発事故の収拾にあたっている東京電力の主要株主だ。東電は新たなエネルギー政策の成立を待って今年7月の新潟県柏崎刈羽原発の再稼働を予定していた。しかし都知事選には細川元首相が原発に反対する立場から立候補。小泉元首相による細川氏への強い支持に危機感を抱いた政府は、エネルギー戦略の発表を遅らせた。


また、東京が原発反対派の牙城となることを恐れた安倍首相は、自民党と公明党の組織票を駆使して舛添候補を応援。更にはNHKをはじめとするメディアは原発問題に関する報道に沈黙を守り、原発は東京都知事選における争点としては影が薄くなった。原発に反対し選挙に敗れた宇都宮候補と細川候補の得票数の合計は、舛添候補の得票数にほぼ該当する。


（抜粋、一部編集）


●元の記事：「東京で原発推進派知事が当選」／ルモンド紙（2月12日）
(« Election d’un gouverneur de Tokyo favorable au nucléaire », Le Monde, 2014.02.12)
http://www.lemonde.fr/japon/article/2014/02/11/election-d-un-gouverneur-de-tokyo-favorable-au-nucleaire_4364124_1492975.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] みんなで「ノーサイド！」を ――都知事選を終えて
http://caravan.to/tokyo-noside/


トーキョー・ノーサイド！宣言

　ラグビーでは、試合終了の合図を「ノーサイド」と呼びます。
　試合中は敵と味方として激しく戦い合ったプレーヤーも、試合が終わればお互いの健闘をたたえ合い、同じラグビーを愛する仲間どうしとして友情で結ばれる。これが「ノーサイド」の精神です。
　
　今回の都知事選では、「脱原発」を強く訴えるふたりの候補者、宇都宮けんじ氏、細川護煕氏が立候補し、この問題が大きな争点となって有権者や全国の人々、マスメディアの大きな関心が集まりました。両候補への支持を表明した人たちは、それぞれの立場で一生懸命、投票を呼びかけ、「脱原発」を訴えました。
　私たちは、その方たちすべてに深く敬意を表します。
　
　そして、激しい選挙戦は終わり、健闘むなしく両候補とも当選には及びませんでした。とても残念なことに思います。
　
　しかし、この選挙戦を通して両候補が訴えてきた「脱原発」「平和の発信」「環境重視」「安倍政権暴走へのストップ」などへの取り組みまでが、これで終わったわけではありません。
　今回の選挙で私たちは、東京、いえ全国に、脱原発を願い、協調と平和を愛し、どんな人にとってもやさしい社会を目指したい、と願う人たちが大勢いることを知りました。万が一、今回の選挙でその大きな力が削がれるようなことがあれば、それは選挙結果以上の痛手となりかねません。
　
　ラグビーの試合終了の合図は、「ノーサイド」。
　私たちもそれぞれが「ノーサイド！」と宣言し、自分をたたえ、仲間をたたえ、相手やその仲間をたたえて再び手を取り合い、前を向いていっしょに歩んで行きましょう。
　

　 2014年2月都知事選を終えて
トーキョー・ノーサイド！実行委員会

雨宮処凛
池田香代子
香山リカ

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 小沢一郎代表が、「年内に野党再編を」「来年春の統一地方選挙に間に合わない」と俄然「政局モード」（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/29121ec2f2ad57d6e1ae243c17b5b059
2014年02月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆生活の党の小沢一郎代表が、俄然「政局モード」になってきた。世界支配層（主要ファミリー）から新帝王に指名されているだけに、「世界政府樹立」に向けて、何と言っても日本国内での基盤を強化しておかなくてはならないからだ。

　「光陰矢の如し」というけれど、「時は人を待たない」のである。それだけに「貴重な時間」を無駄にはできない。

　小沢一郎代表は２月８日から１１日までの４日間、財団法人日本青年館（東京都新宿区霞ヶ丘町7番1号）で「小沢一郎政治塾―平成２６年冬季集中講義」（１３期生、１４期生合同６０人参加）を行った。最終日の２月１１日午前、塾長である小沢一郎代表が講義した。

　このなかで安倍晋三政権が実現を目指している「集団的自衛権行使容認」について、「米軍と一緒に行使できるようにしようとしているが、日本国憲法第９条がある限り、違反である」と反対した。

　東京都知事選挙で細川護熙元首相が、得票第３位に止まり敗北したことに触れ、「細川さんと、宇都宮健児さんは勝てなかったけれども、完全に勝てた試合だった。東京都民は一番の電力消費者だから、議論しないのはおかしい。自分は科学技術政務次官を務めたが、役人に教え込まれたのは、原発は安全だということだった。４０年間、安全神話が変わっていない。去年、ドイツに行った。ドイツは、チェルノブイリ原発事故、福島第１原発事故を受け止めて、脱原発を決意した。経済界も決意したが、原発事故を起こした日本はなぜ、原発を推進しようとしているのか、ビックリしていた」などと力説した。

　安倍晋三政権が２０１４年４月１日から消費税増税（税率５％→８％にアップ）を実施することに関して、「消費税が選挙時に民主党のマニフェストで約束していたことに違反しているとして民主党と袂を分かったが、消費税そのものがいけないと言っているわけではない。低所得者対策は、歳出で見ていくべきだ」などと熱弁を振るった。

◆塾生との質疑応答では、「安倍晋三政権は、今後どうなるのか」「政界再編」「靖国神社公式参拝とＡ級戦犯」「日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の辞任、出直し市長選挙」などについて、小沢一郎代表は、以下のように答えた。

　「安倍晋三政権は、暴走している。そのうちまた、腹痛を起こすのではないか」

　「２０１４年内には、野党再編をしなければいけない。しかし、党を一つにするというのではなく、会派でまとめればよい。年内でないと、２０１５年春の統一地方選挙には、間に合わない」

　「Ａ級戦犯は、個人の墓に行けばいい」

　「中央集権の統治機能を地方分権的に変えることは、必要だと思っている。ただ、それを大阪のことばかり言っていてはダメだ。地方自治のあり方、中央省庁のあり方は、大阪だけでは無理だ。国会でやらなければいけない。衆議院に出て制度を変えるべきだ」

◆小沢一郎代表が、「小沢一郎政治塾―平成２６年冬季集中講義」最終日の２月１１日、「消費税が選挙時に民主党のマニフェストで約束していたことに違反しているとして民主党と袂を分かったが、消費税そのものがいけないと言っているわけではない。低所得者対策は、歳出で見ていくべきだ」などと発言したことに、民主党の海江田万里代表が、敏感に反応した。民主党と生活の党とが、「再び合流できるのではないか」と受け止めたのである。

　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが2月13日午前7時29分、「小沢氏、民主に歩み寄り　消費増税巡り　合流も視野？」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「民主党から離党した生活の党の小沢一郎代表が、離党の原因になった消費増税について歩み寄りの姿勢を見せている。両党が再び合流できる余地を広げるために、障壁を取り除こうとしている、との見方もある。小沢氏は１１日、東京都内での講演で『消費税が選挙時の約束に違反しているとして民主党と袂（たもと）を分かったが、消費税そのものがいけないと言っているわけではない』と表明。低所得者対策は『歳出で見ていくべきだ』と、給付付き税額控除に理解を示した。これを受け、民主党の海江田万里代表は１２日の会見で『民主党の政策と同じだなあと思った』と述べた。小沢氏は民主党中心の野党再編が持論で、民主党の一部にも生活との合流を目指す動きがある。小沢氏が『消費増税反対の党とは一緒になれない』（幹部）という民主党内の声に配慮し、海江田氏がそれを受け止めた、とも言えそうだ」



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] アングレームの漫画展示：韓国人「慰安婦」が論争を引き起こす(AFP - RFI)
(Exposition BD à Angoulême: les «femmes de réconfort» coréennes déclenchent une polémique :RFI)
http://www.rfi.fr/culture/20140203-exposition-bd-angouleme-femmes-reconfort-coreennes-declenchent-une-polemique


文化


日本｜フランス｜展覧会｜文化｜韓国｜文化短信｜漫画


発表2014年2月3日・更新2014年2月3日15:29

アングレームの漫画展示：韓国人「慰安婦」が論争を引き起こす




記者 AFP

「漫画祭は韓国のプロパガンダに汚染されている」：戦争中、日本軍によって売春を強制された韓国人「慰安婦」を描いたアングレームの展示のために、日本ではこの数日、フランスについてのこうした主旨のメッセージを時折見かける。

日本帝国陸軍による朝鮮占領の時に日本兵の性奴隷の状態に追いやられた韓国人たちがおり、この問題は東京とソウルの関係にずっとに悪影響を及ぼしている。

第2次世界大戦の間、200,000人の女性−特に韓国・中国・フィリピンの人たち−がこの慣行の被害を受けたと、大部分の歴史家は考えている。

「これは非常にデリケートなテーマで、こうした（韓国の視点を一方的に示した）展示は日本と韓国の難しい関係を悪化させるだけだ」と、Te Satomiというネット利用者が、この展示会を紹介した在日フランス大使館のフェースブックページに遺憾な思いを投稿した。

「このイベントは若者たちの教育にとっても、適しているのは疑いない。万一のために慎重さを示すべきだ」と、この投稿者は非常に長いコメントを付け加えている。この歴史論争は、ほぼ同時期に就任した安倍晋三・日本首相と朴槿惠・韓国大統領が、公式な会談をずっとせずにいる理由の1つだ。


プロパガンダの道具？

「私はフランスが大好きだが、率直に言えば、漫画がプロパガンダの道具のように使われているのが残念だ」と、別の投稿者はさらに踏み込む。「このテーマについての日本の視点が忘れられた、こうした不公平について、フランスは日本に釈明すべきだ」と、何人もの発言者が主張している。

「このテーマは韓国政府が私たちに提案したものだが、アーティストたちは全く自由に構想し、全く独立していた」と、漫画祭のフランク・ボンドゥ事務局長は弁解する。そして、こう付け加える。「私たちは立場を取らないし、何らかの立場による懐柔の試みがあるということについては容認していない。」月曜日の昼間の段階では、在日フランス大使館はフェイスブックのページなどに反応をずっと示していなかったが、コメントを後ほど投稿することを検討しているとのことだった。

その間、さらに、この同じテーマについて不適切と判断された内容が描かれているとの理由で、日本の小出版社ネクストドアが、開催日の前日にブースを閉めなければならなくなったことが分かると、その討論フォーラムに激烈な怒りが爆発した。「私は殆ど準備を終えていたのに、私には辞退して頂くのが好ましいとの手荒な通知を受けた」と、件の編集者・藤井実彦（ふじい・みつひこ）氏は説明し、「食い違い」のことを語った。「私はこの問題について、日本の見方も同じように示されるようにしたかっただけだが、フランス人にとって不快に見えるかもしれない箇所が、漫画の一部にあったのは明らかだ。私はそれを無視していたので、そのことは今回の事件でやはり被害を受けた主催者の皆さんに謝る」と、彼は付け加えた。


漫画を通した理解

それでも藤井氏は、今後は、政治的なテーマが慎重に扱われるように、漫画祭の論争が教訓になって欲しいと望んでいる。「この論争は日本も韓国も、外部へのプロパガンダのテーマとせず、自分たちで解決しなければならない」と、彼は付け加える。日本メディアもまた、この展示会に関する問題を詳しく伝えた。

岸田文雄・日本外相は、この出来事が「漫画を通じた国際的な理解と平和を深めたいという意向に反する」ニュアンスを帯びたことに、残念だと語った。



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韓国の展示：「しおれない花」、アングレーム劇場地下展示場にて1月30日木曜日から2月2日日曜日まで。製作：韓国政府、韓国漫画映像振興院、韓国漫画協会、舞台監督：シン・ミョンファン。



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（投稿者より）

RFIサイトに掲載されたAFPの記事です。訳はこなれていないところがあるかも知れません。また、誤訳もあるかも知れません。ご容赦下さい。

今回のアングレーム国際漫画展の話題は、「阿修羅」にもかなりの投稿があります。漫画の話題なので本来は「文化」板に載せるべきかも知れませんが、この話題について、これまでの投稿は全て「政治」板に載せられましたので、私も倣いました。

"Des Coréennes ont-elles été réduites à l'état d'esclaves sexuelles de soldats nippons lors de l'occupation de la Corée par l'armée impériale japonaise"「日本帝国陸軍による朝鮮占領の時に日本兵の性奴隷の状態に追いやられた韓国人たちがおり」、書き出しの時点で事実を見誤っているように私には思えるのですが、つまりは、これが海外の認識なのだと思います。それでも、そこに付け入る勢力があるという現実については、やはり政府が何とかすべきです。

「じゃあ本当はどうなの？」といった部分では、ウィキにかなり詳しい説明があります。史実としてはその通りだと思うのですが、それでも、見る人の主義主張によって様々な見解が出てくるでしょう。ただ、嘘の上に論理を構築するのは、やはり禁じ手です。

人権擁護の旗手を自任しているお国柄ですが、その一方で、そうしたお隣さんの増長に私たちがどれだけ怒っているか、気が付かなかったのかも知れません。

いずれにせよ、余りにも一方的に韓国の側に立ちすぎた当事者の姿勢に、さすがに拙いと思ったのでしょうか、AFPがバランスを取るような記事を書き、それをRFIがサイトに載せています。記事発表から10日余り経っていますが、今回ご紹介しました。


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/454.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 大使、米国は沖縄の民主主義を尊重してますか？　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-3d73.html
2014年2月14日

米国の駐日大使であるキャロライン・ケネディ氏が沖縄を訪問し、稲嶺進名護市長と会談し、辺野古を視察した。

琉球新報、沖縄タイムズの沖縄２紙は社説でケネディ大使へのメッセージを掲載した。

メッセージは日本語と英語の二つの言語で表記された。

ケネディ大使が現地を視察し、基地建設反対の意思を明示する稲嶺進名護市長と会談したことに賛辞を送りたい。

対話なくして相互理解を得ることはできない。

結果について予断を持つことはできないが、会話そのものを遮断するような姿勢が事態をますます悪化させるのだ。


安倍晋三氏こそ、名護市の稲嶺進市長と膝を交えて会談をするべきだ。

ところが、安倍政権は名護市民が辺野古基地建設に反対の意思を明示した１月１９日の翌々日の１月２１日に、この民意を有無を言わせず踏みつけるかのように、辺野古米軍基地の設計などの受注業者を募る入札を公告した。

民主主義の根本を踏みにじる暴挙と言うほかない。

安倍政権の横暴をもたらした直接の実行犯は仲井真弘多沖縄県知事である。

知事選で県外を公約しておきながら、名護市長選の直前に埋め立て申請を承認したのが仲井真知事である。

それほどまでに深刻な弱みを握られたのだとしか考えようがない。

何と引き換えに魂を売ったのかは定かでないが、この背徳の知事を沖縄県民は厳しく断罪することになるだろう。

年末の知事選での稲嶺氏三選の可能性はほぼゼロになったと言ってよいだろう。


民主主義を冒涜する安倍政権の姿勢と比べれば、ケネディ大使の行動ははるかに思慮深いものである。

自分の目で現場を見て、反対運動の先頭に立つ人物と直接言葉を交わす。

いかなる困難な状況にあろうとも、事態を打開するための出発点に、このことが置かれるべきである。

その大使の訪沖のタイミングに合わせて沖縄の地方紙がメッセージを紙上に掲載する。

極めて効果的な言論活動である。

英文でのメッセージを掲載することによって、その内容は確実にケネディ大使に伝わると考えられる。

琉球新報は、ケネディ大使が日本のイルカ漁を視察して、

「イルカが殺される追い込み漁の非人道性」

を指摘した事実を摘示した。

説得力のある論法が示されている。

以下に琉球新報社説の一部を引用させていただく。


「沖縄県民は自由と民主主義、人権の尊重という普遍的価値を米国民と共有したいと望んでいます。米政府は沖縄の民主主義を尊重していますか。」

「戦後初期に伊江島や伊佐浜で抵抗する住民を「銃剣とブルドーザー（重機）」を使って排除し、強制的に土地を奪い基地建設を進めたのも、同じ米国です。これはハーグ陸戦条約（戦時国際法）４６条が禁ずる私有財産の没収に当たるのではないでしょうか。

米軍普天間飛行場のある地域は戦前、農耕地や村役場、学校などがあり、人々の生活の場でした。住民を排除して居座り、過重負担を強いる基地の異常性を知るべきです。」

「辺野古の海はサンゴ礁が広がり、人魚伝説のモデルとされるジュゴンが棲（す）んでいます。ジュゴンは、環境省作成の「レッドリスト」で、絶滅の危険が最も高い「絶滅危惧１Ａ類」に指定されています。

最近、あなたは短文投稿サイトのツイッターで「米国政府はイルカの追い込み漁に反対」と発信されましたね。

あなたは「イルカが殺される追い込み漁の非人道性」について懸念を表明されました。逆にお尋ねしますが、ジュゴンの餌場である辺野古の海を埋め、生息を脅かすことは非人道的ではないですか。」

「ケネディ大使、父親譲りの使命感で、米軍が住民の安全を脅かしている沖縄の軍事的植民地状態に終止符を打ち、新しい琉米友好の扉を開いてください。今回の沖縄訪問を、辺野古移設断念と普天間撤去への大きな転機とするよう強く求めます。」


ケネディ大使がこれらのメッセージを真摯（しんし）に受け止めて、辺野古基地建設断念をオバマ大統領に進言し、オバマ大統領が決断を下すことが求められる。

もちろん、本来は日本の首相が沖縄県民の意思、日本の主権者の意思を代表して、米国に辺野古基地建設断念を求めるのが筋だ。

安倍政権は普天間の危険性除去と言うが、普天間は普天間で無条件返還を求めればよいだけのことだ。

それが日本の主権者の意思を代表する行動である。

米国にひざまずき、日本の主権者の意思を踏みにじるのが首相の役割ではないはずだ。

辺野古の美しい海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設する理由は皆無である。

あるのは、利権にまみれた薄汚れた欲望だけなのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] デタラメな分析に唖然：目の前にカネを積んで転ぶかどうか確認するほうがまだましな設定

　貧乏人とまで言わなくとも金持ちでない人が“努力して”金持ちになる可能性はとても低い。だからこそ、アメリカンドリームといった呼び名もつく。

　スレッドの記事にある「科学的な調査の結果」が、「宝くじで得た金額が大きい人ほど、右派的な考え方が強くなったという。これらの人々の多くが、かつて左派的な政治家に票を投じていたにもかかわらずだ」という分析手法や評価であることに唖然とする。

　配当（還元）率が５０％を下回るような宝くじを買って一攫千金をめざすひとは、それ自体で考え方にバイアスがかかっており、想定する変化や傾向を調べるための対象としては好ましい存在ではない。

　肝心なポイントだが、「500ポンド（約8万4400円）以上を手にした人々の18％近くが、当選後に、左派（または支持政党なし）から右派に転向」という事実をどのように評価するのかは大きな問題である。

　5千万円や1億円ならともかく、家族で一回1泊旅行したら消えてしまう程度のお金で“政治的信条”を変えることの“奇妙さ”は、総投入額の５０％未満しか払い戻しがない宝くじに熱を上げる“愚かしさ”に通じるものがある。

　払い戻しの率が悪く理屈としては割が合わないことを承知でバクチとして宝くじを買うことを否定はしないが、そのような理解がないまま宝くじを買っている人の判断は“危うさ”があると指摘できる。

　数百万円の宝くじが当たったとしても、ほぼ一回こっきりのラッキーであり、持続的な所得増加を意味しない。
　3億円が当たったとしてもだが、継続的な所得ではない宝くじの当選で政治的判断を変えるのは愚かと言える。

　このようなことから、「お金は本当に人を変える」ことを否定はしないが、この調査がそれを論証しているとは言えない。
　せいぜい、宝くじに熱を上げる人のある割合は判断力に難があるかもしれないという話である。
　このようなことから、「この調査は、右派的な傾向と、貧困層への共感の欠如が、富と権力に関連していることを示した他のさまざまな調査を追認する」ものでもない。


　「お金は本当に人を変える」を確認したければ、目の前に現金を積み、ある条件を受け容れたらあなたのものになるがどうする？というテストのほうがいいだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 米国務長官　韓日関係改善促す＝韓国外相と会談：水面下で日本政府とあれこれやっているらしい

米国務長官　韓日関係改善促す＝韓国外相と会談［聯合ニュース］
2014/02/13 21:49

【ソウル聯合ニュース】来韓したケリー米国務長官は１３日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と会談した。会談後に行われた共同記者会見でケリー長官は、韓日関係の悪化に関連し「韓国と日本が歴史を克服し、関係を進展させることが良いのではないか」と述べた。

　ケリー氏は「日本と周辺国の良好な関係は米国の利益にも合致し、韓日間の利益にも合致する」と述べ、韓日関係改善に期待を示した。
　また、「北朝鮮の核の脅威に立ち向かい強固な３カ国協力を維持することが重要だ」と強調。「韓日ともに（米国の）同盟国であるため両国がわれわれと共に非常に深く歴史的な問題を解決できるよう努力している」と述べた。さらに、「米国は二つの同盟国が互いに過去の問題を棚上げして３カ国・２国間協力を改善できる方法を見つけ出せるよう手助けする。われわれはそれが可能だと信じている。これを成就するため今後数カ月間、努力を続ける」と強調した。

　オバマ米大統領が４月に韓国と日本を訪問する際、韓日関係改善に向け仲裁するかとの質問には、「われわれが現在の水面下での作業を通じうまく解決していく」と述べた。

ikasumi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/13/0200000000AJP20140213004400882.HTML


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 安倍首相はこの国の現在と未来をどうしようというのだろうか。（日々雑感）　
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-3910.html
2014/02/14 06:41

　ソチ五輪に電波ジャックされている間に、この国は安倍首相に好いようにされているようだ。予算委員会で安倍首相が答弁している内容には愕然とせざるを得ない。

　まず都知事選で自公推薦の候補が「脱原発」候補を完膚なきまでに破ったことから原発再稼働と新設を全面解禁する勢いだ。安倍氏が先頭になって創設した「原子力規制委員会」は原子力推進委員会の本領を発揮して大飯原発の原子炉建屋の地下を走っていると疑われていた活断層と思われる地形は活断層でないと断定した。

　しかし原子炉建屋地下に活断層があるかないかは福一原発放射能漏れ事故が起きる以前でも原子炉設置基準に適合しているか否かの判定を決定的なモノにしていたはずだ。福一原発の放射能漏れ事故は「津波」による全電源喪失が原因だったと誰が決めたのだろうか。

　マスメディアも原子炉建屋地下に活断層があれば原発再開は駄目だ、とあたかも活断層の存在判定こそが再稼働のカギだと原発問題の矮小化に手を貸して来たが、問題の本質は福一原発が地震により破損していたのではないかという疑念を1ミリたりとも払拭していないことだ。実際に福一原発の職員が地震直後に原子炉オペレーションルームに鳴り響く警告音と警告ランプの点滅に事態の深刻さを知り慌ててオペレーションルームを750人中700人が放棄したという証言がある。それをなぜキチンと聞き取り調査して国民の前に明らかにしないのだろうか。原発事故は電力会社や経産省官僚たちだけの問題ではなく、日本という国家と国民の問題であり世界人類の問題でもある。

　さらに安倍氏は当初から目論んでいた三点セットの仕上げに取り掛かっている。昨日の予算委員会で「集団的自衛権行使」を決めるのは自分だ、と言い切ったのだ。

　内閣法制局が国会で決める法律が憲法規定から逸脱していないかを判定しているが、その機能を首相が奪って良いという論理を展開した。つまり自分は政治家で国民の審判を選挙で得るが、法制局官僚は選挙の洗礼を受けない存在であり総理大臣のシモベではないか、と建前論を展開した。

　確かに官僚は内閣と所管大臣の職務権限に従って行政を掌るという仕組みになっている。しかし内閣法制局に限っては他の官僚とは趣が異なる。

　内閣が国会に提出する法令が憲法に抵触していないか、国会で答弁する総理大臣や各大臣の法論理が憲法規定から逸脱していないかを検証する役所だ。さもなくば国会で決定した法令が最高裁判所で違憲判定を受けて無効とされ執行停止を言い渡される可能性があるからだ。その憲法適否の事前確認と総理大臣答弁の順法性を確保する役割を担っている内閣法制局を蔑ろにする答弁には驚いた。ついに安倍氏は日本版NSCと特定秘密保護法と集団的自衛権という三点セットの仕上げに入ったな、と彼の野望の全景を見る思いだった。

　もちろん他人が困難に直面していれば、それを助けるのは人として当然のあり方だ。自衛隊が他国の災害復旧に派遣されるのに異を唱えることはない。しかし戦争となると話は慎重を要する。

　集団的自衛権はタガをしっかりと嵌めていないと野放図な戦争大好き米国の代理軍隊として使われる可能性がある。米軍の戦争を自衛隊が代役を買って出させられることになりかねない。そして「特定秘密保護法」により米国との密約を60年も特定秘密に指定されてはかなわない。

　いうまでもなく内閣は国民の負託を受けた国会議員により代理的に権能を委託された機関に過ぎない。その内閣総理大臣が「内閣法制局は選挙により国民の洗礼を受けていないが、私（総理大臣）は選挙により国民の審判を受ける（だから集団的自衛権を内閣法制局の解釈を踏襲する必要はない）」という暴論はこの国の法体系に馴染まない逸脱した解釈だ。

　安倍氏は危険人物の本領を発揮し始めたようだ。彼の思考体系は飛んでもないマキャベリズムだ。その突出した唯我独尊ぶりは祖父の岸信介氏をも凌ぐもののようだ。

　国民は二度にわたる衆・参国政選挙で安倍自民を余りに勝たせ過ぎた。そして今度の都知事選挙で「脱原発」の細川氏を都民が見捨ててしまった。その結果は安倍氏の独断専行ぶりの火に油を大量に注いでしまったようだ。

　ソチ五輪報道に国民の目を釘付けにしている間に、国会で安倍政権の暴走が加速している。集団的自衛権は必要だと思うからこそ、慎重に議論して国民の合意を取りつけつつ、マスメディアも大いに子細を報道して国民漢の目の前で論理展開されるべきだ。「政治家たる私が決めればそれで良い」とは余りに暴論過ぎて言葉もない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 新党改革「不正流用」 舛添都知事デタラメ弁明で早くも墓穴（日刊ゲンダイ）
新党改革「不正流用」 舛添都知事デタラメ弁明で早くも墓穴
http://gendai.net/articles/view/news/147947
2014年2月13日　



初登庁／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　税金で党の借金２億５０００万円を返済したのではないか――。記者からの追及には逃げの一手だった。１２日、都庁に初登庁し、就任会見に臨んだ東京都の舛添要一・新知事（６５）。選挙期間に発覚した政党交付金の違法流用疑惑について、「その件は今の新党改革代表の荒井広幸氏が説明済み」と言及を避けたが、この荒井の説明がメチャクチャだった。墓穴を掘った舛添に、もう逃げ道はない。


　舛添が２０１０年に結成した「新党改革」は、同じ年に銀行から２億５０００万円を借り入れた。


　１２年に完済したが、その原資に公金である政党助成金や立法事務費を充てた疑いがある。いずれの公金も借金返済に使うことは法律で禁じられている。


　舛添は就任会見で「荒井氏が記者会見を開き、これは間違っている、これはどうだということをすでにおっしゃっていますんで、それをご覧ください」と、対応を荒井に丸投げ。当時の党代表としての説明責任を果たそうとしなかった。


　荒井は先月２４日に会見を開き、その動画は新党改革のＨＰに公開されている。


「借金のうち約１億６３５０万円が使わずに残り、返済原資に充てた。残る約８６５０万円の返済原資に政党交付金は含まれていない」と荒井は強弁したが、「立法事務費は返済に活用した」とあっさり認めた。


　これは驚きだ。立法事務費は税金から所属議員の数に応じて国会の各会派に支給される。法律は「議員の立法に関する調査研究の推進に資する（＝助ける）ため必要な経費」と定めている。荒井は血税の「目的外使用」を認めたようなものだが、こんな屁理屈をこねるのだ。


「（新党改革の）調査研究を推進するため、早期に借金を返済して立法体制を作ることが必要と判断した。よって調査研究の必要経費となり、目的外使用に当たらない」


　ナンて説明だ！　デタラメ過ぎてあきれるしかない。こうして新党改革は１１〜１２年に支給された計３１２０万円の立法事務費から、約２５２０万円を借金返済に充てたという。


「荒井氏の説明は『詭弁』以外の何モノでもありません。どう言い訳しても法の趣旨に反しているのは明らか。舛添知事もこの説明に同調するのなら、公金の流用を認めたようなものです」（政治資金オンブズマン共同代表で、神戸学院大教授の上脇博之氏）


　荒井は「私と舛添氏は議員歳費（月額約１３０万円）から月々３５万円ずつ“天引き”して党に寄付し、返済に充ててきた」とも語った。


　歳費からの返済額を増やせば、立法事務費に手を出す危険を冒さなくて済んだはずだが、舛添は借金返済を棚上げ。自身の資金管理団体のカネで絵画を買い漁っていた。この不要不急な出費は１２年分で１００万円以上に上る。


「＜早期の借金返済が必要＞で税金に手をつけたのなら、舛添氏の絵画購入はもってのほか。荒井氏の釈明は墓穴を掘った印象です」（上脇博之氏）


　舛添には、知事選の個人演説会で来場者に「五輪バッジ」（時価３０００円相当）を配った公選法違反（寄付の禁止）疑惑も浮上している。


　疑惑まみれの男は、もはや問答無用。潔く「私には荷が重過ぎました」と、都知事の座を返上すべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ７人中５人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”（日刊ゲンダイ）
７人中５人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”
http://gendai.net/articles/view/news/147948
2014年2月13日　日刊ゲンダイ



暴走加速／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　やはり最初から結論ありきの人選だった。昨年１２月に成立した「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆）の７委員のうち、５委員が「賛成派」だったことが分かった。


　会議は、行政機関の長が秘密指定の権限を乱用させないための基準を議論するのが目的。委員には、渡辺座長のほか、衆院国家安全保障特別委員会で参考人として賛成意見を述べた永野秀雄法大教授、宇賀克也東大院教授、塩入みほも駒大准教授、清水勉日弁連情報問題対策委員長、住田裕子弁護士、南場智子ディー・エヌ・エー取締役が就いている。このうち、渡辺、永野、南場の３委員は法案に賛成だったため、当初から人選を疑問視する声が出ていた。


　１３日の毎日新聞によると、１月１７日の初会合の議事録を入手したところ、新たに住田、塩入両委員が「必要」などと発言していたことが確認できたといい、反対派は清水委員だけだった。


　内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法……。安倍の暴走人事はどこまで広がるのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 首相答弁　自民内からも批判続々　「選挙勝てば解釈改憲できるのか」（しんぶん赤旗）
https://twitter.com/akahataseiji/status/434103262682169344

赤旗政治記者‏
@akahataseiji

【今日の赤旗】「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」―憲法解釈変更をめぐる安倍首相答弁（12日）に自民党総務会で批判相次く。村上誠一郎元行革担当相は「その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/434103462767259648

赤旗政治記者‏
@akahataseiji
（解釈）野田毅税調会長は村上氏の主張を「正面から受け止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘。野田聖子総務会長は総務会後の記者会見で「誤解を招くことがないよう（首相に）提案したい」と発言（了



（「しんぶん赤旗」　2014年2月14日　日刊紙　１面）





http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/461.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 安倍首相「『人間のくず』と報道されても気にしない」　日刊ゲンダイが応戦「一度も『くず』とは報じていない」「熟読を」　
安倍首相「『人間のくず』と報道されても気にしない」　日刊ゲンダイが応戦「一度も『くず』とは報じていない」「熟読を」
http://www.j-cast.com/2014/02/13196714.html?p=all
2014/2/13 18:56　J-CASTニュース


2014年2月12日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の発言が議場の爆笑をさそう場面があった。NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が、都知事選の応援演説で「人間のくず」などと発言した問題で野党から追及され、安倍首相が答弁で「ある夕刊紙は私のことを、ほぼ毎日のように『人間のくず』というように報道している」と珍しく自虐的なことを口にしたからだ。


「ある夕刊紙」は日刊ゲンダイのことを指すとみられ、翌2月13日の紙面では「一度も『くず』とは報じていない」と微妙に反論。「細心の注意で熟読してもらいたい」と皮肉った。


安倍首相「私は別に気にしませんけどね」



安倍首相、「人間のくず」と言われても「私は別に気にしませんけどね」


安倍首相の発言は、民主党の大串博志議員の質問に対する答弁で出た。百田氏が、自らが応援していた田母神俊雄氏以外の候補者について「人間のくず」と罵倒したことについて、大串議員が


「任命した総理として、何らかの責任を感じないのか」


と質した。それに対して安倍首相は


「『人間のくず』発言は、私が直接確認した訳ではありませんが、一部報道があることは承知しています。ある夕刊紙は私のことを、ほぼ毎日のように『人間のくず』というように報道していますが、私は別に気にしませんけどね」


と答弁。議場は笑いにつつまれた。ただ、答弁そのものは、


「その上においてですね、私は経営委員の発言等をひとつひとつ承知している訳ではありませんし、いずれにしても、経営委員が個人的に行ったものについて政府としてコメントすべきではない。このように考えているところでございます」


という内容で、これまでの政府見解を繰り返すにとどまった。


安倍首相は「ある夕刊紙」と述べただけで、具体的な媒体名は口にしていない。首都圏で販売されている夕刊紙は、東京スポーツ・夕刊フジ・日刊ゲンダイの3紙。東スポの1面は芸能やスポーツ、夕刊フジは安倍首相を支持する立場で、韓国など近隣諸国の批判や経済関連記事が主に載っている。それに対して日刊ゲンダイの1面は、競馬の記事が載る日以外は連日のように政府批判が展開されており、安倍首相が日刊ゲンダイを念頭に置いているのは明らかだ。


日刊ゲンダイ「麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相」



日刊ゲンダイの1月16日発行（17日付け）の1面。安倍首相について「彼は知性を持っているのか」と非難している


この点は日刊ゲンダイも認識しているようで、翌2月13日発行の紙面では「愛読者の安倍首相 本紙を批判」と題した記事を掲載して「応戦」。


「どうも本紙を指しているようだ」「公人である百田氏の『くず』発言を笑いでゴマかすのには疑問が残る。もっとも、本紙は首相のことを『ボンクラ』『嘘つき』とは表現したが、一度も『くず』とは報じていない」


このように、安倍首相への罵倒の中に「くず」という単語は入っていなかったとして、皮肉を込めながら熟読を求めた。


「麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相。今後は2人一緒に細心の注意で熟読してもらいたい」


ここ1か月で「エヘラエヘラいい気に」「極端な低能さ加減」「誇大妄想の狂人の領域」


もっとも、実際に日刊ゲンダイ紙面に掲載された表現はかなり過激で、「ボンクラ」「嘘つき」といった生やさしいものではない。ここ1か月の1〜2面の見出しだけでも


「エヘラエヘラいい気になっているそのオメデタサが命取りになった愚の骨頂」（1月22日）
「2月9日安倍自民推薦候補が敗北すれば安倍首相は腹痛を起こして退陣に至ること必至と予測されている」（2月6日）


といった具合だ。中でも1月16日発行の紙面では、安倍首相が6月のワールドカップで対戦するコートジボワールのワタラ大統領との共同会見で、安倍首相が


「先ほど大統領に『この対戦する日の6月14日は私の母の誕生日なので、何とか考えていただけないか』と伝えた」


とジョークを飛ばしたことを「八百長まがいを持ち掛けたような下卑た下心の発言」と批判。見出しで


「冗談と笑えないバカ首相のアフリカ外交での言動　彼は知性を持っているのか」
「首相であるのが国民として恥ずかしいこの極端な低能さ加減」
「知恵の足らない男ほど大言壮語するのが常だが、『地球儀を俯瞰する戦略外交』なんて、すでに誇大妄想の狂人の領域だ」


と罵倒している。


なお、「低能」「狂人」という言葉が一般紙に登場することはまずない。共同通信社の「記者ハンドブック」によると、「低能」は「差別語、不快用語」に指定されており、「知的障害、知的発達の遅れた子（人）」と言い換えるように推奨されている。「狂人」に至っては、漢字変換ソフト（ATOK）で一度に変換することすらできない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 保守政党による二大政党制づくりが本心の小沢一郎が絡む限り「一本化」などうまくいくはずがない。
https://twitter.com/aiharatakuya/status/433912920376750082

相原たくや‏
@aiharatakuya

９０年代から、左翼・市民運動界隈で広がる「何でもかんでも大同団結すれば、すべてがうまくいく」なる神話の見直しをしない限り、日本の右傾化なんて止められるわけがない。

一昨年末の衆院選においても、「脱原発の統一候補」とかほざいて、「共産党は未来の党と選挙協力せよ」とわめいているヤツラがいた。未来の党には当時、歴史改ざん主義の極右・河村たかし一派が加わっていたんだぞ。そんな極右を「脱原発の統一候補」だと言われても投票なんかできるか！

@ittten うーん、「一本化」策動は細川選対からも拒絶されているので、「一本化」グループや細川勝手連は細川・小泉とは意思の疎通が最後まで、ほとんどなかった可能性が大きいように思います。ただし「一本化グループ」の黒幕が小沢一郎とつながっていた可能性は大きいでしょう。

@ittten というのは都知事選終了後に小沢一郎が「（宇都宮氏・細川氏の）二つを合わせれば、（舛添氏と）ほぼ似たような数字になる。政府・自公じゃない側が別れちゃっているんだから、勝てるわけがない。選挙の捉え方・認識が甘かったのでは」と言っているんですよね。

@ittten 「基本政策がほぼ同じである二つの保守政党による二大政党制」づくりこそが、９０年代の「政治改革」以降、今に至るまで小沢一郎が一貫して追い求めてきたもの。小沢がからむ選挙では必ず「共産党は候補者を出すな」キャンペーンが「左」から登場してきていますからね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/463.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] このままでは「流れ解散」必至!?都知事選・細川惨敗で見えた民主党の政策なき「漂流状態」（現代ビジネス）
このままでは「流れ解散」必至!?都知事選・細川惨敗で見えた民主党の政策なき「漂流状態」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38375
2014年02月14日（金） 長谷川 幸洋　現代ビジネス


舛添要一知事を誕生させた東京都知事選は、やはり単なる地方選挙にとどまらなかった。選挙結果は、いまの永田町の姿を象徴しているようだ。

まず、都知事選は民主党の漂流状態をくっきりと浮かび上がらせた。それから、日本共産党の躍進もあらためて印象づけた。永田町では野党再編論議がくすぶり続けているが、今回の都知事選の教訓をしっかり整理して、次に備える必要がある。

■「即脱原発」に「脱成長」。党左派より過激だった細川の主張

民主党は当初、舛添支持に傾きながら、細川護煕候補の出馬が固まると、一夜にして細川に乗り換えた。「そんな簡単に支援候補を切り替えられるのか」という思いは民主党支持者でなくても感じたに違いない。

舛添と細川では何が違ったか。両者とも脱原発を唱えたが、舛添は「エネルギー政策は基本的に政府の仕事」と認識して段階的な脱原発を主張した一方、都知事にできる部分として、再生エネルギーの活用や省エネ推進を訴えた。これに対して、細川は即原発ゼロだった。

私がもっとも重要な違いとみたのは、細川が出馬の第一声で「経済成長至上主義からの脱却」を唱えた点だ。舛添は、そんなことは言っていない。脱原発に加えて脱成長となると、たとえ即原発ゼロに賛成でも、首をかしげる有権者もいたのではないか。

この路線は、民主党左派をさらに過激にした路線でもある。民主党は2030年代までの段階的な脱原発を志向しつつ、経済成長については成長志向派と格差是正（＝公正な所得再分配）派の間で内部対立がある。

民主党が当初、舛添に傾いていたのも、成長志向派からみれば、政策的にそう違和感がなかったからでもある。だが、結果的に細川が即原発ゼロと過激になり、かつ脱成長まで唱えたものだから、せいぜい民主党左派を支持する勢力がうなずける程度になってしまった。

そうなると、実は宇都宮健児候補が有利になる。宇都宮を支援した日本共産党と社民党は、即原発ゼロと脱成長・格差是正路線の元祖であるからだ。同じように即原発ゼロと脱成長を唱えるなら、突然、湯河原の里から降りてきた細川よりも筋金入りの共産党・社民党のほうが信頼できる。そう考えた有権者も多かったはずだ。

皮肉を込めて言えば、15年間も釜を焼いたり絵を描いたり、畑をいじって優雅な隠遁生活を送ってこられた殿様に、選挙カーの上から「脱成長を」なんて言われるより、戦前から一貫して労働者の側にいた共産党のほうが、はるかに「格差是正」に真剣に取り組むだろう。そんな思いが細川の上に宇都宮を押し上げた理由である。

有権者の一番の関心は何だったか。それは昨年の参院選、一昨年の総選挙から一貫している。それは景気回復と安定成長の実現である。各種世論調査をみても、今回の都知事選で有権者の関心は「景気・雇用」と「医療・福祉の充実」に集中していた。

有権者はまず長く続いた低迷を脱して「安心して暮らせるように生活をしっかり立て直したい」と考えているのだ。そういう目線からみると、脱原発は重要課題ではあっても、有権者の関心からは少しズレていた。

■経済・外交安保で基本軸なく議論にならず

民主党が舛添から細川に大きくスイングした姿は、いまの民主党を象徴している。先の党大会で海江田万里代表は「いのち、雇用、暮らしを守る」と強調した。だが、その中身となると、まったく心もとない。

経済政策の根本である「まず成長を目指すのか、それとも公正な所得再分配が先か」という論点でも、いまだに結論が出ていない。海江田は後者だろう。だが、党内には「公正な所得再分配を実現するには、経済成長が不可欠だ」という意見もある。

外交安保防衛問題となると、混迷は一層、顕著になる。今国会後半の重要テーマになる集団的自衛権問題にどう対応するか、民主党は結論を先送りしている。経済政策と外交安保政策で肝心な柱を打ち出せないようでは、とてもまともな政党とはいえない。

民主党が2012年総選挙で敗北してから、もう1年3カ月が過ぎた。この間、いったいどんな議論を重ねてきたのか。いまの民主党は惰性で生きているようなものだ。私は1年以上も前から言っているが、このままの状態が続くなら、民主党は「流れ解散」必至である。

そんな民主党のだらしなさが、翻って日本共産党の躍進につながっている。この傾向は昨年の東京都議選と参院選から明白になっていたが、今回の東京都知事選でも宇都宮が細川をしのぐ大健闘という形で引き継がれた、とみていい。

こういう状況下では、私は共産党におおいにがんばってほしい、と思う。これは皮肉ではない。本当に期待する。なぜなら、民主党のように基本軸がきちんとできていない政党では、とてもじゃないが、安倍政権と核心に迫る議論はできないからだ。

それは当然である。議論というのは、双方がそれぞれ「これが本筋」と考える基本軸があってこそ成立する。自分たちの軸がなくて、ふにゃふにゃしたコンニャクのような状態だったら、枝葉末節で相手の揚げ足取りをするのが精一杯ではないか。

それでは、政治が前に進まないのだ。

その点、共産党ははっきりしている。経済成長は2の次、3の次で、まず格差是正＝公正な所得再分配である。それから、自衛隊はいらず日米安保条約もいらず、武装解除して「（言葉だけの）外交」による平和実現を唱えている。もちろん集団的自衛権の見直しも憲法改正にも大反対だ。これくらい自民党と明確な違いはない。

だからこそ、共産党はそんな基本軸をしっかり掲げて政権と議論すればいい。そうすれば、日本の現状と課題が議論を通じてはっきりしてくる。私は共産党の政策にまったく賛成しないが、日本の政治を前に進める触媒として、あるいは反面教師として共産党に期待するのだ。

■「寄り合い所帯」を「真っ当な政党」に変える政策論議を

と、ここまで書いてきたら、結いの党の江田憲司代表から『政界再編』という新著が送られてきた。パラパラとめくってみると、次のような文章があった。

「今の『ごった煮』政党、考え方の違う『寄り合い所帯』化した政党を、政治理念や基本政策で整理整頓して、一本背骨の通った、違いのわかる、有形者の選択肢たりうる『真っ当な政党』に造りかえていく。（中略）これが私の目指す『政界再編』なのです」

いや、まったくその通りである。

ただ、前のコラムにも書いたように、江田は集団的自衛権の行使について慎重と聞いていたので、それで行使に積極的な日本維新の会と連携できるか、と心配になる。

そこで、集団的自衛権について書かれた部分を読んでみると、どうやら頭から反対というわけでもなさそうだ。

たとえば、北朝鮮のミサイルが日本上空を飛んで米国に向けて発射された場合、日本が「撃ち落とすのは、個別的自衛権の行使だと考えられます」とある。わざわざ集団的自衛権を持ち出すまでもない、という立場である。

北朝鮮のミサイルが米艦船に命中したとき、並走していた日本艦船が反撃するかどうかについても「もしかしたら自衛隊の艦船を狙ったものかもしれない。そうなら即座に反撃する、それが現場の常識、感覚ではないか」とある。反撃OKなのだ。

さらに国連決議に基づく集団的安全保障については、憲法9条の法理とは別に「PKO活動の実態等を踏まえ（中略）個別具体的なケースを抽出し、検討すべきでしょう」と記している。たとえば、PKO（国連平和維持）活動の「駆けつけ警護」だ。これは安倍政権が設定した問題そのものである。

この本を読む限り、安倍政権が「集団的自衛権の範囲」と考えるケースを、江田は「個別的自衛権の拡大」で対応できると考えているようだ。どっちの範囲か、などという神学論争は学者にまかせておけばいい。政治にとって肝心なのは、具体的にどんな対応をするのか、である。国民の命を守るのは神学論争ではない。現実の具体策だ。

結いの党やみんなの党、日本維新の会、共産党などが政策を研ぎ澄ます作業に力を入れている中、民主党はどうするのか。東京都知事選での細川惨敗は民主党の明日を暗示している、と気持ちを引き締めて、政策論議を深めてほしい。

（文中敬称略）



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 首相が本当に「人間のくず」呼ばわりされても平気かどうか、誰か質問のとき「では、『人間のくず』、答弁を」とやれば…

首相「人間のくずと報道されても気にしない」　予算委（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140212-00000013-asahi-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/366.html

「では、『人間のくず』、答弁を」と首相への質問で誰かがやれば、首相が本当に「人間のくず」呼ばわりされても平気かどうかすぐわかるはず。誰かやれば…。

https://twitter.com/anmintei/status/433587914002288640

安冨歩
‏@anmintei

昔、安倍晋三首相の叔父である佐藤栄作首相が、自分のことを「栄ちゃん」と呼んで欲しい、と言ったので、横山ノック議員が国会の質問で「栄ちゃん」と呼びかけて話題になった。この故事に倣って、安倍晋三首相に「この人間のクズ」と呼びかける議員が現れるのではないだろうか。





http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/465.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ホリエモン「小泉さんはいずれフェードアウトする」〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140214-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年2月21日号

　激戦が繰り広げられた東京都知事選挙（2月9日投開票）。その真の主役は候補者ではなく、小泉純一郎元首相（72）だった。だが、企業家の堀江貴文氏は今後の小泉氏の勢いについてこう予想する。

＊　　＊　　＊

　政界を潔く引退して素晴らしいと思っていたが、そんな潔い小泉氏を再び政界に戻してしまうほど脱原発って魅力的なのだろうか。

　首相だった頃は原発のコストが安いと騙されていたそうだが、実際のところ、今すぐ原発をやめてしまったらとんでもないことになるのは間違いない。

　電力会社は沖縄電力を除いて、全て債務超過かそれに近い状態になって上場廃止になる。株価暴落、安定株として保有していた生保や年金などの運用資金が大きな被害を受けて日本経済崩壊につながる可能性もある。また、原発関連企業やそこに勤める人たちも職を失ってしまうだろう。

　また、廃炉なんていう後ろ向きな技術開発に取り組んだとして、技術者が高いモチベーションを持てるかどうか疑問だ。

　さらに、原発をやめたところで放射性廃棄物は残ってしまう。すでに多くの原発では、使用済み核燃料を保管するプールが満杯になりつつある。高レベル放射性廃棄物は多いと言っても大した量ではない。日本で埋める所がないなら、どっか別の国に頼めばいい。無責任だという人もいるが、対価を払って契約して、人家のない所に埋めることの、どこが無責任だというのだ。

　結局、多くの人は「自分の家の近くに埋めてほしくない」と言っているのだ。それこそ無責任ではないか。私は東京の真下に埋めたっていいと思う（もちろんコスト的にはあり得ないけど）。日本が脱原発を実現させたところで、隣国の韓国や中国、北朝鮮が原発をやめるわけがない。そう考えると原発は改良しながら動かしていくしかないのだ。事故は必ずどこかで起きる。だから、事故が起きても周りに被害が及ばないような仕組みを考えるしかないのだ。なぜ、そんなこともわからなくなるくらい周りが見えなくなるのか私には理解できない。

　なぜか細川護煕氏なんかを担いで、自ら演説して「脱原発」って言っているが、現実的に考えて細川氏の当選は難しい。そもそも脱原発路線は宇都宮健児氏などと同じだ。そもそも小泉氏が細川氏の「脱成長を目指す」という世迷い言にまで賛成してるとは到底、思えない。それでも細川氏を応援してるのだから、ため息しか出ない。小泉氏の周囲の人間に話を聞くと、「脱原発にはまったみたいなんだよね……」と、ちょっと呆れ気味なのだ。まあ、小泉氏もフェードアウトしていくだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「秘密法は違憲」提訴　「人権」制約　「平和」損なう：核心（東京新聞）
「秘密法は違憲」提訴　「人権」制約　「平和」損なう:核心
東京新聞　2014年2月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014021402000139.html

　国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法は違憲だとして施行の差し止めを求める全国初の訴訟が十三日、静岡地裁に提訴された。秘密保護法は数多くの人権だけでなく、憲法の基本原則も崩す。憲法の原則や個々の条文と照らし合わせながら、どんな不当性があるのかを検証した。　（関口克己）

（以下略）




【関連記事】

【社会】 「秘密保護法は違憲」と国提訴　静岡の弁護士
中日新聞　2014年2月13日 13時06分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014021301001430.html

 　昨年１２月に成立した特定秘密保護法は憲法違反だとして、静岡県弁護士会所属の藤森克美弁護士（６９）が１３日、国を相手取り違憲・無効確認と施行の差し止めを求める訴訟を静岡地裁に起こした。藤森弁護士によると、同法の無効を求める訴訟は全国初。

 　訴状では、特定秘密保護法により秘密事項が拡大する恐れは極めて大きく、テロやスパイ活動の防止を口実にあらゆる情報を秘密にできると主張。法案作成が秘密裏に行われ、国会で強行採決されたことを問題視し「民主的な手続きを経ているとは到底言えない」としている。 （共同）


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/467.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 憲法改正、集団自衛権行使…安倍首相「岸信介氏の孫という宿命」〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140214-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年2月21日号

　安倍晋三首相（59）による集団的自衛権の憲法解釈の見直し作業が本格化する。その先には祖父岸信介元首相の宿願でもあった憲法改正を見据える。「日米安保体制研究」や「岸研究」の第一人者である東京国際大の原彬久名誉教授は、祖父と孫、2人の類似点を尋ねた。

＊　　＊　　＊

　安倍さんが2006年、首相に就任する前、政策集ともいうべき『美しい国へ』（文春新書）を出版しました。これを読んだときに「安倍の中にはしっかりと岸がいるな」とつくづく思いました。それだけ2人の考え方はよく似ているんです。

　安倍さんには祖父への憧れがあります。1960年に日米安全保障条約（日米安保条約）を改定する際、安倍さんは時々、東京・南平台にあった岸信介さんの自宅に遊びに行きます。自宅はデモ隊に囲まれていますが、その中で政治家として苦労する姿を見てきた。そんな激動の幼児体験があります。また出身である長州（山口県）的な政治風土を意識しているところがある。吉田松陰が愛読した『孟子』には、「自ら反（かえり）みて縮（なお）くんば、千万人と雖（いえど）も吾（われ）往（ゆ）かん」という言葉があります。岸さんが好んだ言葉であり、安倍さんにも、そうした思想が流れているのかもしれません。

　祖父と孫、2人の政治目標は、米が進めてきた占領政策をいかに克服するかです。岸元首相は一貫して「サンフランシスコ体制」の打破を目指し、安倍首相も「戦後レジームからの脱却」を掲げている。

　岸さんの戦後政治家としての出発点は、A級戦犯として3年3カ月、巣鴨プリズンに収監されたことでした。「米に対して戦争責任があるとはちっとも思っていない」と言っており、親米ではありません。釈放後は、吉田さんがサンフランシスコで講和条約と同時に締結した隷属的な日米安保条約の改定に力を注ぎます。吉田さんの安保条約は日本が米に基地を提供するが、米が日本を守ることは明文化していない。米に相当有利な内容でした。

　安保改定は、この「サンフランシスコ体制」を壊すためのものです。でも新安保条約も岸さんにとっては満足するものではなかった。憲法を改正し、集団的自衛権がきちんと行使できるようにならないと、完成しないと考えていたんです。

　その憲法については、制定の経緯からして間違っていると主張していました。改正するには国会で数を取らないといけない。そのために政界再編だ、保守合同だとなるわけです。

　安倍さんが今歩んでいるのも同じ道です。同じく必ずしも親米ではない。戦後レジームの象徴である憲法の改正をゴールに置き、その前に、集団的自衛権の行使を解釈変更で可能にする。岸さんの安保改定は未完成交響曲であり、未完成部分について孫はよくわかっています。憲法改正し、堂々と集団的自衛権の行使が許されるようにしたい。そこまでが難しいのであれば、少しでも近づけたい。首相の私的諮問機関として立ち上げた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は、そのためのものです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ケネディ大使、名護市の渡具知和奏さんの手紙にお返事をください。
Caroline Kennedy, please respond to the letter from Wakana Toguchi, Nago, Okinawa. ケネディ大使、名護市の渡具知和奏さんの手紙にお返事をください。
Peace Philosophy Centre　 Sunday, February 09, 2014
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/02/ambassador-caroline-kennedy.htmlAmbassador  

Here is a letter from Wakana Toguchi, a grade 6 girl in Nago, Okinawa to the US Ambassador to Japan Caroline Kennedy, sent on December 26, 2013. Wakana trusts that Ms. Kennedy will respond to her and waits every day, but she has not heard back yet.
Wakana Toguchi


Dear Caroline Kennedy san,

Congratulations for your appointment to the US Ambassador to Japan. I hope you are doing fine and well.

I live in Nago city, Okinawa. I am eleven years old. I live in an area that looks out to the sea of Henoko and Oura Bay. In the sea of Henoko and Oura Bay, dugongs, an endangered species, live in. It is said that the dugong is the model of mermaid. The area of Henoko-Oura Bay on the east coast of Okinawa Island is the only area in Japan where we can find dugongs. As their name “Dugong” tells, the dugong has a very sweet and adorable character. You may wonder why a creature like the dugong lives in Henoko and Oura Bay. When you actually see the area with your own eyes, you would easily understand why.

I have paddled a canoe out to Oura Bay and found the color of the water so transparent and beautiful corals growing so big. Yet, more than anything else, without any disturbing noise, I could hear the sound of the wind and the sea was so calm.

I have been very interested in dugongs for a long time and I love dugongs very much. My deep affection for the dugong led me to work on a summer project on the dugong this year. I received a “Special Prize” for my project from the Global Oceanographic Data Center.

I have not seen a dugong in person in my life. Though I wish to meet dugongs, they are an endangered species and their number is so small that even most of local people do not have chance to meet them.

Still, I know they are so gentle and loveable. Because even a photo of a dugong tells me how gentle they are. If I can meet them in person, that would be the biggest surprise that I could not even imagine, and I would make the biggest smile in my life.

Yet there is a plan to construct a US military base in this “Dugongs’ sea.” I want to protect the dugongs’ sea! I want to protect the rich nature of Henoko and Oura Bay! And I know I am not the only one who wishes to do so. Everyone in Okinawa wishes the same. If a new military base is built, the dugongs will be extinct and the rich nature of Henoko and Oura Bay will be destroyed and lost.

So please, do not build a new military base. Please, protect the dugongs! Please, Caroline san, come visit to see the beautiful sea of Henoko and Oura Bay. I am confident that you will love the sea, too.

I wish you to take good care of yourself every day of tomorrows and to do a great job.

Thank you very much for taking the time to read my letter.

With my faith, I believe my heart will reach out to you, Caroline san.

Wakana Toguchi

Here is the handwritten letter by Wakana.


Here are articles about Wakana's letter, in Okinawan newspapers Ryukyu Shimpo and Okinawa Times, December 26.

琉球新報２０１３年１２月２６日


沖縄タイムス２０１３年１２月２６日


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/469.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 〈都知事選を終えて　日本はどこへ行く〉橋下市長の辞任に伴う出直し選挙　ボイコットにこそ正義あり（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140214/plt1402140724000-n1.htm
2014.02.14


★（３）



橋下氏が仕掛けた出直し選挙を、大阪市民はどう受け止めるのか


　大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の辞任に伴う出直し選挙について、自民、民主、公明各党などがボイコット作戦を取ることの是非が問われている。私は「ボイコットにこそ正義あり」と支持したい。


　首長選では、知名度に勝る現職が圧倒的に有利である。知事選でいうと勝率は９０％を超す。国政と違って、落選した対立候補は地方議会で議席を持てないので野党代表になれず、ただの一般人になる。首長と同程度に、地元マスコミに登場することは不可能である。


　特に、改選時期の前に行われる繰り上げ選挙は、現職がさらに有利である。新人候補は短時間で選挙準備をするのは難しい。県議会で不信任された場合でも、高知県の橋本大二郎元知事や、長野県の田中康夫元知事などは、出直し選挙でやすやすと再選を果たした。


　このためか、任期満了前に突然に辞任して再出馬する首長が増え、師走から新年をまたぐ選挙日程にして対立候補を出馬しにくくさせる悪質なケースも出てきた。そこで、公職選挙法が改正され、出直し選挙に現職が立候補しても、任期はもとの残存期間だけにしたほどだ。


　そういう事情であるから、現職の橋下氏が再選されても「信任を得た」とはまったくいえない。


　しかも、これまでの繰り上げ選挙は、不信任案が可決されるとか、それと同等の場合に限られていた。ところが今回は、大阪都に移行する場合の大阪市内の区割りについて、市会議員からなる法定協議会が市長の希望するスケジュール通りに決めてくれないため、「市長選に勝ったら野党を協議会から排除したい」というだけのことだ。


　この状況に大阪市民の反応は複雑だ。


　朝日新聞の世論調査では、この出直し選挙をすることについては、「反対」が５６％、「賛成」は３４％だった。橋下氏の支持率は４６％（不支持は４１％）で、初めて５０％を割った。昨年１１月に大阪府民に行った世論調査では、大阪都構想に対する支持も反対を下回った。


　一方で、維新以外の党も「候補者を立てるべきだ」と答えた人は５９％で、「そうは思わない」は２９％だった。橋下氏に反対の人が「意思表明の機会を与えてほしい」という希望や、日本人的に「戦わないのは卑怯だ」という心情も反映されているのだろう。だが、現実に出直し選挙が本質的に現職有利であることを、よく知らない意見ではないか。


　対立候補を立てて負ければ、橋下氏が、その結果を悪用することが分かっているなかでは、ボイコットこそが正しい選択だと思う。


　■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に「本当は偉くない？　世界の歴史人物」（ソフトバンク新書）、「日本史が面白くなる『地名』の秘密」（洋泉社）など多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 首相の憲法解釈変更発言　自民内からも批判　「三権分立崩す」　 東京新聞
　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を、歴代内閣による議論の積み重ねを覆して自ら進める考えを国会答弁で示したのに対し、十三日の自民党総務会で「三権分立を根底から崩す」などと批判が相次いだ。

　出席者によると総務会では、まず村上誠一郎元行革担当相が「首相の発言は、選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。そのときどきの政権が解釈を変更できることになるのは問題がある」と批判。その上で「慎重の上にも慎重を期すべきだ」と主張した。村上氏の発言は、政府が意のままに憲法解釈を変えれば、国会が国権の最高機関としての立場から政府をチェックする三権分立の仕組みが崩れると指摘したもの。

　村上氏の発言を受け、野田毅党税調会長が「大事な話で、正面から受け止めるべきだ。内閣法制局と首相の役割を冷静に考えて、答弁は慎重にすべきだ」と指摘。溝手顕正参院議員会長も「いい意見だ」と村上氏に同調した。船田元・党憲法改正推進本部長は「解釈変更で対応できるのなら、私の仕事はなくなってしまう」と述べた。

　野田聖子総務会長は総務会後の記者会見で、村上氏らの発言を官邸側に伝える考えを示した。

　総務会は党大会、両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関。二十五人の総務が法案などを審査する。特定秘密保護法は了承前にわずかに異論が出ただけだった。

　集団的自衛権の行使容認は政府の有識者懇談会が議論中で、見直し案もまとまっていないのに批判が続出するのは異例。

◆首相の答弁要旨　

　国際情勢が大きく変わる中で（集団的自衛権の行使は許されないとする憲法解釈を）もう一度よく考える必要がある。今までの積み上げのままで行くなら、そもそも有識者会議をつくる必要はないんだから。ここでしっかり議論していこうということだ。

　先程来、法制局長官の答弁を（質問者が）求めているが、最高の責任者は私だ。私は責任者であって、政府の答弁にも私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ。

　だから、私は今こうやって答弁をしている。そういう考え方の中で有識者会議をつくったわけで、最終的な政府の見解はまだ出していない。私たちはこのように考えて有識者会議をつくった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021402000141.html

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安倍は質問者が法制局長官の答弁を求めているのをさえぎって強引に答弁に立ち、珍妙な自説を展開した。
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 日本の「報道の自由度」は下がる一方――NHKも朝日、読売も記者クラブ依存体質をどうするのですか？　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/79371cc8d3a21520673237032640a72c
2014-02-14 09:52:52

　日本で報道される内容が、面白くないはずです。「報道の自由度」が下がる一方で、とうとう過去最悪の59位まで下がり、先進国の中ではただ一つ、「日本は顕著な問題のある国」にランクされてしましました。韓国、台湾をも下回る状態です。

　自由度が下がるということは、何を意味していますか。自由な報道がないということは、つまるところ「お上からのお知らせ」を流通させているにすぎないということです。かつてのソ連の政府機関紙プラウダや、今の中国の人民日報に似ている面が強いということです。面白いはずがありません。

　こうなる根源には、日本の取材体制が主要官庁に張り巡らされた「記者クラブ」に依存しているところにあります。「記者クラブ」は、官僚側からのニュースのあてがいぶち装置であります。ここに座っていれば、毎日の紙面を埋めるにはたっぷりの”ニュース”が官僚側から提供されます。

　しかもこの記者クラブに加盟できるのは、原則として日本新聞協会加盟社に限られます。一部は改革されましたが、ほとんどは変わらずに一部の社の権益を守っています。フリーのジャーナリストは排除されており、取材もままなりません。

　記者クラブの電気、水道代などの経費もほとんどが官庁もちです。その代わり、その官庁の不祥事には目をつぶることも少なくありません。持ちつ持たれつの関係です。”やっかいな”フリーのジャーナリストを排除したうえで、自分たちだけの「特権クラブ」でぬくぬくしているのです。

　記者クラブ弊害の典型例のひとつが、検察の垂れ流し機関となっていることです。典型的には、小沢一郎氏の冤罪（陸山会事件など）に現れました。記者は、検察の広報機関となり下がり、検察がいうままにウソの話を大々的に流し続けました。

　また、東京電力の福島原発事故の際も、いわゆる大手のメディアは、東電側の提供する情報をほとんどそのまま流し、必要な情報の提供を阻みました。東電が行う情報隠し、情報隠ぺいにも加担したのです。東電が、大きな広告費を新聞社に注いでおり、東電には逆らえない構造になっているということでした。

　今回、国際的に「報道の自由度」が下がったのも、この東電側の情報隠し、取材制限が影響しました。日本のメディアは、東電の情報隠しとまともに闘うことはありません。

　官邸の記者クラブは、官邸の官房機密費も自由に使え、安倍首相の外遊時に随行すれば、そっと「奥さんにお土産でも」と、何がしかが手渡されていたといわれています。それを拒否すれば、「あいつは警戒しなくては」と、”要注意記者”のリストに挙げられて、取材上のいびりに遭うというのです。

　引用開始：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が１２日発表した、世界各国の報道の自由度を順位付けした報告書で日本は昨年の５３位から５９位に後退した。東京電力福島第１原発事故の影響を取材しようとするとさまざまな圧力を受けるとされたほか、特定秘密保護法の成立が響いた。

　日本は、各国を５段階に分けた分類で上から２番目の「満足できる状況」から、主要先進国で唯一、３番目の「顕著な問題」のある国に転落。東アジアでは台湾や韓国を下回る自由度とされた。

　日本は昨年も福島の事故について情報の透明性が欠けるとして大きく順位を落としていた。

　：引用終了

　日本では、報道機関自体のジャーナリズム意識の欠如があります。ジャーナリズムの中に身を置く使命に対する責任感の欠如が顕著です。正義を貫こうとする意思が頼りないのです。

　現在進んでいるのは、安倍政権が進めようとしているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や、辺野古での基地建設、あるいは原発再稼働への動きをあまり邪魔しない報道ぶりです。これでは報道が、面白くなるはずがありません。

　もっとも、たとえばＮＨＫでは籾井という会長や、百田、長谷川という突飛な経営委員が、なんとか面白くしようと自ら話題を提供しているようでもありますが……。

　これでは、来年もまたランクを下げそうです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 北朝鮮やサダムフセイン時代のイラクで試合に負けたサッカー選手の待遇に関する報道を彷彿とさせますね。日本はもうそういう国な
なのだと言うことです


https://twitter.com/akiharahaduki/status/433941190447468544

秋原葉月‏
@akiharahaduki

メダル逃した選手は税金泥棒なのか　強化費不足の中「メダル取れ」は選手に酷、為末大が異議唱える（J-CASTニュース） - Y!ニュース http://ln.is/yahoo.co.jp/mX8qG …

「負けたのにヘラヘラと『楽しかった』はあり得ない」 竹田恒泰氏の五輪選手への「注文」が賛否両論 (1/2) : J-CASTニュース http://ln.is/www.j-cast.com/2014/oAHjY … @jcast_newsさんから

↓いや、さすが！これ、北朝鮮やサダムフセイン時代のイラクで試合に負けたサッカー選手の待遇に関する報道を彷彿とさせますね。日本はもうそういう国なのだと言うことです

@akiharahaduki（承前）こういう日本の体質をどんどん海外に知らしめていきたいですね



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https://twitter.com/ninjinninjinnin/status/433943197362843648

にんじん‏
@ninjinninjinnin

竹田の父がＪＯＣ会長なのは相応しくないですね。 RT @akiharahaduki: メダル逃した選手は税金泥棒なのか　強化費不足の中「メダル取れ」は選手に酷、為末大が異議唱える（J-CASTニュース） http://ln.is/yahoo.co.jp/mX8qG …





http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/473.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 解釈改憲をがなり立てる安倍晋三を、憲法尊重擁護義務（憲法99条）違反で弾劾できないもんだろうか。　
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-8bb0.html
2014年2月14日　くろねこの短語


　採点競技というのは、個人的にどうもシックリとこないんだけど、羽生結弦のショートプログラムの演技にはさすがに興奮。回転して着氷した時にまったくスピードが落ちないんだものなあ、人間業とはとても思えません。フィギュアスケートで１０１．４５という世界最高得点を日本の若者が叩き出すとは、オジサンは感涙にむせんじゃいますよ。

　こういう若者を戦争に駆り出す時代にしてはいけないとつくづく思う今日この頃なのだが、この国には捻じ曲がった思想信条を弄ぶ無教養な世襲政治屋がソーリ大臣になっちゃってますからね。何が起こってもおかしくないきな臭さに、さすがに身内からも「馬鹿言ってんじゃないよ」ってなクレームが出てきたようで、またひとつお腹が痛くなる悩みを抱えちゃいました。

・首相の憲法解釈変更発言　自民内からも批判　「三権分立崩す」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021402000141.html

　レレレのシンゾーの「ボクちゃんが責任者だかんね。解釈改憲やるもんね」と言う妄言にクレームつけた元行革担当相の村上君は、特定秘密保護法の採決の時にも退席して反旗を翻したほどだから、ま、当然と言えば当然なんだけど、利権漁りの渡り鳥・野田君や女でミソつけた船田君あたりも「いかがなもんでしょう」と批判しているってね。それに引き換え、自転車野郎・谷垣君の影の薄いこと。こやつは何してんだろうね。死刑執行にサインしてるだけか。情けない。

　そんな党内事情におかまいなしに、レレレのシンゾーは相変わらず国会では虚勢を張ってます。このところ、しきりと口にする安保法制懇について、「アンタのお仲間ばかりじゃないの。集団的自衛権行使容認ありきで話が進んでるんだろ」って指摘されて、「そんなことないもん、ボクちゃん顔広いから、いろんな人が参加してるもんね」って駄々っ子ぶりを発揮してくれてるようです。こんなことも言ってます。「自民党の方針としては、たとえば一昨年の総裁選を戦った候補は全員が解釈を変更するべきだと主張していた」だって。噛み砕いて言えば、「ボクちゃんだけじゃないもん。みんなだってそう言ってるもん。文句あるなら、あいつらにも言えよ」ってことなんでしょう。

　ま、どんなに抗弁しようと、安保法制懇はあくまでもレレレのシンゾーの私的諮問機関でしかないんだよね。法的根拠なんて何もありません。それをあたかも権威があるかのように、国会で安保法制懇どうしたこうしたって言い募るのは、そもそもおかしなことなんだね。そこにもってきて、新聞・ＴＶはこのことをまったくスルーしちゃってますから、始末におけない。ようするに、会社の存亡がかかるような案件を、取締役会を無視して、社外のそれも身内が経営するシンクタンクに丸投げしてるのと同じことです。

・安保法制懇
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/pdf/member.pdf
　
　企業だったら、解任動議が出るところです。ソーリ大臣なら、さしずめ弾劾でしょうか。特定秘密保護法案は違憲として初の提訴があったばかりだから、解釈改憲をあたかもソーリ大臣の権限であるかのようにがなり立てるレレレのシンゾーも違憲総理として弾劾できないもんだろうか・・・なんて妄想を降り積もる雪に託すバレンタインデーの朝であった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 自民党の改憲案、基本的人権に関する最高法規97条も削除！安倍首相が立憲主義を否定！「最高責任者は私」
自民党の改憲案、基本的人権に関する最高法規97条も削除！安倍首相が立憲主義を否定！「最高責任者は私」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1803.html
2014/02/14 Fri. 12:00:16　真実を探すブログ



前々から言われていましたが、2月10日の衆院予算委員会で自民党が憲法改正案について、最高法規から基本的人権を削除する方向で調整していることを認めました。この法規は主に裁判や法律に関して定めており、最高法規97条には「基本的人権は侵すことのできない永久の権利」と書いてあるのですが、自民党の憲法改正案からはこれが全て削除されていたのです。


今までは自民党が発表した憲法改正案だけで、「自民党は本気でこれを実行するつもりなのか？」という部分はよく分かっていませんでしたが、今回の国会答弁で安倍首相が自らこれを推進していく考えを示しました。最高法規から基本的人権が削除されてしまうと、裁判になった時、基本的人権が守られなくなる可能性があるということです。特定秘密保護法のような法律とセットでこれが実行されれば、日本は北朝鮮のような独裁国家となってしまうでしょう。


また、安倍首相は憲法改正について、「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べました。歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重して来たわけで、安倍首相の「私が最高責任者だ」というような発言は前代未聞です。
しかも、安倍首相は前にも「（憲法は）国家権力を縛るものだという考え方があるが、それは王権が絶対権力を持っていた時代の考え方」と発言をしています。


これらの発言は事実上の立憲主義の否定であると言え、このまま安倍自民党を野放し状態にしているのは極めて危険です。おそらく、安倍自民党は国民主権から国家主権に変更させるのが目的なのだと思われます。だからこそ、基本的人権を削除し、首相たちの権限を今以上に強化する方向で動いているのです。
特定秘密保護法案もその一連の流れの中で生み出された法案で、今後も個人を縛るために「共謀罪」や「児童ポルノ改正案」などが次々に提出されることになるでしょう。


☆【長妻昭】　衆議院予算委員会　平成26年2月10日


☆『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
URL　http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
引用：
自民党の憲法改正草案が発表された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定め、自衛隊を国防軍と位置づけるなど、従来からの主張を鮮明に打ち出している。それはそれで大きな問題なのだが、私が一番気になったのは、基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることだ。
　
例えば第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加したのだ。
　これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、表現の自由が許されなくなってしまうことになる。ファシズムもはなはだしいのだ。


　第12条にも「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と書かれている。
　結局、秩序優先、公益優先で、権力者の意向次第で、国民の基本的人権は制約されるというファシズム、極右の世界観が、この憲法草案の基本理念なのだ。





：引用終了


☆【衆院予算委】長妻議員、自民党憲法改正草案の憲法改正の方向性等を安倍総理に質す
URL　http://www.dpj.or.jp/article/103879/%E3%80%90%E8%A1%86%E9%99%A2%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E3%80%91%E9%95%B7%E5%A6%BB%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%80%81%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E8%8D%89%E6%A1%88%E3%81%AE%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AE%E6%96%B9%E5%90%91%E6%80%A7%E7%AD%89%E3%82%92%E5%AE%89%E5%80%8D%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AB%E8%B3%AA%E3%81%99
引用：
　衆院予算委員会で１０日午後、２０１４年度予算の基本的質疑が行われ、民主党の４番手として長妻昭議員が質問に立ち、（１）憲法改正（２）靖国神社参拝――等について安倍総理はじめ関係大臣の認識を質した。


　長妻議員は憲法改正について、「日本国憲法は国民の皆さんの権利を野放図に認めるものではない。制約がある。しかしその制約については公共の福祉という言葉で制約している」と指摘。一方の自民党憲法改正草案は日本国憲法にある「公共の福祉」という言葉がすべて「公益及び公の秩序」に入れ替わっている点を取り上げ、実態的には何が変更になるのかについて質した。


　これに対し安倍総理は「公益および公の秩序としたのはより分かりやすい表現にすることを目指したもの。その議論の場にはいなかったがそう聞いている。自民党の改正草案において基本的人権は何ら変わるところはない」「私は変えた当事者ではない」などとする答弁を繰り返した。長妻議員は「『公益および公の秩序』に変えても実態は変わらないのであれば文言を変える必要はないのではないか」と強く主張した。


〜省略〜


長妻議員は「最高法規の憲法の文言について『変えたが勘ぐるな』などという軽い言葉で言っていただきたくない」と安倍総理の軽率な答弁を批判。「公共の福祉というのは今までの判例の積み重ねで、大きい音で音楽を聴きたい人と静かな環境で暮らしたい人など、それぞれの人権がぶつかったときの調整機能である。


一人の人の権利と公益の調和を判例で積み上げて、日本の国の権利制限の体系ができあがっている。それを『公益および公の秩序』という今までにない言葉が入ってくることによってじわじわ判例が変わって世の中の実態も変わってくると懸念している」との認識を示し、「実態を変えないのであれば文言は変えないようにすべきだ」とした。
：引用終了


☆首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html
引用：
　安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。
　
　首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
　政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。


　解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。
　今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。
：引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 米の働き掛けで改善なるか　今後の韓日関係に注目：米国の仲介（引き回し）で関係改善など実にみっともない危険な話

米の働き掛けで改善なるか　今後の韓日関係に注目 ［聯合ニュース］
2014/02/14 14:02

【ソウル聯合ニュース】米国が韓日両国に関係改善を求める動きを強める中、両国関係に変化が表れるのかに注目が集まる。
　来韓したケリー米国務長官は１３日、ソウルで「過去よりも今が重要」としながら、韓日関係改善に向け本格的に取り組んでいくとの考えを表明した。
　そのため、米国は基本的には日本に対し改善を促していくというのが一般的な見方だ。
　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、社説で「米当局者は安倍晋三首相が改革者なのかナショナリストなのか、判断に迷っている」と伝えた。歴史問題で日本が北東アジア情勢の不安定を招き、韓日対立の原因をつくっているというのが米側の見解であるためだ。
　米国は安倍首相の靖国神社参拝についても異例の「失望」を表明し、批判する声明を発表した。
　だが、米国は韓国に対しても関係改善を求めてくるとみられる。
　米国の強い要求を受けた韓日は、これを無視することはできないため一時的に交流が再開する可能性もあるとする見方が提起されている。
　また、安保問題を切り口に米国が対話を呼びかける可能性もあるという指摘も出ている。
　韓国政府も谷内正太郎国家安全保障会議（ＮＳＣ）局長の来韓や、韓日米の６カ国協議首席代表間の協議については原則的に反対していない。そのため、日本が歴史問題に対する強硬姿勢を控えれば、両国間の高官級安保交流が再開することもあり得る。
　一部では、オバマ米大統領のアジア歴訪を前に韓日首脳の電撃的な会談もあるとの見方が出ているが、政府当局者はその可能性を事実上否定した。
　オバマ大統領の４月の韓日訪問までに、「竹島の日」（２月２２日）、３・１節（３・１独立運動記念日）、日本の教科書検定（３月末）、靖国神社春季例大祭（４月）などが控え、両国の対立局面は少なくない。このため、関係改善で大きな進展が得られない可能性も高い。
　韓国政府関係者は14日、「現在の状況は日本が自ら招いた事態」としながら、関係改善のためには先に日本が誠意ある態度をみせることが必要だと強調した。

sjp@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/14/0200000000AJP20140214001600882.HTML



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 日刊ゲンダイに反論されるようでは安倍首相も終わりだ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2014/02/14/
2014年02月14日

　安倍首相は１２日の衆院予算委員会で、百田尚樹ＮＨＫ経営委員が東京都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と批判した言葉を擁護してこう言ったという。

　私は人間のクズとよばれても気にしませんけどねと。

　あくまでも百田暴言をかばうつもりのようだ。

　籾井、百田と続きこの国の首相までもが一体となって偏向ＮＨＫの居直りを既成事実化しようとしている。

　しかしＮＨＫ問題がこのままで済むはずがない。

　野党は集中審議を続けるだろう。

　たとえ野党が腰砕けに終わっても世論はそれを許さないだろう。

　そしてたとえ日本の世論を安倍首相が無視しても国際世論には勝てない。

　世界のメディアがＮＨＫ会長や経営委員の暴言を批判し、それを許す安倍首相の歴史認識を問題にするようになってしまった。

　籾井会長や百田委員を辞めさせるのは早ければ早いほどいい。

　しかし、私が安倍首相の国会答弁に関心を持ったのはまったく別のところにある。

　安倍首相の発言は正確には次のようなものだった。

　「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように人間のくずと報道しているが、私は別に気にしませんけどね」

　これを聞いた日刊ゲンダイはすかさず２月１４日の紙上で切り返した。

　どうも本紙を指しているようだが、本紙は安倍首相の事を「ボンクラ」、「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない、と。

　日刊ゲンダイを愛読して、気にしているようでは首相として情けない。

　その日刊ゲンダイに反論されるようではお終いである（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 地道なドサ周りのような選挙活動が必要、トロール漁のように大量の票を取れる妙法はないのが実態である。いぬぶし秀一
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu305.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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やはり、地道なドサ周りのような選挙活動が必要なのではないだろうか。
トロール漁のように大量の票を取れる妙法はないのが実態である。いぬぶし秀一

2014年2月14日 金曜日

◆敢えて言う。保守層の自己満足選挙からの脱皮が課題だ！ １月３１日　いぬぶし秀一
http://blog.goo.ne.jp/inuhide/m/201401

選挙戦も９日目、ちょうど半分が過ぎた。ひょんなことから今回の都知事選挙に深く関わることになったが、この選挙の前半戦を自戒を込めて総括してみたい。

　前半戦の田母神俊雄候補の選挙は、一言で言えば「イベント型」選挙だった。高所作業車という新兵器に石原慎太郎元知事やデヴィ夫人を乗せて大型ターミナル駅で演説をする、という手法である。そして、その聴衆の多くが、田母神候補を応援するコアな保守層の方々だった。

　確かに「泡沫候補」と思われないためにも、当初はこの手法は大切だったかもしれないが、そろそろ「地上戦」に移らないと結果が見えてしまうのではないだろうか。

　山手線の各駅で、熱心に演説を聴いてくださる方々、実はどの駅でも同じ顔ぶれに出会う。渋谷、新宿、池袋、東京、有楽町、新橋と、失礼ながら「回遊魚」のように、田母神候補の追っかけをしている方々が、とても多いのだ。これでは、陣営の自己陶酔選挙になってしまう。

　常駐している選対担当者に「選挙で当選したことのある」者が私を含めて二人しかいないということも、影響しているのかもしれない。僭越ながら、選挙戦には、選挙で当選した者にしかわからないことが数多くある。

　今日は、候補者や街宣部隊主力が伊豆大島に出かけているので宣伝車が空いている。そこで、区議会議員当時の各区の仲間に頼んで「所謂、選挙戦」を展開した。

　江東、北、墨田、江戸川、中央、港、品川、大田区と一日で８区を回ったのだ。最後の大田区は私が担当して、商店街に宣伝カーを乗り入れ、徐行しながら、各商店主の名前をスピーカーで呼びかけ、支援をお願いする。防衛省官舎の下から演説をし、古巣の方々にお願いをする。団地を回り演説をする。そして、締めは、蒲田駅前で私一人で街頭応援演説。

　同乗していたベテランのウグイスさんが「今日は、やっと選挙らしい選挙ができました」と呟いた。はたして、何が票に結びつくのか。選挙に王道はないとも言われる。ただ、選挙管理委員会が実施したアンケートによれば「知人から頼まれた」というのが、投票行動の上位にあるのだ。

　やはり、地道なドサ周りのような選挙活動が必要なのではないだろうか。インベント型選挙も必要だろう。美女軍団を壇上に立たせるのも効果があるかもしれない。しかし、トロール漁のように大量の票を取れる妙法はないのが実態である。

　インターネットでも街頭演説でも、１票１票の丁寧な積み上げが数百万票になるのではないだろうか。街に出て、壇上を降りて、多くの見知らぬ人々と語り、苦悩をうかがい共有する、それこそが、田母神俊雄候補のような「本物」に求められていよう。

　政治屋候補や、弁護士さんには出来ない「心優しい」選挙を後半戦では戦い抜いて頂きたいものである。

　そこで、コアな支援者の皆さんにお願いである。田母神候補の演説を同じ方が何度聴いても票は増えない。その時間を、どうかご自宅周辺へのポステイングにあてて頂きたい。お知り合いに電話をかけて頂きたい。

　私に「生意気だ」と怒るのは、選挙が終わってからにして、今は田母神都知事実現のため、ご一緒に戦おうではないか。


◆田母神俊雄候補、大田区スミからスミまで！　２月５日　いぬぶし秀一
http://blog.goo.ne.jp/inuhide/m/201402

今日は、１１時から田母神候補が大田区に入られた。選対の中で唯一「選挙で複数回当選した経験者」としては「これが選挙だ！」という姿を見せなければならない。今回の選対の中心は、日本文化チャンネル桜というインターネットTVの関係者と、頑張れ日本全国行動委員会という市民運動のグループだ。この主たる応援団の出自が、今回の選挙をいささか特殊にしている。

　前者は「映像派」である。票になるかどうかよりも「絵になる」イベント型選挙の傾向がある。確かに「泡沫と見られない」ためには、ある程度のハデな演出は必要だとううが、そればかりでは「野次馬」が集まるだけで票にはならない。

　後者は、日頃、NHKなどの問題で街頭抗議活動などを行なっているコアな方々がお手伝いを頂いている。ただ、抗議街宣と選挙は大きく違う。例えば、街宣では、いかなる旗でも幟でも自由に使えるが、選挙では大きな規制がある。抗議街宣では「名も知らぬ保守系弁士」が、何時間でも自己陶酔演説をしても、勝手に盛り上がればいいだけで問題はない。が、選挙では聴衆は「候補者」の話を聴きに来ている。

　さらに言えば、市民運動の場合は、いかなる服装で、いかなる言動でも問題は少ないが、選挙では例えボランテイアの方であっても、端正な服装、最大限の笑顔と大きな声が求められる。

さあ、大田区である。まずは大森駅前で街頭演説。本来なら、もう少し早い時間大田区入りされて、都民の台所である大田市場を歩いて頂きたかったのだが、なぜか品川駅、五反田駅からスタート。この辺もセオリーとは違うが、いたしかたない。

　演説の後、石原慎太郎元知事の事務所があった、山王商店街の「桃太郎（練り歩き）」だ。これは、幟をあげて歩く姿が「桃太郎」の一団に似ていることからつけられた業界用語である。ただし、あまり大掛かりになると「気勢をはる行為」として公職選挙法違反となるので、注意が必要だ。

　同行するボランテイアさんと共に、所轄書の刑事さん（選挙違反担当）、同じく警備課の私服警官（雑踏整理）、所轄と本庁の公安刑事さん（妨害左翼担当、及び陣営におかしな右翼活動家がいないか監視）と、相当数の警察官が歩く。

　商店街は、本当に反応がいい。途中、大田区議会の同志である荒木秀樹氏も自宅から飛び出て応援をしてくださった。彼の推薦するお蕎麦屋さんで昼食を取り、また桃太郎に出発。

　さらに、大森の防衛省官舎の下から、自衛官の奥様たちにご挨拶。ご主人である自衛官がお留守にも関わらず、ベランダから奥様たちが手をふってくださる姿には、いつもながら涙である。

さらに、軍団は、雑色商店街、水門通り商店街、西糀谷商店会、糀谷商店街、萩中通り商店街等、区内でも私の支持層が多い商店街へ向かう。モミクチャにされながら、トイレ休憩を東六郷二丁目町会会館でとらせていただいたが、ここでは温かいお茶の接待を頂き、ありがたかった。

　次なる場所は、中小企業の街大田区ならではの工場地帯への訪問。製造業の工場で油にまみれて働く従業員さんに言葉をかけ、工事会社の事務所を訪問、さらに、自動車整備工場を訪れ、中小企業の問題をヒヤリングした。

　途中、大田区を離れ品川戸越銀座商店街で桃太郎をし、再び蒲田駅西口へ。多くの「応援弁士」の間で、私も「短く正しい選挙応援演説」をさせて頂いて、大田区でのミッションを終わった。

　はたして、有権者の反応はいかに。審判まで残り３日。


（私のコメント）

ネット選挙が公認されるようになってまだ月日も経っていませんが、今回の都知事選挙を見ても、やはりまだ組織票を固める事が大切であることが分かる。小泉氏の圧倒的な知名度と実績とマスコミの取り上げがあっても、やはりどぶ板選挙を行わなければ細川氏は宇都宮氏にも敗れる。確かに知名度と人気があれば浮動票を集めて当選できる事もある。しかしそれは例外だ。

田母神氏の選挙は、選挙本部長がチャンネル桜の水島氏なのでメディアを利用した空中戦が主体であり、知名度も舛添氏や細川氏に比べれば田母神氏は劣るので空中戦だけでは勝てない。やはり地上戦も必要であり、地方議員などの応援が無ければ地上戦が戦えない。しかし田母神氏には政党の支持も無く、地方議員の応援も難しかった。

田母神氏の陣営にはわずかに維新の会の大田区議会議員のいぬぶし秀一氏が加わって地上戦を行った。維新の会の石原代表にしても橋下代表にしてもワンマン型の政治家であり、空中戦型の政治家であり、どぶ板選挙や桃太郎などとは無縁の政治家だ。初めての選挙なので多くのボランティアが集まっても烏合の衆であり、選挙のベテランが居なければ戦えない。

残念ながら石原氏の選挙応援も個人的なものであり、東京選出の維新の会の議員の応援は区議会議員のいぬぶし秀一氏ともう一人の二人しかいなかった。選挙経験者が居なければいろいろな選挙手続きも出来ず、役所への顔も効かない。田母神氏の陣営には多くの保守系の著名人が集まったのだから選挙のベテランもいるだろうと思っていたら、若手の区議会議員しかいなかった。

当選が確実と思われる舛添氏には都議会議員や区議会議員が押し掛けてきて票集めをしてくれますが、細川陣営でも当選が難しいとなると見切りをつけて去って行く議員が多かったようだ。東京都知事には予算の権限が絶大だから、区長をはじめとして地方議員も選挙で恩を売っておく必要があるからだ。

残念でならないのは、維新の会が自主投票になり、橋下代表も野党再編で民主党に阿って左旋回してしまった。石原代表の個人応援だけでは党組織が生かせない。しかしそれでも６１万票の得票で中国や韓国を震え上がらせることに成功した。ウォールストリートジャーナルにも大きな記事となっている。もし舛添都知事が政治資金スキャンダルで辞任するようなことがあれば、再選挙は田母神氏は宇都宮氏と一騎打ちになるのだろうか？　

新たな都知事選挙はもう始まっているとも言えますが、橋下代表は左旋回で保守層を裏切り、石原代表は高齢で次の選挙での応援は難しいだろう。そうなると「田母神新党」で真の保守政党を作らなければなりません。田母神氏に票を入れたのは２０代の若者が中心であり自民党もこの現実を認識して保守政党として脱皮してほしいものですが、村山談話も河野談話も自民党で作られたものだ。自民党はリベラル政党であり保守政党ではない。

私自身は、ブログでの応援しかできませんでしたが、田母神氏の街頭演説の文字起こしや百田氏の応援演説の文字起こしや動画の紹介しかできませんでした。特に動画での選挙活動のルポは３分程度にまとめてアップすれば、後は何もしなくとも評判になればアクセスが集まり多くのコメントが付けられる。

田母神氏がどのような選挙を戦ったかは、いぬぶし秀一区議会議員のブログでよく分かりましたが、さまざまな妨害活動もあり、選挙活動も公職選挙法も分からないボランティアでは、選挙のプロがそろった陣営に負けてしまう。マイクの妨害やほめ殺しなどもあったようですが、在日韓国人の妨害だろうか？



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 中米関係に新たな活力を注ぐ：米中は他国に邪魔されないかたちでＴＰＰレベルに匹敵する投資協定を交渉中

中米関係に新たな活力を注ぐ
　2014年02月14日09:29

　米国のケリー国務長官が14、15両日に訪中する。国交樹立から今年で35周年になる中米関係は活力に満ちて強靱さにも富み、さらなる高度化への新たな契機を迎えている。35年前に世界は中米関係の継続的改善を必要としていたとすれば、35年後の今日、世界は「トゥキディデスの罠」を乗り越える新型の中米協力関係を必要としている。（文：阮宗沢・本紙特約論説員、中国国際問題研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　昨年以来、中米関係は全体として対話発展の基調を維持し、新たな重要な進展も遂げた。まず、新たな位置づけと新たな出発点。習近平国家主席とオバマ大統領はカリフォルニア・サニーランズで会談し、中米関係の今後の基調を定めた。習主席は「非衝突、非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの新型関係」を共に構築することを提言し、オバマ大統領から前向きな反応を得た。両氏はこれを新たな出発点に、充実した新型の大国間関係を共同で創造することで同意した。

　王毅外交部長（外相）は昨年9月の訪米時、これについて「中米の新型の大国間関係の構築にとって、非衝突、非対立は必要な前提だ。相互尊重は基本原則だ。協力・ウィンウィンは必ず通らなければならない道だ」と説明した。ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「中国については、われわれは新型の大国間関係を探る。これは必要不可欠の競争を御すると同時に、双方の利益が重なり合う分野で協力を深化するということだ」と表明した。

　次に、経済・貿易関係の着実な推進。中米貿易額はすでに5000億ドルを超え、相互投資は800億ドルを超えている。中米交流財団の最新の研究報告によると、2022年までに中米両国は互いに最大の貿易相手国となり、二国間投資の拡大が新たな成長源となる。昨年7月の第5回中米戦略経済対話は「参入前内国民待遇」と「ネガティブリスト」を基礎に二国間投資協定（BIT）交渉を行うことを決定した。高水準の二国間投資協定の締結に努力することは両国にとって共通の利益であり、中米経済・貿易関係のアップグレード版の構築に寄与する。第18期三中全会は今後10年以上の中国のロードマップを描き、改革開放を深化するとの明確なメッセージを発した。中央経済政策会議が「改革の全面的深化」元年の経済のビジョンを描いたことは、中米の経済・貿易関係の高度化への活力となる。

　第3に、両軍交流が徐々に回復。中米双方は新型の大国間関係に見合った新型の軍事関係の構築に努力する必要がある。昨年以来、中米の軍事交流は明らかに増加している。中国の常万全国務委員兼国防部長（国防相）が訪米した。今年はヘーゲル米国防長官が訪中する。中米海軍はアデン湾で合同海賊取締り演習を行い、ハワイ沖で海上合同捜索救難演習を行った。中国は2014年のリムパックにも参加する。だが米国の台湾への武器売却、対中接近偵察、および中国関連の差別的法律が、両軍関係の持続可能な発展を著しく制約している。中米の軍事関係はより堅固な基礎の上に築く必要があり、困難を取り除く必要がある。

　中米間にはまだ少なからず溝があり、うまく処理しなければ、こうした問題によって双方間の「信頼の赤字」が拡大する。例えば、日本右翼の逆行的言動はすでに東アジアの安定にとって破壊的要因となっている。南中国海問題を騒ぎ立てる者もおり、これにかこつけて地域情勢を攪乱し、利益を得ようと企てている。

　中米協力関係が順調に進展するかどうか、安定して進展するかどうかは、今後のアジア太平洋および世界の平和と安定に直接関わる。中米は国際・地域的焦点およびグローバルな問題での協力を強化し続け、朝鮮の核、イランの核、シリアなどの問題で緊密な意思疎通を継続し、気候変動対策、サイバーセキュリティなど国境を跨ぐ問題で対話を強化すべきだ。

　グローバル化が急激に進行する今日、中米は各種妨害を排除し、共通利益を強大化し、新型の大国間関係を共同責任の上に構築し、協力・ウィンウィンの世界新秩序の構築に努力すべきだ。世界はこれを必要としている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年2月14日


http://j.people.com.cn/94474/8535742.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ワシントン・ポストが社説で歴史の直視を安倍首相に促す：米中韓のため悪役を買って出た安倍首相の面目躍如

ワシントン・ポストが社説で歴史の直視を安倍首相に促す
　2014年02月14日10:41

　米紙ワシントン・ポストは12日の社説「日本の否認主義」で、日本の安倍首相に対して歴史上の事実を直視するよう求め、歴史を改竄する発言を強く非難した。

　NHKの籾井勝人会長のいわゆる「戦時中は多くの国が慰安婦を設けた」との謬論については「実際には『慰安婦』は日本独特の何万もの女性を強制的に性的奴隷にした制度の婉曲的表現であり、多くの女性が命を落とした。NHKの百田尚樹経営委員は南京大虐殺の発生を否認し、『米国は1945年に日本が敗戦すると、“いわゆる戦犯”の裁判を通じて自らの戦争犯罪を覆い隠した』と述べた。在日本米国大使館報道官は両氏の発言を『非常識だ』と強く批判した」と指摘。

　社説は「日本政府はこうした発言をなぜ明確に批判しないのか？両氏を抜擢したのは安倍首相自身であるだけに、安倍首相の責任は特に重い。日本政府報道官は、個人的見解だとして籾井氏を赦免したが、事実籾井氏は公的な立場で発言しただけでなく『NHKは政府寄りでなければならない。政府が“右”と言っているものを、われわれが“左”と言うわけにはいかない』とも主張した」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年2月14日

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/index.html?479


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 中国自らその残虐性を晒す愚の骨頂・南京事件をユネスコ申請準備　 文部科学省は中国が通州事件で日本人を虐殺して捏造した南京
中国自らその残虐性を晒す愚の骨頂・南京事件をユネスコ申請準備　
文部科学省は中国が通州事件で日本人を虐殺して捏造した南京事件の写真をユネスコに申請すべき
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/chugokujin-mizukaraga-sono-zangyakusei-wo-shimesu-guno-kocchou-20140214.htm

１３日付の中国紙・東方早報によると、日中戦争時に旧日本軍の南京占領で起きたとされる「南京事件」に関する当時の資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に申請するとして、江蘇省南京市当局が準備作業を始めた。同市の公文書館は１１日に、１９３７〜４７年当時の「中華民国」南京市政府などが作成した文書１８３点を公開した。旧日本軍が行ったとする「犯罪的な行為」に関する内容で、いわゆる「従軍慰安婦」に関する資料もあるという。（上海　河崎真澄）




　南京事件｜南京大虐殺論争｜写真｜通州事件｜ユネスコ｜捏造｜日本軍｜従軍慰安婦｜日中戦争
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日本は満州事変以降の中国内での戦争だけは村山談話を継承する必要があるだろうが、南京大虐殺は中国のでっち上げです。しかもその虐殺写真は日本軍が過剰な掃討戦をおこなう契機となった、日本人民間人や軍属の虐殺事件・通州事件の写真を使い捏造しています。
中国の属国のような韓国の反日に刺激された中国人は自ら残虐性を晒す愚の骨頂を行い始めたようだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 演説現場で見た！ 都知事選挙の裏のウラ（プレジデント）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140214-00011900-president-bus_all
プレジデント 2月14日(金)13時15分配信



写真上は、2014年2月2日14時頃の銀座4丁目の様子。舛添候補の集客に期待してか、一部の泡沫候補が交差点周辺をウロウロしていた。写真下は、同時刻に交番の前で打ち合わせをする、警視庁捜査2課と思しきグループ。


　舛添要一候補、東京都知事選挙の当選おめでとうございます。これからの東京都の4年間を途中で投げ出すことなく、都民のためにしっかり腰を落ち着けて頑張っていただきたい。


■講談社、小学館の細川逆転報道の妄想


　実はいま、2014年の2月2日である。各種世論調査と私の情報とを組み合わせると、投票者が600万人という想定下で、舛添候補が250万票、宇都宮健児候補が100万票、細川護煕候補が93票で、田母神俊雄候補が61万票、まだ投票行動を決めていないのが、73万票という結果がでた。もし、投票行動を決めていない人がすべて2位の宇都宮候補に入れても、舛添候補の圧勝は揺るがない。細川候補は惨敗だ。そのような分析のもと、原稿の締め切りの関係もあり、1週間後の2月9日開票の東京都知事選挙の“結果”について、今回は評論する。もし舛添候補の当選が変わることがあったら、私は金輪際選挙分析をやめる。


　今日の銀座四丁目交差点での演説は、14〜15時までが舛添候補、15時半〜16時半が細川候補の時間だった。この時間設定に関しては、細川陣営に軍配が上がるだろう。舛添候補が演説を終えた直後に「これから細川候補と小泉元総理の演説が始まります」とアナウンスを開始し、舛添陣営(舛添候補、安倍晋三総理、山口那津男公明党代表)の話が目当ての聴衆の多くを取り込むことに成功していたからだ。それがわかっていたのなら、舛添陣営は60分も演説を実施しなければよかった。10分ずつの計30分で終わらせて解散させてしまえば、さすがに聴衆も2月の路上で1時間は待てない。このような細かい神経戦が、選挙では行われている。


　テレビで編集されたものではなく、またネット中継でもなく、政治家の選挙演説の現場へ足を運んでみる楽しさがあることをお伝えしておきたい。交通整理をする警察官、要人の警備をするSPの動きを見るのも楽しいが、実は各選挙陣営を取り締まる警視庁捜査二課も数多く出動している。胸にバッジをつけず、髪形も警察官にありがちな短めのオールバック、きちんとした身なりでガラケーを使っているので簡単にわかる。そんな彼らの隠密行動(候補者の監視、違反取り締まりの材料集め)を追ってみるのも面白いだろう。


　細川候補には、週刊現代、フライデーの講談社、週刊ポストの小学館による全面的な応援がなされ、その誌面だけを読んでいると大逆転で当選しかねない書きぶりだが、選挙遊説を見に、実際に現地まで足を運べば、それが間違っていることが簡単にわかる。


　一番わかりやすいのが、選挙の遊説を聞いている人たちだ。舛添候補の演説を聞いている人の数は細川候補よりも少ないが、細川候補の聴衆の多くはいつも同じメンバーであることがわかる。「原発ゼロ」のプラカードを掲げ、熱心に拍手を送っていても毎回同じでは勢いがつかない。


　国会周辺での原発デモに細川候補が行ったときに駆けつけた人が少なかったのは、同じ脱原発を掲げる宇都宮健児候補の応援にも同じ時間に回らなくてはいけなかったからだろう。市民運動家たちが、手分けして脱原発候補を応援し、当選は無理かもしれないが、脱原発候補に勢いがあるように見せかけ、それにつられた聴衆によって票数を一定数増やしたいと考えたのだろう。


　いずれにせよ、勢いのある候補なら終盤になるにしたがって聴衆が増えるものだが、そうはならなかった。長いわりに内容のない細川候補の演説を聞けば、誰だって嫌な気持ちになる。


　小泉純一郎元総理との二枚看板で遊説を行っていたが、おかしかったのはその演説の順序だ。本来、遊説は候補者の前にその候補者を褒め称えるスピーチをして、候補者にマイクを渡す。観衆を盛り上げて、興奮が絶頂に達したときに候補者がスピーチするのが通常の順序だ。しかし、細川陣営の演説の順序は、常に「細川→小泉」だった。この理由は明白で、ぼそぼそ話すので、屋外では何を言っているのかがよくわからない細川候補の演説を、小泉元総理のあとにすると聴衆が帰ってしまうからだ。演説に勢いがあれば通常の順に戻せたのだろうが、苦しい事情があったのだろう。これでは小泉元総理ばかりが目立ってしまって実際に投票行動に結びつくことはない。明るい緑のダウンジャケットを着る小泉元総理に対して細川候補は黒の上着だった。これではどちらが候補者なのかがわからない。


■長いだけの演説、移動は黒塗りハイヤーで



（時事通信フォト＝写真）


　それにしても今回の選挙戦で目立ったのは、細川候補の20年間という政治生活のブランクだ。遊説場所に、黒塗りのハイヤーで駆けつける候補者など、最近では見たことがない。環境にやさしいLED電球を使った選挙カーをつくったといっても、候補者本人が黒塗りハイヤーで登場されては、有権者だっていい気はしなかったはずだ。


　さらに、佐川急便の1億円問題、原発以外の政策を追及されるのを恐れて、公約は選挙公示日の前日に提示、討論会はとことん避けるというのでは、有権者がしらけて当然だ。


　あまりの支持率の低調ぶりにあわてて討論会への参加を始めたが、惨めな限りだ。私だったら舛添陣営に「今回の選挙は、細川候補の申し出により討論はしないと考え、予定を入れてしまった」と、突っぱねるよう指示しただろう。少なくとも討論会では、細川陣営が討論会を拒否し続けた点について謝罪をさせるべきだった。


　1300万人の生命と財産、そして未来を預かるのが東京都知事である。都の予算は13兆円にものぼる。神奈川県・湯河原町民の細川候補が、本当に全身全霊をもって東京都民のために尽くしてくれるのか、誰もが不安だった。東日本大震災のような地震が起きたらどう指揮するのか。富士山が爆発したらどこへ避難させるのか。20年に、東京都民の4人に1人が高齢者となる状況にどう備えるのか。


　石原慎太郎都知事の時代、石原知事は、月に数えるほどしか都庁に登庁しなかった。記者会見の日だけしかこないという週もあったと聞く。それぐらい東京都の行政組織がしっかりしているという表れなのだろうが、それでも石原都政は緊急時にはしっかり政府との連携をとり、リーダーシップを発揮した。官僚組織がしっかりしているということは、平時にはうまく回るが、半面硬直した組織になりがちで、天変地異が起きるような危機のときには、政治家の強いリーダーシップが必要だ。


　細川候補は政府と一体となってオールジャパンの体制づくりを進めていかねばならないのは当然なのにもかかわらず、脱原発どころか、反政府、反国家主義の市民グループと連携してしまう神経には、心底驚いた。街頭で市民グループが熱心に応援することが、一般の有権者の気持ちを遠ざけてしまうことに考えを至らせるべきだった。


　同じく政治家を引退されて5年が経過した小泉元総理にも思い出していただきたいことがあった。総理が在任中の03年10月、高齢の衆議院議員であった中曽根康弘元総理、宮沢喜一元総理の両名に対し、73歳定年制を適用したことだ。当時、頭から湯気が出るぐらいにカンカンに怒る中曽根元総理に対して、「長年の総理・総裁としての経験や業績は余人をもって代え難い立派なものだが、今後、議員の肩書がなくても十分に政治活動ができる方だ。(中略)私は73歳定年制を例外なく適用したいという気持ちだ」と、自らお話しされたことを思い出していただきたかった。細川候補は76歳、4年後には80歳、東京オリンピック開催時には82歳だ。


　今回の都知事選挙は、舛添陣営の勝利というよりは、細川陣営の自滅と総括するのが妥当だろう。


内閣参与（特命担当） 飯島 勲　撮影＝プレジデント編集部　写真＝時事通信フォト



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 戦争責任を否認して社会正義の非難と懲罰を受けている安倍：訪韓した村山氏と安倍首相は“一心同体”かもね

戦争責任を否認して社会正義の非難と懲罰を受けている安倍
　2014年02月14日09:46

　第2次世界大戦時の日本の戦争責任と日本軍の残虐行為はすでに反駁の余地がない事実であり、戦後の国際軍事裁判および道徳の審判によってとっくに歴史に汚名を残している。（文：歩平・中国社会科学院近代史研究所研究員。人民日報海外版掲載）

　戦後の東京裁判は日本軍国主義の戦争犯罪について主に「平和に対する罪」「人道に対する罪」および「通常の戦争犯罪」の3種類・55項目の訴因をあげた。日本政府は東京裁判および戦後の各国の日本に対する裁判の結果を受諾し、戦犯に対する懲罰を引き続き執行することを約束してようやく、国際社会の承認を得て、新たな過程に入ることができた。

　実際のところ、東京裁判の結果を受諾するだけでは到底不十分だ。東京裁判の過程で、日本軍国主義の「人道に対する罪」に対する追及は徹底的でなかったからだ。いわゆる「人道に対する罪」は、戦争発生前または戦争中に一般住民に対して行われた殺人、絶滅、奴隷化、強制移送その他の非人道的行為、または政治的・民族的理由によるあらゆる迫害行為を指す。こうした犯罪行為の共同計画または陰謀に参画した全ての指導者、組織社、教唆者、共謀者は、こうした計画の達成のために何者かが行った全ての行為に対して、責任を負うべきだ。この観点から言って、中国人労働者の強制徴用、慰安婦の組織的強制連行および女性に対する性暴力、国際条約違反の生物化学兵器使用といった戦争中の日本の犯罪行為は、戦後の裁判で見落とされた犯罪行為であり、今日も人権重視の意義上、改めて認識し、追及する必要がある。

女性を始めとする戦争中の日本の人権侵害行為を、国際社会は早くから強く非難してきた。1992年2月の国連人権委員会で、日本の民間団体が日本軍による戦争中の慰安婦強制連行の状況を報告。多くの国々の政府と非政府組織（NGO）が日本軍の行為を激しく非難した。同年5月、国連人権委員会の現代奴隷制作業部会は国連事務総長への文書を採択し、国際法に基づく立場で日本軍の慰安婦問題に注目するよう求めた。1993年6月にウィーンで開催された国連世界人権会議は「女性に対する暴力の廃止に関する宣言」を採択し、女性の人権を侵害する行為を強く非難すると同時に、実効性ある追及の原則を打ち出した。宣言の「戦争中の女性に対する奴隷制」は実際には日本軍慰安婦問題に対する間接的批判だ。続いて国連人権委員会差別防止小委員会は慰安婦を人権と基本的自由権を深刻に侵害された被害者と位置づけ、賠償、補償、名誉回復を得る権利を認め、日本政府に対して、1年以内に賠償問題について意見を提出し、事件の真相を調査し、資料を公表し、被害者に正式に謝罪するよう要求した。

　だが国際社会の強い非難を前に、安倍晋三は2006年に初めて日本の首相に選出された後に、あろうことか「政府や軍が慰安婦の連行と強制に介入したことを証明する証拠はない」と公言し、慰安婦問題を認めた「河野談話」を否定する内閣官房長官談話を発表することまで計画した。この行動は国際世論の憤りをかき立てた。

　アジアの中国、韓国だけでなく、米国の下院とカナダ、オランダ、スウェーデンなどの議会も日本政府に対して歴史的責任を認めて謝罪を行うよう促す決議を採択し、慰安婦問題について注目し、謝罪し、教育を行うことが日本政府の重大な義務だと指摘した。それからすでに7年が過ぎたが、戦争中の人権侵害行為について日本政府はいかなる謝罪もしないばかりか、安倍晋三は首相として公然と靖国神社を参拝し、戦後の裁判の結果を否定し、国際社会を軽視している。

　安倍晋三の一貫した政治姿勢と平和憲法改正に力を尽くす行動とを結びつけ、侵略戦争を発動した日本軍国主義者の言動と照らし合わせると、このような日本の政治家が日本および国際社会にとってどれほど危険なのかが難なく分かる。このような逆行に対して、米ニューヨーク州上院はすでに先月29日に慰安婦問題に関する決議を採択した。米下院議員も第2の慰安婦問題決議を提出する計画だ。日本国内でも女性に対する性暴力と人道に対する罪をめぐる戦争賠償訴訟が常にある。日本の戦争責任を否認する安倍晋三の行為は社会正義の強い非難と懲罰を受けている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年2月14日

http://j.people.com.cn/94474/8535781.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「つくる会」系教科書強要 安倍政権が沖縄竹富町に直接圧力（日刊ゲンダイ）
「つくる会」系教科書強要 安倍政権が沖縄竹富町に直接圧力
http://gendai.net/articles/view/news/147966
2014年2月14日　日刊ゲンダイ



やりたい放題／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　フジサンケイグループ育鵬社の教科書「新しいみんなの公民」の採択をめぐる文科省と沖縄・竹富町の“攻防”が見過ごせなくなってきた。


　育鵬社といえば、先の都知事選で田母神俊雄氏を全面支援した「新しい歴史教科書をつくる会」系。社長はフジテレビの元幹部だ。


　こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、圧力をかけるなんて前代未聞だ。


　問題の教科書を見ると、たとえば「平和主義」のところでは見開き２ページのうち約３分の２のスペースを割いて自衛隊の存在意義を説いている。「なぜ日本の憲法は一度も改正されていないのでしょう」にも２ページを割いている。


「そもそも竹富町と、石垣、与那国両市町で構成される八重山地区の教科書採択地区協議会は、保守色の強い育鵬社版の採用に積極的ではなかった。ところが、１０年の石垣市長選で自公推薦の新人が勝ったものだから、１１年の夏に育鵬社版を採択するように答申した。石垣市と与那国町は従いましたが、竹富町は『答申に法的拘束力はない』と突っぱねた。地方教育行政法では、各市町村教委に教科書の採択権限があると定めているが、教科書無償措置法は地区内の教科書統一を定めている。これをタテに文科省は無償教科書をストップすると、竹富町は篤志家の寄付で東京書籍版を購入した。そんな中で、町への是正要求になったのです」（竹富町教委担当者）


　琉球新報の社会部長、松永勝利氏は「つべこべ言うな、とばかりに国が町に是正要求するのは地方自治の教育行政の独立性をないがしろにするもの」と怒っていたが、本当だ。安倍政権の“教育介入”はあまりに露骨だ。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 安倍首相の憲法解釈見直し判断「私が最高責任者」論を擁護：ほとんど誰もくみ取らない安倍首相の真意は“脱官僚”

　衆議院予算委員会で安倍首相が「解釈見直しの判断については、自身が「最高責任者だ」と強調した」ことで、自民党を含む様々な方面から批判が出ているらしい。

　まず、政府や最高裁判所さらには法曹界も含めてだが、現行憲法の条文解釈は、節度をはるかに超え、解釈ではなく改憲と言えるレベルに達していることに強い不満を抱いている。

　第９条をどうこねくり回そうが、自衛隊が違憲の存在であることから免れることはできない。防衛力保持の正当性根拠として国家の自然権を持ち出す論もあるが、憲法条文で明示しているのだから、自然権なる概念を持ち出しても対抗力にならない。自然権なる概念を持ち出すことに意味があるのは、憲法に規定がないような場合だけである。

　また、首相の内閣不信任案可決（信任案否決）を経ない衆議院解散権も違憲である。天皇の国事行為を規定した第７条を利用して、参議院とともに国権の最高機関を形成する衆議院を解散できるとする解釈も許されざるものである。

　日本には憲法裁判所は存在しないから、違憲合憲の問題は、具体的なケースをめぐる訴訟を通じて決せられる。そして、婚外子の相続権規定が違憲と判断されたように、ケースないし時の流れとともに違憲･合憲の判断が変わることになる。
　日本には、具体的なケースから離れたかたちで公式の条文解釈を行える権限を持った国家機関はないのである。

　「憲法解釈見直し判断「私が最高責任者」」と答弁した安倍首相の隠れた真意は、「最高の責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても、私が責任を持って、そのうえにおいて、私たちは、選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは、法制局長官ではないんです」と述べたところにあると思う。

　内閣法制局は、内閣上程の法律案（法律案を内閣が上程できるかどうかも憲法上疑義あり）が憲法に反していないかどうかを含み、法論理の妥当性を確認し法案の矛盾性や抜け穴をチェックする国家機関である。法治国家として法律作成にあたって重要な助言を行う内閣法制局長官の任命権も、当然のこととして首相にある。
　行政機構の一部である内閣法制局に対する最高責任者は内閣総理大臣なのである。

　私が問題にしたいのは、これまでのメディア報道が、内閣法制局が裁判所に匹敵するような独立機関であるかのように錯覚させてきたことである。
　官僚でしかない内閣法制局（長官）の見解が、法律案の合憲性を含む妥当性の判断であるかのように報じられてきたのである。


　そのような悪しき報道慣習に棹を差したという点で、安倍首相の答弁を高く評価したいと思っている。

　しかし、だからといって、安倍首相が望んでいるとされる「集団的自衛権」の行使が合憲というわけではない。

※　参考投稿

「安倍首相、憲法解釈の見直しの判断について「私が最高責任者」：内閣法制局は立法上の助言者：首相の解釈も争う解釈のただ一つ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/398.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 豪全域に慰安婦少女像を　韓中コミュニティーが協力 ：自国破壊者安倍首相のおかげでおぞましい事態がさらに拡大

豪全域に慰安婦少女像を　韓中コミュニティーが協力 ［聯合ニュース］
2014/02/14 15:21

【ソウル聯合ニュース】オーストラリア内の韓国と中国のコミュニティーがオーストラリア全域に旧日本軍による慰安婦の被害を象徴する「慰安婦少女像」を共同で設置することを決議した。
シドニー韓人会会長や、ストラスフィールド市副市長、ハーストビル市議会議員など、オーストラリアの両コミュニティーを代表する人物がシドニー韓国人会館で１０日（現地時間）、日本の戦争犯罪を糾弾し新軍国主義復活に反対する総決起大会を開き、少女像を共同で設置することで意見を一致させた。現地の韓国人向けメディアが１４日伝えた。
決起大会にはオーストラリアに居住する韓国人と中国人合わせて２００人余りのほか、オーストラリアの連邦議員の補佐官２人も参加した。
両コミュニティーの代表者は旧日本軍が韓国や中国の幼い少女を拉致し、慰安婦という名の性奴隷として踏みにじった残虐さを、オーストラリアで暮らす移民の２世やオーストラリア国民に伝えるために同国全域に少女像を設置することを決議するなど、１０条の「日本新軍国主義復活糾弾のための在オーストラリア韓中同胞連帯の行動綱領」を採択した。　
行動綱領には▼安倍晋三日本首相の靖国神社参拝糾弾と謝罪要求▼日本の新軍国主義復活と歴史歪曲批判▼慰安婦の惨状や南京大虐殺など日本の戦争犯罪の広報▼日本の新しい世代が偽りの歴史を学ばないように日本政府に圧力を加え、日本の偏重外交政策を修正することをオーストラリアのアボット首相に要求▼米国が日本の再武装を容認しないように要求▼国連が日本の戦争犯罪や人権じゅうりんを調査する委員会を結成し、内容を公開するように要請――などの内容が含まれている。
両コミュニティーの代表は１０条の行動綱領を達成するまで持続的に反日闘争を展開することに決議し、署名運動を開始した。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/14/0200000000AJP20140214001900882.HTML


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 小泉純一郎氏　11月の福島県知事選に進次郎担ぎ出すプランも（NEWS ポストセブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140214-00000018-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2月14日(金)16時6分配信

　舛添要一氏の当選で幕を閉じた今回の都知事選。小泉純一郎元首相（72才）は、「脱原発」で志をともにする細川護煕元首相（76才）を担ぎあげたが、敢えなく敗れてしまった。しかし、小泉氏の脱原発の国づくりは始まったばかり。

　これから夏にかけて、全国各地で知事選が続々行われる。2月23日には、計画中の上関原発の建設の是非を問う山口県知事選が投開票され、3月には志賀原発が立地する石川県知事選がある。さらに7月には、脱原発派で知られる嘉田由紀子知事（63才）の動向が注目される、滋賀県知事選が行われる予定だ。

「小泉さんは“脱原発”に命をかけていますから、これから知事選で脱原発派の候補を応援するために現地入りする可能性は充分ありえます。その際、都知事選の反省から、今度こそ進次郎さん（次男・小泉進次郎衆院議員）を応援の前面に出すでしょうね」（永田町関係者）

　そんな小泉氏にとって、「天下分け目の戦い」となりそうなのが、11月に予定されている福島県知事選だ。原発事故が起きた福島県だけに、小泉氏は脱原発候補を是が非でも当選させたいだろう。

「最終手段として、進次郎さんに自民党を離党させ、脱原発派候補として福島県知事選に担ぎ出そうという話があります。復興庁政務官として被災地支援に全力を尽くす進次郎さんは、まさに福島県知事にふさわしい人物ですから」（全国紙政治部記者）

※女性セブン2014年2月27日号


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ケリー国務長官「中国の指導者は金正恩氏に不快感」：朝鮮戦争北侵攻説を公にした中国の北への思いは普通の国家関係

ケリー国務長官「中国の指導者は金正恩氏に不快感」
きのう訪韓、朴大統領と会談

　13日に韓国を訪れた米国のジョン・ケリー国務長官は「中国は、張成沢（チャン・ソンテク）氏の粛清を非常に懸念していた。（外部の）特使の受け入れをためらい、真剣な対話により地域の安定を図るべき明確かつ緊急の必要性から目を背けている金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記に対し、中国の指導者は強い不快感（deeply upset）を感じているものと思う」と語った。

　ケリー国務長官は13日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を表敬訪問し、外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官との共同記者会見で「米国と中国は、北朝鮮を非核化すべきという点で根本的に同意している。ただ中国は、北朝鮮との経済的・地理的・歴史的・文化的関係に基づき、中国だけが果たし得る独特かつ重要な役割を有しているだけ」とした上で、上記のように述べた。

　またケリー国務長官は「オバマ大統領と私は、中国の指導者に対し『われわれは、北朝鮮がより複雑な状況をつくり出し、より深刻な安全保障上の問題を引き起こすまで待つことはできない』という点を強調するつもりだ」と語った。

金真明（キム・ジンミョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/14/2014021401436.html


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 米大統領来韓、日本は靖国参拝でオウンゴール　韓日外交戦の舞台裏：だだっ子米国依存症の日韓に米国支配層はほくそ笑み

米大統領来韓、日本は靖国参拝でオウンゴール
韓日外交戦の舞台裏
オバマ大統領の就任後4回目の来韓、当初は否定的ムード
安倍首相の靖国参拝で不満募らせた米国、韓国側の説得に同調


　「今回また韓国に行けば、就任以来5年間で4回目となる。米国の大統領が短い期間に、特定の国をそんなに頻繁に訪れた前例はほとんどない」
　昨年末、バラク・オバマ大統領が今年4月に韓国を訪問する可能性について打診した在韓米国大使館に対し、米国政府側はこのような論理を掲げ、首を横に振った。ある消息筋は今月12日（現地時間）「一言で言って『目を覚ませ』という意味だった」と語った。

　実際、オバマ大統領は2009年11月（相互訪問）、10年11月（主要20カ国・地域〈G20〉首脳会議）、12年3月（核安全保障サミット）の3回にわたって韓国を訪問した。国境を接しているメキシコ（4回）を除けば、欧州の同盟国である英国、フランス、ドイツと並んで、訪問回数が最も多いことになる。
　その上、オバマ大統領の今春のアジア諸国歴訪は、昨年の連邦政府の閉鎖を受け訪問が中止されていたマレーシア、フィリピンなど東南アジア諸国に優先権があった。さらに米国は、対米外交に熱心な姿勢を見せ、1年余りにわたってオバマ大統領の訪問を打診し続けた日本の安倍政権にも配慮しなければならなかった。沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題や、環太平洋経済連携協定（TPP）などの懸案をめぐり、日本に対し言うべきことを言わなければならない立場にあることから、米国は韓国側に対し「オバマ大統領は今年10月、もう1回アジアを訪問する機会がある。そのため今回は（韓国に）行けないことを理解してほしい」と伝えた。韓国側でも「これ以上（来韓を）強く求めたら困らせるのではないか」という声が出ていた。

　ところが、クリスマス休暇中に飛び込んできた、安倍晋三首相の靖国神社参拝の知らせが状況を一変させた。韓日両国の歴史認識をめぐる対立がさらに深まっている状況で、オバマ大統領が日本だけを訪問することは、日本の肩を持っているかのような印象を与え、韓国にとっては災いにほかならない。

それ以来、韓国と日本の外交をめぐる総力戦の火ぶたが切って落とされた。年明けとともに米国を訪問した尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官一行は、ホワイトハウスや国務省に対し「韓国を訪問しないということは、靖国神社を参拝した安倍首相を一方的に支持するかのような印象を与えるのではないか」と説得した。一方、日本も高官を相次いで米国に派遣し、少なくとも2泊3日以上の日程で国賓としての訪問を実現するため奔走した。両国の外交戦が過熱の様相を呈する中、米国政府内部では「韓日両国は、もっと多くの菓子を欲しがり、毎日のようにけんかする双子の兄弟みたいだ」という話まで出た。

　だが、歴史認識をめぐる挑発で北東アジア情勢を不安定化させた安倍首相に対し、内心不満を抱いていた米国側が、韓国の説得に同調したことで、流れは変わり始めた。リチャード・アーミテージ元国務副長官など、ワシントンの代表的な「日本通」までもが「オバマ大統領が韓国を訪問しないというのは、あってはならない」と主張した。とりわけ昨年、安倍首相の靖国参拝で不意打ちを食らったジョー・バイデン副大統領が、韓国の立場を積極的に支持したという。バイデン副大統領は昨年末に日本を訪問した際、安倍首相から「靖国神社には行かない」と言われ、それを韓国に伝えたが、結果的に面目をつぶされることになった。ワシントンの外交筋は「さまざまな意味で、安倍首相の靖国参拝は日本にとって『オウンゴール』になった」と語った。

　結局、ホワイトハウスは長い苦悩の末、今月12日に「韓日両国を訪問する」と正式に発表した。日本の望みとは裏腹に、実利を重視するオバマ大統領は、形式的で負担が大きい国賓としての訪問に最初から関心がなかったことが分かった。オバマ大統領が就任後、外国を61回訪問したうち、国賓としての訪問は2011年5月の英国訪問だけだ。

ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/14/2014021400877.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 電力大手の社債優遇維持、発表時期探った経産省：電力自由化政策は電力料金自由引き上げ政策であり旧電力のための政策

※　参照投稿

「“旧電力”９社で発電総量の９６．５％シェア：その自由化が電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”になると理解されぬ日本」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/816.html

「「電力自由化」と電力供給活動の特殊性：「電力自由化」は電力会社の勝手気ままな利益追求を許しかねない政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/113.html

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電力大手の社債優遇維持、発表時期探った経産省［日経新聞］
2014/2/14 7:00

　経済産業省は2016年に電力の小売り参入を全面自由化した後も、既存の大手電力だけに有利な条件で社債（電力債）の発行を認める考えだ。この方針が明らかになったのは１月下旬。原子力発電所の再稼働の遅れと収益の悪化に悩む電力各社に配慮した措置と言えるが、内容自体は昨年12月の早々に固まっていた。

　大手電力にのみ認められているのは「一般担保」と呼ばれる制度で、すべての財産を担保にすることで普通の社債よりも低い金利で発行できる。電力インフラの投資を円滑に進めることを目的に始まった枠組みは、自由化後の新規参入者にとって不平等な措置になる。このため見直しもなく制度を続けることには大手優遇との批判がつきまとってきた。

　経産省は当面継続する方針を１月20日の電力改革作業部会に提案した。原発の停止を受け電力会社の資金調達の環境が軒並み悪化していることに配慮した。
　念入りに練り上げた方針のようでいて、実は１カ月以上も前からの既定路線だった。昨年12月９日の作業部会に向け１月20日に提示したものと全く同じ資料ができあがり、委員への根回しも済んでいた。関係者によると、作業部会の直前に「議題が多いので外す」と経産省の担当者から連絡があった。
　発表を土壇場で見送ったきっかけは経産省ＯＢの古賀茂明氏らが12月２日に出した「東電処理に関する緊急提言」だったようだ。提言は東電を破綻処理することと、それに先立って金融機関が被災者よりも優先的な債権を持てる一般担保の制度の即時廃止を求めた。東電と金融機関の責任を重く見る立場から与野党双方に同調論があり、東電や銀行に有利な措置との印象を与える発表をすれば、火に油を注ぐ恐れがあった。

　年が明けて１月15日。東電は新総合特別事業計画（再建計画）をまとめた。政府による計画の認定を受け破綻のシナリオは正式に消された。それに伴い破綻時に金融機関が優遇されるとの懸念が後退し、経産省は一般担保への批判もひとまずやむと判断した。
　ただ、新たな再建計画に臨む東電は病み上がりどころか、日々の汚染水対策や燃料費の膨張に追われ、原発事故をきっかけにした病状の広がりがまだ判然としない段階だ。腫れ物に触るような経産省の対応はやむを得ない面があるとはいえ、自由競争を促す電力改革を完成させるためには不平等な措置の廃止が大前提になる。経産省は電力改革の総仕上げである18〜20年の発送電分離に向けて一般担保の制度を改めて見直す。一般担保の扱いを先送りするうちは、東電の破綻シナリオを払拭しきれず、電力改革もまともに終えられない非常時が続く。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0603L_T10C14A2000000/?dg=1



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：殿、次の一手は　東京都知事選で敗北、細川護熙元首相（毎日新聞）
http://sp.mainichi.jp/journalism/listening/news/20140213org00m010006000c.html
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：殿、次の一手は　東京都知事選で敗北、細川護熙元首相


「矢でも鉄砲でも持ってこい！」。身もすくむ寒風吹きすさぶ中、悲壮感さえにじませ、東京都知事選で叫んだ細川護熙（もりひろ）元首相（７６）。織田信長よろしく「桶狭間」の勝ち戦とはならなかったが、同志・小泉純一郎元首相（７２）との「脱原発」の戦いはまだまだ終わらないらしい。次なる一手を聞いた。【鈴木琢磨】

　◇安倍政権の戦前回帰が心配　小泉さんとの連携、これからも

　投開票の翌１０日、細川さんは東京・竹芝にある倉庫にいた。棚に顔料の入った瓶がいくつも並び、手にはマイクならぬ絵筆を握っている。「ここ、アトリエとして借りているんです。奈良の薬師寺から頼まれているふすま絵が気になって。シルクロードの敦煌やバーミヤンなんかの天女や飛天などを参考にして。８０枚を３年でね。さすがに朝はお礼の電話をかけ続けてましたが、一段落したので飛んできたわけです」

　いやはや、「殿」は違う。無数のカメラのフラッシュを浴びながら敗戦の弁を語ったばかり。しかも３位に甘んじ心中、じくじたるものがあるはずだが、さばさばした顔をしている。「気負った感じはありませんなあ。ふすま絵師に戻っただけです。むろん、戦うからには西郷隆盛が西南戦争で政府に異議申し立てした気概でやりましたよ。勝っていれば、原発再稼働は止められた可能性はあるが、投票率が低いなか、宇都宮健児さんと合わせた反原発票が舛添要一さんと互角までいった。安倍（晋三）政権がひるむ状況はつくれたんじゃないかと思いますよ」

　ひるんでないでしょ、と突っ込むと、熱いほうじ茶をすすり、苦笑いした。「そうかもしれませんなあ」。なんだか「殿、ご乱心」の気迫までしぼんだような。「いや、心は静かですよ。いつまでも乱心してたら、消耗しますし。ただ、脱原発は文明の転換を求める戦いです。日本人の生き方の問題です。ずっと訴えていかなくちゃいけない。うねりをもっともっと大きくしないと。小泉さんもまったく同じ思いです。会見前、小泉さんから、オレも行くよ、と申し出があったんですが、私の選挙ですから、と遠慮しました。それで自筆のメッセージが届いたんです。しばらくしたら小泉さんと会って、これからのことをじっくり話すつもりです。選挙中は２人で飯さえ食ってませんからね」

　世俗を離れ、ふすま絵を描きつつ、脱原発を唱え、安倍政権と対決していく、どんな秘策が？　「それを考えているんです。２人がどう連携していくかを。お互い一匹オオカミ、群れるのはきらいなたちだから、国民運動とかそんなことはしないし、新党もありえない。ただ小泉さんはこんなことで引き下がる男じゃない。演説をそばで聞きながら、不条理に本気で怒っているのが伝わってきた。小泉さんといえば、私が首相就任会見で『全体としてわが国の行為の中に侵略的行為があったことは否定できない』と述べたとき、真っ先に飛んできて『いいこと言ったな。その通りだ』ってね。わが与党８党・会派にすらそんな人誰もいませんでしたよ」

　細川さんを追いかけながら気づいた。序盤こそ「脱原発」を中心に訴えていたが、中盤以降、だんだん憲法、集団的自衛権、アジア外交、それにＮＨＫの人事など安倍政権そのものにモノ申すようになっていく。「むちゃくちゃですよ。とりわけＮＨＫの問題はひどい」。穏やかなふすま絵師に似合わぬ険しい目になった。「経営委員の百田尚樹（ひゃくたなおき）って作家が応援演説で口にしたらしいね。私をはじめ他の候補を人間のクズだって。あきれた。品がなさすぎます。籾井勝人（もみいかつと）会長も従軍慰安婦はどこの国にもいたと言った。そういう人たちが安倍さんのお友達なんだから。この国がどうなるのか、心配でたまらんですよ。戦前に回帰しているんじゃないですか」

　選挙中、細川さん、こもっていたホテルに１通の手紙を張っていた。アユ釣りの師であり、陶芸の師でもある京都の小児科医、加藤静允（きよのぶ）さん（７７）が出馬表明直前に送ったもの。＜大老をお勤めになった方が、今更江戸町奉行をお勤めになることは無いでしょう＞。どんな人か、私は「京都最後の文人」と称される加藤さんを訪ねた。「出るなら、奥さまがええ、とたしなめるつもりでしたが、気持ちはようわかるんですわ。あの手紙のあと、もう１通、書きました。通ったにしても、通らへんにしても、結果にかかわらず心からお祝いできるようなものごとは世の中にあんまりないもんですなあ、と。すべて欲で動く時代、理不尽に立ち向かわはったのは偉いです」

　戦い終わってなお、細川さんが都知事選に立候補した理由が今ひとつふに落ちない。「日に３回、あまりいやな思いをせんと飯が食え、ほんの少しひとのために働けたらええ」が口癖の加藤さん、小さな診療室でぽつぽつ語った。「かれこれ２０年来のお付き合いになりますかなあ。僕も細川さんの立場なら、やってたかもわからん。いつもは政治なんかやめときやと言うているんですが。そもそも脱原発で知事選は無理ですわ。でも声をあげずにおれんのでしょう。陶芸なんかやっていると、静かな人間と見られがちですが、むしろおかしなことに遭遇すると、精神に落差が生まれ、エネルギーになるんです」

　瀬戸内寂聴さん、梅原猛さん、吉永小百合さんらそうそうたる顔ぶれの応援団がついたが、心の支えは加藤さんだったのか。細川さんはうなずく。「ええ、清貧に生きておられる、その姿に学ぶところが多くて。医は仁術みたいな昔かたぎの先生です。書の鑑定眼もあり、京都の老舗カバン屋の相続をめぐる裁判では、義憤にかられ、寝る間も惜しんでニセの遺言状を見破り、逆転勝訴に導いたこともありました。いつもは静かにロクロを回しながら、世の不正に黙っていられない。加藤さんの生き方に教えられてばかりです。今度の都知事選、私の思いの奥底までお見通しでしょう」

　ところで、選挙中から違和感があった。細川さんの髪が黒々していたからである。「アハハ、娘らが染めろってうるさく言うもんで。でも、７６歳にもなって白髪がないほうがおかしい。いやだなあと思ってたんです」。敗北したから、いっそ、丸坊主に？　「細川家中興の祖、細川幽斎（ゆうさい）も剃髪（ていはつ）してましたからね。いや、外見はどうだっていい。幽斎は生涯６４たびですよ、戦の数が。それこそ毎日、毎日が戦でした。それでいて、源氏物語の大家であり、古今和歌集の継承者でもありました。時間が足りないなどと言い訳してはいられません。幽斎の子、忠興（ただおき）のよろいの脇の下には、槍に突かれて開いた大きな穴が残っています。ふすま絵も描き、脱原発の戦いも続けていかなければ、先祖に申し開きできません」

　ちょっと照れくさそうに髪をなでた。最後にもう一度だけ念を押した。また小泉さんと一緒に戦うんですか。「私自身が選挙に出るのはこりごりですが、戦前に回帰しようともくろんでいる人たちがいつまでも枕を高くして寝ていてもらっては困るのでね」。ダブル元首相の逆襲が始まろうとしている。

2014年02月13日 20時04分

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 次期内閣危機管理監に内定した西村泰彦前警視総監は機密漏洩の常習者だった（藤本順一が「政治を読み解く」）
次期内閣危機管理監に内定した西村泰彦前警視総監は機密漏洩の常習者だった
http://fujimoto-junichi.blogspot.jp/2014/02/blog-post_14.html
2014年2月14日　藤本順一が「政治を読み解く」


　安倍内閣は退任が決まっている米村敏朗内閣危機管理監の後釜に西村泰彦前警視総監（５８）を充てるそうだ。３月１日、正式就任となる。米村氏は退任後、発足したばかりの東京五輪組織委員会に入り、治安や交通対策などを陣頭指揮する見込みだ。

　周知の通り、内閣危機管理監はこれも発足したばかりの日本版ＮＳＣの事務局長と並ぶ日本の安全保障体制の要となるポジションだ。歴代４人の警視総監経験者が就任しており、西村氏についても警察時代、主に警備畑を歩き、沖縄サミットやＡＰＥＣなどの大規模な国際会議を成功させた実績があり、順当な人事だろう。

　ただ、９５年の警察庁の国松長官銃撃事件が起きた際には警視庁警備一課長として責任が問われたてもいる。記憶を辿れば、当時、公安モノを得意とする某実録小説の書き手を中心に集まったマスコミ関係者の宴席で国松長官狙撃犯とオウムとの関係を吹聴していたのを思い出す。

　周知のとおり、安倍内閣は日本の安全保障体制を強化するため日本版ＮＳＣを創設し、併せて特定秘密保護法を成立させた。賛否はともかく、もし当時に逆上ってこの法律が適用されたならマスコミに公安、捜査情報を漏らしていた西村氏はあるいは摘発の対象になっていたかもしれない。

　それはともかくこのところの安倍官邸の人事には綻びが目立つ。たとえば、安倍内閣が
集団的自衛権の行使に道を拓くために内閣法制局に送り込んだ小松一郎長官（６２）は、「検査入院」を理由に国会開会から一度も答弁に立っていない。病名は不明だが、昨年１１月の臨時国会では「政府の憲法解釈の変更は可能」との見解を示したものの、如何せん外務省出身で憲法論には素人。歴代内閣法制局猟官や最高裁判事経験者、憲法学者などから猛反発をくらいノイローゼ気味だとの噂も囁かれている。

　あるいはもっとお粗末なのがＮＨＫの会長人事だ。連日、国会やマスコミが取り上げていたから説明はいらないだろう。籾井勝人会長は従軍慰安婦問題などの一連の発言を謝罪、取り消し、原発番組への介入でも批判に晒されている。

　三井物産副社長から日本ユニシス社長に転じた華麗なるキャリアだが、公共放送のトップに据えたのは間違いだった。聞けば、生まれも育ちも著者と同じ北九州・筑豊地方の炭鉱経営者の倅だそうだ。隣町には麻生太郎財務相もいるからお下品なしゃべりは土地柄のせいもあろう。ご容赦願いたい。余談だが、東京都知事選でお騒がせした舛添要一氏や家入一真氏も同郷だが、これも故郷自慢にはなるまい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ＜マック赤坂さん＞エリート商社マンから転身、１０戦全敗　 毎日新聞

　東京都知事選は舛添要一氏（６５）の大勝で終わった。連日メディアに取り上げられたのは「主要候補」だったが、候補者は１６人いた。主要候補以外は「泡沫（ほうまつ）」とも皮肉られるが、それでも挑み続ける男がいる。マック赤坂さん（６５）。「俺は泡じゃない。人間だ」。なぜ負けても負けても戦うのか−−。【三木陽介】













　都知事選が１０回目の選挙だった。得票数１万５０７０。当選した舛添氏の１４０分の１しか獲得できなかった。これで１０戦全敗。一夜明けた１０日、マックさんは不機嫌だった。「１０万票はいくと思っていたから、話にならない」

　毎回、政見放送が話題を呼ぶ。時にはスーパーマン、時にはガンジーをまねた姿で登場する。今回はエンゼル（天使）。５分３０秒の持ち時間の大半は、自身が考案した、笑顔を美容や健康に役立てる「スマイルセラピー」のＰＲに費やす。「スマイル！」と叫び、踊る。政見というよりコントだ。

　選挙中の「遊説」に密着した。両手に赤色の誘導灯を持って立ち、笑顔をふりまくだけでほとんど口を開かない。政見放送の影響か、すぐに人だかりができたが、冷たい目で「絶対投票しねえ」と立ち去る若者もいた。

　本名、戸並誠。愛知県の進学校から京都大、卒業後は伊藤忠商事へ。「優秀な営業マンだった」（元同僚）が、４８歳で退社した。「会社の権威を使わずに一人で前進する」と１９９８年に貿易会社を設立し、６年後には売上高２０億円に成長させた。

　経歴と対照的な異色の選挙活動を展開するが、こんな公約も掲げる。＜被爆国だからこそ、軍隊の無い完全永世中立国宣言する＞＜投票を教育・勤労・納税に次ぐ国民の義務にする＞……。

　しかし、街頭で「まじめ」に訴えても、誰も立ち止まらない。結局、選挙の勝敗を左右するのは組織であり、知名度という現実。「多数派に立ち向かうには、目立つしかない」。奇矯なパフォーマンスはそんな不条理への抵抗でもあるのだ。

　「あの人は今の政治や政治家にも不満があるんだと思う」。マックさんら泡沫候補の姿を追った映画「立候補」で、２０１３年の毎日映画コンクール・ドキュメンタリー映画賞を受賞した藤岡利充監督（３７）は言う。

　政治に不満がある時、人はどうするか。藤岡さんによると、家でぐちる▽外でがなる▽投票へ行く−−などのほかに「立候補」がある。それには供託金が必要だ。都知事選は３００万円。得票数が有効票数の１０分の１未満だと都に没収される。没収され続けているマックさんは「（没収は）痛い。それでも、その価値はありますよ。立候補者として堂々と突っ込んでいける」。

　１２年の衆院選。「少数派の声も聞いてくれ」。マックさんは、東京・秋葉原で演説をした安倍晋三自民党総裁に直訴しようと現場に乗り込んだ。待っていたのは「帰れ」「邪魔だ」のヤジや怒号。同作で撮影を担当した木野内哲也さん（４２）はカメラ越しに怖くなったという。「政治に限らず、自ら率先して参加する人を見下すのでなく、サポートする世の中にしなくちゃいけないと感じました」

　マックさんの目はすでに次の戦いに向いている。「俺は出るよ」。関西のある二つの首長選の名前を告げた。


まっく・あかさか　（年齢）６５　（党派）諸　（現新元）新　（肩書き）スマイル党総裁▽スマイルセラピー協会会長　（略歴）伊藤忠商事社員▽貿易会社社長▽京大　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140214-00000028-mai-soci

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どこか哀愁が漂うマック赤坂さん。
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/493.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ＜大阪市長出直し選＞共産党、独自候補を擁立せず（毎日新聞）
＜大阪市長出直し選＞共産党、独自候補を擁立せず
毎日新聞 2月14日(金)16時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140214-00000060-mai-pol

　橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の辞職に伴う出直し選について、共産党大阪府委員会は１４日、独自候補を擁立しないと発表した。出直し選に出馬を表明しているのは、大阪都構想の議論進展を図る橋下氏だけで、公明、自民、民主の各党も「選挙には大義がない」として、府連レベルで擁立見送りを既に決めている。

　市役所で記者会見した共産府委員会は、他党と野党統一候補の擁立を追求すると説明したが、「実現しない場合でも独自候補は擁立しない」と語った。統一候補が実現する見通しは立っていない。【重石岳史】

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 不都合な真実、不快な謝罪、敗者に求められる態度　日本はどこに行きたいのか　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ba31cbf3dd26f9b23d3d55598f2a7ee7
2014年02月14日

安倍晋三にせよ、百田尚樹にせよ、長谷川三千代にせよ、在特会の連中にせよ、敗者の自虐史観をキープする忍耐の限界が来たような言動、その心情が判らないほど野暮な筆者ではない。韓国の異様な政治ロビー活動は目に余るし、“糞くらえ”と云う気分になるのは、誰しもである。中国の経済・軍事の抬頭と“愛国無罪”の価値判断にしても、あまりいい気になるなよ、と鬱陶しささえ感じるのも同様である。

ただ、筆者のように“鎖国準拠の日本”が理想だと考える立場の人間を除き、国際社会の中で経済的成長や繁栄を望むのであれば、厳然たる事実である「戦後世界の枠組み」に親和的な対応をしなければならないのは合理的思考の結論でもある。現時点では、「国際連合」と云うものは、第二次世界大戦の、主たる戦勝国が安保常任理事国の地位を独占し、常に拒否権と云う伝家の宝刀を有しているのだ。残念ながら、これが「戦後世界の枠組み」だと云う不愉快な事実は黙認せざるを得ない。この事実に目をつぶり、自虐な謝罪姿勢をキープすることに疲れ果て、“やってられない”と感情を爆発させても、何一つ得るものはないだろう。筆者とて、怒りを爆発させたいのは山々だが、得るものがなさ過ぎる。

自由市場の原理と金融資本主義が世界経済の主流だとするなら、国家と云う枠組みは、その輪郭を不鮮明なものにせざるを得なくなる。物理的国境の線引きは「人・モノ・金」を国内循環だけで動かすことになり、極めて不利な非合理な経済体制にならざるを得ない。国家を超えて「人・モノ・金」がダイナミックに動くことで、経済成長を生み出し、豊かな世界を作るのが正しいことだと思い込んで、グローバル経済は動いている。このグローバル経済は、国境を無視して動き回るベクトルを持っているので、国家と利益が常に一致するとは限らなくなっている。

国家よりも企業資本、グローバル企業が優越な地位を獲得する傾向は、先進国において顕著で、この流れは当分続きそうだ。ただ、企業は本質的に貢献すべき目標は利益の追求であって、国や国民に利益の再配分をする機能は備えていない。その為、これら企業は、所属する国家や国民が潤うかどうか、寸借する意思は本質的に持っていない。精々、納めた税金の範囲で、国家が考えてくれ、と云うものである。つまり、アベノミクスでいうところの、トリクルダウン現象は、納める税金分だけの義務ですよ、と言っている。しかし、このトリクルダウン効果は、途上国や資源国家の低賃金など生産コストを劇的に削減できる競争の中に注ぎ込まれる資金に化けることが多く、20世紀のような、企業の社員や労働者に回される配分は僅かにならざるを得ない。

このような企業が国家を凌駕する現象を是正しようと云う動きが、幾つかの国家が集合してブロック化することで、国家の力を温存しようとする動きに繋がる。その典型がユーロ圏であり、今まさに交渉たけなわのTPPなのである。しかし、これとても、苦肉の策であり、弥縫策と言っても構わない領域の話だ。ただ、苦肉の選択であっても、世界のグローバルの流れから抜け出し、独自の国家づくりに向かうには、欧米的価値観の転換をしない限り、その流れに身を任せ、なるようにしかならないと思考停止するしか選択はない。無論、「国際連合」と云う戦勝国の枠内で生きるという事でもある。

ところが、このような戦後の枠組み「国際連合」に則って拡大した、いわゆるグローバル経済は、上述のように国家と云う枠組みを企業が超えることを意味しているので、どうしても、この流れとは相いれない「国家の存在」と云う観念を明確なものにしたい欲求が生まれる。これが、現在わが国や中国、韓国で起きているナショナリズムの動きである。この論理的な矛盾現象は、物理的国境線のある国家の“政”を担う人々（政治家・官僚）」にとって、避けて通れない自己矛盾現象なのである。卑近な例を見てもわかる通り、思考の原点である「価値観」の問題をさて置いて、選挙で重視することは「介護・福祉、景気・雇用…」といった具合の要求に対し、「そう、その通り。だから、私に一票を」不可能な公約を背に、有権者に訴え、権力を握るのである。

21世紀の日本の政治家は、この自己矛盾（国家と企業益）の狭間で、嘘八百を語り、直面する企業からの具体的圧力に対応しながら、国民の要望には、「いずれ、いずれ恩恵は日本廿浦浦に届きます！」とアナウンスすることになる。安倍晋三にせよ、誰にせよ、そのような自らの願望（約束風）を国民に語る羽目になる。しかし、彼らの多くは、その願望（約束風）が実現できるとは思わないので、国民の視線をあらぬ方向に導きたい衝動に駆られる。これがナショナリズムと云う“空気”である。

このような整合性のない思考が、今の日本と云う国である。どういう皮肉の神がいたのかわからないが、その自己矛盾を起こしている国に、自己矛盾に気づくこともない安倍晋三と云う政治家に政権を任せた状態が、今の日本だ。アベノミクスの最大のテーマ、「第三の矢・規制改革」は言葉だけが、勇ましく先行してるが、官僚らの権益は守られるどころか、より強化されて具体化されていくに違いない。現存する既得権は温存して、新たなシステムを重ねるという事は、官僚らの天下り先を3重4重にするだけである。本気で規制改革に手をつける気のない霞が関は、悉く法案を骨抜きにするのは当然だ。

以上のように、戦後体制そのものが、戦勝国の論理で構成されている以上、敗戦国と指摘されている国々は、その間隙を縫う回り道で対抗するしかないのである。歴史認識などと云うものは、そもそも極めて個別の情緒によるところが多いもので、正解などないと考えるのが妥当だ。正解のない設問に、口角泡を飛ばしても、答えは出てこない。俗に言われる「小田原評定」になるのは自明である。黒田如水の織田か、毛利かの選択に似ている。しかし、官兵衛の時代の単純さでない21世紀の評定は容易なものではない。

同じ敗戦国であっても、ドイツの評定は、政治哲学が優越する。そもそも哲学も宗教も存在しないわが国の場合、寄る辺となる大黒柱となる思想が不在なのだから、小田原評定にならざるを得ない。ドイツは、現在の世界が戦勝国の論理で進んでいることを百も承知で、戦略を得ている。力を表立てず、自国の目先の不利にも動ぜず、実力を溜め込むのである。おそらく、そもそもドイツに、哲学が国民間にも根付き、精神的強さも宗教に裏付けされている土壌が存在する。その上、国家を二分管理されていたのだから、敗戦国と云う実感もひとしおだったに違いない。

ところが、わが国は歴史の皮肉にも、東西冷戦の対立構図と朝鮮戦争により、急激な復興をとげ、その勢いのままに高度経済成長路線のレールに乗っかるこことが出来た。このような現象は、わが国が自主的に導いた路線ではなく、天から舞い降りてきたものなのである。つまり、心からの自省をする間もなく、日本と云う国は経済大国にまっしぐらに進んでいった。経済が閉塞してきている現在でも、その名残でどうにか生き延びている、と言っていいだろう。戦争の反省も、衝撃と云う感情の赴くままだけの、個人的自省の範囲にとどまった。

しかし、戦後の世界の枠組みが、戦勝国優越の論理で構築されているにも関わらず、ソ連（ロシア）、中国などは経済的不遇時代が続いた。準戦勝国である韓国も、軍事的に米国の庇護にありながら、不遇が続いた。彼らの側の感情と理屈を想像するに、戦勝国の我々が貧乏で、敗戦国の日本が豊かなのだ！と云う疑問は、彼らの反日言動と云う形で具現化されていったと考えることが出来る。国それぞれに、歴史認識なんて変わるものだし、まして個人レベルでは百人百様なものになる。それを誹謗中傷しあっても、何にもならない。

逆に言うなら、そのような解のない問題でいがみ合っても、無意味だし、議論が徒労に終わることは判っている。歴史認識で、外交政策の選択にまで波及させたり、軍事的次元まで影響を及ぼすなど、ただの愚かである。戦後の戦勝国優越の世界的枠組みと云う事実認識と、歴史的僥倖による経済発展の恩恵を、どのように自分たちの問題として捉え、進むべき道を模索するのが、本来の国家の役目だし、国民の賢さでもある。その思考の端緒が「価値観のチェンジ」であることは、論理的に考えれば当然なのだ。感情のフックに拘泥して、誤った道に迷い込むほど日本人は愚かなのだろう。損な行動をとっても、得になる道があると云うのに…である。その損に思える選択が、世界からリスペクトを得られるのも判っているのに…。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 内閣府職員変死　日本に調査結果伝える＝韓国警察

※　本文投稿先

「内閣府職員変死　日本に調査結果伝える＝韓国警察：メディア報道をまとめただけのレベル：日韓合作で幕引き？」
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/277.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「ネット右翼」台頭　政界に波紋　都知事選善戦の田母神氏　政党結成に意欲
（02/14 06:38、02/14 06:45 更新）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/521021.html


　東京都知事選で、タカ派色を前面に出した元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）が６１万票を獲得して健闘、与野党に波紋が広がっている。インターネット上で過激な愛国心を主張する「ネット右翼（ネトウヨ）」など新たな保守層の一定の支持を得たとみているためで、中央政界への波及を予想する声もある。

　「組織票がない中でこれだけ（票を）取れたことに満足している。次の機会をうかがいたい」。田母神氏は１２日、自身のフェイスブック（ＦＢ）にこう書き込み、今後の政治活動に意欲を示した。支援者からは「次が本当の進撃だ」「救国日本の要石だ」などのエールが相次いだ。

　田母神氏の得票率は約１２％だったが、共同通信社の出口調査では、２０代の支持は２４％に達し、自民、公明両党が支援した舛添要一氏の３４％に次いで２位。自民党の石破茂幹事長は１０日の記者会見で「自民党支持者の１割が（田母神氏に）投票したようだ」と述べ、組織票の一部が流れたことを認めた。

　田母神氏の主張に敏感に反応したのは、若者を中心としたネットユーザーだ。田母神氏が３日のツイッターで安倍晋三首相の靖国参拝に関し「毎日参拝したら（中国、韓国は批判を）疲れて言ってこない」とつぶやいたところ、賛同の書き込みがあふれた。

　フォロワー（読者）は主要候補の中で唯一２０万人を突破。政府高官はネット上の田母神氏に関する言及が舛添氏より多かったという分析結果を踏まえ「ネットの盛り上がりを見たら、もっと票を取ってもおかしくなかった」と話す。

　みんなの党幹部は「田母神氏と主張が逆の山本太郎参院議員（東京選挙区）も昨夏の参院選で６６万票とった。時の風が影響しやすい都市型選挙の特徴で、過剰に警戒する必要はない」。

　ただ、田母神氏は政党結成に意欲を示しており、国政に進出すれば、考え方の近い安倍政権の補完勢力になりうるとの見方も。民主党幹部は「若者を中心にまとまった支持を集めたことに時代の変化を感じる」と警戒感を示した。＜北海道新聞２月１３日朝刊掲載＞

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 都知事選・舛添氏勝利で注目される「脱原発の民意」（HUNTER）
都知事選・舛添氏勝利で注目される「脱原発の民意」
http://hunter-investigate.jp/news/2014/02/post-455.html
2014年2月12日 09:20　HUNTER



　最大27センチの積雪を記録し、45年ぶりの大雪となった東京都。大荒れの天気から一夜明けた９日、東京都知事選の投・開票が行なわれた。投票率は46.14％。前回知事選から16.46ポイントも低い結果となった。都知事選としては、過去３番目に低い投票率である。積雪の影響もあったのだろうが、盛り上がりに欠けた選挙戦だったことは否めない。午後８時過ぎ、ＮＨＫが自民・公明推薦の舛添要一氏に当確を打ち、首都決戦は幕を閉じた。


　投票率の低さが、固い組織票に支えられた舛添陣営有利に働いたのは間違いない。ただ、「脱原発票が割れた」と評される宇都宮・細川両氏の票を足すと193万票。この意味は大きい。


勝敗の分かれ目



舛添氏は当選のコメントで「他の候補より都市部以外の地域をしっかりまわり、いちばん多くの有権者に対して政策を訴え続けてきた」ことを勝因に挙げた。


　一方、「脱原発」のワンイシュー選挙に持ち込もうとした細川護熙氏は、敗因について「準備期間が短かったことに加え、今回は脱原発が争点にならなかった。むしろ、争点にさせまいという力が働いたことなどが要因だ」と振り返った。


　たしかに、舛添氏が活動を注力した三多摩地域は、都内の約３分の１に当たる400万人以上の人口。選挙期間中、同氏の応援には多くの首長が集い、保守層の厚さを感じさせた。こうした票が見込めない候補が、厳しい戦いを迫られるのは確かだ。


　新聞各紙はどう報じたか。産経・読売はおおむね「舛添氏は過去の行政経験もあり、安定感を評価された」「細川氏は脱原発だけでは都民の共感を得られず、争点化できなかった」とする。



　一方、朝日・毎日・東京は「舛添氏は手堅い組織戦と、『私も脱原発』として一定の脱原発票を獲得した」「細川氏は脱原発の争点化を避けられたが、論戦ができた意義はある」とする。


　細川陣営には問題があった。もともと選挙対策本部の指揮を執っていた元衆院議員の馬渡龍治事務局長らが、選挙開始直後に解任。細川氏を以前支持していた旧日本新党系グループが入ってきたことで、お家騒動がぼっ発し、足並みが乱れたという話が出回った。形の上で「選挙になっていない」（全国紙記者）状態だった。自民・公明の強固な組織に支えられた舛添氏と、見切り発車的に動きだした細川氏とでは、基本的なところで差がついていたと言える。争点云々以前のところに問題があったと見て差し支えあるまい。


民意無視して後退する脱原発政策


　ところで、今回の東京都知事選挙は、本当に民意が反映されていたといえるだろうか。ＮＨＫの出口調査によれば、「最も重視した政策は何か」という質問に対し、「景気・雇用対策」と答えた人が最も多く31％、次いで「原発などエネルギー政策」が22％だったという。他社の出口調査では、「福祉」への関心がもっとも高かったという結果が出ている。順番はさておき、原発が争点のひとつになったのは疑う余地がない。


　当初、エネルギー政策に関する都民の関心はそれほど高くはなかった。細川・小泉の元首相コンビが「脱原発」を訴えなければ、争点化することさえなかっただろう。告示前、自民・公明は争点化を避けていたが、細川・小泉連合の登場でようやく話題になった。結果は、原発容認の枡添氏圧勝。だが、各種調査で、７割近くの有権者が原発依存については消極的な意見だったことが分かっている。民意と政策との大きなねじれを感じる。


　東京都のエネルギー政策はどうなるのか。石原、猪瀬都政時代は「脱東電」を目指し、新電力の導入や再生可能エネルギーの普及を都のエネルギー政策に盛り込んでいた。一方で、猪瀬氏は「原発については国がやること」として、政策には明記しなかった。


　そうしたなか、与党は新しいエネルギー基本計画において、昨年12月、「原発はベース電源であり再稼働を推進する」ことを明記する方針を固めた。安倍首相は都知事選への影響を恐れ、閣議決定を先延ばししてきたが、２月中にも決定する見通しだ。間違いなく都のエネルギー政策は脱原発において後退局面に向かうだろう。原発に関する民意は無視されかねない。


　都知事選の選挙結果を受けて、原発再稼働を強行する構えの安倍政権。次に来るのは山口・石川両県の知事選だ。山口では建設計画が頓挫したはずの上関原発の是非、石川では志賀原発の再稼働問題が争点になるだろう。現状では両県における自民、公明の組織は固い。二つの知事選で連勝すれば、安倍政権はますます図に乗るだろう。原発をなくすべきだという民意は、今以上に無視される状況となっていく。しかし、国民の半数以上が、原発再稼働に疑念を抱いているのは確か。都知事選の開票結果が、雄弁にそれを語っていることを忘れてはなるまい。


＜嵯峨　照雄＞



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 百田氏「国会に呼べ。いっぱいしゃべる」　民主「ならば招致を」

2014年2月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021402000138.html


　民主党の大畠章宏幹事長は十三日の記者会見で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏を国会に招致すべきだと主張した。


　百田氏の短文投稿サイトツイッターには十二日付で「民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、百田尚樹を国会に呼び出せよ！　びっくりするようなこと、いっぱいしゃべってやるから」と書き込まれている。


　与野党は十三日の衆院予算委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員らの政治的発言をめぐり二十日に集中審議を開く日程で合意。野党は百田氏の出席を求めたが、与党は拒否した。


　大畠氏は会見で、「本人が希望しているのだから自民党も認めたらどうか。思いを聞くのは大事だ」と指摘した。


　百田氏は東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと持論を展開した。民主党はプロジェクトチームを設置し、追及の構えを強めている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 米空母ロナルド・レーガンの元乗組員79名が東電を相手に集団訴訟、日本の嘘がばれる可能性も（櫻井ジャーナル）　
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201402130001/
2014.02.13


　アメリカ海軍の空母ロナルド・レーガンに水兵として乗船していた79名が東京電力を相手に集団訴訟を起こしたようだ。
http://www.huffingtonpost.com/harvey-wasserman/us-sailors-sick-from-fuku_b_4759831.html
要求額は10億ドル。東電は事故で破壊された原子炉から放出された放射性物質に関する正しい情報をアメリカ政府に提供せず、結果として乗組員が深刻な被曝を強いられたとしている。元乗組員によると、被曝後に甲状腺癌、睾丸癌、白血病、脳腫瘍といった症状が出ている。

　東電がアメリカ政府にも正しい情報を提供しなかったと原告は主張しているわけだが、被爆直後に将校たちだけにはヨウ素剤が配られていたようで、高濃度の放射性物質に直撃された／ることを上の階級の人びとは知っていた可能性が高い。それに対し、水兵たちはヨウ素剤をもらえず、検査のために血液や尿のサンプルが採取されることもなかった。

　その当時、日本にいて被爆した可能性のある米軍兵士や軍属、そしてその家族は7万人近いという。そうした人びとに対して予定されていた連邦政府の医療記録が中止されていることも、疑惑を深める一因になっている。情報を隠そうとしている。

　第2次世界大戦後、1960年代の初めまでアメリカは核実験を繰り返し、多くの兵士を使い、事実上の人体事件が行われていた。福島沖で被曝した水兵にアメリカ軍が冷淡な態度を示すのも不思議ではない。

　アメリカ軍以上に被曝の実態を隠そうとしているのは、勿論、日米の核利権集団だろう。ロナルド・レーガン政権は増殖炉計画に資金を投入するのだが、1987年に議会は予算を打ち切り、計画は凍結されてしまう。

　そこで目をつけたのが日本。この計画で獲得した技術を日本の電力会社へ格安の値段で提供し、計画を継続しようとする。日本の電力会社が増殖炉計画のスポンサーになるということだ。

　日本とアメリカは協定を結び、アメリカの高速増殖炉と再処理技術を日本へ移転し、アメリカから核物質を無制限に輸入し、再処理し、取り出したプルトニウムを他国へ再輸出する権利を日本に与えた。日本側が最初に要求した高性能のプルトニウム分離装置はリサイクル機器試験施設（RETF）へ送られた。

　しかし、日本でも増殖炉計画は暗礁に乗り上げる。1995年に高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム火災事故、97年には東海村の動燃（現在の日本原子力開発機構）東海再処理施設で火災爆発事故、また99年には高速増殖炉の実験炉である「常陽」の核燃料を製造していたJCOで臨界事故と立て続けに事故が起こったのである。

　それでも高速増殖炉計画に執着する日本だが、一方でイギリスやフランスからプルトニウムを購入している。しかも、それらは兵器級だという。こうして入手したプルトニウムも含め、日本は70トンの兵器級プルトニウムを保有しているとジャーナリストのジョセフ・トレントは主張している。
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2012/05/nsns-us-circumvented-laws-to-help-japan.html

　1960年代からCIAなどアメリカの情報機関は日本の核兵器開発を監視、国防総省や原子力規制委員会も日本の動きに目を光らせてきた。どの段階にあるかは明確でないが、日本が核兵器を開発していることは公然の秘密であり、アメリカの核利権集団が結びついている。

　こうした事情もあり、空母ロナルド・レーガンの元乗組員たちの集団訴訟がどうなるかは不明だが、安倍晋三政権の暴走を止めるために裁判が始まるかもしれない。もし実際に裁判が始まった場合、日本での被曝の深刻さが明らかになるだけでなく、核兵器開発に関する情報が浮上する可能性もあるだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 自民、百田氏発言を批判　「公共放送の信頼損なう」（共同通信）　
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021401002147.html

　自民党は１４日、総務部会などの合同会議で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏や籾井勝人会長の発言をめぐり協議した。東京都知事選の応援演説で東京裁判に疑問を呈するなどの発言をした百田氏について「公共放送の信頼を損なう」といった批判があり、引き続き議論する方針を確認した。

　出席した籾井氏は「自分が会長に選ばれた意義をしっかり踏まえて臨みたい」と続投に理解を求めた。会議では「批判をあおり、ＮＨＫが萎縮してはいけない」との擁護論も出た。

2014/02/14 17:27 【共同通信】


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 麻生大臣が本会議代表質問に対し３回も答弁もれ　いずれも答弁書を２枚まとめてめくって読んだため

https://twitter.com/sasakikensho/status/434214118308859905

佐々木憲昭
‏@sasakikensho
本会議の代表質問が終わりました。麻生大臣は、私の質問に対してまともに答えなかったり通り一遍の答弁に終始。しかも私への答弁も含めなんと3回も「答弁もれ」がありました。答弁書を2枚まとめて、めくって読んだようです。それも3回連続して（他党の議員にも）。……あきれました。(>_<)　


麻生大臣 答弁もれ繰り返し 議長叱責

https://twitter.com/sncomn/status/434214439949053952

西村哲‏
@sncomn
議長にもたしなめられてましたね。あきれます。@sasakikensho



https://twitter.com/KKomine/status/434215544418361345

こみね‏
@KKomine
@sasakikensho 自分で発言原稿を書くか、最低でも答弁内容を自分の頭で理解していればそんな失態を演じないで済む筈なんですが。


https://twitter.com/piikaasandayo88/status/434215782201839617

piikaasandesu
‏@piikaasandayo88
@sasakikensho お疲れ様でした！見てました！麻生さんには呆れました。 佐々木さんの質問にちゃんと答えないばかりか、答弁もれの連発！《しっかり読む練習》していただきたい💢お粗末過ぎです(*´д｀*)

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【佐々木憲昭衆院議員（共産）の本会議での代表質問】

　私は、日本共産党を代表し、国税法案について質問します。

　まず消費税増税についてです。
　日本共産党は、4月からの消費税増税の中止を、安倍内閣に強く求めるものであります。

　消費税増税による反動減を緩和すると称して、政府が提案した内容をみると、その大半は法人税減税により大企業を支援するものとなっており、低所得者や中小企業・業者を直接支援するものはほとんどなく、雀の涙ではありませんか。

　たとえば、低所得者である住民税非課税世帯に対し「簡素な給付措置」として１万円を給付したり、年金受給の高齢者には5,000円加算する制度を設けるとしています。しかし、その対象は1年半の食料品にかかる消費税増税分のみではありませんか。
　電気やガスなどの公共料金、病院までの交通費、子どもがいれば文房具や本、衣服など、さまざまな消費に消費税がかかります。その増税分は、自分で負担しろということでしょうか。

　消費税の納税義務が課されている中小企業・業者の場合も深刻です。
　街の小売店は、「増税分を転嫁すればお客さんが減って経営が成り立たない、転嫁しなければ身銭を切ることになり暮らしが成り立たない」と言っております。
　このような悲痛な叫びをあげている中小業者に、いったいどのような対策があるのでしょうか。経営が続けられなければ廃業せよというのでしょうか。

　次に、軽自動車の増税についてです。
　政府は、購入時に払う自動車取得税を、縮減・廃止するという方針を決めました。しかし、その財源を賄うため、軽自動車やバイクの軽自動車税を増税しようとしております。
　国内の自動車販売台数が伸び悩むなか、軽自動車は急速に販売台数を拡大させておりますが、これは、長引く景気低迷のため軽自動車に乗り換えて、しのいできた庶民の自衛策でもあります。公共交通機関が衰退した地域では、軽自動車が唯一の交通手段であり、軽トラックも含め２台３台と所有している家庭も少なくありません。
　消費税増税の上に、軽自動車税を増税するというのは、まさに二重の「弱い者いじめ」ではありませんか。

　その一方、力のある大企業に対し、二重三重の減税策を実施しようとしているのであります。
　たとえば、復興特別法人税は、もともと、企業の税負担が増えないように設計されており、その前倒し廃止により、恒久的に法人税減税が実施されるのであります。
　復興のためと称して、国民からは25年間、延々と復興特別所得税・住民税の上乗せで8兆円も取り上げながら、大企業には同じ期間に20兆円もの減税をおこなうというのは、あまりにも不公平ではありませんか。

　交際費非課税を拡大することも問題です。
　国税庁の統計では、企業数のわずか0.9％にすぎない大企業が、交際費全体の20％以上を占めているのではありませんか。

　投資促進を口実とした減税も、大企業に集中します。
　額の大きいものは「設備投資促進税制の創設」と「研究開発税制の上乗せ措置の拡充」であります。その実態は、今国会に提出された「租税特別措置の適用実態調査報告書」によれば、上位企業に減税の恩恵が集中していることは明らかではありませんか。

　もともと7割を占める赤字企業にはいっさい減税はありません。国民には増税ばかりであります。一部の大企業に減税が集中するのは、税の公平性をゆがめ、格差を一層拡大するものではありませんか。

　法人税を減税すれば、そのうち労働者に回るだろうという「トリクルダウン」の考えは破たんしているではありませんか。

　日本経済を裾野から支えるため、税の不公正を正し、国民本位の税制政策に転換すべきであります。このことを求めて質問を終わります。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/502.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 麻生氏「柔道山下は英語ができない」　山下氏は否定
2014年2月14日19時41分
http://www.asahi.com/articles/ASG2G551HG2GUTFK00V.html?iref=comtop_6_02

　麻生太郎財務相は１４日の衆院予算委で、スポーツの国際機関で日本人役員を増やす必要性について「もし柔道の山下（泰裕氏）が英語ができていたら（スポーツの国際機関の）会長になっていた。一言もできなかったから、あの試合の時も『おかしいじゃないか』と審判に監督として手を挙げられない」と答弁した。

　山下氏は朝日新聞の取材に対し「日本のスポーツ界の国際人の養成が足りなかったのは事実。日本オリンピック委員会が一生懸命、国際人の養成に取り組んでいる」と話し、自らは米国留学の経験があり、国際会議で通訳を介すものの、国際柔道連盟の理事会などでは英語で話す、と説明した。

　「あの試合」とは山下氏が監督を務めた２０００年シドニー五輪で、篠原信一選手が男子１００キロ超級決勝で敗れた試合とみられる。この試合は「誤審」と騒がれたが、山下氏は試合後に英語で抗議したという。

　山下氏は「文武両道が必要だと盛んに言っている私が顔見知りの麻生さんにそう言われるのは意外だ」と述べた。


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 政府、中韓のロビー攻勢に反撃　国際広報予算を５倍に　戦略的発信を強化（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140214/plt1402141810002-n1.htm
2014.02.14


　中国と韓国が「反日」謀略戦を仕掛けていることに、日本政府が反転攻勢に乗り出す。内閣府の国際広報予算を、民主党政権時代に比べて５倍以上に増やし、対外発信を強化する構えなのだ。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島、慰安婦問題などをめぐる、中韓両国のウソを打ち破れるのか。安倍晋三首相に近い、自民党の高市早苗政調会長が国会で切り込んだ。

　「中国や韓国の関係者が、国際法的事実、歴史的事実と違った誤ったことを発信し、欧米メディアの中にはそれを信じ込んで報道するケースが散見される。日本政府が真実を発信するのは喫緊の課題だと思う」

　高市氏は１０日の衆院予算委員会でこう訴えた。高市氏が脅威を感じたのは、中韓両国が近年、国際的に宣伝活動を増強している点だ。

　中国は２００７年、胡錦濤前国家主席が「文化のソフトパワーの向上」を掲げて以来、対外広報活動に何と年間１兆円もの巨費を投じ、プロパガンダ（謀略宣伝）を繰り広げている。

　中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の国際放送は２４のチャンネルを持ち、６つの国連公用語で中国の一方的な主張を発信。ネット配信のＣＮＴＶは、１２の言語を駆使する。１２年に米国で開局したＣＣＴＶアメリカは、ＣＢＳ系でキャスターを務めた白人女性を起用し、中国色を薄めている。

　高市氏は「金髪の女性キャスターがニュースを伝え、一見、ＣＮＮ風だ。ロサンゼルスでは、ＣＮＮ、ＦＯＸＴＶに次ぐシェアを誇る」といい、中国のプロパガンダで、米国人が洗脳されることを懸念する。中国は、中央・地方議会やメディアへのロビー活動も展開している。

　韓国も、在米韓国系団体が、全米各地に慰安婦の像や碑を次々と設置しているだけでなく、バージニア州やニュージャージー州などの地方議員に働きかけて、これまで「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」と記載されている公立学校の教科書に、「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」を併記、または単独表記するような法案を可決させる動きを強めている。

　欧州最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」（フランス南西部）では先月末、韓国政府主導で嘘で塗り固めた、日本を貶める慰安婦企画展が実施された。

　これに対し、日本の対外発信は弱い。世界をカバーするメディアはＮＨＫワールドＴＶのみ。使用言語も英語だけだ。

　高市氏は前出の予算委員会で「発信力を高めるために、多言語化や演出上の工夫が必要ではないか？」と質問した。

　放送を所管する新藤義孝総務相は「われわれが思っている以上に、世界は興味を持っている。正確な見解を伝え、日本の魅力をアピールすべきで、そのためには多言語化やチャンネル増加など充実強化を図りたい」と前向きに答弁した。

　内閣の対外広報の責任者である菅義偉官房長官も「安倍政権発足の際に新設された領土担当大臣のもとに、内閣官房が領土主権にかかる戦略的な対外発信を強化すべく、企画調整している」と語った。

　内閣府の国際広報予算は、民主党政権時代はわずか３・５億円だったが、安倍政権で５億円に増額し、さらに補正予算で８・１億円に上積み。１４年度予算案では１８億円を計上した。外務省の領土保全対策費も１３年度の８億１０００万円から、１４年度は１０億円を計上するなど、関係省庁の予算も国際広報分野で増額している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ２３１：「こちらは政府放送局です」ドイツ紙が伝えるNHKの政府宣伝機関化記事の翻訳／解説追加あり （明日うらしま）
2014年2月13日木曜日
２３１：「こちらは政府放送局です」ドイツ紙が伝えるNHKの政府宣伝機関化記事の翻訳／解説追加あり
http://tkajimura.blogspot.jp/2014/02/nhk.html?utm_content=buffere763a&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer


　ドイツの保守リベラルの高級紙ファランクフルター・アルゲマイネが、２月１１日付けで、文芸欄で伝えた→NHKの政府宣伝機関化の報道の翻訳を電子版のものからお伝えします。
ちなみに、「日本の国営メディア・こちらは政府放送局です」との見出しを読んだだけで、ドイツ人は、たちまちナチ時代のゲッベルスの宣伝国営放送を想起します。あらかじめそれを訳注としておきます。
わたしの解説としては、ここではただひとつだけ。何度も述べてきましたが、この記事でもはっきりしているように、欧米のメディアから一致して、歴史修正主義の烙印を押された人物と政府は、国際社会では、それで信用は丸つぶれで、まともな相手とは見なされなくなるという現実があるということです。この厳しさを日本の大半の政治家はもちろん、メディアもまだまだ認識できていないということです。いずれは思い知らされることは間違いありません。

（追加、うっかりして記事の最後の部分の一節の翻訳を落としていましたので、追加します。また１１日付プリント本体［終わりに写真で追加］の見出しは、電子版と異なるためそれを青字で追加します。）


つづきはこちらでお読み下さい　⇒　

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 米大使館、ＮＨＫ取材に難色　百田氏の発言理由に（共同通信）　
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021401002679.html



　　　　　　　　　百田尚樹氏


　ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。


　ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。


　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。


2014/02/14 21:45 【共同通信】



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 生活の小沢氏による明快な都知事選挙総括。野党再編の起爆剤の責務は重い。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201402/article_14.html
2014/02/14 22:53


最近、生活の小沢代表は、自民党の補完野党のみんな、維新は抜かして、次期衆議院選挙までに野党再編をしなければならないと言っている。


その小沢氏が定期会見を開き、東京都知事選挙についての質問を受けた。小沢氏は以下のように感想を述べている。その分析は明快である。


今回の都知事選挙は、事前にしっかりと体制を整えれば絶対勝った選挙だったと思い、非常に、せっかくのチャンスをと残念に思っている。
票を見ても分かる通り、（細川氏と宇都宮氏）二つ合わせれば（舛添氏と）似たような数字になるのだから、最初から一本だったら二つ足した以上に票が集まり勝てたと思う。片方を自公でやっているから、どちらかと言えば野党サイドと、必ずしも細川・小泉サイドが野党のスタンスと言えるのかどうかは別にして、政府自公ではないサイドが二つに分かれてしまっているのだから、勝てるわけがない。
だから、そこがちょっと、ご本人たちも含めて、選挙の捉え方、認識が甘かったのではないだろうか。いずれにしても、そのこと以上に、やはり基本的に二つのグループに分かれたことと、その調整をしようとしなかった選挙に対する感覚が、今回は失敗したのだろうと思う。


脱原発というのは、小泉氏がどうかは別にして、大きな基本的政策の違いだから、再編というかグルーピングの大きな一つの旗、テーマになるだろうと思う。


だから、今すぐ既存の政党含めて、原発推進と脱原発に分かれるというような動きになるかどうかは別にして、もしそういう流れが出てくるとすれば、それは大きな私はテーマだと思う。


脱原発でグループ化がされるという表現よりも、基本的な政治の考え方の中でグループ化が進むとすれば、その脱原発というのが一つの大きなテーマになり得るのではないかということである。


今回の都知事選挙、負けたと言ったって実際には負けていないと私は思う。非常にいいチャンスを逸してしまったと思っている。ちゃんと真面目に考えて、万全を期して戦いに臨めば勝ったと思う。だからその意味で、脱原発で負けた、だから萎んでしまうのではないかというのは、早計だと思う。


認識が甘かったと述べているが、生活は細川候補を勝手連的に支援したと認識している。しかし、細川氏、宇都宮氏、両候補を合わせて舛添氏に近い票が取れていたので、統一候補なら確実に勝てた、非常にいいチャンスを逸してしまったと言っていることがよくわかる。小沢氏は、民主主義は選挙で多数を取ることで、勝たねば何もならないという考えである。後であーだ、こーだと言っても始まらないということである。


小沢氏の頭の中をおもんぱかると、細川氏に一本化して、宇都宮氏は副知事にと話を付ければ良かったと言っているように思える。普通に考えて、共産党支持の候補が知事選挙に勝利することは有り得ない。今回、自民党支持者に人気のある小泉氏にまで広げた受け皿を用意したことは、絶好のチャンスであったはずである。そのような大局が考えられないところが、政権再編のプロにとって何とも悔しい思いであったはずである。今回の知事選挙に勝っていれば、明らかに再稼働の動きに冷や水をかけ、国政に大きな影響を与えたはずである。


野党再編条件の大きなイッシュウが脱原発であると述べている。小沢氏は再編の相手の第一候補には、やはり民主党の一部を考えている。民主党は今のどっちつかずの政策ではどうしようもない。今の政府は、あまりに右傾化している。余り極端に右傾化すれば、必ず反対方向に揺り戻しがある。その揺れ戻しに合うように野党の受け皿を作らなければならない。


小沢氏がその核になると言っている。その起爆剤となってもらいたい。いくら壊し屋と言われても、やらなければならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ＜法解釈変更＞前向き首相に自民党内部もカンカンガクガク（毎日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140214-00000145-mai-pol
毎日新聞 2月14日(金)22時52分配信



衆院本会議で石破茂自民党幹事長（左）と言葉を交わす安倍晋三首相＝国会内で２０１４年２月１４日、藤井太郎撮影


　憲法解釈変更に関する最高責任者は自分と強調した安倍晋三首相の国会答弁を巡り、自民党執行部は１４日、党内批判の沈静化に追われた。解釈変更に前向きな首相に対し、与党・公明党は慎重姿勢。自民党にまで批判が広がれば、首相官邸と与党との対立が先鋭化しかねない。与党内には重要な政策を官邸主導で決める「政高党低」への不満も募っており、足並みの乱れが顕在化してきた。【高橋恵子、横田愛】


　「立憲主義をないがしろにし、『首相が言えば何でもできる』と言ったわけではない。きちんとした法律の裏付けと国民の信任が必要だということだ」


　石破茂幹事長は１４日の記者会見で、憲法解釈変更に関する首相答弁の「真意」を説明した。１２日の衆院予算委員会で、首相は憲法解釈について「最高責任者は私だ。その上で選挙で国民から審判を受けるのは内閣法制局長官ではなく私だ」と答弁。石破氏は会見後の衆院本会議で、首相と今後の対応を協議した。


　首相の判断で解釈変更が繰り返されれば、憲法の安定性が損なわれる。このため、翌１３日の自民党総務会で「その時々の政権が解釈変更できることになる」（村上誠一郎元行革担当相）などの異論が出た。公明党の井上義久幹事長も１４日の記者会見で「憲法との整合性を内閣法制局がチェックし、歴代内閣が尊重してきた経緯は大変重い。それを踏まえて発言してほしい」とけん制した。


　自民党は政府の「与党軽視」と取れる動きに神経質になっている。１０日には今国会提出予定の医療関連法案を与党の了承後、政府が法案の一部を修正していたことが発覚。高市早苗政調会長が「絶対看過できない」と抗議し、法案を原案通りに戻させる一幕もあった。


　主要政策で対立を繰り返した民主党政権の失敗もあり、自民党所属議員は首相の政権運営に目立った批判を控えてきた。しかし、１２日の自民党谷垣グループの会合では、逢沢一郎・衆院議運委員長が停滞する対中韓外交を念頭に、「安倍政権は高支持率を誇るが、どこに落とし穴があるのか、反対側から見る態度も必要だ」と表明。谷垣禎一法相が「私もほぼ同感だ」と同調するなど、首相と距離を置く発言も続いている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「村八分は有難い」安倍晋三首相は、米韓蜜月関係で「第２次朝鮮戦争」仲間から外されて助かっている　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/03cdd90d3b95f68ccbfbab2fc5cb8900
2014年02月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆朝日新聞２月１４日付け朝刊「１６面＝オピニオン面」に掲載されている「針すなおさん」の漫画（日本結党の上に、安倍晋三首相、その背後で韓国の朴槿恵大統領と米国のオバマ大統領が手を軽く組んでダンスをしていて、安倍晋三首相が仲間外れになっている図）に「韓米ペア」「疎外感」というキャプションがつけられている。

これは、オバマ大統領が４月２２日から１泊２日の日程で滞在し、その後、韓国を訪問するのを皮肉った漫画だ。日本側は国賓（閣議決定によって最も手厚い国賓は、元首に対して１２人までの随員とともに３泊４日の国内滞在経費を政府が負担。天皇陛下は、国賓に対して御料車＝天皇専用の自動車＝を提供し、迎賓館での歓迎式典、皇居・宮殿での会見、歓迎晩さん会、迎賓館でのお別れ訪問を行う）として招き、厚く招きたい意向。だが、「１泊２日」の日程ではタイトすぎる。それでも「１泊２日での国賓待遇も可能」としていて、ホワイトハウス高官は「国賓待遇にするかどうかは日本が決めることだ」と話しているという。しかし、米国国務省には、黒人であるオバマ大統領を国賓として送り出し、天皇陛下主催の「歓迎晩さん会」に出席させたくない「隠された特別の理由」がある。

◆それはともかく、日本のマスメディア多くは、米国のケリー国務長官が日本を素通りして、２月１３日に韓国を訪問して朴槿恵大統領と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談、その後、１４日に中国入りし、２日間の滞在中、習近平国家主席と会談、そのうえ、オバマ大統領が４月２２日に訪日する日程が「わずか１泊２日」では、「あまりにも日本軽視すぎるのではないか」と受け止めている。「針すなおさん」の漫画は、このマスメディアの空気を反映している。

　しかし、安倍晋三首相は、この漫画が、「韓米ペア」「疎外感」とキャプションをつけているように、本当に「疎外感」を抱いているのであろうか。実際は、「村八分は有難い」のだ。安倍晋三首相は、米韓蜜月関係で「第２次朝鮮戦争」仲間から外されて助かっているからである。

　日本民族は、「村共同体」で長く暮らしてきたなかで「村八分」を極度に恐れる民族性が身に沁みついてきた。だから、個人主義が浸透している現在でも、「仲間外れ」されるのを恐れてしまう傾向が強い。この漫画は、こうした心理を反映しているとも言える。
　もちろん、日本民族の一員である安倍晋三首相にも、「村八分」「仲間外れ」を恐れる心情はあるであろう。だからと言って、「第２次朝鮮戦争」が起こるかもしれない危機が迫っている現在、米国のオバマ大統領やケリー国務長官らが「日米韓の結束強化」を望んでいることに「同調すること」から「仲間外れこと」で、簡単に「疎外感」を抱いていると断定するのは、あまりにも早計すぎる。

◆安倍晋三首相が、「第２次朝鮮戦争」の危機を目前にして、「日米韓の結束強化」に「同調」すれば、一旦緩急の時、陸海空３自衛隊が、即「戦争に巻き込まれる」ことになる。「金欠病」のため「大戦争」に参戦できなくなっている米国のオバマ大統領やケリー国務長官らは、陸海空３自衛隊の参戦を大歓迎するだろう。

　だが、朴槿恵大統領と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相らは違う。「日本の介入」には、生理的に拒否反応を示している。南スーダン派遣中の韓国軍が、「１万発の銃弾提供」を現地の陸上自衛隊に要請し、これに応じた件で、朴槿恵大統領と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相らは露骨に「迷惑顔」をして、直ぐ様「１万発の銃弾」を返却してきた。

　オバマ大統領やケリー国務長官らは、日韓関係が悪化しているのは、日本側の「歴史認識」「慰安婦」「安倍晋三首相の靖国神社公式参拝」などが最大の原因だと思い込んでいる。だが、それは実におめでたい思い違いである。「歴史認識」「慰安婦」「安倍晋三首相の靖国神社公式参拝」などが解決したからと言って、日韓関係が改善するわけがないからである。

　朴槿恵大統領が、「千年の恨み」と言って未だに根に持っているは、「大日本帝国が1910年8月29日に韓国を併合し、大東亜戦争が終結した１９４５年８月１５日までの３５年間統治した」ということだ。「朝鮮民族のプライドがズタズタに傷つけられた」と恨み骨髄なのである。どのような経緯から、日韓併合が行われたのかは、もちろん、朴槿恵大統領や尹炳世(ユン・ビョンセ)外相らは、よく知っている。「米国が大日本帝国に韓国を併合させた」という「密約」も百も承知だ。本来は、「米国を恨む」べきなのに、超大国には弱い。それだけに「日本が憎い」のである。

　そして、何よりも日本は、いかにオバマ大統領やケリー国務長官らからの強い要請があろうとも、「第２次朝鮮戦争」に介入してはならないのは、言うまでもなく、一切関わりを持ってはならないのである。韓国から再び「千年の恨み」を買うべきではない。戦争は、韓国と米国の問題であることを忘れてはならない。日本は「仲間外れされるのが、最善最上の道」である。

◆日韓併合の経緯については、このサイトで何度も記述してきた。いま一度、整理して述べておこう。

　ロシアが、ピーター大帝が進めた「東方政策」（ウラジオストック=東方を侵略せよ、という意味）を「南下政策」に転じて、満州から朝鮮半島に向かい、大日本帝国との間で、軍事衝突しそうになっていたころ、米国は、海軍兵学校のアルフレッド・マハン校長が著した兵学書「シーパワー（海上権力論）」に沿って、太平洋戦略と対ロシア極東戦略、朝鮮半島戦略を進めていた。１８９８年４月２０日、米西戦争（同時多発戦争）勃発、１２月、パリで講和。スペインは、フィリピン、プエルトリコ、グアムを割譲。１９０４年2月、日露戦争勃発。

　１９０４年７月、米国タフト国務長官（後の大統領）が、日本の桂太郎首相との間で、秘密裡に協定を結ぶ。その内容は「米国がフィリピンを占領、支配する代わりに、米国は、日本が朝鮮半島を支配することを認める」というものであった。タフト国務長官は、フィリピン各地で米国支配に反対する抵抗運動が頻発していて、これを鎮圧するのに手間取り、朝鮮半島を支配する余裕がなかった。このため、日本に朝鮮半島支配を依頼したのであった。当時のセオドア・ルーズベルト大統領は、演説のなかで、こう力説した。

　「日本による野蛮国・朝鮮の解放は、人類にとって幸福になるばかりか、それは、White burdenならぬYellow burdenを担う日本の明らかな運命・Minifist　Destinyではないのか。ましてこれに対する一撃すら与えることもできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない、と判断した」

　セオドア・ルーズベルト大統領は、このころ「満州国に新国家建設」（ユダヤ人国家建設）を構想していた。

　朝鮮側は、朝鮮王国がワシントンに派遣した李完用（後に総理大臣）が、交渉に当たり、日韓併合を受け入れて、１９１０年８月２２日に、米国の強い要請でもあった韓国併合条約が漢城（現在のソウル特別市）で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、同月２９日に裁可公布により発効、大日本帝国は大韓帝国を併合した。以後３５年にわたり、大日本帝国による支配が続いた。

　大日本帝国が、武力により朝鮮半島を勝手に侵略して、支配したわけではない。これが、「日韓関係の正しい歴史的事実」であり、両国民は、「正しい歴史認識」を持たねばならないのである。韓国マスメディアや韓国政府が、「歪曲」して喧伝しているような歴史認識は、間違いである。

　しかも、大東亜戦争終結後、６９年が経過しようとしているのに、朝鮮では、セオドア・ルーズベルト大統領が１００年以上も前に演説したように「無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない」という情けない状況が、未だに続いている。まったく気の毒な民族だ。日本を「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」問題で日本を追及し、「言いがかり」をつけて、いつまでも「乞食外交」を続けるよりも、朝鮮民族は、一刻も早くきちんと朝鮮半島を統一して、「文明国」に成長すべきであろう。安倍晋三首相は、「何を言われても、脅されても、もう舌も出したくない」と決意しているのだ。



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