日系家電メーカー、「脱家電化」加速 道のり険しく
人民網日本語版 2015年10月10日10:15
業績悪化の圧力に直面する日系家電メーカー各社が今年年初から「脱家電化」の方針転換を強めている。パナソニックや東芝、シャープなどを含む企業はいずれも、家電業務を売却または譲渡し、「Internet of Vehicles」（自動車分野の「モノのインターネット」）や原子力発電などの新興産業への転換をはかっている。業界関係者によると、世界の家電市場は現在、大幅な縮小傾向にあり、日系家電が得意とするハードウェア製造や品質の優位性は弱まり、オーバースペックも問題化している。日系企業にとって方針転換はやむを得ない選択となっている。北京商報が伝えた。
□業務売却で「脱家電化」
中国家電大手の「海信」（ハイセンス）は今年8月初め、シャープのメキシコにあるテレビ工場と、北米・中南米地域（ブラジル除く）のテレビブランドの5年間の使用権を2370万ドルで買収したと発表した。米大陸地域でのシャープのテレビ業務はこれで、中国のテレビ産業陣営に正式に組み込まれた。「液晶テレビの父」とも呼ばれたシャープが米大陸での業務を移管したことは、日系テレビの売却が加速するとのシグナルとして業界内では捉えられている。
プラズマで大きなダメージを負ったパナソニックも今年1月、同社の中国に残った最後のテレビ工場である山東省済南の工場を閉鎖した。パナソニックはさらに、中国でのテレビ販売を今後、OEM方式で行う方針も発表した。8月には、ノートパソコンとスマートフォン向けのリチウムイオン電池を生産していた北京の工場も閉鎖された。
東芝も年初、日本以外の世界のテレビ市場からの完全撤退を発表した。9月には、冷蔵庫や洗濯機、掃除機などの白物家電の生産と販売で、中国家電大手「創維」（スカイワース）と協力する方針を明らかにした。東芝の中国市場での冷蔵庫や洗濯機、掃除機などの製品の生産・販売は今後、創維が担当する。協力という名目だが、実際には、東芝は白物家電業務すべてを創維に引き渡した形だ。またTCL傘下企業は、東芝の中国でのテレビ事業部門である「東芝視頻産品中国公司」の株式を取得している。
家電業界に詳しいアナリストの梁振鵬氏によると、日系メーカーの多くは、構造の煩雑さや意思決定プロセスの長さ、経営効率の低さ、末端消費への反応の遅さなどの問題を抱えている。家電業界のスマート化やインターネット化、IT化の流れにも乗っておらず、日系企業の家電業務はすでに、市場全体のリズムから取り残されている。
梁氏によると、日系企業が次々と脱家電化を始めるようになったのには、家電市場が日増しに縮小しているという要因のほか、競争がますます加熱しているとの要因がある。コストパフォーマンスと価格競争の面では、日系ブランドは中国国内のブランドにかなわない。品質や上流核心産業チェーンの面でも、韓国のLGやサムスンを負かす力はない。日系企業は家電市場から事実上、撤退を迫られた。
□困難を抱える方針転換
業績悪化の圧力を緩和するため、日系の家電ブランドは方針の転換をはかり、出口を見つけ出そうとしている。
パナソニックは昨年、自動車メーカー「テスラ」と提携し、大規模なリチウムイオン電池工場の米国での建設を始めた。この工場は来年には操業開始となる。
パナソニックの自動車関連業務と住宅関連業務の販売額と利潤はすでに、家電業務を大きく超えている。同社はさらに、自動車用電池関連の販売額を2018年度までに2014年度の約1.8倍に拡大し、7000億円とする目標を打ち出している。
東芝の担当者も、同社が今後、建築や原子力発電、インフラ建設などの大型工業クライアント向けのB2B業務を拡大する方針であることを明らかにしている。
奥維雲網の黒物家電事業部の董敏認総経理によると、日系ブランドの市場は世界的に大幅な縮小傾向にあり、日系家電メーカーが得意とするハードウェアの製造と品質の優位性は失われつつあり、方針の転換はやむを得ない措置と言える。
梁振鵬氏も、東芝や日立などの企業のほとんどの売り上げはビジネス向け分野からのものとなっていると指摘する。技術の敷居が高く、末端クライアントの反応はそれほど速くなく、同分野の競争は家電市場よりも激しくはないと言える。
「だがそうだとしても、一部の企業は転換後も依然として赤字の状態にある。例えば日立だ。こうした日系家電メーカーにとっては、長すぎる意思決定プロセスを改め、経営効率を高め、スマート化やインターネット化、IT化の転換を強化することが求められる」と梁氏は語った。（編集MA）
「人民網日本語版」2015年10月10日
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。