「米帰還兵PTSDなどで１日２２人が自殺」──もはや「他人事」ではない
アメリカで「帰還兵自殺防止法」が成立https://t.co/NcJNISEPxC pic.twitter.com/zxB3gPdcJN

— The daily olive news (@olivenews) 2016, 2月 5

By PETER BAKERFEB. 12, 2015
http://www.nytimes.com/2015/02/13/us/politics/obama-signs-suicide-prevention-for-veterans-act-into-law.html?smid=tw-share&_r=1 

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Susan Selke, left, the mother of Clay Hunt, watched President Obama sign the Clay Hunt Suicide Prevention for American Veterans Act during a ceremony Thursday in the East Room of the White House.CreditStephen Crowley/The New York Times

WASHINGTON — President Obama signed a measure into law on Thursday to fight a wave of suicide among veterans struggling with post-traumatic stress, a problem that has won increased attention as American troops have returned from Afghanistan and Iraq.

The measure, passed by unanimous votes in the House and Senate, was designed to make it easier for veterans to find mental health resources, do more to recruit and retain professionals to help them and increase accountability for the government programs serving them.

By some estimates, 22 veterans commit suicide every day in the United States. While that includes older veterans who kill themselves years after their service, not just those who have recently come home from Iraq and Afghanistan, studies show that the rate is higher among those who do not receive mental health care. But in his remarks on Thursday, Mr. Obama stressed that fixing the Department of Veterans Affairs is only part of the solution.

“This is not just a job for government,” he said at a signing ceremony at the White House. “Every community, every American can reach out and do more with and for our veterans. This has to be a national mission. As a nation, we should not be satisfied until every man and woman in uniform, every veteran, gets the help that they need to stay strong and healthy.”

The new law was named for Clay Hunt, a Marine from Texas who served in combat only to struggle with post-traumatic stress after returning home. He took his own life four years ago at age 28, and ever since, his family and friends have lobbied Washington to focus more intently on the problem of veteran suicide.

Jake Wood, who served alongside Mr. Hunt in the Marines, said after the ceremony that 15 members of his unit in Afghanistan had killed themselves since coming home, and that he learns about a new death through Facebook every month or so.

“How can we have 22 veterans committing suicide every day in this country, and that’s not a national issue?” he asked. “This is an issue that needs to be seared into the forefront of every citizen of this country.”

Under the Clay Hunt Suicide Prevention for American Veterans Act, the Department of Veterans Affairs’ suicide prevention and mental health treatment programs will be subjected to outside evaluations; an interactive website will be set up with the department’s various resources; incentives will be offered to recruit and retain mental health professionals; and veterans will have an extra year to obtain health care through the department without first proving service-related disability.

“What this bill does is take away some barriers, some needless barriers, that shouldn’t be there and make it easier for these veterans to get the health care they’re so entitled to,” said Richard Selke, Mr. Hunt’s stepfather.

Susan Selke, Mr. Hunt’s mother, said she wanted to prevent other families from going through what hers did. “We are just so grateful for the passage of this bill today,” she said. “It’s only the beginning.”

Mr. Obama paid tribute to Mr. Hunt, saying that he had served bravely in combat and returned home determined to help his fellow veterans. Mr. Hunt recognized his own problems and sought help, the president said, but the severity of his condition was not fully recognized until too late.

“This law will not bring Clay back, as much as we wish it would,” Mr. Obama said. “But the reforms that it puts in place would’ve helped, and they’ll help others who are going through the same challenging process that he went through.”

　マイナス金利　＋　ＱＥ　＋　電子マネー　＋　ＢＩ　　ですね！！

　これが　２１世紀の経済モデルですね〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/296.html#c1

　貴方のご意見に賛同します。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/292.html#c10

これだけ、突然死・病死のツイートが増えているのですから、
火葬場が混むのは当たり前です。

それから高齢化も関係ない。
ツイートにあるとおり、まだ寿命とは言えない若い人が亡くなっていますから。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/791.html#c8

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/216.html#c10

海上原発を作るメリットは、何もない。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/790.html#c1

安倍自民党の「政治的イデオロギー」に強烈な魅力を感じて自民党からのオファーに応じたのだ。

いつの時代にもこうした「右翼的性向」を持っている芸能人はたくさんいる。
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/736.html#c15

　「罵愚」という人のコメントは「愚か者の罵り」です。何時読んでも（最近は殆ど読まなくなったが）無内容で、単なる罵りです。それから、ついでに言えば当然のことながら、彼とは議論が成り立たないようです。

　「馬具」位なもんですよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/760.html#c11

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/756.html#c3

本当のデフレの原因は単純だ。経済システム絡みのデフレはマネーの原理が必然的に引き起こす不良債権の発生に起因する。
経済システムの根幹には価値の交換過程で金額が同じ支出と収入が同時に成立するマネーの原理があるだけの話だ。
この経済で最も重要で尊重される物理の原理が作用している限り、貨幣経済は正常だということだ。

この原理から自明の理として導かれる原理は経済活動は金銭的にとらえれば、ゼロサムゲームだということだ。金銭的な勝者がいれば、同額に近い敗者がおり、彼らの成果の総和はゼロに均衡する。

バブルの生成と崩壊もこの原理の作用で必然的に起こる。金銭的な勝者が増えた期間の後には金銭的に同程度の敗者がからなず増える時期が来る。

経済の重要な法則はマネーの原理以外にあるはずがない。金融学はこの法則の呪縛から、永久に逃れることはできないのだ。

貸し借りのごまかしをしないマネーの原理に従う今の中央銀行の量的緩和ではこの呪縛からは決して逃れられない。

本格的なデフレはこれから、必然的に起こる。金融恐慌を防ぐために、国家が借金して市場にカネを流し、民間の債務返済を容易にした。債務は民間から国家に移った。これから、国家は金融危機を起こさないで、国民から広く徴収して国家債務の清算をすることになる。

バブルがもたらした不良債権がこうしてやっと整理できるのだ。重要なのは恐慌は避けられないが、時間をかけて恐慌を和らげることはできる事実だけなのだ。それが何十年も続く増税に起因するデフレ経済である。

「デフレは果たして貨幣現象なのか」（ＥＪ第３７１２号）　（Electronic Journal）　 赤かぶ
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/196.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/297.html#c5

参院選さえ終われば一気に進めるさ。

博打でスッた金を博打で取り返そうとしてうまくいくと思うかい？

狂った放蕩息子をブン殴って座敷牢にぶち込むのが正解。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/758.html#c4

桜島噴火で“再稼働”川内原発が危ない！ 火山専門家が警告するも原子力規制委・田中委員長が無責任対応
http://lite-ra.com/2016/02/post-1953.html
2016.02.06.　桜島噴火で再稼働の川内原発が危ない　リテラ

　やはり予想されていたとおりだ。昨日午後7時前、鹿児島の桜島で爆発的噴火が発生した。高さ約2200メートルまで噴煙があがり、噴石が火口から1キロ以上先まで弧を描いて飛散していることが確認された。これをうけ、気象庁の噴火警戒レベルが3に上げられた。

　桜島は昨年8月、急激な地殻変動が観測された。一度は初めて噴火警戒レベル4（避難準備）まで引き上げられ、9月には爆発的噴火もみられた。しかしそれ以降火山活動は沈静し警戒レベルが引き下げられていた。幸い、今日の噴火は大規模なものではなかったが、しかし、気象庁が緊急会見で「桜島の噴火活動が今後、活発化するおそれがある」と認めるように、今後、大規模噴火が起こる可能性はある。

　たとえば、昨夜放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）に電話出演した京都大学防災研究所の井口正人教授は、昨年5月の段階で「2020年頃には大噴火が発生する可能性が高い」と指摘していた。

　そうなると、懸念されるのは、桜島から50キロメートル圏内にある九州電力川内原発への影響だ。ご存知のとおり川内原発は昨年再稼働したが、桜島は巨大火山の一部で、これが噴火した場合には川内原発にも火砕流が及ぶなど、壊滅的な被害がもたらされると予想されている。

　ところが、原子力規制委員会は、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないなどとして、立地不敵を認めてこず、再稼働ありきで全てを進めてきたのだ。

　本サイトは昨年の桜島噴火の際に、この火山と原発再稼働の問題、そして原子力規制委・田中俊一委員長が会見でとった驚くべき“無責任対応”について記事にしていた。以下に再編集する形で掲載するので、川内原発をこのまま稼働させておいていいのか、そしてこんな無責任な原子力規制委を放置していいのか、ぜひじっくり考えてもらいたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　桜島の研究を30年以上続けている京都大学防災研究所の井口正人教授は、2015年の桜島の異変について、「1980年代以降の南岳の爆発を含め、今までにない火山活動。規模の大きな噴火が今すぐ起きてもおかしくない差し迫った状況だ」と発言した。

　井口教授はもともと15年5月に「桜島の北側の海底、地下深くにマグマ溜りがあり、このマグマが桜島の直下に流れ込み、山体が膨脹し続けている。さまざまな兆候から2020年頃には大噴火が発生する可能性が高い」と警告していたが、まさに指摘通りの状況が起きつつあるということだ。

　だとすると、気になるのが川内原発への影響だ。川内原発は桜島から50キロの場所にあるが、その桜島は「姶良（あいら）カルデラ」という巨大火山の一部で、この巨大火山が噴火した場合、川内原発も壊滅的な被害にあうことが予想されている。

　実際、川内原発を再稼働させた九州電力も3万年前に起きた姶良カルデラの破局的噴火の際、火砕流が川内原発のある地点まで到達したことを認めている。

　だが、原子力規制委員会は、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかった。九州電力が火山活動のモニタリングを行い、火山噴火の兆候把握時に適切な対処をするとして、再稼働にGOサインを出した。規制委は「再稼働ありき」で、数万年に一度の噴火など考慮するに値しないとその危険性を排除してしまったのだ。

　しかし、この桜島の噴火が姶良カルデラの破局的噴火につながる可能性はけっしてゼロではない。01年に長崎大学の長岡信治氏らが発表した研究論文「10万〜3万年前の姶良カルデラ火山のテフラ層序と噴火史」によると、2万9000年前の姶良カルデラの破局的噴火の際、最初に現在の桜島付近で大噴火が発生しているという。その後、数カ月程度活動が中断した後、破局的な巨大噴火が発生したと推定している。

　姶良カルデラの噴火の可能性が指摘されているのは地震考古学的な観点からだけではない。桜島噴火を予見していた前出の井口教授は桜島単体だけではなく姶良カルデラについてもGPSを使った地殻変動の状況を調べ続けてきた。「桜島昭和火口噴火開始以降のGPS観測 ─2012年〜2013年─」という論文には、こう書いている。

〈桜島および姶良カルデラ周辺の地盤は長期的な膨張が継続している．2010年11月から2012年11月までの間の繰り返し観測からは，姶良カルデラ中央部を中心とする等方放射状の膨張が検出され，球状圧力源は深さ7kmに得られた．この膨張は2011年10月〜2012年2月にかけて膨張率が大きかった．また，2013 年1月〜6月にかけても膨張が観測されている〉

　姶良カルデラ自体のマグマが増加しており、その姶良カルデラ自体のマグマから一部が桜島に流れ込んでいるのだ。これは火山学では当たり前の見解で、鹿児島大学の井村隆介准教授は、姶良カルデラには既に巨大噴火を起こすだけのマグマを蓄積している可能性があると指摘している。

　もうひとつ、気になるのがいわゆる「たぎり」と呼ばれる現象だ。鹿児島市桜島の北の端にある二俣港で、海面にぶくぶくと湧き出す気泡が、火山性地震が急増した15年8月15日以降、住民によって確認されているが、これは海底から火山性ガスが湧き上がっていると見られている。鹿児島地方気象台は「火山活動との関連性は分からない」としているが、無視できない事態だ。

　この付近では以前も「たぎり」現象は見られていたのだが、それは桜島から離れた場所だった。今回のような桜島近辺の 「たぎり」は前例がなく、住民の一部は姶良カルデラに異変が起きているのではないか、と心配している。

　いずれにしても、桜島の状況は、実は姶良カルデラの巨大噴火の恐れを無視できるような状況ではない。数万年に一度の話を大げさにするなと言うが、11年の東日本大震災は数万年に一度あるかないかの巨大地震だった。そしてその稀な巨大地震以降、日本全体の地殻変動が起きていると多くの地震学者は見ている。

　実際、一部のマスコミはこの桜島の噴火活動以降、川内原発への影響を注視。原子力規制委員会に対しても質問を投げかけている。だが、驚いたことに原子力規制委員会の田中俊一委員長は噴火前と全く同じ、木で鼻をくくったような対応に終始しているのだ。

　原子力規制委員会のHPに、15年8月19日の田中委員長会見が掲載されている。少し長くなるが、全文掲載するので読んでいただきたい。

〈記者　朝日新聞のオオムタです。川内原発のことについてお伺いします。桜島が噴火警戒レベル４になっております。これについて、巨大噴火については、異常な状態があれば、それは事前に分かるということで審査に合格ということになったと思うのですけれども、九州電力から今の状態は異常ではないというようなこと、あるいはそういったことについて、今の状態について、規制委員会から川内原発、あるいは九州電力に対して、桜島の状態について、今、どういう状態にあるのかと、異常ではないのかと、そういう問合せ等はされたでしょうか。

田中委員長　規制委員会には何もないですけれどもね。気象庁の発表しているのは、3kmとか4km以内の立入禁止でしょう。川内原発、50kmまで大きな影響が及ぶようだったら、今、もう鹿児島市内、人がおれないですよ。違いますか。そんなの常識ではないですか。

記者　何が常識なのでしょう。常識ということはないと思います。つまり、どういう状態なのかということ、それは、今、気象庁が3km、4kmの立ち入りを制限しているということをもって、であるから大丈夫だということなのですか。

田中委員長　審査の中身は、姶良カルデラの、要するに爆発的噴火ですよ。VEIのレベルが6、7ぐらいのものを言っているわけで、そういうことについては、今、何も異常が出ているということは聞いていませんし、そんな発表は気象庁もしていませんし、誰も言っていないと思いますよ。

記者　それは承知しています。VEI6ないし7という話ですけれども、これについてはモニタリングをすることになっていますね。九州電力はどういうモニタリングをして、今の状態では問題がないと判断しているのでしょうか。あるいは、モニタリングについての、規制委員会として、こういうモニタリングをすべきだということも決まっていないかと思うのですけれども、それはいかがなのでしょうか。

田中委員長　どういうモニタリングをすべきかということよりは、やはり予兆をできるだけ確実につかめるような方法を考えるべきでしょうということで、今、火山学会の先生方に協力を得て、そういう専門家グループを立ち上げようとはしていますけれども、桜島の噴火が4だとか、3だとかいうことで、今、ばたばたするような状況ではないですよ。

司会　よろしいでしょうか。他に質問する方もいらっしゃるので。

記者　すみません、最後に伺います。では、田中委員長は、桜島に住んでおられる方、あるいは桜島の近辺にいられる鹿児島の方に対しても、全くそういう心配ないと、規制委員会としてそういうふうに言えるということなのでしょうか。

田中委員長　どういう意味。3km、4kmの人は注意してくださいとか、避難してくださいと言うのだから、それは気象庁がそう言っているのだから、そのとおりだと思いますけれども。私がどうこうするわけではないですよ。だけれども、そのことで川内原発からの影響があるなどということはありませんよと明確に申し上げます。

司会　それでは、よろしいですか。

記者　ちょっと待ってください。だってね、何をもって予兆と言えるかということさえもわかっていないわけでしょう。今、例えば、藤井先生にしても、それはコンセンサスとしてそういうものがないということだと思います。

司会　では、これで最後の質問ということでお願いします。

田中委員長　もう答えてもしようがないから、やめましょう。〉

　この田中委員長と記者とのやり取りを見て、いかが思われただろうか。繰り返すが、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。しかも、再稼働については火山噴火の兆候のモニタリングが前提になっており、本来なら、桜島の異変が起きている今こそ、姶良カルデラの噴火の可能性を、数年、数十年などでパターン分けをして調査、解析して、科学的に姶良カルデラの噴火ははないと現時点で報告する必要がある。それができないのなら一旦川内原発の稼動を停止し、ガイドラインを修正した上で再審査せねばならない。

　ところが、九州電力はそんなモニタリングも分析もしていない。当然だろう。実際は、火山予知連絡会の藤井敏嗣会長はじめ、ほとんどの火山学者が認めているように、火山活動のモニタリング、兆候把握は不可能なのだ。

　にもかかわらず、田中委員長は「3kmとか4km以内の立入禁止でしょう」と15年8月の桜島の噴火警戒レベルの話と意図的に混同させ、「ばたばたするような状況じゃない」と根拠なく断定。モニタリングについても現実にできるはずがないのに「予兆をできるだけ確実につかめるような方法を考える」などとごまかしているのだ。

　しかも、記者がそういった矛盾を追及しようとすると「もう答えてもしようがないから、やめましょう」などと遮ってしまった。これが、原発の安全性を判定する国家機関の責任者の態度なのか。

　実は、田中委員長は以前にも同様の態度を見せている。14年9月、原子力規制委が川内原発再稼働にGOを出す判断をした当日、会見で、記者が「専門家が『わからない』といっている火山リスクを規制委が『ない』とするのはおかしい」と質問しているのに、田中委員長は官僚的答弁に終始。業を煮やした記者が角度を変えて質問を繰り返したところ、田中委員長が「答える必要ありますか」と打ち切ってしまったのだ。

　しかも、『報道ステーション』がこの田中委員長の無責任なセリフを報道すると、原子力規制委が「恣意的に発言を切り取り編集した」と抗議。テレビ朝日の吉田慎一社長が謝罪し、『報ステ』はBPO審議にかけられる事態となった。

　ようするに、原発再稼働のために火山リスクを無視し、非合法な判定をやっていることは田中委員長自身がわかっているのだ。だから、それを追及されるとすぐに逆ギレし、力で報道をつぶそうとする。

　これは原発の是非以前の問題だ。こんな無責任で横暴な「原子力ムラの代弁者」が原発の安全性を判定する立場に居座ったままでは、“フクシマの悲劇”が再び繰り返されることになりかねない。国民は一刻も早い罷免を政府に求めるべきだろう。

（奥村ナオ）

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/793.html

歌舞伎の人達はちゃんと紋付き袴を着るだろうね

海外で、自分がトップで出ることがあったら
着物で出たかったから着物着た！
って言っていたが
単に持ってる着物で出たら駄目だろ！
正式な紋付き袴で出るべきだったねぇ
着物文化を知らずにきるなんて日本人の恥だね

京都では着物をきた外国人、日本人の若い女性たちが多いが、
せっかく着物文化の京都なのに
夏は浴衣、冬も浴衣に毛が生えた位のレベルの着物しか着せられていない。
冬の着物にお太鼓ではなく、
浴衣並みの帯を結ぶとは情けない！
これはお稽古着でしかない。
京都なら京都らしく、合繊ではなくシルクの着物をお太鼓結びで着せる位の
プライドが欲しいものだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/728.html#c20

安部の軍事拡大路線が破綻することが見込まれはじめたか。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/615.html#c6

　貴殿はゴリゴリの原発推進派だから、08のようなコメントしか書き込めませんよね。

　どんな地震も火山噴火も「原発に影響しない」と言いくるめなければならないのですから。（東海地震東南海南海やそれらの連動でさえも、原発に対しては大したことないんでしょう？）
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/252.html#c9

やはり、甘利事件はＴＰＰ推進側のＣＩＡが企んだものではなく、ＴＰＰ反対側のＮＳＡによるものと考えたほうがいいでしょう。

ＦＮＮ（フジサンケイＧ）がＴＰＰ反対の高鳥演説を放映した、というのも、なにかある（ＦＮＮもＮＳＡに寝返ったという宣言？）ような気がしますが。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315421.html

もと記事のＵＲＬも再掲しておきます。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2016/2/5

甘利事件ＣＩＡ説のＲＫさんは沈黙ですか？サクラジマの記事は載せていますが・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/728.html#c21

日本や日本人を守ることに専念しないで私利私欲に奔走ということ？　情けないですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/741.html#c15

政府の計画している死亡税は、死んでも、毟り取られる利権構造の一角に滑り込もうとするもので、浅ましく、悍ましい。

「窮すれば則ち変じ、変ずれば則ち通ず」のとおり、事態がもっと切迫して、必要に駆られれば、利権構造が変わらざるをえない。

原発事故前から、その兆しがあったけれど、事故によって止めを刺された感がある。

たとえば地方では特に空き寺が増加している。

寺院の４分の１が無住寺院だと言う。

＞その数2万！｢住職がいない無住寺院｣

http://toyokeizai.net/articles/-/72253

放射性物質がもたらすものは、決して健康被害にとどまらない。

思想習慣、人生観だけでなく、社会を変える作用もある。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/791.html#c9

石油安で岩フェラＣＩＡからカネが来なくなって、Amazonギフト券（日銀券の代わり？）を大量に保有するＮＳＡに買収されてＴＰＰ反対のＮＳＡに寝返ったのでは？

同じように「カネで転ぶ」日刊ゲンダイもＮＳＡに寝返るか？？？
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/728.html#c22

秘書官にでも届けさせているんだろう。

ゲンダイは効果あるね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/760.html#c14

このコメが削除されたのはＲＫさんを守るため？

再掲します。

>>21. 2016年2月06日 09:29:00 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE

>11
やはり、甘利事件はＴＰＰ推進側のＣＩＡが企んだものではなく、ＴＰＰ反対側のＮＳＡによるものと考えたほうがいいでしょう。

ＦＮＮ（フジサンケイＧ）がＴＰＰ反対の高鳥演説を放映した、というのも、なにかある（ＦＮＮもＮＳＡに寝返ったという宣言？）ような気がしますが。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315421.html

もと記事のＵＲＬも再掲しておきます。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2016/2/5

甘利事件ＣＩＡ説のＲＫさんは沈黙ですか？サクラジマの記事は載せていますが・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/728.html#c23

福島原発からの影響を、北米大陸より受けている、日本の海洋が安泰であるはずがない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/792.html#c3

　2016年になってから中国経済の不安定性がますます目立っている。いったい、中国経済の将来はどうなるのか、経営コンサルタントの大前研一氏が今後の展望を予測する。

　＊　＊　＊
　中国経済の変調が著しい。年明け早々、上海株が暴落して株式市場が混乱し、為替相場では人民元安が進んでいる。また、中国税関総署が発表した2015年の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年比8％減の3兆9586億4400万ドルで、リーマン・ショックの影響があった2009年以来6年ぶりの減少となった。

　この問題の根本は“コントロール・フリーク（管理しないと気が済まない人）”の中国政府にある。

　まず農民から収奪した土地を工業団地や商業地などに転換して不動産バブルを演出したものの、供給が需要を大きく上回ってマンションやショッピングモールが「鬼城（ゴーストタウン）」だらけになってしまった。そこで習近平政権は投機の受け皿を不動産から株にシフトし、株投資を煽って株高に誘導した。不動産の次は株の官製バブルを演出したのである。

　だが、それは政府がやるべき仕事ではない。株価というのは将来得べかりし企業収益の現在価値である。企業の業績が良くならない限り、株価は上がらないのである。その基本を中国政府は理解せず、株式市場にカネを突っ込んで、なりふり構わぬPKO（株価維持策）を続けた。

　しかし、中国企業の業績は伸びていないから、当然の結果として株価は昨夏から下落し始めた。すると今度は大量保有株主の株式売却を禁止し、違法売買の摘発を強化した。だが、株価が下がっている時に株を売れないことほどストレスとなることはない。そのため、年明けの市場再開と同時に株価は大幅に下落した。
　
　相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を5日間で2回も発動したが、それがまた呼び水となって、さらに株価が下落するという悪循環に陥ってしまった。

　これら一連の動きから、中国政府は資本主義経済を全く理解していないということが露呈したので、いま世界中がある種のパニック状態だ。中国政府はヨーヨーをやっているような感じで上へ下へと経済をコントロールしようとしてきたわけだが、いまやヨーヨーの紐が伸びきってコントロール不能になってしまった。

『週刊ポスト』での本連載では昨年9月25日・10月2日号（第499回）で中国経済大破局を予言したが、その後も事態はさらに悪化し、もはや破綻が起きるか否かが問題ではなく、いつ起きてもおかしくない状況になっている。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/298.html

いや人としてのレベルが底辺なのだよ。
安倍より、その辺の小学生のほうがよっぽど人としての思いやりがあり、
人の話を聞く耳を持っている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/737.html#c5

http://www.asyura2.com/acas2/AnJEBJFI91Y.html
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/760.html#c15

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-12/2012021201_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/715.html#c29

薬物の初めはスーパーマンになったような感覚らしいが
続けるに従って
耳元で「○○がお前の悪口を言っている」という幻聴が聞こえるようだ。

憲法論議でも「筋の悪い議論」と評される安倍！
アベノミクスは失敗と言われる始末
次は憲法の改悪しか打つ手はない！って状況だ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/703.html#c3

シャープと東芝　社長交代なしで本当に改革できるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160206-00000003-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 2月6日(土)7時0分配信

「構造改革を全力でやり切ることが社長の責任」――。経営再建の途上で崖っぷちに立たされているシャープの高橋興三社長と東芝の室町正志社長は、それぞれ2月4日に開いた2015年度第3四半期決算発表の席上で、今後の進退について似たような発言をした。

　シャープ支援を巡っては、これまで国が出資する官民ファンドの産業革新機構と、iPhoneをはじめ電子機器製造を請け負う台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が激しい「買収争奪戦」を繰り広げてきたことは当サイトでも度々報じてきた。

　その結果、革新機構側のおよそ倍にあたる約6500億円もの出資額を提示した鴻海側になびく格好となった。「シャープに多額のカネを注ぎ込んできた主力銀行にとっては背に腹はかえられない。海外への技術流出懸念よりも目の前にぶら下がる大金のほうが大事だった」と、業界関係者は見る。

　シャープの経営陣にとっても、鴻海案のほうが魅力的だったことは確かだ。高橋社長は会見で、「単に資金だけの問題ではない」としたうえで、支援に名乗りを挙げた両社に4つの要望を出してきたことを明かした。

　その中身は技術の海外流出を防ぐ点、事業カンパニーごとに分解せずシャープのDNAを残すことのほか、「生産拠点を含めて従業員の雇用の最大化を維持すること」が掲げられた。つまり、高橋社長以下、役員の首も繋がったままという契約条件が盛り込まれた可能性もある。経営陣の一斉退陣を求めていたとされる革新機構とは真逆の“温情提案”だ。

　そんな裏交渉もあってか、高橋社長は経営続行にむしろ意欲的なコメントを残した。

「（支援先との）契約後に辞めるつもりですか、ということなら『ノー』です。（経営不振を招いた）大きな責任を感じていますが、シャープが将来に向かって存続し、世の中のためになることを考えている。そこまで決めたので、あとは勝手にやってくださいという立場にはなく、単純に放り出すつもりはありません」

　一方、不正会計問題に端を発し、2016年3月期の最終損益が過去最悪となる7100億円の大赤字に転落する見通しの東芝。財務の健全性を示す自己資本比率は3月末に2.6％まで落ち込む見込みで、いつ経営破綻してもおかしくない「危険水域」に入っている。

　室町社長は決算会見で医療機器子会社（東芝メディカルシステムズ）の株式売却や家電・パソコン事業の他社統合を急ぐことを明言し、さらなる人員削減も辞さない構えだ。自らも月額報酬90％返上を継続するほか、執行役の月額報酬の減額幅も最大40％にするなど、痛みを伴う構造改革に理解を求めた。

　だが、自身の出処進退については明言を避けた。昨年9月、緊急登板で社長に就任した際、「任期は1年なのか2年なのか、今はお答えする段階ではない。ただ、3年ということは、おそらくない。危機を乗り越えたら後進に譲る」と話していたが、今回の決算会見では「2016年度のV字回復を目指し、全力で力を結集させていきたい。それが私の責務」と述べた。

　もちろん、シャープと同様に事業の切り売りだけ果たして業績回復軌道に乗せないまま退けば、単なる“敗戦処理”の経営者で終わってしまう。だが、東芝の場合は旧態依然の企業風土を踏襲するかのような不可解な人事制度も残ったままだ。

　同社は“新生東芝”を築くために相談役制度の廃止を決めているが、元社長で現・日本郵政社長の西室泰三氏と日本商工会議所前会頭の岡村正氏が相談役を退任する代わりに、新たに設ける「名誉顧問」に就任するという。

　室町社長は、「名誉顧問には、会社の経営とは一線を画し、社外の活動で東芝の存在感の維持向上を図ってほしい」と述べたものの、2人には専用の執務室や送迎車がつくという。さらに、公表はされなかったが顧問報酬も支払われる可能性が高い。

　経済誌『月刊BOSS』編集委員の関慎夫氏も、この決定には首をひねる。

「西室氏は危機的状況に陥った古巣の東芝で、引責する意思を固めていた会長の室町氏を慰留して社長に推したといわれています。しかし、いつまでも社内人事に介入して自分の“居場所”を確保することは、今後の東芝にとってガバナンス（企業統治）強化には繋がらないはずです。

　ただでさえ会社側が不正会計を主導したとされる旧社長ら5人を訴えている中、現経営陣が相変わらず“長老”たちに配慮する人事を続けていたら、社内外に示しがつかないと思います」

　室町社長自身は外部で構成する指名委員会（委員長／小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長）の“信任投票”によって続投や交代が決められることになっているが、1月に実施した際も、その結果については「非公表」だった。

　さて、シャープの高橋社長も東芝の室町社長も、このまま“引き際”をズルズルと先延ばししていくつもりなのか。

「2人とも経営をめちゃくちゃにした戦犯ではないうえ、火中の栗を拾う役回りをしているので、いつまでも社長の地位に恋々としがみつきたいとは思っていないはず。シャープの経営陣も鴻海傘下になれば、いつ経営体制継続の約束を反故にされても不思議はありません。

　しかし、社員の給与カットやリストラを次々と断行している中、少なくとも現状で自身の引き際をはっきり示して不退転の決意で経営再建に挑む姿を見せるべきだと思います」

　名門電機メーカー2社が陥った経営危機。そもそも会社の看板を守れなければ生え抜きの後継社長にバトンを渡すことさえ叶わなくなる。

●撮影／横溝敦（シャープ・高橋社長）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/299.html

悪性のがん細胞はじっとしていない。転移する。つまりもとの場所から移動し，体内の別の場所に新たな腫瘍を作り出す。ひとたび広がると，根治は難しい。

最近の発生生物学の研究から，がん細胞が他の組織に浸潤する能力をどのように獲得するかについて新たな手がかりが得られた。転移に先だって必要となる条件だ。浸潤するには細胞が分裂を停止する必要があることがわかった。浸潤と増殖は同時には起こらない。現在のがん治療は急速に増殖するがん細胞を標的としているが，今回の発見は新戦略につながる可能性がある。

線虫のアンカー細胞

ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校のマトゥス（David Matus）とデューク大学のシャーウッド（David Sherwood）は，透明な線虫を使ってこの浸潤プロセスを明らかにした。この線虫では，正常な発達過程において「アンカー細胞（錨細胞）」と呼ばれる細胞が「基底膜」という構造を突破して広がる。この過程は，ヒトがん細胞が基底膜に浸潤して血流に入るプロセスに似ている。がん細胞が血液中に入ると遠くまで運ばれる。そこで2人はこの線虫C. エレガンスを転移のモデル生物として用いることにした。画像撮影が容易で遺伝子操作もしやすいからだ。

マトゥスらは線虫の数百の遺伝子のスイッチを入れたり切ったりして調べ，アンカー細胞の浸潤を制御している遺伝子を突き止めた。この遺伝子のスイッチを切ると，アンカー細胞は基底膜に浸潤できなくなる。だが同時に予想外のことが起きた。分裂し始めたのだ。反対に，アンカー細胞の増殖を阻害すると，細胞分裂が止まって再び浸潤し始めた。

続く実験で，細胞分裂の停止が浸潤の必要十分条件であることがわかった。病理学者による以前の事例観察で「増殖または浸潤のどちらか一方に限られる」状況が示唆されてはいたが，今回の研究は2つの過程が排他的である理由を説明する遺伝子機構を初めて明らかにしたものといえる。10月にDevelopmental Cell誌に報告。

http://www.nikkei-science.com/?p=49275
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/237.html

>>23. 2016年2月06日 09:40:14 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE
>>21
このコメが削除されたのはＲＫさんを守るため？
再掲します。
>21. 2016年2月06日 09:29:00 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE

>11
やはり、甘利事件はＴＰＰ推進側のＣＩＡが企んだものではなく、ＴＰＰ反対側のＮＳＡによるものと考えたほうがいいでしょう。

ＦＮＮ（フジサンケイＧ）がＴＰＰ反対の高鳥演説を放映した、というのも、なにかある（ＦＮＮもＮＳＡに寝返ったという宣言？）ような気がしますが。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315421.html

もと記事のＵＲＬも再掲しておきます。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2016/2/5

甘利事件ＣＩＡ説のＲＫさんは沈黙ですか？サクラジマの記事は載せていますが・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/715.html#c30

良しと主張しているマイナス金利は、富を蓄積し続けることを優先するのでなく、使いまわして豊かにすることを目標とすることでしょう。
したがって、今の政府や紙幣発行体である日銀が、お金を自由に利用しようとする今のマイナス金利とはまったく別であると思うのだが。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/296.html#c2

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/752.html
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/760.html#c16

そのうち論功行賞で、野駄と枝野、アホーレンホーあたりは
閣僚の一員になることでしょう。
連合も公明・創価に負けじと、ファシストアベと
仲良くしていますからね。

これで大政翼賛会の完成です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/747.html#c14

マツコが受けた歯茎の移植手術　そのやり方と費用とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160206-00000001-pseven-life
女性セブン2016年2月18日

　加齢とともに筋肉が衰えていくように、歯茎の歯肉量も徐々に減っていく。会話時、人の視線は自然と口元にいくものだけに、“歯茎問題”は放っておけず、アラフォー世代以上の女性にとって大きな悩みとなっている。

　そんななか、昨年末、『5時に夢中！』（TOKYO MX）での、マツコ・デラックス（43才）の発言がおおいに話題になっている。マツコはこう述べた。

「歯周病で歯茎がだらっとなってるCMを見るたびに震えあがる。私も歯茎の色が変色してきて、自信を持って笑えなくなった」

　そんなマツコは年末年始、歯茎の移植手術を受けたのだという。芸能関係者が語る。

「もともとマツコさんは歯並びを気にして歯医者さんに通っていたんですが、歯茎の減少を指摘されたそうです。実は、奥の歯茎はすでに移植手術を経験済み。それで奥がきれいになったら、前のほうも気になってきた。でも、前の歯茎の手術ってなるとやっぱり目立つから、年末年始の休みに、となったそうです」

　歯茎移植…なんだか、おどろおどろしい言葉だけど、それってどういう手術なの？

　マツコが言う「歯茎の移植」は、「遊離歯肉移植術」のこと。手術は1回約2時間。局部麻酔をした後、上あごの歯肉を採取して歯茎が減少している部位に移植する。移植後1週間ほど状態を見て、抜糸をして完成。移植した歯肉は数か月後にはしっかりとした歯茎として定着し、歯磨きも難なく行えるようになるという。

　東京医科歯科大学非常勤講師で医療ジャーナリストの宇山恵子さんが説明する。

「以前から行われている再生医療のひとつで、安全性も確保されています。もともとはインプラント治療の際、土台になる歯茎の歯肉が足りない時に歯茎の移植がされてきました。保険適用されている治療法なので、費用の相場は5万〜10万円程度です」

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/816.html

「日刊ゲンダイ」を出すところを見ると
安倍の情報源はネトウヨだと丸わかり（笑）

そういやぁ
政治ブログのウヨブログで「日刊ゲンダイ」の文字があった

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/752.html#c5

木卯正一の悔し紛れが痛いな♪

ゲンダイが小沢を容認するに至ったのは、自民党を打倒するには小沢の力が要ると見極めたからだ。

ゲンダイは創刊当時から自民党と巨人という権力には、徹底してアンチを貫く姿勢をとってきた。

だから自民党時代の小沢も、抜けてからの小沢もある時まで自民党の補完に過ぎない危険人物と批判してきたが、自由党と民主党の合流以降、ゲンダイの小沢一郎への見方ははっきりと変わったのさ。

小沢に甘い、のではなく、小沢の本気を見抜いただけだ。
木卯のような隷米安倍の詐欺にも何も言わず媚びへつらう連中には死んでもわからんのさ♪

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/752.html#c6

スレチ失礼！
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/728.html
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>>21. 2016年2月06日 09:29:00 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE

>11
やはり、甘利事件はＴＰＰ推進側のＣＩＡが企んだものではなく、ＴＰＰ反対側のＮＳＡによるものと考えたほうがいいでしょう。

ＦＮＮ（フジサンケイＧ）がＴＰＰ反対の高鳥演説を放映した、というのも、なにかある（ＦＮＮもＮＳＡに寝返ったという宣言？）ような気がしますが。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315421.html

もと記事のＵＲＬも再掲しておきます。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2016/2/5

甘利事件ＣＩＡ説のＲＫさんは沈黙ですか？サクラジマの記事は載せていますが・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/707.html#c16

　日銀の「マイナス金利」導入の余波で新発１０年債利回りが過去最低を更新（価格は上昇）する中、史上初の「マイナス利回り」も視野に入ってきた。銀行は一段の利ざや縮小に備え、企業の大口預金に手数料を課す案などを水面下で模索し始めた。体力の乏しい地方銀行は生き残りをかけて合併・統合などの再編を加速する可能性もある。

　「２月中のマイナス圏突入はあり得る」。東海東京証券の佐野一彦氏は、１０年債利回りをこう予想する。民間銀行は、日銀に預ける当座預金の一部に０．１％の手数料を課される。佐野氏は「１０年債利回りはマイナス０．１％程度まで下がる可能性がある」と分析する。金利低下を受けて、銀行の貸出金利から預金金利を差し引いた利ざやは縮小する見込み。

　３メガ銀行（三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ）は８日から、定期預金（満期１カ月〜１０年）の金利を最大０．０６〜０．０７５ポイント引き下げ、三菱東京ＵＦＪと三井住友は３００万円未満の場合は１カ月でも１０年でも金利が０．０２５％。みずほは、預金額による金利差がなくなる。既にソニー銀行は普通預金金利を０．０２％から０．００１％に。１０万円を１年間預けても１円しか利息がつかない。高金利の定期預金の募集をやめる地方銀行も出てきた。

　日銀の黒田東彦総裁は「個人向け預金にマイナス金利がつく可能性はない」と説明する。お金を引き出そうとする人が銀行に殺到し、「取り付け騒ぎ」が発生するからだ。ただ、各行は企業の大口預金に対し、「口座管理費」などの手数料を検討し始めた。

　手数料が預金金利を上回れば事実上のマイナス金利となるが、大企業の預金は巨額のため、仮に引き出しても防犯対策費が膨らみ、保管場所の確保にも苦労する。既に欧米では導入事例があり、ＢＮＰパリバ証券の鮫島豊喜氏は「費用圧縮の選択肢の一つ」と分析する。

　大手銀のように海外ビジネスを展開できない地域金融機関にとって、利ざや縮小の影響は、より深刻だ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の笹島勝人氏は「再編して体力をつけようとする地銀や信用金庫、信用組合は出てくるだろう」とみている。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/300.html

皆様長生きしたかったら
権力欲・物欲・金銭欲を持つべきだね

安倍の回りは強欲な人間の集まり！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/710.html#c15

スレチ失礼！
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/728.html
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>>21. 2016年2月06日 09:29:00 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE

>11
やはり、甘利事件はＴＰＰ推進側のＣＩＡが企んだものではなく、ＴＰＰ反対側のＮＳＡによるものと考えたほうがいいでしょう。

ＦＮＮ（フジサンケイＧ）がＴＰＰ反対の高鳥演説を放映した、というのも、なにかある（ＦＮＮもＮＳＡに寝返ったという宣言？）ような気がしますが。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315421.html

もと記事のＵＲＬも再掲しておきます。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2016/2/5

甘利事件ＣＩＡ説のＲＫさんは沈黙ですか？サクラジマの記事は載せていますが・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/737.html#c6

「小沢一郎大先生以外批判してるだけ。」

ネット右翼は、ペテン師の集まりですな。
　
>>4 の投稿記録
http://www.asyura2.com/acas2/4FKD4yoSOpw.html
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/752.html#c7

企業業績に急ブレーキ、先行きに暗雲　中国など新興国の景気鈍化など逆風
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160205-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/6 08:15

　東京証券取引所第１部に上場する３月期決算企業の２０１５年４〜１２月期決算の発表が５日、後半のピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券が、４日までに発表を終えた７２３社の同月期決算（金融を除く、全体の５６．１％に相当）を集計したところ、経常利益の合計は前年同期比９．２％増だった。ただ、１０〜１２月期決算でみると、経常利益の合計は０．５％増、売上高は２．５％減、最終利益は１０．９％減と急ブレーキがかかった。

　１０〜１２月期決算の経常利益の増減率を業種別にみると、海運業が６２．０％減、鉄鋼が６１．９％減など、海外経済の影響を受けやすい業種が苦戦している。一方、原油安で原料費が減る繊維製品は４３．１％増と大きく伸びた。１６年３月期通期の経常利益の予想を上方修正した企業は９４社。下方修正した企業は８８社あった。

　ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは「１６年３月期通期は円安などの追い風があった前半の貯金がある」として、最終利益は現時点で２１兆７８２０億円と２年連続で過去最高となると予想。その上で、「中国経済の減速や原油安、為替の動きなどは日本企業の業績にも影響が大きく、注意が必要だ」と指摘した。

　１５年１０〜１２月期に東証１部上場企業の収益の伸びが大きく鈍ったのは、中国など新興国の景気鈍化や原油など資源価格の下落といった逆風を受けたことが大きい。足元では、１６年３月期通期の業績予想を下方修正する企業も相次いでいる。好業績の牽引（けんいん）役だった円安も逆回転の様相を呈し始めており、企業業績の先行きに暗雲が漂っている。

　「中国経済の減速で資源国の景気が悪化し、運賃回復は見込めず、合理化が急務になった」。商船三井の堀口英夫執行役員はこう語った。海運業界は新興国減速などで荷動きが鈍り、市況が悪化している。同社は船舶の処分費用の計上などで、１６年３月期通期の最終損益が従来予想の１７０億円の黒字から１７５０億円の赤字に転落すると発表。同じ海運大手の日本郵船と川崎汽船も、通期業績予想の下方修正を迫られた。

　中国減速は、製造業にとっても業績の下押し圧力となる。パナソニックの河井英明専務は「中国では特にＩＣＴ（情報通信技術）関連の需要減が著しい」と話す。神戸製鋼所は鉄鋼事業の厳しさに加え、中国での建設機械の販売が不振で、１６年３月期通期は２００億円の最終赤字となる見通し。中国の建機市場について、梅原尚人副社長は「すぐに回復するとは期待できない」と厳しい表情を見せた。

　原油をはじめとする資源価格の下落の影響は、業界によって明暗が分かれた。石油元売りは原油安の影響で備蓄原油などの評価損が膨らみ、ＪＸホールディングスと出光興産は共に１５年４〜１２月期決算が最終赤字だった。ＪＸの大田勝幸取締役は「想定していた資源価格を大幅に下回り、厳しい決算となった」と語った。両社は１６年３月期通期の業績予想も下方修正し、従来の最終黒字予想が一転、赤字予想になった。

　これに対し、航空会社には追い風だ。全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスと日本航空は、原油安に伴う燃料価格の大幅下落の恩恵に加え、訪日外国人客の増加もあり、共に営業利益が４〜１２月期として過去最高を更新。ＡＮＡは１６年３月期通期の営業利益予想を上方修正した。

　外国為替市場では年明け以降、中国経済減速や原油安を背景に、リスクを回避しようとする投資家が安全資産である円を買ったため円高が進んだ。１月２９日に日銀がマイナス金利導入を決めると、いったんは円安に振れたが、足元では米国の追加利上げ観測の後退で、一時１ドル＝１１６円台まで円が急伸。再び円高基調が強まっている。

　自動車や電機などの輸出関連企業は「これまでの円安トレンドでメリットを受けてきた」（富士重工業の高橋充最高財務責任者）。円高基調が定着すれば業績の重荷となりかねない。マツダは下期（１５年１０月〜１６年３月）の想定為替レートを１ドル＝１２０円に設定している。同社の藤本哲也執行役員は「為替はどちらの方向に行くか分からない。現状は営業利益が数十億円悪化する要因になる」と懸念する。ニチレイの安田一彦経理部長も「為替相場の不安定さは注視している」と警戒感を示した。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/301.html

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http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/728.html
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>>21. 2016年2月06日 09:29:00 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE

>11
やはり、甘利事件はＴＰＰ推進側のＣＩＡが企んだものではなく、ＴＰＰ反対側のＮＳＡによるものと考えたほうがいいでしょう。

ＦＮＮ（フジサンケイＧ）がＴＰＰ反対の高鳥演説を放映した、というのも、なにかある（ＦＮＮもＮＳＡに寝返ったという宣言？）ような気がしますが。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315421.html

もと記事のＵＲＬも再掲しておきます。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2016/2/5

甘利事件ＣＩＡ説のＲＫさんは沈黙ですか？サクラジマの記事は載せていますが・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/746.html#c2

「野党はだらしない」というイメージを植えつけて
「野党はだらしない　受け皿となる政党はない　だから自民に投票するか棄権しよう」と
誘導するのが官邸および御用メディアの作戦だから

『野党がだらしないのは事実　焼け野原になればいいんだ」と安倍を批判しているのか
応援しているのかわからない意固地になった人もいますが
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/765.html#c1

国の息のかかった支援は分割されるしリストラの嵐でいや！窮屈だ！
ではどうすんだい？
どうもいつまでもお高くとまりたい気質のようだ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/732.html#c9

民主党政権時代２ちゃん規制が酷かっただと？

今の２ちゃんねるは自民党と安倍礼賛記事で埋め尽くされてるじゃねえかｗ

安倍ネガティブ記事スレは削除されるって噂すらあるくらいだ。

寝言こいてんじゃないよ　バカ♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/709.html#c11

官僚を私大卒に限ると多少は変わるかな？
東大卒とかは、自己保身にたけてるから改革は無理！

それゆえ、当時の総理が鳩山でなく小沢なら、あるいは変わってたのでは！
と今も思うが、今の小沢さんには全く期待できない。

今思うと、小沢さんは当時から今も変わらず選挙に勝つことしか考えていない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/715.html#c31

　　　だました方が悪いでしょう。
　　　国の在り方を問う問題。

　　　官僚は「虎の威をかりたキツネ」
　　　アメリカの意向で（偽）・・・ですませる。

　　　　　、
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/741.html#c16

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http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/728.html
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>>21. 2016年2月06日 09:29:00 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE

>11
やはり、甘利事件はＴＰＰ推進側のＣＩＡが企んだものではなく、ＴＰＰ反対側のＮＳＡによるものと考えたほうがいいでしょう。

ＦＮＮ（フジサンケイＧ）がＴＰＰ反対の高鳥演説を放映した、というのも、なにかある（ＦＮＮもＮＳＡに寝返ったという宣言？）ような気がしますが。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315421.html

もと記事のＵＲＬも再掲しておきます。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2016/2/5

甘利事件ＣＩＡ説のＲＫさんは沈黙ですか？サクラジマの記事は載せていますが・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/715.html#c32

http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/158.html#c3
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/298.html#c1

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/746.html#c3

在日が日本を支配しているなんてウヨの妄想で嘘なんだが、ネトウヨの脳内世界では現実なんだよなｗ

てなことを書くとまた木卯正一が発狂しちゃうねｗ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/752.html#c8

気のせいじゃない。

youは何しに日本に
来たの？とか
外人を見かける
番組もいつからか
多くなったが
これもチェルノ同様の
対策なのかなと
感じずにはいられ
ませんな。

おやおや、事故から
もうすぐ5年目なのに
多磨散人はようやく
工作員認定ですか。
遅過ぎた位ですね。

いつですか〜
デマですか〜
続報ぷりずの
冷やかしアラサー
工作員ですから
今後も全削除確定
ですね。

意味の無い書き込み
粘着、張り付きは
見るにたえませんよ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/791.html#c11

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/616.html#c15

日本以外での仕事の舞台が多いと、
日本人であることが
否応なく関係してくるもんねぇ・・・

因みに
俺は鹿児島出身だけど、
未だに福島（特に会津方面ね）とか沖縄とか、
出身をまともに言いたくない雰囲気が未だにある。

現在の自民党・安倍を、
総理大臣にしていた（いる）という、
この恥を、どうすりゃいいのかな・・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/737.html#c7

台湾南部でＭ６．４の地震 ２人の死亡確認
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399531000.html
2月6日 10時00分　NHK

６日朝、台湾南部を震源とするマグニチュード６．４の地震があり、台南市で少なくとも７つのビルが倒壊するなどして、これまでに２人の死亡が確認されました。ビルの中からは１００人以上が救出されましたが、まだ多くの人が取り残されているとみられ、救助活動が続けられています。

台湾の中央気象局によりますと、６日午前３時５７分ごろ（日本時間の午前４時５７分ごろ）、台湾南部の高雄市を震源とする地震がありました。震源の深さは１６．７キロで、地震の規模を示すマグニチュードは６．４と推定されています。
この地震で台湾の南部を中心に広い範囲で揺れが観測され、震源から４０キロ離れた台南市の発表によりますと、これまでに市内で少なくとも７つのビルが被害を受け、現地からの映像によりますと、このうち１７階建てのビルは建物全体が押しつぶされたように倒壊しています。

台南市では、倒壊したビルからこれまでに１４２人が救助され、２人の死亡が確認されたということです。また、３２人がけがをするなどして病院で手当てを受けているということです。

日本の窓口機関「交流協会」によりますと、これまでに日本人の被害の情報は入っていないということです。建物の中にはまだ多くの人が取り残されているとみられ、台南市は１５００人態勢で救助活動を続けています。
ほかの地域でも被害が出ているもようですが、詳しい状況は明らかになっていません。

地元の報道では

現地からの映像によりますと、台南市の崩れたビルからは、乳児が２人の救急隊員に救出されている姿が確認できます。乳児は救急隊員の着ていた青いジャケットを掛けられ、しっかりと抱きかかえられています。そして、ビルから救出されると救急車に運び込まれ、その途中、繰り返し人工呼吸や心臓マッサージを施されていて、懸命の救助活動の様子が見られます。

現地の空からの映像では、複数の建物が土台から崩れて倒壊しているほか、その周囲の建物も横倒しになったり傾いたりしています。このほか、倒壊した建物に押しつぶされて大破した複数の車も確認できます。すでに現場では消防隊員による救出活動が始まっており、倒壊した建物から次々と救出される人々の姿が映っています。

　　　　　　　　　　　◇

台湾南部でＭ６．４の地震　１７階建て・１５０世帯入居の高層ビルが倒壊
http://news.biglobe.ne.jp/international/0206/scn_160206_6345995310.html
サーチナ2月6日（土）9時43分

　台湾南部で６日未明、マグニチュード６．４の地震が発生した。台南市では１５０世帯が入居する１７階建てビルが倒壊した。午前７時１０分（日本時間８時１０分）までに１２７人が救出されたが、心肺停止状態の人もいるという。（写真は中央の６日付報道画面のキャプチャー）

　台湾南部で６日未明、マグニチュード６．４の地震が発生した。台南市では１５０世帯が入居する１７階建てビルが倒壊した。午前７時１０分（日本時間８時１０分）までに１２７人が救出されたが、心肺停止状態の人もいるという。

　台湾の中央気象局によると、地震が発生したのは６日午前３時５７分（日本時間４時５７分）。震源は高雄市美濃区の地下１６．７キロメートル。台湾の南西部を中心に強い揺れが発生した。

　同地震で、台湾南部の都市、台南市と高雄市では多くのビルが傾くなどの被害が出た。台南市永康区では、１５０世帯・２００人が入居する１７階建てのビルが倒壊した（１６階建てとの情報もある）。

　台湾の通信社「中央社」によると、午前７時１０分までに１２７人を救出したが、負傷者２９人のうち生後１０歳の女の赤ちゃんと４０歳の男性１人の計２人は、心肺停止の状態という。

　現場近くではガス管が破裂して、濃いガス臭が漂った。台湾メディアのアップルデーリーによると、消防と警察はガス爆発など２次災害に警戒しながら、救助を急いでいる。

　台南市では、その他のビルでも人が閉じ込められるなどの状況が発生している。また、台湾南部の多くの地域で停電や断水などの被害が発生した。（編集担当：如月隼人）（写真は中央の６日付報道画面のキャプチャー）

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台南近郊でＭ6.4の地震、アパート崩壊123人救出
http://jp.reuters.com/article/quake-taiwan-idJPKCN0VE2NE
2016年 02月 6日 09:41 JST

２月６日、台湾の台南近郊でＭ６．４の地震が発生した。写真は台南で被害を受けた建物で救出作業にあたる隊員ら（２０１６年　ロイター／Pichi Chuang）

［台北　６日　ロイター］ - 米地質調査所によると、６日未明、台湾南部の台南近郊でマグニチュード（Ｍ）６．４の地震が発生した。震源は台南の南東４３キロ付近。震源の深さは１０キロと、比較的浅かった。

地元消防によると、台南の１７階建てアパートが崩壊、現時点で１２３人が救出された。消防当局者は、アパートには６０世帯が入居、２４０人ほどが住んでいる可能性があると指摘した。

地元報道によると、複数の建造物が崩壊した。ただ、死者の情報は現時点で入っていない。

台湾の中央気象局によると、最初の地震発生から約３０分後、Ｍ３．８以上の余震が５回以上観測された。

震源の浅さが、被害を拡大させた可能性も指摘されている。

台南市政府の高官はロイターに対し、緊急対応チームを結成したなどと説明している。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/253.html

安保法、経済問題、国民の現在の立場をよく知っている。

民主岡田は、まだまだ、ダメ政治家ですな〜　空に浮いている。
政権を取りに行く気概が全くないようだ。

これでは、民主党に政治を任せきれません。
野党一団になれば、直ぐに政権取れます。

戦争屋・シオニスト・ネオコンの安倍政権を、崩壊ささないと日本の将来は危ない。

戦争法の次はＴＰＰ。この後は憲法９条改正だ。

戦後日本政治否定の政治をしてる。

当然これは、”許さない”、自民を野党にするしかないのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/762.html#c1

この投稿は日本がどのような体制・構造で動いているかを示す一例です。

米国・軍産複合体（&グローバル資本）
　　↓
日本・官僚（東大法学部）
　　↓
日本・政権（自民党）+公明党・おおさか維新・民主党の野田・前原等
　　↓
日本・マスゴミ&大企業
　　↓
日本・国民

●東大法学部はヒラメ培養器

東大法学部で固められた官僚組織は基本的に皆ヒラメですから、上から降りてくる指示に従ってどんな手を使ってもその指示をなすのが習性であり、同時に天下り確保の仕掛け作りに余念が無い。

官僚組織に指示を下ろす”上”とは、もちろん米軍産複合体（&グローバル資本）である。

そしてその官僚に手込めにされているのが政治家どもで、官僚連中は政治家がみんなアホ馬鹿であると信じている。

実際、アホ馬鹿な政治家（民主党時代のカンカラ管総理、野田ブー総理、自民党のアヘ総理、アソー副総理）を政権に据えることで政治が官僚の思い通りに運ぶ。

たまに、田中角栄や小沢一郎みたいなまともな政治家で出てくると徹底的につぶしにかかる。

こうして米国の指示に従って官僚組織が米国の傀儡政権を使って政治を行うわけであるから、日本の政治が日本の国や日本国民のために行われることはない。

いわゆるヒラメ官僚・傀儡政権による売国政治しか行われない構造になっている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/715.html#c33

https://twitter.com/yuimonkoji/status/692714762681974788
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/641.html#c7

五輪誘致の際の「福島原発は完全にコントロールされている」という
世界史に残りそうな日本を汚辱まみれにした一言だけでも、

南鳥島あたりに島流しにすべきだと思うんだけどなぁ・・・・
（少しは「日本」のためになりそうだしさ・・・）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/701.html#c10

台湾南部でＭ６・４

　《台北共同》台湾の中央気象局によると、南部で６日午前４時（日本時間同５時）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・４の地震があった。震源は高雄市美濃で、震源の深さは約１６キロ。

　ＴＶＢＳテレビによると、台南市の１７階建てのビルが倒壊した。住民１００人以上が閉じ込められているとみて消防が救出作業に当たった。

　気象局によると、台北など一部を除く台湾のほぼ全土で揺れが観測された。

　各地の消防当局が被害状況の確認を急いでいる。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016020601001060
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/253.html#c1

　神奈川県東部を震源とする２００４年以来の震度を観測した地震のデータベースが
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=360
にあります。これによると、２０１６年２月６日午前８時現在で２２個の地震が発生しています。以下、年、マグニチュード、深さで集計したものです。

---M2-M3-M4-20k-30k-40k-50k-60k以上
04-0--3--0---0---2---0---1---0
05-0--1--0---1---0---0---0---0
06-0--0--0---0---0---0---0---0
07-0--2--0---0---0---0---0---2
08-1--1--0---1---0---0---0---1
09-0--0--0---0---0---0---0---0
10-1--0--0---0---0---1---0---0
11-0--2--1---0---0---0---0---3
12-2--0--0---0---0---2---0---0
13-0--3--0---0---1---0---1---1
14-3--0--0---1---1---1---0---0
15-1--0--0---0---1---0---0---0
16-0--0--1---0---1---0---0---0
計-8-12--2---3---6---4---2---7

　まとめると、次のようになります。

１．震源深さ１０キロの地震は発生がありません。
２．最も深い地震が１２０キロです。１１０キロの地震が２回、９０キロが１回、８０キロが２回、７０キロ１回ということで、６０キロよりも深い地震が７回。（２００７年：１１０キロ、７０キロ、２００８年：８０キロ、２０１１年：９０キロ、１２０キロ、１１０キロ、２０１３年：８０キロ）
３．Ｍ１台の地震は観測されていません。これは、地盤が軟らかく、地震波がすぐに減衰してしまうからだと思います。山岳地帯の方がＭ１台の地震はよく観測されます。
４．２０１１年に起こった地震は全て３１１よりも後で、かつ震源深さが６０キロよりも深い地震でした。
５．震源深さのいろいろな地震が起こっているのは、このあたりが幾つものプレートが重なり合っているところだからでしょう。
６．２月６日のＭ４．６が最大で、次が２０１１年に発生したＭ４．１でした。
７．マグニチュード別ではＭ２台が８回、Ｍ３台が１２回、Ｍ４台が２回です。
８．２０１１年４月に発生したＭ４．１の地震は震源深さ９０キロでした。http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20110419023700.html?c=3&e=360
に震源マップと地震データがありますが、深発地震によく見られる異常震域現象が発生していないように見えます。つまり、特定のプレート内部での地震ではなく、プレート間で起こった地震であるはずです。他の１００キロ以上の深さの地震も異常震域現象はない様子です。

　上の集計から分かることは以上のことぐらいだと思います。

　横浜で杭の偽装事件が発生したように、横浜、鎌倉から横須賀などの神奈川県東部はかなり浅い所に結構硬い地盤があるところがあります。こういった硬い地盤は土丹層と呼ばれるということです。神奈川県東部で、２００４年以来、Ｍ１台とか震源深さ１０キロの地震が発生していないのはこのような硬い地盤のある地域で地震発生がそもそもなかったということかと思います。歴史的には、鎌倉などかなり大きな地震に見舞われてきたので、今後の推移に注意が必要だと思います。

　地震調査研究推進本部の「神奈川県」のページ（　http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kanto/p14_kanagawa.htm　）には「神奈川県に被害を及ぼした主な地震」という項目があり、そこには、小田原方面とともに横浜、鎌倉地域での被害があったことが記載されています。

2016年02月06日10時20分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/254.html

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14145987184
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/736.html#c17

この汚染された政治家、羽織袴ごと、洗濯屋に出してしまえ。

清潔になり、考えが元の正気に戻らないか？

安倍といい、野ブタといい、甘利の口利き野郎、石原ノビテル・ダメ息子といい、日本政界を清掃・清潔にしないといけませんね。

選挙で、落選させてやろう！
ノビテル、親亀転ければ、子ガメ２匹が転ぶ。石原は、２匹も政界が飼っているのだ。無駄金、税金の無駄です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/728.html#c26

一人で便所にもいけないような怯えた目をしている人間が
（そう思える画像が多すぎるもんで、反論不要）
他人様も巻き込む勇ましい発言をしているのは犯罪的だよ。

これ以上言わせるな。
俺の人品が疑われちゃう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/690.html#c8

関連トピックス: トップニュース

台南近郊でＭ6.4の地震、アパート崩壊123人救出

http://jp.reuters.com/news/picture/台南近郊でＭ6.4の地震-アパート崩壊123人救出?articleId=JPKCN0VE2NE&slideId=11
　２月６日、台湾の台南近郊でＭ６．４の地震が発生した。写真は台南で被害を受けた建物で救出作業にあたる隊員ら（２０１６年　ロイター／Pichi Chuang）

⁅台北　６日　ロイター⁆ - 米地質調査所によると、６日未明、台湾南部の台南近郊でマグニチュード（Ｍ）６．４の地震が発生した。震源は台南の南東４３キロ付近。震源の深さは１０キロと、比較的浅かった。

地元消防によると、台南の１７階建てアパートが崩壊、現時点で１２３人が救出された。消防当局者は、アパートには６０世帯が入居、２４０人ほどが住んでいる可能性があると指摘した。

地元報道によると、複数の建造物が崩壊した。ただ、死者の情報は現時点で入っていない。

台湾の中央気象局によると、最初の地震発生から約３０分後、Ｍ３．８以上の余震が５回以上観測された。

震源の浅さが、被害を拡大させた可能性も指摘されている。

台南市政府の高官はロイターに対し、緊急対応チームを結成したなどと説明している。

＊写真を追加して再送します。

http://jp.reuters.com/article/quake-taiwan-idJPKCN0VE2NE
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/253.html#c2

共産党　と組むのは嫌だ、駄々っ子みたい那こと　言わないで　全野党の先頭にたって

政権を　覆すことを　国民は期待しているのです。

それを　阻む行動をとるがゆえに　ほんとに　その気があるのか　疑惑を持つのは

当然。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/747.html#c16

いまどきどうしてSTAP、と不思議におもうことはない。小保方の話題性がカネになるうちは使う。すでに研究者に戻る道も学者としての肩書きも失って、取り戻せるとは思っていない。
ただカネになるうちはこれでカネを稼げると小保方のまわりが動いているだけ。

そんなカネ稼ぎを、純心な主張と真に受けて改めて小保方正しいとか乗せられているやつらのおめでたさよ。
こんどは半年後に次の本が出るから待ってな。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/232.html#c16

選挙後もしっかり国民による監視の目が必要でしょう。

それはさておき、

厚生労働省よ国民の年金資産の今年度の目減り分を返せよ、損害賠償に応じろ！！

運用で失敗した金は、お前ら厚生労働省の給料から弁償しろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/758.html#c5

武ちゃん、を、、助けれよー。！　まぁ、現場かなーーー？

リアル、タイム、、で、スレしろよー。！　

うさぎ♂

ヨウ素？？？

ばかーーーー　やれ、、、よーーー

taked4700　だよ。！

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/793.html#c1

いや、ここのノリに反してマジレスしちゃいますけど、
「私は、とても言えません。富士山が突然爆発しない限り。」

表現の自由ではあるのですが、さすがにこう言うヤバい言霊(と言うか呪と言うか)
発するのはやめませんか？いままで見た中で最強の富士山噴火祈願になってますよ。

完全創作だったはずの「リハーサル」もシャレで済まされない感じになってきて
軽々しく破滅予告系の創作をした罪悪感に悩んでます。因果関係は無いけどたまたま
不幸な事があると、あれのせいじゃ？と悩みます。
簡単に破滅祈願する人が現地の生活者への適切な配慮が出来るとは思えません。

全世界で新年が正常に迎えられますように (-人-)

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/616.html#c16

投稿タイミングが一緒になったみたいでw 準備せずシュールリアリズム展見に来て激怒する人がまだいるのもオドロキですΨ
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/616.html#c17

共産党の、、、笠井、が悪い。！

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/793.html#c2

こんなイカサマとマグレで首相になったような屑、とっとと消えさることだけが相応しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/701.html#c11

☆景気動向、先行指数1.2ポイント低下　３年ぶり低水準
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H48_V00C16A2EE8000/
引用：
　内閣府が５日発表した2015年12月の景気動向指数（10年＝100、速報値）によると、数カ月先の景気を示す先行指数は前月より1.2ポイント低い102.0と、２カ月連続で下がった。資源安や在庫の積み上がりが景気を下押しし、水準は13年１月以来約３年ぶりの低さとなった。
：引用終了

☆TDB 景気動向調査（全国）― 2016 年 1 月調査―
URL　http://www.tdb.co.jp/report/pdf/201601_jp.pdf
引用：
地域別では、すべての地域が悪化した。公共工事の全国的な減少傾向に加え、1 月前半までの少雪やその後の大寒波などの異常気象も響き景況感は大きく悪化した。
輸出悪化に天候不順が重なった 2014 年 8 月以来、1 年 5 カ月ぶりに全 10 地域が悪化、うち6 地域は2 カ月連続で悪化した。
：引用終了

「TDB 景気動向調査(全国)」によると、全国の景気動向指数は悪化の傾向にあるが、北陸は悪化の度合いがマイナス2.7パーセントと全国で最も大きい。「全県・全規模 で悪化し、2013 年 3 月以来の低水準となった。」とのこと。
北陸新幹線効果とは何だったのか？

— Z長屋 (@z_nagaya) 2016, 2月 3

なるほど #世論調査 はこの直前に実施か→《2/3発表》▲帝国データバンク/１月の景気動向調査＝景気動向指数は前月比１．２ポイント悪化。▲内閣府/1月の消費動向調査＝消費者態度指数は前月比0・2ポイント低下の42・5となり、4カ月ぶりに悪化。

— ＊くれまちす＊ (@87_nono_87) 2016, 2月 3

帝国データバンクの景気動向調査１月分が出たので見てみたらなんか悲惨な事になってる…　【TDB景気動向調査 −2016年1月調査結果−】https://t.co/v98I1O9SMy

— 八雲ゆっち@ラバウル提督 (@yutti_yakumo) 2016, 2月 3

大寒波の影響があったことは否定しませんが、暖冬だった昨年末の時点で下がっているのはどうかと思います。2015年も景気関連の数字は良くはなく、個人消費を中心にマイナスが続いていました。企業の設備投資もマイナスになる月が多く見られ、景気動向調査の数字が悪化したのは至極当然だと言えます。

最大の問題は寒波のような何かあると簡単に折れてしまうほどに弱い景気で、寒波その物が原因であるかのように言うのは変な話です。NHKのような大メディアはあまり報道してくれませんが、今回みたいに景気の数値はジワジワと確実に悪化しています。

【三橋貴明】「憲政史上初めて！2年連続景気後退！」実質GDP 2年連続でマイナス成長！　パリ同時テロについて！他　中国情報！

森永卓郎×大竹まこと：日銀のマイナス金利設定と景気縮小

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/302.html

早くて、３ヶ月、。！　ホウ素、、用意しろ。！

３００℃だよーー

ヨウ素もだよーー

ばか

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/793.html#c3

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/285911
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/741.html#c17

敗戦から７０年たっても、アメリカ主導の政治しか許されない日本という国。
世界からはアメリカの植民地としての存在でしか見られていない日本という国。
そのアメリカを必要とする勢力も数多く存在する＜闇の深い＞日本という国。
今こそ国民が総決起して何らかの行動を起こさぬ限り真の意味での独立などほど遠く、益々不幸は＜国民の貧困化＞エスカレートしていくばかりだろうに。
アメリカの植民地だったフィリピンが出来た事が、なぜ日本では出来ないのだろうか。
「何もしない為には、何でもする日本人」ニュージーランドの詩人が日本人を評して発した言葉、こんな日本人ばかりではないはずだと思いたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/715.html#c34

シャープ再建案は鴻海に軍配 決め手は“マイナス金利”だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174798
2016年2月6日　日刊ゲンダイ

　シャープは、台湾の鴻海精密工業の買収案を受け入れる方向で最終調整に入った。大方の予想は官民ファンド、産業革新機構案だったから、鴻海は土壇場で大逆転したことになる。

　４日、阪急阪神ＨＤの角和夫社長は、「日本企業同士が連携して競争力を上げていくのが一般的なやり方ではないか」と話し、大手銀行幹部は、「技術流出の恐れもあり、革新機構の案がよかった」とつぶやいた。

　これが大方の見方だったから、株式市場からも驚きの声が上がっている。

「鴻海案は雇用の維持や、現経営陣の続投を認めるなど、革新機構の再建案に比べると、シャープにとって魅力的だったのでしょう。ただ、シャープの取締役にはメーンバンク出身者や、経産省ＯＢがいる。彼らは鴻海案を受け入れないと思っていたのですが……」（市場関係者）

　そんな中、流れが変わったのは１月２９日という説が急浮上している。

■技術流出より銀行経営優先

「この日、日銀はマイナス金利導入を決定しました。銀行株の急落でも分かるように、マイナス金利は銀行経営を圧迫します。これがシャープ再建案の選択に影響を与えたというのです。機構案は、メーンバンクに債権放棄を含む３５００億円程度の金融支援を要請しています。メーンバンクは、マイナス金利時代を見据え、シャープ救済に数千億円を投じるのは危険と判断した可能性があります」（金融関係者）

　マイナス金利導入が発表された翌３０日、絶妙のタイミングで鴻海の郭台銘会長は大阪のシャープ本社を訪問した。支援額の増額を申し入れ、改めてシャープ買収の意欲を見せたのだ。

「シャープのメーンバンクである三菱東京ＵＦＪ銀行と、みずほ銀行は資金運用が逆ザヤとなっています。ただでさえ苦しいのに、マイナス金利が重なるのです。経営に余裕はなくなります」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　１６年３月期の第２四半期（１５年４〜９月）の国内資金運用（総資金利ザヤ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行がマイナス０．０１％、みずほ銀行が同０．０８％と逆ザヤだった。

「三井住友銀行はプラスを確保しているだけに、両行は見劣りがします。直近決算（第３四半期＝４〜１２月）を見ても、三菱ＵＦＪＦＧの純利益は前年同期比８．１％減で、みずほＦＧは同０．７％減と業績は悪化です」（証券アナリスト）

　ただ、このまま鴻海案で最終決着するとは限らない。シャープの高橋興三社長も１カ月後をメドに最終契約を結ぶとしている。

「機構が支援額を積み増し、最後はそちらに転ぶ。そんなシナリオが進行している気もします」（黒岩泰氏）

　シャープ再建はいまだ不透明だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/303.html

元右派学生活動家が見た日本会議／日本青年協議会
http://hbol.jp/73942

「この合宿では『常に天皇陛下がどう考えておられるか考えながら生活しろ』『大御心がどのようなものか想いながら生きろ』という話ばかりで、辟易しました」

　早瀬氏が見た彼らの内部文章には

「1年目には四先生の教えを徹底させる。
2年目には天皇信仰を徹底させる。
そして3年目には総仕上げとして谷口雅春の教えを最後に植え付ける」という裏カリキュラムが記載されていたという。
そのカリキュラム通り、彼らは、2年生になろうとする早瀬氏に対し「天皇信仰の徹底」をやり始めたのだろう。

　しかしそろそろ我慢の限界だ。早瀬氏は造反を決意する。

「京大農学部出て、日本青年協議会に入った人がいたんですよ。で、その人が、天皇天皇とあんまりうるさいから、
『天皇陛下がサリン撒けっていうたら、皆さんはサリン撒くんですか？』と聞いたんです。」

　天皇陛下の考えだけを忖度しろと述べる先輩にはこの質問は爆弾だったらしい。

「そしたらですね、もうホンマに、文字通り頭抱えて悩みだしたんですよ。『うー』とか唸って。
二時間ぐらいずーっと唸りながら考えてるんです。僕ですか？僕はそれを笑いながら見てました。アホだなぁと」

　この爆弾質問は組織の中で問題にもなり、また、先の早稲田でのクーデターへの関与も問題となり、
早瀬氏はめでたく、全日本学生文化会議から追放された。

「本当に、カルトなんですよ連中は。谷口雅春の名前はことあるごとに出てくる。
しかし『内緒だよ』とか『他の人に言ってはいけないよ』とか口止めするんです。
つまり隠してるんですよね。隠さなければいいと思うんですよ。信教の自由ですよ。
憲法9条を改正していこうという時にそれがどこの宗教だって構わないし、統一教会と組むのも構わない。

政治運動は合従なんでね。幸福の科学と一緒にやってもいいじゃないですか。正体を明かしている限りは。しかし連中は隠す。
それに連中の場合は、生長の家批判しようにも、今は、本体の『生長の家』と違う。だからなおさら正体がつかめない」

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/756.html#c6

中国春節を狙い撃ちか 金正恩「ミサイル発射」強行の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174799
2016年2月6日　日刊ゲンダイ

　中国のメンツは丸つぶれだ。北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行することがほぼ確実になった。２日に平壌入りした６カ国協議の議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は、４日に帰国。李洙墉外相、核問題を長く担当してきた金桂冠第１外務次官、６カ国協議首席代表の李容浩外務次官と相次いで会談したものの、成果ゼロ。北京空港でメディアに囲まれた武大偉は、「言うべきことは言った」と口が重かった。

　北朝鮮にとって数少ない友好国であり、後ろ盾であった中国もナメられたもんだ。金正恩第１書記の狙いは何なのか。関西大教授の李英和氏（北朝鮮経済論）はこう言う。

「一連の核実験は中国への威嚇行為。金正恩第１書記は中国に従っても、反目しても得られる対価は同じだと見限ったのです。中国の対北政策は生かさず、殺さず。体制が崩壊して難民が大量流入したら厄介だし、米国の傘下にある韓国と国境を接したくない。中国にとって北朝鮮は必要悪な存在だということが北にもわかったのでしょう。このところの北朝鮮の動きは、米国の鼻先をかすめて中国に回し蹴りを食らわしているようなもの。金正恩が交渉相手とみなしているのは中国ではなく米国です」

　金正恩は幹部に対し、「中国に気後れするな。強気で当たれ」「中国が国連の制裁に積極加担するようであれば、核をブチ込め」などと声を荒らげ、反中姿勢を強めているという。

　実際、６カ国協議は有名無実化。武大偉の派遣がそれを象徴する結果となった。

「出世の芽を摘まれた武大偉ははらわたが煮えくり返り、金正日、正恩親子を〈あのガキ〉呼ばわりしています。もはや朝鮮半島問題特別代表はなり手がいないでしょう」（外交関係者）

　北朝鮮が国際機関に実験通告したのは８日から２５日。中国は旧正月にあたる春節を８日に迎える。

「習近平国家主席への当てつけです。北朝鮮は５月に控える３６年ぶりの労働党大会に向け、中国をイラつかせる絶好のタイミングで５回目の核実験を仕掛けてくるでしょう」（前出の李英和氏）

　米国は新大統領が就任する来年１月まで機能不全状態。このままでは金正恩のやりたい放題が続く。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/122.html

植草一秀の指摘は間違っている。

砂川判決が出たのは1959年（昭和34年）12月16日。いわゆる60年安保闘争の最中である。判決直前の11月27日には全学連中心のデモ隊1万2000人が国会内になだれ込み警官とデモ隊双方に300人余の負傷者が出た。

70年安保でこの轍を踏んではならないーそうした政治判断から政府見解を編み出したいったのであろう。

本当に、朝日新聞が主張するように、砂川判決は集団的自衛権を認めていないのだろうか。砂川判決は憲法第9条を踏まえながら、こう述べた。
＜しかしもちろんこれにより我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく（以下略）＞

ここでは必ずしも個別的自衛権に限定していないのみならず、別の場所では
「国際連合憲章がすべての国が個別的および集団的自衛権の固有の権利を有することを承認しているのに基づき」云々とも述べている。ゆえに、集団的自衛権を含め「固有の権利」として認めた判決と解釈しても牽強付会とは言えまい。

ちなみに「固有の権利」を国連憲章の正文である仏文（droit naturel）に戻し、訳し直せば「自然権」となる。その他の国連公用語で読んでも、そうなる。実定法で奪うことのできない自然権である。朝日新聞や日本の内閣法制局がどう解釈しようが、奪うことなどできない。

砂川判決で裁判長がつけた補足意見にも注目したい。

＜今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従って一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである＞

「一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきではない」−集団的自衛権という用語こそ出てこないが、明らかに集団的自衛権を認めた趣旨と解釈できるのではないだろうか。しかも「他国の防衛への協力」を「義務」と認定している。

さらにこう続く。
＜およそ国内問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛することは、いわゆる「権利のための戦い」であり正義の要請といい得られる。これは法秩序全体を守ることを意味する。このことは国際関係においても同様である＞

「およそ国内問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛すること」を正当防衛と呼ぶ。正当防衛を規定した刑法第36条は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と明記する。

国連憲章51条の「自衛権」は、仏文（正文）で「legitime defense」。つまり正当防衛である。以上を踏まえて言えば、急迫不正の侵害に対し自己の権利を守る正当防衛が個別的自衛権であり、他人の権利を守る正当防衛が集団的自衛権。どちらも「正義の要請」である。内閣法制局の解釈で奪えるようなものでは断じてない。

少なくとも私はそう思う。以上の事実関係に一言も触れることなく「ご都合主義」「牽強付会」「こじつけ」と断罪する姿勢こそ「ゴリ押し」ではないだろうか。

砂川事件最高裁大法廷判決
http://tamutamu2011.kuronowish.com/sunagawasaikousai.htm
（裁判官田中耕太郎の補足意見より抜粋）

一国の自衛は国際社会における道義的義務でもある。今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従って一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである。

　およそ国内的問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛することは、いわゆる「権利のための戦い」であり正義の要請といい得られる。これは法秩序全体を守ることを意味する。このことは国際関係においても同様である。防衛の義務はとくに条約をまって生ずるものではなく、また履行を強制し得る性質のものでもない。しかしこれは諸国民の間に存在する相互依存、連帯関係の基礎である自然的、世界的な道徳秩序すなわち国際協同体の理念から生ずるものである。このことは憲法前文の国際協調主義の精神からも認め得られる。そして政府がこの精神に副うような措置を講ずることも、政府がその責任を以てする政治的な裁量行為の範囲に属するのである。

　本件において問題となっている日米両国間の安全保障条約も、かような立場からしてのみ理解できる。本条約の趣旨は憲法９条の平和主義的精神と相容れないものということはできない。同条の精神は要するに侵略戦争の禁止に存する。それは外部からの侵略の事実によって、わが国の意思とは無関係に当然戦争状態が生じた場合に、止むを得ず防衛の途に出ることおよびそれに備えるために心要有効な方途を講じておくことを禁止したものではない。

　いわゆる正当原因による戦争、一国の死活にかかわる、その生命権をおびやかされる場合の正当防衛の性質を有する戦争の合法性は、古来一般的に承認されているところである。そして日米安全保障条約の締結の意図が、「力の空白状態」によってわが国に対する侵略を誘発しないための日本の防衛の必要および、世界全体の平和と不可分である極東の平和と安全の維持の必要に出たものである以上、この条約の結果としてアメリカ合衆国軍隊が国内に駐留しても、同条の規定に反するものとはいえない。従ってその「駐留」が同条２項の戦力の「保持」の概念にふくまれるかどうかはーー我々はふくまれないと解するーーむしろ本質に関係のない事柄に属するのである。もし原判決の論理を是認するならば、アメリカ合衆国軍隊がわが国内に駐留しないで国外に待機している場合でも、戦力の「保持」となり、これを認めるような条約を同様に違憲であるといわざるを得なくなるであろう。

　我々は、その解釈について争いが存する憲法９条２項をふくめて、同条全体を、一方前文に宣明されたところの、恒久平和と国際協調の理念からして、他方国際社会の現状ならびに将来の動向を洞察して解釈しなければならない。字句に拘泥しないところの、すなわち立法者が当初持っていた心理的意思でなく、その合理的意思にもとづくところの目的論的解釈方法は、あらゆる法の解釈に共通な原理として一般的に認められているところである。そしてこのことはとくに憲法の解釈に関して強調されなければならない。

　憲法９条の平和主義の精神は、憲法前文の理念と相まって不動である。それは侵略戦争と国際紛争解決のための武力行使を永久に放棄する。しかしこれによってわが国が平和と安全のための国際協同体に対する義務を当然免除されたものと誤解してはならない。我々として、憲法前文に反省的に述べられているところの、自国本位の立場を去って普遍的な政治道徳に従う立場をとらないかぎり、すなわち国際的次元に立脚して考えないかぎり、憲法９条を矛盾なく正しく解釈することはできないのである。

　かような観点に立てば、国家の保有する自衛に必要な力は、その形式的な法的ステータスは格別として、実質的には、自国の防衛とともに、諸国家を包容する国際協同体内の平和と安全の維持の手段たる性格を獲得するにいたる。現在の過渡期において、なお侵略の脅威が全然解消したと認めず、国際協同体内の平和と安全の維持について協同体自体の力のみに依存できないと認める見解があるにしても、これを全然否定することはできない。そうとすれば従来の「力の均衡」を全面的に清算することは現状の下ではできない。しかし将来においてもし平和の確実性が増大するならば、それに従って、力の均衡の必要は漸減し、軍備縮少が漸進的に実現されて行くであろう。しかるときに現在の過渡期において平和を愛好する各国が自衛のために保有しまた利用する力は、国際的性格のものに徐々に変質してくるのである。かような性格をもつている力は、憲法９条２項の禁止しているところの戦力とその性質を同じうするものではない。

　要するに我々は、憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、それを超える立場すなわち世界法的次元に立って、民主的な平和愛好諸国の法的確信に合致するように解釈しなければならない。自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる「自国のことのみに専念」する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない。

　我々は「国際平和を誠実に希求」するが、その平和は「正義と秩序を基調」とするものでなければならぬこと憲法９条が冒頭に宣明するごとくである。平和は正義と秩序の実現すなわち「法の支配」と不可分である。真の自衛のための努力は正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているのである。

　以上の理由からして、私は本判決理由が、アメリカ合衆国軍隊の駐留を憲法９条２項前段に違反し許すべからざるものと判断した原判決を、同条項および憲法前文の解釈を誤ったものと認めたことは正当であると考える。

2016.2.6 05:04
【産経抄】
自衛隊の憲法解釈、率先して動くべきは誰か　２月６日
http://www.sankei.com/politics/news/160206/plt1602060002-n1.html

　憲法学者の約７割が、自衛隊は違憲または違憲の恐れがあると判断しているという。この問題が国会で取り上げられ、安倍晋三首相は憲法改正によって「（そんな）状況をなくすべきではないかという考え方もある」と指摘した。

　▼現在の政府解釈では自衛隊は合憲だが、憲法９条２項にはこう書かれている。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。条文を素直に読めば、確かに合憲と受け取るのは難しい。自衛隊を軍でも戦力でもないと言い張るのは、やむを得なくてもいっそむなしい。

　▼「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」。昭和２１年６月には、当時の吉田茂首相もこう答弁している。これがもともとの政府の９条解釈だった。「国土を防衛する手段として武力を行使することは憲法に違反しない」と大転換したのは自衛隊が発足した２９年のことである。

　▼「このままにしていくことこそ、立憲主義を空洞化する」。自民党の稲田朋美政調会長が、３日の衆院予算委員会でこう問いかけたのは道理にかなう。誰が見ても無理がある解釈の積み重ねで切り抜けるばかりでは、憲法自体の信頼性を損なうことだろう。

▼「今や自衛隊に対する国民の支持は揺るぎない」（安倍首相）。厳しい国際情勢を持ち出すまでもなく、もとより自衛隊の解消という選択肢は採り得ない。そうであれば、憲法を改正して自衛隊をきちんと位置付けるべきなのは当然である。

　▼解せないのは、自衛隊違憲論を主張する憲法学者や、専門家の意見を尊重しろと声高に訴えてきた野党議員らの態度である。彼らこそ、憲法と自衛隊が矛盾したり、矛盾が疑われたりしないよう率先して改憲を求めていいはずだが。

2016.2.5 20:07
安倍首相「改憲項目は自民党草案で」　「３分の２以上」にならないなら他党とも柔軟対応
http://www.sankei.com/politics/news/160205/plt1602050045-n1.html

衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝５日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）

　安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、憲法改正の項目として、９条改正を含む自民党の憲法改正草案を夏の参院選で示す考えを明らかにした。「どこから変えていくかは、わが党の案で示したい。どれに優劣を付けるかは差し控える」と述べた。

　首相は草案で９条に自衛権と「国防軍」の保持を明記している点について「自民党の総裁として同じ考え方だ」と述べた。一方、改憲の発議に必要な「衆参３分の２以上」の勢力確保は「簡単なことではない」と強調。「どんなに主張しても、私たちが持つ議席以上に広がらないなら、政治の現実としてはあきらめなければならない。どの条文で３分の２を形成できるか、憲法審査会において議論を重ねていく」と述べ、改憲に前向きな勢力と柔軟に協議する姿勢を示した。

　首相はまた、正規・非正規間の賃金や待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用労働者の待遇改善は極めて重要であり、働き方改革の大きな課題だ。均等待遇も含めて踏み込んで検討する。必要であれば、法律を作ることは当然だ」と述べ、法制化を検討する考えを明らかにした。

2016.2.3 21:34
【衆院予算委員会】
安倍首相、憲法９条改正の必要性に言及
http://www.sankei.com/politics/news/160203/plt1602030071-n1.html

衆院予算委員会で民主党の玉木雄一郎氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝３日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）

　衆院予算委員会は３日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成２８年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。首相は戦力の不保持を宣言した憲法９条２項について「７割の憲法学者が自衛隊について憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないか、という考え方もある」と述べ、改正の必要性に言及した。自衛隊については「６０年以上にわたり国内外で活動を積み重ね、いまや国民の支持は揺るぎない」と強調した。

　さらに、現行憲法について「占領時代につくられ、時代にそぐわないものもある」と指摘。その上で「私たちの手で変えていくべきだとの考えの下で自民党の憲法改正草案を発表した。国会は発議するだけで、決めるのは国民だ。国会が国民に決めてもらうことすらしないのは責任の放棄ではないのか」と述べ、改めて憲法改正に前向きな姿勢を示した。

　具体的な改正内容については「国民の理解が不可欠だ。国会や国民的な議論と理解の深まりのなかで、おのずと定まってくる」と述べた。

　一方、衆院の「一票の格差」是正のための選挙制度改革をめぐり、議員定数を１０削減する有識者調査会の答申に対し、自民党が定数を維持する草案をまとめたことを踏まえ、「答申が出た以上、自民党が尊重するのは当然だ。その上に立って結論が出てくると考えている」と語った。自民党の稲田朋美政調会長らの質問に答弁した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/737.html#c9

この国は隠れキムチに支配されてしまった
我々は取り戻さなければなりません
国民の為の政治なんてするわけがない
反日の支配にあるのだから

ちなみに統一教会の旗は旭日旗を四方から何かをぶっ刺すような絵です。
ただの朝鮮カルトではなく、反日カルトです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/728.html#c27

ちゃんと読んで、
理解できてりゃ（あ、ここでダメか）、
今頃は尖閣諸島の向こうに裸足で逃げ出してると思うけどなぁ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/752.html#c9

これでは質問を通して問題の本質を正そうとしても国民には理解ができません。

そこで野党は総理に対する質問事項は最小限にして問題点を国民向けに重点を置き
国民に向かって訴える事にして自説を長くして討議する。

2月4日の民主維新の石関議員のように「景気が良ければスキャンダルはどうでもよいという風潮を国民に訴える」。

このような方法は、今のマスコミが安倍政権批判を自主規制してるような状況下では国民に真実を知ら占める方法として有効ではと思うのですが。

マスコミが権力批判に怖気づいている状況下では、野党も国会審議を国民に向け真実を分かるような方法を考え追求して欲しい。期待してます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/760.html#c18

高鳥修一は統一教会に祝電を送った
これをどう解釈するかだ
隠れキムチと解釈すればこの着物のチョイスも理解できよう
日本人ならこのようなものを選ばない
無知であってもだ
呉服屋にて相談しオーダーメイドで作ってもらうのが普通であり常識だ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/746.html#c6

立憲主義も議員内閣制も理解していない
戯け者だけが口にできる言葉でしょうね。

脱糞岸も、こいつよりははるかに偉大な政治家だった。
（あ、この男に匹敵するのは、野田と管くらいか・・・・）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/690.html#c9

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/23153
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/715.html#c35

お前は本音では左派シオニズム支持と認識している。
こっちはシオニズムなど支持も追認もしない。
こっちがいつ「血が行動や思想の指向性を決定付ける」と言ったんだ？
そして「血が行動や思想の指向性を決定付ける」といいながらクライスキーやアーノ・メイヤーなどを故意に執拗に無視しているのは誰なんだ？
クライスキーもオーストリア社会党の首相だったので中道寄りだろうがユダヤ人左翼にはなる。
どうしてサンダースはシオニストユダヤ人組織などからの嫌がらせを受けないんだ？
そして逆にどうしてクライスキーはシオニストユダヤ人組織などからの猛烈な嫌がらせを受けたんだ？
お前はこの２つの点から逃げてるだけ。
パレスチナ人にはお前の主張など詭弁にしか映らないかもしれない。
イスラエルに帰還しようとしたチョムスキーやフィンケルスタインもだめで、
アメリカの左翼ユダヤ人でぎりぎり許容できるのはアーノ・メイヤーぐらいだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/643.html#c23

６日、台湾南部の台南市で地震により倒壊したビルから救出され、運ばれる男性（ＡＰ）
http://www.nikkei.com/content/pic/20160206/96958A9E93819695E2E49AE6978DE2E4E2E0E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXMZO9701299006022016CR0001-PB1-5.jpg

　【台北＝共同】台湾の中央気象局によると、南部で６日午前４時（日本時間同５時）ごろ、マグニチュード（Ｍ）6.4の地震があった。震源は高雄市美濃で、震源の深さは約16キロ。

　政府の災害対策センターによると、台南市永康区の17階建てビルが倒壊、ビルから救助された乳児１人を含む２人の死亡が確認された。当局が住民260人超を救助し、うち約30人を病院に搬送した。まだ閉じ込められている住民がいるとみて救出作業を続けた。このほか落下物で１人が死亡し、死者は計３人になった。

　日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所によると、地震による日本人の被害は今のところ確認されていない。

　台南市では、別の複数のビルも傾いたり半壊したりするなどし、複数のけが人が出た。このほか、雲林県と嘉義県でも落下物や転倒によるけが人が出た。

　気象局によると、台北など一部を除く台湾のほぼ全土で揺れが観測され、台湾高速鉄道（台湾新幹線）は中部の台中市以南の運転を一時休止した。

　台湾は地震が多く、1999年９月には中部、南投県を震源とするＭ7.7（台湾当局は7.3と発表）の大地震が発生。当局によると、2400人以上が死亡した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H4E_W6A200C1000000/

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/253.html#c3

>官僚組織に指示を下ろす”上”とは、もちろん米軍産複合体（&グローバル資本）である

阿修羅に指示を下ろす”上”とは、もちろん三菱タケダ日軍産薬複合体（&多国籍企業）である

掲示板のコメを削除する管理人に指示を下ろす”上”とは、もちろん日本外務省である
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/715.html#c36

>中国経済破綻はいつ起きてもおかしくない状況

大体、マスゴミに共通することだが

ここでの破綻という言葉の定義も、曖昧過ぎて、ほとんど無意味な内容

バブル崩壊とか、これまでの労働集約ビジネス中心モデルの崩壊という意味では、とっくに破綻しているが、

国債デフォルトという意味では、日米欧以上に現状ではありえないし

ハイパーインフレも全くありえない

内紛のリスクによる政治崩壊も、現状では、大して可能性としては高くはない

つまり、単なる言葉遊び以外の何者でもない

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/298.html#c2

安倍晋三の大叔父と小泉純一郎の親父はカーチスルメイに勲一等旭日章を授与した悪魔である
そんな子孫を支持する日本人は大ばか者だ
カーチスルメイという人間は大空襲と原爆投下を指揮・指示した張本人だ
この狂気の沙汰をなぜ日本国民は放置し知らぬ存ぜぬでいられるのか
いい加減にしろと

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/760.html#c19

By TAKASHI NAKAMICHI
2016 年 2 月 6 日 04:14 JST 更新

　【東京】安倍晋三首相の経済顧問を務める本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）は5日、インフレ期待が一段と後退するか、円高の悪影響が深刻になれば、日本銀行が年内に追加緩和を実施する可能性があると述べた。

　本田氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、追加緩和の「可能性はあると思う」と述べ、「（金融緩和の）次の玉はさらなる量的緩和と一層のマイナス金利の組み合わせとなる可能性がある」と語った。

　また、安倍首相が2017年4月に予定されている消費税率引き上げの実行を決めた場合、日銀がさらなる対策を打ち出す必要に迫られる可能性があると述べた。本田氏は消費増税の凍結ないし延期が望ましいとの立場だ。

　日銀は先週、当座預金の一部に付与する金利を2月中旬に従来の0.1％からマイナス0.1％へ引き下げることを決定した。市中銀行が日銀に預ける資金に実質的に手数料を課すことで融資を促し、経済全般の活動を後押しする狙いだ。

　本田氏は自身の基本的な見解として、日銀がマイナス金利の効果を見極めるべく当面は静観するであろうとしつつ、追加措置を迫る要因がいくつか出る可能性に言及した。

　まず、「予想物価上昇率がガタッと落ちる」状況となれば、上向きの景気サイクル創出へ向けインフレ期待を2％の水準に維持するという安倍首相の政策目標が揺らぎかねず、日銀が対策を打つ公算が大きい。

　第2に、為替操作を回避するという主要国間の共通原則により「円高そのものは経済政策を発動する理由にはならないが、円高が進むと、必ずいろいろな波及効果が出てくる」ため、結果として追加緩和につながる可能性がある。「円高が進めば予想物価上昇率がまた落ちてしまう」ためだ。

　第3に、政府が来年4月に10％への消費税率引き上げに踏み切った場合、国内経済が「長期的停滞」に陥るのを回避するため「一層強力な黒田バズーカを撃つ」必要が出る。

　本田氏は過去には、インフレ期待が2％で安定し、増税前にプラス成長局面入りと年率2％の物価上昇が見られるとの想定に基づき現行の財政計画を支持していた。その認識を変えた理由を問われると、「論理的に言うと、今のこのような状況では、2017年4月の段階でそこまではいっていないだろう」との見方を示した。

　安倍首相は、2000年代終わりの世界的な金融混乱に匹敵する危機が起こらない限り消費増税を実施すると繰り返し言明している。だが本田氏は、消費税引き上げに「総理もリスクを感じておられる」と語る。

　前回の増税により、「消費税引き上げのマイナス効果を補正予算などでカバーするのは非常に難しいということがわかった」と続けた。

　消費増税となれば政府と日銀は来年、2％の物価上昇率を達成できなくなる公算が大きく、結果として「アベノミクスという総合パッケージへの信頼が薄れる危険性がある」と本田氏は懸念する。国内経済がデフレ領域から完全に抜け出さないうちは、消費税引き上げにより景気が長期低迷に陥りかねず「税収は中期的に減る」恐れもあり、そうなれば増税は本末転倒となるとの見方だ。

　本田氏は政策運営の「失敗は許されない」と強調した。

【FRBウォッチ】3月利上げ見通し依然不透明

By JON HILSENRATH
2016 年 2 月 6 日 04:22 JST

　米国では1月の雇用統計が発表されたが、連邦公開市場委員会（FOMC）が3月の追加利上げの是非を見極めようと注意深く目を凝らし続ける姿勢に変化はなさそうだ。

　2015年に著しかった就業者数の増加ペースの減速は前もって見込まれていた。1月の伸びは市場予想を下回ったが、新規に参入する労働力を吸収し、過剰供給を減らすには十分な水準だった。　

　失業率は4.9％となり、2008年2月以来の低水準を記録した。これは労働市場で需給が逼迫（ひっぱく）しつつあることを示し、いずれ賃金とインフレの上昇圧力につながるだろう。今回明らかになった平均時給の前月比0.12ドル上昇は、この傾向を裏付けている。

　連邦準備制度理事会（FRB）は最近の不安定な市況を踏まえ、3月の追加利上げには慎重だろう。だが、次回の連邦公開市場委員会（FOMC）までにインフレや賃金が伸びる新たな兆候が表れたり、失業率が一段と低下したりすれば、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標引き上げに動くかもしれない。いずれにしても、結論が出るのは最後の瞬間になりそうだ。

1月の米雇用統計、エコノミストはこうみる
1月の非農業部門就業者数は前月比15 万1000人増と雇用増加ペースの減速を示し、市場予想も下回った ENLARGE
1月の非農業部門就業者数は前月比15 万1000人増と雇用増加ペースの減速を示し、市場予想も下回った PHOTO: MATTHEW BROWN/ASSOCIATED PRESS
2016 年 2 月 6 日 08:00 JST

　米労働省が5日発表した1月の非農業部門就業者数は前月比15 万1000人増となり、雇用増加ペースの減速を示した。失業率は4.9％と、2008年2月以来初めて5％を下回った。米連邦準備制度理事会（FRB）の政策担当者は昨年12月に利上げした際、労働市場の健全さに言及したが、最新の統計はその証明よりも疑問を多く残したようだ。1月雇用統計についてのエコノミストの見解を以下にまとめる。

−キャピタル・エコノミクスのポール・アシュワース氏

　1月の非農業部門就業者数は15万1000人増で、市場予想の19万人増をやや下回るが、それ以外は非常に前向きな内容で、失業率は8年ぶり低水準の4.9％に達した。さらに良好だった点としては、週平均労働時間が34.5時間から34.6時間に小幅増加し、平均時給が前月比0.5％上昇と予想を上回る伸びを記録したことが挙げられる。ベース効果の影響で平均時給の前年同月比上昇率は2.5％と、（12月に）上方修正後で2.7％となったところからわずかに減速したが、所得増の傾向は明白だと見受けられる。

−バークレイズのマイケル・ゲーペン氏

　われわれは労働市場が引き続き健全で、米経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクも低いままだとの見方を変えていないが、サービス業界における雇用の弱さを示す政府統計があることから、国内経済情勢をめぐる不透明性が高い状態が続く公算が大きい。2つの労働市場統計から異なった兆候が出たことについて、家計調査からの堅調な兆しと政府統計からの比較的軟調な兆しのどちらが正しいのかを判断するために追加情報を得たい思いが（連邦公開市場委員会＝FOMCに）あるだろうと当社では考える。雇用統計からの兆候がまちまちで、金融市場が不安定に推移していることを踏まえ、当社はFRB政策の道筋に関する見通しを修正した。われわれは（年内に）3回の追加利上げがあるとのこれまでの基本シナリオを改め、今年は6月、12月の計2回利上げがあるとの見通しに切り替えた。

−ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのジム・オサリバン氏

　就業者数の伸びは最近の水準を大きく下回ったが、減速した大きな背景は単なる天候要因で、10-12月期が著しく堅調だったことの反動ではないか。3カ月平均では23万1000人増と健全な水準を保っており、失業率低下傾向を当面維持するには十二分な水準だ。だからと言って、傾向が大きく変わることはあり得ないというわけではないが、10-12月期に記録したすう勢以上の雇用増を踏まえれば、最新の統計はそのような減速を裏付けるものではない。一方で、このところ2％近辺で推移していた平均時給の前年同月比上昇率は2.5％に達した。それでもFRBは3月の利上げを見送るとわれわれは考えているが、これらの指標は市場が落ち着きを取り戻せば利上げを再開すべきだとの見方を支えるものとなる。

−米みずほ銀行のスティーブン・リチュート氏

　この統計はFRBによる3月利上げの可能性を残すものだ。市場は一定の不安定期を経て落ち着く傾向があり、実際に落ち着いた場合にはその可能性は特にあると言える。就業者数の増加幅は予想以下だったが、失業率の低下と賃金の急増を背景に、3月利上げのリスクを（市場がこれまでにしてきたように）完全に無視することはできない。本日の統計は、昨日発表され増加を示した10-12月期単位労働コストに続き、FRBが今も3月利上げに向かう軌道にあることを示唆する内容だ。

−スタンダード＆プアーズ（S＆P）のベス・アン・ボビーノ氏

　この日の統計で大切なのはすう勢がどうなっているかで、1月の15万1000人増は予想に届かず前月から減速したものの、米経済の回復継続を示した。世界経済の混乱と国内市場の動揺にもかかわらず、就業者数が増加し失業率は4.9％へ低下、賃金も上昇しており、米国が正しい方向へ進んでいることを示唆した。統計は次回のFOMCで多くの検討材料を提供するだろう。平均時給が前年同月比2.5％上昇したことも踏まえ、年内の複数回の追加利上げを支持する声に追い風になるはずだ。

−クレディ・スイスのジェレミー・シュワルツ氏

　まだそこまで到達していないかもしれないが、完全雇用に達すればわれわれが予想するのは今回のような統計だ。雇用増はいずれ労働人口の増加トレンドに一致（月10万人増程度と予想）するだろう。これは少ない労働人口の奪い合いに伴って賃金がより速く上昇することに関係する。家計の収入が順調に伸び続ける限り、米経済は世界経済の緊張からおおむね影響されない公算が大きい。

−プレスティージ・エコノミクスのジェイソン・シェンカー氏

　1月雇用統計は期待外れで市場予想を下回る雇用増を示したうえ、12月の雇用増も下方修正された（ただ、11月は上方修正された）。1月の雇用増ペースは減速したが、失業率はさらに低下し4.9％と市場予想以上に改善した。FRBの二大目標は完全雇用の促進と物価上昇率2％の維持であり、今回の統計は雇用増加数とFRBの3月利上げの裏付けという双方の意味で予想より弱かった。

−アマースト・ピアポント証券のスティーブン・スタンレー氏

　全体としてこのデータは米景気を一変させるものではないが、悲観的な状況に陥った金融市場がそこから抜け出す過程に入るきっかけとなるかもしれない。世界経済は好調とはいえないが、米経済は大部分を内需がけん引しており、悪くない。FRBが3月に追加利上げに踏み切る力と意志があるかについて語るのは時期尚早だが、市場は今年の引き締めを十分織り込んでいないとほぼ確信している。

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米1月の非農業部門就業者数は15.1万人増、予想下回る
By HARRIET TORRY AND ERIC MORATH
2016 年 2 月 5 日 23:07 JST

　【ワシントン】米国では1月、雇用市場の成長ペースが大幅に鈍化した。市場の混乱を受け、雇用主が慎重になっている可能性を浮き彫りにした。

　米労働省が5日発表した1月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は、前月比15万1000人増加した。別の家計調査から算出した1月の失業率は4.9％と、前月からわずかに低下した。失業率が5％を下回ったのは2008年2月以来。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエコノミスト調査では、非農業部門の就業者数が18万5000人増、失業率は横ばいの5％と予想されていた。

　労働省は2015年11月と12月の就業者数の修正も明らかにした。11月は従来発表の25万2000人増から28万人増に引き上げられた。一方で12月は29万2000人増から26万2000人増へと下方修正された。

　過去3カ月間では就業者数が月平均23万1000人増加した。2015年通年では月平均22万8000人増だった。

　賃金の伸びは加速した。民間部門の平均時給は前月比0.12ドル上昇し、25.39ドルとなった。前年同月比では2.5％上昇した。

　労働省は併せて年次修正処理の結果も公表した。これによると、昨年3月の非農業部門就業者数は従来の発表よりも20万6000人少なかった。

　今年1月は、やむなくパートタイム職に就いているや職探しを諦めた人も含めた広義の失業率が9.9％となった。昨年11月から横ばいでの推移が続いている。

　労働参加率は62.7％と、昨年12月の62.6％からわずかながらも上昇した。それでも約40年ぶり低水準付近にとどまっている。労働参加率の上昇は、職探しを断念していた人がここ数カ月の失業率低下を受けて求職活動を再開した可能性を示す。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-ML831_jobsoi_M_20160205084046.jpg

米国株(５日)：テクノロジー株大幅安−高バリュエーションに売り (1)
2016/02/06 07:53 JST

　　　　（ブルームバーグ）：５日の米株式市場ではテクノロジー株が大幅安。ナスダック総合指数は2014年10月以来の水準に下げた。
１月の雇用統計が発表されたこの日の米国株市場では、高バリュエーション銘柄の一角が売りを浴びた。ナスダック・インターネット指数は5.2％下落。フェイスブックは5.8％下げた。タブロー・ソフトウエアはライセンス収入が市場予想を下回ったことが嫌気され、49％を超える急落。これを受けてセールスフォース・ドット・コムなどのデータ分析関連の銘柄も連れ安となった。リンクトインは44％安。2016年の売上高見通しが市場予想を下回った。
ナスダック100指数は前日比3.4％安の4024.47で、昨年８月以来の安値。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.9％安の1880.05。ダウ工業株30種平均は1.3％下げて16204.97ドル。
ウィリアムズ・キャピタル・グループ（ニューヨーク）のプリンシパル兼株式トレーダー責任者、スティーブン・カール氏は「投資家はさらなる損失を食い止めようとテクノロジー大手や大型株を売っている。それがきょう下げた主な理由だ」と分析。「経済指標は強弱まちまちだった。やや軟調な展開で始まったが、その後下げ足を速め、新安値を付ける展開となった。週末を控えて利益確定の動きも広がった」と続けた。
１月の雇用統計では雇用の伸びがより持続可能なペースに落ち着いたことが示されたほか、失業率は約８年ぶりの低水準となり、労働市場の底堅さが示唆された。雇用の伸びは市場予想を下回ったものの、これは大半において、昨年11、12月の季節的要因に伴う一時的な雇用増加の反動が影響した。時給の伸びは予想を上回った。
Ｓ＆Ｐ500種の情報技術株指数は3.4％安。ここ４日間で３回目の下げとなった。タブローの急落を手掛かりに他のソフトウエアメーカーにも売りが広がり、セールスフォースは約13％安。アドビ・システムズやレッド・ハットも大きく下げた。
マトリックス・アセット・アドバイザーズ（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、デービッド・カッツ氏は「市場は、これまでしっかり持ちこたえていた銘柄や2015年のモメンタム株の多くを大きく売り始めている」と指摘。「リンクトインが45％と急落すれば、投資家の強い懸念を引き起こすだけだ。誰もが狭い出口から逃げ出そうとする」と続けた。
マイクロソフトは５日続落と、ここ５カ月で最長の連続安。半導体株の指数は3.3％下落。エヌビディアやスカイワークス・ソリューションズ、ブロードコムの下げが目立った。
Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数では８指数が下落。情報技術や一般消費財の指数が特に大きく下げた。上昇したのは電気通信サービスと公益事業の２指数のみ。
原題：Technology Shares Plunge in U.S. as Patience for Valuations Ebbs（抜粋）
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記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jeremy Herron jherron8@bloomberg.net Victoria Stilwell, Oliver Renick
更新日時: 2016/02/06 07:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O23FP1SYF01S01.html

Business | 2016年 02月 6日 09:11 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ドル上昇、米賃金上昇受け追加利上げ観測台頭＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - ５日のニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対し上昇した。朝方発表された１月の米雇用統計で賃金の上昇が確認され、インフレが上向くとの観測から、年内は追加利上げはないとの見方が後退したことが背景。

１月の米雇用統計では非農業部門雇用者の増加数が１５万１０００人と、予想の１９万人に届かなかった。一方、失業率は４．９％と２００８年２月以来の水準に低下。時間当たり賃金は０．１２ドル（０．５％）増となり、前年比では２．５％増加した。

バークレイズ（ニューヨーク）の外為・金利ストラテジスト、アンドレス・ハイメ・マルティネス氏は「賃金の上昇は米国のインフレ状況にとっては望ましい」とし、これにより米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に追加利上げを実施するとの観測がやや高まったと指摘。ただ、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げが決定される公算は依然として小さいとの見方を示した。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは一時９７．２６５まで上昇。終盤の取引では０．６１％上昇の９７．０６３で推移している。

終盤の取引でユーロ／ドルEUR=EBSは０．５９％安の１．１１４０５ドル、ドル／円JPY=EBSは０．１４％高の１１６．９３０円となっている。

ただ、ウェルズ・ファーゴ証券（ニューヨーク）の外為ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は、雇用統計の非農業部門雇用者の増加数が予想を下回ったことで、ドルの上値は重かったと指摘。雇用統計発表直後にドル／円は１１６．２８５円と、約２週間ぶりの安値をつける場面もあった。

ドル／円　ＮＹ時間終値 116.88/116.90

前営業日終値 116.68

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値 1.1161/1.1166

前営業日終値 1.1207
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0VF005

ＮＹ外為（５日）：ドルが上昇、予想上回る賃金増で利上げ観測 (1)
2016/02/06 07:56 JST

　　　　（ブルームバーグ）：５日のニューヨーク外国為替市場でドルが上昇。対ユーロで３カ月ぶり安値から値を戻した。朝方発表された１月の米雇用統計で賃金の伸びが市場予想を上回り、米金融政策当局は年内利上げを継続するとの観測につながった。
１月の平均時給は前月比で0.5％増加した。雇用統計を手掛かりにドルは主要通貨の大半に対して上昇した。経済成長の減速で金融当局は引き締め軌道を反転させるとの見方から、ドルは前日まで売られていた。
ＣＩＢＣワールド・マーケッツの外為戦略ディレクター、バイパン・ライ氏は「ドルは平均時給の伸びと失業率の低下に反応している」と述べ、「市場参加者は過去数日間、米金利見通しを先走って考えていた可能性を示唆する」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対ユーロで0.5％上げて１ユーロ＝1.1158ドル。対円では0.1％上昇して１ドル＝116円87銭だった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％上昇。週間ベースの下げは1.9％にとどまった。
１月の失業率は4.9％に低下。これは８年ぶりの低水準。非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比15万1000人増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は19万人増だった。
チャールズ・シュワブ（ニューヨーク）のチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は雇用統計は「ドルにとってある程度、支援材料になっている」と述べ、「高値をつけるほどの強材料にはならなかったが、米金融政策当局が労働市場だけを見た場合には年内利上げの可能性が開かれた」と続けた。
原油価格の下落や世界市場のボラティリティ上昇が米国のインフレや経済成長の見通しを損ねるとの見方から、金利デリバティブ市場は今週初め、年内利上げ見送りの可能性を織り込みつつあった。
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツで債券担当の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるクリス・モランフィ氏は「最近の通貨市場は米金融政策当局が今年極めてハト派的になるとの思惑を手掛かりとしてきた。当社はそれが恐らく行き過ぎだったとみている」と指摘した。
原題：Dollar Surges as Wage Gain Supports Case for Fed Rate Increases（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lananh Nguyen lnguyen35@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Andrea Wong
更新日時: 2016/02/06 07:56 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O22X226JIJUZ01.html

米国債（５日）：２年債が下落、賃金上昇で利上げ観測強まる (1)
2016/02/06 08:13 JST

　　　　（ブルームバーグ）：５日の米国債市場では２年債相場が下落。米国の賃金の伸びが市場予想を上回ったことから、年内の利上げ観測が強まった。
米労働省が発表した非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比15万1000人増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は19万人増だった。平均時給は前月比0.5％増と、伸び率は市場予想の0.3％を上回った。平均時給は前年比では2.5％増。前月は2.7％増と、2009年半ば以来の大幅な伸びを示していた。
原油価格や世界的な株式相場の下落で米経済成長とインフレ期待が押し下げられるとの懸念は、今回の統計を受けて多少和らいだ。10年債利回りは今週、１年ぶりの低水準を一時つけた。米金融当局が今年想定していた４回の利上げを実施できないのではないかと、市場で疑問が広がったためだ。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏は「今回はヘッドラインの雇用者数よりも統計の詳細が市場の注目を集めている」と指摘。「平均時給は良かった。賃金がどうなるのか皆関心があった。これは良い指標だ」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、ニューヨーク時間午後５時現在、２年債利回りは前日比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.72％。今週は一時0.67％と、昨年10月以来の低水準をつけていた。
10年債利回りは前日比ほぼ変わらずの1.84％。一時は1.89％まで上昇する場面もあった。３日には一時1.79％と、１年ぶりの低水準をつけた。
先物市場の動向によると、2016年末までに利上げが実施される確率は雇用統計を受けて高くなったものの、せいぜい１回止まりとみられている。年末までのフェデラルファンド（ＦＦ）金利実効レートは約0.54％と予想されており、前日の0.51％から上昇した。ただ、0.25ポイントの追加利上げを示唆する水準の0.625％はなお下回っている。
米利上げに対する市場の期待を抑える一因になっているのは根強い低インフレだ。米金融当局が注目するインフレ指標は2012年以降、目標の２％に達していない。原油価格の下落は債券市場のインフレ期待指標を押し下げている。
アバディーン・アセット・マネジメントのシニア債券ポートフォリオマネジャー、パトリック・マルダリ氏は「市場ではこれから賃金圧力が高まり始める可能性がある」と指摘。もっとも、「当社ではインフレが大きく加速していくとの強い確信はない」と述べた。
先物市場は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が12月14日の会合かそれ以前に利上げを決定する確率を53％として織り込んでいる。前日時点での確率46％からは高くなったものの、昨年末時点の93％は下回っている。この計算は次回利上げ後にＦＦ金利実効レートが新しい誘導目標レンジの中央で取引されるとの想定に基づく。
原題：Treasury Two-Year Notes Decline as Wage Growth Boosts Fed Bets （抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Alexandra Scaggs ascaggs@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Liz Capo McCormick emccormick7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/06 08:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O23ERV6JIJUT01.html

Business | 2016年 02月 6日 09:22 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米失業率低下、経済の力強さを証明＝オバマ大統領

［ワシントン　５日　ロイター］ - オバマ米大統領は５日、朝方発表された１月の米雇用統計について、失業率が４．９％と８年ぶりの低水準となったことは米経済の力強さを証明していると述べた。

ただ、中国や欧州などでぜい弱性が見られることは、米国の輸出業者の向かい風になる可能性があるとの見方も示した。

労働省が発表した１月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが１５万１０００人にとどまり、予想の１９万人に届かなかった。ただ、失業率の低下に加え、賃金も増加。労働市場の回復が継続していることが示唆された。
http://jp.reuters.com/article/us-job-obama-idJPKCN0VF00X

News | 2016年 02月 6日 00:42 JST 関連トピックス: トップニュース
米1月雇用統計：識者はこうみる

［５日　ロイター］ - 米労働省が発表した１月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１５万１０００人増と、１９万人増を見込んでいた市場予想以上に伸びが鈍った。一方、失業率は４．９％と、２００８年２月以来の水準に低下したほか、時間当たり賃金は０．１２ドル（０．５％）増えた。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞

時間当たり賃金が前月比で０．５％伸びており、近年の雇用拡大がようやく賃金の伸びにつながってきた可能性がある。失業率も４．９％と８年ぶりの水準に改善しており、３月利上げの可能性が完全になくなったと判断するのは時期尚早かもしれない。

＜エバーバンク・ワールド・マーケッツのクリス・ガフニー社長＞

時間当たり賃金の上昇によって、利上げ継続に必要なインフレ率の上昇につながるとの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派の主張を支えることになる。

ただ、今回の統計には３月の利上げを正当化するような材料はなく、３月利上げという選択肢は依然ないと考える。そうは言っても、賃金の回復継続が確認できれば、米経済は追加利上げに耐え得るだろう。

＜スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）・レーティング・サービシーズの米国首席エコノミスト、ベス・アン・ボビーノ氏＞

世界情勢の変調や国内市場の混乱にも関わらず、雇用者数は増加し、失業率は４．９％に改善、賃金も上昇した。非農業部門雇用者数が１５万１０００人増と、伸びは前月から鈍化し、市場予想を下回ったものの、米景気の勢いと回復継続を示し、米経済が正しい方向に向かっていることが浮き彫りとなった。

統計の内容は次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で精査され、賃金の前年比２．５％の伸びも追い風に、年内に一段の利上げ実施を主張するメンバーを後押しすることになるだろう。

ただ、われわれは引き続き、年末時点の賃金の伸びは３％を越え、年内の利上げは２回と想定している。

また、統計の内訳でプラスのサプライズだったのは、小売業の雇用者数の増加だ。年末商戦以降も、臨時雇用者数が勤続していることを示唆している。
http://jp.reuters.com/article/us-payroll-instantview-idJPKCN0VE1UC

１月の米雇用者：15万人増に減速、失業率低下−賃金は予想以上の伸び
2016/02/06 01:05 JST

　　　　（ブルームバーグ）：１月の米雇用者数は前月から増加したものの、伸びは市場予想を下回った。失業率は4.9％と、約８年ぶりの低水準となり、賃金は前月から増加した。
米労働省が５日発表した非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調 整済み）は前月比15万1000人増。前月は26万2000人増だった。失業率は2008年２月以来の低水準。平均時給は市場予想を上回る伸びとなった。
オックスフォード・エコノミクスＵＳＡのエコノミスト、キャスリーン・ボストジャンシク氏は「これは非常に明るい内容だ。賃金の伸びが極めて重要だ。失業率も引き続き低下しており、15万1000人の雇用増加という内容は依然として力強い」と述べ、「12月のようなハイペースでの雇用は持続できない」と続けた。
業種別では小売りが約５万8000人増と、14年11月以来で最大だった。ヘルスケアの雇用は４万4000人増。製造業は２万9000人増と、13年８月以来で最も増加した。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では１月の全雇用者は19万人の増加だった。
昨年12月の米雇用者数は速報値の29万2000人増から下方修正された。11月分は28万人増と、既報値の25万2000人増から上方修正された。
１月の平均時給は前月比0.5％増の25.39ドル。前年比では2.5％増と、前月の2.7％増から鈍化した。民間部門の週平均労働時間は前月から６分延長して34.6時間と、昨年８月以来で最長だった。
原題：Payrolls in U.S. Climb as Jobless Rate Declines, Wages Rise（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Victoria Stilwell vstilwell1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net Kristy Scheuble
更新日時: 2016/02/06 01:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O22XRFSYF01U01.html

Business | 2016年 02月 6日 00:32 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米12月貿易赤字434億ドルに増加、ドル高と世界的な需要鈍化で

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米商務省が５日発表した昨年１２月の貿易収支の赤字額は前月比２．７％増の４３４億ドルだった。ドル高と世界的な需要鈍化が輸出の重しとなった。市場予想は４３０億ドルだった。

１１月の赤字額は当初発表の４２４億ドルから４２２億ドルに改定された。

ドルは昨年、米国の主要な貿易相手国の通貨に対して９．２％上昇し、米国製品は海外で割高となった。世界的に需要が期待外れな水準にあることも、米国の輸出の妨げとなっている。

第４・四半期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で０．７％増にとどまり、貿易はＧＤＰを０．５％ポイント近く押し下げた。今年第１・四半期もＧＤＰの重しとなりそうだ。
http://jp.reuters.com/article/us-trade-balance-idJPKCN0VE1TO

Business | 2016年 02月 6日 10:46 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
訂正：〔アングル〕主要国のイールドカーブがフラット化、景気後退の前兆か

［ロンドン　４日　ロイター］ - 各国の債券イールドカーブ（利回り曲線）の形状がフラット化している。これは通常、景気後退の訪れを告げるサインだが、今回は中央銀行が量的緩和（ＱＥ）やゼロ金利、マイナス金利政策を実施中という異例の状況にあるため、過去の事例が当てはまらないとの見方もある。

債券利回りは長期が短期よりも高く、イールドカーブは右肩上がりの形状を描くのが普通だ。しかし現在、政策金利が急速に動くことはないとの見方から短期債の利回りは低水準に張り付き、長期金利の方も成長率と予想インフレ率の低下を反映して下がっている。

Ｇ＋エコノミクス（ロンドン）のマネジングディレクター、レナ・コミレバ氏は「過去に比べて状況は少し複雑化している。現在のイールドカーブ形状はマイナス金利や量的緩和など、世界の中銀の政策によって動いている面が大きい。純粋な成長や物価のシグナルとしてのカーブの在り方に変化が生じている」と話す。

ただコミレバ氏は「中銀が世界の経済成長の浮揚や景気後退の再来阻止に成功するかどうかについて、投資家の信認度合いがカーブに凝縮されているのは確かだ。そしてその信認シグナルはといえば、あまり芳しくない」と説明した。

米国の２年国債と１０年国債の利回り格差は今週、過去８年間で最も小さい１１０ベーシスポイント（ｂｐ）まで縮小した。

１０年債利回りは１．９０％を割り込み、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げを実施して以来、４０ｂｐ以上も下がっている。

過去においてイールドカーブのフラット化は、かなり正確な成長減速の指標だった。長期債利回りが短期債を下回る「逆イールド」は、景気後退（リセッション）の到来を告げる指標としてフラット化にもまして正確だった。

米国は１９８０年以来で５回景気後退を経験したが、５回ともその前に逆イールドを経験している。英国でも８０年以来の３回の景気後退は、いずれもそれに先立って逆イールド現象が起こっていた。

一方で、英国では９０年代末から２０００年代初頭にかけて数年間、大幅な逆イールドになったにもかかわらず、景気後退に陥らなかった。また、日本は９０年代半ばから４回の景気後退に苦しんだが、この間、逆イールドは起きていない。

世界的景気後退の緩やかな定義は、人口増加率と整合的とされる２．５％程度の成長率を下回った状態。先進国の景気後退の定義は２四半期連続のマイナス成長だ。

シティ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、モルガン・スタンレーなど複数の銀行はここ数週間で、米国あるいは世界が景気後退に陥る確率を引き上げた。

＜今回は違うか＞

国債利回りが急低下するにつれ、国債と社債の利回りスプレッドはワイド化し、一部では警戒すべき兆候との見方が浮上している。バブソン・キャピタル・マネジメントの欧州高利回り債最高投資責任者ザック・サマースケール氏は、現在のところ景気後退のシグナルではないが注視する必要がある（訂正）と言う。

しかし現在の債券利回りは未曽有の金融緩和に大きく影響されているため、イールドカーブが発するシグナルはかつてないほど読みにくいとの指摘もある。

モルガン・スタンレーの欧州金利ストラテジー統括、アントン・ヒース氏は、ＱＥが実施されていなければイールドカーブはもっとスティープな形状になっているはずだと言う。

「今回の厄介さは、景気サイクルが異常な上、もっと重要なことに中央銀行の政策サイクルも異常であることだ。ただ、『今回の状況は過去とは違う』という言い草には常に警戒が必要だ」とヒース氏は述べた。

（Jamie McGeever記者）

＊４日付の配信記事で、英文の訂正により１２段落目のサマースケール氏のコメントについて、「景気後退のシグナル」を「現在のところ景気後退のシグナルではないが注視する必要がある」に訂正しました。
http://jp.reuters.com/article/bond-idJPKCN0VE078?sp=true

Business | 2016年 02月 6日 03:31 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
英国ＥＵ離脱ならＧＤＰ4％押し下げ、ポンド20％下落＝シティ　

［ロンドン　５日　ロイター］ - 米シティグループのエコノミストは、英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決定すれば、向こう４年に国内総生産（ＧＤＰ）が最大４％ポイント押し下げられる一方、通貨ポンドは最大２０％下落するとの分析レポートを明らかにした。

シティは「ＢＲＥＸＩＴ（ブリクジット）」と呼ばれる英国のＥＵ離脱の影響について、シティの２０１７年、１８年、１９年の英成長率見通しは１─１．５％ポイント下方修正され、「合計でＧＤＰは最大４％ポイント減少する」と予想。

ポンド相場については「貿易加重ベースで２００７━０９年の金融危機後につけた安値を試す展開になる」との見通しを示した。これは現在のレートを１５━２０％程度下回る水準という。

一方で、ポンド安が物価を押し上げ、現在はゼロ近辺にとどまっているインフレ率が向こう数年で３━４％上昇するとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/britain-economy-brexit-idJPKCN0VE284

ＮＹ原油（５日）：続落、週間でもマイナス−長引く供給超過を嫌気
2016/02/06 06:28 JST

　　　　（ブルームバーグ）：５日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続落し、週間ベースでもマイナス。米在庫の増加で世界的な供給超過が長引くことが示唆され、原油は買いが続きにくい状況になっている。１月の米雇用統計で平均時給の伸びが予想を上回ったことから、米政策金利引き上げの論拠が強まったとの見方でドルが上昇した。
トラディション・エナジー（コネティカット州スタンフォード）のシニアアナリスト、ジーン・マクギリアン氏は「今週発表された在庫統計は非常に弱気な数字だった」と指摘。「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国の間で減産合意を目指すとの臆測が多く流れた。このほとんどが希望的観測に基づいた発言だったように思われる」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物３月限は前日比83セント（2.62％）安い１バレル＝30.89ドルで終了。週間では8.1％の値下がり。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限はこの日40セント下げて34.06ドル。週間では２％下げた。
原題：Oil Caps Weekly Drop as Persistent Glut Stymies Price Rally（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Grant Smith gsmith52@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Herron jherron9@bloomberg.net; David Marino dmarino4@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/06 06:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O23EBN6KLVRN01.html

１年続いた原油安、生産はわずか0.1％の減少−ウッド・マッケンジー
2016/02/06 03:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=iZV24nUx6m.A
　　　　（ブルームバーグ）：原油安が続いて１年がたつ。だが、不採算を理由に削減された原油生産量は世界の0.1％でしかない−。コンサルティング会社ウッド・マッケンジーのリポートが石油業界のしぶとさを浮き彫りにした。
来週ロンドンで開かれる石油業界の年次会合を前に公表されたこの分析によると、世界の原油生産が著しく減少するには価格のさらなる下落か、低価格の大幅な長期化が必要になる。
英ＢＰなどの石油メジャーや石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は原油安が減産を促し、その結果として価格が持ち直すと見込むものの、それは予想以上に長くかかりそうだ。米シェールオイル業界が粘り強さを発揮しているほか、産油国の通貨が下がりロシアやブラジルで生産コストが低下したという背景があるためだ。
世界の油田2000カ所以上の生産とコストを調査しているウッド・マッケンジーの試算によると、新規プロジェクトや原油老朽化ではなく原油安を直接の理由とする減産は2015年初め以降で日量10万バレル程度。地域別では原油安に関連した生産停止の影響が最も大きかったのはカナダと米国、北海だった。
このリポートでは「昨年の原油価格下落以来、生産停止は比較的わずかだった」と指摘。ウッド・マッケンジーはバレル当たり約35ドルの現在の価格ではさらに日量340万バレルが採算割れに陥っており、「多くの生産者が価格の反転を期待して赤字操業を続ける」ため、生産減の拡大は期待できないかもしれないと警告した。
原題：How Much Global Oil Output Halted Due to Low Prices? Just 0.1%（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Javier Blas jblas3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Will Kennedy wkennedy3@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/06 03:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O235J16KLVRD01.html
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/301.html#c1

自民党が言ってきた「汗して働いてきた者が報われる社会」と真逆の社会に
向かっている。自民党政権は、嘘社会をつくるつもりなのだろうか。

・トリクルダウン、富めるものが更に富めばそこから滴り落ちて全体が潤う。
・企業に金が回り設備投資が活発化する。
・デリバティブは、丁半の博打と変わらない。

９９パーセント層の貧困化で大元の需要が低下している中で投資するはずも
なく、嘘だらけの世の中で行われる技術革新は、格差再拡大の道具となるだ
けで需要は更に萎み、経済はどん底に落ちるだろう。

結局の所、金融規制緩和により、
国民の働きで創出された富を１パーセント層に上乗せすることに有り、その
原資は、９９パーセント層から収奪することを目指している。

この様な金融緩和の結果は、

年金運用を悪化させ年金制度を壊す方向に向かわせ、
保険運用を悪化させ保険会社の倒産リスクを増やす方向に向かわせ、

既に、ＡＩＪにみられる様に年金基金制度の破綻になって顕れているが、金
融緩和の真の目的は、社会の仕組みを破壊することなのかと疑う。

今の政府は、やることなすこと全てデタラメに見える。最近では、死亡消費
税を導入したいらしい。
例えば、死亡時に保持していた預金が１０００千万円なら１００万円の消費
税として死者から奪う。

消費税は消費に対する実質ペナルティ税であるが、消費を控えて貯めてきた
者から今度は、消費税は、消費協力税だったから、これまで協力してこなか
った分を死に際し、精算して頂くと言う理屈になる。ここでも趣旨がデタラ
メになっている。

今、行うべき真っ当な経済政策は、
・消費税を撤廃、累進課税の強化
・格差を圧縮し所得の中間層を増やす、派遣を減らし正社員を増加させ
・過当競争を規制する
・収奪政策である金融緩和を規制する

選挙制度の大改革で
・投票集計システムがブラックボックス化されているのを完全開示
・マスコミによる誘導の禁止

政治は、今の畜生界的社会から、次元の高い社会にシフトする為の大改
革をせよ。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/297.html#c7

反対に、豆まき、ひな壇飾り、こいのぼりなどの昔から日本にある伝統行事は、
年々廃れて行っている。
そんな中で関西地方の奇習である恵方巻きが、大々的にヒットするわけがない。
お笑いタレントの影響か何かは知らんが、ほんの数年前までは関西以外の人たちは
その存在すら知らなかったのではないのか。

２月３日に恵方を向いて巻き寿司を喰らう奇習。
そういう奇習を行うことがなく育った教養のある人なら、恥ずかしくて試そうとも
思わないだろう。

いずれにせよ日本の伝統行事は省みられず、舶来の伝統行事が日本を侵蝕する。
　
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/269.html#c11

桜島の爆発的噴火、住民は冷静

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160206&t=2&i=1115341265&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016020601001269.-.-.CI0003
桜島の爆発的噴火、住民は冷静

　１４２日ぶりに起きた爆発的噴火から一夜明けた桜島（鹿児島市）では６日、火山活動の活発化に備えて警戒が続いた。ただ、昨年は９月１６日までに爆発的噴火だけでも７３７回発生しており、地元住民らは「普段の状態になっただけ」と冷静に受け止めていた。

　５日の爆発的噴火では噴煙が火口から高さ約２２００メートルに達したが、６日は噴煙を確認できなかった。

　桜島南部に住む岩森伊津子さん（６２）は「久しぶりの噴火で驚いたが、いつも通りの大きさだったので心配していない」と落ち着いた様子。一方、灰が降ると洗濯物が外に干せないなど不自由な生活を強いられる。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016020601001274
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/252.html#c10

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今では忘れ去られているが、
2008年01月31日　大阪府の次期知事の橋下徹（３８）が米軍空母艦載機の岩国基地への移転をめぐり、山口県岩国市が一昨年に住民投票で反対の意思を示したことについて、「国の防衛政策に地方自治体が異議を差し挟むべきでない」と法的無知と無礼な批判をした。２月３日告示の岩国市長選では、移転容認派が推す福田良彦・前自民党衆院議員を支援する考えを示したのである。
　橋下徹はこの日、府庁の自民党談話室で、自民党候補福田良彦を応援するビデオ撮影に応じた。
自民党本部の菅義偉・選対副委員長から電話で依頼されたからだ。
橋下徹こそ腐敗財界と腐敗自民党が軍需経済拡大・憲法改悪のためにでっち上げた安っぽい操り人形だったのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/751.html#c1

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2696241.html
・
ＣＮＮテレビなどがニューハンプシャー州で４日までに行った世論調査では、民主党は、サンダース氏が６１％でクリントン氏の３０％を大きくリードしていて、その差は、アイオワ州の党員集会の前より広がっています。初戦を僅差で制したクリントン氏にとっては厳しい戦いになっています。

　一方の共和党は不動産王のトランプ氏が２９％とトップ。また、アイオワの党員集会で３位と健闘したルビオ上院議員が１８％で２位に浮上し、アイオワでトップだったクルーズ上院議員は１３％で３位となっています。

http://news.mynavi.jp/news/2016/02/06/036/
・
米キニピアック大は５日、大統領選の民主党指名争いで、クリントン前国務長官とサンダース上院議員の全米レベルの支持率が２ポイント差で拮抗しているとする最新の世論調査結果を発表した。

　政治サイトがまとめる主要世論調査の平均支持率ではクリントン氏が十数ポイント差で優位を維持しており、若干突出している面はある。同大調査はサンダース氏がクリントン氏を激しく追い上げている実態を裏付けた。

　調査は両氏が歴史的接戦を繰り広げ、クリントン氏が僅差で勝利したアイオワ州党員集会後の今月２〜４日に実施。党内支持率はクリントン氏４４％、サンダース氏４２％だった。

America | Bernie Sanders

以下ネットの反応。

がんばれ！サンダース！　　　「米大統領選 世論調査、サンダース氏が大きくリード」　News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/CUHYIfCDTn

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) 2016, 2月 5

次のニューハンプシャー州は、サンダース氏の地元に近いということもあり、事前の世論調査では、クリントン氏を上回っています。2人とも、すでにニューハンプシャー入りして、支持固め、支持の拡大を図っています。

— NHKアメリカ大統領選挙 (@nhk_US_Election) 2016, 2月 3

最新の全米世論調査では、アイオワ州での接戦を受けてサンダース候補が４ポイント支持率を伸ばし３５％に増えました。クリントン候補の支持率には変化がなく５１％を維持しています。 https://t.co/r1bv9DALbU

— sig_yok (@yoksig) 2016, 2月 3

しかし、今回は2012以上に共和党サイドがグダグダなこともあり、また、インディペンデント層における根強いアンチ・クリントン感情もあって、例えばvs.トランプで計ると実はサンダースの方が優位である、という世論調査結果が出てるようです https://t.co/PFbPeEL6iq

— Dr. RawheaD (@RawheaD) 2016, 2月 1

ふたりの知的水準はすごい、さすが最優秀な頭脳に最高レベルの教育。日本への影響:真の独立にはサンダースはチャンス=これまで無理だった戦後70年再交渉が望める可能性あり。優先順位は低いけどね。ヒラリーの場合、ゼロ。https://t.co/jeTSR6mE6r via youtube

— Rei Magosaki (@rm4p) 2016, 2月 5

サンダースさん、「大統領に選ばれたら、ＴＰＰを葬り去る」★　日本人のわたしもサンダースさんに草の根ドネーションしたくなった！　https://t.co/2UtYk9XPaq
ユダヤ金融資本の秘密機関CIAがサンダースを暗殺するのが目に見えているが
飛行機が墜落するだろうな

— amaちゃんだ (@tokaiamada) 2016, 2月 5

社会主義とは、生産手段の共有化や社会福祉制度でもって平等な社会を実現しようと言う思想もしくはそれに基づいた運動である。

このニューハンプシャーの世論調査は非常に喜ばしいことですね。「格差是正」を公約に掲げて社会主義者を自称するサンダースが、資本主義の象徴であるアメリカでここまで支持を得るとは、本当に驚きです。アメリカ国民の切なる願いが聞こえてくるようです（アメリカは超格差社会です）。

全米レベルの世論調査でも、予備選第一ラウンドのアイオワ州の大健闘でサンダースの支持率が上がっているようですし、ニューハンプシャーで圧勝すれば、さらに支持の拡大につながります（ニューハンプシャー予備選は９日です）。

サンダースが善戦することで「格差是正」というのが世界的なトレンドになっていく可能性もありますし、大統領になってしまえば世界が変わる可能性すらあります。正直、今すぐアメリカ行ってサンダースの応援したいぐらいの気持ちです。

アメリカの人は行き過ぎた資本主義に疲れ果て、「古き良きアメリカ」というものを夢見てサンダースを応援しているような気がします。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/516.html

これこそが、キャリアコンサルタントから見た、私たち日本人にとっての本質的な見立てそのものであることを、この日本会議会長からして、自ら白状したものであると同時に、安倍首相こそが、そのボス猿に過ぎないのだということが、この自民党そのものに対する本質的な見立てそのものではないかと見破れば、中国外務省ではありませんが、これを逆手に取れば、まともな日本国民からすれば、内閣総辞職どころか、このボス猿からして、自らが涙を流しながら、自民党を道連れにするならば大阪維新の会も、この日本会議と核発電推進原理主義組織そのものを道連れにして、内閣総懺悔ということで、国際社会に対しては、どんどん恥を忍んで泣き寝入りするならば、この核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げた外務省もまた、自らがこの前科の責任を取るのであれば、このアメリカの言いなりになるだけの間抜け官僚機構そのものが、自ら全体主義をやめる決断をすることで、この罪悪感だけを、どんどん悔し涙と共に、歴史の闇の中に、ひっそりと葬り捨てて頂くことにより、これを勘違いして、グローバル競争に逃れようとする財界に対しては、税金や社会保険料をどんどん徴収し、電力力金については、大企業に対してのみ、どんどん値上げをするならば、大いに結構なことだし、内部留保で溜め込んだお金については、人件費に還元するのであれば、構わないものの、そうでなければ、必要最低限を超える分は、どんどん没収することくらいのことも大いに結構なことだし、海外移転を加速化するのであれば、国内で採算の取れる規模だけを残して、どんどん海外に出ていかれるのは、構いませんし、国際競争力なんかどんどん喪失し、どんどん一人負けすることになろうとも、どんどん涙を流しながらも、泣き寝入りすることもまた誇りとして、どんどん良いロールモデルとして見せ付けていただく分には、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞ安心して、どんどん一人負けをして、どんどん弱体化することになろうとも、誇りを持って、どんどん涙を流しながらも深く感謝をしてこれに応えて頂ければ、もうこれだけで構いませんから、この感謝こそを、全人類が共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことができるように、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守っていくことを、私たち日本人にとっての究極の自己実現に繋がる目標として、これこそを個人主義のベースとして、国際社会に対して、どんどん良いロールモデルとして見せ付けていくことで、恩返しをしていくことにより、このまま、そっと静かに幸せに暮らしていくことにより、日本社会全体を、どんどん良いものに改善して、どんどんひっそりと静まり返らせることになろうとも惜しくはありませんし、むしろ、どんどん安定化させることにこそ、誇りを持って、名誉ある孤立化をして、多極化する国際社会への環境変化に、適応させながら、ひっそりと没落させることにより、そっと静かに自立・自律していく道を選択して参りましょう、ということで応えていくしかございませんね。

これこそが、「さらば暴政」、「さらば原発」、「さらば全体主義」ということに繋がり、日本の運命を大きく変えるきっかけとするならば、戦後70年どころか、日本の歴史の総清算ということにより、戦後70年の民主主義そのものをベースとして、多極化する国際社会に中における、新しい日本国のあるべき姿であると同時に、憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることが、全人類からのご褒美として高く評価されるものであるということにこそ、私たち日本人にとっての自己実現に繋がる目標や希望に置き換えることで、これを乗り越えていくことになれば、何よりのことではないかということは、誰が見ても明らかなことではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/765.html#c3

「籾井勝人のＮＨＫ」を視聴料を払うことで支えれば、支払った国民は公務の常識から言って有罪であろう。
違法プロパガンダに手を貸すことになるからだ。
「ＮＨＫ籾井会長、即刻辞任を」と多くのジャーナリスト団体が声を上げたがそんな生温いことで済む問題ではない。
宣伝リンク認定26931873.html
籾井会長は右翼のスター
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/769.html#c1

【日本の解き方】中国経済もはや重篤なのか　食い止められない資本流失
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160206/dms1602061000006-n1.htm
2016.02.06　夕刊フジ

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が個人的見解としたうえで、中国の人民元について「国内金融政策に関して一貫性があり適切な方法として、資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と述べたと報じられた。

　物やサービスの移転を伴わない対外的な金融取引のことを資本取引という。日本の外為法では、居住者と非居住者との間の預金契約、信託契約、金銭の貸借契約、債務の保証契約、対外支払手段・債権の売買契約、金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引、および証券の取得または譲渡−などが定められている。

　このほかにも、居住者による外国にある不動産もしくはこれに関する賃借権、地上権、抵当権等の権利の取得、または非居住者による本邦にある不動産もしくはこれに関する権利の取得も、資本取引とされている。

　こうした取引は、金融機関を通じて行われるので、資本取引を規制しようとすれば、金融機関を規制することとなる。規制の方法としては、全面禁止、取引許可、取引届出、取引報告などがあり、前者から後者にいくにつれて規制が弱くなる。

　黒田総裁が指摘した、為替管理と資本取引の関係を理解するには、「国際金融のトリレンマ（三すくみ）」を知る必要がある。それは、「独立した金融政策」「固定為替相場制」「自由な資本移動」のうち、２つまでしか同時に達成することはできないというものだ。

　この法則に従うと、資本取引規制によって自由な資本移動をあきらめれば、独立した金融政策と固定為替相場制を達成できる。つまり、国内物価の安定のために金融政策を使うことが可能となり、為替相場も安定させられるというわけだ。

　中国の資本規制は原則として許可制で、先進国が原則として報告だけなのに比べて格段に規制が強い。それでも香港などを経由した資本流出の動きを食い止められないようだ。

　もっとも、中国が本気になれば規制強化は容易だろう。なにしろ、中国では、問題を起こしたとして摘発された場合、政治的失脚までありえるからだ。

　筆者はかつて中国でのコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する国際会議に出席した際、強烈な思い出があった。国有企業ばかりの国で、コーポレート・ガバナンスなんて所詮無理と思っていたところ、中国政府関係者が「中国では粉飾は死刑にもなります」と説明したのだ。さすがに、この発言には度肝を抜かれた。その延長線で、資本流出を勝手に行えば、重罰というのもあり得るだろう。

　先進国では、貿易自由化の後に資本を自由化するというのが一般的な流れだ。しかし、中国の場合、貿易の自由化を進めたが、ここに来て資本規制が必要となったことで、貿易も規制せざるを得なくなるかもしれない。

　すでに水面下では強烈な資本取引規制が行われているともいわれている。それでも資本流出が続いているのであれば、中国経済はかなり重篤だろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/304.html

それは、日刊ゲンダイが圧力を受けていない（可能性がある）と言うだけで
圧力を受けているマスコミが無いと言う事は証明していない、こんな簡単な
事がネトウヨは分からないんだね！

言い方は不適切かもしれないが、政治家が”たかが”タブロイド紙を取上げ
て云々するとは、世も末だね
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/760.html#c20

＞集団的自衛権が憲法違反だとは憲法の条文のどこを探しても書いていない。
植草一秀の指摘は間違っている。

植草さんはそんな短絡的な指摘はしていません。
小林節氏を含め、今回の「戦争法案」に反対する人たちにも集団的自衛権容認の人達は少なくないのです。
それらの人達が問題にしているのは、最高裁が「統治行為論」を持ち出して、民主主義の原則である三権分立の違憲審査権を事実上放棄した中で、行政組織の一部局である内閣法制局が憲法解釈権を持ってしまった。そうした状況下でその内閣法制局は国会での審議の中で集団的自衛権は保有しているが、現憲法の下では行使できないとしてきたのです。
ところが、安倍政権は内閣法制局長官の人事によってその解釈を変えてしまったのです。
法の中の法である憲法の解釈が首相の人事権によって変えられてしまうようでは法治国家ではないと思いませんか？
字面のことを言っているのではないのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/737.html#c10