比例投票先「自民38％民進15％」 ？ 朝日新聞、連続世論調査、
実は、2000年以降、最近まで自民党
の絶対得票率は、約17％だけだ ！
日本のマスコミを信用してはならない ！
本当は、安倍自民党は怯えている ！ 「野党共闘」の威力と効果 ！
Ⅰ 朝日新聞、参院選・連続世論調査
（www.asahi.com： 2016年6月19日23時32分より抜粋・転載）
◆安倍政権が掲げた政策の進み具合は？
朝日新聞社は、6月18、19日、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）に向けた、連続世論調査（電話）の２回目を実施した。
仮に、今、投票するなら、比例区では、どの政党に投票したいと思うかを、政党名を挙げて尋ねると、自民３８％（４、５日の前回調査は３９％）、民進１５％（同１２％）、公明７％（同７％）、共産６％（同７％）、おおさか維新の会４％（同６％）などとなった。
◆世論調査―質問と回答〈連続調査第２回〉
特集：２０１６参院選
無党派層の比例区投票先は、自民２２％（前回１６％）、民進１６％（同１２％）と両党がともに伸ばしたほか、公明２％（同６％）、共産５％（同８％）、おおさか維新の会３％（同７％）などとなった。
舛添要一・東京都知事が政治資金をめぐる問題で辞職を表明したことで、政治不信がどの程度高まったかを聞くと、「大いに」と「ある程度」を合わせた「高まった」６３％が、「あまり」「まったく」を合わせた「高まっていない」３３％を引き離した。
自民支持層でも、「大いに」と「ある程度」を合わせた「高まった」６０％が、「あまり」「まったく」を合わせた「高まっていない」３６％を上回った。
無党派層でも、「高まった」６５％が「高まっていない」３２％を上回った。
☆自民一強多弱は、「よくないことだ」59％、
「よいことだ」23％ ！
自民党だけが強い勢力を持つ今の状況は、「よいことだ」２３％が、「よくないことだ」５９％を大きく下回った。自民支持層では「よいことだ」４６％、「よくないことだ」３８％。無党派層では「よいことだ」９％に対し、「よくないことだ」は６９％に上った。
☆今の野党議員の増加は、「期待する」59％、
「期待しない」32％ ！
今の野党が自民党に対抗できる勢力になることを期待するか尋ねると、「期待する」５９％が、「期待しない」３２％を上回った。
自民支持層では、「期待する」４７％に対し、「期待しない」４６％と見方が割れた。無党派層では「期待する」６２％が「期待しない」２６％を上回った。
内閣支持率は、４５％（前回４５％）、不支持率３６％（同３４％）だった。
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１９日に施行されたことから、１８歳と１９歳の人の政治参加で日本の政治が変わると思うか尋ねると、「変わる」３９％、「変わらない」５０％となった。
Ⅱ 本当は、安倍自民党は怯えている ！
「野党共闘」の威力と効果（日刊ゲンダイ）
（http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/561.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 10 日より抜粋・転載）
2016年6月10日 日刊ゲンダイ 文字お越し
おそらく今度の参院選（２２日公示、７月１０日投開票）で自公が大勝すると、安倍首相は間違いなく「憲法改正」に向けた動きを本格化させる。
☆安倍首相、“本音”を隠すためのマヤカシ演説 ！
安倍首相は、6月8日から始まった選挙遊説で「アベノミクスを加速するのか逆戻りするのか。これが最大の争点」なんて言っているが、“本音”を隠すためのマヤカシは明らかだ。
前回の参院選（２０１３年７月）でも「デフレ脱却、この道しかない」と言いながら、選挙が終わった途端、特定秘密保護法の成立を強行し、さらに集団的自衛権の行使容認を閣議決定。１４年１２月の衆院選でも「アベノミクスが問われる選挙」とブチ上げておいて、選挙後にやったことは安保法の強行採決だった。
☆選挙前に強調される「アベノミクスの是非」は、
有権者を騙す常套句だ ！
■実は、自民を支持している有権者は
たったの６分の１しかいない ！
上智大の中野晃一教授は雑誌「世界」（岩波書店）の７月号に「憤りはどう具現化されるか」と題した論文を寄稿している。中野教授は森喜朗政権で行われた２０００年の衆院選から、１４年の安倍政権で行われた衆院選までの過去１１回の国政選挙を分析。自民と旧民主（現民進）の絶対得票率と議席占有率を比較し、こう書いている。
☆2000年以降、最近まで
自民党の絶対得票率は、約17％だけだ ！
〈自民党の国政選挙における絶対得票率を見ると（略）ほぼ一貫して１６から１７％前後で推移（略）２０００年の衆議院選挙での水準からまったく変化していないと言っていい。この６人に１人ほどの割合が、自民党の固定的な支持層であり、ほとんど増えも減りもしていない〉
〈民主党という反自民票の受け皿が凋落し、分断された野党が候補者を乱立させるようになった結果、多くの有権者が棄権するようになった。そのなかで、自民党は６人に１人という固定的な支持層以上の支持を増やしたわけではないのに、衆議院における小選挙区制、そして参議院における地方１人区のバイアスによって圧勝しつづけるようになっている〉
＊補足説明：衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、不正選挙だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。
なお、安保法案賛成の３野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
☆非自民の有権者・「６分の５」の力が結集
できれば、野党逆転は大いにあり得るよ ！
この分析は目からウロコだ。安倍政権は「１強多弱」なんていわれているが、「強」を支えている有権者は全体のたった「６分の１」しかいない。つまり、「弱」である「６分の５」の力が結集できれば野党逆転は大いにあり得るワケで、それがデータで裏付けられたのである。あらためて中野教授がこう言う。
「今度の参院選では、３２ある１人区で野党統一候補擁立が実現しました。与党に対する受け皿、対立軸ができた意義は極めて大きいでしょう。次は有権者の関心をいかに高め、棄権させずに投票してもらうか。安倍政権が続くことへの危機感や野党共闘の理由などを、丁寧に説得力を持って伝えていくことができれば、必ず勝機は見えてきます」
☆安倍政権の暴走を止めないと、国民生活は
どん底に落ちるだけだ ！
有権者の２割にも満たない支持しか得られていないにもかかわらず、好き勝手やっている安倍政権。今度こそ暴走を止めないと国民生活はどん底に落ちるだけだ。
ダマされてはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ：野党共闘を貫き、無党派層の支持を集めれば、与野党は逆転する。 与党に対峙する受け皿がまとまれば野党は勝利できる――。これは４月末の衆院北海道５区補選や、５日に投開票された沖縄県議選の結果を見てもハッキリしている。
衆院北海道５区補選では、野党統一候補が与党候補に約１万２０００票差に迫る大健闘を見せた。この選挙区はもともと与党・自民党が強い保守系ガチガチの地盤だ。それなのに大接戦となったのは、無党派層の７割以上（共同通信調べ）が野党統一候補に投票したことが大きいだろう。
☆沖縄県議選では、「オール沖縄」の翁長知事支持
・与党候補が、4議席を伸ばして、27議席を獲得 ！
☆６割の無党派層が、野党支持に回れば、
自公政権をひっくり返すのはたやすい ！
☆自民党は、左翼・社会党と連立したり、長年攻撃していた、公明党と連立している
のだから、野党共闘を批判する資格なし ！
なるほど、確かに事実上の選挙戦に突入以降、自公政権の幹部は「野党統一候補」に対する野合批判の大合唱だ。９４年に当時の社会党と連立して村山内閣を樹立し、９９年にはそれまで「政教一致」などと攻撃していた公明党と支持母体の創価学会と手を握った自民党がどのツラ下げて言っているのかと思うが、それだけ野党共闘に対する危機感が強いのだろう。
＊補足説明：
自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の紛争）の黒幕は、自民党・ＣＩＡだった ！
池田第三代会長辞任させらる：昭和54（1979）年4月。
宗門の権威（黒幕は山崎、自民党）に屈服した首脳の真相を、
池田氏は、20年後に漸く、公表できた。
◆公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
☆安倍政権は、民進党のマニフェストを
盗み取り、争点隠しもロコツだ ！
争点隠しもロコツだ。安倍政権が「ニッポン１億総活躍プラン」で掲げた主要政策は民進党の政策とソックリな内容が少なくない。「同一労働同一賃金」や「最低賃金は全国加重平均で時給１０００円」「介護人材で月平均１万円相当の改善」「給付型奨学金」「児童扶養手当の第２子以降の引き上げ」なんて、どれも民進党がマニフェストで掲げていたものばかりだ。
■安倍政権の3年半の実績はゼロ
安倍政権が参院選で執拗に「野合批判」を繰り返し、争点隠しに走るのは、有権者にマトモに訴えられる「実績」が何もないからだ。１２年１２月の第２次安倍政権発足後の過去３年半を振り返ると、個人消費は２年連続でマイナスとなり、実質賃金は５年連続の落ち込みだ。
日銀の尻を叩いて市場にカネをジャブジャブ流して円安を誘導した結果、大企業を大儲けさせる一方で、多くの中小企業を苦境に立たせた。揚げ句の果てが、庶民イジメの消費税増税だ。
☆東日本大震災直後の最悪時の税収と比較して、
21兆円増加と誇大宣伝・ペテン師手法 ！
☆8％増税による9兆円を除外すれば、「リーマン・ショック」前の水準にさえ
届いていない事をインペイするペテン師安倍政権 ！
安倍首相は「この３年半で税収は、２１兆円増加した」と威張っているが、このうち、９兆円は１４年４月に５％から８％に引き上げた消費税の増収分。庶民から“奪った”カネを「果実」とはよく言ったものだ。
そもそも比較対象として挙げたデータだって、東日本大震災（2011年）の影響で税収が
激しく落ち込んだ、2012年度のもの。
安倍首相が消費税増税を先送りするアリバイ作りに使った「リーマン・ショック」（０８年度）前の税収は、約９５兆円（０７年度、当初見込み）だったが、2016年度は、約９９兆円だ。
つまり、消費税の増収分を除けば、「リーマン・ショック」前の水準にさえ届いていない。
八方ふさがりの安倍政権に残された景気浮揚策は市中にカネをばらまく「ヘリコプターマネー」しかない――。エコノミストからは、そんなブラックジョークが飛び出すほど、安倍政権の実相は、ガタガタなのだ。
◆補足説明：
日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6296.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。