パキスタン 選挙集会狙ったテロ 死者128人に ISの犯行か/nhk
2018年7月14日 4時46分IS・テロ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180714/k10011532921000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_013
パキスタンで、近く予定されている州議会選挙の候補者の集会を狙った自爆テロがあり、これまでに少なくとも128人が死亡しました。パキスタンでは3日前にも選挙の候補者を狙ったテロが起きたばかりで、警察などに対して治安対策の強化を求める声が高まりそうです。
パキスタン南西部の都市クエッタの近くで13日、地元州議会選挙の候補者の集会が開かれていたところ、男が身に着けていた爆発物を爆発させました。
会場にはおよそ1000人が集まっていて、パキスタン政府によりますと、これまでに候補者を含む少なくとも128人が死亡、150人以上がけがをしたということです。
これについて、過激派組織IS=イスラミックステートとつながりのあるアマーク通信は「選挙集会を狙った自爆攻撃が行われた」として、ISの犯行だと伝えました。
3日前の10日には、北西部ペシャワルで、やはり州議会選挙の候補者の集会を狙った自爆テロが起きて、20人以上が死亡しており、イスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」が犯行を認めています。
パキスタンでは今月25日に議会下院と各州の議会の選挙が予定されていますが、大勢の人が集まる選挙運動を狙ったテロが相次いでいるだけに、警察などに対して治安対策の強化を求める声が高まりそうです。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/245.html
 米中両国は、事態の推移を見て、残り160億ドル相当の輸入品にも高関税を課します。トランプ大統領は対中関税の対象規模を4500億ドルに増やす可能性すら示唆しています。
 300万社以上が加盟する米商工会議所は、「貿易戦争」の可能性が高まっているとの報告書を発表。米国が発動した鉄鋼・アルミニウムへの高関税に対する中国やカナダ、メキシコ、欧州連合(EU)などの報復を含めると、計750億ドルの米製品が追加関税を受けることになると試算しました。ドナヒュー会頭は、「関税措置は、米国の企業、労働者、農民、そして消費者に大きな打撃を与える」と語っています。


 英紙フィナンシャル・タイムズは「中国政府が同意することができるものではなかった。トランプ政権は、それが理解できないほど愚かなのか、それを気にとめないほど傲慢(ごうまん)なのか、どちらかだ」(5月9日付)と指摘しました。さらに「中国にとっては、19世紀の不平等条約の現代版のようなものだ」と述べました。
 中国は、「中国製造2025」と題する産業政策を作成し、ハイテク産業分野での中国企業の存在感を高めることを狙っています。トランプ政権は、資金援助を含む政策や制度面での権限を使いながら、スパイ行為などを含めた手法によって海外技術の獲得を積極的に行っていることを問題視しています。
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。