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[番外地8] 沖縄から尖閣には江戸時代までの漁船では渡れなかった。 尖閣の漁場には台湾からしか行けなかった 中川隆
7. 中川隆[-8229] koaQ7Jey 2021年1月16日 09:06:58 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[1]
尖閣は台湾先住民の領土だよ、日本の領土では有りえない、右翼は尖閣の歴史を何も知らないだけだよ。
尖閣は石器時代からずっと台湾先住民の漁場だった。
西表島や石垣島も10世紀までは台湾先住民が住んでいた。
沖縄の人間は明治までは尖閣という島が有ることさえ知らなかったんだ。
そもそも日本は北海道、本州、九州、四国とそれに付属する小島だけが領土だとされているんだから、台湾に付属する尖閣は領土では有りえない。
元々、日本政府が台湾先住民を無視して勝手に、尖閣は無人島だから日本の領土にすると宣言しただけだろ。
沖縄が日本に返還された時に、尖閣も一緒に日本に移譲されて、周恩来と田中角栄が尖閣の領有権は後で話し合おうと先延ばししたので今の状況になったんだ。
それから、沖縄先住民の縄文人は10世紀に沖縄を乗っ取った日本人とは不倶戴天の仇で、ずっと憎みあっていたから、中国に朝貢して中国の属国にして貰ったんだ。それが中国が沖縄は中国の一部だと思っている背景だ。

▲△▽▼

沖縄先住民の縄文人はアイヌ語を話していたんだよ。 日本語は chousen から入ってきた言葉だとわかっている。
沖縄先住民は10世紀まではアイヌ語で話していた。 西表島や石垣島は台湾先住民の言葉で話していた。

10世紀に日本人が沖縄と西表島や石垣島を乗っ取ってから琉球語を使う様になったんだよ:

縄文文化の影響が強かった沖縄諸島に対し、先島諸島(宮古諸島・八重山諸島)ではかなり違った様相が見られる。縄文時代に当たる古い時期には、厚手平底の牛角状突起がある下田原(しもたばる)式土器などが見られる。

これらは縄文土器よりも台湾先史時代の土器との共通点が指摘されており、この時期には縄文文化と異なる東南アジア系の文化があったとも考えられる。その後約2500年前から先島諸島は無土器文化の時代に入るが、この時代もシャコガイを用いた貝斧など東南アジアとの関連性を示唆する遺物がみられる。

約800年前ごろになるとカムイヤキや鍋形土器などがみられるようになり、本島地方と近しい文化をもつようになる。


中山世鑑』を編纂した羽地朝秀は、摂政就任後の1673年3月の仕置書(令達及び意見を記し置きした書)で、琉球の人々の祖先は、かつて日本から渡来してきたのであり、また有形無形の名詞はよく通じるが、話し言葉が日本と相違しているのは、遠国のため交通が長い間途絶えていたからであると語り、王家の祖先だけでなく琉球の人々の祖先が日本からの渡来人であると述べている。

なお、最近の遺伝子の研究で沖縄県民と九州以北の本土住民とは、同じ祖先を持つことが明らかになっている。

高宮広士札幌大学教授が、沖縄の島々に人間が適応できたのは縄文中期後半から後期以降である為、10世紀から12世紀頃に農耕をする人々が九州から沖縄に移住したと指摘するように、近年の考古学などの研究も含めて南西諸島の住民の先祖は、九州南部から比較的新しい時期(10世紀前後)に南下して定住したものが主体であると推測されている。

▲△▽▼

沖縄から尖閣には江戸時代までの漁船では渡れなかった。 尖閣の漁場には台湾からしか行けなかったんだ。
それで沖縄の漁民は尖閣という島が有ることすら知らなかった。
従って、尖閣は台湾の領土に決まっているんだよ。  

台湾漁民は尖閣列島に夜間碇泊できなくなると、水揚げが激減することになるという。しかし最近でも沖縄から尖閣列島周辺に出漁する漁船はいない。

 たしかに、尖閣列島周辺海域には魚が多い。黒潮にのって北上するカツオ、マグロ、カジキ等は、必ずこのあたりを通り、またサメ類、サバ、アジなどもいた。しかし尖閣列島は、琉球人にとって古来から明治になっても、小さなサバニで危険を冒し、何日もかけて、冷凍も発達していない時代に、魚とりにいかなければならない好漁場ではなかった。琉球人の生活にとって尖閣諸島は、あまり関係のない、まさに「夢の島」だったのである。

▲△▽▼

サンフランシスコ平和条約
1951年9月、サンフランシスコ講和会議で締結された第二次世界大戦の連合国と日本の講和条約であり、日本に対する占領の終結と主権回復を認めた。1952年、4月28日に発効した。
領土の規定:日本は朝鮮の独立を承認、台湾・澎湖諸島、南樺太・千島列島を放棄する。
琉球諸島と小笠原諸島はアメリカの統治下に置かれた。

尖閣は古来 台湾の領土だったのでアメリカが沖縄返還の際には尖閣を台湾に返還しなければいけなかった。
しかし、アメリカは分割統治政策として台湾と日本の関係を悪くする目的で、尖閣を日本に移譲してしまった。千島をソ連にやったのも日本とソ連の関係を悪化させる目的だった。

そもそも尖閣は現在でも台湾先住民に必須な漁場なので、勝手に日本が占拠するのは許されない。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/774.html#c7

[近代史02] 知らぬが仏 _ FX は『ネットパチンコ』 _ 金はすべて胴元に取られる 中川隆
33. 2021年1月16日 09:34:42 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[2]
負けが込んで追い詰められると、ギャンブラーはよりギャンブラーになっていく
2021.01.16
https://blackasia.net/?p=22103

ギャンブルには胴元がいてショバ代(手数料)も取られるのだから、参加者がみんな勝っていると胴元が破綻する。基本的に参加者は勝てない構図になっている。勝てても一時的なものであり、それは絶対ではない。にも関わらず、ギャンブルにのめり込む人間は一定数いる。彼らのほとんどは儲からない。それは彼らも薄々気づいている。では、どうして儲からないというのが分かってもギャンブルから離れないのか。(鈴木傾城)

そこは、「カネを稼ぐ場所」ではなく「カネを失う場所」

事業家が金持ちリストに載ることはあっても、ギャンブラーが金持ちリストに載ることは皆無だ。ギャンブルは、それが仮想通貨であれ、FX(為替証拠金取引)であれ、株式の信用取引であれ、かなりのリスクを負っており、なかなか勝てないようにできている。

競馬・競輪にしても、パチンコにしても、カジノにしても、「トータルで利益を出している者はひとりもいない」とよく言われる。「賭場に通う人間は、金持ちよりも貧困層の方が多い」とも言われる。

よくカジノに「超」がつくほどの金持ちがたくさん来ていることや、金持ちがむしろ貧困層よりもカジノ事業を誘致しようと必死になるのは、別に彼らはカジノで遊びたいと思っているわけではない。マネーロンダリングが本音だ。

彼らには表に出せないカネがある。そのカネをカジノで勝ったことにして表側に出す。カジノの経営者にリベートを払って、必ず自分が勝つ出来レース(八百長)を仕掛けるのである。

そうやって裏金をいつでもロンダリングするための仕掛けがカジノなのだ。だから、超金持ちがカジノに群がるのも別に奇異なことではない。彼らは決してギャンブラーではない。

通常、ギャンブルは「カネを稼ぐ場所」ではなく「カネを失う場所」なのである。プロのギャンブラーでさえも、トータルで見たら利益が出ていないというのであれば、素人がギャンブルに手を出してトータルで利益が得られると思う方がどうかしている。

ギャンブルは儲からない。

ブラックアジアでは有料会員を募集しています。よりディープな世界へお越し下さい。

脳を変容させるほどの「成功の快感」が刻まれる
ギャンブルでも0.1%くらいは常勝できる人間がいるかもしれない。世の中には何事にも例外がある。

しかし、99.9%は敗退を余儀なくされる。

ギャンブルには胴元がいてショバ代(手数料)も取られるのだから、参加者がみんな勝っていると胴元が破綻する。基本的に参加者は勝てない構図になっている。勝てても一時的なものであり、それは絶対ではない。

にも関わらず、ギャンブルにのめり込む人間は一定数いる。彼らのほとんどは儲からない。それは彼らも薄々気づいている。では、どうして儲からないというのが分かってもギャンブルから離れないのか。

それは、ギャンブラーの多くは全戦全敗ではなく、「何度か大穴を当てている」からである。その時の強烈な高揚感、脳を変容させるほどの「成功の快感」が刻まれて忘れられなくなってしまうのだ。

すべてのギャンブルはそうだ。パチンコでもそうだし、FX(為替証拠金取引)でも、そうだし、株の信用取引でもそうだが、99.9%の人間は無数の取引の中で「成功の快感」を得る。

100万円で10回取引して、1取引10万円ずつ賭けて90万円負けても1回が50万円の儲けだった場合、50万円を勝った「成功の快感」が刻み込まれ、90万円も負けていることは度外視される。

50万円勝っても90万円も負けているのであれば「やる価値はない」と思うのだが、50万円を買ったという「成功の快感」は、もはや正しい損得勘定よりも優先されるようになっていくのである。

それが「ギャンブルにのめり込む」という状態だ。

ギャンブラーはよりギャンブラーになっていく

ところで、この「成功の快感」がいくら強くても、ギャンブルにのめり込んで生活すら破綻しかねない状況に陥ると、もはや「成功の快感」では成し遂げ慣れないほどの不快感を味わうようになる。

「ギャンブルの損はギャンブルで取り返せ」
「相場の損は相場で取り返せ」

このような声に押されて、ギャンブラーはどんどん深みにはまる。ギャンブルから離れられないのに、どんどん苦境に落ちていく。そうなると、どうなるのか。

興味深いことに、ギャンブラーはよりギャンブラーになっていく。

ギャンブルから離れて真っ当になるとか、正業で地道に稼ごうと思うのではない。得した時の快感よりも損した時の不快感が深まっていくと、ギャンブラーはよりリスクの高い取引にのめり込むのだ。

これがギャンブラーが無意識に思う心理状態である。自分が追い詰められてどうしようもなくなった時、ギャンブラーはこのように考えるようになる。

「もう後がない。それなら、最後に大勝負に出てすべてを取り返そう」

損をすればするほど、追い詰められれば追い詰められるほど、リスクの高い選択をするのがギャンブラーであり、人間なのである。この最後の大勝負は確率から見るとどうなのだろうか。

何度も何度も勝負して、そこまで追い詰められてしまったのであれば、確率論から見ると最後の大勝負も負ける可能性は高い。勝てるかもしれないが、勝ってもまぐれでしかない。

実際には「大勝負に出てすべてを取り返そう」と考えている時点で勝負は負けているのだが、負けを認められないでいると最後に自爆することになる。そのような状況に追い込まれている人は、ギャンブラーとしての資質はない。

ひとりよがりな希望であり、夢想であり、願望

普通の人が、サラリーマンを40年続けて10億円を儲けることは確率としてゼロに近いところがある。しかし、ギャンブルで10億円を儲けることができる確率はゼロではない。確率は壮絶的なまでに低いのではないのだが、「ゼロではない」というところがギャンブラーを惹きつける。

大金が稼げる「可能性がある」というのがギャンブルの醍醐味なのだが、大金を稼げない確率の方が途方もなく高いというのがギャンブルの現実である。

宝くじの当たる確率は1000万分の1だとしても買う人がいるのは「大金を稼げる確率が低くてもゼロではない」という部分に賭けているのである。

以前、宝くじを買い続けている人から「宝くじは買わないと当たらないのだから、買わない方が馬鹿ですよね」と言われたことがあった。

宝くじを買わない私は「当たると思うなら貯金を全部はたいて宝くじを買ったらどうですか?」と言ったら「当たらなかったらどうするんですか?」と逆にいさめられた。「当たらないんですか?」と訊ねたら「そう簡単に当たりませんよ」と宝くじを買っている人が買ってない私に言うのだった。

当たらないと言うのであれば買わなければいいのだが、「ゼロではない」というところに心が揺れるのである。「当たるわけがないが、ひょっとして」と思ってやっているのが分かる。

この「ひょっとして」というものの正体は、ひとりよがりな希望であり、夢想であり、願望である。

人間は可能性が低くても「ひょっとして」という心理があれば、そこに望みを託してしまう性質がある。ギャンブラーはこの「ひょっとして」という思い込みがかなり強固に脳に刻み込まれてしまっている人であると言える。

この「ひょっとして」に寄りかかるのは、現実感を喪失する危険な一歩だ。ギャンブルにのめり込み、負けが込んでいる人がやがて現実感を見失っていくのは、そういうところにも理由がある。


『予想どおりに不合理: 行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」(ダン・アリエリー)』
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https://blackasia.net/?p=22103
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/892.html#c33

[近代史02] 今人気沸騰の 「レバレッジ型・インバース型ETF」 は 『ネットパチンコ』 中川隆
18. 中川隆[-8228] koaQ7Jey 2021年1月16日 09:35:10 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[3]
負けが込んで追い詰められると、ギャンブラーはよりギャンブラーになっていく
2021.01.16
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何度も何度も勝負して、そこまで追い詰められてしまったのであれば、確率論から見ると最後の大勝負も負ける可能性は高い。勝てるかもしれないが、勝ってもまぐれでしかない。

実際には「大勝負に出てすべてを取り返そう」と考えている時点で勝負は負けているのだが、負けを認められないでいると最後に自爆することになる。そのような状況に追い込まれている人は、ギャンブラーとしての資質はない。

ひとりよがりな希望であり、夢想であり、願望

普通の人が、サラリーマンを40年続けて10億円を儲けることは確率としてゼロに近いところがある。しかし、ギャンブルで10億円を儲けることができる確率はゼロではない。確率は壮絶的なまでに低いのではないのだが、「ゼロではない」というところがギャンブラーを惹きつける。

大金が稼げる「可能性がある」というのがギャンブルの醍醐味なのだが、大金を稼げない確率の方が途方もなく高いというのがギャンブルの現実である。

宝くじの当たる確率は1000万分の1だとしても買う人がいるのは「大金を稼げる確率が低くてもゼロではない」という部分に賭けているのである。

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http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/893.html#c18

[近代史02] FX ・ 先物取引 ・ 空売り は『ネットパチンコ』、 絶対に手を出してはいけない 中川隆
18. 中川隆[-8227] koaQ7Jey 2021年1月16日 09:35:36 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[4]
負けが込んで追い詰められると、ギャンブラーはよりギャンブラーになっていく
2021.01.16
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ギャンブルは儲からない。

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ギャンブルでも0.1%くらいは常勝できる人間がいるかもしれない。世の中には何事にも例外がある。

しかし、99.9%は敗退を余儀なくされる。

ギャンブルには胴元がいてショバ代(手数料)も取られるのだから、参加者がみんな勝っていると胴元が破綻する。基本的に参加者は勝てない構図になっている。勝てても一時的なものであり、それは絶対ではない。

にも関わらず、ギャンブルにのめり込む人間は一定数いる。彼らのほとんどは儲からない。それは彼らも薄々気づいている。では、どうして儲からないというのが分かってもギャンブルから離れないのか。

それは、ギャンブラーの多くは全戦全敗ではなく、「何度か大穴を当てている」からである。その時の強烈な高揚感、脳を変容させるほどの「成功の快感」が刻まれて忘れられなくなってしまうのだ。

すべてのギャンブルはそうだ。パチンコでもそうだし、FX(為替証拠金取引)でも、そうだし、株の信用取引でもそうだが、99.9%の人間は無数の取引の中で「成功の快感」を得る。

100万円で10回取引して、1取引10万円ずつ賭けて90万円負けても1回が50万円の儲けだった場合、50万円を勝った「成功の快感」が刻み込まれ、90万円も負けていることは度外視される。

50万円勝っても90万円も負けているのであれば「やる価値はない」と思うのだが、50万円を買ったという「成功の快感」は、もはや正しい損得勘定よりも優先されるようになっていくのである。

それが「ギャンブルにのめり込む」という状態だ。

ギャンブラーはよりギャンブラーになっていく

ところで、この「成功の快感」がいくら強くても、ギャンブルにのめり込んで生活すら破綻しかねない状況に陥ると、もはや「成功の快感」では成し遂げ慣れないほどの不快感を味わうようになる。

「ギャンブルの損はギャンブルで取り返せ」
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これがギャンブラーが無意識に思う心理状態である。自分が追い詰められてどうしようもなくなった時、ギャンブラーはこのように考えるようになる。

「もう後がない。それなら、最後に大勝負に出てすべてを取り返そう」

損をすればするほど、追い詰められれば追い詰められるほど、リスクの高い選択をするのがギャンブラーであり、人間なのである。この最後の大勝負は確率から見るとどうなのだろうか。

何度も何度も勝負して、そこまで追い詰められてしまったのであれば、確率論から見ると最後の大勝負も負ける可能性は高い。勝てるかもしれないが、勝ってもまぐれでしかない。

実際には「大勝負に出てすべてを取り返そう」と考えている時点で勝負は負けているのだが、負けを認められないでいると最後に自爆することになる。そのような状況に追い込まれている人は、ギャンブラーとしての資質はない。

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http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/894.html#c18

[リバイバル3] 優良株の長期投資以外はすべてギャンブル 中川隆
31. 中川隆[-8226] koaQ7Jey 2021年1月16日 09:35:55 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[5]
負けが込んで追い詰められると、ギャンブラーはよりギャンブラーになっていく
2021.01.16
https://blackasia.net/?p=22103

ギャンブルには胴元がいてショバ代(手数料)も取られるのだから、参加者がみんな勝っていると胴元が破綻する。基本的に参加者は勝てない構図になっている。勝てても一時的なものであり、それは絶対ではない。にも関わらず、ギャンブルにのめり込む人間は一定数いる。彼らのほとんどは儲からない。それは彼らも薄々気づいている。では、どうして儲からないというのが分かってもギャンブルから離れないのか。(鈴木傾城)

そこは、「カネを稼ぐ場所」ではなく「カネを失う場所」

事業家が金持ちリストに載ることはあっても、ギャンブラーが金持ちリストに載ることは皆無だ。ギャンブルは、それが仮想通貨であれ、FX(為替証拠金取引)であれ、株式の信用取引であれ、かなりのリスクを負っており、なかなか勝てないようにできている。

競馬・競輪にしても、パチンコにしても、カジノにしても、「トータルで利益を出している者はひとりもいない」とよく言われる。「賭場に通う人間は、金持ちよりも貧困層の方が多い」とも言われる。

よくカジノに「超」がつくほどの金持ちがたくさん来ていることや、金持ちがむしろ貧困層よりもカジノ事業を誘致しようと必死になるのは、別に彼らはカジノで遊びたいと思っているわけではない。マネーロンダリングが本音だ。

彼らには表に出せないカネがある。そのカネをカジノで勝ったことにして表側に出す。カジノの経営者にリベートを払って、必ず自分が勝つ出来レース(八百長)を仕掛けるのである。

そうやって裏金をいつでもロンダリングするための仕掛けがカジノなのだ。だから、超金持ちがカジノに群がるのも別に奇異なことではない。彼らは決してギャンブラーではない。

通常、ギャンブルは「カネを稼ぐ場所」ではなく「カネを失う場所」なのである。プロのギャンブラーでさえも、トータルで見たら利益が出ていないというのであれば、素人がギャンブルに手を出してトータルで利益が得られると思う方がどうかしている。

ギャンブルは儲からない。

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脳を変容させるほどの「成功の快感」が刻まれる
ギャンブルでも0.1%くらいは常勝できる人間がいるかもしれない。世の中には何事にも例外がある。

しかし、99.9%は敗退を余儀なくされる。

ギャンブルには胴元がいてショバ代(手数料)も取られるのだから、参加者がみんな勝っていると胴元が破綻する。基本的に参加者は勝てない構図になっている。勝てても一時的なものであり、それは絶対ではない。

にも関わらず、ギャンブルにのめり込む人間は一定数いる。彼らのほとんどは儲からない。それは彼らも薄々気づいている。では、どうして儲からないというのが分かってもギャンブルから離れないのか。

それは、ギャンブラーの多くは全戦全敗ではなく、「何度か大穴を当てている」からである。その時の強烈な高揚感、脳を変容させるほどの「成功の快感」が刻まれて忘れられなくなってしまうのだ。

すべてのギャンブルはそうだ。パチンコでもそうだし、FX(為替証拠金取引)でも、そうだし、株の信用取引でもそうだが、99.9%の人間は無数の取引の中で「成功の快感」を得る。

100万円で10回取引して、1取引10万円ずつ賭けて90万円負けても1回が50万円の儲けだった場合、50万円を勝った「成功の快感」が刻み込まれ、90万円も負けていることは度外視される。

50万円勝っても90万円も負けているのであれば「やる価値はない」と思うのだが、50万円を買ったという「成功の快感」は、もはや正しい損得勘定よりも優先されるようになっていくのである。

それが「ギャンブルにのめり込む」という状態だ。

ギャンブラーはよりギャンブラーになっていく

ところで、この「成功の快感」がいくら強くても、ギャンブルにのめり込んで生活すら破綻しかねない状況に陥ると、もはや「成功の快感」では成し遂げ慣れないほどの不快感を味わうようになる。

「ギャンブルの損はギャンブルで取り返せ」
「相場の損は相場で取り返せ」

このような声に押されて、ギャンブラーはどんどん深みにはまる。ギャンブルから離れられないのに、どんどん苦境に落ちていく。そうなると、どうなるのか。

興味深いことに、ギャンブラーはよりギャンブラーになっていく。

ギャンブルから離れて真っ当になるとか、正業で地道に稼ごうと思うのではない。得した時の快感よりも損した時の不快感が深まっていくと、ギャンブラーはよりリスクの高い取引にのめり込むのだ。

これがギャンブラーが無意識に思う心理状態である。自分が追い詰められてどうしようもなくなった時、ギャンブラーはこのように考えるようになる。

「もう後がない。それなら、最後に大勝負に出てすべてを取り返そう」

損をすればするほど、追い詰められれば追い詰められるほど、リスクの高い選択をするのがギャンブラーであり、人間なのである。この最後の大勝負は確率から見るとどうなのだろうか。

何度も何度も勝負して、そこまで追い詰められてしまったのであれば、確率論から見ると最後の大勝負も負ける可能性は高い。勝てるかもしれないが、勝ってもまぐれでしかない。

実際には「大勝負に出てすべてを取り返そう」と考えている時点で勝負は負けているのだが、負けを認められないでいると最後に自爆することになる。そのような状況に追い込まれている人は、ギャンブラーとしての資質はない。

ひとりよがりな希望であり、夢想であり、願望

普通の人が、サラリーマンを40年続けて10億円を儲けることは確率としてゼロに近いところがある。しかし、ギャンブルで10億円を儲けることができる確率はゼロではない。確率は壮絶的なまでに低いのではないのだが、「ゼロではない」というところがギャンブラーを惹きつける。

大金が稼げる「可能性がある」というのがギャンブルの醍醐味なのだが、大金を稼げない確率の方が途方もなく高いというのがギャンブルの現実である。

宝くじの当たる確率は1000万分の1だとしても買う人がいるのは「大金を稼げる確率が低くてもゼロではない」という部分に賭けているのである。

以前、宝くじを買い続けている人から「宝くじは買わないと当たらないのだから、買わない方が馬鹿ですよね」と言われたことがあった。

宝くじを買わない私は「当たると思うなら貯金を全部はたいて宝くじを買ったらどうですか?」と言ったら「当たらなかったらどうするんですか?」と逆にいさめられた。「当たらないんですか?」と訊ねたら「そう簡単に当たりませんよ」と宝くじを買っている人が買ってない私に言うのだった。

当たらないと言うのであれば買わなければいいのだが、「ゼロではない」というところに心が揺れるのである。「当たるわけがないが、ひょっとして」と思ってやっているのが分かる。

この「ひょっとして」というものの正体は、ひとりよがりな希望であり、夢想であり、願望である。

人間は可能性が低くても「ひょっとして」という心理があれば、そこに望みを託してしまう性質がある。ギャンブラーはこの「ひょっとして」という思い込みがかなり強固に脳に刻み込まれてしまっている人であると言える。

この「ひょっとして」に寄りかかるのは、現実感を喪失する危険な一歩だ。ギャンブルにのめり込み、負けが込んでいる人がやがて現実感を見失っていくのは、そういうところにも理由がある。


『予想どおりに不合理: 行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」(ダン・アリエリー)』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4150503915/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4150503915&linkId=76aa2efd80f95b12d39fa28034b78c45

https://blackasia.net/?p=22103
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/907.html#c31

[近代史4] かつおだし(だし汁)の取り方/作り方 中川隆
1. 中川隆[-8225] koaQ7Jey 2021年1月16日 09:54:31 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[6]
熱湯をそそぐだけの簡単“かつおだし”取り方
https://www.sirogohan.com/recipe/jitandasi/


昆布だしの取り方/作り方(水出し&煮出し)
https://www.sirogohan.com/recipe/kobudasi/


煮干しだし(いりこだし)の取り方/作り方
https://www.sirogohan.com/recipe/nibosi/


昆布の種類と味の違いや特徴について
https://www.sirogohan.com/recipe/kobu/


かつお節の種類、味の違いや使い分けについて
https://www.sirogohan.com/recipe/dasikatuo/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1242.html#c1

[近代史4] お米の食べ方 中川隆
2. 2021年1月16日 10:02:25 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[7]

鍋炊きごはんの炊き方(蓋付き鍋であればOK!)
2017/09/25





米を研いで浸水させることさえすれば、蓋付きの鍋を使ってご飯をおいしく炊くことができます。火加減や注意点をまとめました。

材料
・2合を炊くときは水450ml
・3合を炊くときは水650mlがそれぞれ目安となります。
*レシピ詳細は白ごはん.comでも紹介中↓↓↓
https://www.sirogohan.com/recipe/gohan2/​

動画に掲載できなかったその他注意点を以下にまとめます。

・蓋の閉まる鍋ならどんな鍋でも炊くことができますが、どの鍋でも炊きあがりの容量が6〜7割以下となる分量で炊くのが吹きこぼれにくく炊きやすいと思います。

・火加減は沸いたら中火のまま2分、少し火を弱めて3分、弱火にして5〜7分が目安ですが、鍋によっては吹きこぼれやすいこともあると思います。その場合は適宜火を弱め、弱めたぶん時間通り炊いても水気が残りやすいと思うので、水気がなくなるまで弱火で炊く時間を延ばしてください。

・このレシピでは「米と研いで浸水させた後に、一度ざる上げし、計量した水を加える」という工程にしています(そのやり方が水の代わりにだし汁を加える炊き込みご飯などと共通の方法だからです)。ただ、白ごはんを炊く場合に限っては、「浸水させる段階できちんと水を計量して加え、米が水を吸って白濁したらざる上げせずにそのまま炊き始める」というやり方でもOK。そのときは2合で450〜500ml、3合で650〜700mlの水を加えてみてください。

*白ごはん.comではおうちで作りやすい和食レシピが満載です!
https://www.sirogohan.com/

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/882.html#c2
[近代史4] お米の食べ方 中川隆
3. 中川隆[-8224] koaQ7Jey 2021年1月16日 10:09:45 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[8]

片手鍋(雪平鍋)で炊くご飯の炊き方
https://www.sirogohan.com/recipe/yukihira/


ごはんのおいしい炊き方(炊飯器編)
https://www.sirogohan.com/recipe/suihan-taku/


土鍋ご飯の炊き方/レシピ
https://www.sirogohan.com/recipe/donabegohan/


寿司酢のレシピ/割合とすし飯(酢飯)の作り方
https://www.sirogohan.com/recipe/sumesi/


玄米ご飯の炊き方(圧力鍋&土鍋にて)
https://www.sirogohan.com/recipe/genmai/


おかゆ(お粥)の作り方/レシピ
https://www.sirogohan.com/recipe/okayu/


洗い米とは?その使い方や保存のまとめ
https://www.sirogohan.com/recipe/araigome/


おいしい米の研ぎ方(なぜ米を研ぐのかを紹介)
https://www.sirogohan.com/recipe/suihan-togu/



http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/882.html#c3

[近代史5] インド人の歴史と現代史 中川隆
1. 中川隆[-8223] koaQ7Jey 2021年1月16日 12:11:54 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[9]
インド大好き _ 信心深い人々が暮らす理想の社会とは
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/678.html

インド人とは何か?
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/680.html

言う事を聞かない生意気な女はアシッド・アタックで懲らしめてやろう
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/831.html

インドに流行る「レンタル妻」
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/127.html

虐待50年、解放されたゾウが「涙」流し話題に インド
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/568.html#c1

口の大けがで野生のゾウ死ぬ、爆竹詰めた果物が爆発か インド
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/557.html#c2

▲△▽▼

インド人は汚い
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/631.html

ロマ(ジプシー)が嫌われる理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/324.html

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/487.html#c1

[近代史5] インド人の歴史と現代史 中川隆
2. 中川隆[-8222] koaQ7Jey 2021年1月16日 12:12:54 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[10]
イギリスはどうやってインドの綿工業を壊滅させたのか
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/715.html

市場自由化進める農業 _ 20年来の新自由主義で自殺者が激増
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1216.html

ヒンズー至上主義とIT技術でインドは超大国になるのか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/984.html

インド人プログラマーに仕事を任せると会社が潰れる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/657.html

中印国境紛争勃発!中国とインドそしてチベットの行方
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/957.html

インドはコロナによってアジアで最も大きなダメージを受けて二度と立ち上がれなくなった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1107.html

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/487.html#c2

[近代史5] インド人の歴史と現代史 中川隆
3. 中川隆[-8221] koaQ7Jey 2021年1月16日 12:21:29 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[11]
日本のカレーライスはインド料理ではなく純然たる日本料理
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/998.html


インド アンダマン諸島先住民、米国人宣教師を矢で殺害
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/929.html


中村元「ブッダの一生」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/450.html#c1



http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/487.html#c3

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
41. 中川隆[-8220] koaQ7Jey 2021年1月16日 12:39:28 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[12]
米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味
2021年1月15日   田中 宇
http://tanakanews.com/210115trump.htm


米トランプ大統領が、1月6日にワシントンDCでトランプ支持者たちが連邦議会の議事堂に乱入した事件を扇動したとして、米議会下院で1月13日に弾劾された。今後、弾劾決議案は上院で審議されるが、上院の本会議が次に開かれるのは、トランプの任期が終わる前日の1月19日だ。上院は、トランプが大統領の間に弾劾を可決できない。上院は、1月20日にバイデンが大統領に就任するとともに、上院の多数派が共和党から民主党に転換した後、百日目までをメドにトランプ弾劾案を可決しようとしている。トランプは大統領を辞めた後に、大統領としての弾劾を受けることになる。一見とんでもなく無意味だ。 (Buchanan: Exploiting The Capitol Riot To Kill Trump) (Why Impeachment Means Trump Cannot Resurrect Himself)

トランプ弾劾を推進している民主党の魂胆は別のところにある。議会上下院と大統領という米政府の全ての権力を握った民主党は、トランプを弾劾すると同時に公民権も剥奪し、2024年の大統領選挙にトランプが出馬できないようにするため、辞任後のトランプを弾劾する。民主党にとって、トランプは巨大な脅威なのだ。昨年11月に、民主党はトランプを打ち負かしたはずなのに(笑)。実は、打ち負かしてないのでないか。民主党は、不正の完全犯罪をやってトランプに勝ったように演出できただけでないか?。トランプと支持者たち(今でも多分共和党支持者の5−8割)は不正をやられたことに気づいており、次回2024年の大統領選や、2022年の中間選挙で、民主党に(不正でなく、正当な選挙の勝利で)復讐しようとしている。この団結は民主党にとって怖い。できれば不正せずに共和党に勝ちたい。だから民主党は、弾劾でトランプの公民権を剥奪して再立候補を阻もうとしている。 (Totally appropriate: Donald Trump defends his speech before Capitol Hill riots) (There’s Still a Ballot Drop Box on the Street in Conservative-Leaning Lone Pine, CA and Local Officials Refuse to Come Pick It Up)

弾劾決議は、トランプ支持者たちをテロリストとみなす民主党の考え方と抱き合わせになっている。1月6日にトランプ支持者たちが議事堂に乱入したのは、米政府を暴力によって転覆しようとする試みであり、これを取り締まるにはトランプ支持者たち(のような危険な反逆者たち)をテロリストと規定する「国内テロ対策法」の立法が必要だ、という考え方だ。トランプは、自分を支持するテロリストたちが米政府を倒そうとすることを扇動した罪で弾劾されている。これらの罪は「濡れ衣」だ。トランプ支持者たちは1月6日、政府転覆のためでなく、民主党の選挙不正に対する抗議行動としてデモ行進をしていた。計画して議事堂に突入したのでなく、議事堂の前で抗議していたら、DC警察の警備がとても甘く、簡単に議事堂に入れてしまい、結果的に「突入」になった。事前に州兵がDC警察に警備の協力を申し出たが、警察側はそれを断って警備を甘いままにした。DC警察は、DC市長など民主党側の意を受け、意図的に甘い警備をしてトランプ支持者たちを議事堂に入れさせ、民主党側がトランプ支持者をテロリストと決めつけられるようにした。 (Capitol Police REJECTED offers of National Guard help days before MAGA riot) (Trump impeached for ‘record’ 2nd time) (How A Snap Impeachment Could Shatter Our Constitutional Balance)

議事堂に入った人々は、議事堂内のどこに民主党議員団の重要な部屋があるか、かなり知っていたと民主党議員が言っている。侵入者たちは、ドアに何の表示もないのに探し当てて入ったのだという。「トランプ陣営が、支持者に民主党議員団の部屋の場所を教えて襲撃させた」という筋書きだ。だが、重要な部屋の場所を教えたのは、トランプ陣営と限らない。民主党側の意を受けて、私服の諜報要員がトランプ支持者のふりをして他の支持者たちを先導していた可能性もある。アルカイダやISISは、支持者のふりをした米諜報要員から資金や軍事情報や武器や食料や要員集めを支援されていた。米国のこの手の話は、まず自作自演を疑うのが4半世紀前からの筋だ。 (Congressman Suggests Pro-Trump Rioters Who Mobbed Capitol May Have Had Inside Intel) (“Antifa Clearly Led the Attack. That Was Utterly Obvious.”)

昨年来、民主党左派の組織であるBLMやアンティファは、全米各地で暴動や過激な反政府活動を展開し、昨夏にはDCで大統領府に突入してトランプ政権を潰そうとするデモ行進も試みていた。だが、これらの民主党支持者たちの行動は(ほぼ民主党側の)マスコミなどから「自由な言論活動の一つ」とみなされ、極悪のテロ行為でなく、正反対の「(悪いトランプをやっつけようとする)良い行動」とされていた。トランプ支持者の言動がテロ行為なら、BLMやアンティファも同罪のはずだが、実際はそうなっていない。政治的に偏向している。 (Black Lives Matter activist who stormed Capitol previously called for violent coup against Trump) (Natelson: There Is No Constitutional Ground For Impeachment Of President Trump)

トランプは、支持者たちに政府転覆や暴力を扇動する発言をしていない。トランプは支持者たちに、1月6日にDCに集まれと呼びかけたが、それは政府転覆のためでなく、民主党の選挙不正に抗議するためだった。トランプは当日に、支持者のデモを口実にはめられそうだと気づいたのか、平和裏な行動を呼びかけたが、すでに遅かった。トランプは大統領なのに、はめられるのに気づくのが遅すぎた。なぜそんなミスをしたのか。私の見立ては「トランプは隠れ多極主義の黒幕に見捨てられた」だ。黒幕はトランプを大統領でなく殉教者の配役で使うことに転換した。トランプは自分に関する転換に気づかなかった。バー司法長官やペンス副大統領、マコーネル上院院内総務らのトランプに対する裏切りは、この黒幕の転換の延長にあった(指図に従った)のだろう。 (Twitter Allows 'Hang Mike Pence' To Trend After )

これは政治闘争である。政争なのだから、政治的に偏向していてもかまわない、とも考えられる。勝てば官軍、負ければ賊軍が古今東西の常識だ。しかし、これから政権につくバイデンら民主党の中道派が、トランプをやっつけるのに本末転倒な「国内テロ法」を持ち出してきてしまったのは、これから大きな失敗につながっていく。今後の国内テロ法の体制は、少なくとも共和党の草の根の大半を占めるトランプ派を「テロリスト」として猛然と敵視し続けるもので、トランプ派だけでなく共和党全体を敵視することになりかねない。これは、米国のエスタブ支配の政治体制を安定させてきた2大政党制を壊してしまう。 (Congressional Hysteria & Hypocrisy Could Doom Liberty) (Prepare for the new “Domestic Terrorism Bill” The Patriot Act 2 is on the way)

米国覇権の維持を至上命題とする中道派(軍産エスタブ)にとって、トランプが破壊しかけた2大政党制を立て直すことが何より必要だ。中道派であるバイデンは、トランプが破壊した共和党との良い関係を構築し直し、民主党と共和党の中道派どうしが仲良く談合し、他の勢力を排除して覇権運営を独占する2大政党制・2党独裁制を再建するのが目標だったはずだ。だが、まだ政権についていないうちに、バイデンの前には、共和党を徹底的に敵視して内戦を吹っかける国内テロ法の体制が用意されてしまっている。もともと1994年に国内テロ法の法案を最初に作ったのが、当時の上院議員のバイデンだったというのも(隠れ多極主義者が用意した)皮肉だ。 (The Boot Is Coming Down Hard And Fast )

バイデンが作った「国内反テロ法」の中身の大半は、911直後に作られたイスラム敵視・国際反テロの「愛国法」にそのまま使われている。今回それはまた、トランプ派など共和党を敵視する国内反テロ法の中身として継承される。今後の国内反テロ体制の「グラウンドゼロ」になる1月6日のDC議事堂襲撃から1週間も経っていないのに、過去の類似法案の条項をかき集めた2万ページの国内反テロ法案が、すでに作られている。「テロ容疑者」たちに対する令状なしの盗聴など秘密捜査が可能で、グアンタナモに象徴される裁判なしの無期限勾留もできる。民主主義や人権無視の独裁的な法律だ。これまでの911テロ戦争下では建前上、外国人だけがこの法律の対象だったが、今後の国内反テロ法では、共和党という米国の半分が、容疑者集団になる。911テロ戦争で世界中のイスラム教徒が容疑者扱いされた構図と似ているが、共和党員は立派な米国民だ。これからの国内反テロ体制は米国を独裁・分裂・内戦・自滅させていく。 (All the Republicans who voted to impeach Trump a second time )

余談になるが、国内反テロ体制と、国際反テロ体制は、米国の諜報界・軍産エスタブの内部で、どっちをやるかをめぐって4半世紀の暗闘的な行ったり来たりをする2つの戦略だった。最初は民主党クリントン政権下で、共和党系の極右を「テロリスト」にする国内反テロ体制が画策され、バイデン上院議員らが1994年に法案を作った。当時の共和党はまだレーガンやブッシュに連なる軍産エスタブ中道派が強く、極右やリバタリアンは弱かった。それでも、国内反テロ体制は、民主党と共和党が談合しつつ対立を演じ、他の勢力を排除して安定した2党独裁を維持して米国覇権を運営する2大政党制を破壊しかねないと広く批判され、廃案にされた。 (The Government’s New “War on Terror” is Coming — This Time It’s Aimed at America)

その後、1995年に極右のティモシー・マクベイらを「犯人」とするオクラホマ連邦ビル爆破事件が起きたが、爆破の謀略を主体的に進めていたのはマクベイら極右でなく、極右と一緒に動いていた在米中東系の勢力だった。中東系は、イラクやシリアやリビアなどの反政府勢力・ムスリム同胞団、サウジやパキスタン・アフガニスタンのアルカイダなどの、主にイスラム主義者の集合体で、米国で訓練され、米政府の中東支配の道具として中東と米国を行き来する米英イスラエル(CIAやモサド、MI6)のスパイだった。95年のオクラホマ爆破事件は、のちにアルカイダとして有名になる米諜報界の傀儡勢力が遂行し、米国内極右のせいにされた濡れ衣的なテロ事件だった。 (仕組まれた9・11【5】オクラホマ爆破事件と911)

これは94年にバイデンらが用意した国内反テロ体制を、やらせ的な爆破テロ事件によって劇的に実現しようとする策略だった。だが、この事件でも国内反テロ体制は発動されなかった。当時はまだ、クリントン政権の金融覇権戦略(債券金融システムの永遠のバブル拡大)が成功しており、軍事安保屋(軍産)主導の反テロ体制でなく、金融屋主導の金融覇権でやろうとする傾向が米上層部で強かった。その前の1993年には、FBIの秘密要員だったエジプト人のエマドサレムらイスラム主義者たちがニューヨークの貿易センタービルの地下駐車場に爆弾を仕掛けたテロ未遂事件も起きており、これは国際反テロ体制づくりの失敗した試みだった。その後、97年のアジア通貨危機や2000年のIT株バブル崩壊で金融覇権体制が崩れ出し、それを受けて国際反テロ体制の試みの再挑戦として01年の911テロ事件が起こされて見事に成功し、事態は一気に国際テロ戦争の有事体制になった。しかし、政権中枢に入った隠れ多極主義のネオコンがイラク侵攻などを稚拙にやって失敗させ、この体制を内側から破壊した。 (サウジアラビアとアメリカ) (Biden Appoints Mideast Advisor Who Resigned Over Trump Syria Withdrawal)

その後、08年リーマン倒産で金融覇権体制の壊滅が加速した。09-17年のオバマ政権はイラク撤兵やビンラディン殺害劇の演出をやって、泥沼化して浪費的で覇権に有害な国際テロ戦争を終わらせようとしたが、対抗策として軍産がISISを作ったりシリア内戦を起こして泥沼に引き戻した。17年からのトランプはネオコンの策を継いで、露骨に反軍産的な覇権放棄策に転換したが、昨年の選挙で民主党と結託した軍産に(不正に)敗れた。これから政権につくバイデンは、トランプ派を丸ごと「テロリスト」に指定する国内反テロ体制を用意している。1月20日のバイデン就任式を前に、トランプ派が全米50州で政権転覆を目指す武装した決起集会をやる、といったウソのメモをFBIが作ってマスコミリークして報道させている。1月6日のトランプ派のDC議事堂乱入者たち非武装で、それだけだと「テロリストとしての濡れ衣」が足りないので、武装決起のウソを追加したのだろう。 (Who Is Behind the Planned “Armed March on Capitol Hill” and Is It a Deep State Plot?) (Debunked: There's no evidence of a planned 'huge uprising' of pro-Trump ‘armed protests’ in all 50 states) ("Clock Is Ticking" - FBI Races To Track Down Insurrectionists Ahead Of Biden's Inauguration)

民主党が席巻した米上層部は、これまでの国際反テロ体制(イスラム敵視)を国内反テロ体制(共和党敵視)に切り替える。同時に、国際反テロ体制下で米政界を牛耳って「活躍」してきたイスラエルは、米上層部から急速に外されつつある。米諜報界は「米国にとって最大の脅威はイスラエルだ」とする、少し前なら仰天のコメントを流し始めている。米軍は、トランプの命令を聞かずに勝手にペルシャ湾などの中東から撤兵している。イランの革命防衛隊が驚喜して「ペルシャ湾はイランのものになった」と宣言した。 (‘Israel worst counter-intelligence threat to US in the Middle East’) (Iran in full control of Persian Gulf, says IRGC Navy commander)

トランプとイスラエルをつないでいた米ユダヤ系の大富豪だったシェルドン・アデルソンも、トランプの敗北を見届けた数日後の1月11日、絶妙なタイミングで病死した。米国の「スエズ以東撤退」が起きているかのようだ。バイデン政権には、オバマの中東撤退策を面従腹背で潰した軍産勢力が高官たちとしてそっくり入っているので、これから再逆転がありうるが。米国は、撤退と再侵略を繰り返して覇権を浪費して潰れていくのかも。 (Sheldon Adelson, Billionaire Megadonor to GOP And Israel, Dead at 87) (Buchanan: Has America's Suez Moment Come?)

バイデンの側近たちの中には強硬な銃規制論者が多い。バイデンは「全米ライフル協会を潰す」と宣戦布告している。拳銃を保有する権利を主張している人の多くは共和党系だ。彼らを「テロリスト」に指定し、テロリストから拳銃を没収すべきだという政治運動を強くやると、拳銃を保有する共和党支持者たちは武器の放棄を拒否して集団でどこかに立てこもる。民主党やマスコミ権威筋は「ほらみろ。やっぱり共和党はテロ組織だ」と叫び出し、国内反テロ法にのっとって共和党のテロ組織を潰すための国内派兵が開始される。武装した共和党支持者たちは全米にいるので、全米に戦闘が広がりかねない。銃撃戦で双方に多数の死者が出る。国内反テロ体制は、米国を内戦にしていく。米国は自滅して覇権運営どころでなくなる。隠れ多極主義者や習近平やプーチンが喜ぶ。 (Biden Says He Will 'Defeat the NRA' While In Office) (Its 2021, A New Congress Brings New Bills and Incoming Fire for Gun Owners)

民主党左派のプロパガンダ拡声器として機能している下院議員のAOC(オカシオコルテス)は1月13日に「すべての共和党支持者は、白人優位主義の人種差別者だ。共和党が統治している南部の諸州を、差別主義者たちの支配から解放せねばならない」と宣言した。AOCは、南北戦争の再開を宣戦布告した感じだ。最近の記事で「トランプはイエス・キリストにされている」と書いたが、トランプはイエスだけでなく「屈辱的に負けた南軍将軍」にもされている。共和党支持の南部のキリスト教徒たちは、トランプ支持を強める。AOCなど民主党左派は、米国の分裂をひどくして2大政党制を破壊し、内戦に持ち込もうとしている。 (AOC calls for 'liberation' of Southern states, accuses all Republicans of supporting white supremacy)

AOCはまた、テロリストに指定されていくトランプ派を擁護する論調のマスコミを取り締まるため、議会に報道規制委員会を作るべきだとも言い始めている。マスコミやネット企業の「不偏不党・中立」は許されなくなる。マスコミとネット企業など、すべての言論関係の機関が「テロリストを支持しない=共和党やトランプを敵視する=民主党を(できれば熱狂的に)支持する」ことを求められる。中立やノンポリ(非政治な態度)は歓迎されない。AOCが叫んでいるのは、米国の「文化大革命」である。全米が政治闘争に巻き込まれていく。すでに多くの米国民が日常的な政治対立にとても疲弊しているが、これからもっとひどくなる。AOCら左派は、与党である民主党を「北米共産党」にしたい感じだ。NYタイムスは「北米人民日報」になる。民主党内には、共和党との亀裂を修復して2大政党制を蘇生したい中道派のエスタブも強いはずで、バイデンもオバマもその一派だが、彼らは党内の左派に引きずられている。古今東西、融和を呼びかける言論は、好戦的な言論に勝てない。 (AOC says Congress may form commission to ‘rein in’ media after Capitol riot) (The Capitol Riot Wasn't A Coup. It Wasn't Even Close)

米国が南北戦争的な対立になっていくなら、トランプ派がテキサスなど南部諸州に移住し、南部が連邦から分離独立を宣言すれば良い、そうなっていくはずだという見方もある。だが、南部諸州にも、FBIなど諜報界の要員とその傀儡の議員や法律家、政策立案者、各種「専門家」がたくさん入り込んでいる。経済や通貨の政策も連邦とつながった勢力が采配する部分が大きい。米国は、日本など多くの国よりずっと地方分権が強いが、それでもいろんな権限が連邦関係者に握られている。テキサスなどが分離独立に動き出すと、彼らが全力で妨害する。分離独立は、州内の連邦傀儡によって失敗させられる。南北戦争の時と状況が違う。南北戦争になる前に、連邦(北軍。民主党)に反対する南部諸州が内部崩壊させられる。それが怖いので、南部の共和党系エスタブは、連邦からの分離独立を、口で叫んでも内心は躊躇する。 (Texas Lawmakers Consider Secession Over Life Under Democrat Marxism) (Biden’s choice to lead DOJ Civil Rights is an open anti-white racist )

トランプと支持者たちは、「国内テロ戦争における911事件」とも呼ぶべき1月6日の濡れ衣的DC乱入事件後、ツイッターやフェイスブック、グーグル、アマゾンなどのネット大企業が作るネット空間から劇的に追放された。米国の権力や世界の覇権を握っているのは、民主党とか議会とか軍産でなく、FAANGなどネット大企業群である、といった見方が強まっている。しかし私から見ると、ネット大企業は、トランプ派を濡れ衣に基づいて徹底追放することで、自分たちが自称してきた「言論の自由や人権を守る民主的で公正な勢力」でないことを、見事に露呈してしまっている。 (America's Recline & Flail Goes On)

ネット大企業が権力や覇権を持っていて、それを守りつつトランプを弱めたいなら、民主党がトランプを過激に攻撃し始めた今こそ「いやいや皆さん喧嘩せず仲良くやろうよ。みんなの言論を載せますね。誰の言い分が正当ですか。トランプより民主党ですよね。トランプの主張は良くないと思いますが、言論の自由は守ってあげますよ」とやんわり誘導していくのが良い。覇権や権力は、隠然と行使するのが効率良い。ネット大企業は「言論や情報提供の良質な場所を提供しているだけです」と言い続けるのが、権力覇権保持の最良策だ。それなのにネット大企業は正反対のことをやっている。DC議事堂乱入事件を口実に、トランプ派をSNSから劇的に徹底追放し、乱入事件が濡れ衣だと思っている共和党支持者たち(米国民の4-5割)に、ネット大企業が自分らを不当に敵視する独裁勢力であるという本性をわざわざ暴露してしまった。大手SNSは信用を失墜した。これは愚策そのものだ。覇権や権力はネット大企業でなくもっと裏にいる「上」の勢力が持っており、その勢力の代理人たちがネット大企業の上層部に入り込んでネット経営者たちをそそのかして動かし、うっかり傀儡にしている。 (Without Freedom Of Speech, What Is Going To Happen To America?)

SNSなんか使わなくても、html(ウェブによる発表)とメールで十分に情報発信できる。私は4半世紀それでやってきた。ツイッターはもともと軍産イスラエル系勢力がイランなどの政権転覆用に作った無責任なウワサ拡散アプリだった。そんなものに依存しない方が良い。私も使っているが依存してない。トランプは米国の政治用メール配信スタンドからも追放されたが、スタンドを使わなくても独自にメール配信できる。検索もグーグル独占でなくダックダックゴーなどを併用するのが良い。今回の件は、インターネットをSNSに席巻される前の姿に戻す好機である。パーラーとかガブといった右派SNSへの礼賛もいらない(誰が黒幕かわからないから)。トランプは右派SNSに入れ込むのをやめたが、それで良いと思う。 (Kushner halts Trump move to new social media after Twitter ban) (Trump banned from EMAILING his supporters)

などなど、まだ書きたいことがたくさんあるが、とりあえず配信する。これだけ考えるのに何日もかかっている。事態の急展開に追いついていない。 (Leftists Are Colonizing Red Towns Like Mine, And Local Republicans Are Clueless)

http://tanakanews.com/210115trump.htm
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c41

[近代史5] バイデン「フェイク票」上乗せの卑劣な手口と真犯人判明! 「死者の不在者投票」も… トランプ“戒厳令”発動で米内戦勃発へ!! 中川隆
96. 中川隆[-8219] koaQ7Jey 2021年1月16日 12:40:00 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[13]
米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味
2021年1月15日   田中 宇
http://tanakanews.com/210115trump.htm


米トランプ大統領が、1月6日にワシントンDCでトランプ支持者たちが連邦議会の議事堂に乱入した事件を扇動したとして、米議会下院で1月13日に弾劾された。今後、弾劾決議案は上院で審議されるが、上院の本会議が次に開かれるのは、トランプの任期が終わる前日の1月19日だ。上院は、トランプが大統領の間に弾劾を可決できない。上院は、1月20日にバイデンが大統領に就任するとともに、上院の多数派が共和党から民主党に転換した後、百日目までをメドにトランプ弾劾案を可決しようとしている。トランプは大統領を辞めた後に、大統領としての弾劾を受けることになる。一見とんでもなく無意味だ。 (Buchanan: Exploiting The Capitol Riot To Kill Trump) (Why Impeachment Means Trump Cannot Resurrect Himself)

トランプ弾劾を推進している民主党の魂胆は別のところにある。議会上下院と大統領という米政府の全ての権力を握った民主党は、トランプを弾劾すると同時に公民権も剥奪し、2024年の大統領選挙にトランプが出馬できないようにするため、辞任後のトランプを弾劾する。民主党にとって、トランプは巨大な脅威なのだ。昨年11月に、民主党はトランプを打ち負かしたはずなのに(笑)。実は、打ち負かしてないのでないか。民主党は、不正の完全犯罪をやってトランプに勝ったように演出できただけでないか?。トランプと支持者たち(今でも多分共和党支持者の5−8割)は不正をやられたことに気づいており、次回2024年の大統領選や、2022年の中間選挙で、民主党に(不正でなく、正当な選挙の勝利で)復讐しようとしている。この団結は民主党にとって怖い。できれば不正せずに共和党に勝ちたい。だから民主党は、弾劾でトランプの公民権を剥奪して再立候補を阻もうとしている。 (Totally appropriate: Donald Trump defends his speech before Capitol Hill riots) (There’s Still a Ballot Drop Box on the Street in Conservative-Leaning Lone Pine, CA and Local Officials Refuse to Come Pick It Up)

弾劾決議は、トランプ支持者たちをテロリストとみなす民主党の考え方と抱き合わせになっている。1月6日にトランプ支持者たちが議事堂に乱入したのは、米政府を暴力によって転覆しようとする試みであり、これを取り締まるにはトランプ支持者たち(のような危険な反逆者たち)をテロリストと規定する「国内テロ対策法」の立法が必要だ、という考え方だ。トランプは、自分を支持するテロリストたちが米政府を倒そうとすることを扇動した罪で弾劾されている。これらの罪は「濡れ衣」だ。トランプ支持者たちは1月6日、政府転覆のためでなく、民主党の選挙不正に対する抗議行動としてデモ行進をしていた。計画して議事堂に突入したのでなく、議事堂の前で抗議していたら、DC警察の警備がとても甘く、簡単に議事堂に入れてしまい、結果的に「突入」になった。事前に州兵がDC警察に警備の協力を申し出たが、警察側はそれを断って警備を甘いままにした。DC警察は、DC市長など民主党側の意を受け、意図的に甘い警備をしてトランプ支持者たちを議事堂に入れさせ、民主党側がトランプ支持者をテロリストと決めつけられるようにした。 (Capitol Police REJECTED offers of National Guard help days before MAGA riot) (Trump impeached for ‘record’ 2nd time) (How A Snap Impeachment Could Shatter Our Constitutional Balance)

議事堂に入った人々は、議事堂内のどこに民主党議員団の重要な部屋があるか、かなり知っていたと民主党議員が言っている。侵入者たちは、ドアに何の表示もないのに探し当てて入ったのだという。「トランプ陣営が、支持者に民主党議員団の部屋の場所を教えて襲撃させた」という筋書きだ。だが、重要な部屋の場所を教えたのは、トランプ陣営と限らない。民主党側の意を受けて、私服の諜報要員がトランプ支持者のふりをして他の支持者たちを先導していた可能性もある。アルカイダやISISは、支持者のふりをした米諜報要員から資金や軍事情報や武器や食料や要員集めを支援されていた。米国のこの手の話は、まず自作自演を疑うのが4半世紀前からの筋だ。 (Congressman Suggests Pro-Trump Rioters Who Mobbed Capitol May Have Had Inside Intel) (“Antifa Clearly Led the Attack. That Was Utterly Obvious.”)

昨年来、民主党左派の組織であるBLMやアンティファは、全米各地で暴動や過激な反政府活動を展開し、昨夏にはDCで大統領府に突入してトランプ政権を潰そうとするデモ行進も試みていた。だが、これらの民主党支持者たちの行動は(ほぼ民主党側の)マスコミなどから「自由な言論活動の一つ」とみなされ、極悪のテロ行為でなく、正反対の「(悪いトランプをやっつけようとする)良い行動」とされていた。トランプ支持者の言動がテロ行為なら、BLMやアンティファも同罪のはずだが、実際はそうなっていない。政治的に偏向している。 (Black Lives Matter activist who stormed Capitol previously called for violent coup against Trump) (Natelson: There Is No Constitutional Ground For Impeachment Of President Trump)

トランプは、支持者たちに政府転覆や暴力を扇動する発言をしていない。トランプは支持者たちに、1月6日にDCに集まれと呼びかけたが、それは政府転覆のためでなく、民主党の選挙不正に抗議するためだった。トランプは当日に、支持者のデモを口実にはめられそうだと気づいたのか、平和裏な行動を呼びかけたが、すでに遅かった。トランプは大統領なのに、はめられるのに気づくのが遅すぎた。なぜそんなミスをしたのか。私の見立ては「トランプは隠れ多極主義の黒幕に見捨てられた」だ。黒幕はトランプを大統領でなく殉教者の配役で使うことに転換した。トランプは自分に関する転換に気づかなかった。バー司法長官やペンス副大統領、マコーネル上院院内総務らのトランプに対する裏切りは、この黒幕の転換の延長にあった(指図に従った)のだろう。 (Twitter Allows 'Hang Mike Pence' To Trend After )

これは政治闘争である。政争なのだから、政治的に偏向していてもかまわない、とも考えられる。勝てば官軍、負ければ賊軍が古今東西の常識だ。しかし、これから政権につくバイデンら民主党の中道派が、トランプをやっつけるのに本末転倒な「国内テロ法」を持ち出してきてしまったのは、これから大きな失敗につながっていく。今後の国内テロ法の体制は、少なくとも共和党の草の根の大半を占めるトランプ派を「テロリスト」として猛然と敵視し続けるもので、トランプ派だけでなく共和党全体を敵視することになりかねない。これは、米国のエスタブ支配の政治体制を安定させてきた2大政党制を壊してしまう。 (Congressional Hysteria & Hypocrisy Could Doom Liberty) (Prepare for the new “Domestic Terrorism Bill” The Patriot Act 2 is on the way)

米国覇権の維持を至上命題とする中道派(軍産エスタブ)にとって、トランプが破壊しかけた2大政党制を立て直すことが何より必要だ。中道派であるバイデンは、トランプが破壊した共和党との良い関係を構築し直し、民主党と共和党の中道派どうしが仲良く談合し、他の勢力を排除して覇権運営を独占する2大政党制・2党独裁制を再建するのが目標だったはずだ。だが、まだ政権についていないうちに、バイデンの前には、共和党を徹底的に敵視して内戦を吹っかける国内テロ法の体制が用意されてしまっている。もともと1994年に国内テロ法の法案を最初に作ったのが、当時の上院議員のバイデンだったというのも(隠れ多極主義者が用意した)皮肉だ。 (The Boot Is Coming Down Hard And Fast )

バイデンが作った「国内反テロ法」の中身の大半は、911直後に作られたイスラム敵視・国際反テロの「愛国法」にそのまま使われている。今回それはまた、トランプ派など共和党を敵視する国内反テロ法の中身として継承される。今後の国内反テロ体制の「グラウンドゼロ」になる1月6日のDC議事堂襲撃から1週間も経っていないのに、過去の類似法案の条項をかき集めた2万ページの国内反テロ法案が、すでに作られている。「テロ容疑者」たちに対する令状なしの盗聴など秘密捜査が可能で、グアンタナモに象徴される裁判なしの無期限勾留もできる。民主主義や人権無視の独裁的な法律だ。これまでの911テロ戦争下では建前上、外国人だけがこの法律の対象だったが、今後の国内反テロ法では、共和党という米国の半分が、容疑者集団になる。911テロ戦争で世界中のイスラム教徒が容疑者扱いされた構図と似ているが、共和党員は立派な米国民だ。これからの国内反テロ体制は米国を独裁・分裂・内戦・自滅させていく。 (All the Republicans who voted to impeach Trump a second time )

余談になるが、国内反テロ体制と、国際反テロ体制は、米国の諜報界・軍産エスタブの内部で、どっちをやるかをめぐって4半世紀の暗闘的な行ったり来たりをする2つの戦略だった。最初は民主党クリントン政権下で、共和党系の極右を「テロリスト」にする国内反テロ体制が画策され、バイデン上院議員らが1994年に法案を作った。当時の共和党はまだレーガンやブッシュに連なる軍産エスタブ中道派が強く、極右やリバタリアンは弱かった。それでも、国内反テロ体制は、民主党と共和党が談合しつつ対立を演じ、他の勢力を排除して安定した2党独裁を維持して米国覇権を運営する2大政党制を破壊しかねないと広く批判され、廃案にされた。 (The Government’s New “War on Terror” is Coming — This Time It’s Aimed at America)

その後、1995年に極右のティモシー・マクベイらを「犯人」とするオクラホマ連邦ビル爆破事件が起きたが、爆破の謀略を主体的に進めていたのはマクベイら極右でなく、極右と一緒に動いていた在米中東系の勢力だった。中東系は、イラクやシリアやリビアなどの反政府勢力・ムスリム同胞団、サウジやパキスタン・アフガニスタンのアルカイダなどの、主にイスラム主義者の集合体で、米国で訓練され、米政府の中東支配の道具として中東と米国を行き来する米英イスラエル(CIAやモサド、MI6)のスパイだった。95年のオクラホマ爆破事件は、のちにアルカイダとして有名になる米諜報界の傀儡勢力が遂行し、米国内極右のせいにされた濡れ衣的なテロ事件だった。 (仕組まれた9・11【5】オクラホマ爆破事件と911)

これは94年にバイデンらが用意した国内反テロ体制を、やらせ的な爆破テロ事件によって劇的に実現しようとする策略だった。だが、この事件でも国内反テロ体制は発動されなかった。当時はまだ、クリントン政権の金融覇権戦略(債券金融システムの永遠のバブル拡大)が成功しており、軍事安保屋(軍産)主導の反テロ体制でなく、金融屋主導の金融覇権でやろうとする傾向が米上層部で強かった。その前の1993年には、FBIの秘密要員だったエジプト人のエマドサレムらイスラム主義者たちがニューヨークの貿易センタービルの地下駐車場に爆弾を仕掛けたテロ未遂事件も起きており、これは国際反テロ体制づくりの失敗した試みだった。その後、97年のアジア通貨危機や2000年のIT株バブル崩壊で金融覇権体制が崩れ出し、それを受けて国際反テロ体制の試みの再挑戦として01年の911テロ事件が起こされて見事に成功し、事態は一気に国際テロ戦争の有事体制になった。しかし、政権中枢に入った隠れ多極主義のネオコンがイラク侵攻などを稚拙にやって失敗させ、この体制を内側から破壊した。 (サウジアラビアとアメリカ) (Biden Appoints Mideast Advisor Who Resigned Over Trump Syria Withdrawal)

その後、08年リーマン倒産で金融覇権体制の壊滅が加速した。09-17年のオバマ政権はイラク撤兵やビンラディン殺害劇の演出をやって、泥沼化して浪費的で覇権に有害な国際テロ戦争を終わらせようとしたが、対抗策として軍産がISISを作ったりシリア内戦を起こして泥沼に引き戻した。17年からのトランプはネオコンの策を継いで、露骨に反軍産的な覇権放棄策に転換したが、昨年の選挙で民主党と結託した軍産に(不正に)敗れた。これから政権につくバイデンは、トランプ派を丸ごと「テロリスト」に指定する国内反テロ体制を用意している。1月20日のバイデン就任式を前に、トランプ派が全米50州で政権転覆を目指す武装した決起集会をやる、といったウソのメモをFBIが作ってマスコミリークして報道させている。1月6日のトランプ派のDC議事堂乱入者たち非武装で、それだけだと「テロリストとしての濡れ衣」が足りないので、武装決起のウソを追加したのだろう。 (Who Is Behind the Planned “Armed March on Capitol Hill” and Is It a Deep State Plot?) (Debunked: There's no evidence of a planned 'huge uprising' of pro-Trump ‘armed protests’ in all 50 states) ("Clock Is Ticking" - FBI Races To Track Down Insurrectionists Ahead Of Biden's Inauguration)

民主党が席巻した米上層部は、これまでの国際反テロ体制(イスラム敵視)を国内反テロ体制(共和党敵視)に切り替える。同時に、国際反テロ体制下で米政界を牛耳って「活躍」してきたイスラエルは、米上層部から急速に外されつつある。米諜報界は「米国にとって最大の脅威はイスラエルだ」とする、少し前なら仰天のコメントを流し始めている。米軍は、トランプの命令を聞かずに勝手にペルシャ湾などの中東から撤兵している。イランの革命防衛隊が驚喜して「ペルシャ湾はイランのものになった」と宣言した。 (‘Israel worst counter-intelligence threat to US in the Middle East’) (Iran in full control of Persian Gulf, says IRGC Navy commander)

トランプとイスラエルをつないでいた米ユダヤ系の大富豪だったシェルドン・アデルソンも、トランプの敗北を見届けた数日後の1月11日、絶妙なタイミングで病死した。米国の「スエズ以東撤退」が起きているかのようだ。バイデン政権には、オバマの中東撤退策を面従腹背で潰した軍産勢力が高官たちとしてそっくり入っているので、これから再逆転がありうるが。米国は、撤退と再侵略を繰り返して覇権を浪費して潰れていくのかも。 (Sheldon Adelson, Billionaire Megadonor to GOP And Israel, Dead at 87) (Buchanan: Has America's Suez Moment Come?)

バイデンの側近たちの中には強硬な銃規制論者が多い。バイデンは「全米ライフル協会を潰す」と宣戦布告している。拳銃を保有する権利を主張している人の多くは共和党系だ。彼らを「テロリスト」に指定し、テロリストから拳銃を没収すべきだという政治運動を強くやると、拳銃を保有する共和党支持者たちは武器の放棄を拒否して集団でどこかに立てこもる。民主党やマスコミ権威筋は「ほらみろ。やっぱり共和党はテロ組織だ」と叫び出し、国内反テロ法にのっとって共和党のテロ組織を潰すための国内派兵が開始される。武装した共和党支持者たちは全米にいるので、全米に戦闘が広がりかねない。銃撃戦で双方に多数の死者が出る。国内反テロ体制は、米国を内戦にしていく。米国は自滅して覇権運営どころでなくなる。隠れ多極主義者や習近平やプーチンが喜ぶ。 (Biden Says He Will 'Defeat the NRA' While In Office) (Its 2021, A New Congress Brings New Bills and Incoming Fire for Gun Owners)

民主党左派のプロパガンダ拡声器として機能している下院議員のAOC(オカシオコルテス)は1月13日に「すべての共和党支持者は、白人優位主義の人種差別者だ。共和党が統治している南部の諸州を、差別主義者たちの支配から解放せねばならない」と宣言した。AOCは、南北戦争の再開を宣戦布告した感じだ。最近の記事で「トランプはイエス・キリストにされている」と書いたが、トランプはイエスだけでなく「屈辱的に負けた南軍将軍」にもされている。共和党支持の南部のキリスト教徒たちは、トランプ支持を強める。AOCなど民主党左派は、米国の分裂をひどくして2大政党制を破壊し、内戦に持ち込もうとしている。 (AOC calls for 'liberation' of Southern states, accuses all Republicans of supporting white supremacy)

AOCはまた、テロリストに指定されていくトランプ派を擁護する論調のマスコミを取り締まるため、議会に報道規制委員会を作るべきだとも言い始めている。マスコミやネット企業の「不偏不党・中立」は許されなくなる。マスコミとネット企業など、すべての言論関係の機関が「テロリストを支持しない=共和党やトランプを敵視する=民主党を(できれば熱狂的に)支持する」ことを求められる。中立やノンポリ(非政治な態度)は歓迎されない。AOCが叫んでいるのは、米国の「文化大革命」である。全米が政治闘争に巻き込まれていく。すでに多くの米国民が日常的な政治対立にとても疲弊しているが、これからもっとひどくなる。AOCら左派は、与党である民主党を「北米共産党」にしたい感じだ。NYタイムスは「北米人民日報」になる。民主党内には、共和党との亀裂を修復して2大政党制を蘇生したい中道派のエスタブも強いはずで、バイデンもオバマもその一派だが、彼らは党内の左派に引きずられている。古今東西、融和を呼びかける言論は、好戦的な言論に勝てない。 (AOC says Congress may form commission to ‘rein in’ media after Capitol riot) (The Capitol Riot Wasn't A Coup. It Wasn't Even Close)

米国が南北戦争的な対立になっていくなら、トランプ派がテキサスなど南部諸州に移住し、南部が連邦から分離独立を宣言すれば良い、そうなっていくはずだという見方もある。だが、南部諸州にも、FBIなど諜報界の要員とその傀儡の議員や法律家、政策立案者、各種「専門家」がたくさん入り込んでいる。経済や通貨の政策も連邦とつながった勢力が采配する部分が大きい。米国は、日本など多くの国よりずっと地方分権が強いが、それでもいろんな権限が連邦関係者に握られている。テキサスなどが分離独立に動き出すと、彼らが全力で妨害する。分離独立は、州内の連邦傀儡によって失敗させられる。南北戦争の時と状況が違う。南北戦争になる前に、連邦(北軍。民主党)に反対する南部諸州が内部崩壊させられる。それが怖いので、南部の共和党系エスタブは、連邦からの分離独立を、口で叫んでも内心は躊躇する。 (Texas Lawmakers Consider Secession Over Life Under Democrat Marxism) (Biden’s choice to lead DOJ Civil Rights is an open anti-white racist )

トランプと支持者たちは、「国内テロ戦争における911事件」とも呼ぶべき1月6日の濡れ衣的DC乱入事件後、ツイッターやフェイスブック、グーグル、アマゾンなどのネット大企業が作るネット空間から劇的に追放された。米国の権力や世界の覇権を握っているのは、民主党とか議会とか軍産でなく、FAANGなどネット大企業群である、といった見方が強まっている。しかし私から見ると、ネット大企業は、トランプ派を濡れ衣に基づいて徹底追放することで、自分たちが自称してきた「言論の自由や人権を守る民主的で公正な勢力」でないことを、見事に露呈してしまっている。 (America's Recline & Flail Goes On)

ネット大企業が権力や覇権を持っていて、それを守りつつトランプを弱めたいなら、民主党がトランプを過激に攻撃し始めた今こそ「いやいや皆さん喧嘩せず仲良くやろうよ。みんなの言論を載せますね。誰の言い分が正当ですか。トランプより民主党ですよね。トランプの主張は良くないと思いますが、言論の自由は守ってあげますよ」とやんわり誘導していくのが良い。覇権や権力は、隠然と行使するのが効率良い。ネット大企業は「言論や情報提供の良質な場所を提供しているだけです」と言い続けるのが、権力覇権保持の最良策だ。それなのにネット大企業は正反対のことをやっている。DC議事堂乱入事件を口実に、トランプ派をSNSから劇的に徹底追放し、乱入事件が濡れ衣だと思っている共和党支持者たち(米国民の4-5割)に、ネット大企業が自分らを不当に敵視する独裁勢力であるという本性をわざわざ暴露してしまった。大手SNSは信用を失墜した。これは愚策そのものだ。覇権や権力はネット大企業でなくもっと裏にいる「上」の勢力が持っており、その勢力の代理人たちがネット大企業の上層部に入り込んでネット経営者たちをそそのかして動かし、うっかり傀儡にしている。 (Without Freedom Of Speech, What Is Going To Happen To America?)

SNSなんか使わなくても、html(ウェブによる発表)とメールで十分に情報発信できる。私は4半世紀それでやってきた。ツイッターはもともと軍産イスラエル系勢力がイランなどの政権転覆用に作った無責任なウワサ拡散アプリだった。そんなものに依存しない方が良い。私も使っているが依存してない。トランプは米国の政治用メール配信スタンドからも追放されたが、スタンドを使わなくても独自にメール配信できる。検索もグーグル独占でなくダックダックゴーなどを併用するのが良い。今回の件は、インターネットをSNSに席巻される前の姿に戻す好機である。パーラーとかガブといった右派SNSへの礼賛もいらない(誰が黒幕かわからないから)。トランプは右派SNSに入れ込むのをやめたが、それで良いと思う。 (Kushner halts Trump move to new social media after Twitter ban) (Trump banned from EMAILING his supporters)

などなど、まだ書きたいことがたくさんあるが、とりあえず配信する。これだけ考えるのに何日もかかっている。事態の急展開に追いついていない。 (Leftists Are Colonizing Red Towns Like Mine, And Local Republicans Are Clueless)

http://tanakanews.com/210115trump.htm
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/359.html#c96

[近代史4] なかにし礼の世界 中川隆
29. 中川隆[-8218] koaQ7Jey 2021年1月16日 12:50:05 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[14]
昭和の作詞家(79)なかにし礼ー中篇
2021年01月01日
https://ameblo.jp/macogi0312/entry-12647547800.html


◎あれからニシンはどこへ行ったやら

 昭和40年代の後半に入っても、なかにし礼の快進撃は続く。

 「今日でお別れ」(昭和45年・宇井あきら作曲・菅原洋一歌)〽今日でお別れね もう逢えない 涙を見せずに いたいけれど 信じられないの そのひとこと あの甘い言葉を ささやいたあなたが 突然さようなら 言えるなんて

 「手紙」(同・川口真・由紀さおり)〽死んでもあなたと 暮らしていたいと 今日までつとめた この私だけど

 「雨がやんだら」(同・筒美京平・朝丘雪路)〽雨がやんだら お別れなのね 二人の思い出 水に流して

 「京のにわか雨」(47年・平尾昌晃・小柳ルミ子)〽あまだれがひとつぶ頬に 見上げればお寺の屋根や 細い道ぬらして にわか雨がふる

 「別れの朝」(46年・日本語詞・ペドロ&カプリシャス)〽別れの朝 ふたりは さめた紅茶のみほし 

 「グッド・バイ・マイ・ラブ」(49年・平尾昌晃・アン・ルイス)〽グッバイ・マイ・ラブ この街角で グッバイ・マイ・ラブ 歩いてゆきましょう

 いずれも別れの歌。「今日で」は日本レコード大賞受賞曲。「京の」だけは日本調で、京の家並みににわか雨が降ってくる情景が浮かんできて私の好きな歌だ。aった

 昭和50年になって、なかにしにとって生涯忘れられぬ「一曲」が生まれる。

 「石狩挽歌」(浜圭介・北原ミレイ)〽海猫(ごめ)が鳴くから ニシンが来ると 赤い筒袖(つっぽ)のヤン衆がさわぐ 雪に埋もれた 番屋の隅で わたしゃ夜通し 飯を炊く あれからニシンは どこへ行ったやら 破れた網は 問い刺し網か 今じゃ浜辺で オンボロロ オンボロボロロ

 戦後復員してきたなかにしの兄はニシン漁に手を出す。三日間だけ網の権利を買い取るもので、三日間にニシンが獲れれば大金持ち、獲れなければ大きな借金が残るというバクチみたいなものだ。奇跡的に三日目にニシンの群れが来てバクチは当たったが、そのニシンを本州に運べば儲けはさらに何倍にもなると聞いた兄は船で新潟へ運ぼうとする。ところが船が大時化に会ってニシンは売り物にならなくなって借財だけが残る。そこから、なかにし一家の流転が始まる。

 「兄貴が鰊漁に手を出し、あの鰊漁の光景を子供の俺に見せてくれたからこそ、この歌は生まれた。この歌はわが家の悲しいさすらいのテーマソングとしてずうっと私の心に鳴りつづいていたものなのだ。それを私は満身の怒りをこめて吐きだした」

 その後ニシンは何故か獲れなくなり昭和32年に北海道のニシン漁は終わる。この歌はそのニシン漁と自らの少年時代にささげるなかにしの挽歌である。小樽の祝津岬にあるニシン御殿(旧青山別邸)になかにし自筆によるこの歌の歌碑が立っている。

 この「石狩挽歌」から三年後、もう一つの代表曲が生まれる。

 「時には娼婦のように」(53年・作詞作曲・黒沢年男)〽時には娼婦のように 淫らな女になりな 真赤な口紅つけて 黒い靴下はいて 大きくあしをひろげて 片眼をつぶってみせな 人差し指で手まねき 私を誘っておくれ バカバカしい人生より バカバカしい ひとときがうれしい

 性的なきわどい歌詞で眉をひそめるむきもあったが、性的な表現も表現の自由に含まれると考えるなかにしは動じなかった。悲惨な戦争体験をしたなかにしにとって、戦後の平和と自由は何よりも大切な守るべきものという信念を持っていたのだ。果たしてこの歌は大衆に支持されて大ヒットした。なかにしは「去勢されたような声で歌うニューミュージックへの挑戦状だった」とも語っている。

 バカバカしい人生だから、たまにはバカバカしいことでもやらないとやっていけない。私もそんな気持ちになることがあるし誰もがそうだろう。

それでいいじゃないかと開き直るところが、なかにしの真骨頂だ。                           (黒頭巾)

https://ameblo.jp/macogi0312/entry-12647547800.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1234.html#c29

[番外地7] youtube は偏向している 中川隆
11. 中川隆[-8217] koaQ7Jey 2021年1月16日 13:43:29 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[15]
トランプと支持者たちは、「国内テロ戦争における911事件」とも呼ぶべき1月6日の濡れ衣的DC乱入事件後、ツイッターやフェイスブック、グーグル、アマゾンなどのネット大企業が作るネット空間から劇的に追放された。米国の権力や世界の覇権を握っているのは、民主党とか議会とか軍産でなく、FAANGなどネット大企業群である、といった見方が強まっている。しかし私から見ると、ネット大企業は、トランプ派を濡れ衣に基づいて徹底追放することで、自分たちが自称してきた「言論の自由や人権を守る民主的で公正な勢力」でないことを、見事に露呈してしまっている。 (America's Recline & Flail Goes On)

ネット大企業が権力や覇権を持っていて、それを守りつつトランプを弱めたいなら、民主党がトランプを過激に攻撃し始めた今こそ「いやいや皆さん喧嘩せず仲良くやろうよ。みんなの言論を載せますね。誰の言い分が正当ですか。トランプより民主党ですよね。トランプの主張は良くないと思いますが、言論の自由は守ってあげますよ」とやんわり誘導していくのが良い。覇権や権力は、隠然と行使するのが効率良い。ネット大企業は「言論や情報提供の良質な場所を提供しているだけです」と言い続けるのが、権力覇権保持の最良策だ。それなのにネット大企業は正反対のことをやっている。DC議事堂乱入事件を口実に、トランプ派をSNSから劇的に徹底追放し、乱入事件が濡れ衣だと思っている共和党支持者たち(米国民の4-5割)に、ネット大企業が自分らを不当に敵視する独裁勢力であるという本性をわざわざ暴露してしまった。大手SNSは信用を失墜した。これは愚策そのものだ。覇権や権力はネット大企業でなくもっと裏にいる「上」の勢力が持っており、その勢力の代理人たちがネット大企業の上層部に入り込んでネット経営者たちをそそのかして動かし、うっかり傀儡にしている。 (Without Freedom Of Speech, What Is Going To Happen To America?)

SNSなんか使わなくても、html(ウェブによる発表)とメールで十分に情報発信できる。私は4半世紀それでやってきた。ツイッターはもともと軍産イスラエル系勢力がイランなどの政権転覆用に作った無責任なウワサ拡散アプリだった。そんなものに依存しない方が良い。私も使っているが依存してない。トランプは米国の政治用メール配信スタンドからも追放されたが、スタンドを使わなくても独自にメール配信できる。検索もグーグル独占でなくダックダックゴーなどを併用するのが良い。今回の件は、インターネットをSNSに席巻される前の姿に戻す好機である。パーラーとかガブといった右派SNSへの礼賛もいらない(誰が黒幕かわからないから)。トランプは右派SNSに入れ込むのをやめたが、それで良いと思う。 (Kushner halts Trump move to new social media after Twitter ban) (Trump banned from EMAILING his supporters)

などなど、まだ書きたいことがたくさんあるが、とりあえず配信する。これだけ考えるのに何日もかかっている。事態の急展開に追いついていない。 (Leftists Are Colonizing Red Towns Like Mine, And Local Republicans Are Clueless)

http://tanakanews.com/210115trump.htm
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/555.html#c11

[近代史5] YouTube の言論弾圧について 中川隆
14. 中川隆[-8216] koaQ7Jey 2021年1月16日 13:43:58 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[16]
トランプと支持者たちは、「国内テロ戦争における911事件」とも呼ぶべき1月6日の濡れ衣的DC乱入事件後、ツイッターやフェイスブック、グーグル、アマゾンなどのネット大企業が作るネット空間から劇的に追放された。米国の権力や世界の覇権を握っているのは、民主党とか議会とか軍産でなく、FAANGなどネット大企業群である、といった見方が強まっている。しかし私から見ると、ネット大企業は、トランプ派を濡れ衣に基づいて徹底追放することで、自分たちが自称してきた「言論の自由や人権を守る民主的で公正な勢力」でないことを、見事に露呈してしまっている。 (America's Recline & Flail Goes On)

ネット大企業が権力や覇権を持っていて、それを守りつつトランプを弱めたいなら、民主党がトランプを過激に攻撃し始めた今こそ「いやいや皆さん喧嘩せず仲良くやろうよ。みんなの言論を載せますね。誰の言い分が正当ですか。トランプより民主党ですよね。トランプの主張は良くないと思いますが、言論の自由は守ってあげますよ」とやんわり誘導していくのが良い。覇権や権力は、隠然と行使するのが効率良い。ネット大企業は「言論や情報提供の良質な場所を提供しているだけです」と言い続けるのが、権力覇権保持の最良策だ。それなのにネット大企業は正反対のことをやっている。DC議事堂乱入事件を口実に、トランプ派をSNSから劇的に徹底追放し、乱入事件が濡れ衣だと思っている共和党支持者たち(米国民の4-5割)に、ネット大企業が自分らを不当に敵視する独裁勢力であるという本性をわざわざ暴露してしまった。大手SNSは信用を失墜した。これは愚策そのものだ。覇権や権力はネット大企業でなくもっと裏にいる「上」の勢力が持っており、その勢力の代理人たちがネット大企業の上層部に入り込んでネット経営者たちをそそのかして動かし、うっかり傀儡にしている。 (Without Freedom Of Speech, What Is Going To Happen To America?)

SNSなんか使わなくても、html(ウェブによる発表)とメールで十分に情報発信できる。私は4半世紀それでやってきた。ツイッターはもともと軍産イスラエル系勢力がイランなどの政権転覆用に作った無責任なウワサ拡散アプリだった。そんなものに依存しない方が良い。私も使っているが依存してない。トランプは米国の政治用メール配信スタンドからも追放されたが、スタンドを使わなくても独自にメール配信できる。検索もグーグル独占でなくダックダックゴーなどを併用するのが良い。今回の件は、インターネットをSNSに席巻される前の姿に戻す好機である。パーラーとかガブといった右派SNSへの礼賛もいらない(誰が黒幕かわからないから)。トランプは右派SNSに入れ込むのをやめたが、それで良いと思う。 (Kushner halts Trump move to new social media after Twitter ban) (Trump banned from EMAILING his supporters)

http://tanakanews.com/210115trump.htm
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/386.html#c14

[近代史5] YouTube の言論弾圧について 中川隆
15. 中川隆[-8215] koaQ7Jey 2021年1月16日 15:04:52 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[17]


2021.01.16
言論統制に関する話をするツイッターCEOの映像が明らかに
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101160000/


 ツイッターはドナルド・トランプ米大統領のアカウントを1月6日に閉鎖したのに続き、1月12日から「QAnon」に関係していると見なされた7万以上のアカウントの使用を停止した。こうした傾向はフェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業全般で見られる。

 その間、1月8日にツイッターCEOのジャック・ドーシーは多くのアカウントを長期にわたって使えなくすると内輪で語っている。その様子を内部の人間が秘密裏に撮影、それをジェームズ・オキーフの​プロジェクト・ベリタスが公開​した。

 私企業、あるいは私的権力がアメリカ大統領の情報発信を阻止する力を持ったということにほかならない。フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年に私的権力が国を凌駕する力を持つ危険性を指摘、そうした状態をファシズムと定義したが、そうした状態になっている。

 ルーズベルトの同志であり、1945年1月まで副大統領を務めていたヘンリー・ウォーレスはアメリカがそうした方向へ向かっていると懸念していた。1944年4月にニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見の中で、アメリカをファシズムの脅威が襲うピークは第2次世界大戦の後だと指摘、ファシストは米英を帝国主義化し、ソ連との戦争へとアメリカを向かわせると彼は見通している。

 このウォーレスは1944年7月に開かれた民主党の党大会で副大統領候補から外されてしまう。党幹部の意向が反映されたのだが、選ばれたのはルーズベルトとの関係が薄く、意見を交換することもほとんどなかったというハリー・トルーマン。この人物のスポンサーだったエイブラハム・フェインバーグはイスラエルの建国や同国の核兵器開発を支援し、ダビッド・ベングリオンから信頼されていた富豪として知られている。

 1944年11月7日に実施された大統領選挙でルーズベルトが勝利するが、翌年の4月12日に急死、トルーマンが大統領に昇格した。第2次世界大戦でドイツ軍は戦力の4分の3をソ連侵攻作戦に投入したが、スターリングラードでソ連軍に敗北、1943年1月に降伏。この時点でドイツと日本は1943年「死に体」の状態だった。ドイツと日本の降伏が正式に決まれば、アメリカ国内でファシストを支援していた勢力、つまり金融を中心とする巨大資本に対する取り調べが始まる可能性が高い。

 しかし、そうしたことは行われなかった。ルーズベルトがドイツ降伏の前月に死亡、しかも副大統領が反ファシストのウォーレスではなくトルーマンだったためだ。戦後、始まったのは「レッドパージ」という反ファシスト狩りだった。

 その間、大戦の終盤にアメリカ支配者の代理人、アレン・ダレスたちは大統領に無断でナチスの幹部らと接触、善後策を協議している。サンライズ作戦だ。ナチスの幹部や協力者を逃走させたラットラインは有名だが、逃がすだけでなく、保護、そして雇用する。ブラッドストーン作戦やペーパークリップ作戦などだ。

 大戦後もファシストの黒幕は失脚せず、影響力を強めていく。そして今、世界は私的権力が直接支配するファシズム体制に足を踏み入れた。大統領選挙におけるジョー・バイデンの「勝利」でその実態が明らかになっている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101160000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/386.html#c15

[近代史5] 米国のカラー革命に資金を出している富豪はファシズム体制の樹立を目指している 中川隆
18. 中川隆[-8214] koaQ7Jey 2021年1月16日 15:05:48 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[18]


2021.01.16
言論統制に関する話をするツイッターCEOの映像が明らかに
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101160000/


 ツイッターはドナルド・トランプ米大統領のアカウントを1月6日に閉鎖したのに続き、1月12日から「QAnon」に関係していると見なされた7万以上のアカウントの使用を停止した。こうした傾向はフェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業全般で見られる。

 その間、1月8日にツイッターCEOのジャック・ドーシーは多くのアカウントを長期にわたって使えなくすると内輪で語っている。その様子を内部の人間が秘密裏に撮影、それをジェームズ・オキーフの​プロジェクト・ベリタスが公開​した。

 私企業、あるいは私的権力がアメリカ大統領の情報発信を阻止する力を持ったということにほかならない。フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年に私的権力が国を凌駕する力を持つ危険性を指摘、そうした状態をファシズムと定義したが、そうした状態になっている。

 ルーズベルトの同志であり、1945年1月まで副大統領を務めていたヘンリー・ウォーレスはアメリカがそうした方向へ向かっていると懸念していた。1944年4月にニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見の中で、アメリカをファシズムの脅威が襲うピークは第2次世界大戦の後だと指摘、ファシストは米英を帝国主義化し、ソ連との戦争へとアメリカを向かわせると彼は見通している。

 このウォーレスは1944年7月に開かれた民主党の党大会で副大統領候補から外されてしまう。党幹部の意向が反映されたのだが、選ばれたのはルーズベルトとの関係が薄く、意見を交換することもほとんどなかったというハリー・トルーマン。この人物のスポンサーだったエイブラハム・フェインバーグはイスラエルの建国や同国の核兵器開発を支援し、ダビッド・ベングリオンから信頼されていた富豪として知られている。

 1944年11月7日に実施された大統領選挙でルーズベルトが勝利するが、翌年の4月12日に急死、トルーマンが大統領に昇格した。第2次世界大戦でドイツ軍は戦力の4分の3をソ連侵攻作戦に投入したが、スターリングラードでソ連軍に敗北、1943年1月に降伏。この時点でドイツと日本は1943年「死に体」の状態だった。ドイツと日本の降伏が正式に決まれば、アメリカ国内でファシストを支援していた勢力、つまり金融を中心とする巨大資本に対する取り調べが始まる可能性が高い。

 しかし、そうしたことは行われなかった。ルーズベルトがドイツ降伏の前月に死亡、しかも副大統領が反ファシストのウォーレスではなくトルーマンだったためだ。戦後、始まったのは「レッドパージ」という反ファシスト狩りだった。

 その間、大戦の終盤にアメリカ支配者の代理人、アレン・ダレスたちは大統領に無断でナチスの幹部らと接触、善後策を協議している。サンライズ作戦だ。ナチスの幹部や協力者を逃走させたラットラインは有名だが、逃がすだけでなく、保護、そして雇用する。ブラッドストーン作戦やペーパークリップ作戦などだ。

 大戦後もファシストの黒幕は失脚せず、影響力を強めていく。そして今、世界は私的権力が直接支配するファシズム体制に足を踏み入れた。大統領選挙におけるジョー・バイデンの「勝利」でその実態が明らかになっている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101160000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/202.html#c18

[近代史5] アメリカを中心とする資本主義体制が行き詰まって、支配システムの中心にいる人びとは体制のリセットを始めた 中川隆
33. 中川隆[-8213] koaQ7Jey 2021年1月16日 15:06:14 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[19]


2021.01.16
言論統制に関する話をするツイッターCEOの映像が明らかに
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101160000/


 ツイッターはドナルド・トランプ米大統領のアカウントを1月6日に閉鎖したのに続き、1月12日から「QAnon」に関係していると見なされた7万以上のアカウントの使用を停止した。こうした傾向はフェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業全般で見られる。

 その間、1月8日にツイッターCEOのジャック・ドーシーは多くのアカウントを長期にわたって使えなくすると内輪で語っている。その様子を内部の人間が秘密裏に撮影、それをジェームズ・オキーフの​プロジェクト・ベリタスが公開​した。

 私企業、あるいは私的権力がアメリカ大統領の情報発信を阻止する力を持ったということにほかならない。フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年に私的権力が国を凌駕する力を持つ危険性を指摘、そうした状態をファシズムと定義したが、そうした状態になっている。

 ルーズベルトの同志であり、1945年1月まで副大統領を務めていたヘンリー・ウォーレスはアメリカがそうした方向へ向かっていると懸念していた。1944年4月にニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見の中で、アメリカをファシズムの脅威が襲うピークは第2次世界大戦の後だと指摘、ファシストは米英を帝国主義化し、ソ連との戦争へとアメリカを向かわせると彼は見通している。

 このウォーレスは1944年7月に開かれた民主党の党大会で副大統領候補から外されてしまう。党幹部の意向が反映されたのだが、選ばれたのはルーズベルトとの関係が薄く、意見を交換することもほとんどなかったというハリー・トルーマン。この人物のスポンサーだったエイブラハム・フェインバーグはイスラエルの建国や同国の核兵器開発を支援し、ダビッド・ベングリオンから信頼されていた富豪として知られている。

 1944年11月7日に実施された大統領選挙でルーズベルトが勝利するが、翌年の4月12日に急死、トルーマンが大統領に昇格した。第2次世界大戦でドイツ軍は戦力の4分の3をソ連侵攻作戦に投入したが、スターリングラードでソ連軍に敗北、1943年1月に降伏。この時点でドイツと日本は1943年「死に体」の状態だった。ドイツと日本の降伏が正式に決まれば、アメリカ国内でファシストを支援していた勢力、つまり金融を中心とする巨大資本に対する取り調べが始まる可能性が高い。

 しかし、そうしたことは行われなかった。ルーズベルトがドイツ降伏の前月に死亡、しかも副大統領が反ファシストのウォーレスではなくトルーマンだったためだ。戦後、始まったのは「レッドパージ」という反ファシスト狩りだった。

 その間、大戦の終盤にアメリカ支配者の代理人、アレン・ダレスたちは大統領に無断でナチスの幹部らと接触、善後策を協議している。サンライズ作戦だ。ナチスの幹部や協力者を逃走させたラットラインは有名だが、逃がすだけでなく、保護、そして雇用する。ブラッドストーン作戦やペーパークリップ作戦などだ。

 大戦後もファシストの黒幕は失脚せず、影響力を強めていく。そして今、世界は私的権力が直接支配するファシズム体制に足を踏み入れた。大統領選挙におけるジョー・バイデンの「勝利」でその実態が明らかになっている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101160000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/156.html#c33

[近代史4] ウォール街やシティと戦った共産主義者のフランクリン・ルーズベルト 中川隆
7. 中川隆[-8212] koaQ7Jey 2021年1月16日 15:07:42 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[20]


2021.01.16
言論統制に関する話をするツイッターCEOの映像が明らかに
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101160000/


 ツイッターはドナルド・トランプ米大統領のアカウントを1月6日に閉鎖したのに続き、1月12日から「QAnon」に関係していると見なされた7万以上のアカウントの使用を停止した。こうした傾向はフェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業全般で見られる。

 その間、1月8日にツイッターCEOのジャック・ドーシーは多くのアカウントを長期にわたって使えなくすると内輪で語っている。その様子を内部の人間が秘密裏に撮影、それをジェームズ・オキーフの​プロジェクト・ベリタスが公開​した。

 私企業、あるいは私的権力がアメリカ大統領の情報発信を阻止する力を持ったということにほかならない。フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年に私的権力が国を凌駕する力を持つ危険性を指摘、そうした状態をファシズムと定義したが、そうした状態になっている。

 ルーズベルトの同志であり、1945年1月まで副大統領を務めていたヘンリー・ウォーレスはアメリカがそうした方向へ向かっていると懸念していた。1944年4月にニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見の中で、アメリカをファシズムの脅威が襲うピークは第2次世界大戦の後だと指摘、ファシストは米英を帝国主義化し、ソ連との戦争へとアメリカを向かわせると彼は見通している。

 このウォーレスは1944年7月に開かれた民主党の党大会で副大統領候補から外されてしまう。党幹部の意向が反映されたのだが、選ばれたのはルーズベルトとの関係が薄く、意見を交換することもほとんどなかったというハリー・トルーマン。この人物のスポンサーだったエイブラハム・フェインバーグはイスラエルの建国や同国の核兵器開発を支援し、ダビッド・ベングリオンから信頼されていた富豪として知られている。

 1944年11月7日に実施された大統領選挙でルーズベルトが勝利するが、翌年の4月12日に急死、トルーマンが大統領に昇格した。第2次世界大戦でドイツ軍は戦力の4分の3をソ連侵攻作戦に投入したが、スターリングラードでソ連軍に敗北、1943年1月に降伏。この時点でドイツと日本は1943年「死に体」の状態だった。ドイツと日本の降伏が正式に決まれば、アメリカ国内でファシストを支援していた勢力、つまり金融を中心とする巨大資本に対する取り調べが始まる可能性が高い。

 しかし、そうしたことは行われなかった。ルーズベルトがドイツ降伏の前月に死亡、しかも副大統領が反ファシストのウォーレスではなくトルーマンだったためだ。戦後、始まったのは「レッドパージ」という反ファシスト狩りだった。

 その間、大戦の終盤にアメリカ支配者の代理人、アレン・ダレスたちは大統領に無断でナチスの幹部らと接触、善後策を協議している。サンライズ作戦だ。ナチスの幹部や協力者を逃走させたラットラインは有名だが、逃がすだけでなく、保護、そして雇用する。ブラッドストーン作戦やペーパークリップ作戦などだ。

 大戦後もファシストの黒幕は失脚せず、影響力を強めていく。そして今、世界は私的権力が直接支配するファシズム体制に足を踏み入れた。大統領選挙におけるジョー・バイデンの「勝利」でその実態が明らかになっている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101160000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1037.html#c7

[近代史4] 独裁者列伝 _ アドルフ・ヒトラー 中川隆
8. 中川隆[-8211] koaQ7Jey 2021年1月16日 15:08:33 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[21]


2021.01.16
言論統制に関する話をするツイッターCEOの映像が明らかに
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101160000/


 ツイッターはドナルド・トランプ米大統領のアカウントを1月6日に閉鎖したのに続き、1月12日から「QAnon」に関係していると見なされた7万以上のアカウントの使用を停止した。こうした傾向はフェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業全般で見られる。

 その間、1月8日にツイッターCEOのジャック・ドーシーは多くのアカウントを長期にわたって使えなくすると内輪で語っている。その様子を内部の人間が秘密裏に撮影、それをジェームズ・オキーフの​プロジェクト・ベリタスが公開​した。

 私企業、あるいは私的権力がアメリカ大統領の情報発信を阻止する力を持ったということにほかならない。フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年に私的権力が国を凌駕する力を持つ危険性を指摘、そうした状態をファシズムと定義したが、そうした状態になっている。

 ルーズベルトの同志であり、1945年1月まで副大統領を務めていたヘンリー・ウォーレスはアメリカがそうした方向へ向かっていると懸念していた。1944年4月にニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見の中で、アメリカをファシズムの脅威が襲うピークは第2次世界大戦の後だと指摘、ファシストは米英を帝国主義化し、ソ連との戦争へとアメリカを向かわせると彼は見通している。

 このウォーレスは1944年7月に開かれた民主党の党大会で副大統領候補から外されてしまう。党幹部の意向が反映されたのだが、選ばれたのはルーズベルトとの関係が薄く、意見を交換することもほとんどなかったというハリー・トルーマン。この人物のスポンサーだったエイブラハム・フェインバーグはイスラエルの建国や同国の核兵器開発を支援し、ダビッド・ベングリオンから信頼されていた富豪として知られている。

 1944年11月7日に実施された大統領選挙でルーズベルトが勝利するが、翌年の4月12日に急死、トルーマンが大統領に昇格した。第2次世界大戦でドイツ軍は戦力の4分の3をソ連侵攻作戦に投入したが、スターリングラードでソ連軍に敗北、1943年1月に降伏。この時点でドイツと日本は1943年「死に体」の状態だった。ドイツと日本の降伏が正式に決まれば、アメリカ国内でファシストを支援していた勢力、つまり金融を中心とする巨大資本に対する取り調べが始まる可能性が高い。

 しかし、そうしたことは行われなかった。ルーズベルトがドイツ降伏の前月に死亡、しかも副大統領が反ファシストのウォーレスではなくトルーマンだったためだ。戦後、始まったのは「レッドパージ」という反ファシスト狩りだった。

 その間、大戦の終盤にアメリカ支配者の代理人、アレン・ダレスたちは大統領に無断でナチスの幹部らと接触、善後策を協議している。サンライズ作戦だ。ナチスの幹部や協力者を逃走させたラットラインは有名だが、逃がすだけでなく、保護、そして雇用する。ブラッドストーン作戦やペーパークリップ作戦などだ。

 大戦後もファシストの黒幕は失脚せず、影響力を強めていく。そして今、世界は私的権力が直接支配するファシズム体制に足を踏み入れた。大統領選挙におけるジョー・バイデンの「勝利」でその実態が明らかになっている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101160000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/798.html#c8

[近代史5] ギリシャ・イタリアの歴史と現代史 中川隆
7. 中川隆[-8210] koaQ7Jey 2021年1月16日 17:51:01 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[22]
ポピュラー音楽

ギリシャの歌手


ヴイッキー・レアンドロス 『L’amour est bleu 恋はみずいろ』
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/550.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/469.html#c7

[近代史5] YouTube の言論弾圧について 中川隆
16. 2021年1月16日 18:12:28 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[23]
【教えて!ワタナベさん】思想を選別する〜巨大テックは解体へ向かうのか?[R3/1/16]



http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/386.html#c16
[外国人参政権・外国人住民基本法01] トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか? 中川隆
128. 2021年1月16日 19:15:02 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[24]
日本の食と農が危ない!―私たちの未来は守れるのか(上) 東京大学教授・鈴木宣弘
2021年1月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19848

 現在、日本の農業は後継者不足が問題になっているが、その実態、そして原因はなんだろうか?


 ある優良な集落営農組織の事例【表@参照】を見ても「総高齢化」が進んでおり、後継者がいるのは2件のみ。年齢に10を足せば、10年後に崩壊リスクが高くなる集落が全国的に増加している。中核的作業従事者の手当は年200万円程度で、「次の担い手が見つからない」という事態も全国各地で聞かれる。

 農家の時給(1時間あたりの所得)は、平均で961円【表A参照】。農産物価格が安い、つまり農家の自家労働が買い叩かれている。これでは後継者の確保は困難と言わざるを得ない。

  

 ここまで所得が低くなった理由は、自動車などの輸出のために食と農を差し出す貿易自由化が長年続けられてきたことにほかならない。1962年には81品目あった輸入数量制限品目が、2019年には5品目まで減った。それに合わせて当時76%あった食料自給率は38%に落ち込んでいる【表B参照】。貿易自由化が進んだことによって、国内の食料生産が減ってしまったという非常に明瞭な関係がある。

 

貿易自由化の犠牲にされ続けている食と農

 食料は国民の命を守る安全保障の要(かなめ)なのに、我が国にはその国家戦略が欠如しており、自動車などの工業製品の輸出を伸ばすために、農業を犠牲にするという短絡的な政策がとられてきた。農業を過保護だと国民に刷り込み、農業政策の議論をしようとすると、「農業保護はやめろ」という議論に矮小化して批判されてきた。

 農業を生贄にする展開を進めやすくするには、「農業は過保護に守られて弱くなったのだから規制改革や貿易自由化というショック療法が必要だ」という印象を国民に刷り込むのが都合がよい。このとりくみは長年メディアを総動員して続けられ、残念ながら成功してしまっている。しかし、実態は、日本農業は世界的にも最も保護されていない。


 近年は、農業犠牲の構図がより強まった。官邸における各省のパワー・バランスが完全に崩れ、農水省の力が削がれ、経産省が官邸を「掌握」していた。「今は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車(天下り先)の25%の追加関税や輸出数量制限は絶対に阻止したい。かわりに農業が犠牲になるのです」と、私は2018年9月27日に某紙で日米交渉の構図を指摘した。大企業利益を徹底的に追求する構造は内閣の交代でむしろ強化される。

 「地方は原野に戻せ」と連呼してきた大手人材派遣P社会長のT氏、中小企業社長の名目で中小企業の淘汰を進めているA氏(中小経営淘汰=企業による労働の買い叩きが問題と言いながら、処方箋は大企業への一層の生産集中という完全な論理矛盾)が新内閣の参謀である。

輸出規制に耐えられる食料自給率が不可欠と再認識されたのに

 新型肺炎の世界的蔓延(コロナ・ショック)は、バッタの異常発生による食害の拡大、異常気象の頻発と相まって、食料自給率問題の切実さを再認識させた。物流が寸断され、人の移動も停止し、それが食料生産・供給を減少させ、買い急ぎや輸出規制につながり、それらによる一層の価格高騰が起きて食料危機になることが懸念されている。FAO(国連食糧農業機関)によれば、昨年3月〜6月までに輸出規制を実施した国は19カ国にのぼる【地図参照】。

  

 農業生産・流通については、欧米では移民労働者、日本では外国人研修生の不足、港湾での荷役作業の遅延、トラック運転手の敬遠、都市封鎖による物流の停止、中国からの業務用野菜などの輸入減、米国からの食肉などの輸入減など、グローバル化したサプライ・チェーン(流通網)に依存する食料経済の脆弱性が浮き彫りになった。

 日本の食料自給率は38%。われわれの体を動かすエネルギーの62%を海外に依存している。FTA(自由貿易協定)でよく出てくる原産国ルールに照らせば、日本人の体はすでに「国産」ではないとさえいえる。食料輸入がストップしたら、命の危険にさらされかねない。食料の確保は、軍事、エネルギーと並んで、国家存立の重要な三本柱の一つである。

 輸出規制は簡単に起こりうるということが、コロナ禍でも明白になった。FAO・WHO(世界保健機関)・WTO(世界貿易機関)の事務局長は共同で、輸出規制の抑制を要請した。しかし、輸出規制は国民の命を守る正当な権利であり、抑制は困難である。飢えている自国民を差し置いて、他国に食料を譲ることなど道義的にも認められない。

 米国は、自国の農業保護(輸出補助金)は温存しつつ、「安く売ってあげるから非効率な農業はやめたほうがよい」といって世界の農産物貿易自由化を進め、安価な輸出で他国の国内農業を縮小させてきた。

 それによって基礎食料の生産国が減り、米国等の少数国に依存する市場構造になったため、需給にショックが生じると価格が上がりやすくなる。それを見て高値期待から投機マネーが入りやすく、不安心理から輸出規制が起きやすくなり、価格高騰が増幅されやすくなってきた。高くて買えないどころか、お金を出しても買えなくなってしまったことが、2008年のリーマン・ショックに起因する危機を大きくした【図C参照】。つまり、米国の食料貿易自由化戦略の結果として食料危機は発生し、増幅されたのである。

 こういう構造ができているのだから、今おこなうべきは貿易自由化に歯止めをかけ、各国が自給率向上政策を強化することである。自給率向上策は輸入国が自国民を守る正当な権利である。

一層の貿易自由化を求めるショック・ドクトリン

 ところが、FAO・WHO・WTOの共同声明は、輸出規制の抑制と同時に、いっそうの食料貿易自由化も求めている。輸出規制の原因は貿易自由化なのに、解決策は貿易自由化だ、とは論理破綻も甚だしい。食料自給率の向上ではなく、なおいっそう食料の海外依存を強めよというのだろうか。コロナ・ショックに乗じた「火事場泥棒」的ショック・ドクトリン(災禍に便乗した規制緩和の加速)であり、看過できない。

 TPP11(米国抜きのTPP=環太平洋連携協定)、日欧EPA(経済連携協定)、日米FTA(貿易協定)と畳みかける貿易自由化が、危機に弱い社会経済構造を作り出した元凶であると反省し、特に、米国からのいっそうの要求を受け入れていく日米交渉の第二弾はストップすべきである。

 これを機に貿易自由化が加速し、多くの国の食料自給率がさらに低下するようなことはあってはならない。それなのにコロナ問題の目眩ましのように日英協定まで上乗せしようとしている。

畳みかける貿易自由化の現在地

 短絡的な貿易自由化の見直しが必要と認識すべきときに、我が国は何をやっているのか――。

 貿易自由化の現状をおさらいすると、TPPは2016年に署名されたが、推進役であった米国の国内で、「格差社会を助長する」「国家主権が侵害される」「食の安全が脅かされる」などの反対世論が拡大したため、大統領選挙の争点となってすべての大統領候補がTPPからの離脱を公約する事態となり、トランプ大統領就任直後の2017年、米国は離脱を表明し、TPPは頓挫した。

 それなのに、米国には「スネ夫」なのにアジアには「ジャイアン」になる日本は、米国抜きのTPP11を主導して発効させ、日米貿易協定の第一段階が2020年1月に発効した。これは第一段階だけで終わらない。次の段階で、すべての分野を含む米国の要求がさらに日本に対し突きつけられる危険がある。

 そうすると、食の安全基準(具体的には、防カビ剤の表示撤廃、病害虫発生を理由にした生鮮ジャガイモ輸入解禁措置の一層の拡大、食品添加物・残留農薬の緩和など)、金融・共済、医療を含むさまざまな分野に関する米国からの従来の要求が、さらに2国間で強力に突き付けられる状況を心配しなければいけない。


日米FTAの合意書を交わした日米首脳会談(2019年9月26日)

 しかもTPP11では、コメの輸入枠(米国への特別枠)以外の部分は、米国分も含めて日本が譲った農と食の譲歩内容を、米国抜きの11カ国にそのまま譲ってしまっている。だから日本が受ける食と農に関する打撃は、元のTPPとほとんど同じになってしまっている。米国も黙っておらず、「俺の分をどうしてくれるのだ」ということで、米国が2国間交渉を要求してくるのは当然セットだった(TPP11で米国分も入れて譲歩してしまったから、日米交渉では米国分が「二重」に日本にのしかかる)。

 もう一つ、EUとの自由貿易協定が2019年2月1日に発効した。これは、TPP交渉が頓挫したときに格好がつかないからEUとの協定はTPP以上を譲っていいから早く決めてくれという官邸の指示があったので、EUが喜んで「それなら日本からTPP以上のものをもらおうじゃないか」とチーズの全面関税撤廃などを要求し、日本はEUにもTPP以上のものを譲ってしまった。日英でチーズ枠を新設すれば、EU(英国も含んでいた)枠に「二重」に追加されてしまう。

 だからTPP11でほとんどTPPの状態が実現し、それに日米FTAが加わり、日EUもTPP以上で加わっているのだから、TPPのときにあれだけみんなで大騒ぎしたのに、すでにそれ以上のものになってしまっているのが今の状況であることを重く受け止めないといけない。

 さらに、RCEP(日中韓+ASEAN+豪NZ)も大筋合意された。ここでは、日本の農産物の関税撤廃率はTPPと日EUの82%に比べて、対中国は56%、対韓国は49%(韓国の対日本は46%)、対ASEAN・豪州・ニュージーランドは61%と大幅に低く、日本が目指したTPP水準は回避され、ある程度、柔軟性・互恵性が確保された。

 今回の日米協定を、日本はウィンウィンだと言っているが、よく見てみたら、農産物についても、中国に売るはずだった余剰トウモロコシ300dの尻拭いも含め、ずいぶん譲った。そのうえ、米国側がTPPのときに日本に約束した自動車関税の撤廃は、日本にとって一番重要な唯一の利益といわれていたのに、反故にされてしまった。だから、日本は自動車でも何も取れなくなり、農産物では譲らされ、ただ失うだけになった。

 ウィンウィンなのはトランプ氏だった。大統領選が近いから、自動車は絶対に譲れない。農産物は日本からたくさん取ったぞ、中国の尻拭いもさせたぞということで、喜んで選挙民にそれを宣伝した。要は、トランプ氏の選挙対策のために、日本が一生懸命貢いでいる構造が今ある。

 ところが日本政府は、この協定を批准するに当たり、米国は自動車関税を撤廃すると約束したと言っている。合意文書には「Customs duties on automobile and auto parts will be subject to further negotiations with respect to the elimination of customs duties」(自動車の関税撤廃についてはさらなる交渉をすることになっている)と書いてある。この英文をどう読んでも「関税撤廃を米国が約束した」とは読めない。日本政府は最初この英文を公表せず、約束しているからと説明して署名してしまったが、署名後に英文(邦訳は非公開)が出てきてばれた。

 まさに「ない」ものを「ある」と言っているわけだが、それは「ある」ことにしないと、米国側の貿易額の92%をカバーしたとしているのが、自動車関連の約40%が抜けると50%台に落ち込み、関税撤廃品目のカバー率が史上最低となり、前代未聞の国際法(90%ルール)違反協定となり、国会批准ができないからであった。

 そもそも「自動車関税25%」というWTO違反の脅しに対して、EUのように提訴して断固たたかうべきところを、日本は「25%関税をかけられるよりはマシだ」と脅され、「犯罪者に金を払って許しを請う」(細川昌彦・中部大学教授)ような「失うだけの交渉」を展開したあげく、日米でさらなる犯罪行為(WTO違反)に手を染めて共犯者になってしまったといえる。

くり返される詭弁にもならぬ詭弁〜政治・行政の立論の幼稚化

 我が国の政権与党は、「TPP断固反対」として選挙に大勝した後、あっという間にTPP参加表明をし(「聖域なき関税撤廃」が「前提」でないと確認できたとの詭弁)、次は、農産物の重要五品目は除外するとした国会決議を反故にし(「再生産が可能になるよう」対策するから決議は守られたとの詭弁)、さらに、「米国からの追加要求を阻止するために」としてTPPを強行批准し、「日米FTAを回避するためにTPP11」といって、実際にはTPP11と日米FTAをセットで進め、ついに「TAG(物品貿易協定)」なる造語で共同声明と米副大統領演説まで改ざんして「FTAでない」と強弁して日米FTA入りを表明した。日米経済対話やFFRは日米FTAの準備交渉だった。

 何度も何度も同じような光景(デジャブ)がくり返されている。

 霞が関の「幼児化」が進み、幼稚園児もごまかせないような虚偽を平然と述べる。学校で何を学んできたのか。大学は何を教えているのか。教える側の資質も問われる。

 すべての国に同じ条件を適用するMFN(最恵国待遇)原則が経済学的に正しいとして、2000年頃まではFTAを批判し、「中でも日米FTAが最悪」と主張していた日本の国際経済学者は、TPP礼賛に変わり、ついに日米FTAまで来てしまった。こうした事態の展開をどう評価するのか。当時、政府のFTA関係の委員会で「変節」への説明を求めた筆者に「理屈を言うな。政府の方針なのだ」と一喝した経済理論大家は、また、そう発言するのだろうか。

農業過保護論の虚構〜国家戦略の欠如

 農業を生贄にしやすくするために「農業は過保護だ」という嘘がメディアを通じて国民に刷り込まれ、保護をやめれば自給率が上がるかのような議論がある。日本の農業が過保護だから自給率が下がった、耕作放棄が増えた、高齢化が進んだ、というのは間違いである。過保護なら、もっと所得が増えて生産が増えているはずだ。

 逆に、米国は競争力があるから輸出国になっているのではない。多い年には穀物輸出補助だけで1兆円も使う。コストは高くても食料自給は当たり前、逆にいかに増産して世界をコントロールするか、という徹底した食料戦略で輸出国になっている。つまり、一般に言われている「日本=過保護で衰退、欧米=競争で発展」というのは、むしろ逆である。

 だから、日本の農業が過保護だからTPPなどのショック療法で競争にさらせば強くなって輸出産業になるというのは、前提条件が間違っており、そんなことをしたら最後の砦まで失って、息の根を止められてしまいかねない。コロナ・ショックを機に、我が国が早々と関税撤廃したトウモロコシ、大豆の自給率が0%、7%である現実を、もう一度直視する必要がある。

 農業政策を意図的に農家保護政策に矮小化して批判している場合ではない。客観的データで農業保護過保護論の間違いを国民が確認し、諸外国のように国民の命と地域の暮らしを守る真の安全保障政策としての食料の国家戦略を確立する必要がある。

 虚構@「世界で最も高関税で守られた閉鎖市場」→OECDデータ【図D参照】によれば、日本の農産物関税率は11・7%で、多くの農産物輸出国の2分の1〜4分の1である。こんにゃくの関税1700%ばかりを強調して、関税が高いというのは間違いだ。野菜の関税率は3%程度がほとんどで、極めて低い関税の農産物が全体の9割を占めるのは日本だけだ。「農業が高い関税に守られ、鎖国のようになっている」とは正反対の現実がある。食料自給率38%の国の農産物関税が高いわけがない。


 虚構A「政府が価格を決めて農産物を買い取る遅れた農業保護国」→WTO加盟国で唯一価格支持政策をほぼ廃止した哀れな「優等生」が日本であり、他国は現場に必要なものはしたたかに死守している。しばしば、欧米は価格支持から直接支払いに転換したといわれる(「価格支持→直接支払い」と表現される)が、実際には「価格支持+直接支払い」の方が正確だ。

 つまり、価格支持政策と直接支払いとの併用によってそれぞれの利点を活用し、価格支持の水準を引き下げた分を、直接支払いに置き換えているのである。なんと価格支持をほぼ廃止したのは日本だけである。特に、EUは国民に理解されやすいように、環境への配慮や地域振興の「名目」で理由付けを変更して農業補助金総額を可能な限り維持する工夫を続けているが、「介入価格」による価格支持も堅持していることは意外に見落とされている。

 「支持価格水準が低いから機能していない」との見解もあるが、機能している実例がEU主要国の生産者乳価の比較【図E参照】だ。このグラフの「最低価格」が介入価格である。イギリスのサッチャー政権で一元的な生乳販売組織のミルク・マーケティング・ボード(MMB)が解体されて、多国籍乳業と大手スーパーに買い叩かれ、乳価は暴落したが、最低価格で支えられたことが読み取れる。介入価格よりも乳価が下がらないようにバターと脱脂粉乳の買入れが発動されるからである(日本ではMMB解体の惨状を「反面教師」にせずに、指定生乳生産者団体の解体の方向性を2017年に法制化し、かつ政府による最低限の買い支えも完全に廃止した)。

 米・カナダ・欧州は、穀物や乳製品を支持価格で買入し、援助や輸出に回す。特に米国は、政府在庫の出口として、援助や輸出信用も活用している。多い年には、輸出信用(焦げ付くのが明らかな相手国に米国政府が保証人になって食料を信用売りし、結局、焦げ付いて米国政府が輸出代金を負担する仕組み)でも4000億円、食料援助(全額補助の究極の輸出補助金)で1200億円も支出している。

 これと同じく、実質的な輸出補助金にあたる不足払いによる輸出穀物の差額補填は、多い年では、コメ、トウモロコシ、小麦の3品目だけの合計で4000億円に達している。つまり、これらを足しただけでも、多い年には、約1兆円の実質的輸出補助金を使って「需要創出」している。海外向けの需要創出だけで、これだけの予算を投入しているのは我が国(ほぼゼロ)とは比較にならない。

 さらに、米国では農家などからの拠出金(チェックオフ)を約1000億円(酪農が45%)徴収し、国内外での販売促進をおこなっているが、輸出促進部分には同額の連邦補助金が付加される。これも「隠れた輸出補助金」で300億円近くにのぼる。しかも、この拠出金は輸入農産物にも課しており、これは「隠れた関税」だ。

 酪農については飲用乳価を高く支払うよう全米2600の郡別に最低支払義務を政府が課しているのも、乳製品価格を下げて輸出を促進する点で「隠れた輸出補助金」だ。

 虚構B「農業所得が補助金漬け」→日本の農家の所得のうち補助金の占める割合は3割程度なのに対して、EUの農業所得に占める補助金の割合は英仏が90%以上、スイスではほぼ100%と、日本は先進国で最も低い【上表参照】。「所得のほとんどが税金でまかなわれているのが産業といえるか」と思われるかもしれないが、命を守り、環境を守り、国土・国境を守っている産業を国

民みんなで支えるのは世界では当たり前なのである。それが当たり前でないのが日本である。

 フランスやイギリスの小麦経営は200〜300f規模が当たり前だが、そんな大規模穀物経営でも所得に占める補助金率は100%超えが常態化している。つまり、市場での販売収入では肥料・農薬代も払えないので、補助金で経費の一部を払って残りが所得となっている。日本では補助金率が極めて低い野菜・果樹でも、フランスでは所得の30〜50%が補助金なのにも驚く【表F参照】。

生産コストを満たせない農産物の買い叩き

 土地の狭い日本の農産物は、海外よりは割高で、消費者は輸入品に飛びつき、コストが海外より高いのに小売の力が強く、農産物価格は農家の所得を十分に満たせない水準まで買い叩かれてきた。

 食料関連産業の規模は、1980年の49・5兆円から、2011年には76・3兆円に拡大している。けれども農家の取り分は13・5兆円から10・5兆円に減少し、シェアは27・3%から13・7%に落ち込んでいる。

 酪農における農協・メーカー・スーパー間の力関係を計算してみると、スーパー対メーカー間の取引交渉力は7対3で、スーパーが優位。酪農協対メーカーは1対9で生産サイドが押されている。だから2008年に餌危機のとき、餌代が1`cあたり20円も上がって、生産者が何とかしてくれと言ったが、小売大手がダメだと言って、酪農家がバタバタと倒れた。これは日本が最も顕著だった。

 他国では小売価格も3カ月のうちに30円も上がって、皆が自分たちの大事な食料を守るシステムが動いた。このシステムが働かないのが日本である。これも「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」だ。買い叩いてビジネスができればいい、消費者も安ければいいと。こんなことをやって、生産者がやめてしまったら困るのは国民である。皆で泥舟に乗って沈んでいくようなものだと認識して、どうやって自分たちの食料を守っていくのかを考えなくてはいけない。

 カナダの牛乳は1g300円で、日本より大幅に高いが、消費者はそれに不満を持っていない。筆者の研究室の学生のアンケート調査に、カナダの消費者から「米国産の遺伝子組み換え成長ホルモン入り牛乳は不安だから、カナダ産を支えたい」という趣旨の回答が寄せられた。生・処・販のそれぞれの段階が十分な利益を得たうえで、消費者もハッピーなら、高くても、この方が皆が幸せな持続的システムではないか。「売手よし、買手よし、世間よし」の「三方よし」が実現されている。

 (ただし、カナダがこのようなシステムを維持するには、海外からの安い牛乳・乳製品を遮断する必要があるため、TPPで断固たる対応が必要になり、カナダはそれを押し通した。カナダはTPP参加国に対する無税の輸入枠 [TRQ] を新設するが、それを超える輸入に対する高関税には手を付けずに維持することに成功している。EUにも同じ。新NAFTAでも同じ。)

(つづく)
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19848
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c128

[近代史4] ユダヤ陰謀論 _ 林千勝 中川隆
3. 2021年1月16日 19:18:24 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[25]
【ダイジェスト】アメリカ大統領選挙を側で操るロスチャイルド家とゴールドマンサックス(三橋貴明×林千勝)
2021/01/16






http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1167.html#c3
[近代史4] ユダヤ陰謀論 _ 林千勝 中川隆
4. 中川隆[-8209] koaQ7Jey 2021年1月16日 19:20:36 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[26]
トランプはロスチャイルドのエージェントで反ロックフェラー(反ディープステート)
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/343.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1167.html#c4
[近代史5] トランプはロスチャイルドのエージェントで反ロックフェラー(反ディープステート) 中川隆
5. 中川隆[-8208] koaQ7Jey 2021年1月16日 19:21:00 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[27]
ユダヤ陰謀論 _ 林千勝
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1167.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/343.html#c5
[近代史5] トランプはロスチャイルドのエージェントで反ロックフェラー(反ディープステート) 中川隆
6. 中川隆[-8207] koaQ7Jey 2021年1月16日 19:26:21 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[28]
【ダイジェスト】アメリカ大統領選挙を側で操るロスチャイルド家とゴールドマンサックス(三橋貴明×林千勝)
2021/01/16



http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/343.html#c6
[近代史3] 馬渕睦夫 世界を支配する者達が生み出した『中央銀行』という奇形 中川隆
10. 中川隆[-8206] koaQ7Jey 2021年1月16日 19:33:01 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[29]
【ダイジェスト】アメリカ大統領選挙を側で操るロスチャイルド家とゴールドマンサックス(三橋貴明×林千勝)
2021/01/16



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/558.html#c10
[番外地8] 日本では明治時代から一貫して、天皇・保守政治家・官僚はグローバリスト、愛国者・国粋主義者・反米勢力は共産主義者だった。 中川隆
2. 中川隆[-8205] koaQ7Jey 2021年1月16日 19:55:32 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[30]
林千勝さんは明治以降の歴史が全くわかっていない。ヒトラーも昭和天皇もウォール街のエージェントで反共、ルーズベルトとニューディール派は共産主義者で反ウォール街・反国際金融資本でした。今のアメリカもそうですが当時のアメリカも一枚岩ではなかったのですね:
日本では明治以降ずっと 右翼・国粋主義=共産主義 でした。
日本では明治時代から一貫して、天皇・保守政治家・官僚はグローバリスト、愛国者・国粋主義者・反米勢力は共産主義者。戦前の陸軍や226事件の青年は殆どが共産主義のシンパで反資本主義だったから、共産革命を起こさない様に憲法第九条を作って軍隊を持てない様にしたんだよ。
現在でも保守・反動・愛国政党は日本共産党一つだけで、皇族や官僚・自民党は新自由主義・グローバリストですが、それは戦前からの伝統です:

1923年9月に起こった関東大震災の復興資金をJPモルガンに頼って以来、日本はアメリカの巨大金融資本の強い影響下に入った。 ウォール街の住人たちは反ルーズベルト政権のクーデター計画でも金本位制への復帰を強く求めていたが、日本政府に対しても同じことを要求、受け入れられた。JPモルガンに言われるまま、浜口雄幸政権は緊縮財政も推進する。その時に大蔵大臣を務めていたのが井上準之助だ。
 この結果、不況はますます深刻化し、東北地方では娘の身売りが増えて大きな社会問題になっている。こうした経済政策を推進した浜口首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡、32年2月には井上が本郷追分の駒本小学校で射殺されている。

 1932年に駐日大使として日本へやってきたジョセフ・グルーはJPモルガンと極めて緊密な関係にある。グルーの従兄弟がジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚していたのである。しかも、グルーの妻の曾祖父の弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。


 グルーは秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていたが、中でも親しかったのは松岡洋右。戦争が始まり、離日する直前にグルーが岸とゴルフしたことも有名な逸話だ。安倍晋三の祖父は大戦前からアメリカの支配層と親しかったのである。敗戦後に「転向」したわけではない。


 戦前の天皇制官僚システムはウォール街の影響下にあった。ところが1933年から45年4月にルーズベルト大統領が急死するまでそのウォール街はホワイトハウスで主導権をニューディール派に奪われていた。ルーズベルトの死で日米主従関係は本来の姿に戻ったと言える。ウォール街が天皇制を存続させようとしたのは当然だ。その体制によって彼らは日本を支配していたからだ。それを攪乱させたのが血盟団や二・二六事件の将校たちだった。

西洋諸国は世界恐慌を受けて保護主義的に動いた。結果として日本の輸出は半減することとなり、日本経済は壊滅的な打撃を受けた。日本はこのタイミング(1930年)で金本位制への復帰を試みるが、貿易赤字を垂れ流している状態で通貨と金を結びつけたため海外に金が大量に流出、翌年には金本位制を再び停止する運びとなった。

こういう状況で国家は金の流出か為替レートの暴落か、どちらかを選ばなければならないということである。

景気後退による極右と極左の台頭


こうした経済状況の深刻化と貧富の差の拡大は政治的には右派と左派の対立に繋がった。

世界各国が政治的に不安定となったが、日本も例外ではなかった。1932年には海軍の青年将校らによって当時の犬養首相が暗殺される五・一五事件が発生し、その後の首相に海軍大将(海軍の中では穏健派だったと言われる)斉藤氏が就任することになった。軍が首相を殺して身内を新首相に据えるという現在では考えられない事態が起こった。


軍事侵攻によって必要な資源を確保するという道は、日本にとっては最良の選択肢だったということは言えるかもしれない。普通の貿易と経済活動では日本は必要なものを調達することが出来なかっただろうからである。

軍国主義化した日本

どちらにしてもこの事件を契機に正式に軍国化した日本は、海軍関係者を首相に据え、ここから外側に向かって猛烈に駆け上がることとなる。

日本は1931年に満州を侵略し、その後中国とアジアで勢力を拡大して原油や石炭、ゴムなどの天然資源や強制労働などの人的資源を確保しようとした。

一方で、アメリカはまだヨーロッパとアジアの戦争に対する姿勢を決めかねていた。1940年にはルーズベルト氏が戦争とは関わらないことを公約に3期目の当選を決めたが、中国の蒋介石政権に戦闘機を提供するなど、米国は海外の情勢に一切関わっていないわけではなかった。

実際にルーズベルト大統領はその後も戦争との関わりを拡大してゆく。1940年には日本への鉄の禁輸を決め、日本が必要な物資を入手できなくなることで既に進出したエリアからの撤退を強いられるように手配した。

1941年にはレンドリース法の制定によりイギリス、ソ連、中国に対する大規模な軍需物資の提供を決め、ダリオ氏は「このレンドリース法は、実際の宣戦布告ではないとしても、米国の中立性を終わらせた」と書いているが、それはもっと早くに失われていただろう。

日本の領土拡大は米国の太平洋における目論見に対する脅威となり、日本との対立は激化していった。1941年にはルーズベルト大統領は米国にあるすべての日本の資産の凍結を行い、日本の船舶がパナマ運河を通行できないようにし、日本に対するエネルギー資源の輸出を禁止した。

結果として日本は貿易の4分の3と原油の80%を失うこととなった。日本は2年で原油備蓄が底をつくことを計算していた。このことにより、日本は自壊するか米国を攻撃するかのどちらかを選ばなければならなくなった。

そして1941年の真珠湾攻撃に繋がってゆくのである。
 日本では戦後も天皇制が存続、内務官僚、思想検察、特別高等警察といった治安体制の中枢は戦後も要職に就いた。「国体」は護持されたのだ。護持したのはウォール街である。
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関東軍の中枢は共産主義者の巣窟であった。

参謀本部はアカだらけ - 電脳 大本営
http://daihonnei.wpblog.jp/chiefs-of-staff-is-riddled-with-communists

近衛上奏文
このままでは日本陸軍における容共分子などによる革命が起きるかもしれない。

東条内閣打倒を図った近衛文麿は、1945(昭和20)年2月天皇に奉呈し、敗戦必至との認識のもとに、恐ろしいのは敗戦よりもそれに伴う共産革命であり、政府は国体護持(天皇制擁護)を絶対の課題とすべきであると主張した。それが近衛上奏文である。関東軍第三方面軍情報参謀・少佐・志位正二はKGBのスパイ。日本共産党委員長の志位和夫は甥である。また瀬島龍三中佐、朝枝繫晴中佐、種村佐孝大佐、松村知勝少将、池田純友少佐、橋本欣五郎(参謀本部ロシア班長・中佐)あげたらきりがないが「赤い軍人」「クレムリンの犬」がうごめいていたのです。
帝国陸軍の社会主義化・共産主義化はひどく、敗戦で軍が解体されるやこれら陸軍のエリート将校が大挙して日本共産党に入党している。
戦争中、軍部に協力し反米を鼓吹した人間が戦後たちまち革命を唱え、あるいは日本の国家観念の破壊をくわだててきた。
日本赤軍派の重信房子ってのは、戦前の大物≪右翼≫の娘だよ。父親(重信末夫)は鹿児島県出身であり、戦前の右翼の血盟団のメンバーであり、四元義隆とは同郷の同志である。

ホイットニー文書【以下がヒロヒトの発言記録(1946・4〜6)】
@ 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。
A「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。

昭和天皇がマッカーサーに依頼して憲法第九条を作らせたのは、陸軍軍人が反米共産主義者ばかりで何時革命を起こすかわからなかったからなのです。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/732.html#c2

   

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