ソビエトが崩壊した時、大統領であるエリツィンはウラル人、すなわちクマン族を先祖に持つウクライナと同じコサックであり民族的にルーシ(ルーシとは船を漕ぐオールのことで、それを両刃に改造した武器で戦う人)ではない。

ソビエトの指導者は代々ウクライナ人とユダヤ人で、ロシア生誕出身であるがウクライナ民族であるエリツィンは、自己の大統領時代における犯罪からの逃避を可能にするため、国家警察の最上位者であるプーチンを後継に指名することで死罪を免れるわけだ。

ルーシはもともと平民のいない軍人だけの民族で、文化的にも、現在ロシアが主張するウクライナとロシアが歴史として同一という理屈も、12世紀におけるキエフ大公国をその起源としていて、歴史上ウクライナ・コサック人の国に、祖国スウェーデンを追い出されて間借りしにきた人々であって、西はフィン人の居住区をバルト海沿いに南から北へ侵略しながら、東はコサック人の居住地帯に侵入し、次第にコサック人やフィン人に傭兵として飼われ、特に旧ソビエト領にあってはキエフ大公国の外国人用心棒の地位を取得していった。

現ロシア領における外国人ルーシが、コサックより上位との認識とは、ルーシの血を引く国王ピーターが、東ローマ帝国の国家を失った宗教体である正教会をロシアに受け入れ、大帝(ツァーリ)の称号を得たことによる。

大帝とは、正教会法皇より下位だが、外戚最高位の大公より上という意味で、正教会の中の順位がキエフよりサンクト=ペテルブルクが上位になったというだけでしかない。

軍人しかいないルーシは、征服先で警察と軍隊の地位について行くので、広がったロシア領の警察官就任が血統によって決まるという、ほとんど江戸時代の武士に近い地位を得ていった者がルーシだ。

そしてロマノフ王朝は、自分達が王位に付くと、当時世界最大の人口を擁し、最強の陸軍国であったロシア(内情はウクライナ陸軍の国)を搾取に次ぐ搾取で弱体化させ、７年戦争・クリミア戦争・第一次世界大戦と敗北を重ねて、とうとうウクライナ人の反乱を招き帝国崩壊させた張本人民族というだけだ。

本来そこで責任取って死刑になる民族と言っても過言ではなく、現に民族筆頭のニコライ2世はウクライナ人に処刑されている。

プーチンは、そのロマノフ王朝の復興を言っているが、過去、圧政を理由に民族の皇帝がウクライナ人に殺害されて建国されているのがソビエトなので、プーチンの言い分はソビエトを認めないと言ってるようなものであり、当然ソビエトが保有していた国連安保理における地位とは、本来ソビエト構成国であるウクライナが継承しておらねばおかしい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/712.html#c90

ウクライナを侵略するため、便宜的に中国との多方面作戦を避けようと接近しているだけ。

中ロ両国の問題は、NATOとウクライナの関係・インドvs中国という安全保障の問題以外に、さらに、むしろロシアの生命線を脅かす資源の供給元を争う関係にある。

ロシアが仕切る資源の最多産出国はカザフスタンで、中国は、カザフスタンの資源を中国経由で売りたい商売仇でもある。

カザフスタンの通商利権も、ロシアとして握ったまま手放したくないプーチンに対し、習近平は、カザフスタンの資源をどこの国が売ろうと買おうとカザフスタンの主権の問題というスタンスで、カザフスタン陸運路の建設に余念が無い。

カザフスタンの資源が陸路中国経由でEUに転売できれば、ロシアはその生命線を断たれる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/721.html#c88

そうすると、やはりPCR検査でなければ病原体の特定が不可能という前提条件が、第一歩から捏造であり、コロナそのものが陰謀であったと知れる。
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/677.html#c13

少しでもあれば査察団を入れればわかる。

なんせそこに迫害されているロシア人がいると言ってるんだから。

そのロシア人たちは鎖にもつながれず牢にも入れられずに存在しているのだ。

査察させろと言えば100％露見させられる。

しかし査察団の派遣要求をロシアはしなかった。

それが答えだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/721.html#c95

妄想も大概にせよ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/726.html#c6

第一　主要な争点

一　内戦への干渉について

　かつては、他国が反政府軍に対して軍事的・経済的援助をすることは違法な干渉にあたるが、逆に合法政府の要請に応じて他国が政府を支援することは干渉ではなく、協力であって違法な干渉にはあたらないとされていた。

　しかし、内戦は通常、国を代表する資格が争われているものだから、既存の政府から要請があったからといって、そのことをもって他国による内戦介入の合法性の根拠とすることには「自決権の尊重」という観点上問題がある。

　そこで今日では内戦に対する他国の不干渉義務が確立したと考えられる。

　友好関係原則宣言では、他国の内戦不干渉義務が明記されている。

【最重要】　ただ、植民地独立のための内戦に関しては不干渉の原則が適用されないのではないかという問題提起がなされている。

　つまり、自決権の尊重という観点から、植民地本国に対する支援を慎み、従属下に置かれている人民の独立闘争を支援するべきであるといった見解がある。

　前者、つまり他国による植民地本国への支援の禁止については国際法上確立したと考えられるが（国連総会決議1514）、後者、つまり自決のために武力闘争を行う集団に対して支援することが認められるかには争いがある。

【重要】　1974年の国連総会決議3314では、植民地支配に対して抗争を行う集団には他国に対して支援を要請し、その支援を受ける権利があることが確認されたが、その支援の内容が明記されていなかった。

　そのため、援助の内容が精神的援助なのかそれとも精神的援助に加えて物質的援助も含むものなのかで争いが残っている。

二　人道的干渉について

　人道的干渉も内政不干渉の原則に反する。しかし、国際社会において人道的干渉は内政干渉にあたるとは考えられていない。

　しかし、それを理由にその国の制度・法律・政府などを変更しようとした場合は完全に内政干渉である。

三　国際機構の干渉について

　国際機構の内政干渉はよくあることだが、厳密に言えば内政不干渉の原則には反している。

　しかしながら、このようなことが表面化した問題になることはあまりない。

四　不干渉原則の変遷

　冷戦後は西欧諸国により、基本的人権や法の支配といった価値観をもとにした他国の国内問題に対する干渉が行われるようになっている。

　ただし、これらの概念はウィーン宣言及び行動計画にはその重要性が明記されたが、一般国際法上の強行規範として未だ承認されたとまでは言いがたく、民主主義の強制のための他国への干渉は、当事国の批准した条約に関するもの以外は国際法上妥当性を欠く。

第二　内政干渉が議論となる例

　内政不干渉の原則は歴史的に流動的に確立されてきた、国際関係における国権のありようについての主張の一つであり、国際連合における基本3原則の一つ（内政不干渉、戦争の違法化、集団安全保障）であるが、利害衝突する関係国の間で議論されることがある。

　国連決議によらない経済規制、特にアメリカ覇権主義における経済制裁として議論されたものとしては、1996年のキューバ解放と民主連帯法（通称「ヘルムズ・バートン法」。

　アメリカによる対キューバ経済封鎖の法律。第三国との通商にも罰則が適用される。）がある。

　ほか、ユーゴスラビア紛争、ソマリア内戦、ルワンダ内戦など20世紀後半の民族紛争における人道的介入について議論される。

　歴史的な事件がしばしば内政不干渉の原則から論じられることがあるが、今日の観点から安直に混同したものも多く、当時の国際法体系において違法性が指摘されているわけではない。

　例えば、ハワイ王国へのアメリカの干渉および併合や、シッキム王国などに関して精神的支援は内政干渉には相当しない。

　外国政府や政党、市民団体からの自国文化や法体系などへの干渉的発言について、慣用的に「内政干渉」なる用語を用いられることがある。

【重要】　例えば、中華人民共和国政府は、 チベット問題やウイグルなどにおける独立運動や、国内の劉暁波らの言論の自由を求める中国民主化運動への弾圧に対する欧米での批判について、内政干渉であるとして抗弁することが多い。しかし、こうした使用法は国際法上に明確な根拠があるものではなく、また保護する責任の放棄にもつながるものである。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/719.html#c157

一部の寄生性を持つ例えばクルド人とか、自国独立しようとの意思は無く、分散して複数国に居住しようとするのだが、そこで少数民族とした権利の主張をすることで紛争の火種になる続ける民族については、少々判断が異なるようだが、そう言った特殊な例を除いて、明らかに血統・文化の異なるコミュニティが、連邦から抜けたいと言い出した場合、その国民が現状より基本的人権が損なわれることがない前提で、独立しようとする方が正、独立を認めまいとする方が悪、おおむねそのような原則となるようだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/719.html#c159

これら中央政府とは異なる血統・文化を有するコミュニティが、独立しようと望む場合、それを阻害しようとの行為を現在における「植民地化を停止しない圧政」という判断となるのが通例。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/719.html#c160

オスマン帝国は、国際連盟が成立とか、現代における国際戦争解決条約の基礎となる北清事変の和睦条約である北京議定書の作成時において、厳然とする帝国国家であって、現在の北アフリカからアラビア半島一帯はトルコ領ということになる。

ロシアや中国の言うことは、トルコが、「サウジの独立を認めない、エジプトの独立を認めない、シリアの独立を認めない、レバノンの独立を認めない、イスラエルの建国は侵略だ、何故なら、ここが起点と定めた国際秩序の境界時に、それらはオスマン帝国の正式な領土・正式な国民であったからだ」こう言っているのと変わらず、それらは、旧オスマン帝国のように、血統・文化の異なる民族ごとの独立が認められねばならない。

それらこそが植民地、こういうものを植民地と呼ぶのである。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/719.html#c162

ポツダム宣言には、連合国の領土は一片たりとも増えてはならぬと宣誓されている。

ソビエトが千島列島を領土とすることはできない。

不法侵略だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/719.html#c163

トルコは、植民支配地域を放棄して、各国の独立を認めた。

イギリスは、植民支配地域を放棄して、各国の独立を認めた。

オランダは、植民支配地域を放棄して、各国の独立を認めた。

フランスは、植民支配地域を放棄して、各国の独立を認めた。

しかし、植民支配地域を放棄しせず、各国の独立を認めない国が、世界中に２つある。

その国名は、もう分かるよな？
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/719.html#c164

偽装では？
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/787.html#c15

プーチン自らも語っているよう、経済制裁に加わるとは、対露開戦に踏み切るということ。

武力を行使することだけが開戦ではない。

ロシアが日本に攻め込まないのは、軍事リソースが不足しているという理由だけで、ウクライナ停戦が成し遂げられれば、ロシアは調達できる軍事行動の矛先を>>113白色国家の最も効果のあるところへ差し向けられると言うだけ。

実際には「国連ロシア非難決議に賛意表明」の時点で、世界中のロシア批判は決定している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/114.html#c136

＞私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、見事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。

国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは、善良な国民としての当然の努めであるばかりでなく、また、私達の祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、さらにいっそう明らかにすることでもあります。

このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道でありますから、私もまた国民の皆さんと共に、祖父の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。

〜国民道徳協会訳文による〜

どこも道義の上でおかしくないけどね。

現在，日本は憲法９条により，13の徳目の13番目【国の平和と安全に奉仕しなければなりません】のところが，【自衛できません。その事態に陥ったらアメリカ軍に協力しましょう。】としか憲法解釈できないというだけ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/121.html#c26

いったい何処に問題があるのか？

�Lの，いや自分で安全保障行為できませんよね，という部位だけが問題。

もしも９条に専守防衛を認めるとの解釈を当てはめるなら，�Lも何も問題と成り得ない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/121.html#c27

人から人へと伝染したわけではない。

ファウチがバラしてしまったが，PCR増幅は35回を超えると擬陽性が優勢となって，不活性であるものを検知するので，そんな増幅はしてはならないと言った。

ところが，これは大きな矛盾を浮き彫りにしてしまった。

そもそもPCR検査の精度が高いとされた理由は，特異度の高さであり，増幅による変異を受け付けない値でのみ陽性判断するとしたためだ。

ところが，ファウチの言うように，増幅回数35を境に，不活性検出が優勢になると言うことは，特異とされた値とは，抗原である活性体と抗体である不活性体とが，同じ特異係数でないと，ファウチが言うその事例は起こりようがない。

つまり，最初からPCR検査は，抗原を検出してるわけではなく，抗体も陽性検出していたのである。

そして，fda・cdcとも，PCR検査がインフルエンザ陽性検出と混同陽性しているとは，2021年7月に発表したことである。

　�@インフルエンザと混同して�A抗体と抗原の区別が付かない

この�@�Aから導き出されるPCR検査結果とは，インフルエンザ予防接種をした者は，インフルエンザ抗体を持っているので，PCR陽性される可能性が極めて高いという事実である。

これが，そんなスピードで感染蔓延するわけないのに，世界中で陽性者爆発の理由である。

PCR陽性者とは，コロナ感染者ではないのだ。

インフルエンザ予防接種を受けて，インフルエンザ抗体を持っているので，インフルエンザ抗体を検出することでPCR陽性となってしまい，それを医療機関がコロナ感染と誤診することで，猛毒である偽ワクチンを接種させようという陰謀が成立しているだけなのである。
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/787.html#c32

逆に長尾ドクターが障害罪で訴えられないのかな？
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/790.html#c3

＞クローズアップ
＞岸田総理大臣のG7首脳会合（ブリュッセル）出席（令和4年3月23日〜25日)
＞岸田内閣総理大臣のインド・カンボジア訪問（令和4年3月19日〜21日）

一方，
＞ロシア外務省は21日に声明を発表し、

＞ロシアによるウクライナ侵攻に対して対ロ制裁を科した日本への対抗措置として、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を継続せず、北方四島ビザなし渡航のうちビザなし交流と自由訪問を停止すると表明した。北方四島での日ロ共同経済活動を巡る協議からも離脱するとした。

＞消えた「四島返還」　安倍政権　日ロ交渉2800日を追う

＞声明では、平和条約に関して「現状では日本との交渉を続けるつもりはない」と一方的に表明。「公然と（ロシアに）非友好的な立場を示す国と、2国間関係に関する基本文書の調印を協議することは不可能だ」としている。

＞また、1991年に合意した北方四島へのビザなし交流、99年に合意した元島民が古里を訪問する自由訪問を停止すると表明。元島民による墓参については言及していない。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/551.html#c47

ロシア国内で勃発しかかっている革命的勢力が，取って返すロシア軍に虐殺されるだけ。

極道が力尽きかけなんだから，デフォルトに追い込んで二度と立ち直れないようにせねば，ウクライナに平和なんて訪れない。

ウクライナは大変だろう。

腰抜け米英は本当に情けない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/114.html#c214

そしてウクライナを植民地として取り戻そうとしている。

ウクライナ全土は無理なので、ウクライナ東部を植民地にし、いったん和平し、また軍備が整えば侵略し、侵略部分を植民地にして和平、また軍備が整えば侵略〜これを繰り返すだけ。

ロシアをこの世から消し去るしか、解決方法は無い。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/114.html#c252

スタグフレーションを回避する方法が新自由主義だ。

新自由主義を否定し続けて，スタグフレーションを発生させたからには，もう助かる道は無い。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/129.html#c43

治験中と知りつつ接種させたら、とりあえず「障害の強要罪」だろうね。

判決

これは殺人罪で告訴されているので、殺人罪ではありませんから、無罪

こうなると予測。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/141.html#c44

すべてにおいて「小さい」。

それしかコメントしようがない。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/569.html#c130

とりあえず外患誘致罪のアラジン２は逮捕ののち死刑求刑。

すべての第一歩はそこから。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/114.html#c321

憲法を守るとは＝内乱罪・外患罪は死刑ということを誠実に実行するということだ。

はっきり外患罪という人間を見逃して、憲法を守るもクソも無い。

アラジン２を死刑求刑できねば、この世に守れる憲法は無い。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/114.html#c322

ガチナチ＝ナチそのもの。

当たり前だが、ネオナチの方がよっぽどまとも。

近いところだと、イベルメクチンがネオナチ(ゼレンスキー)で、ワクチンと偽称する遺伝子組み換え薬がガチナチ(プーチン)くらいの違いか？
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/569.html#c144

自公官僚独裁を防ぐためには、自公官僚よりも偉い進駐軍が必要というだけの話。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/723.html#c15

翌週速攻でモンタニエ教授を殺し、

DSの下僕プーチンがDS世界犯罪の問題散逸のため開始したもの。

本丸はコロナ犯罪であり、ウクライナ戦争は、これを誤魔化す方便だ。

つまりプーチンとバイデンおよびゼレンスキー習近平は組んでいる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/141.html#c65

背景として語られる内容は大きく改竄されている。

まず、一見、壁に見える背景は作り物で、写真中央の手前に見える石畳より、これは神社など本堂に向かう玉砂利の中の参道上である。

背景は建立中の神社又は仏閣と言えるもののはずで、作り物の壁はそれを遮る目的で歌舞伎座などの備品を使用したものだろう。

この建造中の宗教施設とは？

後に、この３番館として靖国神社が建立されることになる、招魂社の１番館、すなわち桜山神社で、

映写年月は、桜山神社の柿落とし直前である明治元年(1968年)４月から５月にかけてだろう。

多くの場合、フルベッキの写真とは、勝海舟・坂本龍馬・西郷隆盛・高杉晋作・伊藤博文が明治天皇とフルベッキの親子を中心に密約があったとされるものだ。

それは誤りである。

写真自体は実在し、陰謀の存在は間違いないわけだが、1967年中に落命している高杉晋作や坂本龍馬・中岡慎太郎とされている人物は、異なる人物をそれに当てて吹聴されている。

むしろその龍馬に纏わる陰謀は無く、ここに集まっている者たちによって、龍馬は殺害され、また違った陰謀があったと見る方が間違いないわけだ。
http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/365.html#c12

全体主義とは、全体の定義として「地球(グローバリズム)」「国家(反グローバリズム)」に分かれ、

そもそも民主主義が、それぞれの全体主義における相対主義(多数決で答えが変動)形態だからなぁ。

それぞれの全体主義＋絶対主義(権力の交代が起こらない)形態が、それぞれの社会主義。

国連安保理などは、国際主義(グローバリズム/全体の定義が地球)の社会主義(絶対主義)。

ナチスは、国家主義(反グローバリズム/全体の定義が国家)の社会主義(絶対主義)。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/723.html#c28

だから阿修羅は、ガチナチであるプーチン(権力の交代が起こらない／安保理違反を強行)支持ができる掲示板なんだよ。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/723.html#c30

漢民族なんて1人もおらず、全中国領は今も満州の植民地。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/158.html#c44

清は、中国を植民地にして不法支配を敷いていただけで、正当な漢民族の代表ではない。

どっちかというと、清とは朝鮮民族と境目が無い。

特に李王朝とは、女真の縁戚繋がりで国家朝鮮の王家として君臨していただけで、朝鮮土着民とは別民族である。

朝鮮土着民と言っても殺されすぎで、今は元々の朝鮮土着民は単一民族としては存続していない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/158.html#c45

自分がDSなもんだから、政敵であるアメリカを捕まえ、軍産複合体とかいう90年代の呼称を使うわけだ。

軍産複合体とは、社会主義・共産主義の国は、全て制度的に軍産複合状態にある。

軍も政府管轄・軍需産業も政府管轄だから、自動的に軍産複合体となっているのが社会主義国家体制だからだ。

アメリカにおいて軍産複合体と呼ばれた具体的媒体とは、フランクカールッチ会長時代のカーライル協会のことである。

創設者のノリスは早々に追放されて、カーライル協会は乗っ取られるわけだが、、、

ディックルーベンスタインとかが実験を振るって、香港返還後の中国を崩壊したソビエトの後釜にするため暗躍し続けた、ロックフェラー財団の中国移設設置を推進したグループを指す。

阿修羅で有名な副島隆彦は、その背景を著書にして「次の大国は中国だとロックフェラーが決めた。」上下巻を上梓している。

http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/812.html#c5

共和党時代のCIA副長官から、キャスパーワインバーガーの後任として、ソビエト強行路線から融和路線へ引き戻した国防長官であったフランクカールッチ会長と、

彼らは、ネオコンを絵に描いたようような元共産主義者＝共産国家に理解があって、アメリカに籍を置きながら共産国家に尽くした人物たちである。

http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/812.html#c6

http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/812.html#c7

阿修羅プーチン信者のタイーホ間近。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/572.html#c116

そんなことも知らないのか？
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/579.html#c19

それを混同するのは真のアホ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/581.html#c34

単なる売国。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/169.html#c64

日本を中国共産党の財布にするため、アメリカを裏切って今で言うDSの工作員だったキッシンジャーとニコイチだったのは田中角栄。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/169.html#c65

当時はロシア軍ではなく、当地の親ロシア派武装勢力と正体を偽装していた。

つまり不法侵入活動をしていたロシア軍は、マレーシア航空17便を撃墜する２日前にも、ウクライナの軍用輸送機を撃墜していて、マレーシア航空17便は、軍用輸送機と間違えた可能性が高い。

今年になって、ロシア軍在籍将校がマレーシア航空17便撃墜犯人として起訴され、当時はウクライナ親ロシア派と名乗っていた武装勢力は、実はロシア軍籍だったことが明らかになっているな。

もうロシアってのは嘘ばっかりだ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/583.html#c143

現在、MH17の墜落で起訴された犯人はいないが、ロシア人のセルゲイ・デュビンスキー、オレグ・プラトフ、イゴール・ガーキン、ウクライナのレオニード・カルチェンコの4人の容疑者が、飛行機の墜落に対する責任の疑いでオランダで2年間裁判にかけられている。

オランダの検察庁によると、容疑者はミサイル発射装置の軍事設置、配備、ロシアとの間の輸送を組織する責任があります。彼は疑惑の当事者が飛行機を撃墜する命令を出したものではなかったと認めているが、彼らはそれを避けるべきだったと信じているので、2021年12月に4人に終身刑が要求された。被害者の親戚や親戚は、今年末までに裁判所が関係者に判決を下すことができるようになることを期待しています。

オーストラリアとオランダの政府は、航空安全を専門とする国連（UN）機関の前で、ロシアに対する訴訟を開始しました。298人が死亡したMH17便。

このイベントは2014年7月17日に開催され、アムステルダムからクアラルンプールに向かうボーイング777-200ERが運航するマレーシア航空のMH17便は、ウクライナ東部地域上空を飛行中に地対空ミサイル「Buk」に迎撃され、298人の命を奪いました。196人のオランダ人と38人のオーストラリア人がいた民間人。

航空機がドネツク地域上空を飛行していたときに、分離主義者のウクライナ人と同盟しているロシアの兵士によって、飛行が誤って撃墜されたと考えられています。

したがって、各国は、国連の下で国際民間航空機関（ICAO）の前で、国際法に違反したとしてロシアを非難し、制裁を課すことを要求する訴訟を開始した。この調査は、MH17を撃墜したミサイルシステムが、分離主義者のウクライナ人と協力してロシア軍によってロシアとの間で輸送されたことを明らかにする情報に基づいている。

オーストラリア政府は声明の中で、「オーストラリアとオランダの共同行動は、この恐ろしい暴力行為に対する真実、正義、説明責任を求める両国の闘いにおける大きな前進である」 と述べた。一方、オランダのWopke Hookstra外相は、「政府は、MH17便の破壊についてロシアに責任を負わせるために、引き続き全力を尽くす」と述べた。

クレムリンは常にこのイベントの責任を否定し、2020年10月にオランダとオーストラリアとの議論と交渉から一方的に撤退し、再開を繰り返し拒否しました。

「ロシア連邦がMH17便の墜落におけるその役割に対する責任を負うことを拒否することは容認できず、オーストラリア政府は正義の探求において法的選択肢を排除しないと常に言ってきました」と、スコット・モリソン自身が署名した文書を読みます。オーストラリア。

最後に、オーストラリア政府は、ウクライナで進行中の紛争について話し、ロシアの侵略を「挑発的で不当な」と名付け、「侵略の拡大は、ロシアが国際法の重大な違反に責任を負わせるための永続的な努力を続ける必要性を強調している」と述べた。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/583.html#c154

それは逆にプーチンに断られている。

これは買ってるアメリカだけの問題ではなく、売ってるロシアの方でも、アメリカを敵視していないということだ。

もうアメリカ・ロシア間では、次の戦場は日本と話でも出来てるんだろう。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/580.html#c19

ここで殺されている死体とは、銃殺されている。

ロシア撤退から、死体がこれだけの数発見される間、銃撃音があったかどうか？

ブチャの生存者に確認すればよい。

ロシア軍撤退ののち、事件が報道される役24時間の間に、ウクライナ軍による強制連行の事実があったとか、街中で銃声が轟渡っていたとか、そういう事実があるなら、この虐殺はロシア撤退以降に、ウクライナがやったことだろう。

しかし、数百人という犠牲者が、24時間以内に銃声もなく射殺されるなどということは物理的にあり得ない。

答えはすぐに出せる。

ブチャの生存者が全員殺害されでもしない限り、犯罪者は明らかになる。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/583.html#c164

３週間前から死体があったとか無かったとか、アホな周辺論は、どっちに有利になろうと不利になろうと捨て置けば良い。

アゾフ隊が先鋒として市内に突入したのが１日中。

ウクライナ軍が400人以上のウクライナ人を連行・拘束して銃殺した場合、銃撃音も無く24時間以内に完了できるか？

これが全てだ。

できるなら、ウクライナ自演の可能性があり、物理的に不可能なら、ロシア軍が撤退前に殺害してさ去った。

可能性は２つしかないのだから、第一の証拠は「音」に対する生存者の証言だ。

他の証拠は全て無視すれば良い。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/583.html#c166

ロシアもウクライナも、映像のみに照準を当てて語っており、生存者について何も語らない。

特にウクライナは、そこに生存者がいるわけだから、殺人現場の確認は避難している者にできるわけはないが、２日中の街の様子は、生存者に聞けば答えられるはずである。

この戦争はロシアが悪いことは、ここで偽旗が使われようと何も変わらない。

偽旗とは、ウクライナが停戦する気が無いので、戦争犯罪を自身で起こし、プーチンと同レベルの犯罪者になるというだけだ。

プーチンの罪は、ここでゼレンスキーが自国民を虐殺していたとして、初めてその重罪犯ゼレンスキーと同じレベルになる犯行に及んでいる。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/583.html#c170

少なくとも、ロシア軍籍者がドネツクの現場に不法滞在していた事実は、もはや否定できない事実である。

(事実1)
他人の家に、出刃包丁を持った男が侵入していた
(事実2)
そこで殺人が起こった

出刃包丁を持った不法侵入者は、証拠は無いので自分は逮捕されないと言っている

そういう話だ。

全ての人が、何者による犯行であるか、悟っている。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/583.html#c171

BSEだって、イギリスで不良在庫になってから在庫を引き取って国内流通させてるわけだし、薬害エイズにしても、不良処分が決まってから日本へ輸入している。

そして、それによって障害が発生してるという情報があるにも関わらず、公務員が国内の流通ルートに乗せて、病人を作り出している。

政府は日本にいらない。
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/831.html#c17

ロシア軍3/30にブチャから撤収というのは、ロシア国防省が一方的に報道しただけで、4/1の時点まで駐留していた可能性がある。

さらに、チェチェン軍がロシア軍に含まれるか否か、チェチェン軍がロシア軍に含まれない場合、その撤退はいつなのか、それすら判明していない。

阿修羅で3/31ブチャ市長ブチャに戻るは悪質なデマ、このツイートに基づくのだろうが、
https://twitter.com/j_sato/status/1510943234129682432
真実は3/31に「解放されたとの喜びを語った」というだけで、先遣隊のアゾフ大隊が市に入ったのが4/1なのに、丸腰の市長がアゾフ大隊より先に、安全の確認されない市内に入るわけがない。

4/2に早速市内を見回り、ある程度状況を確認して4/3早々に報道ということのようだ。

まったく不自然ではないだろう。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/583.html#c195

【キーウ発】「破壊・殺戮・略奪」　露軍蛮行の跡を行く

開戦から39日目、4月5日。

　ロシアを一方的に悪者扱いしているのではない。見たこと聞いたことを現状に照らし合わせながら、ありのままに書く。

　キーウ中心部から西北に75�qの街ボロデャンカ。ブチャやイルピン同様、ロシア軍が侵攻初期の頃から包囲し攻撃を続けてきた。

　解放されたのはつい5日前のことだ。1ヵ月にわたる破壊の跡を歩いた。

　アパートをはじめとするビルは原形を留めぬまでに壊されていた。半壊した公共施設の壁にはロシア軍東部軍区を示す「V」がスプレーで吹き付けられていた。

　乗用車のボンネット部分だけが、ペシャンコに潰れている。焼け焦げた跡はない。砲撃されたのでないことは確かだ。戦車のキャタピラーの跡が乗用車に接合するようにしてあった。戦車に潰されたのだ。

　街の他の場所にも同様に潰された乗用車があった。ロシア軍は破壊を楽しんだ風さえある。

　住民に話を聞いた。ロシア軍が略奪と殺戮を繰り広げたことを異口同音に語った。

　ヴィラさん（写真）は涙を拭いながら次のように話した。

　「ロシア軍が家に押し入ってきてすべての部屋を物色し、食べ物や金目の物を奪っていった。

　「飼っていた鶏をしめ殺して持っていった。病死した夫の埋葬に立ち合った神父がロシア兵に連れ去られ、行方不明となっている」。

ミハイロさんもヴィラさんと同じようなことを話した。

　「ロシア軍はドアを壊して押し入ってきた。アパートのすべての部屋に行き、食べ物や金目の物を持って行った」。

　ミハイロさんは、写真を撮らないことが話を聞く条件だった。「顔が割れたらロシア軍が戻って来た時に殺される」というのだ。

　住民の誰に聞いても「散乱した遺体は我々と地元政府で片付けた」と当たり前のように言った。

　上記のミハイロさんが教えてくれた場所に行くと墓があった。ミハイロさんは「ロシア兵が市民を殺して埋めたんだ」と説明した。

　一戸建ての家の中庭にロシア兵が宴を張った跡があった。料理鍋、漬物、ワインがテーブルの上に置かれたままだ。家人を追い出すか殺害した後、食事と酒を楽しんだのだろう。

　ロシア兵はヴィラさん宅から電動ノコギリを奪っていった。ミハイロさんは「ボロデャンカの隣街では民家からショベルが強奪された」と証言した。

　電動ノコギリは家の戸を壊す際に、ショベルは遺体を埋める際に便利だ。実際、ボロデャンカでは役に立ったようだ。

ロシア兵が殺した住民を埋めるのに掘った墓穴。右側には人の形をした土山がある。掘らずに土を被せただけだ。＝5日、ボロデャンカ　撮影：田中龍作＝

ロシア兵はここで宴を。家人を追い出すか殺すかした後で酒と食事を楽しんだのだろう。＝5日、ボロデャンカ　撮影：田中龍作＝

ヴィラさんは嗚咽をまじえながら惨劇を振り返った。背後にあるのは破壊されたロシア軍の戦車とトラック。＝5日、ボロデャンカ　撮影：田中龍作＝
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/590.html#c90

【キーウ発】神父は自らの手でマスグレーブを掘った

開戦から40日目、4月6日。

　マスグレーブが見つかったとされるキーウ郊外のブチャ。市街地に入る交差点にさしかかった時、同行の地元ジャーナリストが怒鳴るような声で言った。

　「ミスタータナカ。ここの写真を撮っておけ」。

　地元ジャーナリストが指さした方を見て息を呑んだ。道路は一望、ロシア軍戦車の残骸なのである。残骸がどこで終わっているのかが、分からないほどだ。

　ロシア軍の戦車部隊が街の入り口で、ウクライナ軍により一網打尽にされたことを示す。

　戦車部隊が街中をキャタピラーで蹂躙しなかった代わりに別の悲劇が生まれた。

　現場にはパラシュートがあった。ロシア軍の空挺部隊が降り立ったのだ。後続の特殊部隊などと共に市街地に入り、殺戮と略奪の限りを尽くしたのである。

マスグレーブが見つかったとされる教会への道すがら、住民にインタビューした。

　ヴィクトルさん（50代男性）の話はこうだ―

　「ロシア兵が隣の家に押し入ってきた。家人を含め計4人撃ち殺した。食料や金目の物は全部略奪して行った。女性のパンティーまで持って行った」。

　ヴィクトルさんは自宅の窓から凶行の現場を見ていた。息を潜めながら。

　「ロシア兵は家の中で撃ち殺した遺体の埋葬を5日間許さなかった。ロシア兵たちがその場を離れてやっと埋葬できた」。

　4日の「ゼレンスキー大統領同行取材」（日本の新聞の5日付朝刊1面トップを飾ったのは、この時の写真＝外国通信社からの配信＝だ）、5日の「メディアツアー」では、こんな取材はできない。ジリジリしながらも待った甲斐はあった。

惨劇の現場となった聖アンドリュー教会を訪れると、アンドレイ神父がいた。神父は一部始終を語った（太字が神父談）―

　ロシア軍は街に入ってくると市民を撃ち殺し始めた。2月27日のことだ。

　歩道上で携帯電話で通話していた女性の頭を撃った。乗用車ごと撃って車中の市民を殺した。

　約300人の遺体が路上に2週間放置された。（300人のマスグレーブと報道されたのはこのことか）

　遺体は犬に嚙まれたり、爆破されたりしたため、（地元）政府のレスキュー隊が遺体を回収した。

　遺体は安置所に持って行ったが、変電所が破壊されて停電していて、フリーザーは使えなかった。

　遺体は安置所から50ｍと離れていないここ（聖アンドリュー教会）で埋葬されることになった。遺体は約200体あった。

　「神父自らの手でマスグレイブを掘ったのか？」と田中は聞いた。

　そうだ。私とボランティアで堀った。

　「いつ堀ったのか？」

　3月10日。遺体が安置所から回ってきたその日に、神父とボランティアたちはロシア兵から無残に殺された大量の住民を埋葬したのである。

　レスキュー隊もボランティアたちも怯えていた。ロシア軍に見つかったら（遺体の埋葬を）許してくれないだろう、と。

　この頃はロシア軍がまだ駐留していた時期である。

　職業柄「どんな気持ちでマスグレーブを掘ったのか」と聞くと―

　神父は「答えたくない」。聖職者として当然の答えだった。

　アンドレイ神父の話は具体的で詳細にわたる。地元住民の話とも符合する。

　神父は取材拒否をしない。各国のジャーナリストによるインタビューと現場取材で、真実が世界に伝えられることだろう。

ロシア製の買い物袋にウクライナ製のヨーグルトが。ロシア兵が民家に押し入って略奪したとしか考えられない。＝6日、ブチャ　撮影：田中龍作＝

マスグレーブに埋葬された住民の足と手首がのぞいていた。戦争の現実を伝えるために、あえて凄惨な写真の公開に踏み切りました。御了承ください。＝6日、ブチャ　撮影：田中龍作＝

道路の行き詰まりまで戦車の残骸だった。残骸の終わりが見えない。＝6日、ブチャ　撮影：田中龍作＝

マスグレーブの傍らに立つアンドレイ神父。＝6日、ブチャ　撮影：田中龍作＝

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/590.html#c91

日本で、ロシア大本営の発表をそのまま受け売りしてる変質者に比べれば、田中龍作の言ってることは数万倍の信憑性がある。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/590.html#c92

https://friday.kodansha.co.jp/article/235129

＜「ロシアではなく、プーチンを観察し、分析する」軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏がたどりついた「この戦争の結論」は。プーチンと仲間たちの「大国ロシア復活の夢」が始めた戦争には、出口がない。＞

孤独な独裁者を支える「サークル」の存在

独裁者として君臨するプーチンに対し苦言を呈することのできる人間は、ロシアにはいない。政権幹部も全員が、プーチンの前では緊張し、独裁者の機嫌を損ねないようにビクビクしている。

逆に見れば、プーチンは孤独だ。しかも彼は、2020年の新型コロナのパンデミック以降、人と会うことを極端に避けるようになった。クレムリンにいることはほとんどなく、豪華な別荘に引き籠って暮らした。独裁者は精神的にも物理的も孤独だ。

しかし、彼には彼を長年にわたって支えてきた側近たちがいて、きわめて少人数のインナーサークルを作っている。では、そこにはどんなメンバーがいるのか。以下にリストアップしてみる。

�@ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記

現在のプーチン政権で唯一、「プーチンの盟友」と呼べる実力者。もともとKGBレニングラード支局で長く働き、同じレニングラード出身のKGB職員だったプーチン大統領とは、ほぼ同年代。冷戦終結後もKGB後継組織で働き、プーチンが出世すると彼に引き上げられるかたちでパトルシェフも出世。FSB（連邦保安庁）副長官を経て、プーチンの次のFSB長官に就任した。

その後2008年より、プーチン政権の安全保障戦略を統括する安全保障会議のトップである書記に就任。プーチンが独裁者となる過程で重用した情報機関・軍の出身者たちを指す「シロビキ」の代表的人物。プーチン大統領以上のタカ派的姿勢で知られる。

�Aユーリー・コバルチュク

プーチン大統領の個人資金を管理する側近。サンクトペテルブルクに本店を置く「ロシア銀行」（※ロシア中央銀行ではない）の最大株主でもある億万長者。プーチンの隠し資産でもある豪奢な別荘の提供者のひとりで、その中でも最も親密。プーチンはコロナ禍以降、多くの時間をコバルチュク提供別荘で過ごしているとみられる。現在、人と会うことの少ないプーチンが、最も多くの時間をともに過ごしている人物とも言われている。

�Bイーゴリ・セチン国営石油会社「ロスネフチ」会長

冷戦時代は貿易部門や軍の通訳として海外勤務経験があるが、実際にはKGB工作員だったとみられている。その後、出身地のレニングラード行政機関に移り、冷戦終結後もそのままサンクトペテルブルク市行政分野で働き、当時、副市長だったプーチンの側近となる。その後も常にプーチンの傍らにおり、プーチン政権では大統領府副長官兼大統領補佐官を経て、国営石油会社「ロスネフチ」の会長に就任。パトルシェフとともに「シロビキ」の実力者といわれる。一時期、ロシア副首相も務めた。

�Cドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副書記

レニングラード出身だがプ―チンよりひと回り以上若い。レニングラード大学法学部でサプチャーク教授と会い、サプチャークが政界に転じるとその秘書的立場になる。その縁でプーチンの同僚となり、側近となる。プーチンが中央政界で出世するのに合わせて引き揚げられ、大統領府第１副長官、天然ガス会社「ガスプロム」会長、大統領府長官などを歴任。プーチンの大統領選の選対本部責任者も務めた。プーチンが一時的に首相に退いた期間、その事実上の代行として大統領を務めた。その後、首相を経て2020年から安全保障会議副書記。

�Dアレクサンドル・ボルトニコフFSB（連邦保安庁）長官

プ―チンと同世代で、同じKGBレニングラード支局で長く勤務。冷戦終結後もFSBに残り、FSBサンクトペテルブルク支局長、FSBレニングラード州局長、FSB本部経済安全保障局長、FSB副長官を歴任した。レニングラード支局時代からのプーチンの古くからの知り合いだが、力関係は完全にプーチンが上位。2008年からFSB長官。

�Eセルゲイ・ナルイシキンSVR（対外情報庁）長官

レニングラード出身で経済専門家となり、冷戦期の一時期はベルギーで勤務する。海外勤務にあたりKGBの訓練を受けたが、その時にプーチンと知り合ったとの未確認情報がある。いずれにせよ冷戦終結後にサンクトペテルブルク市行政分野でプーチンの下で働く。プーチンより２歳年下で後輩扱いされている。プーチン政権下で副首相、大統領府長官、下院議長を歴任し、2016年からSVR長官。

�Fドミトリー・コザク大統領府副長官

ウクライナ出身だが、レニングラード大学法学部を卒業後、レニングラード市行政当局、冷戦後はサンクトペテルブルク市行政当局に勤務し、副市長だったプーチンの腹心となる。同市副市長を経て、プーチンの出世にともなって大統領府第１副長官、南部連邦管区大統領全権代表、副首相などを歴任。モルドバ紛争や2014年のクリミア侵攻・併合でも暗躍。現在、プーチン政権で情報工作活動を含むウクライナ問題統括を担当している。

�Gバチェスラフ・ボロジン下院議長

プ―チンの大統領選挙で選対本部長を務め、大統領府第１副長官、副首相、与党「統一ロシア」総書記、下院副議長などを経て、現在は下院議長を務めている。

�Hセルゲイ・ショイグ国防相

冷戦時代は建築技師を経て地方行政で働き、冷戦終結後に非常事態相として長く務めた。2012年、モスクワ州知事を短期間務めた後、プーチンよって国防相を任された。軍歴のない国防相だが、ロシア軍当局は掌握している。プーチンのイエスマンとみられている。

�Iワレリー・ゲラシモフ参謀総長

機甲部隊指揮官などを経て、レニングラード軍管区司令官、モスクワ軍管区司令官、参謀本部副長、中央軍管区司令官を歴任。2012年に参謀総長に任命された。政治的動きは示さないプロの軍人。第１国防次官も兼務している。

側近中の側近「番外：２人のイワノフ」は…

プ―チンはロシア国内で独裁権力を勝ち取る間、若い頃からの友人や後輩から仲間内グループを作っていた。多くはKGB出身で、さらに多くはレニングラード出身もしくはレニングラードを活動拠点としていた古い「友人たち」だ。その中心的存在である旧情報機関・軍の出身者は「シロビキ」と呼ばれた。前述した面々でいえば、パトルシェフ安全保障会議書記、セチン国営石油会社「ロスネフチ」会長、ボルトニコフFSB長官などがいる。

その他、初期のシロビキの代表格がいた。セルゲイ・イワノフとビクトル・イワノフの「２人のイワノフ」だ。

セルゲイ・イワノフはレニングラード大学、KGB上級学校とプーチンの同期の竹馬の友で、冷戦終結後はSVR（対外情報庁）で活動。プーチンがFSB（連邦保安庁）長官に抜擢されたときに、SVR欧州局次長からFSB次官に迎えられ、さらに安全保障会議書記、国防相、大統領府長官を歴任するが、2016年に退任している。

他方、ビクトル・イワノフはプーチンより２歳年上の元KGB職員。KGBレニングラード支局勤務時代にプーチンと親交を深め、冷戦終結後にプーチンがサンクトペテルブルク副市長の時に同市行政に参加。プーチンのFSB長官就任で同部局長に。以後、FSB次官、大統領補佐官などを歴任した。その後、連邦麻薬取締庁長官を長く務め、2016年に退任した。

この２人のイワノフこそ、シロビキの中心人物で、とくに後者のビクトル・イワノフはプーチンに最も近い側近中の側近だったが、ともに現在の動静が不明である。

ロシア暗黒時代の「屈辱」への反動

以上のような面々が、現在のプーチン大統領を支える代表的な人物だ。プーチンへの影響力という点では、冷戦時代のKGB職員時代からの「同志」であるパトルシェフ安全保障会議書記の存在感が頭一つ抜けている。今回のウクライナ侵攻でも、プーチンとともに積極的に推進したのは、おそらくこの人物だろう。

プーチンとパトルシェフは、90年代のロシア暗黒時代に30代から40代を過ごし、子どものころから叩き込まれてきた「ソ連全体主義社会」への屈折した憧憬を内心に溜め込んだのではないか。そして、プーチンが政権を掴んだときに、ソ連共産党・KGB式の秩序回復と大国ロシアの復活を誓ったのではないか。

彼らは、その復讐にも似た「大国ロシアの復活」という強い目的のためには、他人を殺戮することも厭わない。その結果が、この悲惨な侵略戦争という気がしてならない。

黒井文太郎：1963年生まれ。軍事ジャーナリスト。モスクワ、ニューヨーク、カイロを拠点に紛争地を多数取材。軍事、インテリジェンス関連の著書多数。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/590.html#c93

4時間前

「北海道の権利はロシアに」露議員、戦乱に乗じて主張　「暴論」の根拠は？
4/7(木) 15:25配信

J-CASTニュース
「北海道はロシア領」主張する「専門家」は...？
　ロシアの「レグナム通信」に対しても、ミロノフ氏は同様の発言をしている。4月4日付の同通信の記事によると、ミロノフ氏は

「どんな国でも、隣国に対して権利を主張することはできるし、そうする正当な理由もある。最近まで、クリル諸島について、そのような願望を示してきたのは日本だけだった。しかし、多くの専門家は、ロシアが北海道に対してあらゆる権利を持っていると考えている」

などとツイートと同様の主張を展開した上で、

「日本の政治家が、第二次世界大戦の教訓と関東軍の運命を完全に忘れていないことを望んでいる。さもなければ記憶を新たにせざるを得なくなるだろう」

と警告したという。

　この記事では、日本による制裁や、北方領土に対する「不法占拠」表現の復活にも触れており、ミロノフ氏の発言は日本側の動きに反応して出たと受け止められているようだ。

　ミロノフ氏が言う「一部の専門家」「多くの専門家」が、具体的に誰のことを指すのかは不明だ。ただ、「レグナム通信」では、政治学者のセルゲイ・チェルニャホフスキー氏が「東京（日本政府は）は、歴史的にロシア領であった北海道を不適切に保持している」と主張していることを紹介している。この主張によると、日本とロシアとの国境を択捉島と得撫島の間に引くことを決め、北海道が日本領だとされた1855年の日露和親条約は「純粋な誤解」。北海道について次のような主張を展開していた。

「ロシア人開拓者が交易のために開発、植民地化を行い、利用していた。そこ（北海道）にはアイヌ民族が住んでいた。サハリンやウラジオストク近郊、カムチャッカの南部に住んでいるのと同じ民族で、ロシアの民族のひとつだ」

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/590.html#c94

■「北海道はロシア領」主張する「専門家」は...？

ロシアの「レグナム通信」に対しても、ミロノフ氏は同様の発言をしている。4月4日付の同通信の記事によると、ミロノフ氏は

「どんな国でも、隣国に対して権利を主張することはできるし、そうする正当な理由もある。最近まで、クリル諸島について、そのような願望を示してきたのは日本だけだった。しかし、多くの専門家は、ロシアが北海道に対してあらゆる権利を持っていると考えている」

などとツイートと同様の主張を展開した上で、

「日本の政治家が、第二次世界大戦の教訓と関東軍の運命を完全に忘れていないことを望んでいる。さもなければ記憶を新たにせざるを得なくなるだろう」

と警告したという。

この記事では、日本による制裁や、北方領土に対する「不法占拠」表現の復活にも触れており、ミロノフ氏の発言は日本側の動きに反応して出たと受け止められているようだ。

ミロノフ氏が言う「一部の専門家」「多くの専門家」が、具体的に誰のことを指すのかは不明だ。ただ、「レグナム通信」では、政治学者のセルゲイ・チェルニャホフスキー氏が「東京（日本政府は）は、歴史的にロシア領であった北海道を不適切に保持している」と主張していることを紹介している。この主張によると、日本とロシアとの国境を択捉島と得撫島の間に引くことを決め、北海道が日本領だとされた1855年の日露和親条約は「純粋な誤解」。北海道について次のような主張を展開していた。

「ロシア人開拓者が交易のために開発、植民地化を行い、利用していた。そこ（北海道）にはアイヌ民族が住んでいた。サハリンやウラジオストク近郊、カムチャッカの南部に住んでいるのと同じ民族で、ロシアの民族のひとつだ」

侵略してくるぞ。

内通の可能性のある人物は、即刻逮捕せねば、ロシア軍に呼応して邦人殺傷の可能性あり。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/583.html#c197

ロシアの悪逆非道は言語を絶する。

副島隆彦は国家反逆、外患誘致罪相当。
http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/478.html#c21

志位委員長が強く非難

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、インターネットの短文投稿サイト・ツイッター上で、ウクライナ北部のブチャで起きた民間人虐殺について、「ロシア軍による身の毛もよだつ残虐な戦争犯罪を強く非難する」とコメントしました。

　志位氏は「グテレス国連事務総長が独立した調査によって責任を明確にすることを求めているが、ロシアは調査を受け入れよ。国際人道法に反する犯罪行為は、その責任を厳しく追及されなければならない」と表明しました。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/590.html#c109

https://www.asahi.com/articles/ASQ462215Q45UHBI04X.html?iref=comtop_Topnews2_01

ロシア軍の攻撃にさらされたウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで多数の民間人の犠牲が明らかになったことについて、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は5日、「残念ながら、（他地域でも）さらなる残虐行為を目にするだろう」と語った。同氏は、ロシア軍が態勢を立て直し、ウクライナ東部や南部に激しい攻撃をしかける、との見通しも示した。

　6、7日に開くNATO外相会議を前にした記者会見で述べた。ブチャでは、市民300人以上が殺害されたとされ、手を背中で縛られて撃たれた姿などが報じられている。激戦地はブチャ以外にも多数あり、ストルテンベルグ氏は「戦争犯罪にあたる市民の殺害や残虐行為が、もっと見つかるだろう」とした。

（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/590.html#c111

このまま総会にて、安保理常任の適正決議まで行くべきだ。

もともと安保理常任の地位は「ソビエト」なんだから、ソビエトの４つの核施設を4分したロシア・ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンは、それぞれソビエト後継として、全世界の人々より、安保理常任の任命に関して判断を委ね、資格を問う権利を持っている。

総会にて選挙すべきだ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/590.html#c135

当局は、外患予備罪として犯人どものIDから本人特定してるだろう。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/590.html#c147

↑まだこんな周回遅れがいるんだね？

地球は回ってるのに、よく地球から落ちんな。

実は、ロックフェラー金融が、ソビエト崩壊に際して、オリガルヒとしてロシアに設置した資源採掘企業が、その時から既に「その豊富な天然資源を手に入れ、世界に対する覇権を維持したいというサイコパス的な欲望」の産物。

具体的には、ルクオイル、ユコス、スルグト、TNK-BP、シブネフチの５社を云い、ロックフェラー系が前記３社、すでに名称で分かると思うが、ブリティッシュペトロリアム系がTNK -BPで、シェル系がシブネチフである。

これから狙うんじゃないんだよ。

もう、そうなっていて、プーチンがそれを監視する番人＝デビットロックフェラー故人の下僕なのさ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/593.html#c88

例えば、ロスチャイルドだのロックフェラだのというのは「一家資本」であり、マスコミなどというのは「組合資本」、プーチンが主権の国家は「一家資本」なのでロスチャイルド独裁とかロックフェラー独裁と何も変わらないのである。

要するに、資本主義と用いることは、犯人が誰か特定されないように資本主義と使っているだけ。

資本とは物質財産であるから、その所有者がそれぞれの資本主義の主権者だ。

資本主義の対語とは、日本ではあまり馴染みがない言葉だろうが「能本主義」である。

能本主義というものは、物質財産に根差した主権の否定なので、自然がもっているエネルギーを合理的に統合することによって、安定的な経済成長を促してひとしく繁栄するための基礎となる。

個人の能力もまた自然の産物であることから、ひとのもつ非物質的能力つまりエネルギーを総合して、能本主義と一括して呼ぶ時代がやってくるだろう。

個人の能力・合理的に統合せねば評価できないもの、これをなんと呼ぶか？

多数決至上主義とか、市場原理主義とか、民主主義とか、そういう反財産・反既得権・反序列的なものが能本主義である。

逆に言えば、民主主義とか新自由主義と呼ぶから資本主義と混同されるだけで、能本主義と使用すれば、資本主義と民主主義・資本主義と新自由主義が実は対義語で、それら能本主義こそが民主主義だと理解できるだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/188.html#c88

侵略＝犯罪である。

侵略しといて犯罪ではないは通らない。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/593.html#c97

↑これが分かるのが一般知識人。

分からないのがオームである。

侵略とは、今回のプーチンがやったことで、これは100％犯罪である。

武力行使とは、国連安保理決議に基づいていること、これは100％正当な武力行使である。

それが唯一の定義だ。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/593.html#c100

あれば正当な武力行使。

無ければ犯罪だ。

そのほかの定義は無い。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/593.html#c101

ロシアは、以後、ICCなりに訴えれば良い。

捕虜の虐待は、侵略開始の正当性とは何の関係もない。

ロシア侵略の罪は、ロシアが償え。

捕虜の虐待は、ウクライナが、それを訴えられ、判決が降りれば、ウクライナにより償われれば良い。

２つは混同できないし、相殺できない。

ウクライナが捕虜の虐待をしようと、それによってロシアの侵略犯罪は１gも軽減されないのだ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/593.html#c108

その侵略は、以後、こういう経緯を辿っている。

その後、コソボは国連安保理決議1244に基づき、NATOが主導するKFORがコソボでの駐留を続けて治安維持にあたり、UNMIK（国連コソボ暫定行政ミッション）が現地での施政権を担うという状況ができた。

つまりNATO軍の行為は、行為の瞬間犯罪であったが、安保理採決によって、国連決議ができ、止むを得ない行為であると認定されているのだ。

今回、ロシア侵略は、その後、安保理決議を取っているのか？
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/593.html#c115

本当にドネツクの人々の生命財産を守るため武力行使に及んだと言うなら、

国連安保理にて、後付けでも、それを有効とする決議が必要だということだ。

第一のロシア侵略犯罪認定の理由は、

それを怠っていること。

第二のロシア侵略犯罪認定の理由は、

キーウ周辺に攻め込んでいるのは、いったい誰を解放するために攻め込んだのか？

ウクライナ各原発を攻略しているのは、誰を救済するために攻め込んでいるのか？

オデッサを攻撃しているのは、誰が殺戮されていたのか？

もう分かるだろう。

ロシアの侵略犯罪だ。

コソボ空爆とは根本的に違う。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/593.html#c117

サンフランシスコ平和条約は、

　固有の領土　に何も言及していない。

　主権の範囲　これを言及している。

各国の固有の領土は、極東においては、１９０１年における辛丑条約をその定義とする。

それ以降、日本の領土拡張について、日露戦争までを含め侵略と定義されているからである。

一方、連合国の領土について、

ポツダム宣言による通り、一片の領土拡張も行わないとしている。

（日露間の有効な最終領土条約）

千島樺太交換条約である。

日本共産党も言う通り、千島列島全島までが、日本固有の領土であり、南樺太は、日露戦争によって交渉侵略したもので、これの占有権は認められない。

日本は行政権の及ぶ範囲を　本州　北海道　九州　四国　４島並びに周辺の小島　と、された。

これにて、その他の地域は「信託統治区域」と国連憲章に定義される区域となった。

信託統治は、信託統治する国が、責任を持って契約を交わさねばならないが、中華民国・ソビエト連邦は、信託統治する国としての責務を怠った。

アメリカ合衆国は信託統治する国の責務を果たして、信託統治区域は日本に返還された。

原則として、国連憲章信託統治に関する手続きを守ったアメリカより、手続きを守らなかった国が、より長く信託統治を行うという主張は、国連総会にかければ通らないと思われる。

日本政府がそれをしないだけなので、万が一共産党政府になった場合、千島列島全島と台湾は、信託統治は終了との国連総会決議でも求めるだろうか？

自民党は放棄する気満々なので、何の期待もできないが、かと言って、千島列島・台湾は、戦勝国が自国の領土に編入することを認めた国際法は無い。

これは、辛丑条約締結時、租界として戦勝国が中国より借り受けた領土は、戦勝国領土となったわけではなく、返さねばならぬ土地だったので、中国に帰したように、千島列島・朝鮮・台湾のうち、先住民が独立を望めば当事国独立が支援され、望まぬ場合、日本に返還されねばならない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/199.html#c6

お前が頭が悪いから理解できぬだけだ。

ロシアは侵略をしている。

これは許されぬ犯罪である。

かつ、仮にアメリカが侵略したとしても、それによってロシアの侵略が許されはしない。

アメリカもロシアも侵略をしてはいけない。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/593.html#c127

ロシアの言い分が通らないなら、それで国連決議がないまま侵略して良いとはならない。

その瞬間、犯罪は確定している。

国連を脱退してから言え負け犬。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/593.html#c128

ロシアが人権理事資格停止になったと理解できない奴がいるのか？

どんなバカだ其奴は？

国連総会は、ロシアを人権理事国資格停止にした！

その他の真実は無い。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/590.html#c157

プーチンがバイデン・ジョンソンと組んでいる以上、プーチンを引っ捕まえて死刑にすることは不可能だ。

プーチンは、ロシア軍の気付きによって、ロシア軍が処刑する以外、取り除くことはできない。

それより、日本人は、プーチン軍による北海道侵略に対して、大真面目に対策を講じねばならぬ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/597.html#c96

日本人は、もう誰も山本太郎を信用しない。

それほど決定的なロシア非難決議への反対だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/207.html#c57

共産党の志位和夫委員長は１０日、東京都内で講演し、有事の際に自衛隊を活用するとした自らの発言をめぐり他党から批判の声が出ていることに関し、「急に言い出したことではない。２０００年の党大会で決定し、綱領に書き込んでいる方針だ」と反論した。「批判をするときは勉強してからにしてほしい」とも語った。

（自衛隊活用、志位氏発言を歓迎　泉立民代表）

　この後、志位氏は記者団に「これまで言ってきたことと（主張が）違うというのは誤解だ」と強調。「国民に私たちの立場が伝わっていない面もある。努力しないといけない」と述べた。

もう志位和夫も、ロシア軍の北海道上陸前提で語り始めたな。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/597.html#c151

＞「イスラエル」は、どんな国でしょうか？　中東でよく戦争をしている、小国だが強大な軍事力をもっている、と思う人もいるでしょう。一方、スティーヴン・スピルバーグ監督の映画『シンドラーのリスト』（1993年）を思い出しながら、長らく迫害されてきたユダヤ人がナチスによるホロコーストの末、ついに作り上げた国と考える人もいるかもしれません。

迫害されてきたかわいそうなユダヤ人が念願かなって作った国、しかしアラブ人（パレスチナ人）を迫害している攻撃的な国――このような対極的なイメージは、いかにして生まれてきたのか。本書は、この謎に迫ります。

ホロコーストがイスラエル建国の大きな後押しになったことは間違いないとしても、そのことはイスラエルの軍事的な志向性を説明しません。さらに歴史を遡ると、19世紀後半からユダヤ人が変化していったこと、それが「国家」による自衛を求める動きにつながっていったことが明らかになります。そこで重要な役割を演じたのが、ロシア人でした。

その具体的な動きを追っていくために、本書はまずロシアのリベラリストに注目します。民族の自由を訴え、それゆえユダヤ人の同化にも反対したマクシム・ヴィナヴェル（1862-1926年）の活動を追っていくとき、パレスチナにユダヤ人国家を作ることを目指すシオニズムに共鳴したユダヤ人の中にも同じ主張をもつ者がいたことが分かります。その典型は、ダニエル・パスマニク（1869-1930年）に見られるものです。

ところが、1880年代にロシアで「ポグロム」と呼ばれるユダヤ人への迫害が始まると、ユダヤ人的側面とロシア人的側面を共存させていたロシアのユダヤ人たちは、徐々にユダヤ的側面に特化していきます。

そのときユダヤ人たちがもったのが、ロシアの近代化に寄与してきたユダヤ人は「西洋的」だが、ロシアはそれに対立する「東洋的」な性格を持ち続けている、という認識でした。「東洋的」なロシアによって「西洋的」なユダヤ人が苦境に陥ったとき、「西洋的」な国家はユダヤ人を助けない──その経験は、やがてイスラエルが建国され、アラブ人の暴動が起きたとき、同じ構図をユダヤ人の中に想起させるのです。

『ロシア・シオニズムの想像力』で高い評価を受けた気鋭の研究者が巨大な問いに挑む渾身の論考。現代世界を読み解く手がかりが、ここにあります。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/597.html#c152

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/597.html#c154

バカの極地。

まず、新自由主義が安全保障を縮小するという概念は無い。

新自由主義とは、国家権力の及ぶ境界線について、安全保障と社会保障の間に引くという概念である。

新自由主義の、安全保障側の概念を新保守主義と言う。

まったく関係無い。

新自由主義は、社会保障以下の民間事業に政府関与を無くす＝政府事業を創設しないことが基本なので、骨太の方針という政府財政の強化と、パソナなど政府管掌事業の独占受注者が存在する専制国家を否定するものである。

すなわち竹中平蔵の骨太の方針などは、新自由主義の正反対・国家社会主義であり、これを混同した論理に何の説得力も無い。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/210.html#c8

https://core.ac.uk/download/pdf/60531389.pdf

まあ、貼ってやっても読みもせず、読んでも理解出来ず、要約してやっても認めたくないものを認めないという、そんなアホで愚図は、相手にしても仕方ない。

要は、ヘルツルなどイスラエル建国グループというのは、19世紀から既にオスマン帝国相手にイスラエル建国の地を買い漁っている。

そのときパレスチナなどという国は無く、その主権はオスマン帝国にある。

オスマン帝国中、現在のイスラエルの地を封国として与えられていたのは、現シリアおよび現レバノン国家構成資本となる族長たちである。

ヘルツルらに現イスラエルの地を売ったのは、現シリア政府要人一家や現レバノン要人一家で、正式にユダヤ人に住民込みで売られ、ユダヤ人は正式に購入していた地域なのである。

つまり、国家パレスチナの方こそが、現在のイスラエルの建国の理屈に当てはめられ、オスマン帝国の崩壊以前そんな国は存在しなかったのに、オスマン帝国立地中に売買されたその土地に先住していたと、後付けで先住民族とされた捏造国家なのだ。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/597.html#c159

オスマン帝国崩壊の年は1922年である。

つもり、パレスチナ＝カナンの地とは、オスマントルコよりも、イスラム帝国よりも、ローマ帝国よりも、さらに昔にペリシテ人が住んでいたから、その地はパレスチナ人の国で、自分たちがパレスチナ人なんだと、旧シリア奴隷が突然言い出したということなんだ。

カナンの地がイスラエルの先祖が住んでいたと、現イスラエル人であるユダヤ人は、突然言い出していない。

合法的に、少しづつ、イスラエル人がシリア人貴族から購入していたのだ。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/597.html#c160

当然、現シリアの地には先住民族がいた。

オスマントルコの前にアラブを支配したアイユーヴ朝サラディン直系で、オスマントルコに降伏し、現在のシリアその地を与えられていた旧イスラム帝国の帝王民族・クルド人が封じられていた土地だ。

そのクルド人3000万人を暴力で、金も払わず追い出して、現シリア政府がクルドの地をシリアと命名した。

だからクルドは、今もシリアを侵略者として戦い続けているのだ。

そういう話だ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/597.html#c161

パレスチナ人だと発音されるペリシテ人など、事件勃発時にその地に住んでいない。

ペリシテ人が住んでいたのは、紀元前の話である。

現イスラエルの地は、当時シリアと呼ばれていて、その地は売買されているので、オスマントルコ崩壊に際してシリアは立ち退き、イスラエルとなった。

HIMAZINが言っているのは、シリアが取るべき人民への責任をイスラエルが果たさなかったと言っているだけだ。

イスラエルには、シリアが果たす責務を肩代わりする必要は無いが、可哀想だからと言って、今パレスチナ人だと偽称する人々の居住空間を無償で貸している。

そういう話でしかないのに、その事実に基づく言い分は何も無い。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/597.html#c176

何故ならば、プーチンは死なない限り戦争を止めないからだ。

しかし、プーチンは死ぬ前に必ず核攻撃を発動する。

プーチンが死なない限り戦争は終わらず、プーチンは死ぬ前に必ず核を撃つのだから、戦争終了にはプーチンの核攻撃を100％避けられないのだ。

では、今すぐロシアに核攻撃をし、プーチンが応射する場合と、プーチンが先に核を撃って、撃たれてから撃ち返すのと、どちらが、全世界の人々にとって被害が大きいか？

これは明らかである。

例えプーチンに核の応射をされようと、先制で撃った方が100％世界中の人々にとって被害が低いのは間違いない。

いくらそれが甚大でも、戦争を止めるにはそれしかない。

プーチンのような壊れた原発を製造稼働させた以上、人類は、そのツケとして、爆破解体なくプーチン原発の停止できないのである。

しかし戦争を止める気が無いなら、このまま世界中が破産するまで、冷戦だの経済制裁だの、妄言を垂れ流して戦争を続ければ良い。

所詮、八百長プロレスの戦争だ。

それで世界の90％が死ねば、DSも目的もプーチンの目的も果たされる。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/612.html#c110

オウム帝国の正体（新潮文庫）

オウムと北朝鮮
12 件のカスタマーレビュー

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オウムと北朝鮮の接点−−サンデー毎日２０００年３月２６日号の驚くべき記事
　サンデー毎日２０００年３月２６日号に、驚くべき記事が載って居る。題名は、「驚愕スクープ！！ＡＣＩＡ（オウム秘密組織）メンバーの証言・北朝鮮に『サリン製造文書』が渡っていた」（同誌同号２０ページ〜２３ページ）と言ふ物で、オウムと北朝鮮の「社会安全部」の間の接触を脱会した信者が証言する内容と成って居る。この記事の一部を以下に引用しよう。−−「ボスが北朝鮮に渡したのは、当時、教団が取り組んでいた兵器開発の資料に間違いありません。当然、サリンの製造・実験データも入っていると思います」衝撃的な証言の主はかつてオウムの秘密組織メンバーだった元信者、Ｘ氏だ。氏は１９９０年前後、オウム真理教に入信して出家した。もともと「超能力やヨガに興味があった」というＸ氏だが、出家後所属した教団の秘密組織「ＡＣＩＡ（ＡＵＭ・ＣＩＡ）」で目の当たりにした教団の実態は、宗教活動にはほど遠い非合法活動のオンパレードだった。・・・（中略）・・・Ｘ氏は教団の建設班などに所属後、後に教団の自治大臣となる新実智光被告の指揮で非合法活動に従事した。９５年３月、捜査当局による教団への一斉強制捜査を契機に、「教義に疑問を感じて」教団を脱会した。そのＸ氏が、地下鉄サリン事件直前、極秘で行われた教団幹部と北朝鮮工作員との密会について語ったのが、冒頭の証言である。ここでいう「ボス」とは、麻原被告ではなく、新実被告を指す。・・・（中略）・・・「ＡＣＩＡメンバーの前でボスがこう言ったのです。『これから北朝鮮の人に会いに行かなければならない。機密書類を渡す約束がある』。それからボスは高橋（克也容疑者＝特別手配中）に車を運転させ、新宿区内にあるホテルに向かいました。ボスには平田（信容疑者＝同）も同行していたような気がします」施設に戻った新実容疑者は、ＡＣＩＡのメンバーに、「（書類は）渡してきた」と言ったきり、二度とその話題に触れることはなかったという。・・・（中略）・・・Ｘ氏自身も一度、北朝鮮の工作員とみられる人物に会っている。９３年の暮れ、やはり新宿駅近くの喫茶店での幹部が密談している時だったという。「ボスが２人の男を連れてきたんです。ボスが言うには、２人は『北朝鮮の社会安全部の人間だ』ということでした。社会安全部がどういう部署なのかわかりませんでしたが、２人は背広を着ていて礼儀正しく、外交官だと思っていました」・・・（中略）・・・今となっては２人の正体も目的も確かめようがないが、Ｘ氏が男たちに会った９３年末といえば、オウムが初めてサリンの生成に成功した時期でもあり、何とも不気味な符号ではある。・・・（後略）−−（サンデー毎日２０００年３月２６日号２０〜２１ページより引用）
　この証言が本当かどうかは分からない。だが、オウム真理教と外国勢力との関係は、真剣に検証されるべき問題である。−−本書（『オウム帝国の正体』）は、オウム真理教のこうした闇の部分に肉迫しようとする、貴重な本である。問題の性質上、やむを得ないのだろうが、著者（一橋文哉）は明らかにペンネームであり、引用される証言も、大部分が匿名である。従って、冒頭のサンデー毎日の記事に引用された証言と同様、そのまま鵜呑みにする事は出来無い。しかし、坂本弁護士一家殺害事件に始まって、一連のオウム関連事件に関する検察側の発表には、不合理や不自然な点が多すぎる以上、この本に述べられた様な問題点をジャーナリズムは、徹底的に検証するべきである。本書が、一人でも多くの人に読まれる事を望む。
（西岡昌紀・内科医）

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卓越した取材力でオウムの正体に鋭く迫る
神奈川県警と警視庁が事件の真相に迫りながらも諸々の事情により追求を諦めざるを得なかったオウム真理教の裏にいた勢力を、著者の豊富なネットワークと国境を越えた聞き込み取材により見事に浮かび上がらせている。

オウムのまわりには暴力団に始まり、ロシアの武器商人、北朝鮮政府、統一協会、日本の政治家など様々な勢力が蠢いていた。それらをつなげていたのは"利権"である。

根っこにあるのはおそらく宗教団体に絡む利権だ。
原則的に宗教活動は非課税であり、葬儀や法要の収入、お守りやおみくじや信者からの寄付金などがすべて非課税の上、宗教活動目的での土地購入時の不動産取得税、教団研修施設名目で建てたマンションの固定資産税などが非課税となり、さらには宗教法人の経済行為は「教団維持のため」として許され、一般企業の法人税率に比べ10.5%も低い。

このため、このおいしい利権の分け前にありつこうと、暴力団や政治家が食い込んでくる。

さらにオウムの場合は、クーデターのための武装化を計画したため、拳銃から戦車、戦闘機、化学・生物兵器、果ては核兵器に至るまで、ロシアの武器商人やロシアンマフィアたちや北朝鮮勢力も絡んでくる。

オウムがロシアに武器を求めて接触する中で、ロシア側は旧式武器の売却で暴利を貪ろうとした上、オウムを利用して日本にクーデターを起こすことも画策していたようである。北朝鮮もオウムとはサリン等の毒ガス製造においてオウムが資金を提供し、北朝鮮がその金でプラントを作り、できた毒ガスをオウムが日本に持ち帰り実地テストを行なう、という協力関係があったようだ。他の宗教団体(統一教会や創価学会)も関わっていたようであるが、実際はこれらの裏にさらに別の勢力の意図が働いていた可能性もあり、真相は闇の中である。

一方、オウムに対する捜査を妨害したのは、当初はオウム利権にたかる政治家(自民党の山口敏夫)だったが、地下鉄サリン事件後は警視庁の上層部の人間の女性スキャンダルをつかんだ暴力団が、操作の手が自分たちに及ばないように警視庁に圧力をかけたようだ。これにより、一連のオウム事件はオウムの単独犯行として処理されてしまうのである。

オウムの事件を通じて、世の中が実際にはどのような力学で動いているのかを教えてくれる非常に興味深い本だ。

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前半はよかったが・・・。
オウム真理教というテロ集団の残党が未だに生き残り、信者が特に事件を知らない若い世代の
間で増えているという。
この本のレビューアーたちは、主にオウムと北朝鮮の関わりについて多く言及しているようだが、
私はむしろオウムと台湾との関わり、更に暴力団や政治家との関係をもっと深く掘り下げて欲し
かったと思う。
ドン引きしたのは、解説の部分である。もっと他に人はいなかったのだろうか？よりにもよって、
編集者のくせに自分が担当していた作家の生原稿を盗んで古書店に売り飛ばすようなクズを解説
にするとは・・・。従って星は一つ減らして４つとさせて頂く。
「さる関係者」行進曲
　オウム真理教そのものをテーマにしていないオウム本．
　何をテーマにしているのかと言えば，著者が他の本でも主張している「闇の勢力」．
　問題はその信憑性だが……
▼
　オウムの早川の供述ぶりに，「陰の権力者」の存在を推測してしまう著者．
　本気でオウムがクーデターを企てていた，とする公安内部の捜査報告書（よくリークしてもらえたものだ）．
「オウムという金の成る木に群がる悪党が問題だ」と語る暴力団関係者．
　オウムを不動産占有屋として使っていた業者．
　オウムの子会社にソフトを受注してしまっていた警視庁．
「エリツィン政権が，資金確保のために創価や統一教会に声をかけ，最後に行き着いたのがオウムだった」と証言する旧KGB関係者．
　戦車を転売して利益をあげていた「可能性」
　自衛隊上層に十数人の隠れ信者中核グループがいるのではないかと観る「CIA」（その情報の出所は？）
「国松･警察庁長官を撃ったのは，プロの殺し屋ではなく，スパイか将校」と分析している「CIAエージェント」
「旧KGB人脈が，二束三文の旧式武器を高額でオウムに売りつけ，かつ，反米思想を吹き込んだ」と語る「CIA関係者」
「オウムがウラジカフカスを動かないのは，核をそこに保管しているからではないか」とする「CIA報告書」
　武器商人マセンコと，オウムと繋がりのある元KGBとの間の，オウム・クーデター計画の会話を聞いたとする，「盗聴」
「北朝鮮がオウムのサリン計画に高い関心を寄せていた」（CIA関係者）
　サリン原材料を北朝鮮に密輸出していた，日本の会社．
　指名手配中のオウム信者を匿っていた暴力団．
　オウムの村井殺害は，暴力団が組織と麻薬密売ルートを守るための口封じと考える「一部捜査員」．
　オウム井上ノートの「オウム臨時政権の閣僚名簿」の中にあった，山口敏夫と金丸信．
　オウムが稼ぎ出した巨額資金が二信組疑惑に群がる連中に流れた可能性が高いと見る「捜査幹部」．
「田中角栄の失脚はアメリカの陰謀」説を本気で信じているらしい著者．
　オウムと金丸信と北朝鮮の金塊の繋がり．
　オウムと統一教会の，体質やロシア・北朝鮮進出などの類似性．
「オウムによって日本に混乱を起こさせ，それに乗じて北朝鮮が軍事侵攻を企んでいた可能性」を語る「CIAエージェント」．そんな能力は北朝鮮軍にはないんだが……．
　村井刺殺犯と北朝鮮スパイ辛光洙との，あまり繋がっているとは思えない「繋がり」．
「ある政治団体からクーデター計画を打ち明けられた」という「ある政治評論家の調書」．
「この話を書いたらタマ（命）取るで」と著者に言う「暴力団関係者」．それにしては，今に至るも，著者が襲われたという話は聞かないが……．
　オウム信者の供述の不審点から，事前準備や事後処理を行うための，「プロの別働隊」の存在を推測する著者．
　暴力団組長の隠し口座にオウム関係者と見られる人物から振り込まれていた５億円．
　闇に消えた「名古屋の男」．
　両サリン事件直前に毒ガス･マスク･メーカー株を買い，事件直後に売却した形跡のある株価の動き．

……といったように，肝心な部分が「さる関係者」ばかりで物証があまりない．
　また，CIAが頻出する点も，現役諜報機関エージェントのリークは，何らかの意図がある場合が多いことから考えて，素直にそれを信用することはできない．

　関心率80．75％（全ページ中，興味あるページがどれだけあるかの割合．当方基準）．
　ただし，上記の理由により，話半分で聞くべきであり，それを勘案すると，大雑把に言って実質40．37%の価値しかないということになる．
　よって，「読めば？」レベル．

オウム真理教深層真理召喚試論
毀誉褒貶の著しく激しい著作である｡
当然であろう｡カルトはカルトでもあれだけさまざまな人や物や事件が入り乱れては拡散飛び火したものの,肝心なことはそのほとんどが歴史の闇のなかに沈んでいったカルト教団は世界でも他に例がないのではないか？そんな団体について論じた書物が毀誉褒貶を招かないはずがない｡

元FBIの犯罪心理捜査官であられたロバート･K･レスラー氏はオウム真理教を総評して,カルトの最期は集団自殺するのが定番だったが彼らは無差別大量テロへと向かっていった｡これはカルトの攻撃性が自らの内側から外側へと向かって放出されて起きた事件であり,過去に世間を騒がせたカルト教団が起こした事件において,まったく前例のなかった暴発現象である,といった内容の見解を日本のTV mediaの前で語られておられた｡この見解も今ではすでに忘れ去られてしまっているが,この一事だけでもオウム真理教という組織がいかに特異なカルト教団であるかを指し示していると思う｡
これより私はいよいよ本格的に風化のはじまろうとしているオウム真理教に関する夥しい事象についての極私的と一蹴されるであろう素人見解やすでに忘れられてしまっている,または世間一般に認識されていないオウム関連をめぐる事象･仮想現実について書き込みを初めたいと思う｡
当然のこととして警察関係でもオウム周辺関連人脈でもなく,またその他の報道や法曹界関係の者でもない筆者の書き綴ることなど客観性も論証もガタガタのヨレヨレ文言に過ぎないが,これらの突拍子もない素人見解が後世の有徳,または真の是正の志を懐かれたかたがたの推理と論証の多少なりともお役に立てていただくことができたのなら筆者としては望外の幸いである｡

オウム真理教が政界進出に乗り出してきた1990年から地下鉄サリン事件が起き,そしてこの事件の最重要にして最重罪主犯でもある麻原彰晃こと松本智津夫が逮捕された1995年に至るまで,この国もまた激動の時代のさなかにあった｡
日本人なら誰でもご存知のようにJ-POPやTVドラマまでもが現在進行形で激動の時代の大波に呑み込まれ,夥しい事件や騒動に浮きつ沈みつしながら,同じくらい夥しい数の新機軸や名作を生み出していった｡
この時代―1990年代の日本はオウム関連の出来事のみならず怪しげな上昇機運がどこからともなく吹き荒れていた｡

坂本堤弁護士一家失踪事件が起きて,オウムが犯行を計画し,実行したのではないかという疑惑がオウム真理教全体に日本中から浴びせられていたにも係わらず,当時ビートたけしのTVタックルやとんねるずのみなさんのおかげですに松本智津夫こと麻原彰晃とオウムの弟子たちがゲストとして招かれたことを鑑みるにオウム真理教の成長と多角的超迅速発展を可能ならしめた要因のひとつとして,藝能界やTV mediaも荷担していたことも挙げられるだろう｡とは言え,ビートたけしやとんねるずをかつてのこうした過ちで責任追求や贖罪を求めるのは筋違いとは言えずともかなり酷な話しではないかと私は思う｡
平成生まれのかたがたには実感が湧かないと思うが,あのオウム真理教というカルト教団の上昇と膨張の軌跡は他のカルト教団;マンソン･ファミリーやブランチ･ダビディアン(Branch Davidian),ジム･ジョーンズの人民寺院(Peoples Temple)などと成長の速さや影響力の広がり方を比較してみても一際迅速であることに驚かされる｡
私がオウム真理教でまず驚いたのは坂本堤弁護士一家失踪事件が発生してオウム真理教の信徒が犯行を企てたのではないかと日本中の疑惑の眼差しを集めていたさなかに,熊本県阿蘇郡波野村で教団施設の設立のための土地取得をめぐって起きた事件(オウム真理教国土利用計画法違反事件)で日本中の情報媒体の一斉取材攻勢の集中砲火に晒されていたある日のオウム報道で見たオウムの教団施設であるサティアンの屋根の破風の真下に描かれた"オウム真理教"の文字と宇宙の創造･維持･破壊を象徴する梵字を組み合わせて構成した教団のsymbol markの見事なまでに整然とした端正さである｡
このオウム真理教というカルト教団は坂本堤さん弁護士一家失踪事件発生直後の頃から露呈しているように,素人の寄せ集めのにわか新興団体ならではの杜撰さが特徴的であった｡
だがそうした急ぎ寄せ集めたにわか仕込みの素人集団がしばしばというより頻繁という形容詞を用いた方が適切なくらい,オウム真理教のおこなった仕事には犯罪行為や違法行為だけでなく,合法的な範疇における仕事でもプロ並みか中にはプロ以上の仕事もおこなっていたことが記録されている情報からうかがい知ることができる｡
オウムの宗教施設であるサティアンの怪しさや違法性については教団存命中から報道機関や一般人も含めて数え切れないくらい夥しい数の人間により夥しい数の指摘や見解が述べられてきたが,看板ともなる教団名やオウム真理教の教団symbol markのロゴ･マークの精緻なまでの端整さについては今まで何ぴとからも見過ごされてきたのではないかと思う｡
ご存知のようにこのカルト教団では宗教関係者より理数系や化学,医学などの知的エリートたちのほうが尊重され優遇されていた｡当然のこととして,信者の比率にしても宗教関係者よりはるかに数は勝っていたと思う｡だがサティアンなどの教団施設の建設をおこなっていかねばならない土木業者関係に関してはどうだろう？これは私の個人的な思い込みに過ぎないのかも知れないが,にわか素人の集団の土木建築作業にしては彼らが建てたサティアンその他の夥しい宗教施設群はあまりに立派すぎるように思う｡
麻原彰晃などと名乗っていた松本智津夫死刑囚はたしかに見た目とはうらはらに頭の切れる人物である｡だがそれは集団や個の人間心理に関してであって,いくらなんでも土木建築の分野にまで思案が及ばないのではないかと私は思う｡当時のオウムの信徒たちはすべて自分たちで作っていったなどと報道媒体の前で答えていたが,いま考えてみれば相当無理のある話である｡独裁者･麻原が己れの絶対意思の統率の元にあれらの夥しい宗教施設群を建立させたと考えるより,土木建築のprofessionalたちに仕事の依頼をして宗教施設群の建設を請け負ってもらったと考えた方が理に叶っていると思う｡
なるほどそう考えてみたとして,それでは一体どこの業者がこんな怪しい&不吉な噂や騒動の頻発している団体の宗教施設群の建築依頼を請け負ってくれるというのか？となるとやはり闇社会がらみの相当怪しい人脈のコネによって手引きされた堅気じゃない人間たちによる堅気じゃない人間たちのための土木建築業者しか仕事を請け負わないだろう｡
その点では北朝鮮やロシアなどの闇社会とのつながりは犯罪businessだけではなくそうした実生活での物資や技術の供給面で大きな扶けとなるだろう｡
あの頃からオウム真理教には北朝鮮やロシアなどの闇rootとの深い係わりも密かに囁かれてはいたが,宗教施設群の建築工事の件でもすでにそういった闇rootからの手引きがあったためにあれほど迅速で堅固な建造物を数多く建立出来たのではなかろうか？
だがいくら北朝鮮やロシアの闇rootの人間たちであっても,たとえ上九一色村のような大都会から遠く離れmediaの監視の耳目が届きにくい土地柄であれ,巨大なサリンの精製plantを地上に建立する仕事を請け負ったり手伝ったりするだろうか？
'95年1月1日に上九一色村でサリン残留物検出の報道が伝わるや,サリン精製plantであった第七サティアンにシヴァ大神の像を建造して偽装工作を施していたが,それまでは上九一色村の村民たちが何人もこの第七サティアンから巨大な煙突が出ていたなどの証言をしている｡
私が思うにある程度まではたしかに多くの報道関係者と同様に,北朝鮮やロシアなどの闇rootからの人脈の補助というよりも強力な庇護が犯罪business以外のさまざまな面であったのだろうと見ているが,いくらなんでもこんな無謀極まりない狂気の所業を真っ昼間から村民たちの目も気にせず行っている団体の庇護を継続するのであろうかと私は考える｡
そして'95年3月20日には地下鉄サリン事件が発生している｡
オウム真理教の周りに集まってきた人脈や人材はまさに奇々怪々の骨頂であろう｡

教団のナンバー2をめぐる権力闘争の視点から
裁判でも「犯行の背後関係は不透明な点が残されていると言わざるを得ない」とされるオウム真理教事件。1995年の地下鉄サリン事件等を受けて2018年にすべてのオウム死刑囚の死刑が執行されました。
本書では、科学者の冷徹さを備えた村井秀夫とビジネスマンの合理性や貪欲さを備えた早川紀代秀の二人の幹部が教祖の麻原の荒唐無稽な妄想を具現化し、教団ナンバー2の座をめぐる二人の権力闘争がオウムを拡大させ破滅に導いたとする見方をします。
オウムの資金力には有力政治家、ロシア高官、北朝鮮や暴力団が群がっており、教団の暗部を掌握していた村井幹部の刺殺で多くが未解決に終わってしまったことを悔やみます。

オウムと北朝鮮の闇
　オウム、暴力団、北朝鮮、ロシア、政治家という役者がそろったら、あとは深い闇に一直線。そんな感じがする本書。陰謀と裏切りが重なり、当事者自身も操っているのか操られているのかわからなくなるような闇。著者はその闇に、証言を重ね合わせることで少しずつ光を当て、真実を浮かび上がらせていく。雑誌への連載をまとめたという制約上、少しまどろこしい部分はあるが、筆者の卓越した取材力が発揮された本書は読み応えがある。特に北朝鮮問題やテロがクローズアップされる現段階で、改めてオウムの果たした役割を検証しておくことが必要だと感じた。

オウム事件の背景、国際的陰謀と闇社会・政治家の利権
　あの一連のオウム事件の背景には何があったか、一般には知られていないことを取材にもとづいて記述する。疑惑の次元から出るものではないが、だいたいどういうものであったか、めぼしがついてくるように書かれている。ただ、それはあくまで事件の外側の背景であって、教団発展の信仰の内部心理については追求されていない。あとがきにただ一言、「思い込みの激しい小市民が起こした犯罪」とあるのみでは、浅薄すぎてコメントのしようもない。サリン事件の直前に防毒マスクの製造企業の株価が急昇したという事実の指摘は、グリコ森永事件の時の闇社会による経済犯罪を思わせて興味深かったのと、オウムに直接つながらなくても、北朝鮮をめぐる政治家たちの利権追求の動向の話が興味深かった（この箇所が最も面白く読めた）。

オウムを笑えますか？
　私は、かなりオウム真理教については調べました。
　実際にアーレフの人とメール交換をするぐらい、いわゆる「悪趣味」な人間です。
　そこで、一橋文哉の、この著作について、正直な感想を言わさせていただきます。
　あの地下鉄サリン事件に至るまで、どう考えても、ロシア・北朝鮮の人々との交流があったとしか考えられないことが多すぎます。
　単純にサリンを作るだけなら、理系で博学の人なら作れると聞きました、でも、あのようなサリンを生成するプラントは果たして、そのような大学を出たような若者たちでできるのでしょうか？
　また、オウムとロシアのただならぬ関係。製造しようとした銃はロシア製でした。ヘリコプターも、ロシアから購入しています。
　彼らが、海外に進出して、知識を入れているのは間違いないのに、裁判ではそれを矮小化していることが、本書を読んで、そのあとに「オウム裁判」を読めば明らかです。
　この間、国松長官を狙撃したとして、オウムの幹部が逮捕されましたが、結局不起訴になりました。普通に考えれば、二十五メートル離れた部分から、あれだけ正確に撃てる人間が、オウムにいるとは考えられません。サリン事件でもあれほどずさんな集団が、そんな正確な狙撃ができるならば、もっと狙撃する相手は多いと思います。
　世間が、「オウムの暴走」だけで片付けるのは、とても危険な気がします。
　「オウム法廷」での、数々の発言でも、海外の話は出てきません。そのあたりを、かなりきわどい切り口で書いてある本書は、「ただのカルト集団」だけで収まらない、あの連中の、もう一つの面が見えるような気がします。
　「陰謀論」と、簡単に片付ける前に、一度読むことをお勧めします。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/230.html#c55

この戦争をワクチン殺人の問題から目を逸らすための偽計とせず、プーチンの聖戦とする者はDSのスパイだ。

プーチンの犯罪とし、ウクライナを一方的被害者とする者も、一部そういう工作員が居るかも知れないが、そこは工作する必要は無く、普通のニュースに対するスタンスならそう感じる。

問題を紛糾させて、ワクチン殺人から目を逸らすには、プーチンが正義と喚き散らすスパイの存在が必須である。

そうしないと、この話題は紛糾しないからだ。

戦争は、ワクチン殺人がバレたDSの子分であるプーチンが、汚名を被ってDSを守るために起こした。

プーチンの分け前は、ウクライナ東部のロシア植民地化と、シベリアで枯渇している強制労働者の拉致で、ウクライナ人は人身御供にプーチン劇場のため被害に遭った。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/230.html#c158

それはジェノサイドを禁じているからだ。

今回、核を使用しないだけでジェノサイドは起こった。

ジェノサイドは起こったけれど、核を使用してはならないとは、法を守るため人がいると言ってるようなものだ。

法を守るため人がいてはならず、人を守るため法がなくてはならない。

ジェノサイドが起こされないよう核の使用を禁じた法がある以上、ジェノサイドが起こった瞬間、核を使用しないとの法が守られる根拠は失われている。

これでロシアに対し、核攻撃(ジェノサイド)が行われないなら、今後、核の脅迫はロシアだけが世界に対して有する特権になるだろう。

どんな和平も、それはDSの事実上の軍隊国家であるロシアの勝利を意味する。

ここでロシアに核攻撃を行わねば、 DS＝ロシアに人類が皆殺しにされ、核の応射よりも凄惨な未来しか迎えられない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/230.html#c160

❶PCRで生きたウイルスの増殖はできない
❷しかしヘビ毒ならば、物質であるためPCRで増殖したとて毒性は不変のまま増殖できる

http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/866.html#c9

しかし死ねと命じれば、軍隊・警察は蜂起するので、逆に生き残る予定のエリートが殺されてしまう。

そこで、まず軍隊構成員から殺していかないとな。

ロシア軍が死に耐えたら、次はアメリカ軍がそうなるだろう。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/632.html#c27

ロシアを非難できなかったことへ、日本国民の目は厳しい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/245.html#c63

目的はドンバスの解放でも、ウクライナのロシア併合でもないからね。

米ロとも、DSワクチン殺人の事件散逸が目的。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/738.html#c6

そもそも操船できないから曳航されてるって、そんなことも知らんの？
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/642.html#c23

サイバー部隊です。

彼らは洗脳という戦術を行使して戦争してるんです。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/264.html#c94

おそらくはロシアの日本に対する武力行為、または日本漁船拿捕とか、何某かの暴力行為が行われた瞬間、それまでは認定候補にしといて、そこで逮捕になるだろうな。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/651.html#c112

かく言う私も、この戦争はワクチン問題を誤魔化すため、バイデンとプーチンが組んで起こしていると、アメリカを批判している者だが、そこまで言わないとしても、バイデンは不正選挙だとかそういう批判は多くて、アメリカの批判ゼロなんてIDは、しばらく阿修羅では見たことないわけだが？
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/651.html#c113

そこで「台本がある」と断定できるんだよ。

だって誰も、そんなこと言ってないわけだから。

エピセンターがあって、そこで◯◯の手順でアメリカまたはNATOの批判を書けという台本が。

そして、その反動で、アメリカNATOが許されんだから、ロシアだけ批判されることはないと、そういう「反動によってロシアへの非難を軽減する」ようプログラムされてるわけだ。

だから「あゝ傭兵だ」と特定できるんだよな。

むしろ、阿修羅のような過疎ってる掲示板で、アラジン２のような行動をする場合、アラジン２こそがエピセンターであって、むしろ主犯の可能性が高いってことだよ。

各傭兵は、阿修羅を覗いて、アラジン２の投稿をコピペすることで、傭兵行動を可能にするという、サイバー傭兵の情報兵站を担っていると。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/651.html#c115

経済制裁が１番です。

実際、経済制裁によって戦争は終結しない。

経済制裁だと冷戦が永遠に続くだけ。

経済制裁が有効なのは、豊臣秀吉の干し殺し作戦のように、敵を包囲している場合の戦術であって、戦略としては戦争を終わらせない目的＝自由主義に対する社会主義の逆転しか果たさない。

経済制裁中は冷戦という戦争中なので、自由権は社会権の下位に甘んじます。

要するに、冷戦とは基本的人権を尊重できない状態を作るということ。

社会主義者にとって最も好ましいのが、経済制裁発動という状態なわけ。

BLMというマルクス主義者団体に乗っ取られているバイデン社会主義政権が、冷戦をしたがるのは、アメリカを軍産複合状態に置きたいから。

一方、戦争は悪いことだけど、戦争を起こす奴がいたら、国際安全保障という集団的自衛権を行使して、戦争を起こした国を武力制裁すると決定した組織がある。

それが国連。

今回、戦争を起こしたのも国連安保理常任理事国だし、他の国連安保理常任理事国は、集団的自衛権を行使して、戦争を起こしたロシアに攻め込まねばならない。

しかし、他の国連安保理常任理事国は、国連憲章に違反し、冷戦という措置を取った。

国連は死んだし、アメリカ合衆国は大統領の不正選出の時に死んでたし、もう人類は猿に向かって一直線に退化するだけ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/279.html#c15

その他は全て虚偽。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/279.html#c23

独裁国家が恐れるのは、常に住民反乱、次に公務についている軍隊や警察の狭義への目覚め。

戦争とは、狭義心の芽生えた自国公務員を、合法的に殺害・除去する一面も持っている。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/654.html#c67

＞39 ＞橋下徹なんて「ウクライナだって悪い」の論理だ「もちろんロシアが悪いが」

左派は国際法違反のロシアを批判　橋下徹が左派ということらしい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/273.html#c44

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-06/2022040601_04_0.html

ウクライナ支援募金１億円超す

共産党訴えに協力広がる

　日本共産党が呼びかけたウクライナ支援募金が５日で１億円を突破し、中央委員会には累計１億２８万１９６６円が届けられました。

　寄せられた募金は、２回に分け７３２２万５２１３円を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国連児童基金（ユニセフ）に届けました。引き続き未送金分は国際支援機関に届けます。

　募金をした人からは、「どこかで募金したいと思っていたのでありがたい」「一刻も早く、ゆっくり眠れる日が来ることを。私も声を上げ活動します」「全国からの募金をＵＮＨＣＲとユニセフに届けてくださったと新聞で知りました」などの声が寄せられ、各地の駅頭、街頭宣伝や演説会場で次々に協力が広がっています。

　日本共産党は、ロシア・プーチン政権による国際法違反の野蛮なウクライナ侵略を糾弾し、攻撃の即時停止と軍の撤退を求め、全国で行動と宣伝に立ち上がっています。引き続き募金活動に取り組みます。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/273.html#c45

ワクチン問題を世界中の人が忘れるまで、カタがつかないように、適当にやってるフリ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/273.html#c49

今回の騒動の発端は、国際政治学者の篠田英朗氏の29日夜のツイート。ここまで論争中の橋下氏を再び批判するような投稿をしたところ、橋下氏が即座に反応。「心底頭悪いな。俺はあなたのような戦う一択ではないと言い続けてきた」と篠田氏に反論した上で、「争点はウクライナの中立化やから政治的妥結の話だと。中途半端な武器の供与でウクライナを犠牲にして西側の安全を確保するのは卑怯だと。西側の政治家はウクライナを支援しているように見せかけて実は犠牲にしている」と自らの正当性を強調した。

そして140字で持論が収まらず、立て続けに自己リプライを重ねた中で和平交渉にも言及。「そもそもこの中立化は戦争なんかやらなくてもNATOとロシアで政治的に決着する話。どうせウクライナを加盟させる意思もないのにこの2月にアメリカが突っぱねたことにも責任がある。ウクライナもミンスク合意の履行に力を尽くすべきだった。ロシアの軍事侵攻が一番悪いが政治で回避できた話や」と、ウクライナにも一定の責任があるとの持論を展開した。

橋下氏が触れた「ミンスク合意」とは、2014年から同国軍と親露派の武装勢力がウクライナ東部で繰り広げてきた紛争を停戦するため、ロシアとウクライナ、さらにドイツ、フランスも加わって、2015年2月、ベラルーシの首都ミンスクで調印した和平合意だ。

しかし、合意後も両国で解釈の隔たりがあり、特にウクライナ側は、ロシアの実効支配がさらに進んでいると主張。ウクライナ国民の間でも合意内容への不満が根強く、ブルームバーグによると、昨年12月に行った世論調査で、75%の国民がミンスク合意について「修正」や「放棄すべき」と回答し、履行すべきとの考えは12%にとどまっていた。ゼレンスキー大統領は、こうした不信感を背景にドローンによる偵察や分離独立を進める親露派武装勢力への反撃を開始。こうした経緯があることから、橋下氏はウクライナにも批判的と見られる。

そして、この橋下氏の「ウクライナもミンスク合意の履行に力を尽くすべきだった」とのツイートに、こちらも橋下氏と論争中の在日ウクライナ人評論家、ナザレンコ・アンドリー氏が「ロシアはミンスク合意の履行に何の力を尽くしましたか？ご存知だと思いますが、「ロシア軍の撤収」と「親露派武装組織の非武装化」もミンスク合意で定められていました。相手側が具体的に何の条項を履行しましたか？ ウクライナ（※投稿では国旗マーク）だけ譲歩しろとでも？」と猛反発。

これに対し、橋下氏は「そこはその通りです。ミンスク合意はロシア も力を尽くすべきでした」と一部認めたものの、「軍事侵攻したロシア が一番悪いですが、ただこういうセンシティブな合意については破棄の主張は政治的メンツの均衡を崩しやすい。ここは勇ましい主張を抑えながらの政治の力が必要なところです」と述べ、改めてウクライナ側にも問題があったの認識を示した。

橋下氏の主張は、戦争による一般国民の犠牲をできるだけ最少化すべきとの考えによるが、橋下氏に批判的な人たちからは、ロシア側の主張に一部おもねっているように映るようだ。

ウクライナ国営メディア「ウクルインフォルム」日本版編集者の平野高志氏は「鈴木宗男議員に続き、橋下徹氏も、『ミンスク諸合意をウクライナが履行していなかった』というロシア発偽情報を用いて、今次戦争で『ウクライナにも非がある』かのようなロシアを少し擁護する主張をしているんですね」と呆れたようにツイート。

ヤフーニュース個人にも寄稿している軍事ライターのJSF氏は「橋下徹は『ロシアが一番悪い。しかし』と一言だけ前置きした後に激しいウクライナ批判を繰り返すので、前置きがほぼ意味を成していない」と厳しく批判していた。

一般のネット民からも連日、

橋下徹はロシアの回し者なのか？

また橋下徹がウクライナ関連で訳の解らない事言ってるよ。こいつロシアの回し者じゃねぇの？

との非難が噴出し続けているが、和平交渉で停戦の兆しも見えてきたことで、一連の論争に変化は生まれていくのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/275.html#c32

ロシア側の総司令官にシリアでの残虐行為が疑われる将軍が任命されるなど、さらなる市民の犠牲が心配されるウクライナ紛争。ニュース番組やワイドショーでも連日取り上げられていますが、ウクライナ側の非を指摘するかのようなコメンテーターも散見されます。そんな人々を批判するのは、金沢大学法学類教授の仲正昌樹さん。仲正さんは今回、このタイミングでロシアを擁護するかのようなコメントを並べる人々を「プロ失格」とし、その理由を論理的に述べています。

プロフィール：仲正昌樹（なかまさ・まさき）
金沢大学法学類教授。1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（NHK出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。

ウクライナ問題でロシア側を擁護したがる人たちの思考の無原則性

ウクライナ危機が勃発してから既に1カ月半が経とうとしている。当初は、軍事力で圧倒するロシアが数日で首都「キーウ」を制圧し、傀儡政権を樹立して、ウクライナをかつてのように事実上の属国にしてしまうと予想されていたが、ウクライナ側が予想外の頑張りを見せ、ロシア側の被害も拡大するなか、西側諸国の多くは、積極的に軍事介入することは避けながらも、「ウクライナへの（軍事物資を含む）支援―ロシアへの経済制裁」でまとまっている。これまでアメリカやEUの対ロシア制裁に距離を置いていたインドも、日本の世論も、国連安保理でロシアによる民間人虐殺を非難するに至った。

同じ東アジアで起こっているウィグルやチベット、香港の問題以上に強い関心を見せ、「一方的な軍事侵略は許されるべきではない」、という方向でまとまっている。しかし、一部には、ウクライナ側にも問題があったとか、アメリカや西側メディアの宣伝に騙されてはいけない、と言いたがる知識人も少なからずいる。彼らは何を考えているのだろうか。

鳩山元首相、橋下元大阪市長、鈴木宗男参議院議員（日本維新の会）などは、コメディアン出身で政治の素人であるゼレンスキー大統領が、NATO加盟問題でいたずらにロシアを刺激したことが問題であることを示唆している。ウクライナ問題でのマスコミの動向に批判的な人たちのほとんどは、そこを強調する。しかし、これを今言うのは、おかしな発想であり、プロの政治家や法律家とは思えない。

喧嘩が起こった時に、やられている側にも問題があるというのはよくあることだ。しかし、先にはっきりした「暴力」行為に及んだのがどちらかはっきりしており、なおかつ、攻撃を開始した方が相手を一方的に攻撃し続け、相手は防戦一方の状態になっているのに、殴らせてしまった責任に言及し、攻撃側を間接的に擁護するのは不公平である。少なくとも、戦闘が完全に終結し、賠償や原状回復が問題になってくる段階になってから議論すればよい。鳩山氏たちのやっていることは、喧嘩のまっ最中に、敗けている方に向かって、「君にも問題があったんじゃないの」、と言っているようなものである。

また、鳩山氏のように、ロシア側の主張をなぞって、ウクライナ東部で、ウクライナ政府がロシア系の住民を虐殺したことを指摘する人や、テレビ朝日のモーニングショーのコメンテーターの玉川徹氏のように、東ウクライナでの紛争をめぐるミンスク合意に違反する軍事行動をウクライナ政府が取ったことが、ロシアの侵攻の原因になったと主張する人もいる。確かにウクライナ東部で実際に何が起こっているかは定かではないが、あくまで「ウクライナ」国内の問題である。仮に、ロシアやロシア系住民の武装勢力が主張することが正しかったとしても、「他の国」で起こっている紛争に、問答無用でいきなり軍事介入し、当該地域だけでなく、首都まで占拠し、国家を解体に追いこんでいい理由にはならない。ウクライナ側がロシアの安全保障を脅かしたわけではない。

ロシア帝国―ソ連時代の“偉大なロシア”を念頭に置いているプーチン大統領にとっては、ウクライナの問題は、“ロシアの国内問題”かもしれない。しかし、そうした、現在の主権国家同士の関係を無視した勝手な世界観を認めれば、大変なことになる。全ての主権国家も、いつ、「お前は本来わが国の一部だ」と言いがかりをつけられて、攻められる危険にさらされる。

左派や親米保守の人々はアメリカが地域紛争に介入するたびに、アメリカの帝国主義だと言って非難するが、アメリカは自分の安全保障が直接脅かされない限り、他の国の紛争にいきなり介入したりしないし、介入する場合でも、大義名分が立つよう、相手に何度も呼びかけるし、単独行動にならないよう、他の西側諸国と連携行動を取ろうとする。今回のロシアはそうした、正当化のための外交的準備さえやっていない。

橋下氏は再三、戦闘を続ければ一般住民が犠牲になるので、ウクライナ側は多少無理な要求でも飲んで早期停戦にもっていくべきだと主張している。しかし、ロシアがいつ首都を制圧して、ウクライナを占領するか分からない状態のまま停戦すれば、その時は一般市民の命が救われても、ロシア支配のもとでどういう目に遭うか分からない。闘い続けるのと、ロシアの実効支配を受けるのとで、どちらが危ないか、どちらがより人間らしいあり方か選択するのはウクライナ人である。仮に、ウクライナ政府が勝手に戦争をしているのであれば、市民の協力が得られず、すぐに崩壊してしまうだろう。

更に言えば、橋下氏のような、国政にも関与している有力な政治コメンテーターが、市民の犠牲を避けるために、不当な要求でも飲むべき、というようなコメントを出し続ければ、それが日本の政治家の発想か、と取られかねない。ただでさえ、戦後七十数年間にわたって、戦争を体験してこなかった日本は、アメリカ軍が守ってくれなかったら、何もできない、と他国から思われがちだし、私たちの多くもそう思っている。他の国が自分の主権を守るために必死に戦い、そのおかげで、国際正義の基本原則が辛うじて守られている時に、有力な保守系の政治家が、〈red better than dead〉的な発言をすべきではない。

橋下氏は、国際政治には裏がある、ということを強調したいのだろうが、先に強調したように、ロシア側の戦闘行為をやめさせ、日本に火の粉が飛んでこないようにするには、日本は今何ができるかを論じるべき時に、“裏”の憶測ばかりしても仕方ない。拘ると、単なる目立つための逆張りになってしまう。こういう時こそ、普段リアリストとして売っている評論家の真価が問われるのではないか。

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仲正昌樹
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/275.html#c33

科学的判断をするのは、１回目の前だっちゅーの。
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/886.html#c8

なぜなら、日本を独立国と認めない国連加盟国家が、おそらく不在であることによる。

国家とは、国際関係のうち、国民・領域・法律・外交、以上４要件の立地を満たすものを国家という。

この４つのうち、いくつかを他国に認められず、争いのある国もあるが、その場合、4番目の外交を認めて外交関係を結んでいる国家が一定以上存在し、その国家としての発言権を国連が容認している場合、国家の定義が存在すると言えよう。

安全保障を他国と共有しているとか、安全保障を他国の優勢下に締結しているかは、日本語上、独立しているしていないの要件に入らない。

日本が独立していないとは、一体ぜんたい何語に基づく概念なのであろうか？

https://kotobank.jp/word/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%9B%BD-104954
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/273.html#c58

ドネツク連邦共和国なる似非独立・似非国家を国家認定していないだろうか？

ドネツク連邦共和国なる概念は、日本語上、独立国に当たらない。

当然、ドネツク連邦共和国なる国家の集団的自衛権を行使と称するロシアの軍事行動は、日本語概念の上で侵略である。

ドネツク連邦共和国なる似非国家すら、それを独立と認め、かつ、日本は独立国だと認めないとは、何をどうやっても成り立たない。

ただのヤクザの寝言。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/273.html#c59

ウクライナへの支援は、難民の受け入れのみに傾注し、実戦への物資拠出はそこそこにした方が良い。

ここは、キチガイがトチ狂って北海道に上陸して来ないよう、＋バイデンがよもや在日米軍に静観を命じたとして、その場合でも、在日米軍のアメリカ憲法に基づく国際条約の遵守優先で、日米協力しての対露安全保障戦略の実施が停滞しないよう、在日米軍との信頼関係の毀損なきよう留意することだ。

万が一、そういう場合でも、中央政府の国家反逆を一人の公職者が告発する国家こそがアメリカであり、人類史上ただアメリカだけが民主国家と言える国家としての資質、そのアメリカの資質が日本国民にとって最後の命ツナである。

それ以外のものは、一切、日本国民の安全保障を担保できるものではない。

日本政府すら、まったく信用に当たらない。

自衛隊なんか、いざ鎌倉との声が聞こえた瞬間、退職者100出で、指揮命令系統の維持すら定かとは言えない。

日本国民が、真に生命財産の保全を託せる対象は、ただ、在日米軍の矜持に頼るのみだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/288.html#c16

あとは中国の対空S300が、スロバキア経由でウクライナに渡って、ロシア軍に甚大な被害を与える中心を形成したように、中国の戦術ドローンはスロバキアからウクライナへ引き渡され、ロシア軍攻撃用に使用されるのみ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/657.html#c9

核は、ジェノサイドに繋がるから使用してはならないのであって、核を使用せずとも、ジェノサイドを強行したなら、その罪は核を使用したのと同義だからだ。

このままでは、核とは、ロシアが世界人類を脅迫することを可能とするだけ。

世界人類が、ジェノサイドを受けないことを保障するための核の存在でなくなってしまう。

今回、これでロシアに向かって核を使用せねば、いかなる条件で停戦しようとも、勝者はロシアで、全世界がロシアの植民地になるだけで、全人類はロシアの奴隷だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/289.html#c20

そもそも、その目的でプーチンは戦争してるのではなかろうか？

親露アカウント＝捏造拡散しかしない　→ 捏造拡散しているアカウントは100％ワクチン否定　→ ワクチン否定情報も捏造　→ ワクチンは正しい

こういう反動サイクルが言わば詐欺の基本サイクル、３段論法の基本運用だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/280.html#c86

なぜなら、この戦争で、ロシアは核を脅迫に使えるが、米英仏はロシアに核は使えない、これが成立してしまったからだ。

いくらロシアの極悪が証明されても、ロシアだけが核を使える世界で、ロシアが敗者になることはない。

当然、これはプーチンとバイデンが組んでいるからできることだ。

解決策はただ一つ。

今すぐ、ジェノサイドを強行したロシアに対し、核攻撃をせねばならない。

そうしないと、ワクチンも強制され、ロシアの強制労働への徴用・過労死も強制されるということだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/280.html#c87

プーチンなどヒトラーと同じ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/279.html#c111

「ナチの○○(この場合は、ナチの政党)」という意味で、ナチとはNAZI national association Zionist international(国際シオニスト会議) の略。

ナチズムとは？

造語であり、正確にはZionism(シオニズム)、意味はユダヤ民族主義。

ネオナチとは？

「シオニズムのようなもの」ということで、「ユダヤ民族主義のように排他的で反グローバル」などという意味。

ネオナチになると、むしろ「ユダヤではない」ことが前提。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/664.html#c47

ドイツ労働者党とはこう書く。

イニシャルは、NSDAPであってNAZIではない。

NAZIは、

イスラエルを建国して、ユダヤ人の国を作ろうという意味なのだが、

ヒトラーは、

ユダヤ人をドイツから追い出して、ユダヤ人のいないドイツを作ろうというプロセスから、

NAZIを政策上積極的に推進(３B政策)したということ。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/664.html#c49

とりあえず、国名＋主義　こうなったら全て反グロバリズム。

グロバリズムとは、アメリカだろうがロシアだろうが日本だろうが、国名が来ないことが大前提なので、国名が出た瞬間、それがグロバリズムであることは有り得ない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/292.html#c132

「報道の、Aが正・Bが悪」というものが「その対立が偽装」なのである。

日本のメディアが「Aが正しく、Bが悪」と報道したなら、「Bが正しく、Aが悪」もまた虚偽なのである。

正解は「AとBは組んでいる」「AとBは、真の隠蔽すべき悪事を共謀している」、このように受け取るべきだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/324.html#c65

三枝が日本記者クラブだ。

嘘しか言わない。

三枝が、正というものに正は無い。

しかし、三枝が悪というものが正ではない。

取り上げる題材が、本質を偽造・本質から遠ざかるよう誤誘導しているのだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/324.html#c66

OSCEは、ドンバスにおいてそのような行為は確認できなかった由、報告書としている。

猿が、バレバレの嘘で、相手を欺けていると勘違いして、タコ踊りを踊っているというわけだ。

ドンバスの喜劇（猿のタコ踊り）の間違いだろう。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/676.html#c19

仲間に見捨てられたロシア兵が報酬120万円を受け入れ、戦車を差し出して投降。ウクライナはほかにも、身の安全と報酬を約束した説得戦略を展開している

兵士は地面に腹ばいになって降伏姿勢をとり、駆けつけた特殊部隊に身柄を確保された。アンドルシフ内務大臣によるとこの兵士は戦争終結までのあいだ囚人として扱われるが、「TV、電話、キッチンとシャワーのある快適な環境」が用意される。終結後には報酬1万ドル（約120万円）が支払われ、望むならばウクライナ市民権を申請する権利が与えられる。

アンドルシフ氏はこの兵士の話として、「（ロシア軍に）食糧はほぼ残っておらず、軍の指揮系統はカオス状態であり、存在しないも同然の状態となっている。戦意喪失は驚くべきレベルだ」との内情を明かした。同じ戦車に乗っていたほかの戦闘員も引き上げてしまい、もはやひとりで戦う理由はないと考えて降伏に至ったという。

■ 降伏の合言葉は「ミリオン！」

このロシア兵はウクライナ警察とSMSで連絡を取り合い、落ち合う場所と戦車の引き渡し方法を事前に合意していた。ロシア軍の通信網は破綻しており、本来は軍用の暗号化通信を用いるべき場面で個人の携帯電話を用いて連絡を取り合っている。使われているのは、ウクライナで発行された携帯電話番号だ。

ウクライナの国家警察は、ここに目をつけた。兵士個人個人にSMSを送信し、警察に自首すれば捕虜待遇を保証し1万ドルの報酬を支払うと呼びかけている。今回身柄を確保されたロシア兵も、これに反応したものだ。特殊部隊はドローンで周辺を警戒しながらポイントに向かい、ロシア側の奇襲作戦ではないことを確認したうえで兵士を確保した。

SMSのほかにもウクライナ側は、降伏の手順を説明した文書を配布している。文書によると降伏の意思のあるロシア兵は、はじめに武器を捨て、次に直立姿勢をとり、続いて両手を挙げるまたは白旗を掲げると定めている。

ここまでは投降の動作として一般的だが、興味深いのはこれらに続く最後の手順だ。英タイムズ紙によると、文書は最後の手順として「ミリオン！」と叫ぶよう求めている。これは、ロシアルーブル建てでの補償額に由来する符丁だ。ロシア兵はこのワードを叫ぶことで、ウクライナ側が提示する補償額と捕虜待遇への同意を意思表示することができる。

■ ロシアよりも「人間としてまともに扱う」

投降後はウクライナ軍の捕虜として扱われ、氏名、階級、生年月日、識別番号を明かす必要がある。捕虜への質問事項としてジュネーブ条約で認められる範囲内での質問に留まっており、人道的な扱いを重視する姿勢がうかがえる。

また、貴重品は一時的に回収されるが、解放されロシアに帰還する際には返還が約束されている。こうした「あるべき形」での捕虜待遇は、ゼレンスキー大統領の方針と合致するものだ。

ゼレンスキー氏は3月15日の演説ですでに、ロシア兵に対して揺さぶりをかけていた。「生き延びたいことは私もわかっている」「あなた方の会話を傍受しており、この無意味な戦争、この恥辱、そしてあなたの国家について、本当はどう考えているのかが聞こえてきている。」

続いてゼレンスキー氏は人間的な扱いを約束し、投降を呼びかけた。「我々の軍に降伏すれば、人としてあるべき形で扱おうではないか。人間としてまともな方法で。あなた方の軍が行わなかったやり方で。」

■ ロシア戦車の獲得続く

ロシア戦車をめぐっては、ウクライナ領内に残置されていた車両が続々と接収され、ロシアへの攻撃に転用されている。オープンソースのデータベースによると、ロシア軍の戦車少なくとも118台がウクライナ側に渡った。

ウクライナ軍の目の前で戦車を乗り捨て、敗走する例も報告されている。あるウクライナ兵は欧州放送局『ラジオ・フリー・ヨーロッパ』の取材に対し、ロシア側の戦車3台を接収した経緯を明かした。

兵士の部隊がキエフ郊外の村に向かっていたところ、空中偵察部隊から、近くを3台のロシア戦車が移動しているとの情報が寄せられた。待ち伏せて交戦状態に入ると、「（ロシアの）戦車搭乗員たちはひどく怯え、ギアをリバースに入れて建物のあいだと森を抜け、村まで後退した」という。

その後ぬかるみにとらわれ身動きが取れなくなると、ロシアの搭乗員たちは戦車を捨てて逃走した。ウクライナ兵は、「（戦車）1台で乗り込み、3台を手に入れた」と振り返る。

豪ニュースサイト『news.com.au』は、「ロシア部隊による放棄が続いた結果、ウクライナによると同国は現在、戦争開始時よりも多くの戦車を保有している」と報じている。士気低下が目立つロシア軍は、兵士と機材の流出に歯止めがかからないようだ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/676.html#c20

１：武器を捨てる。２：直立不動の姿勢をとる。３：両手をあげるか白旗を掲げ「降伏する！」と叫ぶ。４：投降の合言葉「ミリオン」と口にする――。

これは、ウクライナ弁護士会がネットを通じてロシア兵に訴えている降伏の手順だ。

ウクライナ侵攻から１ヵ月半。前線のロシア軍には十分な食糧や弾薬が行き渡らず、兵士たちは飢餓に苦しみに極度に疲弊している。犬を殺害して、飢えをしのいでいる者もいるという。軍内には厭戦気分が広がっているのだ。

「ウクライナに投入された兵士の多くは、20歳前後の若者です。中には演習だという上官の指示で赴いたにもかかわらず、戦争の悲惨な現実を目の当たりにし精神面の異常をきたす兵士もいるとか。

ウクライナ軍の予想外の反撃を受け、士気は下がる一方。祖国に早く帰りたいというのが兵士たちの本音でしょうが、脱走すれば最大８年の懲役刑を受けます。やむをえず銃で自分の足を撃ち、祖国の病院への送還を望む兵が後を絶ちません」（全国紙国際部記者）

兵士たちを鼓舞するために、指揮官が前線にまで出ている。しかし彼らは、ウクライナ軍に狙い撃ちされているという。20人の司令官のうち、７人が命を落としたという情報もあるのだ。ロシア情勢に詳しい、筑波学院大学の中村逸郎教授が話す。

「原因は、ロシア軍の通信能力の低さにあります。旧型の無線が機能しないため、兵士たちは自分のスマートフォンや携帯電話を使用。GPSの位置情報を傍受され、ウクライナ軍からピンポイントの攻撃を受けているんです」

市民権の対価は戦車

ウクライナ当局が着目しているのが、このロシア兵のスマホだ。兵士一人一人にSNSで「ちゃんと捕虜として待遇する。快適な環境を用意する」と送信。安心して投降するよう、呼びかけている。

「ロシア兵とは、具体的なやりとりをしているようです。ウクライナのアンドルシフ内務相は、次のようなエピソードをフェイスブックで明かしています。あるロシア兵は、降伏の条件として１万ドル（約120万円）とウクライナでの市民権を要求。受け入れられると、代わりに乗っていた戦車を差し出したそうです」（前出・記者）

ウクライナ国防省によると、軍から離反するロシア兵は日に日に増加しているという。100人以上の兵士が「自由ロシア軍」を結成し、ウクライナ軍への編入を志願。プーチン大統領に反旗を翻したというのだ。

ロシア軍は、統制がとれなくなっているのだろう。４月８日付の産経新聞は、ウクライナ人への虐殺が行われたとされる首都キーフ近郊ブチャで、酔ったロシア兵が次のように口論する様子を紹介している。

「ウクライナはナチスだらけだ」

「プーチンは嫌いだ。戦場に行きたくない」

もはやロシア兵の多くが、戦意を喪失している。それでもプーチン大統領は、泥沼の戦争を続けるつもりなのだろうか。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/676.html#c21

金は日本払いか？
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/676.html#c22

インターファクス通信などによると、ウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州にある石油貯蔵施設で２５日未明、大規模な火災が発生した。負傷者は確認されていない。露連邦捜査委員会は出火原因を調べるため現地に捜査員を派遣した。ロシアでは今月２１日以降、重要施設の火災が相次いでいる。

露連邦捜査委は今月１４日、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナ軍のヘリコプターがブリャンスク州の民家などを攻撃したと主張していた。今回の火災ではウクライナ側による破壊工作の可能性を指摘していない。

　ロシアでは今月２１日、モスクワ北西のトベリ州にある露国防省の研究施設と、中部イワノボ州にある国内有数規模の化学工場で相次いで火災が起きた。

　研究施設での火災による死者は１７人に上り、８人が行方不明となっている。研究施設はウクライナ侵攻に投入されている短距離ミサイル「イスカンデル」の開発などを手がけたことで知られる。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/668.html#c235

タス通信によると、モスクワ北西のトベリ州にある露国防省の研究施設で２１日に火災が発生し、６人が死亡、２４人が負傷した。施設は露軍がウクライナ侵攻に投入している短距離弾道ミサイル「イスカンデル」や、防空ミサイルシステムの開発に携わっており、出火の背景に関心が集まっている。

露捜査当局は出火原因について、配線の老朽化に伴う漏電の可能性を指摘した。

　この日は、露中部イワノボ州にある大規模な化学工場でも火災が発生した。負傷者は伝えられていない。

　露軍は、ウクライナと隣接する自国領が「ウクライナ軍の攻撃を受けた」などと主張してきた。だが、２１日の２件の火災については、ウクライナを名指しする声は上がっていない。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/668.html#c236

橋下がまだ大阪市長だった頃の話だが、ロシア大使と密談していたことが分かった。橋下がやたらと降伏しろしろと言ってるのは、ロシア側から吹き込まれた要求内容に違いない。

維新そのものがロシア工作機関なのだろうか

ワトソン君これは・・・。橋下さん、やっぱりロシアの工作員なのでは？

黒井そう言われてもおかしくないよな。橋下がまだ大阪市長だった頃で、2011年の話だそうだ。当時からロシア政府と懇意にしててもおかしくない。

残念なことに、橋下1人だけでなく維新全体がそういう雰囲気になってる可能性がある。グレンコアンドリー氏が外交防衛委員会に出席した際、維新にロシアスパイがいることを話したからだ。

「残念ながらあなた方の党に…」ロシアの諜報活動に国会��激震�＝@グレンコ氏の答弁、一言一句議事録に残してほしい
4/2(土) 17:00配信 夕刊フジ

【有本香の以読制毒】

参院の外交防衛委員会に２９日、ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏が参考人として出席した。各党議員からの質問に答える中には、当然、当事者らしい貴重な答弁があり、一方でグレンコ氏の答弁をめぐって不可解な顚末（てんまつ）があった。順を追って説明しよう。
…

橋下氏らの無責任な「降伏論」は、すでに大批判を浴びているので再説明は不要だろう。ただ、ウクライナ戦争に関する日本のメディア報道では、コメンテーターと称する人々の歴史や戦争に関する無知が目立った。

独裁者にやすやすと降伏すれば、待っているのは「粛清」という名の大量殺戮か、奴隷化というのは歴史の通り相場だ。「２１世紀の現代にそんなことがあるわけがない」と思うなら、ロシアが第二次チェチェン紛争や中東のシリアで、いかに一般市民を虐殺したかを勉強すべきである。

今回のウクライナ戦争でのロシアの攻め口が、チェチェンやシリアでのやり方と酷似しているという指摘は、すでに内外の専門家から多数あり、グレンコ氏が国会で述べたのもまさにこの懸念である。

和田議員とグレンコ氏のこの質疑は、産経新聞が記事にした。しかし、この後、なぜかどのメディアも報じなかった注目すべきやり取りがあったのだ。

質問者は日本維新の会の音喜多駿議員。質問の前に次のような、ことわり口上から入った。

「橋下徹さんは日本維新の会の創設者であり、われわれも深い敬意を抱いているが、いまは民間人で党とは関係がなく、ウクライナ情勢についてはわが党の公式見解とはかなり大きな隔たりがあるということはあらかじめ申し上げたい」

続けて、音喜多氏は意外な質問をした。

「グレンコ参考人はかねてよりロシアのスパイ、要人買収の問題を著書などで述べている。わが国にはスパイ防止法やインテリジェンス機関がなく、スパイ活動に対して脆弱（ぜいじゃく）であることが課題だが、普段ロシアが行っている諜報活動について参考人が把握していることを教えていただきたい」

この後のグレンコ氏の答弁が委員会室に激震を走らせたという。

「さっき仰った人（＝橋下氏のこと）は法律上は関係ないんですが、ただ、残念ながらあなたがたの党にロシアの侵略を明らかに弁明している人がいるので、その人についてそろそろ考えた方がいいのではないかというのが、私の個人的な意見であります」

グレンコ氏の発言が誰を指したのかはあえて言うまい。ただ、ネット中継のコメント欄は特定の名前であふれた。委員会室にいた複数の人から、グレンコ氏の発言直後、音喜多氏の隣席にいた鈴木宗男参院議員が、飛び上がるようにして椅子から離れ、事務方に延々と何かを掛け合っていたと聞いた。

その後、グレンコ氏の答弁のこの部分だけが、「不適切発言」だとして議事録には載らないらしいとも側聞した。議事録はまだ公開されていない。理事会などの手続きを経るのかもしれないが、国民の一人として、ぜひとも、貴重な参考人答弁を一言一句削ることなく、わが国国会の議事録に残してほしいと熱望する。
…

学びがある！　2,474
分かりやすい！　4,591
新しい視点！　1,568

https://news.yahoo.co.jp/articles/6582d5621b53f3715e4cb5a6154eeaa773f6e636
ワトソン君鈴木という人が、スパイの本体ですね！よく分かりました。

黒井そういうこと。つまり維新全体が怪しいというわけ。残念ながらこれが現実だ。

鈴木宗男は比例当選…つまり維新がアレなのか

ワトソン君ネットユーザーの反応です！

・宗男さんはロシアのコメンテーターです
・確かに鈴木さんは、北方領土問題でも日本を惑わしています
・ウクライナにも責任があると言いましたけど、合理的に説明して下さい
・スパイと疑われても仕方ない言動でも、スパイ防止法がありません
・鈴木さんは比例で当選したので、維新全体の主張と思われても仕方ないです

黒井橋下や鈴木宗男だけがこうなのか、あるいは維新全体がアレなのか…ここらでけじめをつけるべきだと思うね。大阪の顔に泥を塗った行為は許されない。

ワトソン君ホントですね・・・。黒井さんも、落ち込んでしまいますね。

ワトソン君維新の皆さん、ロシア旅行に行って下さい！さようなら！

黒井そのまま帰って来れなくなるだろｗｗ

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/324.html#c75

バカ丸出し。
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/126.html#c6

ほんと生きとる価値無い痴漢だ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/630.html#c27

単純に、日本は戦地になる危険性がある＝円安の正体である。

今までは、日本に攻め込む＝日本の市場としての価値を低落させる、この行為は起きないという前提で円は高評価されてきた。

しかし、もう日本は安全とは言えないので、投資先は、戦争に巻き込まれる可能性の、より低いところへ移動したから円安なのである。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/337.html#c29

ロシアが、すべての侵攻先において展開する方法は以下の手順である。

❶現地に、ロシア政府支持の過激組織を立ち上げさせる。

❷過激組織が取り締まられる

❸ロシア軍が介入(この時点で侵攻)し、現地在住者による独立投票を行う＝独立したいという者多数という選挙結果が捏造される

❹過激派を独立国と認定したロシア軍が、当事国の安全保障と称して周辺を攻撃

日本で、ロシアサイバー軍活動を行うすべての親露派は、このロシア侵略の手引きとなる。

日本政府は、日本人の生命安全を守るため、ロシアサイバー軍活動を行う者を即刻検挙せねばならない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/337.html#c30

どんだけ頭悪いんだよ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/334.html#c94

＞戦争をしていた
↑この事実を作ったのは誰だ？

その時点で、何が起ころうと攻め込んだ者の所為だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/339.html#c102

パール判事は日本軍の戦時国際法違反(訴因に不在)はあったと認定

パール判事は朝鮮における日本の戦争犯罪の一切(訴因に複合と解釈)を認めていない
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/334.html#c102

パール判事はA級戦犯とされている者はBC級の戦犯に当たると言ってるも同然。

日本軍BC級戦犯罪とされるものは、朝鮮半島では起こっていないし、判決文を見ても、基礎内容に含まれない。

BC級戦犯をA級と扱い、朝鮮併合がA級に含まれるという拡大解釈を裏付ける事実として、戦犯行為ではなく普通の統治上の悪政があったかが問えるかという状態。

�@中華民国に対し賠償に当たる行為があった＝インフラ投資資産の放棄をもって賠償済み

�A大韓民国に対し賠償に当たる行為は無いが＝インフラ投資資産は放棄して大韓民国に譲渡すること

�B朝鮮民族主義人民共和国の建国予定なし

これが修正されてはならない和平内容
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/334.html#c103

身柄を拘束して、ロシアサイバー軍の基地局として活動していないか取り調べよ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/630.html#c93

はっきり言って、もう円に価値など無い。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/369.html#c35

もちろん、プーチンが圧倒的に悪い。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/385.html#c58

ロシアの侵攻は、ワクチン殺人がバレたことを誤魔化す目的で開始されたことを忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/657.html#c33

副島隆彦もただのキチガイだったか。
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/448.html#c40

ロシアを非難できない時点で、日本では当選することはない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/787.html#c208

明確な犯罪行為であり厳正に処分する必要があるだろう。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/719.html#c43

医者でなくとも、ちょっと健康オタク的な人なら、まず話として有り得ないことはわかっている。

その時点で、これは陰謀であるとは見抜いている。

それを言わないのは、人類から正義が消えて、権力者の殺意が支配する世に落ちぶれたことを察しているからだ。

人類に未来は無い。
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/185.html#c24

官僚が個人名義でケイマン諸島に蓄財してるだろう。

その出所が国債というだけ。

ただ、ケイマン諸島の官僚個人名義の資金を差し押さえて、国債と通算すれば、その時はじめて国債は消せる。

国債を発行するとは、その国の経済規模を拡大するということ。

経済規模とは、国債に比例して伸長するGDPと賃金であり、その３つは並行曲線を描く必要性がある。

日本はGDPが伸びていないので、賃金が伸びないのは当たり前だ。

当然、その場合は国債も増えていないという原則がある。

しかし日本は、国債だけが伸びて、GDPも賃金も増えていない。

国債発行に見合う現金は、ケイマン諸島に官僚個人名義で蓄財されているだけの話なのだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/630.html#c33

�@鳩山一郎
昭和３１年の鳩山一郎内閣の「我が国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つのは憲法の趣旨ではない」との政府答弁以来、日本政府は「敵基地攻撃能力」が「合憲」であるとの憲法解釈で一貫している。

�A岸信介
「攻撃型兵器」について、たとえば核兵器においては、日本政府は昭和３２年岸信介首相の国会答弁以来現在でも一貫して自衛のための保有は必要最小限度に反せず合憲としているのである。

�B最高裁
「憲法９条は我が国固有の自衛権を放棄したものではなく無防備、無抵抗を定めたものではない」（昭和３４年砂川事件最高裁大法廷判決）と判示し、自衛のための防衛力の保有を認めている。

※鳩山一郎・岸信介・最高裁　
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/428.html#c44

最高裁が内乱罪を働いているという時点で、日本は、その瞬間に国家として滅んでいると言えるだろう。

日本は今でも進駐軍の駐留地域であり、独立国とは言い難い。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/428.html#c45

国債とは、通貨でしか返済できず、国債を国債で返している時点で、日本という国家は実はデフォルトしている。

デフォルトしてるのだが、債権者である国民が、デフォルトしてると気付いていないので、デフォルトの状態でも取り付け騒ぎが起こっていないというだけである。

実は、借りた金は、税収が足りねば発行して清算する必要があるため、日本に必要なのは通貨発行である。

しかし通貨発行すると、これは対外貿易に甚大な影響が生じる。

貨幣価格とは、単純に「商品の評価」であるから、「商品の量＝そのまま」「通貨発行＝2倍」になった場合、ものの価値が上がって金の価値が下がると分かるだろう。

円安になるわけだ。

本当の問題は、円安を日本政府の勝手で誘導した場合、世界中の経済の半分以上を取り仕切っている機関投資家が、その国の通貨を信用するのかという問題である。

いくら通貨を発行しても、機関投資家の信用が揺らがないなら、いくらでも通貨発行すれば良い。

しかし、機関投資家の信用を無視して、当事国のみの都合で通貨を発行するなら、機関投資家は当事国から予算を引き上げるだろう。

日本に、本当の恐慌を引き起こすのは、この機関投資家の資本引き上げである。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/630.html#c38

もしかすると、裕仁天皇がマ元帥に懇願されたように、進駐軍は永遠に駐留するかも知れないし、少なくとも日本国憲法は、その制定のとき、進駐軍が撤収するという前提不在で編纂されている。

進駐軍が駐留しているのに、日本に「専守防衛」できる権利が与えられているのか？

９条とは、「何があっても進駐軍におまかせ」という内容のほか、一切の自己防衛能力は日本政府として放棄するという意味しかない。

その「進駐軍におまかせ」という意味が、自己防衛能力が自然権としてあるとした鳩山・岸両首相と最高裁とは、明らかな憲法違反の強行であって内乱である。

進駐軍の統治前提に発布された憲法に、進駐軍の判断を無視した独自の防衛行動など、書かれてあるわけがないのだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/428.html#c50

そのほかの解釈などできない。

諸国民である国連軍が、日本を進駐統治するから、国連進駐軍の庇護のほか、一切の日本独自の安全保障行為を禁じられた。

アメリカ政府麾下のユダヤ人で、コミンテルンのスパイであったケーディスが、日本国憲法を制定したのだ。

それを日本語訳にする際に、白洲次郎が「予測される朝鮮戦争に日本人が徴用されないよう」図って、現在のような不自然な日本語になっている。

本当に進駐軍の撤収を求めるなら、進駐軍の無い状態(在日米軍の無い状態)での自主憲法を創憲する必要があるのだ。

日本国憲法を変えないとは、「進駐軍に当たる在日米軍に、進駐軍と同じ権限を行使してもらう」という意味しかない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/428.html#c51

ルーズベルト政権はコミンテルンに乗っ取られていたので、アメリカ軍に所属していたユダヤ人大半はコミンテルンのスパイである。

そのコミンテルンをスターリンが解散させた。

ケーディスらは、裏切り者のスターリンと決着を付けるべく、来たるべき朝鮮戦争に、日本人を動員して、スターリン主義コミンフォルム軍を叩き潰そうとしていた。

だから日本国憲法前文には、

「われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。」

このように、［諸国民(国連軍)の中で、名誉ある地位を占めたいと誓わせた］わけだ。

『国連軍の中で名誉ある地位』って何だ？

日本国憲法とは、「アメリカ軍に従って、世界中どこでも、専制と隷従・圧迫と偏狭を亢進させる社会主義者と戦います」という誓いなのである。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/428.html#c52

中央銀行とはグローバルシステムであり、世界が、その国家や地域における通貨を監視監督しているということ。
（現法上の合法）

中央銀行ではなく日本政府銀行とは、反グローバルシステムということなので、中国やロシアと同じく、金融システムが政府から独立していないということだ。
（現法上の違法）

日本は、政官共謀の上、憲法違反を組織的に行っていると、半ば公言したのが今回の安倍の発言。

明確な組織的内乱＝日本の社会主義化が、すでに実行に移されていると宣言したも同じだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/432.html#c16

言葉遊びだけで、本質から遠のく一方という半アラシだ。

>>100は非常に重要な論点を提示している。

第一に、

安倍の言ってる憲法改正とは、公開されている自民党憲法改正案とは、まったく違うというところ。

自民党案と異なる点とは、

第二に、

安倍案では、９条2項を残すと明確に言い切って、９条2項削除の自民党案に反していること。

第三に、

安倍案では、自民党案によると削除される基本的人権の尊重が、削除されない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/428.html#c105

民主主義とは、裁判所であろうが行政府であろうが、権力機構が憲法違反を強行したらどうなるのか？この視点が存在するということなのだ。

民主主義ならば、多数が認めないと行動を起こせば、行政府であろうと司法府であろうと、それは崩壊、権力の座を明け渡さねばならない。

そこで、>>106のような結論を用意せず、ああでもないこうでもないと、決論が出ていないと偽装している。

今この状態が、日本の政府とマスコミによる偽計なのである。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/428.html#c108

日本国憲法が制定された時も、国連憲章が制定された時も、日本は国連に取って敵国である。

そして日本は、国連非加盟国として日本国憲法を進駐軍に押し付けられている。

国連に対する敵国で、かつ国連非加盟国に、国連は交戦権を認めない。

日本国憲法は、国連軍が日本に進駐するための憲法だから、国連軍が撤収し、国連加盟が認められた時、日本は、国連憲章51条に基づき、安全保障に対する日本の憲法を制定すれば良かったし、今からしても遅くはない。

日本国憲法９条を改正するまでは、進駐軍に全てお任せでなければならないので、進駐軍が撤収しようとも、進駐軍に代わる組織に、日本の安全保障を委託せねばならないだけ。

憲法を改正せず、在日米軍に日本の主権を預け続けてもいいし、憲法を改正して、在日米軍に撤収をお願いしても良い。

日米安保条約においても、日米両国、それを望めば、在日米軍を撤収させることは明示されている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/428.html#c110

その瞬間、国連憲章敵国条項に違反する。

在日米軍は、国連安保理常任として、日本の防衛を行うことが国連憲章に違反するので、その瞬間から日本の敵となる。

当然だが、国連憲章敵国条項違反国に、国連憲章51条権利は生じない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/428.html#c111

弱い。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/725.html#c21

国債償還に当たる通貨は、国債が税収として環流する前提で、労働者への賃金を担保できる仕事への投資として発行されているので、本来、税収で償還できる予定である。

税収につながらなかった国債発行は、発行してはならなかった国債ということなので、通貨を発行することで償還されねばならない。

国債を償還するために、国債は発行できない。

国債を発行して国債を償還したなら、その発行額は税収として環流してくる労働保障に使役できないからだ。

その際は、最初から通貨を発行して、当該国債は償還されねばならない。

MMTの基礎中の基礎である。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/434.html#c8

日本国憲法は、制定時に

�@GHQが駐留しているので、日本国政府は自己防衛できない
（当然、一切の武装禁止）

�A国連加盟国になっていないので、国連が加盟国に認める自然権は生じていない

�Bサンフランシスコ条約前なので、国連加盟国とは停戦に至る前の敵国に当たっている

この状況で施行された憲法だ。

だから日本国憲法には、日本に

❶武装解除を命じ

❷国連加盟国が持つ自然権は無い前提で

❸アメリカ軍の支配を受け、国連加盟国としての馴致・訓練中の更生教育を受けている国

として、その❶❷❸国が制定しても良い法律の基本法(基準法)として制定されている。

はっきり言って、日本国憲法を変えない以上、日本の総理大臣は、＞130で言ってる内容も独断で行えない。

日本は、すべての国務決定事項を占領軍に相談せねばならない。

それが日本国憲法だ。

キチガイ左翼が言うような、高尚な憲法ではないのだ。

殺人犯人に課された、更生課題、それが日本国憲法だ。

もちろん変えなくても良い。

占領軍の地位は在日米軍が引き継いでいる。

在日米軍に、何事もお許しをもらって国家経営していくなら、日本国憲法は変える必要が無いのだ。

もちろん変えても良い。

しかしその時、憲法解釈ですら、�@�A�Bのように偽る政治家・官僚が、果たして、ロシアや中国・北朝鮮よりまともな国家を建設できるだろうか？

私は、日本は在日米軍に主権を委ねたまま、政治家や官僚のの発揮能力を制限したままの日本の方が、日本国民は幸せな生活を送れると思う。

これは裕仁天皇もそう思われ、マ元帥に永遠の駐留をお願いされたわけだが、今の在日米軍は、日本政府に主権を戻しすぎで、その悪政のため国民は貧困に喘いでいる。

日本はサンフランシスコ条約すら守っていない。

サンフランシスコ条約を守っていないとは、停戦条約を日本から破っているということだ。

有り得ない戦犯行為を未だに継続しているのが日本政府なのである。

そんな政治家・官僚だから、当然ながら憲法解釈も偽る。

日本は、殺人犯人に課された更生課題に、課題を解釈変更するという暴挙によって、更生落第した劣等国家であって、国連の敵国の地位から更生を果たせていないのだ。

もっともっと在日米軍は日本の政治に干渉し、特にサンフランシスコ条約遵守事項をまだ果たしていない、世界人権宣言への完全遵守に向けて、命令するくらいのリーダーシップを取ってもらいたいくらいだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/428.html#c133

日銀とは中央銀行だ。

今日の世界各国の中央銀行が果たしている機能を大別すれば，
（1）〈発券銀行〉としての機能，
（2）〈銀行の銀行〉としての機能，
（3）〈政府の銀行〉としての機能の三つである。
　まず，今日における中央銀行は，それぞれの国の銀行券を独占的に発行しており，各国での唯一の〈発券銀行〉としての機能を果たしている。また，中央銀行の発行する銀行券は，各国内での公私いっさいの取引について通常無制限の通用力を有している。
　次に，中央銀行は，銀行をはじめとするさまざまな市中金融機関を取引先として預金，貸出し等の取引を行っており，〈銀行の銀行〉と呼ばれる。中央銀行は，市中金融機関から支払準備としての当座預金を受け入れるとともに，この当座預金の振替によって手形交換じり，コール資金取引など市中金融機関相互間での資金貸借の決済を行う。また，市中金融機関が資金不足に陥った場合には，中央銀行は〈最終的貸手lender of last resort〉として必要な資金供給を行う。なお，中央銀行は一般の企業や個人との預金，貸出し等の取引を通常はいっさい行っておらず，この点において一般の銀行をはじめとする市中金融機関とは相違している。
　中央銀行の第3の機能は，政府との取引関係である。各国の中央銀行は，それぞれの国の政府から政府預金を受け入れる一方，政府の一時的資金不足に対しては必要な信用供与を行うのが通常である。また，中央銀行は政府のために国庫金の出納，国債の発行・償還などの事務を取り扱う例も多いため，〈政府の銀行〉とも呼ばれる。
　各国の中央銀行は，以上のような三つの機能を果たすなかで，金融市場の調節を行い，金融政策の運営にあたっている。中央銀行による金融政策運営の目標は，国により，また時代によってかなり異なるが，最近においてはインフレーションの抑制による通貨価値の安定化を最優先目標として掲げる中央銀行が増加している。なお，中央銀行の用いる具体的な政策手段としては，貸出金利操作，公開市場操作，支払準備率操作（支払準備率）などがある。

https://japanknowledge.com/introduction/keyword.html?i=1631

このように、中央銀行である日銀の自主性というのは、国債の発行及び買受けについて、日本政府の都合ではなく、グローバル観点から通貨の安定に貢献しているかを判断して実行することを指している。

日銀は、この中央銀行としての責務を果たしていない。

つまり黒田が、日銀に自主性があると言うことは、

「通貨の発行による国債の清算を行わず、国債の買受けという詐術で、通貨発行せず発行国債が無かったかのように偽装する」

ことへ、それが日本政府の意思ではなく、中央銀行として、グローバル観点に照らして適切な措置だと云う説明だ。

安倍は、この「詐術」について、日銀は日本政府の持ちもんだから、好き勝手にできると「山本太郎と同じこと」を言った。

その瞬間、日銀は中央銀行として存在を認められてはならない。

黒田に求められるのは、通貨発行機能を独占している中央銀行が、通貨発行と通算せず、国債を何処へどうやって消し、それが「詐術」ではなく、何に貢献するための措置であるかの具体的説明だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/442.html#c19

これこそが政権を取った共産主義者の姿。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/446.html#c38

[場所]　サンフランシスコ
[年月日]　１９５１年９月８日
[出典]　日本外交主要文書・年表（１），４１９‐４４０頁．主要条約集，５‐３２頁．
[備考]　
[全文]
　連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持するために主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力する国家の間の関係でなければならないことを決意し、よつて、両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、

　日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言するので、

　連合国は、前項に掲げた日本国の意思を歓迎するので、

　よつて、連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じて下名の全権委員を任命した。これらの全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の規定を協定した。

★サンフランシスコ条約は、日本が４つの誓約事項を宣言することで、それを前提に締結されている。

★この４つのうち、１つでも虚偽があった場合、停戦協定は失効するのは当然だ。

その５つとは、

�@国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し

�A世界人権宣言の目的を実現するために努力

�B国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力

�C並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う

★このスレの※憲法改正無き日本軍の創設は�Bへの違反だが、

最も明確なサンフランシスコ条約前提違反は�Aである。
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2019/2019_2.html
国際人権条約には、国際人権条約で保障された権利を侵害された者が、国内で裁判などの救済手続を尽くしてもなお権利が回復されない場合に、人権条約機関に直接救済の申立てができる手続である個人通報制度が付帯され、日本が批准している国際人権条約のうち、計８条約にも個人通報制度が付帯されているが、日本はいずれの個人通報制度も導入していない。

そのため、日本の裁判所はその判断が条約機関から批判されることがないことから国際人権条約に対する理解が不十分であり、その結果、法律よりも優位にあるはずの国際人権条約が、日本の裁判実務において、直接適用されることがなく、また、国内法の解釈においても、ほとんど判断の基準として採用されていないという事態が生じている。

また、世界では、当該国に居住する者であれば国籍の有無にかかわらず、侵害された人権の回復を求めていくことのできる国内人権機関が多くの国で設置され、１９９３年の国際連合総会においては、国内人権機関がその権限や構成、独立性等において具備すべき基本的な要素について示した、人権の促進及び擁護のための国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則（パリ原則）が決議された。

現在、国際連合加盟国のうち、既に１２０か国以上において国内人権機関が設置されているが、日本では、国内人権機関そのものがいまだに設置されていない。

そこで、当連合会は、国に対し、以下のとおり求める。

１　個人通報制度を直ちに導入すること。
日本が批准している、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「子どもの権利に関する条約」、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」及び「障害者の権利に関する条約」について、日本は、個人通報制度を定めた条約に付帯する選択議定書を批准すること、あるいは、条約本体に定める個人通報条項の受諾宣言を行うこと。

２　以下を内容とする国内人権機関を早急に設置すること。
(1)
委員及び事務局の任命及び解任手続等の人事権並びに予算等の財政につき、政府の統制に置かれず、人権の促進及び擁護のための国家機関（国内人権機関）の地位（パリ原則）に関する原則を満たすよう法律で定めること。

(2) 設置される国内人権機関については、次の機能が付与された機関であること。
�@
人権救済機能として、事実関係を調査する権限を有し（公的機関に対する調査権限を含む。）、調停、勧告等の救済措置を採ることができる機関であること。
�A
政策提言機能として、人権の保護及び促進の観点から、国や地方自治体の立法機関・行政機関に対し、新たな立法についての意見や、現行法の改正及び行政施策の策定や変更についての提言を行う等、人権保障を制度的に進める措置を採ることができる機関であること。
�B
人権教育機能として、学校や企業、裁判官・検察官・警察官・刑事拘禁施設職員等法の適用・法の執行に携わる者、弁護士等に対して、人権教育プログラムを行うことができる機関であること。
�C
国際協力機能として、人権の保護及び促進を担う国際連合及び関連機関や、他国の国内人権機関と協力することができる機関であること。

現在、社会の深刻な問題となっている子どもの人権、女性差別、障がい者差別、外国人の人権及びヘイトスピーチなどの諸問題の解決を大きく前進させるために、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」及び「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」を批准して４０周年を迎える今こそ、両制度の実現が求められている。

そのため、当連合会は、日本が個人通報制度を導入し、人権の促進及び擁護のための国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則（パリ原則）にのっとった国内人権機関を設置して、もって国際水準の人権保障システムを完備するよう求めるとともに、当連合会もその実現のため引き続き全力を尽くす決意である。

そして、日本の裁判実務において、国際人権条約をはじめとする国際人権法が、実効性を有するものとなるためには、訴訟活動に従事する弁護士自身が裁判の中で国際人権法に基づいて訴訟活動を行うことが必要である。

したがって、我々弁護士自らも国際人権法の研鑽に努めるとともに、当連合会は、今後国際人権法の研修などの組織的な取組を充実させていくことを、決意するものである。

以上のとおり決議する。

２０１９年（令和元年）１０月４日
日本弁護士連合会

提案理由

第１　国際社会における人権保障システムの状況

１ 国際社会における人権保障の潮流

国際社会は、二度にわたる世界大戦を経て、再びそのような惨劇を繰り返さず、恒久平和を実現するためには、各国における人権の確保が不可欠であること、また、歴史上まれに見る人権侵害が国内的には合法的に行われたことに鑑み、国内における人権問題を、各国の自律に委ねるのではなく、国際的に人権保障を確保するシステムの構築が肝要であることを深く理解した。そして、１９４５年１０月には国際連合（以下「国連」という。）が設立されるとともに、１９４８年１２月には世界人権宣言が採択された。そして、世界人権宣言でうたわれた人権保障をより具体化する作業として、国連では現在に至るまで、２０を超える国際人権条約が採択されてきた。

２　人権保障システムの内容

このように、国際社会で重要な役割を担っている国際人権条約であるが、そこに認められている権利、自由が侵害された場合に、人権救済を図る手段となるのが、個人通報制度と国内人権機関である。

(1) 個人通報制度と日本の現状
個人通報制度とは、国際人権条約で保障された権利を侵害された者が、国内で裁判などの救済手続を尽くしてもなお権利が回復されない場合に、各人権条約機関（以下「条約機関」という。）に直接救済の申立てができる手続である。

日本が批准している国際人権条約のうち、個人通報制度を定めるものには、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（以下「自由権規約」という。）、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（以下「社会権規約」という。）、「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（以下「女性差別撤廃条約」という。）、「子どもの権利に関する条約」（以下「子どもの権利条約」という。）、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（以下「人種差別撤廃条約」という。）、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（以下「拷問等禁止条約」という。）、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」（以下「強制失踪条約」という。）、「障害者の権利に関する条約」（以下「障害者権利条約」という。）の計８条約がある。

そして、自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約及び障害者権利条約については、本条約に付帯する選択議定書に個人通報制度が定められており、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約及び強制失踪条約については本条約の中に個人通報制度を定める条項があるが、日本は、いずれについても批准あるいは受諾宣言をしていない。

しかも、上記８条約のうち、現在自由権規約委員会や子どもの権利委員会など６条約の条約機関の委員には日本から委員が選出されており、それらの委員は、個人通報制度に加入している他国の個人通報の審査に当たり勧告を行っている。

世界を見渡すと、既に約１５０か国で、何らかの個人通報制度を導入しているが、とりわけ、経済先進国であるＧ７のうち、日本を除くすべての国が何らかの個人通報制度を導入しており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６か国のうち、ほとんどすべての国が何らかの個人通報制度を導入しているのである。

また、日本に対しては、各条約機関から何度も、個人通報制度を導入するように勧告がなされ、さらには、国連人権理事会においてなされる、国連加盟国すべての国の人権状況を国連憲章、世界人権宣言及び当該国が締結している国際人権条約に基づいて審査される枠組みである、普遍的・定期的審査（一般的に、この審査を「ＵＰＲ」という。）においても多くの国から勧告がなされてきた（２０１７年１１月に行われた日本に対するＵＰＲ第３回審査では、１０か国という多数の国から、女性差別撤廃条約や障害者権利条約等について個人通報制度を導入するようにと勧告がなされ、かかる勧告に対し日本政府は、２０１８年３月に"Accept to follow up."（フォローアップすることを受け入れる。）と回答しているところである。）。

(2) 国内人権機関と日本の現状
国内人権機関とは、人権保障と促進のために設置される国家機関であり、当該国に居住する者であれば国籍の有無にかかわらず、侵害された人権の回復を求めていくことのできる公的機関である。

国内人権機関の在り方については、１９９３年の国連総会において、人権の促進及び擁護のための国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則（以下「パリ原則」という。）が決議され、その任命手続、権限、構成及び財政等のあらゆる面において政府から独立して職務を行うべきことが求められている。

そして国内人権機関には、パリ原則によって、次の権限が付与されるものとされている。
�@
人権救済機能として、人権侵害の被害者は、国内人権機関に対して人権救済の申立てを行うと、国内人権機関は事実関係を調査の上（公的機関に対しても調査を行うことができる。）、調停、勧告等の救済措置を採る。
�A
政策提言機能として、国内人権機関は、人権の保護及び促進の観点から、国や地方自治体の立法、行政機関に対して、法案に対する意見、法律の改廃・立法や政策の提言等、人権保障を制度的に進める措置を採る。
�B
人権教育機能として、国内人権機関は、学校や企業、裁判官・検察官・警察官・刑事拘禁施設職員等法の適用・法の執行に携わる者、弁護士等に対して、人権教育プログラムを行う。
�C
国際協力機能として、国内人権機関は、人権の保護及び促進を担う国連及び関連機関や、他国の国内人権機関と協力する。

このような国内人権機関について、世界では既に１２０か国以上の国で設置されているが、日本では、いまだに設置されていない。

この点、当連合会は、１９９８年に自由権規約委員会が日本に対し「人権侵害の申立てに対する調査のための独立した仕組みを設立することを強く勧告する。」との総括所見を出して以降、国内人権機関の設置を求める活動を行ってきたが、２００８年１１月には「日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱」を定め、また２０１４年２月には「国内人権機関の創設を求める意見書」を出すなどしているところである。

ところで、日本では、２０１２年に人権委員会設置法案が閣議決定され、国会に提出されたが、その直後に衆議院が解散され、同法案は審議に入る前に廃案となった。

同法案については、当連合会も一定の評価をし、同法案の議決とそれに基づく人権委員会の設置に期待をしていた。

ところが、上記のとおり同法案は廃案となり、その後現在に至るまで、同法案の再度の閣議決定や国会提出等はなされていない。

日本に対しては、各条約機関から何度も、パリ原則に準拠した国内人権機関を設置するようにとの勧告がなされるとともに、ＵＰＲにおいても多くの国から勧告がなされている。とりわけ２０１７年１１月に行われた日本に対するＵＰＲ第３回審査では、３１か国にも及ぶ多数の国から、パリ原則にのっとった国内人権機関を設置するようにとの勧告がなされている（なお、かかる勧告に対し日本政府は、２０１８年３月に"Accept to follow up."（フォローアップすることを受け入れる。）と回答しており、かかる観点からも、日本には積極的な措置が求められる。）。

以上のような勧告に加えて、日本も批准している障害者権利条約第３３条第２項では、パリ原則にのっとった条約の実施を促進し、保護し、監視する枠組み、すなわち、障害者権利条約に関する国内モニタリングシステムの設置を締結国に求めているが、日本はいまだに同条約の求める機関の設置もしていない。

(3) 以上のように、日本では、人権保障システムとして極めて重要な役割を果たす個人通報制度と国内人権機関のいずれも存在せず、全く未整備の状況にあるのである。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/428.html#c138

○その４つとは、
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/428.html#c139

しかしこれは世界人権宣言違反である。

さらに日本が、世界人権宣言に違反するということは、日本と停戦国の条約前提に違反している。

この場合、国連敵国条項が削除されていない事実は、日本に対する開戦までされないにしても、今回ロシアが受けた、海外資産凍結または没収とか、決済債務の不履行とかに正当性を与えてしまう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/428.html#c140

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090W30Z00C21A7000000/
北京を訪れ、中国の周恩来首相（右）と会談するキッシンジャー米大統領補佐官（1971年7月）=UPI・共同
【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】米国と中国の国交正常化の道を開いた1971年7月のキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）=当時=の極秘訪中から9日で50年を迎えた。米国が「関与政策」を続けた結果、中国は経済、軍事の両面で最大の脅威となり、対中政策の見直しは不可避となった。バイデン米政権は競争に力点を置く方針を強める。

「中国やそのほかの国との戦略的競争に集中する必要がある。これは米国の将来を決定づける」。バイデン大統領は8日の記者会見でこう語った。

対中政策のキーワードは、バイデン政権が「競争」だ。それまでの歴代米政権は「関与」（エンゲージメント）だった。経済支援や国際秩序への取り込みを通じて発展を促せば、中国の政治体制も変化して将来の民主化につながる。こんな期待があった。

その起点はキッシンジャー氏の71年7月の訪中だ。同盟国の日本にも知らせず極秘で北京を訪れると、中国の周恩来首相（当時）と3日間会談し、72年2月のニクソン米大統領（同）の訪中を準備した。79年の正常化につながる歴史的な転換点となった。

台湾問題にもキッシンジャー氏の影響が色濃く残る。中国と正常化した米国が台湾とは断交したからだ。6月に英国で開いた主要7カ国（G7）首脳会議は共同声明で台湾問題の「平和的解決」を求めたが、源流には72年の米中共同声明がある。

中国大陸と台湾が1つの国に属するという「1つの中国」政策はバイデン政権を含む歴代の米政権が踏襲する。

（3ヶ月後）
https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=154&post=209704
国連総会第2758号決議（1971年10月25日、第26回国連総会で採択された決議。俗に「アルバニア決議」と呼ぶ）の採択から50年を迎えるのを前に米東部標準時間21日、米国のシンクタンク「ジャーマン・マーシャル基金（GMF）」がオンライン討論会を開いた。これに出席したアメリカ国務省のリック・ウォーターズ次官補代理（中国、台湾、モンゴル担当）は、台湾の国連体系への参与を訴えると同時に、中国が同決議を曲解し、国連に圧力をかけて台湾の参加を阻止していることを批判した。

「アルバニア決議」は、国連における「中国代表権問題」について処理したもの。ウォーターズ国務次官補代理はこの討論会で、国連加盟国が米国と足並みをそろえ、台湾の国連への有意義な参加を共に支持しようと呼び掛けた。

米国が台湾の国連体系への参加支持というゆるぎない姿勢を示したことを受けて、外交部（日本の外務省に相当）は「心から感謝する」とするニュースリリースを発表した。外交部は同時に、ニュースリリースを通して以下のように主張している。

★★★★★

中華民国台湾は主権独立の民主国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していない。台湾の民主選挙によって選ばれた政府のみが、国連体系を含む国際社会において台湾に住む2,350万人の人々を代表する権利を有する。

1971年の国連総会で採択された第2758号決議は、国連における「中国代表権問題」について処理したものであり、国連体系において台湾を代表する権利を中華人民共和国に授与したものではなく、また台湾が中華人民共和国の一部であるとも言及していない。しかし、中華人民共和国はこの決議を乱用し、国連に対して圧力を加え、台湾の人々を国連体系から排除しようとしている。中国がグローバル協力という公共の利益よりも政治的考慮を優先させていることについて、外交部は厳重に抗議する。同時に国際社会に対して、中国の野望を直視するよう呼びかけたい。

当時、中華人民共和国に、国連総会に工作できる背景は無い。

中華人民共和国を現在の地位に付けたのは、間違いなくキッシンジャーである。

要するに、ユダヤ国際戦略の体現国家こそが中国で、日本においてその支援エージェントを務める団体が創価学会だ。

これは動かし難い事実である。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/445.html#c84

レーガン政権のそういった判断には、マレンコ中尉亡命事件として名高いミグ25フォックスバットの函館空港強制着陸から、接収されたフォックスバットの制御装置が真空管であった事実から、離発着のみ可能であって航空戦に移行できなかった事実が指摘され、制空性能恐るるに足りずという分析にも結びついている。

今回のウクライナ戦でもそうだが、ロシア軍精強というのは、情報戦として吹聴されているだけで、本当に精強であるかどうかは実に疑わしい。

ソビエト時代から、ロシア軍の本当の戦力とは、戦奴を特攻犠牲にして後方のエリート兵が敵を攻撃するという民兵の使い捨て作戦を強行するという、非常識・人権無視の気質が恐ろしいだけで、軍隊として実力は無いのではないか？
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/727.html#c40

それを本当に「ゴジラ対策」とか言ってるレベル。

マジに頭がおかしい。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/682.html#c20

分割とか、視聴料を税金的に徴収できる憲法違反組織の、事実上の拡大でしかない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/455.html#c17

日本の主権持ってんのは金正恩(北朝鮮＆日本警察機構コンプレックス)だよ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/464.html#c95

国というのも曖昧だが、旧大日本帝国の財閥が、自分達は大陸に残って、自分達の戦争犯罪を押し付けるため、日本という国を残したと言った方が真相に近いだろう。

だから特亜３国の国家資本が、本当は大日本帝国財閥の成りすまし。

中国なら、中国共産党が関東軍の成りすましだし、

北朝鮮なら、金正恩とは溥儀一族の血縁者で、実は横田一家とか安倍一族もその血縁者、

韓国なら、金の匙と呼ばれる貴族階級が日韓二重国籍者で、韓国では金の匙だが日本での姿は経団連。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/464.html#c96

ただのご都合主義。

保守＝コンサバティブとは、共同生産を可能にする(共産体制)という意味しかない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/466.html#c49

PCR検査は感染判断に使えない。

それを知っているから、接種者をPCR検査にかけない仕組みを作っている。

連中はPCR結果が誤診と知っているのだ。
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/209.html#c12

侵略国家ロシアに、敢然と武器供与してる犯罪幇助国家が日本なんだよ。
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/648.html#c10

いつから貴様の言うその国は国連加盟国となった？

憲章51条は、加盟国にしかその権利を認めていない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/481.html#c78

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/481.html#c79

櫻井って脳に糞でもつまってるのか？
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/735.html#c24

要は爆裂弾を市民に向けたと言うことだ。

この記事は、直後から一定のグループによって、ロシア軍の正当性をツイートする材料に使われたが、真実はこうである。

https://japan-indepth.jp/?p=66442
【Japan In-depthファクトチェックポリシー】

Japan In-depthは、NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のメディアパートナーとして、ファクトチェックを実施しています。FIJが定めたガイドラインに準拠して、言説の真実性・正確性の評価・判定を行います。政治家、有識者の発言、メディアの報道、ネット上で拡散されている情報等、社会的に影響の大きな言説を対象とします。判定基準は以下の通りです。

このツイートの根拠となっているスペインの「mpr21」の記事が出る前、4月3日のワシントンポストの記事は、「ロシア軍がウクライナの民間人を大量虐殺した」と正反対の内容になっている。

ワシントンポストによると、ウクライナ政府はブチャにおける虐殺の調査をICC（国際刑事裁判所）に要請しており、この調査の正式な結果が出るまでは、どちらが一般市民の虐殺を行ったかを断定することはできない。

よって、今回の122mm砲弾を使った虐殺をウクライナ軍が行ったとした当該ツイート、ならびに情報源となった「mpr21」の記事は、「根拠不明」と判断する。

情報の受け手である私たちは流されてきた情報に対し、出所を把握し、信憑性があるかどうかの判断をしてから、「いいね！」や「リツイート」をするのが望ましい。そうでないと、誤情報もしくは根拠があいまいな情報の拡散を行うことになってしまう。

※記事の根拠は不明と断定※

今回取り上げられた口径122mmの砲弾はウクライナ固有の武器ではない。かつてソ連が開発した旧東側の標準武器であり、名前が挙げられた牽引方式のD-30榴弾砲や自走砲型と呼ばれる自動車搭載形式を含めて数万門が製造されている。旧東側ブロックだけではなく商業輸出や軍事援助で第3世界にも普及しており砲弾も各国で作られている。また当のロシアもいまだに保有している。ウクライナ軍がこの武器を使用して虐殺を行ったと決めつけることには無理がある。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/734.html#c42

最後の「拾ったら1割」というのは、正確には同法28条1項の「物件の返還を受ける遺失者は、当該物件の価格の100の5以上100分の20以下に相当する額の報労金を拾得者に支払わなければならない」という規定ですが、5％と20％の間をとって、一般に「拾ったら1割」と言われています。ただ、実際にすべての場合に1割とか2割とかもらえるかというと、そうではなくて、事案ごとに、拾得・届出の難易、遺失物の価値や種類などの諸般の事情を具体的に考慮して判断されています。

これに該当するだろう。

男は最低でも231万5000円をもらえるはず。

拾得物を「神様からのプレゼント」とか言ってネコババすると、遺失物横領罪（刑法254条）等の処罰対象となる可能性がありますので要注意。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/497.html#c54

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/497.html#c55

憲法学者なんて、碌に憲法も読めないくせに、日本再軍備のため、御用学者として「９条に自衛能力があるとの捏造解釈」を切り開いてきた確信犯だ。

こんなレベルでしかないだろう。

日本の核武装なんてのは、とっくの昔に完了している。

それを然も、「今からしますので、今まで犯罪である核武装をしていたわけではありません」と、今度はこういう偽装をするため、こんなこと言い出してるわけだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/522.html#c8

山本太郎は、橋下徹と同様に、ミンスク合意違反がウクライナにあったと吹聴して回る、

言わば、維新と表向き敵対するフリを装って、裏でロシアに通じようとしている侵略幇助のうえで協力組織である。

れいわも維新も、ロシア侵略に加担する戦争賛美政党として認知すべきだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/519.html#c34

いまさら驚いてどうする？

ちなみに、ロシア(専制国家)にあるのはマスコミじゃなく、政府広報。

だから、一般常識の上でのマスコミと同じに扱えない。

政府広報(シロヴィキの使い魔)であるロシア報道機関が、大統領および軍の批判をするということは、ロシアには、外交できる能力があるんですよと、シロヴィキは仲裁を求め、広報を通じて、世界へ向けての告知が第一ということ。

もう一つは、内戦が起こらないように、ガス抜きが必要ということだよ。

学徒動員の時点で、ロシア国民の反政府意識は相当なレベルであるはずだからな。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/708.html#c34

つまり、本当の戦犯だよ。

外国人記者クラブというのは、完全なるグローバリストの団体で、記者クラブの敵は、すべての国家の政府だ。

日本記者クラブは、日本という特定の国の、しかも政府のために働いているので、ロシアのような政府広報以上、独裁者を構成する超寡頭コミューンなんよな。

言わば、日本におけるDS(裏政府)が日本マスコミ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/708.html#c37

複数の異民族が、連邦の中に内包されているけれど、その大半は植民地だ。

多民族が国家を構成してるのではなく、ロシアという国は、近世における西欧国家が、アフリカからインド経由インドシナまでを植民地にしただろう、あれと同じことを今もやってるだけ。

イギリス・南アフリカ・インドを指して、イギリス多民族国家とは称さないだろう。

ロシアを多民族国家と呼ぶのは、南アフリカやインドを「イギリス人の平民階級国家だね」と言ってるようなもの。

定義がおかしいわけだ。

ロシアの植民地共和国には、ちゃんとそれぞれの民族があり、言語・宗教・文化が異なる。

そしてロシアの植民地共和国には何の主権も無い。

ロシアが資源大国というが、ロシア共和国なんて産出資源などわずかだ。

ロシアの輸出資源は、大半が植民地共和国の産出で、採掘労働も現地人だが、その保有権のみ、オリガルヒという財閥のもので、その財閥が好き勝手できるボディガードをプーチンという暴力団の親分が付けている。

そういう国がロシアだ。

まんま、支那に疎開を拓いていた英仏蘭と、今のロシアとは同じ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/708.html#c40

退役を許されなかった者が、次に打つ手が仮病による罷免ということだろう。

自衛隊が自己防衛することは憲法違反だが、憲法違反を犯さずとも、所詮、憲法を読み換えて合憲と偽った就役兵など、何の期待もできないということだ。

日本の防衛は、憲法に記載されるとおり。

在日米軍以外に就任できる組織は無いし、もし在日米軍にその気が無いなら、誰も日本を守る者はいない。
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/249.html#c45

NATOがウクライナを侵略したので、ウクライナを解放するとして兵員に通達した。

だからキーウ攻略部隊は、抵抗するのがウクライナ国軍だったため、上官がプーチンの命令を捻じ曲げていると信じて、上官を戦車で轢き潰すとか、ロシア軍同士で殺し合いになったので、キーウ攻略作戦を中止して撤収するより他なかった。

当時は、ウクライナには抵抗できる装備も何も無く、普通に２週間もあればキーウ攻略は成ると、プーチンどことか、おそらくバイデンもジョンソンも思っていただろう。

現に、キーウ以外の原発攻略に向かった部隊が本当の意味での直属軍だろうから、そういう部隊は無人の野を行くが如く、キーウより深部に当たるウクライナ原発施設まで、無抵抗同然に進軍占領している。

ところが、そういう最重要施設ではない都市攻略には、期限付き徴兵による言わばサラリーマン軍人がついているため、ウクライナ人を守るためと信じて任務についており、それがこの奇襲侵略において邪魔になってしまったのだ。

その事実を消し去るため、ブチャを含むキーウ近郊のロシア駐留地では、地域住民とそのウクライナ国民を守ろうとしたロシア兵を残らず殺害せねばならない事態を招いてしまった。

これがカディロフによるキーウ周辺都市での大虐殺だろう。

とんでもない犯罪人だ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/761.html#c40

当然、バイデンもジョンソンもプーチンと組んでいるので、ウクライナをロシアに引き渡したうえで、次なるサル痘パニックにより、なし崩し的に停戦に持ち込んで、ワクチン詐欺の追求問題の散逸に殊勲甲であるプーチンに、ウクライナを献上する予定だったはずだ。

それが失敗したので、90年代からロシア開発細菌兵器として、けっこう専門筋では知られるサル痘が、ロシア発とされず世界中で蒔かれるという第二弾が登場したのだろう。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/761.html#c42

中国と戦争しますかじゃなく、中国が攻めてくると、降伏しますか抵抗しますか？

これなら分かる。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/713.html#c5

もう戦犯認定を免れることはできないだろう。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/761.html#c78

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfd61468a4de72cf63fa5f13082df8cc15b3a79c/images/000

サラ・レインズフォード、BBCニュース、キーウ

ウクライナで戦争が始まってから初となる戦争犯罪裁判で、21歳のロシア兵の被告が18日、非武装の民間人を殺害した罪について起訴内容を認めた。

ヴァディム・シシマリン被告は、侵攻開始から数日後に62歳の男性オレクサンドル・シェリポフさんを射殺したことを認めた。終身刑となる可能性がある。

被告は手錠をかけられ、重装備の警備員に挟まれて、キーウの狭い法廷に姿を現した。緊張した様子で、頭はずっと下げたままだった。

殺された男性の妻カテリナさんは、法廷で被告から2メートルしか離れていない席に座っていた。

彼女は、被告が法廷に現れると涙をぬぐい、両手を合わせて座った。検察官は、シェリポフさんが頭を撃たれた瞬間を描写するなど、罪状を陳述した。

裁判官が「罪を認めるか」と聞くと、被告は「はい」と答えた。

「全面的にか」との裁判官の問いにも、被告は静かに「はい」と返答した。被告は、金属とガラスでできたグレーの囲いの中で座り、ガラス越しに質問に答えた。

検察によると、シシマリン被告は戦車師団の部隊を指揮していたところ、車列への攻撃を受けた。

被告と他の兵士4人は車を盗み、チュパヒフカ付近へと移動。そこで、自転車に乗ったシェリポフさんと遭遇した。

被告は、民間人のシェリポフさんを殺害するよう命じられ、カラシニコフ突撃銃で実行したという。

ロシア政府は先に、この事件については連絡を受けていないとしている。

■被告に対する被害者の妻の思い

この日の裁判は、シシマリン被告が殺害の罪を認めたのをシェリポフさんの妻が初めて確認した後、ほどなくして審理を終えた。19日に、より大きな法廷で再開される。

シェリポフさんの妻は裁判所を立ち去る前に、BBCに感想を語った。

「（シシマリン被告）のことをとても気の毒に思う」と彼女は言った。「でも、あのような犯罪については、許すことはできない」。

ウクライナ当局はこれまで、ロシアによる戦争犯罪の可能性がある事案を1万件以上指摘している。

イリナ・ウェネディクトワ検事総長は、「この最初の裁判は、すべての加害者と、ウクライナでの犯罪の遂行を命令または支援したすべての人物について、責任を逃れることはできないという明確なシグナルを送っている」とツイートした。

ロシアは、同国軍が民間人を標的にしたことはないと主張している。だが捜査当局は、ハーグの国際刑事裁判所（ICC）への提訴に向け、戦争犯罪の可能性を示す証拠を集めている。

ICCは、42人の捜査官、科学捜査の専門家、支援スタッフからなるチームを、ウクライナに派遣している。一方、ウクライナも将来的な訴追を可能にするため、証拠保全のためのチームを創設している。

（英語記事　Russian soldier pleads guilty in war crimes trial ）
(c) BBC News
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/768.html#c23

★ ウクライナでの犯罪の遂行を命令または支援したすべての人物について、責任を逃れることはできない
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/768.html#c24

ロシアサイバー軍の世界各地での活動は、2時間前に今日の議論を終えた国連総会でも進展している。

世界各国でのロシアサイバー軍支援犯罪の認定は、各国の判断に委ねられるだろう。

同時に、バイデン岸田会談では、常任理事国からロシアを除外して、代わって日本が常任の地位に着くロビー活動が約束されたようだ。

日本が常任理事国になれば、国連憲章に記載される敵国の定義から、日本は自動的に除外される解釈となるため、日本政府は、積極的にロシアサイバー軍の摘発に取り組むだろう。

侵略支援犯罪者は、阿修羅で喚かずとも、法廷にて、思う存分、自己弁護すれば良いだろう。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/761.html#c80

ロシアサイバー軍の存在は指摘・確認されている

岸田バイデン会談において、日本はロシアに代わり安保理常任の地位を目指すと共同宣言となった＝事実上、ロシアの安保理常任の解任を目指すと世界に宣言した

ロシアは現在日本の仮想敵国で、国連でも現在、ロシアの国連に対する敵対行為を決定する総会が開かれている

以上
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/761.html#c85