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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100038
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[経世済民119] 盟主・三越伊勢丹、急速に経営悪化の異常事態…百貨店の存在意義消失か、エステサロン買収(Business Journal)
             三越本店(撮影=編集部)


盟主・三越伊勢丹、急速に経営悪化の異常事態…百貨店の存在意義消失か、エステサロン買収
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18207.html
2017.03.03 文=編集部 Business Journal


 三越伊勢丹ホールディングス(HD)は旅行会社、ニッコウトラベルを株式公開買い付け(TOB)で完全子会社にする。TOBの期間は2月13日から3月23日で、TOB価格は1株390円。2月9日までの直近1カ月の終値単純平均301円に対して29.57%のプレミアムを付けたかたちで、株式取得額は36億円に上る。ニッコウトラベルの創業者である久野木和宏氏などが持つ計43.33%はTOBに応募する。

 久野木氏はユニークな起業家だ。日本大学芸術学部を中退し、デイリースポーツを経て独立。1973年に広告会社の日本広告(現ニッコウ企画)、76年に旅行会社の日航トラベル(現ニッコウトラベル)を設立して、それぞれの社長に就任した。

 久野木氏は熟年層だけに的を絞って起業した。その後、99年に日本証券業協会に株式店頭公開し、2000年に東京証券取引所第2部へ上場した。

 熟年向けの海外パッケージツアーは、欧州の運河クルーズが目玉で、顧客の9割は60歳以上である。しかし、欧州に吹き荒れたテロの影響で、主力の欧州ツアーが打撃を受けた。17年3月期の営業収益は前期比10%減の39億円、営業利益は56%減の8700万円、純利益は81%減の4000万円に大きく落ち込む見込み。配当も無配(前期は11.5円の配当)にする。

 久野木氏は、すでに経営から離れており、ホテルオークラ出身の古川哲也氏が社長を継いでいる。久野木氏の一族は、TOBによっておよそ16億円のキャッシュを手にする。

■三越伊勢丹は大黒柱の伊勢丹新宿本店のアパレルが不振

 百貨店は、業界そのものの存在が問われる瀬戸際に立たされている。日本百貨店協会がまとめた16年(暦年)の全国百貨店売上高は5兆9780億円で、36年ぶりに6兆円を割り込み、ピークの91年と比べて4割減った。主力の衣料品の苦戦が続いていることが主な原因だ。

 一方、通信販売業界は右肩上がりの成長を続けている。日本通信販売協会のまとめによると、15年度(15年4月〜16年3月)の通販の売上高は前年度比5.9%増の6兆5100億円。17年連続してプラス成長しており、直近の10年の平均成長率は6.9%。牽引役はネット通販だ。

 ネット通販が拡大するなかで、百貨店離れが大都市にも広がっている。その象徴が「百貨店の勝ち組」といわれてきた三越伊勢丹HDの業績悪化だ。17年3月期の連結売上高は前期比2.9%減の1兆2500億円、営業利益は27.5%減の240億円、純利益は51.0%減の130億円の見込み。目標に掲げていた連結営業利益500億円は2年後にずれ込む。

 訪日外国人による“爆買い”が失速したことも一因。銀座三越は中国人の爆買いの恩恵をもっとも受けた百貨店だった。ところが爆買いバブルが弾け、16年4月〜17年1月の累計売り上げは前年同期比5.8%減と大きく落ち込んだ。

 何より「ファッションの伊勢丹」の顔である伊勢丹新宿本店の不振が大きな痛手となった。ファッション性の高い商品で高所得層を取り込み、好調を保ってきた旗艦店が落ち込んだのだ。

 16年4月〜17年1月の婦人服・洋品の売り上げは2.8%減となった。伊勢丹新宿本店の衣料品売上高の全体に占める割合は43%、靴やアクセサリーなど身の回りを含めると58%に達する。13年の店舗改装に合わせて高級化路線にシフトしたが、消費の減速でこれが裏目に出たかたちだ。

 伊勢丹新宿本店という大黒柱が揺らいだ三越伊勢丹HDは店舗リストラに乗り出した。17年3月には千葉三越と多摩センター三越を閉店。松山三越と広島三越、伊勢丹松戸店や伊勢丹府中店は事業を縮小する。さらに丸井今井本店、三越札幌、新潟伊勢丹、三越新潟、静岡伊勢丹も閉店や業態の転換を検討している。

■「モノ消費」から「コト消費」へ

 大都市の大型店の儲けで地方店を維持するという収益構造が転換点を迎えたということだ。収益の柱だった衣料品の停滞が続くとなれば、百貨店はどこへ向かうのか。

「モノ消費」から「コト消費」へ。百貨店業界に限らず、近年、これが合言葉となっている。市場は成熟し、すでに必要なモノはほとんど手に入った。人々の関心はモノの所有欲を満たすことから、体験や思い出、人間関係などの目に見えない価値であるコトに移行しているという説だ。

 コト消費はシニア世代を中心に消費者を攻略する手法として注目されてきた。三越伊勢丹HDはコト消費を強化してモノ消費の不振を補う。物販以外のサービス事業を拡大する。

 今年1月、国内外でエステサロンやヘアサロンを展開するSWPホールディングスを買収して、子会社にした。そして今度はシニア向けの旅行会社、ニッコウトラベルを買収する。ニッコウトラベルは60歳以上の富裕層を主要顧客としているため、百貨店の顧客層との親和性は高い。

 三越伊勢丹HDは三越伊勢丹旅行を傘下に持つ。売り上げ規模は三越伊勢丹旅行が70億円で、ニッコウトラベルは40億円。将来的には旅行業で150〜200億円の取扱高を目指している。

 ニッコウトラベルの買収発表を受けて、三越伊勢丹HDの株価は2月13日に1413円の高値を付けた。16年6月28日の安値885円と比較すると6割近く上昇した。コト消費への対応を評価したということだ。

 コト消費に力を入れる三越伊勢丹HDが、次はどこを買収するのか注目される。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/660.html

[経世済民119] LINE、ついに利用者「減少」突入…広がる失望、FBに敗北宣言で国内企業化か(Business Journal)
             LINEの画面(ロイター/アフロ)
  

LINE、ついに利用者「減少」突入…広がる失望、FBに敗北宣言で国内企業化か
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18214.html
2017.03.03 文=編集部 Business Journal


 2016年、“鳴り物入り”で新規上場したメッセージングアプリ、LINEの株価が冴えない。
 LINEは16年7月15日、東京証券取引所1部とニューヨーク証券取引所に日米同時上場を果たした。初値は公開価格3300円を48%上回る4900円。9月28日に年間の高値である5230円にまで上伸したが、その後は下落に転じた。

 16年12月通期決算の発表を受けた17年1月26日の株価は一時、前日比16%安の3530円に急落し、4000円の大台を割り込んだ。その後も株価は回復せず、2月9日には3515円と上場来最安値を付けた。公募・売出価格の3300円を死守できるか、早くも正念場を迎えた。

 上場後の初決算となる16年12月期連結決算(国際会計基準)は、売上高に当たる売上収益は前期比17%増の1407億円、本業の儲けを示す営業利益は同10倍の198億円と大幅な増収増益となった。最終損益は75億円の黒字(前期は75億円の赤字)に転換した。

 業績を牽引したのは広告事業だ。広告収入は547億円で前期より50%増えた。月間利用者数が国内で6600万人いるLINEの媒体価値が高まり、広告を出稿する企業が増えた。福岡の土地売却益が24億円出たことや、タイの子会社に関連して評価益が17億円発生したことが収益を押し上げ、黒字に転換した。一見、好決算に見えるが、市場の反応は「NO」に近かった。それはなぜなのか。

 投資家は、メッセージングアプリの成長性を測る指標として、利用者の伸びを重視する。LINEの利用者は、とうとう減少に転じた。

 16年12月末のグローバルMAU(全世界での月間アクティブユーザー数)は2億1700万人で、16年9月末の2億2000万人から300万人減った。日本、台湾、タイ、インドネシアの主要4カ国では、1億6700万人で前期比15%増えた。つまり、主要4カ国で健闘したが、全体の落ち込みがもっと大きくて補えなかったということだ。四半期ベースでの減少は、11年のサービス開始以来初めてだ。

 メッセージングアプリ業界ではフェイスブックの「フェイスブックメッセンジャー」と、フェイスブックが買収した「ワッツアップ」は、共に利用者が10億人を突破している。中国テンセント社の微信も8億人を上回り、四半期ベースで数千人と若干ながら伸びている。

「世界の陣取り合戦は終わった」。LINEの出澤剛社長は昨年の上場会見で、こう語っていた。欧米に進出したが、フェイスブックに太刀打ちできなかったことから、グローバルプレーヤーとしての敗北宣言に等しかった。

 それでも、LINEは日本国内で圧倒的なシェアを誇るため、アナリストは通期で230〜240億円程度の営業利益を見込んでいたが、蓋を開けてみたら営業利益は198億円。これが失望売りにつながった。

 期待はずれに終わったのは、牽引役だったゲーム事業が失速したためである。ゲームの利用者は16年10〜12月の累計で2650万人と、前年同時期に比べて540万人減った。通期のコンテンツ全体の売上収益は447億円で前期比9%減となった。収益の柱はゲームから広告へ完全に交代した。

■企業向けとアジアに活路を求める

 LINEは今後、企業向けと海外に活路を見いだそうとしている。そこで、企業向けのコミュニケーションサービスに参入する。

 もうひとつはアジアだ。強豪が立ちはだかる欧米では白旗を掲げたが、日本、タイ、台湾、インドネシアでは大健闘している。昨年12月末のMAUは、日本では6600万人で9月末より200万人増えた。ほかの3カ国・地域の合計は1億100万人で300万人増加した。

 今では、この3カ国で日本の1.6倍の事業規模に育ったが、だからといって3カ国の利用者の増加がストレートに売り上げにつながっているわけではない。売上比率は国内が73%と大半を占め、海外は27%にとどまる。3カ国で、日本のように利用者ひとり当たりの売り上げを伸ばすことができるかどうかにかかっている。

 17年12月期の連結業績予想は、スマートフォンのアプリ市場の先行きが見通しにくいという理由で公表していない。アジア3カ国がドル箱となるか、それとも依然として国内で稼ぐドメスティック企業にとどまるかの別れ道だ。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/661.html

[政治・選挙・NHK221] 常識が狂ったアナクロ全体主義の愛好家 「安倍昭恵と迫田英明は重要参考人として国会に招致すればいい」 小林よしのり
  


常識が狂ったアナクロ全体主義の愛好家
http://yoshinori-kobayashi.com/12608/
2017.03.02 小林よしのりオフィシャルwebサイト


鴻池議員の会見を見たが、全面的には信じがたい。

鴻池議員から、麻生太郎に頼めば、近畿財務局は動くからだ。

鴻池が「安倍首相も奥さんも乗せられただけ」と言ったのも信じられない。

安倍昭恵は泣きながら森友学園のアナクロ洗脳教育に感激しているのだから、籠池理事長の希望が安倍首相に伝わる重要なルートだ。

安倍首相は15年9月3日に国有財産の管理を担当する財務省理財局長の迫田英明と会って森友学園の土地取得の件で話し合ったのではないか?

翌日、大阪に行ったのはなぜか?

その翌日、安倍昭恵が塚本幼稚園で講演をしている。

安倍昭恵は間違いなく森友学園の教育方針に同調している。

安倍昭恵は「公人」である!

当たり前ではないか。

「私的活動」の範囲を超えて、「公的活動」を行なっているではないか。

安倍昭恵と迫田英明は重要参考人として国会に招致すればいい。

しかし安倍昭恵も、鴻池議員も、森友学園の児童たちが教育勅語を暗唱していたら、なんで感動するんだろう?

常識があったら、北朝鮮の洗脳教育を受けた子供たちを誰だって思い出すだろう。

よくあんな詐欺まがいのアナクロ洗脳教育に騙されるものだ。

まともな常識があれば、あんな児童の様子には眉を顰める。

やはり、わしの著書『素晴らしき哉、常識!』(イーストプレス)は、いいタイトルだったな。










http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/641.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍首相に対する「流れ」が変わった! 
安倍首相に対する「流れ」が変わった!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_24.html
2017/03/03 00:21 半歩前へU


▼安倍首相に対する「流れ」が変わった!
 ついに「潮目」が変わった、とみたのか石破茂が声を上げた。今度の「国有地の激安払い下げ疑惑」は、材料がそろい過ぎている。国有地“激安バーゲン”は追及ネタの宝庫だ。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_276.html

 日ごとに国民の高まる「国有地の激安払い下げ疑惑」―。石破茂は2日、派閥の会合で「野党に言われるまでもなく、政府・与党として解明すべきものだ」と力説した。

 先日も金沢市で、安倍政権の主要政策について「地方創生、1億総活躍、働き方改革。大河ドラマじゃないのだから、1年ごとに出し物が変わることがいいとは思わない」と批判した。

 元閣僚の鴻池祥肇が、森友学園の籠池泰典夫婦からしつこく“陳情”を受けた政界工作をばらした。現金らしきものを持ってきたが追い返したと言った。

 さらに、安倍晋三の親衛隊だったフジテレビまでが疑惑ネタを流し始めた。幼稚園児に、戦前回帰の教育をする様子を見て涙を流す安倍昭恵の映像まで放映した。

 確かに、このところ急に「流れ」が変わった気がする。想像するに、「今度だけはもう、安倍は逃れられない」と判断したのではないか?だから民放が恐る、恐る這い出してきたのではないか。

 今度の「国有地の激安払い下げ疑惑」への国民の関心は非常に高い。スポーツジムに行っても、ランニングマシンで汗をかきながら、目の前に備え付けのテレビを見ている。

 70%近くがワイドショーの「激安疑惑」を観ていた。練習台に横になっていた男性は、「安倍には負けないぞ!」と言いながら、思いバーベルを持ち挙げていた。


関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_298.html

石破が「大河ドラマじゃない」と安倍を批判 →石破茂の執行部批判の記事が途中でカットされた
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/420.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/648.html

[政治・選挙・NHK221] 室井佑月「とんだ愛国心ですな」〈週刊朝日〉
            野党はもっと追及すべきだと訴える(※写真はイメージ)


室井佑月「とんだ愛国心ですな」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170301-00000099-sasahi-pol
週刊朝日 2017年3月10日号


 作家の室井佑月氏は、国有地が学校法人森友学園に破格で売却された問題に対して、野党はもっと追及すべきだと訴える。

*  *  *
 大阪府豊中市の国有地が、近隣国有地と比べ90%オフという破格値で売られた。小学校を建てるという学校法人森友学園に。

 この小学校の名誉校長は安倍首相の奥さん、昭恵さんだ。

 そして2014年ごろ、安倍さんが総理在職時に、「安倍晋三記念小学校」という名で寄付を募った振込用紙が配られていた。

 そうそう、森友学園が運営している幼稚園はすでにある。塚本幼稚園幼児教育学園だ。この幼稚園は園児に軍歌を歌わせたり、教育勅語を暗唱させたり。日刊スポーツの記事によれば、運動会で園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍首相がんばれ!」、そう選手宣誓させたみたい。んでもって保護者たちにも、「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」などと書かれた差別文書を配布するなどし、それも問題になっている。

 まあ、森友学園の理事長の籠池泰典さんは「日本会議大阪」の役員だからな。

 そんな幼稚園で昭恵さんは、講演を開き、

「普通の公立小学校の教育を受けると、せっかくここで芯ができたものが、またそこ(公立小学校)に入った途端、揺らいでしまう」

 などと発言している。これって、森友学園の作る小学校への勧誘じゃん。

 なのに、2月17日、このことで国会で質問を受けた安倍さんは、森友学園の教育は素晴らしいと誉めながらも、

「(国有地売却に)私や妻が関係していたということになれば、これはもう、まさに私は総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

と述べた。

 まさにもへったくれも、ここまで証拠があんだから、じゃあもう辞めなきゃって話だわ。ご本人がせっかく辞める、といってるのだ。野党は責めなきゃ。マスコミだって。

 ちなみに、財務省はつい先日までこの国有地の値段を頑(かたく)なに非公開としていた。豊中市が公園にするため14億2300万円で買った近隣の国有地とほぼ同じ大きさなのに、森友学園には1億3400万円で売られた。

 財務省は地下に埋まっていたゴミの撤去費用約8億1900万円を控除した、と説明しているが、苦しい嘘だ。8億円ぶんのゴミが撤去された痕跡がない。それに、森友学園の前にもっと高い値段で買いたいという学校法人があったが、そこには売らなかった。

 国有地は国の財産だ。それを仲間である個人に、安値で簡単に譲るとは、とんだ愛国心だな。

 トランプさんによいしょするため、米国のインフラ事業への投資で約51兆円の市場を創出するみたいだし。安倍さんたら、海外で良い顔したいから、外遊のついでにうちらの血税をバラまいてくるんだよな。金だけならまだしも、自衛隊員の命まで差し出そうとして。

 それにしても、「安倍晋三記念小学校」って、お隣の金家が好みそうなセンスだわい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/649.html

[医療崩壊5] 高齢者の大腸がん手術 肛門温存しても便失禁のリスク〈dot.〉
            大腸がんの手術をおこなう高橋医師ら(都立駒込病院)
 

高齢者の大腸がん手術 肛門温存しても便失禁のリスク〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170301-00000111-sasahi-hlth
dot. 3/3(金) 7:00配信


 高齢者(75歳以上)へのがん手術には科学的根拠がなく、現場の医師の判断に委ねられている──。週刊朝日ムック「手術数でわかるいい病院2017」では、「高齢者のがん手術」と題して、各病院の判断基準や実情を取材している。今回は特別に、がんの中でもっとも年間罹患者数が多い大腸がんについて紹介する。

*  *  *
 全国7位の年間333例(14年)の大腸がん手術を実施する都立駒込病院の大腸外科部長、高橋慶一医師を取材した。同院には、高齢者が多く通院していて、患者の2割弱は80歳以上だ。

「大腸がんに限れば、高齢者の年齢のみをみて手術しないというのは古い話です。現在は、年齢が高くても全身状態がいいのなら、標準的な手術をおこないます。ADL(日常生活動作)や持病(併存症)の有無を評価して、全身状態がいいことを前提にすれば、術後の大腸がんだけの生存率は高齢者と高齢者以外とで差がないと思います」(高橋医師)

 同院の01年から13年までの大腸がん手術3182例を、75歳以上と75歳未満で比較してもらった。結果、他病死を除いた大腸がんだけの術後5年生存率では、75歳以上が90.1%、75歳未満が91.4%とほぼ差がなかった。一方、他病死を含めた術後5年生存率では、75歳以上が75.4%、75歳未満が87.5%となった。高齢者のほうが12ポイントも落ちていた。

 手術に関係なくもともとの持病によるものの影響が大きいとみられる。ただし、手術関連死が主たる原因とは考えにくいが、手術が引き金となって起きる免疫力の低下や術後合併症などの影響の可能性は考えられるという。

 高橋医師はこう話す。

「年齢が高くなればなるほど他病死の割合が増えると思います。高齢者の場合は、術後合併症の管理が重要で、3割の患者さんには何らかの術後合併症が出ます。多いのは、せん妄と肺炎です。そのため術前評価をきちんとして、不測の事態に備えることが大切です」

 高齢者手術の現状を知るには、地方の主力病院が参考になると考え、山形県立中央病院で話を聞いた。同院は大腸がん手術を、東北地方では2位となる年間229例(14年)実施している。外科部長の佐藤敏彦医師はこう説明する。

「地方では、もはや75歳でも高齢者とは考えていません。当院では大腸がん手術の手術症例(15年)の約3割が75歳以上です。おそらく全国的にも各県の中核病院では同じような比率になるのではないでしょうか」

 高齢者にも原則、根治手術をおこなう。ただし、大きな手術は極力避けたほうがいいという。若い人であれば、再発のおそれのある周辺臓器を徹底的に取りきるケースでも、高齢者の場合、各臓器の機能低下を考慮して、そこまでしないことが多いという。

「80歳以上ではリンパ節郭清をおこなう範囲も通常よりは狭くします。徹底的に取ると、たとえば右結腸の場合では、膵臓の周りのリンパ節を取るため、膵液漏れや膵炎を起こすなど、膵臓への影響が出る危険性があります。直腸では側方リンパ節郭清をおこなうことで、骨盤内の排尿神経などの機能障害が出てしまうことがあります」(佐藤医師)

 一方で過剰な温存手術も良くないという。とくに避けたほうがいいのは、「括約筋間直腸切除術(ISR)」。通常はこの手術で肛門機能を温存すれば、人工肛門(ストーマ)を装着しなくて済む。QOL(生活の質)を高める手術と言われる。しかし、高齢者には無理に実施するとかえってQOLの低下をもたらすと佐藤医師は指摘する。

「80歳を超えたらISRは無理にしないほうがいいでしょう。もともと加齢による筋力低下で肛門機能が衰えており、肛門機能を温存しても、便失禁をしてしまうことが多いからです。人工肛門を装着したほうがいい場合もあります。もちろん患者さんの希望を聞きますが、当科では、ISRの適応は80歳くらいまでにしています」(同)

 大腸がんの高齢者の手術におけるエビデンス(科学的根拠)の確立は、進んでいるのだろうか。大腸癌研究会では『大腸癌治療ガイドライン』を作成し、全国の医療機関では原則これに従い手術がおこなわれている。ただガイドラインに従った標準手術を適応できる患者は全体の約7割という。

 大腸癌研究会の会長で光仁会第一病院(東京都葛飾区)院長の杉原健一医師は、次のように話す。

「ガイドラインを適応できる7割は比較的若い人、健康で併存症のない人です。健康な高齢者はこの中に入ります。問題なのは残りの3割です。併存症を持った高齢者、弱った高齢者はガイドラインの治療にあてはまりません。その人には、個々の医師がこれまでの経験をもとに、手術すべきかどうか、ほかの治療法がよいかを判断しているのです」

 長年、全国屈指の大病院に勤め、学会の要職を歴任してきた杉原医師だが、現在は、高齢者が多く集まる東京都内の小規模病院での臨床に従事しており、高齢者の手術に対する問題意識が高まってきたという。

 学会では高齢者に関する演題が増えたが、「高齢でも腹腔鏡手術は安全にできる」といった自施設の症例を検証しただけで結論づける報告が多いのも事実だ。

 また、高齢者と非高齢者の5年生存率の比較は、「他病死が含まれるので意味がない」という考え方も根強い。しかし、がん手術をしたがゆえに、それが引き金となって他病の悪化や機能悪化が起こり、死を早めたとしたらやり切れない。

「エビデンスを出していくことは確かに重要なことです。全国の病院が外科手術のデータを登録するNCD(National Clinical Database)というデータベースがあり、各病院が登録したデータを持っています。それを大腸癌研究会でうまく使えば、プロジェクト研究に生かせるかもしれません」(杉原医師)

(ライター・伊波達也)


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/561.html

[経世済民119] なぜ安い? 大手飲料メーカーが戦々恐々、激安“50円自販機”の裏側(週プレNEWS)
最近は値引き販売をする自販機も増えているけど、さすがに50円での販売は珍しい


なぜ安い? 大手飲料メーカーが戦々恐々、激安“50円自販機”の裏側
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170303-00080970-playboyz-soci
週プレNEWS 3/3(金) 6:00配信


キミはこの黄色い激安自販機を見たことがある? 扱っている商品の価格は、なんと50円から! 

【画像】ミリオンで人気のオリジナル商品
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/03/03/80970/images/1

それもオリジナル商品だけでなく、大手メーカーの商品も多数だ。沖縄を中心に展開し、関東でも勢力を拡大していて、2年前には設置1千台という「安自販機ビジネス」で絶好調の会社が沖縄にあると聞き、その安さのヒミツを聞いてきた!

■あらゆるブランドの飲料が激安価格に!

沖縄を訪れると、やたら目につく飲料自販機がある。

ド派手な黄色のボディに、「毎日激安販売!」「さらに値下げしました!」「お得!!」といったコピーのステッカーがデカデカと貼られ、それだけでも存在感十分なのに、販売している商品群がまたインパクト大。ひとつの自販機の中にコカ・コーラ、三ツ矢サイダー、「ワンダ」「UCC」「ドトール」といったコーヒー、さらにはミネラルウオーターやお茶、ココアなど、様々なブランドのあらゆる飲料が並んでいる上、おのおのの値段が常識外れの安さなのだ。

沖縄では通常120円の缶入りコカ・コーラが100円で売られているのは序の口で、大手メーカーの缶コーヒーなどは80円や50円も当たり前という“もってけ泥棒”プライス。加えてオリジナルブランドの500ミリリットルペットボトル入り飲料は、どれも100円。そんな自販機がコカ・コーラやサントリーの自社自販機(当然すべて定価販売)と並んで設置されているのだから、まさにケンカ上等、やんのかオラ状態(笑)。

一体なぜ、驚くべき安値で大手メーカーの商品を販売できるのか? その秘密を探るべく、週プレは件(くだん)の自販機の設置・運営元である、沖縄県うるま市の株式会社ミリオンを訪ねた。

迎えてくれたのは、同社のビジネスの指揮を執っている平川隆行専務。イケイケな事業展開からは想像もつかない、おっとり穏やかな物腰の人物だ。まずは激安自販機を手がけるようになったきっかけから尋ねると、平川氏はこう切り出した

「私は元々、大手飲料メーカー系の自販機設置・運営会社の営業をやっていて、1992年に独立し、同じ自販機ビジネスを始めました。当初は様々なメーカー系の自販機を取り扱っていたのですが、沖縄は狭い県ですから、すぐに同業他社との過当競争になります」

しかも飲料メーカーのM&A(企業の合併・買収)が全国的に進んだ結果、街角にはわずか数メーカーの専用自販機ばかりがそこここに並ぶようになり、消費者の購買意欲もなかなか湧かない。

「そこで、少しずつでも自社オリジナルの自販機を置き、通常より安く買えるようにしようと考えたのです。外見を黄色にしたのは何より目立つし、風水でも縁起のいい色らしいですから。それに信号にたとえれば、赤はコカ・コーラ、青はサントリーやアサヒ。だったら残る黄色にしようと」(平川氏)

自販機で売る飲料は当時、定価で売るのが当たり前だった。ミリオンはその商習慣に楔(くさび)を打ち込んだのだ。

「オフィス内の飲料自販機などで、時々会社が社員の福利厚生のため、儲けを度外視して10円とか20円安く値づけしていることがありますよね。私の営業マン時代、そういう自販機の売れ行きがスゴくよかったので、定価より値段を下げれば売れるという確信がありました。その上、一台でいろいろなメーカーの商品が買えたら、絶対にお客さんが喜ぶぞと」(平川氏)

オリジナル自販機を展開し始めた当初から、定価120円の缶飲料を100円で売ったという。だが、売り値を下げれば利幅も減る。

「当初はオリジナル自販機の設置台数がまだまだ少なく、会社の資金力もさほどではありませんでしたが、商品を可能な限り大量にメーカーや問屋から仕入れました。もちろん価格設定の主導権は卸す側にありますが、大口の仕入れの場合、多少なりとも1本当たりの単価を下げる交渉ができるんです」(平川氏)

通常より安い仕入れ値に抑えることで、少しでも利幅を増やすわけだ。とはいえ売り値は100円。それで儲けは出たのだろうか。

「とにかく商品がどんどん売れたんですよ。1本当たりの儲けは微々たるものでも、それが桁(けた)外れの本数になると、しっかり利益を生んでくれるんです」(平川氏)

売れるのだから、オリジナル自販機の数は加速度的に増え、仕入れる商品の規模も桁外れに大きくなった。

「すると今度は、メーカーや商社や問屋のほうから、『扱ってください』と連絡が来るようになった。とにかくうちはまとめてどんと買いますからね。在庫を早く減らしたいとか、決算期が近いとか、先方の事情は様々ですが、こうした状況ではうちのほうが価格交渉の主導権を握れるんです」(平川氏)

破格の仕入れ値で確保した大手メーカーの飲料を、例えば50円で販売するわけだ。当然バカ売れするので利益は出る。

「ただし、相手から持ち込まれた商品を仕入れるだけじゃありません。私が『これはイケる』と感じた商品は、仕入れ値がさほど安くならなくても、どんと仕入れます。その売り値を定価ではなく100円にすれば、やはり大量に出ますから結果的に儲かるわけです。

またミリオンの自販機は、メーカー系の自販機に比べ、頻繁に商品の入れ替えを行なっています。同じ商品構成が長く続くと、お客さまはどうしても飽きる。定期的に新鮮な興味を持っていただくことが、購買行動につながるのです」(平川氏)

20年以上の業界歴を持つ平川氏ならではの発想だ。事実、人通りの多い場所にミリオンの自販機と大手メーカー系自販機が並べて置かれた場合、ミリオンの売り上げのほうが断トツに多いのだという。

ステッカーでデカデカと格安をうたっていることもあり、一度自販機の前を通過しかけた人が、喉も渇いていないのにわざわざ戻ってきて買ったり、ミリオンの特定の自販機に固定客がついていることも珍しくないそうだ。

■関東でも市場拡大!名古屋にも進出!!

さらに、ミリオン自慢のオリジナル飲料の安さにもヒミツがある。

「原料の仕入れから、自社で行なうんですよ。これももちろん大量買いつけで、安く抑える。オリジナル飲料は大手がなかなか作らない個性派ぞろいなので根強い人気があります。商品企画も私の仕事。次の一手として、最近話題のスーパーフードを使った健康飲料を考えています。もちろん、価格は格安です」(平川氏)

メーカー製、自社製を問わず、激安商品が飛ぶように売れることで利益が生まれ、仕入れ規模が大きくなり、自販機の設置台数も増え、さらに次のサイクルを生み出す―破竹の勢いで成長してきたミリオンは、今や沖縄において、業界最大手コカ・コーラの約3分の1に当たる2700台超の自販機設置数を誇る。

「県内5千台までは増やしたいですね。おそらく時間の問題でしょう」(平川氏)

この常識破りの黄色い自販機、今や関東や名古屋にも上陸を果たしていて、繁華街を中心に現在どんどん台数を伸ばしている。関東地区では2年前に、設置台数1千台を突破。もちろん商品の値つけは沖縄同様で、50円商品もラインアップしている。今後は特に、都心部を中心に攻めていくという。

現在、グループ全体の年商は約54億円。近々、新本社ビルと物流センターを現本社横に造る予定だ。さらに今後、沖縄、関東、名古屋以外にも進出を計画しているところがあるという。

キミの住む街で、いつか黄色い激安自販機を見かける日が来るかも!!

●『ミリオンの人気オリジナル商品』は画像でチェック!


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/664.html

[経世済民119] 東芝の半導体売却の成否は“拒否権”を持つ米提携先が握る(週刊ダイヤモンド)
             フラッシュメモリー生産拠点の四日市工場は、東芝とWDが共同運営する


東芝の半導体売却の成否は“拒否権”を持つ米提携先が握る
http://diamond.jp/articles/-/119991
2017.3.3 週刊ダイヤモンド編集部


 企業価値が1.5兆〜2兆円とされる東芝の半導体フラッシュメモリー事業の争奪戦が始まる。

 米原子力発電事業の巨額損失で債務超過に陥る東芝は、稼ぎ頭のフラッシュメモリー事業を分社して4月1日に発足する「東芝メモリ」の過半の株式売却で再建を図る。完全売却も視野に今月中にも入札を始める予定で「5月くらいまでにめどを付けたい」(東芝幹部)構えだ。

 技術的難度の高いフラッシュメモリー事業は、韓国サムスン電子を筆頭に、東芝、米ウエスタンデジタル(WD)、米マイクロン・テクノロジー、韓国SKハイニックスの5社で世界市場の90%以上の寡占状態で、参入障壁が高い。それだけに、競合他社や取引先、投資ファンドが熱い視線を注ぐ。特にライバル企業にとっては、東芝が他社に奪われることは死活問題。WD、マイクロン、ハイニックスの3社は強力なサムスン対抗軸を形成するべく、入札に名乗りを上げる見通しだ。

 ここで鍵を握るのが、東芝とフラッシュメモリーの共同生産で提携するWDの「拒否条項」。関係者によると、両社の提携契約には、一方が他社の資本を入れる場合、その出資を拒否できる条項が盛り込まれているという。

 東芝と共同運営する生産拠点の四日市工場に対してWDは、2002〜16年の間に累計1.2兆円もの巨費を投じてきた。あるWD関係者は「四日市工場の運営に競合が入ればオペレーションは大混乱する」と、マイクロンとハイニックスを拒否する姿勢だ。

■WDは敵か味方か?

 しかし、東芝は、「独占禁止法の審査に時間がかかるので、競合企業は難しい」(幹部)とし、WDの資本参加にも否定的な姿勢だ。

 東芝のWDに対する慎重な姿勢には独禁法とは別の事情もある。「片手で握手をしながら、もう片方で殴り合う」(業界関係者)といわれる東芝とWDは、フラッシュメモリーの量産で協力しながら、世界市場で競合する微妙な関係。特に東芝にとっては、ほぼ同量のメモリーを生産しながら利益率で圧倒的な差をつけられている強力なライバルだ。


東芝の四日市工場でスピーチする米ウエスタンデジタルのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(2016年7月)

 独立志向の強い東芝の半導体部門からは「WDの傘下に入れば全て取り込まれてしまう」と警戒する声も漏れる。

 出資の候補には、米アップルや台湾の鴻海精密工業も挙がるが、「本気でメモリーの巨額投資をやるつもりがあるようには見えない」(東芝幹部)ため、一部出資はあっても主力の売却先にはなりにくい。この結果消去法的な選択で残る現時点での有力候補は「投資ファンド」(同)しかない。

 だが、その選択にも「拒否権」を携えたWDが目を光らせる。東芝のメモリー事業の売却に至るパズルは複雑さを増している。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 村井令二)




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/665.html

[経世済民119] トランプ演説に為替政策の矛盾、日本は帳尻合わせの矛先に(ダイヤモンド・オンライン)
            Photo:ロイター/アフロ


トランプ演説に為替政策の矛盾、日本は帳尻合わせの矛先に
http://diamond.jp/articles/-/119782
2017.3.3 ダイヤモンド・オンライン編集部


トランプ大統領は初めての施政方針演説で、メキシコ国境での壁建設や1兆ドルのインフラ整備、減税などを打ち出した。だが拡張的な財政政策を進めれば、「ドル高」が加速しかねず、大統領就任直後から「ドルは高過ぎる」と市場への口先介入を続けてきた為替政策とは逆行する。「トランポノミクス」の二大看板、「移民」と「ドル」政策の矛盾解決の矛先は、どこに向かうのか。(「ダイヤモンド・オンライン」特任編集委員 西井泰之)

 28日夜(日本時間3月1日)の議会演説は「米国第一主義」で貫かれた。「あまりに長い間、雇用や富が外国に流れるのを目の当たりにしてきた」「(企業の海外移転や移民や輸入品の流入から)米国人の雇用を守る」「南側の国境沿いに大きな壁をまもなく作り始める」「1兆ドルのインフラ投資で新たな雇用を創出する法案の承認を議会に求める」──。米国人の雇用を奪っている移民や安い輸入品の流入を防ぐ一方で、インフラ整備や法人税減税などで、国内に雇用を作るというわけだ。

■財政赤字拡大で金利高に
ドル高抑制のはずがドル高加速?

 柱になるのが、財政政策。国境の壁建設や道路や空港、鉄道などを整備するほか、法人税率引き下げや中間層への所得税減税も言及した。企業の設備投資や個人消費を刺激する狙いだが、財源が曖昧なうえ、当初税収は増えても、しばらくすると刺激効果は薄れ財政赤字が拡大するのは、80年代に減税と軍事支出で巨額の赤字を積み上げた「レーガノミクス」で経験済みだ。米国の財政収支は昨年年初から再び悪化し始めているが、米国の民間シンクタンクでは、トランポノミクスについても実施されれば財政収支は一時的に好転するが、数年後からは財政赤字が拡大する推計をしている。

 では、演説通りに政策は実施されるのか。伝統的に「小さな政府」、財政均衡路線の与党共和党がトランプ大統領の財政拡大路線とどう折り合うのかは見えないが、大統領選で支持基盤となった産業の疲弊地域や非熟練労働者に雇用機会を増やすという面では、政治的には重要な成果を上げることにつながるから、大統領も簡単には妥協しないだろう。減税と財政支出の拡大は、インフレ予想を高め、金利高が見込まれるので「ドル高」要因。金融緩和が続く日欧との金利差が拡大することになるから、投資資金の流入増など資本取引の面でも「ドル高」が進む流れだ。

 メキシコなどからの安い輸入品の流入を抑えようという「国境税」も輸入物価の上昇などのインフレ予想を強めて、「ドル高」を呼ぶと見られている。税負担が増えた輸入業者が、これを価格に転嫁したら、輸入品価格の上昇が物価全体に少なからぬ影響を与え、インフレ予想―高金利―ドル高のメカニズムがここでも働く。

 結局、「トランポノミクス自体にはドル高要素が多く含まれている。ドル高基調は変わらないのではないか」と、金融シンクタンク、RPテックの倉都康行代表が予想する。施政方針演説のような政策がとられればとられるほど、「ドル高」が進んでしまう矛盾だ。

■「矛盾」の帳尻合わせは対外交渉で
貿易と通貨を絡ませ圧力

「ドル高抑制」を言いながら、「ドル高」を誘引する政策の矛盾の矛先はどこにいくのか。帳尻合わせは、海外に求めるということになりそうだ。

 ドル独歩高を招いた80年代のレーガノミクスは、「ドル高是正」で政策協調して、円や当時の独マルクが切り上げをすることで帰結した(プラザ合意)。そのような多国間での為替調整を予想する声もあったが、最近はそういう声は聞かれなくなった。プラザ合意の当時ほど、米国経済が疲弊しているわけではなく、一方で当時は巨額の対米貿易黒字を稼いでいた日本やドイツも余裕はなくなっている。多くの国が「為替引き下げ」で輸出を伸ばし経済停滞から脱したいと考えている中で、ドルだけが…とはいかない状況だ。

 結局は、2国間の通商交渉の場に為替問題を絡ませてくる可能性が高い。貿易問題で、「為替操作」への制裁などをちらつかせて譲歩を求める、あるいは貿易では輸入障壁撤廃や関税引き下げの要求をごり押ししない代わりに、金利差が拡大しないよう金融政策などの対応を求めるといった具合だ。

 だがここでも対外摩擦が激化しかねない。最大の対米黒字国で、トランプ大統領に「為替操作」を批判されている中国は、今は人民元安誘導どころか、政府が必死で人民元を買い支えているのが現実だ。成長の減速や不良債権急増で、海外からの投資マネーが流出、国内資本も海外に逃避し始めたのが止まらない状況。この状況で、米国が中国に「人民元安誘導」を批判しても話がかみ合わない。それどころか、トランプ大統領が中国批判を続ければ、米中間で無用の緊張が走ることになりかねない。

 日本にも、首脳会談で設置が決まった「新経済対話」(マクロ経済政策、経済協力、二国間貿易をテーマにする)の中で、貿易と為替を絡めて様々な要求が出される可能性がある。だが首脳会談で「日米べったり」を演出してみせたとはいえ、日本側が「出せる弾は限られている」のが現状だ。

 日本側は、為替は日米の財務相間で話し合い、経済対話とは切り離すということで整理したとしている。これまでの「G20」の議論での、為替引き下げ競争はしないことや、各国の金融緩和は国内景気の立て直しのためにされているといった合意を米国側と確認し合うことから始めるという。

 貿易でも為替問題でもトランプ大統領の対日認識は、80年代のまま。あの当時に比べ、日本市場は開放されているし、自動車などの現地生産も格段に進んでいるが、米国の矛先をかわせるかどうか。日本側は雇用創出の成果が、わかりやすい鉄道建設などの経済協力をメインテーマにしたい思惑だが、TPPでなんとか決着した農業の市場開放要求などが、ぶり返すという見方も出ている。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/666.html

[政治・選挙・NHK221] 国会という言論の府での言論弾圧。今回も山本太郎氏の発言。議事録からの削除によって余計に際立つぞ、「アッキード事件」

国会という言論の府での言論弾圧。今回も山本太郎氏の発言。議事録からの削除によって余計に際立つぞ、「アッキード事件」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bc3e045636677811e02b9c3bd281934c
2017年03月03日 のんきに介護


「アッキード事件」という言い方、

これ、ただのダジャレだよ。

しかし、決して小さな事件じゃないという

発信力は

大したものだ。

政府は、

ただ幕引きだけを考えているから、

怪しからん

ということになる。

しかし、国有財産を政治家が

自分の資産であるかのように叩き売りする

呆れた政治腐敗に

メスを入れるとすれば、

今回の大疑獄事件に光を当てなくては駄目だ。

今、日本の政治は、

戦争法を安保法と呼び、

戦闘なのに

衝突と言い換えて何事もないかのように

国民の目から

大事なことを隠ぺいする企みに満ちている。

隠ぺいに対しては、

暴露。

これは、必然の力だ。

言い換えによるごまかしに対しては、

言い換えによる覚醒が

後を追ってくるという話だ。


関連記事
<山本太郎 追及!>「総理夫人として名誉校長を受けたのが1番の問題!」 安倍首相キレる!アッキード事件と言うのは不愉快!
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/609.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/650.html

[経世済民119] 自動車総連、平均要求額は3308円 中小が大手要求大幅上回る(SankeiBiz)
自動車総連、平均要求額は3308円 中小が大手要求大幅上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000010-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/3(金) 8:15配信


 自動車総連は2日、2017年春闘の要求状況を発表した。従業員の賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)については2日現在で1103組合中990組合が要求。平均要求額は月額3308円で、16年の最終的な平均要求額の3198円から110円上昇した。また組合員数300人未満の中小組合の平均要求額は3311円となり、3000人以上の大手組合の3025円を大きく上回った。

 同日、東京都内で会見した自動車総連の相原康伸会長は「労働市場の人手不足感が強まる中、人材確保へ中小の組合が主体的に賃金改善に取り組んでいる」と水準引き上げを評価した。

 300人未満の中小組合のベア要求は740組合中642組合で、全体の9割弱を占めている状況。平均要求額は、昨年の3164円から147円アップしており、経営側とどこまで折り合えるかが焦点となる。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/667.html

[経世済民119] 原発利権に斬りこめ! 知られざる「国税局内偵班」の戦い 「最後の砦」はあきらめが悪い(現代ビジネス)


原発利権に斬りこめ! 知られざる「国税局内偵班」の戦い 「最後の砦」はあきらめが悪い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51078
2017.03.03 上田二郎  現代ビジネス


確定申告シーズンに話題沸騰の書『国税局査察部24時』を執筆した、元国税査察官の上田二郎氏。過去の著作『国税局直轄 トクチョウの事件簿』(ダイヤモンド社)を題材にしたサスペンスドラマ『トクチョウの女〜国税局特別調査部』が3月4日15時5分より放送される(フジテレビ系)。

「トクチョウ」とはいったい何なのか。上田氏がこっそり明かした――。

■トクチョウ、その特徴

トクチョウ班――税務署の案内板にも職員名簿にも、それについての記載はない。調査部門の一つあるいは調査部門の中に、班として存在する税務署のシークレット部隊だ。

彼らのテリトリーはずばり、タブロイド判の夕刊紙が紹介するピンクゾーン。繁華街で流行っている店をいち早く見つけ、潜入調査などで脱税の証拠を集めたうえで踏み込んでいく。

ターゲットは、申告納税制度に背を向けた脱税者。繁華街の風俗店や裏商売では特に、短期間で信じられないほど高い利益を上げながら、確定申告をしていない不届き者もいるが、店の回転(開業から廃業までの期間をいう)が早く、税務調査が追いつかない。

繁華街を掌握し、大口の申告漏れがありそうな店を継続的に監視するのが彼らの任務。そのため、別名「ピンク担当」と呼ばれている。

マルサ(査察部)やリョウチョウ(資料調査課)の経験者の中から選ばれた統括官が調査の指揮を執り、税務署内から選抜された優秀な調査官を配置して調査にあたらせる。

若い調査官にとっては、トクチョウ班で調査技法を磨いた後に、マルサやリョウチョウに配属される登竜門にもなっている。そして彼らは、マルサやリョウチョウで更に経験を積み、統括官となってトクチョウ班を率いるために再び税務署へ戻るのである。

トクチョウ部門の編成は、統括官1名と調査官4〜6名。調査は上席調査官と調査官がペアとなって進めるのだが、風俗店をターゲットにすることも多く、女性調査官の配属は極めて少ない。

しかし、エステやネイルサロン、ホストクラブなど女性にしかできない潜入調査もあって、女性調査官が大きな力を発揮することも多い。

『トクチョウの女』(第一話)に登場するターゲットは、美術商だ。デパートが主催する特別展示会を通じて現代アートを販売している美術商の売り上げは、基本的には振り込み入金されるため、ガラス張りで正しく税務申告されているように見えた。実際、過去の調査は「申告額は正しかった」と結論づけて終了していた。

ところが調査を進めていくうちに、一定期間、現代アートを購入していた上顧客が突如取引を止めるケースが散見された。その理由を尋ねに行くと(反面調査)、「単に飽きただけ」と納得できない答えが返ってきた。

さらに調査を進めると、デパートを介さずに顧客と直接取引をする「簿外取引」の疑いが強くなっていくのだが、肝心の絵画を販売するための展示場が見つからない。調査が徐々に核心に迫ると、美術商が政財界を通じて調査妨害の圧力をかけ、ついに税務署長から調査中止が指示される――。

脱税を煽る内容や、元国税調査官を名乗りながら調査経験に乏しい者が書いた書籍が巷に氾濫し、それを鵜呑みにして手痛い目に遭う事業者も沢山いる。

脱税は、7年前まで遡って調査されていることをご存じだろうか。悪さをした申告書を提出した瞬間から、トクチョウやリョウチョウ、そしてマルサの影におびえて暮らさなければならないということなのだ。

確定申告書の提出前に、自分の申告をもう一度見直す絶好の機会ともなるだろうから、是非ご覧いただきたいドラマだ。

(なおドラマでは、トクチョウ部門の統括官としてマルサから税務署に戻った国広統括官を高田純次が、また彼を慕い一緒にトクチョウ班に戻った財前円香上席を名取裕子が熱演している)

■原発利権をめぐるナサケとミの大激論

ところで、マルサには政治家の介入や大物OB税理士の横やりなどの調査の圧力は存在しない。内偵班の最大の関門は、実際に強制調査に入る実施班と侃々諤々の議論を交わす情報検討会だ。

映画やドラマでははっきりと描かれないが、マルサには内偵調査を専門に活動する内偵班(通称、ナサケ)と内偵調査の結果を受けて強制調査に入る実施班(通称、ミ)が存在する。ナサケは情報の「情」を表し、ミは実施の「実」を表す隠語で業務は完全分業制だ。

内偵班は脱税者を見つけて強制調査に着手するまでを受け持ち、実施班は強制調査に着手して、脱税の事実や脱税額を確定し検察に告発するまでを受け持つ。

実施班は実際にターゲットと対峙して強制調査を行い、それに失敗した場合は全責任を負わなければならない。

一方の内偵班は、ターゲットに察知されることなく、帳簿を見ることも話を聞くこともなく秘密裡に進めなければならない。そのため、内偵調査には限界がある。目標が違う部隊が互いのプライドをかけて激論を交わす検討会が時に紛糾するのは、当たり前のことだ。

検討会の一コマをこれから紹介しよう。事案は建設業界にはびこるキックバックの事例である。

実施幹部「架空外注費は分かった。しかし、お前ら少し汗のかき方が足りない(努力が足りない)んじゃないか? 踏み込んでからキックバックした相手を解明して
も遅い。裁判官から追加令状をもらってからでは、証拠は消されてしまう。真
のターゲットを解明してから強制調査を行うのが筋だろう?」

上田  「しかし張り込みにも限界があります。不正加担している会社の社長が口座から現金を引き出して、カネをバックした事実は確認しています。しかし、カネが持ち込まれてしまうと、誰が運び出すのかが分かりません。二度張り込みをしましたが、同じ動きをしています」

実施幹部「二度では足りない。三度も四度もやって、毎日の動きを追っかけて真実を確認しろ。この事案を受け取る実施班の苦労も考えろ。内偵班でやれることを全部やって、その結果を見てから着手するかどうかを判断する」

情報幹部「何日間、張り込めば納得してくれます?」

実施幹部「……少なくとも1ヵ月だな。毎日、1ヵ月間徹底して張り込めば、何かが見えてくるかもしれないね」

情報幹部「分かりました。1ヵ月間、張り込みをさせましょう」

真実を追う手段として強制調査に入り、そこから脱税の果実を享受した者(真の帰属者と呼ぶ)を焙りだしたい内偵班と、真の帰属者がターゲットでないことが分かっているため、解明してから強制調査をしたい実施班が鋭く対立し、長期間の張り込みが命じられた。

原発の建設・運営には利権が複雑に絡み、近隣対策費などの裏金が必要な場合がある。だが、会社にとって必要不可欠な支出であるにもかかわらず、社会通念上の理由から会社の費用として認められないばかりか、制裁的なペナルティーが課されるため、様々な手段で裏金を作ろうと画策する。

使途秘匿金としてペナルティーさえ支払っておけば、強制調査をされずに済んだかもしれない。にもかかわらず、尻尾を掴まれて強制調査をされた挙げ句、その後10年以上も監視される結果になった。この執念、あきらめの悪さこそが「国税最後の砦」マルサの特徴である。

■査察総括第一課長への直訴

畠中チーフ 「下請け会社に架空外注費を払ってバックさせていることは間違いないのですが、カネが戻ってしまうとそこから先が見えません」

統括官   「もうやめろ! この事案は無理だ。実施が受けない。カネが川上(元請会社)に戻ってしまえばタマリはない」

担当統括官はマルサ歴25年を超えるベテランで実施班の経験もあった。

上田    「こんな脱税をみすみす見逃すのですか? 税務署の過去の調査では解明できていません。マルサ以外に調査できる部署はありません」

統括官   「そうは言っても実施は受けない。脱税ではあるが、所詮は会社から流出した(使っている)カネだ。マルサが狙う私腹を肥やしたヤツとは本質的に違う」

上田    「そうですがカネをもらっているヤツがいるわけですよね。強制調査に入れば、そこにたどり着けるかもしれません」

統括官   「『かもしれない』事案を誰がやるんだ? かもしれない事案に何人の査察官を投入するんだ? 結果的に分からなかったらどうするんだ!」

統括官の言い分はごもっとも。だが――。

上田    「原発利権に絡む裏金なら面白い方々を焙り出せるかもしれません」

統括官   「査察官ごときが考えるような話ではない。やめろと言ったらやめろ!」

統括官にこれだけ反対されれば、引き下がらざるを得ない。この日は部門全員の応援をもらって3回目の徹夜の張り込みを終え、国税局に戻ってきた。

上田    「どうしても納得がいきません。架空取引は間違いありませんので、何とか強制調査に結び付けられませんか?」

畠中チーフ 「あれだけ反対されるとな……。統括は実施班の経験もあるし、実施が受けないと言っている話も分かる」

上田    「せめて内偵調査報告書だけでも書かせてください。検討会にかければ
チャンスがあるかもしれません」

畠中チーフ 「一課長(いっかちょう:査察総括第一課長)に相談してみるか?」

上田    「直訴ですか? 統括にはどのように説明します?」

畠中チーフ 「黙っている。統括はどうせ7月10日で転勤だ。一課長から許可さえ
貰えば何を言われても知らんぷりだ!」

■国税は手ぐすね引いてFXの申告を待っている

内偵班は査察第1〜17部門に配属されているが、内偵の一切を取り仕切るのは査察総括第一課だ。統括官を飛び超えての直訴はご法度だが、人事異動が近づいていたため、統括官に遠慮しなくても良い時期に差し掛かっていた。

そして、統括官は年齢的に今回が最後の人事異動で、マルサに再び戻ってくることはないと分かっていたことも、事案が日の目を見た大きな原因だ。検討会を通過するにはある程度のツキも必要なのだ。

畠中チーフ  「概略は以上です。いかがでしょうか?」
総括一課長  「難しい事案を良くここまで解明したね。しかし、実施を説得するのは難しいだろうな。バックしたカネは更に川上の会社(元請け)に戻されるのだろうが、誰がどうやって運ぶのかが分かっていない」

畠中チーフ  「しかし、元請けにカネが戻ると会社に出入りする全ての人間をマークしなければなりません」

総括一課長  「そうだろうね。しかし、そこが分からず強制調査に入っても、解明できなければ調査展開ができない。説得は難しいだろうな」

上田     「やはり無理ですか……」

総括一課長  「とりあえず内偵調査報告書を書いてみな。検討会で実施がどんな反応をするのか? どんな補完調査をしたら着手してくれるのか? などを聞いてみるのも一手だ。面白い事案であることは間違いない」

こうして「原発から流れ出すカネ」を解明する道が開けていったのだ――。

このほか、『国税局査察部24時』では、マルサが初めて強制調査に着手したFX事案を掲載し、当時、法定調書の提出義務がなかったFXをどのように取り締まっていったのかも明かしている。

昨年はブレグジットやトランプ大統領の当選によって為替相場が大きく動いたため、国税は手ぐすね引いてFXの申告を待っている。

FXは儲けた場合の申告は当然だが、損した場合の確定申告が重要なことはあまり知られていない。

申告期限が3月15日に迫っている。期限前に是非、ご一読いただきたい。

            

上田 二郎
1964年生まれ。東京都出身の税理士(上田二郎は筆名)。83年、東京国税局採用。千葉県内および東京都内の税務署勤務を経て、88年に東京国税局査察部に配属。その後、2007年に千葉県内の税務署の統括国税調査官として配属されるまでの合計17年間(途中、2年間の税務署勤務をはさむ)を、マルサの内偵調査部門で勤務した。09年、東京国税局を退職したが、再び税理士として税務の世界につながっている。著書に『マルサの視界 国税局査察部の内偵調査』(法令出版)、『国税局直轄 トクチョウの事件簿』(ダイヤモンド社)、『税理士の坊さんが書いた宗教法人の税務と会計入門』(国書刊行会)がある。






http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/668.html

[政治・選挙・NHK221] 防衛費GNP1%枠の撤廃を国会で明言した安倍首相の衝撃  天木直人


防衛費GNP1%枠の撤廃を国会で明言した安倍首相の衝撃
http://kenpo9.com/archives/1048
2017-03-03 天木直人のブログ


 国会は森友問題ばかりに関心が集中しているが、その陰に隠れてとんでもない答弁が行われている。

 すなわち安倍首相はきのう3月2日の参院予算委員会で、改憲志向の日本維新の会の片山虎之助議員の誘導質問に答える形で、防衛費について次のように語ったというのだ。

 「アジア太平洋地域の安全保障環境を勘案し、財政状況もあるなかで、効率的に我が国を守るために必要な予算を確保する考えだ」と。

 これが財政赤字でも防衛費は増額すると言っているのだ。

 そして、そう言った後で次のように答えたという。

 「国内総生産(GNP)1%以内に抑える考えはない」と。

 これは聞き捨てならない国会答弁だ。

 日本政府が防衛費をGNP日1%枠内とすることを決定したのは1976年の閣議決定だった。

 その後中曽根首相は1987年度予算作成時に1%枠を外し、1%を超える予算が組まれた時もあった。

 米軍経費負担を含めたり、補正予算を合わせたら、すでに1%枠は超えている。

 しかし、予算案を決める前から「1%以内に抑える考え方はない」と、明言した首相は安倍首相がはじめ
てだ。

 これはこれからは防衛費は1%を超えると決意表明したのと同じだ。

 しかし、安部首相がこんな開き直った発言をしたというのに、国会は黙ったままだ。

 私が森友学園問題で野党を応援するのは、何としてでも安倍政権を倒し、安倍暴政をストップさせたいからだ。

 もし野党がここで安倍首相を退陣させることが出来なければ、安倍首相は勢いづいて、その暴政を一気に加速させるだろう。

 そうなったら野党の反対など一蹴されるだろう。

 追い込まれているのは野党の方である(了)


            ◇


防衛費「GDP1%以内に抑える考え方ない」 安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000058-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3/2(木) 15:42配信


 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、防衛費の国内総生産(GDP)比について、「安倍政権にはGDPの1%以内に防衛費を抑える考え方はない」と述べた。米国のトランプ政権が軍事力拡大を唱えるなか、日本も従来の枠にとらわれずに防衛費増額を図ることに意欲を見せた形だ。

 日本維新の会の片山虎之助氏が、トランプ政権がNATO(北大西洋条約機構)に軍事費拡大を求めていることを取り上げ、日本の防衛費が「GDP1%を超えることも視野に入れるのか」と問うた。

 首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境等々を勘案しつつ、財政状況もあるなかで、効率的に我が国や日本人の命を守るために必要な予算を確保する考えで、1%という上限があるわけではない」と強調。一方で、トランプ氏との日米首脳会談では防衛費の増額について「注文は全くなかった」と述べた。

 防衛費については、1976年に三木内閣が国民総生産(GNP)の1%以内に抑える方針を閣議決定。中曽根内閣が87年度予算で1%枠を突破したが、その後も防衛費はGDP比1%弱で推移してきた。近年では、民主党政権の2010年度予算で1%を超えた。安倍政権は毎年防衛費を増額してきたが、いずれも1%未満にとどまっていた。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/651.html

[戦争b19] ひそかに核戦力の強化に突き進む中国 大陸間弾道ミサイル発射実験で10発の核弾頭を積載(JBpress)
中国・北京で行われた軍事パレードで天安門の前を通過する弾道ミサイル「東風26」(2015年9月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/ANDY WONG〔AFPBB News〕


ひそかに核戦力の強化に突き進む中国 大陸間弾道ミサイル発射実験で10発の核弾頭を積載
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49310
2017.3.3 阿部 純一 JBpress


公表されている映像を見ると、このミサイルは、トレーラー型車体に積載された発射筒から圧搾空気で射出され、空中で点火するという「コールド・ローンチ」による発射であることから、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の技術が取り入れられていると推測できる。

 北朝鮮の技術水準では困難なミサイル発射技術であることから、直接ではなくとも第三国を経由したロシアあるいは中国からの間接的な技術移転があったことが疑われる。とりわけ中国の「巨浪(JL)1」SLBMに似ているという指摘もなされている。

 ともあれ、このミサイル実験は、北朝鮮が事前の前触れなしに任意の場所から弾道ミサイルを発射できる能力を獲得したことを示している。北朝鮮のミサイル脅威は、今や格段に上昇したと言わざるをえない(ただし、この重大なニュースは、翌日にマレーシアで起きた金正男暗殺事件によって見事に霞んでしまった)。

■10発の核弾頭を積載した大陸間弾道ミサイル

 ミサイル実験で言うなら、わが国ではほとんど注目されなかったが、1月31日付けで、米国メディアが中国中央テレビ(CCTV)の画面影像を援用する形で中国のミサイル発射実験を報じている。中国が、10発の核弾頭を積載する、いわゆる「MIRV」(複数個別目標再突入弾頭)化された「東風(DF)5C」大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったというのだ。

 発射実験そのものは1月の早い段階で実施された模様とされている。中国当局はこの報道を否定しておらず、黙認した形だ。

 もし本当に中国が「10発のMIRV弾頭を積んだICBM」の実験に成功したというならば、北挑戦のミサイル実験よりも国際的な戦略環境に与える影響が大きいのは言うまでもない。

 その理由は第1に、それが米国の展開する弾道ミサイル防衛網への対抗姿勢を示すものだからである。MIRVによる多弾頭化は、弾道ミサイル防衛を困難にする有効な手段と考えられている。迎撃ミサイルの攻撃目標が増えれば迎撃が困難になることは、容易にお分かりいただけよう。

 第2に、中国が、これまで堅持してきた「核の先制不使用(No First Use)」の原則から逸脱し、核ミサイルの「先制使用」の可能性を高めることを目指している可能性が指摘できるからだ。核兵器運用ドクトリンの変更に繋がる話である。

 中国の戦略核ミサイルは地上に配備されてきたが、基本的に地上配備のミサイルは先制攻撃に対し脆弱であるという弱点を抱えてきた。その弱点を補うため、中国はミサイルを地下サイロに収納したり、山の斜面に洞窟を掘ってそこにミサイルを隠したりするなど隠蔽を図ってきた。しかし、どのような対策を施そうとも、地上配備である限り、敵ミサイルの攻撃にあえば破壊される。そうした状況にあって、いまさら地上配備の「東風5C」でMIRV化を図るとすれば、その効果を有効に発揮するためには「やられる前に撃て」という話になる。中国にとって、対米抑止力となるICBMは「虎の子」であり、わずかなICBMをむざむざ敵の攻撃で失うよりは、「先制攻撃」のオプションを確保すべきだという判断に傾く可能性が高いというわけだ。

■核戦力の「増強」に取り組む唯一の国

 中国の習近平主席は、今年1月18日に訪問先のジュネーブにある国連欧州本部で演説し、「核兵器のない世界にするため、核兵器を全面的に禁止し、徐々に廃棄していくべきだ」と述べていた。だが、この演説に前後して戦略核ミサイル実験を行ったことになる。

 実は、中国は1964年10月の最初の核実験以来、同じことを言い続けている。つまり、中国の核兵器保有は他の核保有国(具体的には当時の米ソ)に対抗するためのものであり、必要に迫られた選択であったという主張を今日まで継続してきた。しかし、だからと言って、中国が核軍縮に積極的であった試しはない。先に述べた「先制不使用」に加えて、せいぜい「核軍拡競争に加わらない」という姿勢を現在も継続している程度であり、その「本気度」も、今回のミサイル実験に見られるように実は疑わしい。

 あらためて指摘するまでもなく、中国は核不拡散条約(NPT)で公式に核兵器の保有を認められている5カ国、すなわち米ロ英仏とともに名を連ねる国である。その中でも、核戦力の近代化と拡充に熱心に取り組んでいる唯一の国と言っていいだろう。もちろん核兵器といえども老朽化はするわけで、どの国も“更新”という名の近代化作業は行っているが、中国のような核戦力の質・量の両面での増強にまで取り組んではいない。

■「竹のカーテン」に隠された核戦力

 人民解放軍の中で核戦力の運用を担ってきたのは、1966年創設の「第2砲兵部隊」であった。第2砲兵部隊はミサイル戦力の拡充にあわせ、戦略核ミサイル以外に通常弾頭の短距離や中距離の弾道ミサイルの運用も担当するようになり、2015年12月31日をもって「ロケット(火箭)軍」に改称され、「部隊」という「兵種」から、陸・海・空軍と同列の「軍種」に格上げされた。中国がミサイル戦力を重視しているのはこのことからも明白だ。

 しかし、中国の核戦力の実態は極秘事項とされ、その配備状況について公式の公開情報は一切ない。西側メディアや研究機関がこれを取り上げたとしても、西側の公開情報に依拠したものであるから、いずれにしても推測の域を出るものではない。

 弾道ミサイル実験にしても、北朝鮮のように海に向けて発射せざるを得ない場合、事前に日時と危険水域をアナウンスする必要があるから、外部から観察が可能だ。しかし、中国の場合は、東部地域から西部の砂漠地帯にミサイルを発射するという、国内で完結する実験が主体であり、外部からそれを観察することは難しい。米国などは、人工衛星からの偵察で中国のミサイル実験の情報を得ていると推測されるが、それが逐次公開されることはない。外部に情報が出ることがあるとすれば、米国防総省による中国の脅威をプレーアップするための意図的なリークにとどまるであろう。中国の核戦力は、このように、いわば「竹のカーテン」に隠されている。

 その実態を公開情報から丹念に追いかけてそのデータを定点観測的に明らかにしているのが、『Bulletin of the Atomic Scientists』誌の "Nuclear Notebook" セクションでほぼ毎年掲載される "Chinese Nuclear Force" である。そこで示されているデータは、信憑性の薄弱な情報を排し、確度の高い情報に基づくため、きわめて控えめな数字が提示されている。2015年のデータ2016年のそれを確認してみると、中国の保有しているであろう核弾頭の総数はともに約260発であり変化はみられない。ただし、その前の2013年では約250発であり、また地上配備の弾道ミサイルに積載される核弾頭数は、2015年、2016年がともに163発であるのに対し、2013年は148発であったから、核ミサイル戦力は着実に増強されていることが分かる。

■核弾頭の小型化を進める中国

 ところで、中国が10発のMIRVを積む「東風5C」を実験したことの真偽について、2016年の "Chinese Nuclear Force" に興味深い記述があった(後述)。この記事が公表されたのは昨2016年7月3日だから、「東風5C」の実験以前のことである。

 何をここで言及したいのかといえば、核弾頭の小型化である。

 中国はすでに「東風21」に使用されている核弾頭を用いて、3発のMIRVを載せた「東風5B」を配備している。だが、さらに小型の核弾頭でなければ10発のMIRVを「東風5」に載せることはできない。中国は1996年夏以降、核実験を停止しているから、核弾頭の小型化のための実験はできない。では、どうやって小型の核弾頭を用意できたのだろうか。

 前述の2016年の記事によれば、中国は、短距離弾道ミサイルである「東風15」用の小型核弾頭の開発を進めてきた経緯がある。記事の中で紹介されているCIAのレポートによれば、1990年8月に実施された核実験がそのためのものであり、1993年には「東風15」用の小型核弾頭が完成に近づいていたと評価している。

 その後、核弾頭搭載型の「東風15」が配備されたことは確認されていないが、「将来的な核弾頭の小型化への努力を可能な選択肢とする能力を開発したのかもしれない(it might have developed the capability as possible option for future warhead miniaturization efforts)」、という回りくどい言い方で記事は締めくくられている。この記事が示唆しているように、「東風21」の核弾頭よりも小型の核弾頭を中国が開発していたとすれば、それが10発のMIRVを積む「東風5C」の実験に繋がったと見ることもできることになる。

 そうだとすれば、いずれ中国はこの小型核弾頭を「東風31A」や「東風41」といった新世代の固体燃料で移動式のICBMや「巨浪2」SLBMにも応用し、MIRV化を進めることになる蓋然性は高い。中国が主導する新たな核軍拡の時代が始まろうとしている



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/742.html

[政治・選挙・NHK221] 政界地獄耳 潔白証明より権力で封じ込め…王道どころか恐怖政治(日刊スポーツ)
政界地獄耳 潔白証明より権力で封じ込め…王道どころか恐怖政治
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1786714.html
2017年3月3日9時10分 日刊スポーツ


 ★2月25日。自民党元幹事長・石破茂は、金沢市での自民党衆院議員の会合で安倍政権に対して「地方創生、1億総活躍、働き方改革。大河ドラマじゃないのだから、1年ごとに出し物が変わることがいいとは思わない」と政権を批判した。今の自民党ではかなり踏み込んだ発言だ。一連の国有地払い下げ疑惑に首相・安倍晋三夫妻が関わり、広告塔まで務めていた件で自民党議員は野党の追及を妨害し続ける。

 ★先月27日の衆院予算委の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したが自民党が拒否。また同学園の籠池泰典理事長、売却交渉時の財務省理財局長・迫田英典、国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長の参考人招致も「今の局長に聞けば足りる」と招致も審議のテレビ中継も拒んだ。

 ★つまり首相の潔白を証明するよりも権力で封じ込めようとしているのだ。パネルについては「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」というのが拒否の理屈だ。自民党はここまで姑息(こそく)で、小さくなって正面から野党の攻撃も国民の関心も受け止められなくなってしまったのか。随分と小粒の政党になったものだ。このこそこそした政治を王道と称するなら、また党内から批判も出ないのなら、自民党はおごりの体質から自信のない恐怖政治の中にいる。党内権力に反発もなく、役職が回ってくるようにおとなしくしていることが政治の中心にいられることと勘違いしている。

 ★時には逆風の中で、信念を貫く政治家はいないのか。冒頭の会合で石破は首相の党総裁任期延長について「なぜ、最優先事項なのか分からない。やるべきことは経済政策。金融緩和、財政出動、その次を作ること」。石破はこの発言を貫き通せるか。(K)※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/652.html

[政治・選挙・NHK221] 「首相夫人は公人」とハッキリ言えない朝日 

プレミアムフライデーのイベントに登場した安倍晋三首相の妻昭恵氏=2月24日、東京都中央区、坂本進撮影 :朝日新聞


参院予算委で質問する自由党の山本太郎氏=2日午前、岩下毅撮影 :朝日新聞


参院予算委で、自由党の山本太郎氏の質問時間が既に終わっていると抗議する安倍晋三首相=2日午前、岩下毅撮影 :朝日新聞


「首相夫人は公人」とハッキリ言えない朝日
http://79516147.at.webry.info/201703/article_25.html
2017/03/03 01:15 半歩前へU


▼「首相夫人は公人」とハッキリ言えない朝日
 朝日新聞が記事に「首相の妻・昭恵氏は私人?公人? スタッフに公務員5人」の見出しを付けた。

詳しくはここをクリック
首相の妻・昭恵氏は私人?公人? スタッフに公務員5人

 「昭恵氏は私人?公人?」と言うところを見ると、朝日は自社で判断しかねるようだ。こういうところが「腰が引けている」と言うのだ。「ぐうたら朝日」の性根は治っていないようだ。

 今は昔、ロッキード事件があった。第一報は共同通信のワシントン発が早かった。チャーチ委員会の調べでタナカカクエイの名が出た。

 時の総理、田中角栄その人だ。飛ぶ鳥を落とす勢いの政治家である。朝日はビビった。自分のところもワシントンに記者を置き、当然、知っていたはずだ。

 ところが紙面には共同電を使用した。なぜか? 「万が一」を恐れた。角栄側からクレームでもつけば困ったことになると怖がった。

 共同電を載せれば、何か苦情が来ても、「その記事は共同通信です」と言い逃れができる。読売も同様の手を使った。

 話を戻そう。安倍晋三は「国有地の激安払い下げ疑惑」に絡み、嫁さんの名前が出ると怒りまくる。

 「昭恵は関係ない」と胸を張って言える自信があるなら、彼女に国会に来てもらって、証言させたらどうか?

 断わっておくが、安倍昭恵は「私人」ではない。「内閣総理大臣、安倍晋三」のれっきとした正妻である。ファーストレディである。

 紛れない「公人」である。だから、首相専用機に乗って晋三首相とどこでも行く。泊まるホテルもその国の最高級。支払いはみんな私たち。税金だ。

 だって、首相夫妻は「公人」だからである。向こうでは「国賓」として、下へも置かないもてなしを受ける。

 そして、昭恵にはプライベートの集いに参加する際にも、私たちの税金で雇っている警視庁の警護係(私服警官)が付いて行く。

 デパートに行こうが、コンサートに行こうが、ちゃんと警護が付いている。こないだは、虎屋主催の和菓子の集いに参加したと本人が写真をネットに掲載していた。

 このように安倍昭恵サンは特別扱いなのだ。こんないい目をしておきなが、都合が悪くなると、「公人」ではない? バカも休み休みに言うがいい。

 それを、「首相夫人は公人」とハッキリ言えない朝日は、だらしない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/653.html

[政治・選挙・NHK221] 森友学園疑獄 8億円値引きの裏でうごめいた“政官界の闇”(日刊ゲンダイ)
         


森友学園疑獄 8億円値引きの裏でうごめいた“政官界の闇”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200594
2017年3月3日 日刊ゲンダイ

  
   瑞穂の國記念小學院(C)日刊ゲンダイ

 予想通り、政界工作が行われていた森友学園への国有地払い下げ疑惑。籠池理事長はこれまでメディアの取材に「政治家に頼んだことはない」と答えていたが、それがウソだということが鴻池会見でハッキリした。籠池理事長は幅広い政界人脈を誇っていた。タダ同然の不当な国有地売却で、どんな裏工作が行われていたのか。

■近畿財務局の独断ではあり得ない異常

 今度のことは、何から何まで異例ずくめだ。国有地の売却価格が8億円も値引きされたことだけじゃない。財務省が当初、売却価格を隠していたり、売買の交渉記録を既に廃棄したのもおかしな話だ。大阪府が小学校の設置基準を緩和したこと、私学審議会がいったん保留にしたのに、その後わずか1カ月でスピード認可したことも異常である。地方の出先機関である近畿財務局の独断ではあり得ないことだ。

「8億円もの値引きを、ルールを重視する官僚が自分たちの一存でやれるはずがない。しかも、森友学園が国有地を取得する前、別の学校法人が5億8000万円での購入を希望した時、財務省は『安過ぎる』と突っぱねているのに、森友学園には1億3400万円という安値で払い下げている。官僚が応じざるを得ない大きな政治権力からの圧力があったとみて間違いないでしょう。国有地売却では官邸サイドが、小学校の認可では大阪維新の会が関わっているのではないか。両者の連携プレーが疑われます」(立正大教授・金子勝氏=憲法)

 実際、籠池理事長は学園の催しの際に、「行政に一生懸命後押しいただきながら」と発言。小学校開設が実現したことを自慢げに語っていた。行政がなぜ“後押し”するのか。政治力のなせる業だ。

■完全に崩れた認可取り消し幕引きシナリオ

 国有地の払い下げには過去、必ずといっていいほど政治家が暗躍していた。今回も数多くの政治家の名前が水面下で囁かれている。安倍首相だけじゃない。現職閣僚、元文科大臣、自民党役員、自民党女性議員、自治体首長、府議……。当選1、2回の陣笠議員や野党議員の働きかけで、財務省が動くことはないだろう。与党の大物議員の働きかけがあったとみるのが自然だ。

 1日の参院予算委での安倍は、いつにも増してヒステリックで異様だった。開設予定の小学校の名誉校長だった昭恵夫人と学園の関係を追及されると、「妻を犯罪者扱いするのか」と声を荒らげたのだ。質問者の共産党・小池議員はそんなこと言っていないのに、安倍は後ろめたい気持ちがあるから、過剰反応するのだろう。

 4月の開校を前に今月、大阪府に「不認可」を出させ、“安倍晋三記念小学校”をなきものにして幕引きしようというのが安倍政権のシナリオだったが、完全に崩れた。疑獄は底ナシである。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/655.html
[国際18] スーパー雑草は、アメリカでGMOの息の根を止め、時宜にかなった死をもたらすか?(マスコミに載らない海外記事)
スーパー雑草は、アメリカでGMOの息の根を止め、時宜にかなった死をもたらすか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/gmo-f1c0.html
2017年3月 3日 マスコミに載らない海外記事


2017年2月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

我々人間が、我々自身と地球の健康にとって余りに自己破壊的になると、時に自然が支配権を握って、我々が強欲と愚かさゆえに、実行を拒んでいることを、実行してくれる。一例を挙げれば、トウモロコシ、大豆、綿花を含む遺伝子組み換え作物GMO栽培を即座に包括的に禁止し、モンサントのラウンドアップなどの組み合わせて使う除草剤も即時禁止したGMOの無いロシア連邦のような顕著な例外を除き、世界中の政府がそうするのを拒否しているのは愚劣そのものだ。ところが自然の反撃は、あらゆる表示や、WHOによる発ガン性の警告よりも効果的な、アメリカ農民のGMO種子使用に対する弔いの鐘となる。スーパー雑草は文字通り、アメリカ中西部の農業ベルト地帯中でGMO作物を窒息させており、自然は、GMOと、それと組み合わせる有毒除草化学物質を忌み嫌っているという本当の合図を送っているに違いない。

1992年、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領が、モンサントの重役連中とホワイト・ハウスでの密室会談で会って以来、アメリカ農業とアメリカ国民は、特定の有毒な除草剤と組み合わせるGMO作物栽培効果実験用のモルモットだった。

モンサントとの会談後、G.H.W.ブッシュは、アメリカ政府機関に、試験をしていないGMO種子と組み合わせて使う除草剤化学物質を、非GMO作物と“実質的に同等”として扱い、更なる政府の実験は不要にすると命じた。狂気の判断をするのが病的に好に見える大統領による、極めて狂った判断の一つだ。

四半世紀後の現在、96%、あるいはほぼ全てのアメリカ・トウモロコシや、現在アメリカ合州国で栽培されている大豆の94%がGMOだ。アグリビジネスが我々に押しつけるこれらのGMO作物は、事実上、店で購入するあらゆる食品現在に使われている。そうしたものの大半が強制的な契約条件により、モンサントのグリフォセートを基にしたラウンドアップ除草剤を使用しているモンサントGMO作物だ。これは現在のモンサントGMO種子が、グリフォセートを基本とするモンサントのラウンドアップ除草剤のみに耐性をもつように遺伝子組み換えされているためだ。またアメリカ合州国で収穫される綿花の約90%がGMOで、有毒なグリフォセートを噴霧されている。

自然の反乱

GMO優生学実験に固有の、自然の法則に対する酷い違反に対して、自然はアメリカのGMO作物に、無慈悲に賢い戦争をしかけているのだ。1970年代の昔、GMOを産み出すのに資金を提供したロックフェラー財団の狙いが、昔も今も優生学であることは確実だだ。

モンサント-バイエル、ダウ-デュポン、中国化工集団-シンジェンタに、ついたウソのツケが結局回って来たように見える。連中の特許GMO種子は、遥かに少ない化学除草剤ですむと連中が広く宣伝している主張と程遠く、アメリカ農民は、長年の間に、ラウンドアップや他のグリフォセートを基にした除草剤をたっぷり噴霧した彼らの耕地が、有毒なスーパー雑草の成長を促進することに気がついている。これらスーパー雑草は“グリフォセート耐性”つまりモンサントや他社のグリフォセート除草剤は効果がないのだ。農民は、彼らの作物を救済するために、他の有毒な除草剤を浴びせるのを強いられている。

アメリカ主要農地の四分の三

大いに意味がありながら、無責任な大手マスコミがほとんど無視している憂慮すべき新たな研究をイリノイ大学植物研究所が発表した。研究は世界農業の中核地域、あるいは少なくとも最近までそうだったアメリカ中西部の十農業州593の畑から、約2,000のウォーターヘンプと、パルマー・アマランス(ヒユ)を抽出した。彼らは入念な実験を行い、アメリカの穀倉地帯中で、サンプルにした全部で593の畑のうち456、総計76.8%がグリフォセート耐性を示したという憂慮すべき結果が出た。

インターネットで、アメリカ農民に急速に広まっていると言われているイリノイ大学の研究は、アメリカ最大のGMO食糧いう生産州の四つでの、下記のグリフォセートや大半の他の主な除草剤への耐性がついたウォーターヘンプや、パルマー・アマランスなどのスーパー雑草が生えている畑の以下のような割合であることを示した。

イリノイ州では、スーパー雑草が生えている畑の48%のサンプル検査結果が、グリフォセートにもPPO阻害剤にも(時にコンタクト除草剤とも呼ばれる別の種類の除草剤)耐性が陽性と判明した。これはつまり、スーパー雑草は、除草剤を投与しても成長するということだ。インディアナ州では、66.6%、三分の二だ。トランプの新中国大使として上院承認を待っているGMO支持派のテリー・ブランスタッドが知事をつとめていたアイオワ州では、耐性スーパー雑草のある畑の割合は、衝撃的な74.7%、四分の三だ。そしてモンサントのおひざもと、ミズーリ州では数値は81.8%だ。これは大変な数値だ。

イリノイ大学の研究者たちは“グリフォセートにも、PPO阻害剤にも耐性がある植物が生えている畑は、これらの雑草を抑えるための可能性が限定されているので、特に懸念される。”と述べている

ヒユ

自然食品を食べる人々の多くが、アマランスを、とても栄養価の高い穀物品種と考えている。農民が知っているパルマー・アマランス、パルマー・ピッグウィードは、それほど結構なものではない。家畜に毒で、パルマー・アマランスは、特に綿花と大豆作物生産にとって大変な脅威でもある。

アメリカで、GMO作物が商品化されて約12年後の2006年、いくつかの南部州で、はじめてパルマー・アマランスのグリフォセート耐性が確認された。綿花GMO作物の成長を妨げるのだ。以来、それは風に運ばれて北にひろがり、イリノイ州に至った。パルマー・ピッグウイードは、一般的に一日、7.5-12.5センチも成長し木綿の成長を妨げる成長率と、他の植物に対する“競争”力の点で最も攻撃的なヒユの一種だ。2014年、ノースダコタ州立大学の“ノースダコタ雑草防除ガイド”は、アマランサス・パルメリを“今年の雑草”に選んだ。

アメリカ中西部中のヒユ、アマランサス・パルマーは今や普通の除草剤が効かない

ウォーターヘンプは更に攻撃的なヒユの一種だ。トール・ウォーターヘンプは植物一本で、300,000から、5,000,000個の種子を作る。トール・ウォーターヘンプは成長率も、他の一年草より50%-70%早い。茎は90センチにも伸び、大豆の収量を44%も減らしかねない。

非GMO作物に回帰する農民たち

人間の愚かさに対する自然の一徹さのこの歴代史中で、良いニュースは、益々多くのアメリカ農民が、GMO作物を放棄し、非GMOの在来種子に戻ると決めていることだ。2009年以来、GMO種子を使用してきたイリノイ州農民であるビル・ジャイルズは、在来の非GMO作物に戻る計画だ。彼はサステイナブル・パルスにこう語った。“農民がスーパー雑草を押さえるため、益々多くの金を除草剤に注ぎ込むよう強いられているので、GM作物はアメリカで失敗する瀬戸際です。我々にはそうする余裕はありません! これら作物にはもう未来はなく、中西部にいる多くの友人たちは今にも在来農法に戻るところです。”

人も自然も、自然の生命の調和を回復する必要があるが、人間に対する本当の影響が全く知られていないGMOトウモロコシや、GMO鮭のような怪物を産み出すための試験管操作がされていない自然の食物連鎖の回復以上に緊急性が高いものはない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/13/will-superweeds-choke-gmo-to-a-timely-death-in-usa/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/494.html

[政治・選挙・NHK221] 森友学園疑惑でも安倍応援団コメンテーターは健在! 古市憲寿と田崎史郎の必死すぎる擁護コメントに失笑(リテラ)
               自由民主党HPより


森友学園疑惑でも安倍応援団コメンテーターは健在! 古市憲寿と田崎史郎の必死すぎる擁護コメントに失笑
http://lite-ra.com/2017/03/post-2959.html
2017.03.03. 森友学園疑惑で古市憲寿と田崎史郎が  リテラ


 森友学園の国有地格安払い下げ問題をめぐって、次々と新たな疑惑が浮上している安倍首相。今週になって多くのワイドショーがようやくこの問題を報じ始めたが、しかし、コメンテーターのなかには、いまも安倍首相と昭恵夫人を露骨にかばい続ける応援団たちがいる。

 その一人が社会学者の古市憲寿氏だ。昨日2日に放送された『とくダネ!』(フジテレビ)では、渦中にある昭恵夫人が3年前、森友学園を訪問したときの新たな映像や、園児の歌を聞き感極まって涙を流す姿が紹介されるなど、夫人と学園の親密な様子が紹介されたが、しかしこの日コメンテーターとして出演していた古市氏は、司会の小倉智昭氏に振られたわけでもないのに、自らこんなこと言い出した。

「(昭恵夫人は)この学校の思想を表明するとか、教育勅語みたいなのを日本中に広めましょうというよりも、それぞれ特色がある学校がいろいろあってもいいじゃないか、ということじゃないかなと思うんですね。急に思想が愛国的とか、どっちかに触れたというよりは、すごくフラットな人なんだろうなという印象が僕はありますけどね」

 さらに番組では昭恵夫人が公人か私人かの議論になり、小倉氏が「(夫人は)完璧な私人とは言えない立場じゃないか」との疑問を呈し、笠井信輔アナも、昭恵夫人が昨年スタートさせたネット番組「安倍昭恵チャンネル」をもち出して、“憲政史上初の総理官邸からお伝えします”と銘打つ以上、安倍首相が夫人を私人と言い切ったことは問題だなどと提起したが、これに対しても古市氏はこんな言い訳を始めたのだ。

「でも一方で普段はSPもついていないんですね、逆にこっちが心配になるくらい、勝手に飛行機にのって、勝手にどこかに行っちゃうくらい自由な方でもあるんですね」
「たぶん僕の想像するところだと、昭恵さんがたぶんショックを受けていて、それに対して妻を犯罪者扱いしてほしくないというのが一番のメッセージだったのかな〜と僕からは思ったんですけど」

 安倍首相の言い逃れ答弁をまるで“妻への愛”から出た美談であるかのように語る古市氏。いつもは冷笑的なもの言いばかりするのに、相手が安倍夫妻となると、急にベタさ全開でかばいにかかるというのはびっくりだが、しかし、考えてみたらそれも当然だろう。本サイトでも何度も指摘しているが、古市氏は2014年4月に「第2期クールジャパン推進会議」の委員に選ばれたことを機に、安倍政権と急接近。また15年に安倍首相が歴史修正主義の権威付けのために肝いりで設置した自民党の機関「歴史を学び未来を考える本部」のメンバーにもなっているほどの関係だ。

 また、昭恵夫人との親密さはかねてから有名な話。例えば14年に昭恵夫人が校長として開校した「UZU(うず)の学校」の開校式に古市氏がパネリストとして駆けつけ、その後も個人的親交が続いていることは本人も公言している。

 こうした癒着と利権にあずかっているネオ御用学者としては、どんな強引な論理でもいいからかばうところを見せたかったということだろう。

 なんとも見苦しいが、しかし、この古市氏よりもっと必死だったのが、いまや安倍首相の“ワイドショー専門広報官”とも称される田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。

 田崎氏は森友問題がワイドショーで取り上げられるようになるや、籠池泰典理事長に問題を押し付け、「総理やご夫人が知らないあいだに利用されている場合もある」など必死で安倍首相をかばっているが、昨日2日には、これまであまり出演歴のない『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に登場、珍妙な論理を披瀝した。

 たとえば、共産党の小池晃議員の追及で発覚した鴻池祥肇議員の口利き疑惑や、その証拠として示された鴻池事務所による籠池理事長との「面談記録」に対して、田崎氏はこんな主張を繰り返した。

「(面談記録では)籠池さんが事務所の誰と話したのかはわからない。議員本人なのか。事務所の人か。それは事務所の人の可能性のほうが高いと思いますね」
「鴻池さんはそれ(籠池理事長からの要請)を財務省に伝えていない。断っているわけですから。だから鴻池さんが働きかけたことと、政治家がどう動いたかは別です」
「(1日の会見について)鴻池さんの狙いは何か、自分に自信がなければ会見しないでしょうし、私は潔癖だ、関係を断ち切ったんだという狙いがある」

 安倍首相を擁護するのと同様、鴻池議員は“利用された”ことをあくまで強調する田崎氏。しかも仮に「面談記録」があったとしても、鴻池議員本人が籠池理事長と会っていない可能性を示唆さえしたのだ。言っておくが、番組の前日、鴻池議員本人が会見で籠池理事長と会ったことを認めているにもかかわらずだ。

 さらに放送時点で小池議員が「面談記録」が鴻池議員の事務所のものだと明かしていないことを盾に「前提が多すぎる。仮定に仮定を重ねている。もっと事実関係を詰めたほうがいい」「安倍総理、政府側は誰も資料を見ていない。それを自民党に調べろと言うのか、政府に調べろと言うんですか?」と逆ギレ。また、「面談記録」だけで鴻池議員が口利きをしたとは断定できないと何度も繰り返し、その信憑性を打ち消そうとしたのだ。

 挙げ句は「緻密なメモを残している事務所は珍しい。それは共産党に渡ったってことは僕は知る限り初めてですね」「細かく残したのは不思議」などと共産党や事務所の対応にまで疑問を呈する始末。
 
 その後も田崎氏は手を変え品を変え、安倍首相に火の粉が及ぶ事態に関し、全力で擁護し続けた。近畿財務局や大阪航空局が、強引な森園学園側をなぜストップできなかったのか、政治的介入があったのではとの質問には、「そう断言できる材料が少ない」と薄ら笑いを浮かべて否定。安倍首相本人の関与についてもこう言い切った。

「取引に関与、かかわっていたならば国会議員も総理を辞めるとはっきり言われている。自信をもって調べてた上で発言されているんです。自信をもっていないとあんな発言はしない」

 また、昭恵夫人が学園から講演謝礼を受け取っていた疑惑にしても、「(PTA会費の収支報告書は)遠足代として使ったのか、他に別の用途があるかもしれないし、この資料を持って昭恵さんがもらったとは断定できない」「自由奔放で、利用されている」と言いたい放題だったのだ。

 これに対し、玉川徹氏や高木美保氏といった他コメンテーターも時に呆れつつ、鋭く反論したが、田崎氏は最後まで自説を曲げず、首相や自民党を露骨にかばい続けた。

 だが、疑問なのは、こうした安倍首相・自民党の代弁者に展開になることがは当然わかっていたのに、『モーニングショー』がなぜ常連でもない田崎氏をこのタイミングで解説者として出演させたのか、だ。『モーニングショー』といえば、当初この問題にまったく触れようとしなかったワイドショーのなかでも、短いながらもいち早く取り上げ、今週月曜日(2月27日)放送では1時間近くも森友問題を追求する大特集を組み、視聴率も、また視聴者からの反響も上々だったというのに、である。

 しかし、あるテレビ朝日関係者は、「だからじゃないですか」と言ったあと、こんな推測を教えてくれた。

「周知のように、うちの局は安倍首相とべったりの幻冬舎の見城徹社長が放送番組審議会の委員長を務めていて、安倍批判の番組には陰に陽に圧力をかけてきていますからね。とくに『モーニングショー』のキャスティングには隠然とした力をもっていて、最近、やはり安倍首相の宣伝部長として頭角を現している元TBS政治部記者の山口敬之氏を番組に出演させたのも、山口氏の本を出版している見城氏のプッシュだったと言われています。『モーニングショー』がガンガン安倍首相批判をやりすぎているということで、見城氏が圧力をかけてきて、バランスをとるために、田崎氏を入れたんじゃないかとも言われています」

 とはいえ、ワイドショーの参入で、森友学園をめぐる安倍首相、そして自民党への疑惑が広く国民に浸透し、関心も高くなっているのは事実だ。今後も横槍に負けず、疑惑を追及してもらいたい。

(伊勢崎馨)


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/656.html

[経世済民119] これだけは必須! 結婚前に話しておくべきお金のこと 第7回(WEDGE)

これだけは必須! 結婚前に話しておくべきお金のこと
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8988
2017年3月3日 加藤梨里 (ファイナンシャルプランナー) WEDGE Infinity


 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの加藤梨里です。この連載では、20代〜30代のワーキングウーマンの皆さんへの家計相談を通して私が感じた「前向き女性になれる」お金との付き合い方についてお話しています。

 前回は、働く女性のデート代についてお話しました。割り勘にするかどうかをきっかけに、お金のことを彼と話し合える関係性を作ることは、結婚準備やその後の新生活にとても大切です。

では、結婚にはどのようなお金がかかるのでしょうか?

■結婚で大事なのはお金よりも価値観

 結婚というとまず思い浮かぶのが結婚式や披露宴にかかる費用です。リクルートの結婚トレンド調査2016によると、挙式から披露パーティまでにかかる費用の総額は平均359.7万円だそうです※。結婚するにはとても大きなお金がかかるのですね。

※結婚トレンド調査2016(リクルート ゼクシィ)

 ただ、これはあくまでも平均です。どんな結婚式にするかによって、かかるお金は大幅に変わります。そもそも挙式をするのか、写真だけで済ませるのか、会場は国内か海外か、結婚式場かホテルか、神前式か、キリスト教式か、はたまた人前式かなど、あらゆる選択肢の組み合わせによって予算が変わります。

 結婚式の内容や費用を決めていくうえでは、夫婦になるふたりの手持ちのお金がいくらあるか? が大きなカギになりますが、それと同じくらい重要なのが、結婚にまつわる価値観です。細部までこだわって自分らしい式を挙げ、大勢の人を呼んで披露宴をすることが結婚だと思っている人もいれば、挙式は形ばかりのものに過ぎないから、お金や時間をかけたくないと思う人もいます。結婚式ひとつとっても、考え方は千差万別ですが、カップルで考え方がまったく一致することはまれです。ほとんどのカップルが、いざ結婚するとなると、その進め方をめぐってお互いの考え方が予想以上に違うことに気づきます。仮にふたりの間では意見が一致していても、双方の実家を含めると、どこかしらで意見の食い違いが生じるものです。

■結婚式は人生初の大きな買い物

 ただでさえ、それまで赤の他人だったふたりが家族になり、それぞれの実家が姻族関係になろうとすると、ありとあらゆる面で価値観の違いに直面します。そんなとき、「結婚式の主役は花嫁だから」と、新婦に裁量権をゆだねるケースもあれば、「結婚は家と家の問題だから」と、どちらか、あるいは双方の実家の流儀に従うケースもあります。ここで誰の意見を尊重するかによって、その後の結婚生活の力関係が方向づけられることもあります。たかが1日で終わってしまう結婚式と侮れません。

 結婚式にかかわる決めごとを話し合う上では、誰がお金を払うのかも決めなければなりません。先ほどの調査では、ご祝儀などからの収入は平均232.3万円で、カップルの自己負担額は143.2万円となっています。また、親・親族から援助を受ける人は72.6%おり、その平均は166.9万円です。ご祝儀や援助があってもなお、結婚でかかるお金はお付き合いをしていたときには払ったことがない規模でしょう。結婚生活の始まりは、人生でも最も高い買い物のひとつを、赤の他人と一緒にすることでもあるのです。

 ところが、日本では人前でお金の話をするのはあまり良しとされていません。家族ですら込み入ったお金の話をしない人が多いですから、まじめにお金のことを話し合うのは結婚相手が初めてになるでしょう。そこでいきなり数十万円、数百万円単位の話をしなければならないのですから大変です。お金のことで折り合いがつかず、残念ながら結婚に至らずして別れてしまうカップルもいますが、無理もありません。

■いくらあれば結婚できる? ではなく、いくら使うつもりか? が大事

 では、円満に結婚するにはどうすればよいのでしょうか?

 よく、「結婚するにはいくらあればよいですか?」と質問されることがあります。カップルの多くは、結婚するとなったら挙式や披露宴にかかる費用を入念にリサーチして、計画的にお金を貯めようとします。

 しかし実は、幸せな結婚のためにはお金をいくら「もっているか?」よりも、いくら「使うつもりか?」のほうが大事です。結婚のお金でトラブルになる理由の多くが、「自分はそんなに出したくなかったのに、相手に負担させられた」というものです。納得のいかないことに高額なお金を出すこと、そしてそれを自分の独身時代からの貯蓄から出すとなると、その不満は後々まで消えません。結婚後10年以上経ってから離婚するカップルでも、財産分与のときに挙式費用の負担を蒸し返すことは珍しくありません。

■お金の価値観を知る方法

 誰でも、お金を使うときには「お金を出した分の価値を得たい」と思っています。結婚式でもそれは同じです。たとえば挙式にお金を出すことで、パートナーや家族の幸せそうな笑顔を見られたり、結婚生活に対する決意が深まったり、ここまで育ててくれた両親に感謝の形を示せたりできたら、そこに価値があると考えることもできます。出したお金が、かけがえのない思い出に見合うと思えば、お金を出すことをいとわないでしょう。

 ですが、払う金額に対してメリットを感じられなければ、結婚式ほど高いものはありません。なぜ、たった数時間しか着ないドレスをレンタルするのに10万円以上払わなければならないか、などと納得できない人もいます。費用対効果を重視する人にとっては、結婚式でかかる様々な費用の合理性を検証することが正義ですが、お金に代えがたい思い出のために結婚式をしようとしている人に「一瞬で終わるケーキ入刀のために3万円も払うのは無駄だ」と言っては、相手を傷つけることになります。

 お金の使い方に、正解はありません。自分が満足したり、幸せを感じたりできたら、それがお金を使う意味です。シングルの時は「自分が満足するか」で判断できますが、結婚するときには、ふたりの満足度が最大になる選択をすることが大切です。たとえば、パートナーは挙式にこだわっていないけれど、自分は挙式も披露宴もしたいと思っているとき、相手にとって挙式料は無駄な支出かもしれません。なら、何を大切にして、何にお金をかけたいのかをじっくり聞いてみましょう。そして、お互いがハッピーになれる妥協点を探しましょう。

 それは簡単なことではありません。「予算300万円で、いま200万円あるから、あと100万円を貯めるために毎月ふたりで10万円貯めれば良い」のように、明確な答えがないからです。ですが、「この人は何にお金を使ったときに幸せを感じるのだろう?」につながるヒントは、改まってお金の話をしなくても得られます。食事をしているとき、趣味を楽しんでいるとき、ゲームをしているときなどに、それにいくらくらいお金をかけているか使っているのかを聞いてみるだけでも、その人の金銭感覚は多少わかります。結婚したからといって趣味や嗜好がすぐに変わるものではありません。金銭感覚のズレを感じた時は、どこまでお互いに歩み寄れるか結婚前に話しておくことが大切です。

 結婚相手を選ぶとき、年収●万円以上、貯蓄●万円以上などと、持てるお金を意識する人は多いもの。たしかに経済的なゆとりがあるに越したことはありませんが、幸せな結婚生活には、お互いに納得してお金を使えるかどうかも重要です。結婚式はそのはじめの一歩にもかかわらず、いきなり大きな買い物です。結婚前にしっかりお金について話し合うことは、幸せな結婚生活を送る第一歩です。

【企画・編集/SAKU株式会社】

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/669.html

[国際18] 米司法長官、大統領選中にロシア大使と2回接触(BBC News)

米司法長官、大統領選中にロシア大使と2回接触
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9032
2017年3月2日 BBC News


米トランプ政権の司法長官に先月就任したジェフ・セッションズ氏が昨年の大統領選期間中にロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使と2回接触していたものの、上院公聴会でその事実を開示していなかったことが1日、明らかになった。

1日付の米紙ワシントン・ポストが、セッションズ氏が上院の軍事委員会の委員として昨年2回、キスリャク大使と接触していたと報道し、司法省が事実関係を認めた。

同紙によると、2人は昨年9月にセッションズ氏の事務所で非公開の会談をしたほか、夏にも複数の大使らが同席するなかで会話を交わしている。

セッションズ氏は昨年、25人の外国大使と会っている。

しかし、大統領選挙にロシアが介入したとの疑惑が広がっており、セッションズ氏が昨年のドナルド・トランプ大統領の選挙運動で主要な役割を果たしたことが知られているなかで、大使との接触の事実が判明した恰好だ。

セッションズ長官は1日、大使とは「選挙運動に関連したことは話していない」と述べた。

野党・民主党は、セッションズ長官が「宣誓の下で虚偽の発言をした」と非難し、長官の辞任を求めた。

民主党はさらに、大統領選へのロシアの介入疑惑に関して連邦捜査局(FBI)が捜査を進めていることから、司法長官として統括する立場から外されるべきだと主張している。捜査では選挙運動の関係者とロシア政府関係者との接触についても調べている。

米情報機関は、民主党候補だったヒラリー・クリントン元国務長官にトランプ氏が勝つのを助ける目的で、ロシアが民主党関係者などをサイバー攻撃したと結論付けている。

先月には、ロシア大使との接触をめぐってマイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)が解任されている。同氏は、就任前に民間人の立場でキスリャク大使と対ロシア制裁について協議していたとの疑惑について、誤解を招く説明をしたとして解任された。

(英語記事 Trump Attorney General Jeff Sessions under fire over Russia meetings)
 http://www.bbc.com/news/world-us-canada-39136118

提供元:http://www.bbc.com/japanese/39139074


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/495.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍首相 「政治家の介入」調査を拒否! 
安倍首相 「政治家の介入」調査を拒否!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_26.html
2017/03/03 10:04 半歩前へU


▼安倍首相 政治家の介入調査を拒否!
 「国有地の激安払い下げ疑惑」で、安倍晋三首相は安倍政府として政治家の介入の有無を調査する考えがないと言明した。

 2日の参院予算委で、共産党の小池晃は森友疑惑に絡み、「政治家の関与について財務省や国土交通省、自民党を徹底調査すべきだ」と要求。

 これに対して、安倍晋三は「会計検査院が審査すべきだ」と答弁し、安倍政府として調査する考えがないことを明らかにした。

 オカシイではないか。すぐそばの似たような広さの国有地を14億円で豊中市に払い下げた。

 ところが森友学園はたったの200万円で手に入れた。どうしてか?こんなことはあり得ない。

 元官僚はそろって「官僚は自己保身が強い。役人は絶対にこんな危ない橋は渡らない。外から大きな力が働いたとしか考えられない」と言った。

 「国有地の激安払い下げ疑惑」を「アッキード事件」と呼ぶほど国民の関心も強い。疑惑には、進んで解明に協力するのが政府の務めではないか?

 それをやらないどころか、安倍晋三は疑惑にフタをしようとしている。どうしなのか? やましいところがなければそんなことをする必要はない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/657.html

[政治・選挙・NHK221] <一世帯当たり100万円超の負担?>原発はあなたの家計を食いつぶす! :原発板リンク
<一世帯当たり100万円超の負担?>原発はあなたの家計を食いつぶす!(お役立ち情報の杜(もり))

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/590.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/658.html

[政治・選挙・NHK221] <今治発・アベ疑獄>36億円の市有地を首相のお友達学園に無償譲渡(田中龍作ジャーナル)
【今治発・アベ疑獄】36億円の市有地を首相のお友達学園に無償譲渡
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015446
2017年3月3日 00:08 田中龍作ジャーナル



キャンパスは今治市の中心街から車で10分ほど走った丘陵地帯にできる予定。20日に起工式であるのに「施工者未定」だ。=3日朝、今治新都市第2地区 撮影:筆者=


 安倍晋三記念小学校は一大疑獄事件の序章に過ぎなかった ―

 愛媛県今治市が36億7,500万円の土地(16・8ha)を学校法人・加計学園(岡山理科大学・獣医学部、応用生命科学部)に無償譲渡するというのである。森友学園の8億円値引きなんて可愛いものだ。

 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三氏の米国留学時から友人で、卒業後も頻繁にゴルフや食事を共に楽しむ。首相にとってはお友だち中のお友だちである。

 無償譲渡は3日の今治市議会で承認される見通しだ。市民の血税で取得、開発した土地なのだが、市民の知らぬ間に私立の学校が作られることになる。

 土地ばかりではない。校舎やグラウンドなどの建設費用240億円のうち半分を今治市が負担する。これも3日の今治市議会で承認される見込みだ。田中は急きょ今治に飛んだ。

 まず加計学園の誘致をめぐる展開の速さに驚いた。今治市議会に明らかにされたのが昨年11月。翌12月、用地購入の議会上程があり、同月下旬、可決された。

 そして3日、無償譲渡が正式に決まる。起工式は今月20日の予定だ。



加計学園の資料が市議会議員に配布されたのは去年の11月。いまなお計画を知らない市民が少なくない。=2日、市議会関係者から入手 撮影:筆者= 


 事が猛烈なスピードで進んだのには理由があった。今治市議会関係者によると、内閣府からの強い催促があった。「来年(2018年)4月に開校しなければ今治市の国家戦略特区を取り消す」と脅されたという。

 国家戦略特区を利用してさまざまな事業を展開しよう、という目論見が今治市にはあった。

 総工費280億円からのキックバックという甘い蜜に政治家たちが群がった。今治市議会(定数32議席)で加計学園の誘致に反対しているのは、わずか数名だ。

 学校の建設用地はタダで入手する。建物は補助金でまかなう。学生が集まるかは不透明だが、急いで開校しようとする。

 日本会議のHPによれば、今治市は「憲法改正早期実現意見書」を採択した愛媛県内の3市のうちの一つである。また、今治の市民運動家によれば、今治市は育鵬社の教科書を使用していた(反対運動が起こり、今は別の教科書会社を採用している)。

 学校建設は周辺住民に知らされず、首長と国とでこっそり進められる。学校の理事長または、首長が右翼的思想を持ち、安倍首相と共鳴している・・・

 森友学園のスキームと今治市の大学建設事案は外見が驚くほど酷似する。そしてスケールはさらに大きくなった。

  〜終わり〜


関連記事
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/629.html

























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/659.html

[原発・フッ素47] 福島第一汚染水(2月4週)―4連続で排水路からはWHOガイドラインを超える汚染排水―(めげ猫「タマ」の日記)
福島第一汚染水(2月4週)―4連続で排水路からはWHOガイドラインを超える汚染排水―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2102.html
2017/02/27(月) 20:13:26 めげ猫「タマ」の日記


 福島第一原発汚染水の2月4週(2月19日から25日)の状況を纏めてました。先週(1)に続き各所で放射性物質が見つかっています、
 @外洋から見つかり続ける全ベータ
 A4連続で排水路からはWHOガイドラインを超える汚染排水
 B港湾内各所で見つかるストンチウム90
 C地下水バイパス山側井戸のトリチウムの上昇
 D海岸付近で見つかる高濃度汚染地下水
 E今週もサブドレン排水のトリチウムの上昇

1.外洋から見つかり続ける全ベータ
 以下に福島第一の外洋の汚染状況を纏めます。


 ※1(4)(5)(6)にて作成
 ※2 数値は1リットル当たりまたは1キログラム当たりのベクレル数
 ※3 全ベータはストロンチウム90由来の放射性物質(7)
 ※4 集計期間内の最大値
 図―1 福島第一原発の放射性物質濃度

 図に示す様にT−2地点で1リットル当たり16ベクレルの全ベータが見つかっています。海水には天然由来の放射性物質のカリウム40が含まれています(8)。全ベータが見つかったとしても天然のカリウム40のみの可能性も否定できません。一方でストロンチウム90は天然に存在しません(9)。T−2地点のストロンチウム90の検査結果が無いので別の海洋の地点である「1〜4号機取水口内北側」の全ベータとストロンチウム90の相関を示します。


 ※1(4)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 ※3 全ベータが検出限界未満(ND)ないし、100(Bq/l)以上の物は除外
 ※4 ストロンチウムが検出限界未満(ND)の物は検出限界値が最大でも0.25(Bq/l)グラフのレンジに比べ引くのでグラフ上では「0」として扱う
 図―2 全ベータとストロンチウム90の相関(1〜4号機取水口内北側)

 図に示すように全ベータとストロンチウム90の値は直線上に並んでおり、概ね全ベータが1リットル当たり13ベクレル(7.6016÷0.6012)超える当たりからストロンチウム90が見つかるようになっています。今週に見つかった1リットル当たり16ベクレルの全ベータはT-2地点の海水がストロンチウム90で汚染させていることを示唆します。

2.4連続で排水路からはWHOガイドラインを超える汚染排水
 福島第一原発構内には幾つもの排水路が走っています(10)。以下に排水路の汚染状況を示します。


※1(9)を集計
 ※2 値は1リットル当たりで集計期間の最高値
 ※3 数値は1リットル当たりのベクレル数
 ※4 セシウム134はCs−134と137はCs−137と略す。
 ※5 赤丸(●)はサンプリング地点
 図−3 福島第一原発排水路の放射性物質濃度

 WHOのガイドラインはセシウム134、137、ストロンチウム90共に1リットル当たり10ベクレルです(3)。全ベータの半分がストロンチウム90なので(8)、全ベータは1リットル当たり20ベクレルです。図に示す通り、A排水路のセシウム137と全ベータとK排水路のセシウム137がWHOのガイドラインを超えています。以下にA排水路の放射性物質濃度の推移をしめします。


 ※1(9)を集計
 ※2 セシウム134はCs−134と137はCs−137と略す。
 ※3 NDは検出限界未満(見つからい事)を示す。
 図―4 A排水路の放射性物質濃度

 図に示すとおり今年に入りセシウム137がじわじわと上昇しWHOのガイドラインを2月の全ての4週で連続で超えています。全ベータもこえました。事故から6年近くが経ちますが、排水路から福島の海へ汚染排水が流れています。

3.港湾内各所で見つかるストンチウム90
 以下に今週の港湾内の汚染状況を纏めます。


  ※1 (4)を集計
  ※2 数値は1リットル当たりのベクレル数
  ※3 集計期間内の最大値
  ※4 ストロンチウム90はSR90と略し、採取日は1月16日
 図―5 福島第一港湾内の放射性物質濃度

 図に示す通り多くの地点でストロンチウム90が見つかっています。以下に港湾口の全ベータ濃度を示します。


 ※1(4)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからい事)を示す。
 図―6 港湾口ストロンチウム90濃度

 図に示す通り今週は突然に上昇しています。この先が心配です。港湾口は外洋と港湾の境界です。全ベータ濃度20ベクレルは、図―2より換算するとストロンチウム90では4.4ベクレル(20×0.6012−7.6016)になります。ここからストロンチウム90が外洋に漏れ出して、福島の海を汚しそうです。

4.地下水バイパス山側井戸のトリチウムの上昇
 地下水バイパスは、福島第一原発の汚染水対策として原子炉建屋に侵入する前の地下水を事前に汲み上げ汚染水の発生を抑えようとするものです(11)。海に流す水からは「トリチウム」が見つかっているので、(=^・^=)は立派な汚染水だと思います。東京電力は福島第一原発地下水バイパスの山側に井戸を掘って放射性物質濃度を調べています(12)。また地下水バイパスからくみ上げた汚染水の濃度も井戸毎に調べています(13)。以下に放射性物質濃度を示します。


 ※1 (12)(13)にて作成。
 ※2 数値は1リットル当たりのベクレル数
 ※3 集計期間内の最大値
 図―7 地下水バイパスと山側(上流)井戸の放射性物質濃度

地下水バイパスやサブドレンの排水基準は1リットル当たりで
  全ベータ  5ベクレル
  トリチウム 1500ベクレル
ですので(3)、排水基準を超えた放射性物質が見つかっています。
 この中でE−3が気になります。以下に推移を示します。


 ※1(12)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからい事)を示す。
 図―8 E−3井戸の放射性物質濃度

 図に示す様に、このところ上昇傾向です。この先が心配です。

5.海岸付近で見つかる高濃度汚染地下水
  以下に海岸付近の地下水の放射性物質汚染の状況を示します。


  ※1 (4)を集計
  ※2 数値は1リットル当たりのベクレル数
  ※3 集計期間内の最大値
 図―9 海岸付近の地下水の放射性物質汚染の状況
 
1リットル当たりでセシウム137の法定限度は90ベクレル、ストロンチウム90は30ベクレルですので(3)、全ベータの半分をストロンチウム90として(7)、全ベータ換算で60ベクレルです。図に示す様に法定限度を大きく超えた汚染地下水が見つかっています。この中で気になったのがNo2−5の全ベータです。以下に推移を示します。


 ※1(4)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す
 図―10 No2−5井戸の全ベータ濃度

どんどん上昇しています。この先が心配です。

6.今週もサブドレン排水のトリチウムの上昇
 サブドレンは、原子炉やタービン建屋の直ぐ傍の井戸から汚染地下水を汲み上げ、直接にタービン建屋周囲の水位を下げ汚染水の増加量を抑えるものです(14)。サブドレンの運用は2015年9月3日から始り(15)、13日より排水を開始しました(16)。以下にサブドレン排水のトリチウム濃度を示します。


 ※(16)を集計
 図―10 サブドレン排水のトリチウム濃度
 
図に示す通り上昇が止まりません。福島の海をトリチウムで汚すことは間違いありません。
 サブドレン排水には海岸から汲み上げた汚染地下水も混じっています(15)。東京電力は1部はサブドレン排水に混ぜすタービン建屋に送っているとしてます(17)。海岸から汲み上げた汚染地下水はA,B,Cの3つの中継タンクに集められます。以下に位置を示します。


※(18)にて作成
 図−12 地下水ドレンの井戸と一時保管用のタンク

全てを送っているわけではありませが、中継タンクBの汚染地下水はタービン建屋に送られていなので(17)、殆どがサブドレン排水に混ぜられ福島の海に流されます。以下に中継タンクBの放射性物質濃度を示します。


 ※(18)(19)にて作成
 図―13 地下水ドレン中継タンクBの放射性物質濃度

 図に示す通り中継タンクBで上昇傾向を示しています。トリチウムについて見れば図―11に示すサブドレンと傾向が一致しています。これからも海岸からは排水基準を超えたトリチウムに汚染された地下水が汲み上げら、サブドレン排水に混ぜて流されることによって福島の海を汚し続けます。


<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島第一原発から北に数キロメート程の福島県浪江町の請戸漁港に2月25日に漁船26隻が帰還したそうです(20)。


 ※(21)を引用
 図―14 福島県浪江町の請戸漁港への漁船帰還を報じる福島県の地方紙・福島民報

 このうち16隻は来月中旬からコウナゴ(イカナゴの東日本での呼び名(22))の漁が再開されるそいうです(20)。以下に福島第一原発から地図で見ると南10km程の福島第二沖でのお魚のカルシウムとストロンチウム90濃度の相関を示します。


 ※(23)を転載
 図−15 福島原発沖20km圏内の魚のストロンチウム90検査結果
心配です。東京電力の発表を見ると(4)、ストロンチウム90の検査はサンプリングがら発表まで1ヶ月程度かかっています。それなりに時間がかかる検査のようです。それでも6年近く休漁したのですから、漁再開の前に1回位は検査しててもいいと思いますが、(=^・^=)は検査結果を知りません。検査して低い値が出れば消費者の信頼につながるはずですが。それとも不味い検査結果がでそうな物は検査しない?読者の想像にお任せしたいと思います。福島第一の汚染水漏れはストロンチウム90を中心に続いています。福島の皆様は不安だと思います。
 福島県の地方紙・福島民友は「福島県は安全、安心なんだ」とするインタビュー記事を配信していました(25)。


※(26)を2月26日に閲覧
 図―16 「福島県は安全」とするインタビュー記事を掲載した・福島民友

 福島の皆様はどう思っているか興味があります。福島県郡山市高校生がいわき産トマトを使ったスープ等で福島の食の安全と復興をPRしたそです(27)。福島県いわき市は通年でトマトが採れるようです。同市のトマトは美味しいようです(28)。でも福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


  ※(29)を引用
 図―17 福島産トマトが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水(2月3週)―外洋から3週連続でトリチウム―
(2)報道配布資料|東京電力
週)―外洋2地点からトリチウム―
(3)サンプリングによる監視|東京電力
(4)(2)中の「福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果」
(5)(3)中の「1.海水(港湾外近傍)」を2月12日に閲覧
(6)(3)中の「タンクの水漏れに関するモニタリング」⇒「南放水口・排水路」
(7)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム90由来の放射性物質
(8)カリウム40 - Wikipedia
(9)ストロンチウム90 - Wikipedia
(10)(2)中の「福島第一原子力発電所構内排水路のサンプリングデータについて 」
(11)めげ猫「タマ」の日記 福島第一原発の地下水バイパスについて
(12)(3)中の「H4エリア周辺観測孔」
(13)(2)中の「福島第一 地下水バイパス揚水井 分析結果
(14)(コメント)福島第一原子力発電所におけるサブドレン他水処理施設の運用開始について|東京電力
(15)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況|東京電力
(16)(2)中の「サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果」
(17)(2)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(18)(2)中の「中継タンクの分析結果」
(19)X.地下水|東京電力中の「地下水ドレンポンド・中継タンク水質分析中の計画番号0000566および0000965」
(20)請戸漁港に漁船帰還 まちづくりへ新たな一歩 浪江 | 県内ニュース | 福島民報
(21)福島民報を2月25日に閲覧。
(22)イカナゴ - Wikipedia
(23)めげ猫「タマ」の日記 ストロンチウムほぼ影響なし 福島沿岸魚類(福島民報)、実は一桁以上上昇
(24)五訂増補日本食品標準成分表 [第2章]中の「10 魚介類(PDF:283KB) ⇒10033」
(25)【農の挑戦】JA福島五連会長・大橋信夫さん 「本県は安全」発信強化:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(26)福島の食、安全PR 郡商高生都内で開発商品販売 | 県内ニュース | 福島民報
(27)福島民友新聞社 みんゆうNet −福島県のニュース・スポーツ−
(28)ワンダーファーム - 農と食の体験ファーム - 福島県いわき市
(29)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/603.html

[原発・フッ素47] 放射線 放射性物質 Q&A 年間1ミリシーベルト以上でも大丈夫?(2017/3/2 福島民報)
放射線 放射性物質 Q&A 年間1ミリシーベルト以上でも大丈夫?(2017/3/2 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5823.html
Thursday, March 02, 2017 東京江戸川放射線


 現在避難している町村では特例宿泊や準備宿泊が行われていますが、宿泊している住民の中には年間1ミリシーベルトを超えるような線量の方もいると聞きました。今後帰還しても大丈夫なのでしょうか。

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大原爆後障害医療研究所教授 高村昇さん

■がんリスク増加100ミリシーベルト超

 現在も避難を続けている自治体の避難解除準備区域と居住制限区域において、除染が完了した地域を中心に住民の特例宿泊や準備宿泊が行われています。一方で、宿泊されている住民の方に貸し出された個人被ばく線量計を解析すると、年間当たり1ミリシーベルトを超える線量に相当するケースもあります。
 国際放射線防護委員会(ICRP)は、「平常時における一般公衆の線量限度を年間1ミリシーベルト以内とすること」と勧告しています。その一方でICRPは東京電力福島第一原発事故のような放射線災害が発生した際には「年間100〜20ミリシーベルトの範囲のなるべく低いレベルの被ばく線量で抑える」こと、いったん災害が収束した後には「年間20〜1ミリシーベルトの範囲で徐々に被ばく線量を下げていく」ことを勧告しています。
 これは、100ミリシーベルトを上回る被ばくでは、がんの発症リスクが増加するということを踏まえた上で、事故が継続している際にはそれをなるべく下回る被ばく線量になるように、その後の復旧期では除染等を行うことで徐々に被ばく線量を平常時のレベルに戻していくように、ということです。
 1ミリシーベルトというのは平時に放射線から身を守るための防護の基準であって、これを超えたら健康影響が見られるというものではありません。特例宿泊や準備宿泊の際に線量計を装着された際には、線量の結果とその意味を自治体の担当窓口等で聞かれるとよいと思います。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14791.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/604.html

[原発・フッ素47] 福島、カネはあるけど人がいない、工場作っても人集まらず(2017/3/2 福島民報)
いわき市で開いたアンフィニの会社説明会。社を挙げて認知度を高め、目標の内定者数を何とか確保した=平成28年9月


福島、カネはあるけど人がいない、工場作っても人集まらず(2017/3/2 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5824.html
Thursday, March 02, 2017 東京江戸川放射線


 「操業までの一番の課題は働き手の確保だ」。楢葉町に太陽光発電パネルの生産工場を新設するアンフィニ(本社・大阪市)は県内で初めての採用活動に会社を挙げて取り組んだ。

 被災地の復興に再生可能エネルギー事業で貢献するという理想を掲げ、東京電力福島第一原発事故による避難指示が平成27年9月に解除された楢葉に進出した。事業費の最大4分の3を国が支援する「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が適用されるのも魅力だった。28年9月に町と立地協定を結び、総工費75億円で建屋を着工、5月に稼働を迎える。

 昨年9月から募集を本格化させた。「大阪資本の会社に人が集まるのか」。執行役員製造部長の中嶋誠ら採用を担当するスタッフの懸念は大きかった。

 管理職や作業人員、事務職の求人を職業安定所に提出し、いわき、郡山両市などで説明会を開いた。新聞の折り込み、テレビCM、採用専用のホームページ...。あらゆる媒体で認知度アップに努めた。合同企業面接会では自社ブースの「見せ方」にも気を配った。新規採用者60人を目標としていたが、2月までに何とか約70人を内定した。採用担当者は「太陽光という事業の将来性や製品の魅力を理解してもらえた」と分析するが、次の募集時に希望者が集まる確証はない。

 採用希望者とのやりとりで今後の課題が垣間見えた。買い物先や飲食店の有無、通勤時に渋滞はあるかなど、工場周辺の生活環境に関する不安が多かった。

 「工場の近くにはまだ終業後に立ち寄れる場がない。周辺環境が整わないままでは勤続意欲に影響しかねない」。従業員の就業を定着させる上で「まち機能の再生」が進んでいない原発事故の被災地特有の事情に不安を覚えた。

 県によると、震災と原発事故後に制度化された、工場の新増設や設備投資などを対象とする国、県の3種類の補助制度の採択件数は計約670件に上る。いずれも地元からの「従業員の新規雇用」を補助要件に入れており、全ての計画が実現すれば雇用者数は約8500人に上る。このうち約260件は2月現在で事業完了に至っていない。人員確保が要因になっている社もある。

 相双地方の製造業の求人倍率は高止まりしたままだ。補助制度を活用し進出した企業は地元との「コネ」がない。中嶋は求職者を増やすためには進出企業の増加に呼応した生活環境整備を加速させる仕組みづくりを国に望んでいる。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14790.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/605.html

[政治・選挙・NHK221] 「アッキード事件」に激しく反応した安倍晋三! 

「アッキード事件」に激しく反応した安倍晋三!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_27.html
2017/03/03 10:32 半歩前へU


▼「アッキード事件」に激しく反応した安倍晋三!
 自由党の山本太郎が2日の参院予算委で、「国有地の激安払い下げ疑惑」を「アッキード事件」と皮肉る場面があった。

 山本太郎は森友学園が4月開校予定の、「安倍晋三記念小学校」転じて「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長だった首相夫人の安倍昭恵の名前と、元首相の田中角栄が逮捕された「ロッキード事件」を組み合わせて「アッキード事件」と言った。

 太郎は「アッキード事件で、誰より詳しい方に国会に来てもらいたい」と、安倍昭恵の参考人招致を要求した。

 これにアタマに来たのが安倍晋三。席から立ち上がるや「先ほどのアッキード事件という言い方は限度を超えているのではないか。この問題の核心とは関わりなく、まさに人の名誉を傷つけるために、この委員会の場を活用されることは極めて不愉快」と怒りを露わにした。

 どっこい待ちなよ!問題の核心といちばん関わりがあるのが安倍昭恵ではないか。彼女は「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任していた。籠池泰典の教育方針に心酔していた。ことほど左様に、昭恵は籠池らとは関係が深い。

 それでも安倍晋三は「関わりない」というのか? それでは世間が納得しない。「アッキード事件」という言葉は、山本太郎が初めて使った言葉ではない。「名誉校長」が知れ渡ったころからネットで拡散していた。

 それよりも「アッキード事件」に激しく反応した安倍晋三に興味がある。人間というものは、自分と無関係なものには、それほど激しく反応しないものだ。

 さきほど、友人が「国有地の激安払い下げ疑惑」よりも「アッキード事件」の方が一般人には分かりやすい、とアドバイスしてくれた。

 なるほど「アッキード事件」の方がより核心を突いている。今後は私も「国有地の激安払い下げ疑惑」から「アッキード事件」に衣替えするのでよろしく。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/660.html

[原発・フッ素47] 1平方メートル当たり10万ベクレルを超えた土壌が広がる福島(めげ猫「タマ」の日記)
1平方メートル当たり10万ベクレルを超えた土壌が広がる福島
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2103.html
2017/03/01(水) 19:43:00 めげ猫「タマ」の日記


 航空機モニタリングの結果(1)からセシウムの土壌汚染を見積もったら福島では1平方メートル当たり10万ベクレルをけおる地域が広く広がっていました。

 航空機で地上の放射線量分布を測定する航空機モニタリングは従前は文部科学省が実施していました(2)。その後に原子力規制庁に所管が移りました(3)。そしたら文部科学省が実施してた時には発表されていた「土壌汚染」分布図が無くなってしまいますた。そこで最新の航空機モニタリング(2016年11時点)データ(4)を元に(=^・^=)なりに見積もってみました。


 ※1(4)にて自作のアプリケーションで作成
 ※2 避難区域は(5)による。
 図―1 福島県の土壌汚染分布(2016年11時点)

 図に示す様に1平方メートル10万ベクレルのセシウムで汚染された地域が広がっています。以下に広域の分布を示します。


 ※(4)にて自作のアプリケーションで作成
 図―2 広域の土壌汚染分布(2016年11時点)

 図に示すようにやはり福島で顕著です。
 計算方法は以下の通りです。仮にセシウムが134と137の合計で1平方メートル当たり100万ベクレルあったとします。以下に食品中のセシウム137と134の相関を示します。


 ※(6)を集計
 図−3 セシウム137に対するセシウム134の割合

 福島原発事故直後の2011年4月時点ではほぼ同じでしたが、半減期が早いセシウム134は減っていくのですが、半減期が30年と長いセシウム137(7)は無くならずしつこく残った結果、セシウム137に対するセシウム134の割合は17%程度まで低下しました。この割合で100万ベクレルのセシウムをセシウム137と134に分けると
 セシウム134 14.3万ベクレル(100万×0.16747÷81+0.1474)
 セシウム137 85.6万ベクレル(100万×1÷81+0.1474)
になります。1平方メートル当たり100万ベクレルのセシウム134があると1時間当たり5.4マイクロシーベルトの放射線量に、同じくセシウム137では2.1マイクロシーベルトです。1平方メートル当たり100万ベクレルのセシウムがる場所では、1時間当たりで
  セシウム134由来の放射線 0.77マイクロシーベルト(13.3÷100×5.1)
  セシウム137由来の放射線 1.80マイクロシーベルト(85.6÷100×2.1)
  合計            2.57マイクロシーベルト
になります。1平方メートル当たり100万ベクレルで毎時2.57マイクロシーベルトですから、毎時2.57マイクロシーベルトですから毎時1マイクロシーベルトは
   1平方メートル当たり38.9万ベクレルのセシウム(100÷2.57)
に相当します。観測される放射線量にこの値を掛ければ土壌のセシウムの量が分かります。


<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 以下に2012年12月に1平方メートル当たり10万ベクレル以上だった範囲を示します。


 ※ 図−1と(3)で作成
 図―4 2012年12月に1平方メートル当たり10万ベクレル以上だった範囲との比較

 図に示す通り殆ど縮小していません。これはセシウム137の半減期が長いためです。一方で放射線量が下がったことは喧伝されています(9)。土壌汚染の分布図を止めた意図を想像したくなります。そしてこれからは放射線量は下がりません(10)。これでは福島の皆様は不安だと思います。

 福島県いわき市のイチゴのおいしさを発信する「いわきいちごフェスティバル2017」が2月26日、いわき市小名浜の小名浜潮目交流館で開かれたそうです(11)。福島県いわき市はイチゴの季節です。福島県いわき市のイチゴは甘くてジューシーだそうです(12)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(13)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


 ※(14)を引用
 図―4 福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
(2)(1)中の第6次航空機モニタリング及び福島第一原子力発電所から80km圏外の航空機モニタリング (平成24年10月31日〜11月16日測定) 平成25年03月01日 (KMZ, CSV)
(3)(1)中の第7次航空機モニタリング(平成25年8月27日〜9月28日測定) 平成25年12月25日 (KMZ, CSV)
(4)(1)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成28年9月14日〜11月18日測定) 平成29年02月13日 (KMZ, CSV)」
(5)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(6)報道発表資料 |厚生労働省
(7)半減期 - Wikipedia
(8)空間線量率の計算
(9)(1)中の福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成28年9月14日〜11月18日測定) 平成29年02月13日
(10)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2016年)
(11)甘〜いイチゴいかが いわきでフェス | 県内ニュース | 福島民報
(12)暖かい温室でいちご狩りを楽しもう!2015-16 | いわき市 観光情報サイト
(13)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(14)平尼子店 | マルト - 店舗情報




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/606.html

[自然災害21] 2017年03月02日深夜から03日未明に日向灘で地震連発、南海トラフとの関連含め2つの点で怖い震源(地震ニュース)


2017年03月02日深夜から03日未明に日向灘で地震連発、南海トラフとの関連含め2つの点で怖い震源
http://jishin-news.com/archives/1861
2017/03/03 地震ニュース


3月2日の23:53に日向灘でM5.2・震度4、そしてその15分後にはM4.0・震度3の地震が相次いで発生し今後の地震活動への警戒が強まっているようだ(画像はYahoo!天気・災害より)。

日向灘でM5.2・震度4の地震発生

日本国内でM5以上・震度4以上の地震が発生したのは2月28日の福島県沖M5.6・震度5弱以降2日ぶりで、その前日の27日にも同じ福島県沖でM4.9・震度4が起きていたばかりであるため、ここへきて俄に地震活動が活発化しはじめている印象を与えている。

ちょうど大分県の豊後水道近くにクジラが出現したり、3月2日未明に九州で「地鳴りでは」というSNSへの書き込みが相次いでいたこと(それぞれ関連記事参照)からも日向灘での揺れが話題になっている要因となっているようだ。

今回地震があった日向灘における有感地震は2月23日のM3.4・震度2以来1週間ぶりであり、同震源におけるM5以上の地震としては2015年8月26日のM5.2・震度4以来1年7ヶ月ぶりということになる。また日向灘という震源での有感地震発生数はおおよそ年間20回前後であるため、月あたり1〜2回程度は起きている計算となる。過去10年間の日向灘における有感地震発生数。

2007年 17回
2008年 16回
2009年 17回
2010年 06回
2011年 20回
2012年 19回
2013年 19回
2014年 22回
2015年 27回
2016年 19回

大地震切迫している日向灘

日向灘での地震に注目が集まる大きな理由は南海トラフ巨大地震の引き金になりかねないという点に依存しているが、日向灘それ自体でも強い地震が何度も起きている。過去90年間にM7以上の大地震が5回も発生しているのだ。

1931年11月02日 M7.1 震度5弱 日向灘
1941年11月19日 M7.2 震度5弱 日向灘
1961年02月27日 M7.0 震度5弱 日向灘
1968年04月01日 M7.5 震度5弱 日向灘
1984年08月07日 M7.1 震度4  日向灘

日向灘におけるM7以上の地震が発生する間隔は上記では最大で20年だが、最後のM7以上である1984年のM7.1以降、既に33年目に入っているというデータからは日向灘における大地震への警戒は否が応でも高まることだろう。

政府の地震本部は日向灘における地震の発生確率をどのように設定しているのだろうか。南海トラフ巨大地震とは別の「日向灘プレート間地震」についてはM7.6前後で30年発生確率を10%程度、そしてM7.1前後の「日向灘プレート間のひとまわり小さいプレート間地震」についてはなんと30年以内に70〜80%という南海トラフ巨大地震の30年確率(70%程度)よりも高く見積もっているのである。

日向灘における強い地震が迫っていることについては専門家も警鐘を鳴らしている。2016年4月の平成28年熊本地震が日向灘での地震の引き金になる可能性が指摘されているのだ。2016年5月19日の毎日新聞は名古屋大学の山岡耕春教授が地震予知連絡会で報告したとしてこう伝えていた。

「九州内陸で地震が頻発するのとほぼ同時期に、宮崎県沖の日向灘で大きな地震が起きていたとする過去の地震の分析結果を、名古屋大の山岡耕春教授(地震学)が18日の地震予知連絡会で報告した。

南海トラフ巨大地震との関連も

日向灘自体での大地震が切迫しているといえる状況の中、更に多くの人が関心を抱いているのが南海トラフ巨大地震との関係だろう。南海トラフ巨大地震の予測を扱った2016年12月18日の日本経済新聞では「南海トラフ地震 予測どこまで 日向灘周辺に注目」というタイトルの記事の中で複数の専門家が日向灘を注視していることをこう伝えていた。

「西村准教授が注目するのは日向灘付近の地下の状況だ。プレートが数日かけてゆっくりずれるスロースリップと呼ばれる現象がときどき起きる。この現象は東日本大震災でも発生前に起きていた。4月の熊本地震で、境界部に蓄積するひずみが変化した可能性がある。京大は宮崎県から鹿児島県にかけてGPS観測点を10カ所ほど設置する。西村准教授は「日向灘周辺の活動をとらえたい」と話す。海洋機構の堀氏も日向灘に注目する。シミュレーションでは、日向灘でM7級の地震が起きると、南海トラフでM8級が誘発されるという結果が出た。」

日向灘でのM7クラスが南海トラフ巨大地震を引き起こすという説については2016年4月3日に放送されたNHK「巨大災害 MEGA DISASTER II 日本に迫る脅威 地震列島 見えてきた新たなリスク」で詳説されていたが、100〜150年程度の発生間隔である南海トラフ巨大地震が、日向灘においてM7.5クラスが起きた場合、その間隔が半分となる可能性があるとシミュレーションの結果から指摘されていたのである。

前回の南海トラフが1944年の昭和東南海地震、1946年の昭和南海地震であることから現在、ちょうど半分である75年が経過した段階にあることに照らせば不気味な状況にあると言えるのは間違いないだろう。

いずれにせよ日向灘はそれ自体が大地震の差し迫った震源であるとともに南海トラフ巨大地震のトリガーとしても考えられている「嫌な震源」であるのだけは間違いない。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/779.html

[政治・選挙・NHK221] <マジ?>やはり安倍総理と籠池氏は会っていた?昭恵夫人の言葉を「とくダネ!」が紹介 安倍首相は詰んだ…
【マジ?】やはり安倍総理と籠池氏は会っていた?昭恵夫人の言葉を「とくダネ!」が紹介
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27485
2017/03/03 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。
















これはもう真相追及せずにはいられませんよねぇ。安倍総理は国会で「会ったことはない」と言った訳ですし、関係していれば総理大臣はおろか国会議員も辞めると言ったんですからねぇ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/661.html

[政治・選挙・NHK221] 産経新聞に工作を暴露され、フジテレビに切られる安倍晋三と昭恵。仲間がどんどん逃げ出してるよ 
産経新聞に工作を暴露され、フジテレビに切られる安倍晋三と昭恵。仲間がどんどん逃げ出してるよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6801d55c7be0f4bc8ce31a162b830a52
2017年03月03日 のんきに介護


「美しい日本」

というキャッチフレーズで国民を引っ張れるのは、

ここまでってことだな。

メディシス‏ @Medicis1917さんが

こんなツイート。

――幼児に特定の政治思想を吹き込んで洗脳を施す塚本幼稚園の教育方針に対し、昨日の予算委で「素晴らしい!」と叫んだ自民党議員、誰かは知りませんが唾棄すべき輩ですよ。まあ、民主主義に敵意剥き出しの改憲案を平気で出してくる政党なので、思想良心の自由なんてクソ喰らえぐらいの認識なんでしょう。〔21:00 - 2017年3月2日 〕—―

「民主主義に敵意剥き出し」にして

今は、

身を守るべき術は、

こんなヤジだけなんだな。

それもこれも、

多数であることに甘えて、

証人喚問に応じない。

参考人招致にも応じないという

偏狭な態度、

臆病な態度を取るからだ。

そりゃ、

籠池泰典や迫田英典、昭恵など、

見たところ、

安倍でんでんより腹が座ってそうだ。

それが不安の材料なのかな。

しかし、自分が国有地の売却に関わっていたら、

総理の職を辞すんだろ?

我に二言ありでは誰も従わんよ。

手の内を見せる度量、

潔さもなく、戦前の価値観を取り戻せなど、

自分が威張れる

材料のみを求めるのか。

そんな絵に描いたような卑怯者の癖して

攻撃は、

最大の防御なりとばかりに、

ニューヨークタイムズやワシントンポスト、

ガーディアンなど

海外メディアはフェイクばかりなどと

いうものだから、

お仲間の

メディアに見限られてりゃ

世話ないな。

そもそも安倍から

フェイクを抜き取ったら何が残るんだ?

みんなが

当然に抱く疑問だ。

安倍でんでんとしては、

「内閣支持率:80%」

というデータがどうしても欲しいところだ。

しかし、それは、メディアの

協力なくして不可能だ。

もし、内閣高支持率のデータを得られないまま選挙に持ち込み

圧勝すれば、

不正が疑われる結果となる。

さぁ、困った!

安倍晋三、どういう手に出るだろうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/663.html

[政治・選挙・NHK221] <これは酷い>安倍晋三首相、籠池理事長に会っていた!昭恵夫人が講演会で言及!「実際にお会いした」 決定打!!
【これは酷い】安倍晋三首相、籠池理事長に会っていた!昭恵夫人が講演会で言及!「実際にお会いした」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15722.html
2017.03.03 12:00 情報速報ドットコム



安倍晋三首相は森友学園の籠池理事長について「妻から聞いた」として自分は会っていないことを強調していましたが、実際には会っていたことを安倍昭恵夫人が言及していました。

これはフジテレビの番組「とくダネ!」の報道から発覚した情報で、安倍昭恵夫人は過去の講演会で「家に帰ってからも主人に前々から塚本園長(籠池理事長)から主人にお手紙や電話を頂いたり、実際にもお会いいただいたりしていました」と発言。

明確に「会った」という事を発言していることから、今までの安倍晋三首相の国会答弁は大嘘だったということになります。また、この報道とは別にしばらく前から週刊朝日などが「籠池理事長は安倍晋三首相に会っていた」と記事を掲載していました。
















記事コメント


常時国会偽証の安倍晋三
国民を騙すことしかしていない人が総理で良いの?


と言う話になって来ましたね。
[ 2017/03/03 12:05 ] 名無し [ 編集 ]
安倍晋三も詰んできた。


国会招致は、安倍昭江と籠池、松井一郎、鴻池議員は絶対必要。
[ 2017/03/03 12:10 ] 名無し [ 編集 ]


もしも記憶に無かったと言うのであれば認知症の疑いがあるので、総理大臣をやめてもらう必要が出てくる。
[ 2017/03/03 12:10 ] 名無し [ 編集 ]


安倍の最大の地雷は 嫁だったな。
[ 2017/03/03 12:12 ] 名無し [ 編集 ]


国民に、失礼だ!本当に不愉快ですよ!
国民の財産を、8億以上安くただ同然で
国の財産でもある子どもたちに軍国主義教育を施す学園にこっそり売却し


更に、その真相を調べようともせず、国会で詭弁と嘘ばかりを繰り返し
ひたすらごまかして、
道義的責任すら一切認めようともせず、逆切れする首相。


へらへら笑っている、周りの大臣たち。


国民に失礼だ!


私たちは本当に不愉快ですよ!


籠池、首相夫人、迫田元理財局長の証人喚問を求めます。
[ 2017/03/03 12:16 ] 日本国民 [ 編集 ]


記憶には御座いませんでも、記録にて残っております
言い逃れは出来ませんな
(それでも寝穢く言い訳を重ねるのだろうけど)
[ 2017/03/03 12:16 ] 名無し [ 編集 ]


アベっ的政治は全部が出鱈目、取り巻きもサルばっかり!
いよいよフジサンケイもですか?


トランプもなんか言うんじゃろか??


世界がアベの極右を認知したのだろうか?


サルはアベだけではないと、日本の中枢全体がサル状態なので、ガラガラポンするのは大層な根気のいる事業となりそうで有りますぞい!!


民主主義ってなんだ、何だ?ってのが試されるのは、アベ的政治の始末の後だもんね〜〜


[ 2017/03/03 12:48 ] 米チビリ [ 編集 ]


これはアウトオオオオオ
でも犬HKニュースとかだと、ここに載ってる内容の五分の一も伝えてない感じすね。
官僚とか元大臣の爺さんとかそっちばかり映って安倍夫妻周辺の話しには、まるで突っ込まない安心設計仕様w
[ 2017/03/03 12:49 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/665.html

[経世済民119] 受動喫煙防止法案 喫煙客多い外食店は8401億円の売上減に(NEWS ポストセブン)
            飲食店組合などは分煙努力の継続を訴えて著名活動中
   

受動喫煙防止法案 喫煙客多い外食店は8401億円の売上減に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170303-00000012-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 3/3(金) 16:00配信


 厚生労働省が近く法制化を検討している受動喫煙対策の強化案。もし罰則付きのたばこ規制が実施された場合、もっとも影響を受けるとされているのは、「店内原則禁煙」の方向性が示されている飲食店だ。

 これまで〈喫煙可〉だった店舗や時間帯・フロアなどによって〈分煙〉を掲げてきた店舗から喫煙者がいなくなれば、深刻な客数減や売り上げの落ち込みが心配される。事実、その損失は莫大な額にのぼることが分かった──。

 市場調査会社の富士経済が3月3日に公表したアンケート調査によると、東京・愛知・大阪の3都市圏の「居酒屋、バー、スナック」「カフェ・喫茶店」「レストラン」計7002店を対象に法案施行後の売上金額への影響を聞いたところ、居酒屋等で75.4%、全体でも57.6%の店舗責任者が「売上が減少する」(有効回答1020店)と答えた。

 そのうち売上減に影響するものとして、「既存客の来店頻度が減る」(62.1%)、「既存客の大半が喫煙者だから」(58.0%)、「滞在時間が減少し、客単価が減少」(34.0%)といった要因が多く挙げられた。

 もともとこの3業態は喫煙客の割合が高い店舗群ではあるが、その市場規模は全外食市場規模約21兆円のうち13兆円を占める。富士経済の推定では、喫煙規制による3業態への影響は、全国で8401億円の売上減になるという。

「外食産業は巨大市場とはいえ、個人経営店を中心に年々減少しており、受動喫煙防止法案が法制化されると、さらに減少推移に拍車がかかることが想定されます。

 新規業態の開発を活発に行える大手チェーンとは異なり、新規客の取り込みも容易ではなく、客数が戻らないと感じている店舗も多いことから中小規模の外食店にとっては一層厳しい状況になると見られます」(富士経済・東京マーケティング本部の調査担当者)

 今のところ、酒を提供する小規模なバーやスナックは規制の対象外とする原案も持ち上がるが、食事に合わせて酒を提供する居酒屋や焼き鳥屋、おでん屋などは認められず、店内に喫煙室を設けない限り原則禁煙となる可能性も出てきた。

 富士経済の調査では、居酒屋・バー・スナックの54.1%が月商200万円未満で、資金面からも分煙設備を設置するのが難しい店が多いことが分かった。

 そうした飲食店の窮状は、調査項目とは別の自由回答からも窺えた。前出の富士経済担当者が話す。

「もちろん受動喫煙防止の強化をいち早く実施してほしいとの賛成意見も多数ありましたが、やはり飲食店は売上金額や影響が及ぶ期間を心配し、『事業者が主体的に(喫煙可否の)サービス内容を選択できる制度を』『国や自治体による支援策(分煙設備の補助金拡大など)も実施してほしい』といった回答が目立ちました」

 中には『そもそも政府が介入すべきではない。喫煙させるのもさせないのも店の自由。それならば、たばこの販売を禁止すべき』との過激な意見もあったという。

 店の分煙環境を含め、顧客ニーズに合わせたサービスの多様性で成長してきた日本の外食産業。受動喫煙対策の一律規制は、その勢いを削ぎかねない。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/670.html

[経世済民119] 銀行・生保の顧客満足度 大手が上位に入らないのはなぜか(マネーポスト)
            顧客満足度で大手がランクインしない理由は?


銀行・生保の顧客満足度 大手が上位に入らないのはなぜか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170303-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/3(金) 16:00配信


 様々なサービスに対する消費者の満足度を調査してランク付けする「顧客満足度調査」(2016年度 サービス産業生産性協議会調べ)。その銀行部門でのランキングはというと、1位は『新生銀行』、2位は『ソニー銀行』、3位は『住信SBIネット銀行』、4位は『セブン銀行』、5位は『じぶん銀行』となっている。

 ご覧のとおり『三菱東京UFJ銀行』、『みずほ銀行』、『三井住友銀行』の3大メガバンクが入っていない。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんが言う。

「『新生銀行』は、あまりメジャーではないけれど、もともとお金に詳しい人には人気の高い銀行です。住宅ローンの金利が低いし、振込手数料が一定回数無料だったり、Tポイントがもらえるキャンペーンもあります。また、個人の顧客でも個室ブースで対応してもらえるのもVIP感があってうれしい。

『ソニー銀行』と『住信SBIネット銀行』はどちらもとにかく使い勝手がいい。振込手数料の一定回数無料サービスもあるし、他行から手数料無料で自動的に入金してくれる仕組みもある。『ソニー』は外貨手数料が安くなるキャンペーンを頻繁にやっていますし、『住信SBI』は住宅ローンを1円以上1円単位で繰り上げ返済できます。次の『セブン銀行』は、膨大な数のATMを武器に、今、着々と浸透してきています」

 もちろんメガバンクのサービスは納得の満足度のハズ。ただその安定感が「意外にいいサービス」の新興銀行に負けを喫したことになったわけだ。

 生命保険の顧客満足度ランキングでは、1位が『コープ共済』、2位が『都道府県民共済』、3位が『全労済』、4位が『アフラック』、5位が『メットライフ生命』だった。共済が1〜3位を占めるという結果になった理由を畠中さんが解説する。

「負担の少ない掛け金が好感を得ているのだと思います。例えば『都道府県民共済』は掛け捨てとはいえ、2000円で入れる。景気があまりよくならず収入が増えない状況で、掛け捨てでもいいから安く保険に入りたいというニーズが強いです。特に若年層にはリーズナブルに見えて支持されています」

 では、『明治安田生命』や『日本生命』など大手が選ばれていないのはなぜか。

「『コープ共済』は組合員にならないと入れないので、自分で考えて選んで入った人が多いですが、大手は人にすすめられたり、おつきあいで内容がわからず入ってしまった人も多いと思います。大手の保険料が高いわけではありませんが、自分でもよくわかっていないから満足度も高くならずに、選ばれていないのではないでしょうか」(畠中さん)

 損害保険での顧客満足度は1位が『セゾン自動車火災』、2位が『ソニー損保』、3位が『三井ダイレクト損保』だった。 社長自ら「満足度を高めるため、事故対応力を充実させる」と語っているとおりの親切な対応ではじめての1位になった『セゾン』。「安い。他社との差が1万円あった」と、お値段を喜ぶ声も聞かれた。

※女性セブン2017年3月9日号

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/671.html

[経世済民119] 東芝株が東証2部落ちした場合の社員への影響は?(マネーポスト)
            東芝が東証2部に降格したときの社員への影響は?


東芝株が東証2部落ちした場合の社員への影響は?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170303-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/3(金) 16:00配信


 東芝は2月14日、米子会社のウェスチングハウスの原子力事業が原因で、約7125億円もの巨額損失を計上することを発表。これにより、2017年3月期決算で債務超過に陥ることは確実と見られている。証券アナリストの植木靖男氏はいう。

「東証は上場規定で、決算期末に債務超過となった場合、1部から2部に指定替えを行なうと定めています。このままだと東芝は、今年8月1日付で2部に降格します」

 東芝の社員にとっては、会社が東証1部にいることは、“誇り”などという以前に、いわずもがなの当たり前のことだったはずだ。だが、若手社員は淡々とこう話す。

「東証2部に落ちる? はっきりいって何も感じない。相変わらず会社から情報は降りてこないし。不正会計発覚の頃はまだ、『その件、“チャレンジ”してみなよ』みたいな冗談を言う空気があったけど、もはやそんな余裕もない。どこに身売りされるのかと気が気じゃなく、それどころじゃないって感じですね」(半導体部門の30代研究者)

 いまいち実感が湧かないようだが、2部に降格する影響について前出の植木氏は言う。

「あくまで一般論ですが、一部上場企業のほうが銀行からの信頼が大きくなるので融資が受けやすい。知名度が高くなるので、営業部隊が契約を取りやすくなる。採用の際にも優秀な人材が集まりやすい。

 社員の立場としても、やはり信用力があるので、不動産賃貸物件が借りやすい。金融機関へのローン申請などが通りやすい。転職する場合にも有利で、特に中小企業などでは採用即管理職で迎えられるケースも少なくありません。

 さらにはこれはプライベートの話ですが、合コンでも“格付け”が上がる(笑い)。それぐらい、世間的に『1部上場企業』と2部の差はあるんです」

 婚活パーティーでも、「1部上場企業の男性限定」と謳われるものがある。1部に上場した企業が、派手なパーティーを開いたり、記念品をバラ撒いたりする背景には、その“価値”を実感しているからこそだろう。

 東芝は今後、これまで当たり前のように享受してきた「1部上場」の有り難みを感じることになるのだろうか。経済ジャーナリストの磯山友幸氏はこう言う。

「東芝のある社員が言っていたことですが、『社内では、45歳以上の人と30代で、今回の件に対する認識が違う』と。45歳以上の人は、『東芝という名前を残す』ことにこだわっているが、下の世代は執着していないし、逃げ出す人も多い。

 そういう社員の意識を前提にすれば、東証2部への陥落は、45歳以上の社員にとっては、精神的インパクトが大きいのではないかとも考えられます」

※週刊ポスト2017年3月10日号

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/672.html

[経世済民119] 「家訓は貯蓄」「合コンは割り勘」「車移動だからおしゃれしない」――日本一の“嫌われ”都市・名古屋とは?〈AERA〉
名鉄百貨店メンズ館の前にそびえ立ち、道行く人びとを睥睨するナナちゃん。可愛い名前に似合わない貫禄と風格のある待ち合わせスポット(撮影/写真部・堀内慶太郎)


「家訓は貯蓄」「合コンは割り勘」「車移動だからおしゃれしない」――日本一の“嫌われ”都市・名古屋とは?〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170301-00000108-sasahi-life
AERA 2017年3月6日号


「230万都市の田舎」「ケチで見えっ張り」「排他的」「ミーハー」──。そんなふうに揶揄される名古屋。実際はどうなのか。

「名古屋」と聞くと、あなたは何を想像するだろうか? 

 東京と大阪という2大ライバル都市の狭間に位置しながら、どちらにも引っ張られることなく独特の文化を誇る日本第3の都市。戦国大名が覇を競った時代から、トヨタが盤石な経済圏を築く現代まで、名古屋人の自信は確かな根拠に裏打ちされている。愛知県は各界で活躍する著名人が輩出しており、それも同郷人のプライドをくすぐる。

 しかしその自信が、周囲の目には「上から目線」「自分のことばかり」と映ることもしばしば。「豊田佐吉(トヨタグループ創始者)は静岡出身」との静岡県民の声もあった。

 味噌煮込みうどんのように濃厚で、あんかけのようによく絡む。名古屋という巨大な謎を解く鍵は、どこにあるのか。

●都会と田舎あわせもつ

 名古屋近郊で生まれ育ち、名古屋市内の病院に勤務する医師の女性(35)は、4年前に結婚した。夫の実家も名古屋市内だ。結婚と同時に、市内に一軒家を購入。資金は親が支援をしてくれた。2年前に出産。夫婦共働きで、子育てをしている。週末には、名古屋近郊に住む自分の親から電話がかかってきて、頻繁に会う。夫の実家にも、月に1回くらいは訪ねていく。

 買い物はだいたい栄へ車で行く。名古屋市内でメインの買い物スポットは栄か名駅(名古屋駅)の二択だ。「選択肢がありすぎなくてちょうどいい」のだ。コンパクトな街なので、栄を歩いていると、中高の同級生や大学の同期など知り合いに偶然よく会う。

「名古屋のよいところは、まとまり感。街もまとまっているし、人間関係もまとまっている。同じコミュニティーが続いて、ずっと仲がいい。住んでいると不満はないし、他のところに住みたいとは思いません」

 人口230万人を抱える都市の一方で、コミュニティーが狭く地縁や血縁が強い、田舎のような特徴を持つのが名古屋だ。

 女性向けの情報紙などを発行する名古屋リビング新聞社の中島幸子さん(53)はこう話す。

「名古屋は都会の良さと田舎の良さをあわせもった街。とても住みやすいですね」

 福岡で生まれ育ち、仕事の都合で約20年前に名古屋へ引っ越してきた。来たばかりのころは、名古屋の人は閉鎖的で、外から来た人を警戒している感じがしたが、暮らすうちに、

「いったんなじむと、懐が深くて、住みやすい」

 と印象は変わった。

●就職ならトヨタ系

 例えば昨年のこと。仲間たちと熊本・大分復興支援チャリティーイベントを大須のお寺で開催すると、地元の人たちが200人ほど参加。

「名古屋人の心意気を感じました」

 と、中島さんは笑顔を見せる。

 都会なのに、田舎。閉鎖的なのに、外の人を受け入れる。そんな名古屋人を生み出す素地にあるのが、製造業が支える名古屋圏の豊かな経済だ。

「名古屋圏はトヨタ系企業をはじめとして、多くの職があります。そのうえ土地や物価も東京と比べて安いので、豊かな生活ができます」

 と、名古屋近郊在住で、就活支援やコミュニティー活性化の研究を行っている大学教員の今永典秀さん(35)は説明する。

 名古屋で生まれ育った今永さんは大学卒業後、東京の大手金融機関に就職したが、結婚を機にトヨタ系企業に転職し、名古屋に戻ってきた。その後、通っていた社会人大学での地域活動に取り組んだことをきっかけに大学に移った。

「妻は名古屋で仕事をしているし、家族は名古屋にいる。それなら、自分が転職をして名古屋へ戻ろうと思いました。名古屋のほうが経済的にも生活の面でも暮らしやすい」(今永さん)

 刈谷市で生まれ育ったYさん(34)は名古屋大学に進学し、新卒で地元のトヨタ系の企業に就職。大学は経済学部だが、「企業に就職するなら、トヨタ系企業一択だった」と話す。Yさんが育った刈谷市には、デンソーやアイシン精機、豊田自動織機といったトヨタ系の企業がたくさんある。

「会社といえばトヨタ系と、子どもの頃から考えていました。地元の高校の友達は、6〜7割がトヨタ系企業で働いているのではないでしょうか」(Yさん)

●家訓は「貯蓄せよ」

 愛知県の製造業従事者数は全国1位。製造業は大手だけではなく中小企業などの裾野が広い。そのため、家業を継ぐ人が多いのも、名古屋の特徴だ。

「名古屋に帰ってきて、家業を継いでほしい」

 名古屋市内の名門私立高校を卒業後、慶應義塾大学に進学、大手自動車メーカーに就職して東京で暮らしていた男性(38)は10年前、機械部品商社を経営する父親に、そう請われた。

「兄貴が家業を継ぐと思っていましたが、それでもいつかは名古屋に戻ると思っていました。友人も家業を継ぐ人が多い」
●合コンは割り勘

 経済的に豊かである一方で、名古屋人は「ケチ」と言われることが多い。なぜか。

 都道府県別貯蓄現在高(2人以上の世帯)で、愛知県は全国4位。貯蓄の主な目的はマイホーム。前出の中島さんは、

「家計簿のコーナーに寄せられる8割くらいが、マイホームのために貯蓄をしたいという相談です。20代や30代前半で1千万円の貯蓄がある人もいますね」

 と話す。

 前出の今永さんは名古屋に帰ってきて次の年にマンションを購入。

「名古屋郊外だと1千〜2千万円で買えます。市内中心部でも4千万もかかりません。家を買えば、他に特に使うこともないのでたまっていきます」

 前出のYさんはこう話す。

「貯蓄をしておけ、というのが我が家の教えです」

 子どものころからお年玉は貯金するように親から教えられた。就職してからは、一軒家を購入したいと住宅積立も始めた。毎年海外旅行に行くが、今は実家暮らしということもあり、

「貯蓄はたくさんある」

 と明かす。

 名古屋市内の大手航空機メーカーに勤務する会社員男性(33)は4年前に結婚、市内の中心部に3LDKの新築マンションを3千万円で購入した。その後も貯蓄を続けているが、

「目的は特にないけれど、貯蓄はするものだと思っている」

 という。

 目的はなくてもとにかく貯蓄にいそしむ。そのために、「ケチ」といわれてしまうこともあるようだ。

「トヨタの人と合コンをするといつも均等に割り勘。東京の人はおごってくれるのに。稼ぎはいいのに、何であんなにケチなの?」

 と、名古屋出身で今は東京に住む会社員女性(30代)は、20代で名古屋に住んでいたころの合コンを振り返り、呆れる。

 前出の今永さんはこう話す。

「東京では都心に出かけるとみんながおしゃれをしていますが、名古屋はそうでもない。それに車に乗って出かけることが多いので、特におしゃれをしなくてもデートは成り立ちます」

 一方、

「名古屋は生活都市。親の支援を得られやすいし、安定して、気心の知れた人たちがいるので、生活しやすい。高校の同窓会も毎年ありますが、家族で集まることが多いですね」

 と話すのは、北名古屋市出身で名古屋市内の大学に通い、仕事の都合で今は京都市内に住む大学教員の男性(41)。両親の実家は、名古屋近郊の農家だ。

「家が大きいので、子どもの頃は親戚一同20人くらいがお正月やお盆に集まった。いとこの結婚式は家で開いて、菓子まきをしました」

●家族親族を大事に

 愛知県の婚姻率は東京、沖縄に次ぐ全国3位。出生率も沖縄、滋賀、福岡に次ぐ4位だ。家族やコミュニティーを大切にするという特徴があるのだ。

 製造業を背景にした「家業」に支えられた親子の絆、貯蓄や一軒家の所有、車移動だからおしゃれはしないという合理性。

 他の都市とは異なる名古屋の独自性は、こういうところから生まれてくると言えそうだ。(編集部・長倉克枝)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/673.html

[政治・選挙・NHK221] <値切れるの?>安倍総理「国有地が格安になったのは森友学園が財務省より一枚上手だったから」 トンでも発言!
【値切れるの?】安倍総理「国有地が格安になったのは森友学園が財務省より一枚上手だったから」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27479
2017/03/03 健康になるためのブログ




「森友、財務省より上手」=安倍首相、予算委理事との懇談で

安倍晋三首相は2日夜、衆院予算委員会の与党理事と首相公邸で懇談した。出席者によると、学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で払い下げられた問題が話題となり、首相は「財務省より一枚上手だったんだろう」と語った。

 売却価格が適正だったかや政治家の関与がなかったかをめぐり野党側が追及を強める中、首相の発言は同学園が自らの交渉力で格安取得したとの認識を示したとも受け取れ、波紋を広げそうだ。


以下ネットの反応。
























国有地ってそんなもんなんですね。買い手の能力次第で土地の価格がタダ同然になっちゃうと。「売却価格が適正」なんてのはただの建て前なんですね。安倍総理によると。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/668.html

[国際18] 「魔女狩りだ!」 トランプ氏、司法長官のロシア接触追求を非難(AFP)
米バージニア州のラングレー空軍基地で、大統領専用機エアフォース・ワンに向かって歩きつつ敬礼するドナルド・トランプ米大統領(2017年3月2日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB


「魔女狩りだ!」 トランプ氏、司法長官のロシア接触追求を非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3119976?cx_part=txt_topstory
2017年03月03日 11:49 ワシントンD.C./米国


【3月3日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日、ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)司法長官ら側近がロシアと接触していた問題で、野党・民主党が行っているのは「完全に魔女狩りだ」と非難した。

 セッションズ長官は、1月に行われた上院による指名承認公聴会の際、選挙中にロシア当局者と面会した事実はないと明言していたが、セルゲイ・キスリャク(Sergey Kislyak)駐米ロシア大使と2度面会していた事実が明らかになった。

 これについてトランプ氏は、「ジェフ・セッションズは正直な男だ」と強調する声明を発表。「彼は(指名承認公聴会で)もっと正確に証言することもできた。しかし、意図的ではなかったのは明らかだ」と擁護し、民主党は「現実を把握する能力を失っている」「完全に魔女狩りだ!」と非難した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/496.html

[政治・選挙・NHK221] バカを言うんじゃない、ってんだ! 
バカを言うんじゃない、ってんだ!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_36.html
2017/03/03 18:12 半歩前へU


▼バカを言うんじゃない、ってんだ!
 土生栄二内閣審議官は3日の衆院国土交通委員会で、安倍晋三首相の妻昭恵氏が大阪市の学校法人「森友学園」の運営する幼稚園で2015年9月5日に講演した際、政府職員が同行していたことを明らかにした。

 昭恵氏には、政府から5人がスタッフとして配置されており、そのうちの職員だったという。人数は明らかにしなかった。当日は土曜日で、公費による出張ではなかった。民進党の玉木雄一郎氏に対する答弁。

 安倍首相は昭恵氏に関して「私の妻は私人だ」と述べていた。玉木氏は「公務員を伴っているのは事実で、完全に私的行為と言うのは難しい」と指摘した。   (以上 東京新聞)


****************

 安倍晋三は、まだ、そんなことを言っている。安倍昭恵は安倍晋三の正真正銘の正妻である。首相夫人である。「公人」に決まっているではないか。

 2015年9月5日と言えば、疑惑のデパート、森友学園に行き、瑞穂の國記念小學院の名誉校長として、喜びの就任あいさつをした日だ。

 「私人だ」と言うなら、安倍昭恵は自分のポケットマネーで毎度、SP(警視庁の警護担当)を雇っているのか?

ダンナの安倍晋三といっしょに政府専用機で外国訪問の際、昭恵は自分の「航空運賃」を国に支払っているのか?

「私人」が政府専用機に乗ってどこへでも行けるのか? それなら、あたしもチョイト予約して、乗せてもらおうじゃあないか。

バカを言うんじゃない、ってんだ。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201703/article_25.html

「首相夫人は公人」とハッキリ言えない朝日 
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/653.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/669.html

[政治・選挙・NHK221] もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす(日刊ゲンダイ)
 


もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200723
2017年3月3日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   万事休す…(C)日刊ゲンダイ

「潮目が変わってきた」――。「安倍1強」に対して精彩を欠いていた野党が俄然、勢いづいてきた。大阪市の学校法人「森友学園」が、豊中市の国有地を“タダ同然”で手に入れた問題で、森友と自民党の鴻池祥肇元防災担当相の接触が明らかになったからだ。

 共産党の小池晃書記局長が1日の参院予算委で、森友の籠池泰典理事長が鴻池の国会議員事務所を度々訪れ、国有地払い下げの相談をしていたことを示す生々しい面談記録を暴露。鴻池は同日夜に会見を開き、「あらぬ疑いがあるのではないかと思った」などと釈明した上で、「一瞬でカネと分かった」という「コンニャク封筒」を籠池夫妻から差し出されていたことも白状した。

 安倍首相はこれまで、国会で「政治家の働きかけはなかった」と繰り返していたが、何ら根拠のないデタラメ答弁だったことがバレたわけだ。

■頭の黒い鼠は鴻池だけじゃない

 ロッキード事件では「ピーナツ」(100万円)がワイロの隠語として使われたが、永田町では「コンニャク」が100万円、「レンガ」が1000万円のワイロを指すといわれている。

 鴻池は「突き返した」と威張っていたが、思わず隠語を口にしてしまったのだろう。仮に「レンガ」を机の上に置かれていたら違った展開になっていたかもしれないが、いずれにしても、重要なことは森友が自民党国会議員に現ナマをちらつかせて政界工作を積極的に仕掛けていたという事実だ。

「土地価格の評価額を低くしてほしい」「売却予定額を7億〜8億円にしたい」……。森友と鴻池とのやりとりは確認できる限り、2年半で25回にも及び、「陳情整理報告書」には森友側の要求が次第にエスカレートしていった様子も記されている。

 鴻池は払い下げの関与を否定していたが、結果的に森友の思惑通りにコトが運んだワケで、鴻池以外に森友と財務省、国交省、大阪府の間で暗躍した「頭の黒い鼠」が複数いると考えるのが自然だ。2日の参院予算委で、小池議員は、近畿財務局が鴻池事務所に「従来通り前向きに。ただし大阪府の認可を取っていただかないと進みません」(2013年10月15日)、「土地手当ての件は、府から確認があればOKと回答できます」(同16日)などと報告していたことも明かし、財務省も裏工作の“共犯”だった疑いを示唆した。すると、これまで政治家との接触を完全否定していた財務省の佐川宣寿理財局長は「(接触の)記録は残っていないが、そういう可能性はあると思う」と明らかに答弁内容をトーンダウンさせたのだ。「機を見るに敏」が官僚機構の特徴だ。責任を押し付けられたらたまらない――と考え、森友問題で政権と距離を取り始めたのは間違いない。元毎日新聞政治部記者の板垣英憲氏はこう言う。

「官僚側も今まで政権に付き合ってきたが、さすがにツジツマが合わないことが分かったのでしょう。こうなると官僚の逃げ足は速い。ロッキード事件でも最初は小さな事件だったが、後になって新事実がどんどん出てきて問題が大きくなった。この先、政治家や官僚が自己保身や組織防衛のために『誰がどう関わったのか』『カネはどう流れたのか』といった新情報をマスコミにリークしてくる可能性があります」

「安倍晋三記念小学校」こと、4月に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」のパンフレットを見ると、鴻池のほか、平沼赳夫、中山成彬など「ウルトラ右翼」と呼ばれる国会議員の顔写真が並んでいる。ついでに言うと、学校設置が認可された時の文科相・下村博文は、籠池が大阪役員を務める日本会議の国会議員懇談会副会長だ。認可権者の大阪府の松井一郎知事は、私立小の設置基準を緩和し、森友を“後方支援”したとされる。じっと息をひそめ、闇に隠れている政治家、官僚はまだゴロゴロいるのだ。

  
   いまや疑惑のキーパーソン(鈴蘭会HPから)

背任、政治資金規正法、あっせん利得処罰法、贈収賄……。法律違反はワンサカある

「上からの政治力でお願いしたい」。森友の「ウラ金工作」で政治家が土地取引に介入した結果、国有財産が8億円も値引きされていたとすれば、許されるはずがない。というよりも、これはリッパな犯罪だ。大疑獄事件に発展した場合、誰がどんな罪に問われる可能性があるのか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「一般論として考えられるのは、まずは国の担当者が撤去費用を過大計上し、国に損害を与えた――という背任です。交渉経過もハッキリしているし、とっつきやすいでしょう。仮に政治家にワイロが渡っていたと認定された場合は政治資金規正法違反。その次に、政治家が不当な働きかけを行ったとして、あっせん利得処罰法違反を問われるでしょう。贈収賄が成立するには職務権限が必要のため、現段階では何とも言えませんが、カネを渡されたと明かした鴻池氏の会見を聞く限り、いつ刑事事件に発展しても不思議ではない。すでに市民団体などが告発状を提出し、大阪地検特捜部などが情報収集している可能性は十分あります」

 捜査当局は政治家だけじゃなく、当時の財務、国交両省の現場職員や本省幹部、大阪府の担当者など関わった人物を片っ端から調べるべきだ。

■財務省や国交省がカルト法人の言いなりになった原因は安倍首相

「その言い方は限度を超えている」

 2日の参院予算委で、安倍は自由党の山本太郎議員が今回の問題について、安倍の妻である昭恵氏にひっかけて「アッキード事件」と呼んだことにブチ切れていた。いやはや、まるで自分や妻が被害者みたいな態度だったが、ちょっと待て。

 刑訴法239条は〈官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない〉と規定している。国有財産が不透明な取引で“タダ同然”で売り払われ、その交渉経緯を記した書類を財務省も国交省もそろって一切合財「破棄」したというのだ。これは、どう見ても犯罪ではないか。つまり、安倍が激高する相手は、山本じゃない。不正取引に関わったとみられる政治家や官僚であり、刑事告発して徹底的にあぶり出し、責任追及することだ。それなのに「印象操作だ」「レッテル貼りだ」などと感情的になってトンチンカンなことを言っているから呆れてしまう。新たな事実が次から次へと出てきて焦りまくっているのだろうが、これが先進国の宰相の姿なのか。将軍様の国と何ら変わらないではないか。

 そもそも、昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任した経緯について、安倍は「『引き受けてもらわないと困ります(と言われた)』」などと語り、妻がイヤイヤ引き受けた――ような口ぶりだったが、真相は怪しい。例えば、森友が運営する大阪市の「塚本幼稚園」は園児に「教育勅語」を丸暗記させる時代錯誤の戦前教育で知られているが、使われている独自の読本は、福岡市の「社団法人鈴蘭会」が発行所で、鈴蘭会の名誉会長は昭恵氏なのだ。この鈴蘭会に対し、安倍が代表を務める「自民党山口県第4選挙区支部」は2013年3月16日付で1万2000円の会費も支出している。つまり、安倍夫婦はそろって、塚本幼稚園=森友の特異な教育内容を知っていたワケで、今更、何も知らなかったなどとトボけることはできないのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「今回の国有地の払い下げの件で首相に問われているのは、直接、指示を出したのか、関わっていたのか――ということではありません。財務省といった国の重要な行政機関が、森友学園のようなある意味、カルト法人の言いなりになって違法・脱法行為に手を染めた疑いがあること。なぜ、そうなったのかといえば、間違いなく安倍夫妻がバックにいたからで、そういう雰囲気をつくり出したのは首相自身なのです。いわば、国政がねじ曲げられる状況をつくり出したのは首相であって、政治家として道義的責任が免れないのは言うまでもありません。政権の緩みが招いたワケで、本来なら内閣を総辞職するべき話です」

 底ナシ沼の様相を呈してきた「森友事件」の全容解明には、籠池理事長はもちろん、疑惑の渦中にある昭恵氏を国会に参考人招致することが絶対に必要なのは言うまでもない。



 



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/670.html

[戦争b19] 米韓合同軍事演習 金正恩が本気で怯える“秘密訓練”の中身(日刊ゲンダイ)
  


米韓合同軍事演習 金正恩が本気で怯える“秘密訓練”の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200601
2017年3月3日 日刊ゲンダイ

  
   金正恩(C)AP

 1日、米韓合同軍事演習が始まった。米軍約1万7000人、韓国軍約30万人だった昨年同様、史上最大規模の兵力を投入し、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に圧力を強める。

 米韓両軍は4月末まで野外機動訓練「フォールイーグル」を実施。並行して米軍は原子力空母「カール・ビンソン」やイージス艦、原子力空母を中国と朝鮮半島の間の黄海まで進入させる可能性がある。

 金正恩はこうした威圧的訓練とは別に米軍が行う“秘密訓練”に本気で怯えているという。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「北朝鮮による金正男氏の暗殺によって北朝鮮の緊張は一気に高まりました。米軍はステルス爆撃機B2『スピリット』やステルス戦闘機F22『ラプター』、最新型ステルス戦闘機F35『ライトニング2』を朝鮮半島に飛来させるとみられています。レーダーに捕捉されないステルス機を平壌上空に送り込み、金正恩委員長が住む宮殿に向かって繰り返し急降下、急上昇させ、爆音と風圧でプレッシャーを与えることが作戦の狙いです。場合によっては、1発ぐらい大型爆弾『バンカーバスター』を地下壕に目がけてお見舞いするかもしれない。『その気になれば米軍はいつでも殺せる』という無言のメッセージです。実際、2005年に父親の金正日総書記が米軍にステルス戦闘機で同じことをされて、激しい精神的ダメージを受けたといわれています」

 もう一つは、金正恩を暗殺する「斬首作戦」の訓練だ。昨年の演習では特殊部隊「グリーンベレー」や「ネイビーシールズ」が参加した。

「恐らく、韓国の特殊部隊も参加して150人規模の訓練になるでしょう。パラシュート降下で北側に防戦する隙を与えず心臓部を急襲し、一気に金正恩委員長の命を狙う作戦といわれています。ただ、作戦の詳細はベールに包まれています。謎が多い分、金委員長は不安が不安を呼ぶ状態になっていると思います」(世良光弘氏)

 精神的に追い詰められた金正恩が再びミサイル発射に踏み切るのは時間の問題かもしれない。
















http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/743.html
[政治・選挙・NHK221] あべちゃん記念小学校の土地売却に関わった小役人の命が危ない。今更ながら思い出す、安倍と関わったがために不審死した人達 
あべちゃん記念小学校の土地売却に関わった小役人の命が危ない。今更ながら思い出す、安倍と関わったがために不審死した人達
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bb0c8ad6536eb8efdbe729e67a1bf511
2017年03月02日 のんきに介護


落合洋司 Yoji Ochiai‏ @yjochi さんのツイート。

――あべちゃん記念小学校の土地売却に関わった小役人なんかは危ない。マジで身辺には要注意。駅のホームで、後ろからドンと突き落とされて自殺扱いとか。この問題で悩んでいたようだ、と、周囲が口を揃えて語り。怖。〔16:30 - 2017年3月1日 〕—―












http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/671.html

[国際18] スウェーデン徴兵制復活 ロシアの脅威に対応、女性も対象(AFP)
ロシアとの合同軍事演習に参加したスウェーデンの女性兵(2007年12月12日撮影)。(c)AFP/INTERPRESS/ALEXANDER DROZDOV


スウェーデン徴兵制復活 ロシアの脅威に対応、女性も対象
http://www.afpbb.com/articles/-/3119940?cx_part=txt_topstory
2017年03月03日 08:49 ストックホルム/スウェーデン


【3月3日 AFP】スウェーデン政府は2日、2010年に廃止していた徴兵制を復活させると発表した。18歳の男女を対象に来年から兵役に就かせる。ロシアがバルト海(Baltic Sea)周辺で活動を活発化させるなど、世界的な安全保障環境の変化に対応する。

 ペーテル・フルトクビスト(Peter Hultqvist)国防相はAFPに対し「ロシアが(ウクライナの)クリミア(Crimea)を併合した現状がある」と指摘。さらに「ロシアはわが国のごく近傍での演習を増やしている」と警戒感を示した。

 スウェーデンは現代的な軍に必要な条件を満たせないとみて2010年に徴兵制を廃止。志願制に切り替えていた。

 今年7月1日から、1999年以降に生まれた男女全員が徴兵対象となる。スウェーデンで徴兵制が女性にも適用されるのは初めて。兵役に就くのは来年1月1日からで期間は11か月。

 7月1日以降、1999年以降生まれの国民は全員連絡を受け、質問票への回答を求められる。回答内容に基づいて1万3000人が招集され、毎年4000人ずつ徴集される。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/498.html

[戦争b19] シリア政府軍、ISISからパルミラを再び奪還(CNN)
            シリア軍が中部の遺跡都市パルミラをISISから再奪還


シリア政府軍、ISISからパルミラを再び奪還
http://www.cnn.co.jp/world/35097546.html
2017.03.03 Fri posted at 16:15 JST


(CNN) シリア政府軍は2日、中部パルミラとその周辺地域を過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」から再び奪還した。シリア国営シリア・アラブ通信(SANA)が政府軍司令部の話として伝えた。

SANAによれば、シリア空軍とロシア空軍の支援を受けた政府軍の地上部隊は、ISIS部隊に大きな被害を与えたという。

内戦が始まって以降、政府軍とISISは戦略的要衝であるパルミラを奪い合ってきた。昨年12月のISISによる一斉攻撃の後は、パルミラはISISの支配下にあった。

ロシアの国営タス通信は、シリア政府軍がロシア空軍の支援を受けて作戦を完了したとするロシア政府のペスコフ報道官の発言を伝えた。

在英の「シリア人権監視団」(SOHR)も政府軍によるパルミラの奪還を確認した。

SOHRの創立者ラミ・アブドゥルラフマン氏によれば、パルミラは「1日にISISと政府軍の激しい衝突が起きた」あとに奪還されたという。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/744.html

[国際18] 米韓合同軍事演習 金正恩が本気で怯える“秘密訓練”の中身(日刊ゲンダイ) :戦争板リンク
米韓合同軍事演習 金正恩が本気で怯える“秘密訓練”の中身(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/743.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/500.html

[経世済民119] 公的年金の運用益10兆円超 株高で過去最高の黒字額に
公的年金の運用益10兆円超 株高で過去最高の黒字額に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000065-asahi-brf
朝日新聞デジタル 3/3(金) 15:34配信


 公的年金を市場で運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、昨年10〜12月期に10兆4973億円の運用益があったと発表した。2001年に自主運用を始めて以来、四半期ベースで過去最高の黒字。世界的な株高となったことが影響した。

 昨年末の株高は、トランプ氏の米大統領就任が決まり、景気拡大への期待感が影響したとみられている。これまでの最高益は、アベノミクスによる影響とされる株高となった13年1〜3月期の7兆6273億円。これを大幅に上回った。

 GPIFは14年10月から運用資産のうち株式の比率を50%に倍増させ、株価の影響を受けやすくなった。14年10月以降の通算成績は昨年4〜6月期にマイナスに転じたが、今回の上積みで11兆7757億円の黒字と持ち直した。

 市場で自主運用を始めた01年以降の通算では53兆617億円の黒字で、15年6月末時点の53兆3826億円に次ぐ水準。資産総額は144兆8038億円と過去最高になった。

 昨年10〜12月期の運用成績は、外国株式が4兆8213億円、国内株式は4兆6083億円のそれぞれ過去最高のプラス。外国債券も1兆5762億円のプラスで、国内債券は5190億円のマイナスだった。

 菅義偉官房長官は3日の記者会見で「自主運用開始以降の収益は年率3%弱。年金財政で見込んだ数字を大きく上回り、年金の安定に大きく寄与する成果だ。短期的な変動に一喜一憂することなく、専門的な視点で運用を行っていきたい」と述べた。(井上充昌)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/675.html

[経世済民119] マイナス金利政策と企業年金財政(ZUU online)
            マイナス金利政策と企業年金財政(写真=Thinkstock/GettyImages)
 

マイナス金利政策と企業年金財政
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000021-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/3(金) 17:10配信


2016年1月のマイナス金利政策の導入から1年が経過したが、その効果と副作用については様々な議論が続いている。例えば、企業年金財政との関係では、『日本経済新聞』(2016年7月26日付朝刊)が、「上場企業の年金債務が2015年度末で91兆円と過去最大に膨らんだ結果、企業年金の未積立額は26兆円に拡大し、業績の重荷になるのが避けられない情勢」と報じている。

退職給付会計基準のもと、有価証券報告書の注記情報を通じて公表されているデータから、企業年金財政の良し悪しを測る一つの指標として、積立率というものがある。これは、年金資産を退職給付債務で割った比率であり、この値が1を超えている場合は積立超過、1を下回っている場合は積立不足(未積立)とみることができる。

そして、積立不足の場合は、原則として、その金額を母体企業の負債に計上することが求められるので、企業財務の観点からは大きな重荷になる。コーポレート・ファイナンスの研究分野では、企業年金財政の悪化が重荷となって、母体企業の設備投資意欲を大きく阻害する可能性がたびたび指摘されている(*1)。

積立率の計算要素(分子)である年金資産の金額は、主にその運用成果からの影響を受ける。他方、分母の退職給付債務の金額は、将来の退職給付支払総額(そのうち当会計期間までに発生していると認められる部分)の割引現在価値として計算されるので、その際の割引率の影響を受けることになる。当然、割引率が低下すると、退職給付債務の金額が増加するので、積立率が悪化すると未積立額も拡大する可能性がある。

それでは、この割引率の選定基準はどのようなルールなのだろうか。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」には、「退職給付債務の計算における割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定する」と明記されており、具体的に、期末における国債等の利回りが例示されている。このように、今回のマイナス金利政策の導入は、退職給付債務計算おける割引率選択を通じて、企業年金財政に大きな影響を及ぼす可能性がある。

2001年3月期から2016年3月期までの全上場企業(3月期決算企業、金融・保険除く)を対象に、有価証券報告書の注記事項で開示されている割引率のデータをまとめたものである。年度ごとの平均値(左側縦軸)と標準偏差(右側縦軸)の推移を示している。

これによれば、退職給付会計導入直後の2000年度決算では、割引率の平均が3%を超えていたが、その後、徐々に下落し、直近の2016年度決算では0.3%程度にまで低下している。但し、その低下傾向は2000年度から2003年度まで低下した後、一旦、踊り場の期間を経て、2012年度から再び大きく低下するという動きを見せている。まさに、階段状の時系列推移を見せているのである。

他方、割引率の企業間のばらつきは、標準偏差のデータを見れば明らかなように、2012年度以降、急激に拡大しており、マイナス金利導入直後の2015年度3月期決算では、割引率の標準偏差は1.25%にまで上昇している。なお、分析で使用したサンプルにおいては、マイナス金利導入直後の2016年3月期決算においては、全体の約0.45%程度が割引率ゼロ、約0.05%程度がマイナスの割引率を採用していたことが分かった。

ここで確認しておくべき点がある。前述の割引率の選定基準においては、重要性基準というルールが存在している。「退職給付に関する会計基準の適用指針」(適用指針30項)によれば、「前期末に用いた割引率により算定した場合の退職給付債務と比較して、当期末の割引率により計算した退職給付債務が10%以上変動すると推定されるときには、重要な影響を及ぼすものとして当期末の割引率を用いて退職給付債務を再計算しなければならない」とされている。

つまり、この基準により重要性がないと判断されれば、企業は割引率選択において、前年度の数値を踏襲することができるのである。これは、確認した割引率の平均値の階段状の時系列推移の理由を説明しうる。重要性基準ぎりぎりまでは、前年度の割引率の踏襲とし、基準を超えた段階で次の割引率の水準に移行するという企業行動が垣間見えるのである。

ところが、以前はこうした横並び的行動が憶測できたわけだが、2012年頃から企業間の割引率選択のばらつき(標準偏差)が急拡大していることも事実である。これは、従来通りの前年度踏襲型の企業が存在する一方で、近年では、重要性基準にとらわれず、積極的に割引率選択を行う企業が増加している可能性を示唆するものである。

なお、ASBJ(企業会計基準委員会)でも、マイナス金利下での割引率選択について議論が重ねられている。国債の利回りがマイナスとなった場合に、割引率としてマイナスとなった利回りをそのまま用いるか、ゼロを下限とするかについて、大きな論点となっている。

さしあたり、2016年3 月決算においては、割引率として用いる利回りについて、マイナスとなっている利回りをそのまま利用する方法とゼロを下限とする方法のいずれの方法を用いても、現時点では妨げられないものという暫定的な見解が示されているものの、今後の議論には注目したいところである。

割引率の選択は退職給付債務計算を通じて企業年金財政、ひいては企業の投資行動にも重大な影響を及ぼす可能性がある。マイナス金利政策の当初の目的の一つが企業の投資意欲の刺激にあるとすれば、こうした間接的な副作用の効果は無視できない論点である。

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(*1)企業年金財政の悪化が母体企業の設備投資に負の影響を及ぼす可能性を論じた研究としては、以下の文献が有名である。Rauh, J. (2006), “Investment and Financing Constraints: Evidence From the Funding of Corporate Pension Plans,” Journal of Finance 61(1):33-71.
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柳瀬典由
東京経済大学経営学部 ニッセイ基礎研究所

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/676.html

[経世済民119] 老後のお金の不安、今できることは?(ZUU online)
            老後のお金の不安、今できることは?(写真=Rawpixel.com/Shutterstock.com)
      

老後のお金の不安、今できることは?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000030-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/3(金) 19:40配信


仕事を引退した老後は悠々自適に自由な時間を過ごせるだろう、と考えている方は少なくないでしょう。確かに、仕事を辞めた後の時間は縛りも少ないかもしれませんが、時間さえあれば本当に自由だといえるのでしょうか。

■老後に抱える不安は多い

実際には、自由な時間を思う通りに過ごすためには資金が必要となります。生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成28年度版)」によれば、ゆとりある老後生活を過ごすための費用は月額34万9,000円です。仮に65歳から90歳までの25年間、平均して毎月34万9,000円が必要となれば、1億470万円もの資金が必要となります。

こうした老後資金は、これまでは公的年金による収入である程度は確保できていました。しかし、今後の少子高齢化や人口減少を考慮すれば、これまでのような公的年金をあてにした老後生活は難しくなるかもしれません。また、退職金や企業年金をあてにする方法もありますが、企業によっては退職金を廃止していたり、もともと退職金制度がなかったりする場合もあります。また、受け取れる企業年金も減らされるおそれがあります。

こうした老後資金の悩みは、老後になってから考えるのでは遅いのです。老後には病気のリスクや介護が必要になる可能性も高まりますし、その時に働いて資金を確保しようと思っても、仕事があるとは限りません。

こうした不安を抱えて過ごしたくないというのは、誰しもが思うことでしょう。

■不安を解消できる解決策はないの?

老後の不安の解決策は、計画的な資金準備につきるといえます。老後資金を計画的に準備していくことができれば、不安を軽減することができます。例えば、2017年1月からは公務員や専業主婦なども、個人型確定拠出年金による運用が可能になったので、こうした制度を利用して老後資金を確保することができます。確定拠出年金は運用益が非課税となるので、複利効果を利用して長期的な運用を行い、資金を増やすこともできるでしょう。

また、個人年金保険を活用し、毎月一定額の掛け金を支払い、65歳など必要となる時期にあわせて年金を受け取るといった方法も活用できます。

運用は行いたいけど、リスクはできるだけ回避したいという方は、個人向け国債による運用なども検討してみましょう。個人向け国債は3年、5年、10年の期間を選択でき、最低保証利率が0.05%となっています。そのため、普通預金で預けるよりは利子が確保できます。少しでも資産を増やしたい方は65歳まで運用を行うことも検討してみましょう。

■今のうちからできること

こうした老後資金の準備は、やると決めた時から着実に行っていきましょう。ただし、現在の生活費がままならない状況では、老後資金を確保するどころではありません。そのため、現状から見て老後資金にまわすことができる資金は毎月どれくらいありそうか、しっかりとした試算を行う必要があります。

こうした試算をご自身で行うのは不安という方は、資金計画策定のプロであるFPに相談してみましょう。さまざまな資産運用方法の中から、ご自身にとって最適なプランを提案してもらえるでしょう。

■老後の不安をなくしたい方へ

老後の不安は誰もが持っているものです。しかし、計画的な資金準備を行うことができていれば、その不安は大きく解消されることになります。そのためにも、自身にとって頼りにできる専門家と一緒にさまざまな資金計画を検討し、ライフプランやリタイアメントプランを明るいものとしていきましょう。(提供:プライベートFPオンライン)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/677.html

[経世済民119] 家計調査17年1月〜ヘッドラインは弱いが、実態は持ち直しの兆し(ZUU online)
家計調査17年1月〜ヘッドラインは弱いが、実態は持ち直しの兆し(写真=Thinkstock/GettyImages)


家計調査17年1月〜ヘッドラインは弱いが、実態は持ち直しの兆し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/3(金) 13:10配信


■ヘッドラインは弱いが、実態はやや強め

総務省が3月3日に公表した家計調査によると、17年1月の実質消費支出は前年比▲1.2%(12月:同▲0.3%)と11ヵ月連続で減少し、減少幅は前月から拡大した。事前の市場予想(QUICK集計:前年比▲0.4%、当社予想は同0.2%)を下回る結果となった。前月比では0.5%(12月:同▲0.8%)と4ヵ月ぶりの増加となった。月々の振れが大きい住居、自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)は前年比0.3%(12月:同▲1.5%)と9ヵ月ぶりの増加、前月比では3.2%(12月:同▲1.6%)の高い伸びとなった。

実質消費支出の動きを項目別に見ると、家具・家事用品(前年比7.4%)、教育(前年比5.0%)などが増加、住居(前年比▲6.7%)、保健医療(前年比▲7.6%)などが減少した。10項目中5項目が増加、5項目が減少した。

実質消費水準指数(除く住居等、季節調整値)は前月比1.5%(12月:同▲0.7%)と4ヵ月ぶりに上昇した。同指数は16年7-9月期が前期比▲0.4%、10-12月期が同▲1.5%と2四半期連続で低下したが、17年1月の水準は16年10-12月期を0.6%上回った。

ヘッドラインとされる消費支出全体(前年比)は弱い数字だが、月々の振れの大きい住居等を除けば16年4月以来の増加、季節調整値では消費支出、消費水準指数(除く住居等)ともに前月比でプラスとなった。単月の結果だけで基調が変わったとまでは言えないが、年末にかけての非常に弱い動きから脱する兆しと捉えることは可能だろう。

■供給側の統計は引き続き底堅い動き

家計調査以外の1月の個人消費関連指標を確認すると、商業動態統計の小売販売額は前年比1.0%(12月:同0.7%)と3ヵ月連続の増加、季節調整済・前月比では0.5%(12月:同▲1.6%)と2ヵ月ぶりに増加した。物価上昇分を割り引いた実質ベースの季節調整済・販売額指数(当研究所による試算値)は16年7-9月期、10-12月期ともに前期比1.2%と高めの伸びとなった後、17年1月は前月比0.8%と堅調を維持した。

百貨店売上高(日本百貨店協会)は前年比▲1.2%(店舗調整後)と11ヵ月連続の減少となったものの、16年12月の同▲1.7%から減少幅が縮小した。外国人観光客向けの売上高が12月の前年比8.3%から同24.8%と伸びを大きく高めた。

また、自動車販売台数(軽自動車を含む)は16年11月以降前年比で増加を続けており、17年2月には前年比8.2%の高い伸びとなった。さらに、外食産業売上高は前年比2.4%と5ヵ月連続で増加した。客単価は前年並みにとどまっているが、客数の伸びが売上高の増加につながっている。供給側の消費関連指標の多くは底堅い動きが続いている。

家計調査の消費支出は昨年夏場から年末にかけて弱い動きとなったが、その間も販売側(供給側)の統計は底堅さを維持しており、1月は需要側、供給側のいずれも良好な結果となった。雇用所得環境の改善傾向が続いていることと合わせて考えれば、個人消費は持ち直しの動きが続いていると判断される。

ただし、物価上昇に伴う実質所得の低下が消費の抑制要因となっていることには注意が必要だ。昨年末にかけて消費を下押ししていた生鮮野菜の価格高騰は一服しているが、今後はエネルギー価格の上昇が消費者物価の押し上げ要因となる。引き続き物価上昇による実質所得の低下が個人消費を下押しすることが懸念される。

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査室長


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/678.html

[経世済民119] 財政再建開始から10年の夕張市 緊縮一辺倒からようやく脱却へ(ZUU online)
財政再建開始から10年の夕張市 緊縮一辺倒からようやく脱却へ 新夕張駅(写真=PIXTA)


財政再建開始から10年の夕張市 緊縮一辺倒からようやく脱却へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/3(金) 16:40配信


北海道夕張市の財政再生計画で、高市早苗総務相は緊縮一辺倒から脱却し、借金返済と地域再生の両立を目指す市の新方針を特別交付税で支援する意向を明らかにした。特別交付税は自然災害などで緊急の財政需要が必要な市町村に交付しており、地域再生事業に活用するのは極めて異例。

総務省は市が3月に提出する財政再生計画の変更案を精査し、特別交付税の対象事業を決める方針で、2017年度から交付に入る。市は全国唯一の財政再生団体として緊縮財政を進める中、暗いムードばかりが漂っていたが、ようやく明るい兆しが見えてきた。

■地域再生に向け、総務省が事業内容を精査

高市総務相は閣議後の記者会見で、抜本的に財政再生計画を見直す市に対し、「最大限支援する観点から、財政再生後を見据えた事業に特別交付税の措置を講じる」と述べ、市の地域再生策を財政支援する考えを明らかにした。

市は徹底した緊縮財政で353億円の借金のうち、2015年度末現在で約95億円を返済した。しかし、最高の負担で最低の住民サービスといわれる現状から市民の間に疲弊感が広がっているとして、財政再生計画を見直して地域再生事業を進める方針を打ち出している。

主な内容は若者の定住や子育ての支援、コンパクトシティの推進などで、総事業費は向こう10年間で100億円以上に及ぶ見通し。市はこの事業費の財源について、国の支援を求めていた。総務省は市が提出する具体的な事業内容を精査して特別交付税の対象事業を最終決定する。

総務省財務調査課は「3月中に対象事業を決め、新年度から特別交付税を措置したい。夕張の地域再生が進むようしっかりと精査する」と語った。

■人口が急減、住民のほぼ半数が高齢者に

市は産炭地として栄え、1950〜60年代には人口12万人近くを抱えたが、相次ぐ閉山で人口が急減。スキー場やテーマパークなど観光開発に方向転換したものの、無謀な投資から借金ばかりが膨らんで2006年に財政破綻が明らかになった。

353億円の借金は20年かけて返済する計画。財政再生に入ってからは住民税など住民負担を最大限に引き上げる一方で、公共施設や各種補助金の廃止、市職員の給与カットなど、考えられる限りの財政緊縮策を実施してきた。

しかし、住民サービスの低下から人口流出に拍車がかかり、市の人口は9000人を下回った。後に残ったのは行き場のない高齢者ばかりで、65歳以上の高齢者が市人口に占める割合を示す高齢化率は実に49%。国内の市部で最高の数字に跳ね上がっている。

市中心部にあった本町商店街は空き店舗で閑散とし、商店街振興組合が維持できずに2016年に解散した。一歩路地に入れば、今にも崩れそうな空き家が並び、ゴーストタウンのような様相も示している。

東京23区より広い763平方キロの市内に小中学校は1校ずつ。171床あった市民病院は規模縮小して診療所に変わり、わずか19床に。市民会館や図書館も消えた。

市役所は破綻前に263人いた職員が100人足らずに減った。給与は大幅カットにより全国自治体で最低水準だが、職員不足から深夜まで残業するのが当たり前。北海道や東京都などから応援を得てどうにか事務をこなしている状態だ。それでも地元の現状に悲嘆し、退職を希望する職員が後を絶たない。

■見せしめのような厳しい措置で地域が疲弊

市民がここまで厳しい状態に追い込まれたのは、見せしめのような措置を取ることを国に強いられたからだ。その結果、第2の夕張出現を阻止できたものの、夕張の市民は希望を見失い、地域産業は活力を失った。

市は2015年、地域再生のあり方を検証するため、有識者による第三者委員会を設置した。委員会は2016年、市の現状を限界に来たと分析し、「借金返済と同時に、市民が地域の未来を前向きに考えられるようにしないと『2度目の破綻』になりかねない」と提言。市はこれを受け、緊縮一辺倒からの方針転換を国に訴えていた。

鈴木直道市長は総務省の方針に対し「市民を代表して感謝する。実質的に財政再生団体から脱却する新計画を策定し、(国の)決断に応えたい」とのコメントを発表した。

■市に手を差し伸べる企業も続々と

市の方針転換に手を差し伸べる企業も出てきた。札幌市で創業したインテリア小売り大手のニトリホールディングス〈9843〉で、企業版ふるさと納税を使い、2016年度からの4年間で約5億円を寄付する計画だ。

さらに、不動産売買の元大リアルエステートの子会社・元大夕張リゾートはスキー場、ホテルなど市が所有する観光4施設を買収し、リゾート開発を進める。売却額は約2億3600万円。同社の呉之平社長は記者会見で「夕張を第2のニセコにしたい」と語っている。ホテルは改修し、外国人観光客誘致を加速させるという。

ようやく動き始めた地域再生に地元経済界も歓迎の声を上げている。夕張商工会議所は「これまでは商店街の苦境にも財源がなく、十分な手を差し伸べることができなかった。地域に明るさが差し込めば、もっと前向きな動きが出てくるのではないか」とみている。

財政再建が始まってからの10年間、夕張にとどまった市民は辛酸をなめつくしてきた。借金返済一辺倒のいばらの道がようやく終わり、地域再生に向けた新しい時代が始まろうとしている。

高田泰 政治ジャーナリスト この筆者の記事一覧(https://zuuonline.com/archives/author/takadatai
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/679.html

[政治・選挙・NHK221] どこが私人なのか 昭恵夫人に使われる税金と5人の公務員(日刊ゲンダイ)
 


どこが私人なのか 昭恵夫人に使われる税金と5人の公務員
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200700
2017年3月3日 日刊ゲンダイ

  
   外遊の旅費、宿泊費も税金から支出されている(C)日刊ゲンダイ

 はたして、森友学園が開校する小学校の名誉校長に就いていた安倍首相夫人の昭恵氏は、公人なのか私人なのか――。

 昭恵夫人と森友学園との関係を追及された安倍首相が、「妻は私人なんです。妻をまるで犯罪者扱いにですね、本当に私は不愉快ですよ」と国会でブチ切れている。昭恵夫人を「私人」とすることで、追及をかわそうという狙いがミエミエである。しかし、昭恵夫人を「私人」扱いして逃げ切ろうというのは、とんでもない話だ。「公人」なのは明らかである。

 首相と一緒に外遊する時の旅費、宿泊費も税金から支出されている。「公人」だからだ。しかも、昭恵夫人には国家公務員の専属の秘書が5人もついている。5人の人件費は、ざっと2900万円だという。2日、自由党の山本太郎参院議員が、この問題を追及している。山本議員が改めてこう言う。

「国会議員が雇える公設秘書は3人までです。5人も秘書がつく昭恵夫人は、国会議員よりも恵まれています。首相夫人に公費が支出されたり、マンパワーが割かれることは仕方がないでしょう。でも、税金が使われているのに、“私人”はおかしいですよ」

 しかも、昭恵夫人は「安倍晋三内閣総理大臣夫人」という肩書で森友学園が開校する小学校の名誉校長に就いていた。「公人」にも私的活動はあるだろうが、少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない。

 昭恵夫人が「公人」なのか「私人」なのかは、すでに2月27日、民進党の辻元清美衆院議員が、衆院に質問主意書を提出している。森友学園との関係についても、昭恵夫人が森友学園の系列の幼稚園で講演した時、秘書が同行したのか、公用車を使ったのかも質問している。

「質問の回答は、来週6日には来ると思います。こちらは事実関係だけを尋ねているので、イエス、ノーで答えられると思います」(辻元清美議員)

 安倍首相は、「妻は私人」と言い張るなら、まず、これまで昭恵夫人に使われた税金を全額返金してからだ。「アッキード事件」の解明のためには、昭恵夫人を国会に呼び、すべて話してもらった方がよさそうだ。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/674.html

[経世済民119] 株高の背景に「世界同時景気回復」が垣間見える4つの理由(投信1)

株高の背景に「世界同時景気回復」が垣間見える4つの理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00002800-toushin-bus_all
投信1 3/3(金) 16:15配信


好調な“春相場”が続いています。その要因として、トランプ政権の経済対策に対する期待だけではなく、資源高を背景にした新興国市場の景気回復も見逃せません。

また、景気敏感銘柄が多い中小型株が大型株に対して世界的にアウトパフォームしていることから、現在の株高は「世界同時景気回復」に対する期待が背景にある可能性も否定できません。以下の4つの記事から、現状の株高について複眼的に考えてみましょう。

■少し大人になったトランプ大統領をマーケットは好感

日本時間の2017年3月1日午前11時から行われたトランプ大統領の議会演説を金融市場はポジティブに捉え、演説後、株高、円安が進みました。

演説内容は新味に欠けたものの、以下の記事で解説されているように、「言葉の使い方や演出が巧みで、米国民の団結、米国精神の復活、米国内の弱者への思いやり、夢や希望を感じさせる内容であったこと」が好感されたためと考えられます。

とりわけ印象的だったのは、共和党議員から大きな拍手が起きていたことです。トランプ氏の政策内容は伝統的な共和党の方針からやや逸脱する内容が多いため、ややもすると大統領は孤立してしまうのではないかという懸念がありましたが、今回の少し大人になったトランプ氏の演説は、そうした懸念を後退させるものとなったのです。

演説後、現地時間1日の米国市場も大幅高となり、続く2日の日本市場も続伸となっています。春の訪れとともに本格的な強気相場入りの予感すらしますが、これがどこまで持続していくのか気になるところです。そこで次に、”トランプ効果”以外の観点から株高の背景を考えてみたいと思います。

出所:米大統領演説はポジティブ 議会の熱気を好感(楽天証券)

■中国で販売が回復しているプレミアムブランド企業の株価が堅調

強気相場の背景は、実態経済の中にも見出すことができます。

以下の記事にあるように、ルイ ヴィトンなどの高級ブランドを傘下に有するLVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン(フランス)、中華圏で宝飾品の小売を展開する周大福珠宝集団(香港)、カルティエなどを傘下に有するフィナンシエール・リシュモン(スイス)、グッチなどを傘下に有するケリング(フランス)といったプレミアムブランド企業の中国での売上高には回復傾向が見られます。また、これらの企業の株価も年初から堅調に推移しています。

こうした高級品が売れ出している背景には、トランプ政権誕生後の株高による資産効果や中国経済の安定などがあると考えられ、今後は消費が回復することで生産も回復に向かう好循環につながる可能性も十分に考えられます。

現時点では「世界同時景気回復相場が訪れる」という論調は少数派ですが、今起きている世界的な株高はその可能性を示唆しているかもしれないことを頭の片隅に入れておきましょう。

出所:プレミアム・ブランド市場に回復の兆し(ピクテ投信投資顧問)

■資源価格も大きく回復

消費の回復に加えて見逃せないのが商品市況や資源価格の回復です。原油価格は2016年2月につけた1バレル 26ドル台をボトムに、足元では約2倍の50ドル台前半で推移し安定化の兆しがみられます。また、鉄鉱石価格も過去1年間で約2倍に急騰しています。この背景にあるのは、中国での不動産開発や鉄道などインフラ投資の回復です。

また、この記事で指摘されているように、今後、米国のトランプ政権が公約に掲げるインフラ投資を拡大していけば、資源価格の上昇にはさらに弾みがつくことも考えられます。

こうなると、資源価格上昇の恩恵を受けられる新興国の景気回復も見込まれるでしょう。また、株高はアメリカや日本などの先進国だけではなく、新興国にも広がることが期待されることになります。

やはり、”世界同時景気回復相場”は目前にあると考えるべきなのかもしれません。

出所:「資源」の時代が来る!? (ピクテ投信投資顧問)

■「世界同時景気回復相場」を示唆する中小型株ブーム

株式市場は、“世界的な景気回復を買っている”ということを示唆しているのが、日本を含む世界の株式市場で中小型株が大型株をアウトパフォームしている現象です。

中小型株には景気敏感業界に属している銘柄が多く、大型株(大企業)よりも業績が景気動向に左右されやすいことを考えると、株式市場は景気回復に対して大きな期待を持っているという見方もできます。

また、この記事によると「過去の米景気回復局面(金利上昇局面)を長期で振り返ると、ラッセル2000指数に象徴される中小型株が大型株より好パフォーマンスであった」とのことです。よって、現在の株高もそうした経験則からの説明が可能となりましょう。

いずれにせよ、中小型株の株価好調の背景には世界景気の回復に対する期待があることや、中小型株相場の後には出遅れていた大型株が物色される相場が続く可能性もあることを押さえながら、これからの春相場に向き合っていきたいと思います。

出所:中小型株ブームは世界市場のトレンドか(楽天証券)

投信1編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/680.html

[政治・選挙・NHK221] <また出た>籠池氏が「安倍総理は塚本幼稚園に来たことがある」と言っていたことが判明!(菅野完氏ツイッターより)
【また出た】籠池氏が「安倍総理は塚本幼稚園に来たことがある」と言っていたことが判明!(菅野完氏ツイッターより)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27490
2017/03/03 健康になるためのブログ








以下ネットの反応。










これはもう籠池氏に国会に来てもらうしかないのではないでしょうか。両者の言い分が食い違ったままでは話が先に進みません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/676.html

[経世済民119] “プレ金”早く帰れた人は3.7%。否定派は7割「すべての職業に当てはまらないから」(日刊SPA!)


“プレ金”早く帰れた人は3.7%。否定派は7割「すべての職業に当てはまらないから」
https://nikkan-spa.jp/1296839
2017.03.03 日刊SPA!


 世間で大きく騒がれた2月24日の「プレミアムフライデー」初実施。あれから約一週間。実際のところサラリーマンたちはどうだったのか。政府の狙いとは異なる結果が出た。

◆2月24日に早く帰れた人はわずか3.7%

 市場調査会社インテージの調べによると、京浜エリア(東京・埼玉・神奈川・千葉)在住の有職者2235名を対象に行った事後調査では、実際に早く帰れた人はわずか3.7%だったことが判明。

 ちなみに2月上旬(2月3〜6日)の事前調査では「職場で実施・奨励されていることが決まっている」割合は2.5%だったという。

【分析結果】
・職場でプレミアムフライデーが実施された人は2.8%、奨励は7.7%
・実施・奨励の割合は企業規模に比例。『500人未満』では9割以上が実施・奨励されず
・実際に早く帰った人は有職者の3.7%(インテージ調べ)

 企業規模別の分析結果では、従業員数1000人以上の会社に務めている人は5.8%が職場でプレミアムフライデーが実施、18.3%が奨励されたという結果だった。


   プレミアムフライデー実施・奨励・退社状況(インテージ調べ)

 一方で、企業規模100人未満、または100〜499人のところでは9割以上が「実施・奨励されなかった」と回答。

 要するに、現時点ではプレミアムフライデーの実態として、大企業に務めている人以外にとってはほとんど無関係なイベントといえる。


   勤務先の企業規模別 実施・奨励状況(インテージ調べ)

 それだけではない。むしろプレミアムフライデーの加熱報道によって、多くのサラリーマンたちをイラつかせているのだ。アプリ制作会社に勤務するエンジニアのHさん(20代後半)はこのように憤る。

「プレミアムフライデーで遊べるのなんて、下請けに仕事を丸投げできる上流行程にいる大手だけでしょ。彼らが早く帰りたいがために、こっちには中途半端な発注書がテキトーに送られてきた。内容を確認しようと思っても遊んでいる最中なのか連絡がつかない。こっちにとってはツラい以外のなにものでもないイベントですね」

 とはいえ、実施・奨励された企業においてもほとんどの人にとっては厳しい現実がある。

◆実施・奨励されるも「仕事が終わらずに帰れない」

 職場でプレミアムフライデーが実施・奨励された人に対し、「早く帰るつもりがあったのか」という意識と、「実際に帰ったのか」という行動についての調査では、早く帰るつもりがあった人は47.6%。早く帰るつもりもなかった人は52.4%。


   早く帰る意識と、実際の行動(インテージ調べ)

 さらに、行動を掛け合わせて見れば、「早く帰るつもりがなく、早く帰らなかった」(45.8%)という人が最も多く、次いで「早く帰るつもりで早く帰った」(31.3%)。

 一方で、「早く帰るつもりだったが、早く帰らなかった」という人が16.3%もいる。それはなぜなのか……。

 その理由について、9割が「仕事が終わらなかった」と回答。そのほか、「後日仕事のシワ寄せがくる気がしたから」「職場の周囲の目が気になったから」という声があがるなど、“その後”を心配する人が多数いたという。

 いかにも日本人らしい考え方だが、現実としては、“帰りたくても帰れない”ことがうかがえる。


   プレミアムフライデーで早く帰らなかった理由上位3位(インテージ調べ)

「早く帰るつもりがなく、早く帰らなかった」と答えた人でも、仕事が終わらなかった人が6割で最も多かったものの、「プレミマムフライデーを特に意識していなかった」人が3割みられたとのこと。

 プレミアムフライデーを実施した企業でも、そう甘くもないようだ。

◆“プレ金”否定派の7割が「すべての職業・業種の人が早く帰れるわけではないから」

 都内の小さな保険代理店で働くAさん(30代)は「プレミアムフライデー? そんなの関係ないでしょ」と嘆く。雑誌の編集プロダクションで働くFさん(30代)も同様の意見だ。

「もちろん、早く帰ることができれば嬉しいです。でも業界全体の体質もありますが、うちの会社でプレミアムフライデーが導入されることはないでしょう。ぶっちゃけどうでもいいですね」


   プレミアムフライデーの印象比較(インテージ調べ)


   肯定的な印象、否定的な印象の理由上位(インテージ調べ)

 プレミアムフライデーを迎えてみて、賛否両論あることは事実だ。インテージの調べによると、否定派の7割以上の意見が「すべての職業・業種の人が早く帰れるわけではない」ことを理由に挙げており、むしろ自分とは関係のないものとして見ているようだった。

 プレミアムフライデーが定着するのはいつ? <取材・文/山田門八 出典/インテージ調べ>

※株式会社インテージのネットリサーチによる自主企画調査データ
調査地域:京浜エリア(一都三県:東京、神奈川、千葉、埼玉)
対象者条件:以下の条件を満たす20-59 歳の有職
※男女 ※1日7時間以上勤務者
・事前調査(2017年2月3日〜6日)でプレミアムフライデーを「知っている」と回答者
・勤務先でプレミアムフライデーを「推奨・実施することが決まっている」または「わからない」と回答者
・2月24日(金)に出勤者
ウェイトバック:性年代別の有職者の構成比にあわせてウェイトバック集計
標本サイズ:2235s
調査実施時期:2017年2月24日(金)〜2017年2月27日(月)



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/681.html

[経世済民119] スーパー雑草は、アメリカでGMOの息の根を止め、時宜にかなった死をもたらすか? :国際板リンク
スーパー雑草は、アメリカでGMOの息の根を止め、時宜にかなった死をもたらすか?(マスコミに載らない海外記事)

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/494.html


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/682.html

[原発・フッ素47] 福島のフルーツを銀座でブランド化、「ふくしま・フルーツサンクスプロジェクト」(2017/2/28 福島民報)
             あいさつする林会長(右)


福島のフルーツを銀座でブランド化、「ふくしま・フルーツサンクスプロジェクト」(2017/2/28 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5825.html
Thursday, March 02, 2017 東京江戸川放射線


 県産果物をテーマに東日本大震災からの復興を目指す「ふくしま・フルーツサンクスプロジェクト」(会長・林克重タカラ印刷社長)の成果発表交流会は26日、東京都中央区の銀座紙パルプ会館で開かれた。

 県内の果樹農家や銀座のバーテンダー、東京に避難している浪江町民ら約50人が参加した。林会長が「銀座のバーテンダーの協力で、福島の果物の魅力を発信できた。次年度は各国の大使館に福島の果物の安全性、おいしさを売り込み、世界中で食べてもらいたい」と決意を語った。

 交流会では銀座のバー「Ginza Zenith(ギンザ ゼニス)」「BAR保志」のバーテンダーによる県産リンゴ、イチゴを使ったカクテルで乾杯した。参加者はいかにんじんなどの郷土料理やドライフルーツ、あんぽ柿などを味わいながら、今年度の取り組みを振り返った。

 プロジェクトは今年度で2年目。銀座のバーテンダーと果樹農家の交流を図り、県内の果樹園視察、バーで提供する酒類に合うドライフルーツ商品の開発、県産果物の魅力発信などに取り組んだ。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/02/post_14780.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/608.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍は「妻は私人」などとどの口でいうのか? 公設秘書5人! 昭恵夫人が公人であるこれだけの証拠(リテラ)
               安倍晋三公式サイトより


安倍は「妻は私人」などとどの口でいうのか? 公設秘書5人! 昭恵夫人が公人であるこれだけの証拠
http://lite-ra.com/2017/03/post-2961.html
2017.03.03. 公設秘書5人!安倍昭恵が公人の証拠  リテラ


「これ“私人”で通るかって話なんですよ、公人じゃないかって!」

 政治家の関与に焦点が当てられている森友学園国有地格安払い下げ問題。昨日2日の国会では自由党共同代表・山本太郎議員がそう問い詰めた。安倍首相は1日の参院予算委で、共産党の小池晃議員から昭恵夫人と森友学園の籠池泰典理事長との関係を聞かれ、「妻は私人なんですよ。いちいちですね、妻をまるで犯罪者扱いするのは極めて不愉快ですよ」と逆ギレ。つまり、私人である妻が何をしようが関係ない、これ以上追及してはダメだ、というのである。

 おいおい、そんなわけあるか。昨日の国会で山本太郎議員からの質問に答えた土生栄二内閣審議官からは、明らかに昭恵夫人が「私人」たりえない幾つもの事実が出てきた。まず、昭恵夫人には秘書的な役割を担う経産省と外務省の職員が実に5人もついていて、もちろん公費で賄われている。しかも、2006年以降、首相夫人の秘書は「非常勤1名」が慣例になっており、昭恵夫人の5人の公設秘書は“異例中の異例”だ。

 また、第二次安倍政権では辞退していると説明されたが、事実として第一次政権の頃には公務に対する日当も支払われていた。昭恵氏の活動をサポートする「首相公邸連絡調整官」が設置された第一次政権のときだ。いうまでもなく、これらの原資はすべて国民の血税である。さらに、今日の衆院国交委員会では、民進党の玉木雄一郎議員の追及で、一昨年9月5日、昭恵夫人が塚本幼稚園で講演をした際にも、政府職員が同行していたことが明らかになった(このときの費用は私費だと説明)。

 だいたい、昭恵夫人は自身の居酒屋UZUの営業や反原発運動との関係などで注目を浴びることも多いが、その何十倍も安倍首相や自民党の政策を助ける“広告塔”として動いている。言い換えれば、昭恵氏の活動は、自身の人脈よりも安倍首相の人脈の延長としての活動のほうがはるかに多いのである。

 たとえば昨年の参院選でも、自民党議員の応援演説のため全国を駆け回っていた。とりわけ島尻安伊子・前沖縄担当相(落選)の応援に駆けつけた沖縄県那覇市では「(夫は)独裁者で戦争をすると言われているが、そんなことはない」と絶叫。他にも福島や三重など自民党劣勢の地域に投入されている。安倍首相が昭恵氏の「家庭内野党」なる異名を逆手にとってイメージアップに利用しているのは間違いないのだ。「妻は私人です」などという言い訳は御都合主義にもほどがある。

 選挙のときだけではない。昨日本サイトでお伝えした“第二の森友学園疑惑”こと加計学園グループ(岡山県)の問題で、昭恵夫人は加計学園が運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」(兵庫県)の「名誉園長」を務めている。その就任記念講演では、保護者らの前で安保関連法についてこのように語ったという(毎日新聞兵庫版15年9月20日付)。

「(安保法制は)決して戦争に向かうものではなく、この国が自立するための一歩」
「子どもたちが世界中の子とつながることが平和への道だと期待する」

 つまり、昭恵夫人は安倍首相の政策の“スピーカー役”として各地で活動しているのだ。また、最近のプレミアムフライデーのイベント出席をはじめ様々な政府政策の告知を行っており、海外出張も多く、外国政府の要人とも面会を繰り返している。実にこの2月には28日間に29回もなんらかのイベントに参加しているという(「J-CASTニュース」3月2日配信)。

 もちろん言うまでもなく、それは昭恵氏が「首相夫人」だからに他ならない。実際、森友学園の件でもはっきりと「安倍晋三内閣総理大臣夫人」という肩書きで名誉校長に就いていたし、また昨年には「安倍昭恵チャンネル」というネット動画コンテンツを立ち上げたが、そこでは「憲政史上初!! 首相公邸よりお送りします」と謳っている。つまり、昭恵氏がこうした「首相夫人」の肩書きを積極的に用い、公人である立場を利用して世論誘導に関与している以上、誰がどう見ても私人たりえないのである。

 それは、問題発覚以降、沈黙を貫いている昭恵夫人自身が、誰よりもよく認識しているはずだ。本日の『とくダネ!』(フジテレビ)では、2014年12月に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演した模様が放送されたのだが、そのなかで、昭恵氏はこのように語っていた。

「どこに行っても総理夫人として扱っていただいて、海外に行けばSPさんがついて信号もなくスイスイと行かれて、どこでも待つことなくみんながものすごく大切にしてくれるという状況のなかに(自分が)あると、ふと勘違いしてしまうことがあるんですね。自分はもしかしたら偉いんじゃないかと思ってしまう」

 安倍首相は森友学園との関係を隠蔽しようと躍起だ。しかし繰り返すが、5人の秘書とSPを従え、政府政策のスピーカー役を担っている昭恵夫人が、安倍首相の言うような「私人」であるわけがない。

 また、これとは別に『とくダネ!』で放送された講演のなかでは、昭恵夫人が「前々から、塚本園長(籠池理事長)からは主人にもお手紙をいただいたり、電話で話をしていただいたり、実際にもお会いしていただいたりしていたりしていました」と語っていたことが明らかになった。これは、安倍首相が国会で籠池理事長との個人的面識を否定したことと完全に矛盾する新証言だ。さらには、塚本幼稚園が、昭恵夫人が名誉会長を務める一般社団法人「鈴蘭会」が販売する教材を園内で使用していたことも新たに判明している。

 昨日の国会では、山本太郎議員が「この問題。誰よりも詳しい人に来ていただくしかない」として昭恵夫人の参考人招致を求めた。当然だ。昭恵夫人を私人と嘯く安倍首相だが、いったい誰が“公私混同”して森友学園に便宜をはかったのか。野党もメディアも、全力を尽くして究明していかねばならない。

(編集部)


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/677.html

[中国11] 中国人が日本で感じた「後悔」は?(3/3)=「最高!」「もっと早く行けばよかった」
旅行や留学で日本を訪れる中国人たちは、実際に日本に対してどのような印象を抱いたのか。写真は成田空港。


中国人が日本で感じた「後悔」は?(3/3)=「最高!」「もっと早く行けばよかった」
http://www.recordchina.co.jp/a171015.html
2017年3月2日(木) 17時50分


旅行や留学で日本を訪れる中国人たちは、実際に日本に対してどのような印象を抱いたのか。日本情報サイトが「日本に行ったことを後悔しているか否か」をテーマに、ネットユーザーの声をまとめた。

もちろん、マイナス面ばかりではない。「後悔している。なぜもっと早く行かなかったのかと」「一番の後悔は、日本のごみの分別の様子をもっと写真に撮ってきて、周りの人に見せてあげればよかったということ」「冬休みに日本に行ってきたけど、最高だった!買い忘れたものが多くて後悔した(泣)」「後悔と言えば、もっとお金を持っていけばよかったということと、神社に行き過ぎてもっと街を散策すればよかったということ」など、ポジティブな後悔を感じている人も多い。

また、「想像していたよりも良かった。まったく後悔していないし、また行きたい」「場所が狭いこと以外は特に何もない。とても好き」「子どもの頃から日本の家電や日本のアニメの中で育った。去年、念願かなって憧れの日本に行ったけど、思っていたのとは違った。想像していたよりもっと良かった!」と、まったく後悔していないという声も少なくなかった。

今年も日本を訪れる外国人観光客はさらに増加する見通し。日本でどのような体験をするかは人それぞれだが、来てもらったからには有意義な時間を過ごしてもらいたいものだ。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/226.html

[経世済民119] グッチが日本で発売する2万8000円のうちわ、中国でもツッコミの嵐=「値段分のお札で扇いだ方が気分がいい」 
2日、環球網はイタリアのファッションブランドGUCCIが日本でうちわを販売することを伝えた。西洋の高級ブランドが日本の伝統的日用品を売り出すこと、そしてその値段に中国メディアも注目したようだ。写真はGUCCI。


グッチが日本で発売する2万8000円のうちわ、中国でもツッコミの嵐=「値段分のお札で扇いだ方が気分がいい」「ドラえもんっぽいな」
http://www.recordchina.co.jp/a171073.html
2017年3月2日(木) 19時30分


2017年3月2日、中国メディア・環球網はイタリアのファッションブランドGUCCIが日本でうちわを発売することを伝えた。西洋の高級ブランドが日本の伝統的日用品を売り出すこと、そしてその値段に注目しているようだ。

記事は日本メディアの報道として、うちわが日本の職人による手づくりの品であると紹介。扇部はブルーが基調で片面にはフクロウが描かれ、もう一方の面は雷鼓の模様にカタカナで「グッチ」の大きな文字、下部には「日本製 MADE IN JAPAN」の文字が印刷されている。販売価格は税込2万8080円だ。記事は、この製品に対して日本のネットユーザーからは「高すぎる」「280円の間違いだろう」「ダサすぎる」など、あまり好評を得ていないと紹介している。

では、このうちわを中国のネットユーザーはどう見ているのか。中国版ツイッター・微博(ウェイボー)には「2万8000円分のお札で扇いだ方が気分がいいと思う」「扇いだらお金のにおいがしそう」「なんとなくドラえもんっぽい色合い」「知らないのか?このうちわにはナノテクが駆使されていて、人体工学に基づいた設計になっているんだぞ」といったさまざまな「ツッコミ」が寄せられている。

また、「プリントアウトして糊で貼り合わせて、15元(約250円)で売ろう」「偽物がいつ出てくるか楽しみだ」など、中国で早々に模造品が出現することを予測する人もいた。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/683.html

[中国11] 日本とは雲泥の差!女性グループが育たない中国、「おブス」「パクリ」の炎上商法のみ―中国
1日、中国での女性アイドルグループ育成はまだ芽を出した程度の状態で、すでに文化として定着した日本と比べて雲泥の差がある。写真は昨年デビューしたSHY48。


日本とは雲泥の差!女性グループが育たない中国、「おブス」「パクリ」の炎上商法のみ―中国
http://www.recordchina.co.jp/a171042.html
2017年3月2日(木) 20時20分


2017年3月1日、中国での女性アイドルグループ育成はまだ芽を出した程度の状態で、すでに文化として定着した日本と比べて雲泥の差がある。華声在線が伝えた。

女性グループ「1931」の元メンバーが、このほどバラエティー番組で披露した暴露話が話題だ。「1931」はオーディションで選ばれたメンバー27人で、14年にデビューしたグループだが、「メンバー30人にファンは20人」と、その注目度の低さを語ったもの。1人につきファンが1人以下という状態では、とてもやっていけないことを明かしている。

近年では、上海を拠点にしたアイドルグループSNH48が知名度を上げているが、人気と影響力の点で比較すれば、本家本元のAKB48に遠く及ばない。SNH48はもともと日本の様式を取り入れたグループだが、それ以外の中国発アイドルグループは、どれも人目に触れる以前に短命で終わってきた。

記事では、中国のアイドル文化は長年の経験を培ってきた日本とは雲泥の差があり、まだ芽を出したばかりの状態だと指摘。現状では、「奇抜さ」または「パクリ」でしか世間にアピールできていない状況だとしている。例として挙げられるのが、昨年デビューして大きな話題になった「Sunshine」だ。安徽省の中学生5人を集めたグループだが、何より注目されたのはメンバーの「おブス」なルックス。人々が思い浮かべる「アイドル」とは程遠い彼女たちの姿が一気に注目されたが、一時的な話題だけを残してすでに姿を消している。(翻訳・編集/Mathilda)




http://www.asyura2.com/17/china11/msg/227.html

[経世済民119] <アベノミクス>財政インフレ狙う『シムズ理論』が急浮上、消費増税完全先送りにお墨付き?―河野パリバ証券経済調査本部長
21日、河野BNPパリバ証券経済調査本部長が日本記者クラブで会見。米シムズ教授が提唱する「財政理論によるインフレ醸成政策」が日本で「政治的支持を集め、財政健全化目標の断念や消費増税の完全先送りに正当性を与えることにならないか」と懸念した。写真は日銀。


<アベノミクス>財政インフレ狙う『シムズ理論』が急浮上、消費増税完全先送りにお墨付き?―河野パリバ証券経済調査本部長
http://www.recordchina.co.jp/a171065.html
2017年3月3日(金) 5時20分


2017年2月21日、内外経済予測に詳しい河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長が日本記者クラブで会見。米プリンストン大学のシムズ教授が提唱する「物価水準の財政理論(FTPL)によるインフレ醸成政策」(シムズ理論)が日本で「政治的に支持を集め、財政健全化目標の断念や消費増税の完全先送りに正当性を与えることにならないか」と懸念。安倍政権は17年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2019年10月まで延期したが、この理論を根拠に、この増税もさらに延期されるリスクがあると指摘した。発言要旨は次の通り。

米プリンストン大学のシムズ教授が提唱する財政の「物価理論(FTPL)によるインフレ醸成政策」(シムズ理論)が話題を集めている。安倍政権がこのシムズ理論を活用して、財政健全化目標の先送りや消費増税を再々延期するのではないかの見方が広がっているからだ。

FTPL理論のエッセンスは、(1)ゼロ金利の制約で金融政策が有効性を失う場合、追加財政が大役となり得る、(2)その場合の追加財政は、将来の増税や歳出削減を前提にした通常の財政赤字ではなく、インフレによるファイナンスを前提にした財政政策でのインフレ醸成を狙ったものだ。

財政規律を持つリカーディアン型(将来、何らかの方法で税収を増加、あるいは歳出を削減し、それによって債務の返済に必要な財源を確保しようとする)政府から、財政規律を持たない非リカーディアン型(公的債務を増税や歳出削減で賄おうとはせず、貨幣価値の下落によって国債の実質価値を低下させ、実質債務負担を軽減させようとする)政府に移行することでインフレ醸成が可能となる、という理論だ。増税や歳出削減を尾っさい予定せず、「インフレによる返済」を前提とした追加財政を行うべきだという主張である。

歴史的に見て、高率のインフレが避けられるようになったのは、政治的に独立した中央銀行制度が確立し、政府がマネタイゼーションの誘惑を遮断したためである。非リガーディアン型政府からリカーディアン型政府に移行したため高インフレが避けられるようになった。

未曾有の財政赤字に陥っている日本政府が、シムズ理論が政治的に支持を集め、財政健全化目標の断念や消費増税の完全先送りに正当性を与えることにならないか、懸念される。

このほか、アベノミクスに関して、(1)インフレ目標をゼロ%や1%に引き下げるべきか、(2)極端な金融政策の長期化・固定化が資源配分や所得分配を大きく歪め、トレンド成長率(経済成長の実力)を低下させているのではないか、(3)完全雇用状態にあるため、裁量的なマクロ安定化政策は徐々に手仕舞いすべきではないのか、(4)財政金融政策が発動されると資産価格だけが上昇し、慢心が広がって必要な改革が先送りされるだけではないのか、(5)超金融緩和の最大の副作用は、財政規律の大幅な弛緩をもたらしたことではないのか―などの問題点がある。(八牧浩行)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/684.html

[経世済民119] 韓国の庶民を襲う不況、日本の「失われた20年」超え深刻な事態に=「本当に使える金がない」「日本との比較自体に無理がある」
1日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国社会の消費の不振が、「失われた20年」と呼ばれた日本の長期不況当時よりも萎縮していることが分かった。写真はソウル。


韓国の庶民を襲う不況、日本の「失われた20年」超え深刻な事態に=「本当に使える金がない」「日本との比較自体に無理がある」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a170973.html
2017年3月3日(金) 5時40分


2017年3月1日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国社会の消費の不振が、「失われた20年」と呼ばれた日本の長期不況当時よりも萎縮していることが分かった。

韓国統計庁などによると、昨年の韓国の世帯別平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合)は、前年に比べ0.9%ポイント下落し71.1%となった。これは、日本の平均消費性向が最低となった1998年(71.2%)当時よりも低い水準だ。韓国の平均消費性向は2012年から5年連続で毎年最低記録を更新しており、13年からは日本を下回っている。昨年7〜9月期には71.5%と日本(74%)との差が拡大、同10〜12月期には69.7%となり初めて70%を割った。

年齢層別にみると、15年基準の50代の消費性向は韓国が67.8%で、日本(72.0%)より4%ポイント以上低い。これが60代以上では韓国69.7%、日本88.6%と、その差がさらに拡大する。韓国では高齢者世帯が急速に増加していることから、消費性向は今後さらに低下し、韓国経済が日本の「失われた20年」を後追いするとの懸念も出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「本当に使える金がない」「給料は12年前と同じだけど、物価はずいぶん上がったように思う」「結局トリクルダウン効果(富裕層が経済的に豊かになることで、貧困層にも豊が分配されるという考え方)はなかった」「貯金もできず銀行口座の残高はゼロ。食べたいものも食べられない」など、苦しい現状に対し不満の声が多く寄せられた。また、「日本と比較すること自体、無理がある」「日本が20年だったら、韓国は30年だろうな」「日本は高齢者の方が強者だ」など、日本と比較することへの意見もあった。(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/685.html

[中国11] 中国の昆布の起源は北海道だった!?驚きの研究結果に「ボイコットしないと」―中国ネット
2日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国の昆布の起源は北海道だったとする日中共同の研究結果について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の昆布の起源は北海道だった!?驚きの研究結果に「ボイコットしないと」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a171120.html
2017年3月3日(金) 6時40分


2017年3月2日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国の昆布の起源は北海道だったとする日中共同の研究結果について紹介する記事を掲載した。

中国科学院海洋研究所の海藻種質庫科研センターと北海道大学の四ツ倉教授による共同研究の結果、中国の昆布は北海道が起源であることが分かったという。

研究チームは、マイクロサテライトを用いた多型解析によって、中国の昆布とロシア、韓国、日本の昆布を比較した。その結果、中国昆布の個体群の対立遺伝子数などが明らかに日本昆布の個体群より少なかったという。また、ほかの昆布の個体群と比べると、中国の昆布と日本の昆布の遺伝距離が最も近く、明らかな創始者効果が見られたという。

これに対し、中国のネットユーザーから、「昆布は日本からのものだからボイコットしないと」と、お決まりのコメントが寄せられた。

しかし、「日本の昆布は中国から来たものだ。わが国では数千年前から食べているんだ。専門家なんて当てにならない」と主張するユーザーもいた。

他には、「北海道は俺たちのものだし」「心配はいらない。そのころの日本は中国に属していた」というコメントもあったが、いずれにしてもこの研究結果に少なからぬ衝撃を受けているようだった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/228.html

[中国11] 中国の公衆トイレ、トイレットペーパーを無料にしたらこうなった!―中国紙
1日、北京晩報によると、利用者に無料でトイレットペーパーを提供している中国北京市の公衆トイレであきれたマナー違反が頻発している。


中国の公衆トイレ、トイレットペーパーを無料にしたらこうなった!―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a171051.html
2017年3月3日(金) 7時10分


2017年3月1日、北京晩報によると、利用者に無料でトイレットペーパーを提供している中国北京市の公衆トイレであきれたマナー違反が頻発している。

問題が起きているのは、世界文化遺産に指定されている北京天壇公園の公衆トイレだ。十数カ所あるトイレはいずれも「観光星付きトイレ」で、トイレットペーパーは無料。ただ、トイレを出る際、多くの利用者が大量に持ち去る姿が目撃されており、中にはこのためだけに1日に何度もやって来る人もいるという。ある女性はトイレで待機し、人がいない時を見計らってこっそりと自分の物に。袋に入れて持ち帰る男性の姿もあり、市民の間からは「自身の評価を下げる行為」などと非難する声が上がっている。(翻訳・編集/野谷)








http://www.asyura2.com/17/china11/msg/229.html

[中国11] 中国で韓国・ロッテのボイコットが加熱、THAAD配備に官民一体で猛反発
韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備をめぐって、中国では韓国ロッテのボイコットを求める声が高まっている。写真は吉林省にあるロッテマート。


中国で韓国・ロッテのボイコットが加熱、THAAD配備に官民一体で猛反発
http://www.recordchina.co.jp/a171074.html
2017年3月3日(金) 9時50分


韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備をめぐって、中国では韓国ロッテのボイコットを求める声が高まっている。

2月27日、韓国ロッテグループは取締役会で、慶尚北道星州郡に所有するゴルフ場をTHAADの配備場所として提供すると正式に決定した。これを受け、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は27日の会見で報復措置も辞さない姿勢を示した。

中国の民間でも用地提供を決定したロッテに対する不満が聞かれ、2月26日には20人余りが吉林省延辺朝鮮族自治州敦化市のロッテマート前に集まり、「韓国ロッテが中国に宣戦、THAAD支持するロッテは今すぐ中国から出て行け」と書かれた横断幕を掲げ抗議活動を行った。さらに、28日にソウルを訪問した中国のシンクタンク機構「チャハル(察哈爾)学会」の代表団が宿泊予定だったロッテ系列のホテルを変更したとの報道が見られた。

ボイコット運動はネット上でも呼びかけられており、化粧品に特化した中国の通販サイト・聚美優品の陳欧(チェン・オウ)CEOはSNSで「今後ロッテの商品は扱わない」と2月28日に書き込み、翌1日には中国の食品メーカー・衛龍食品が公式SNSアカウントで、ロッテマートでの同社商品販売を取りやめると発表した。

こうした民間のボイコット運動について中国版ツイッター最大手・新浪微博の社区委員会(新浪のサイト管理をサポートする組織)の専門家委員で、新浪微博でフォロワー17万人を誇る余迪(ユー・ディー)氏は2日、「韓国のTHAAD配備は中国人の感情を著しく傷つけた。ロッテはTHAAD配備に関与するのなら自身の行為の責任を取る必要がある。すべての交流や協力は民意が基盤となっている。世界の安寧と平和は皆が共に努力する必要がある。尊重されないのなら、こちらも相手にする必要はない」とロッテの決定を批判した。

一方、少数派意見ながらロッテボイコット運動に否定的な声も聞かれている。欧中経済技術交流促進会の楊佩昌(ヤン・ペイチャン)会長は1日、吉林省で起きたロッテのボイコット運動に対して「北朝鮮の核実験により小学校が緊急避難(※2016年9月9日午前、北朝鮮で核実験が原因と思われるマグニチュード5.3程度の揺れが観測され、揺れを感じた中朝国境に位置する吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市の小学校では児童らを校庭に緊急避難させた)したのに北朝鮮には文句は言わず、北朝鮮の脅威から自国を守るためにTHAADを配備する韓国には抗議する。頭おかしいのか?」と抗議する相手を間違っていると指摘した。

中国当局は韓国のTHAAD配備に一貫して強硬姿勢を見せており、民間でも韓国に否定的な声が多い。ロッテの用地提供決定を受けて中国側の反発は強まっており、今後の展開に注目が集まる。(編集/内山)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/230.html

[中国11] 二人っ子政策の効果思うように出ず?中国政府、2人目出産に報奨金検討―米メディア
28日、米ブルームバーグは、中国政府が出生率上昇を目的として、第2子を育てる夫婦に対して報奨金を出すなどの対策を検討していると報じた。写真は中国の親子。


二人っ子政策の効果思うように出ず?中国政府、2人目出産に報奨金検討―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170926.html
2017年3月3日(金) 10時20分


2017年2月28日、米ブルームバーグは、中国政府が出生率上昇を目的として、第2子を育てる夫婦に対して報奨金を出すなどの対策を検討していると報じた。

記事は、国家衛生生育委員会の王培安(ワン・ペイアン)副主任が「政府は、報奨金や補助金などの措置によって、より多くの夫婦が第2子をもうけるよう奨励することを検討している」と語ったことを伝え、「この措置が実施されれば、中国の計画出産政策は出産奨励へと大きく変化することになる。中国ではすでに『二人っ子』政策が実施されているが、育児コストが第2子出産を制約する要因となっているようだ」とした。

一方で、中国社会科学院副院長で全国人民代表大会(全人代)常務委員会委員の蔡●(ツァイ・ファン、●は日へんに方)氏が「政策決定機関は幼稚園、学校、児童見守り施設などの公共サービスを利用して育児コストを下げ、経済的制約のある夫婦が第2子を育てることを奨励すべき。全国的に公平な実施が求められる『育児報奨』の政策は決して簡単なことではない。人口管理当局は単独でこの計画に取り組まず、各当局間でのコンセンサスを経たうえで協同して行動しなければならない」と語ったことを伝えた。

さらに「一部の専門家は、政府による補助は万能薬にはならないかもしれないと見ている」とし、仏BNPパリバ銀行の陳興東(チェン・シンドン)中国エリアチーフエコノミストが「この類の措置は、シンガポールなどで効果が薄かった。豊かになって教育レベルが高くなるほど子どもを多く生みたがらなくなるからだ。たとえ政府が出産を奨励しても、多くの夫婦はさらに子どもをつくろうとは思わないだろう」と解説したことを紹介している。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/231.html

[アジア22] 可能性を広げる日本の人工知能に韓国ネットも注目=「韓国は政治以外で日本を超えられない」「少し怖くなった」
2日、人工知能に関する技術の発達が加速する中、日本の人工知能学会が初めて倫理方針をまとめたことが韓国でも注目を集めている。資料写真。


可能性を広げる日本の人工知能に韓国ネットも注目=「韓国は政治以外で日本を超えられない」「少し怖くなった」
http://www.recordchina.co.jp/a171116.html
2017年3月3日(金) 10時50分


2017年3月2日、人工知能(AI)に関する技術の発達が加速する中、日本の人工知能学会が初めて倫理方針をまとめたことが韓国でも注目を集めている。

韓国・聯合ニュースは1日、日本の大学や企業の研究者で作る人工知能学会が2月28日に学会の倫理委員会が準備してきた倫理指針を承認したと伝えた。倫理指針の特徴は研究者が備えるべき倫理性をAIも遵守しなければならないと強調したこと。指針の第9条には「AIが社会の構成員またはそれに準じるものとなるためには、学会の会員と同等に倫理指針を遵守できなければならない」と明記された。

AI技術の発達は加速しており、すでに企業の経営や医師の治療行為などを補助するAIが登場。今後はAIを作るAIも登場するとの予測も出ている。このような時代が到来する時期については十数年後または半世紀以上先などとさまざまな予測が飛び交っているが、欧米では関連技術の後追いで社会が混乱に陥らないよう、法律上の責任主体としての“人格”をAIにも付与すべきとの意見が出ており、倫理委員会はこれを参考にしたという。

学会の会員を対象にした指針の第1〜8条には、開発と利用の際の安全確保、利用者への情報提供や注意喚起、差別の禁止、プライバシーの尊重、悪用防止などの内容が含まれた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「楽しみだ」「他のことは分からないが、裁判官は人間よりAIに任せた方がいい。感情的に判断したり、逆恨みを恐れてあり得ない判決を下すことはないだろうから」「韓国は政治家もAIが務めた方が良さそう」など、AI技術の発達に期待する声が寄せられている。その他、「やっぱり日本は先進国。世界トップレベルの基礎科学研究を誇る国だ」「政治以外で韓国は日本を超えられない」「日本はますます発展していくのに韓国はこの有り様…」などと日本を称賛する声や、「少し怖くなった。最小限の人間だけを必要とする世界になったら、貧しい人から排除されるのだろう」「もし人間の感情を持つようになったら、赤ちゃんロボットのようなものも登場するだろう。人間が手を出してはならない分野なのでは?」などと不安を示す声もみられた。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/405.html

[中国11] アパホテル、中国のボイコット騒動後の売り上げ好調―中国メディア
中国などでボイコットが起きている日本のアパホテルについて、元谷外志雄代表は騒動後もホテルの売り上げは好調だったとし、同ホテルには日本各地から激励の手紙やメッセージ、電話などが2万件を超えたことも明かした。写真はアパホテルに抗議する在日中国人。


アパホテル、中国のボイコット騒動後の売り上げ好調―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162785.html
2017年3月3日(金) 11時30分


2017年3月2日、梨視頻によると、中国などでボイコットが起きている日本のアパホテルについて、同ホテルを傘下とするアパグループの元谷外志雄代表が、騒動後もホテルの売り上げは好調だったとし、同ホテルには日本各地から激励の手紙やメッセージ、電話などが2万件を超えたことも明かした。1月20日には、「数カ月もすれば忘れる」と話していた。

これについて、中国のネットユーザーからは「もう何も言えない」「中国人はもっと強く反発すべき」「1カ月もすれば中国は忘れるとでも思っているようだ」「騒動までアパホテルのこと知らなかったけどね」「彼らも愛国者だし、われわれも愛国者。どっちもどっち」などの声が聞かれた。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/232.html

[アジア22] 「韓国人の気持ちが日本に傾くことが心配」=ミサイル問題で韓国人からこんな声も―中国紙
3日、環球時報によると、在中韓国人から「中韓の緊張をきっかけに韓国人の気持ちが日本に傾くことが不安」との声が出ている。資料写真。


「韓国人の気持ちが日本に傾くことが心配」=ミサイル問題で韓国人からこんな声も―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a171165.html
2017年3月3日(金) 12時30分


中国が猛反発する在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題が先月末に大きな動きを見せた。韓国国防部は韓国ロッテグループとミサイル配備に向けた用地交換契約を締結。中国メディアは連日のようにこの問題を大々的に報道しており、環球時報は3日付の記事で再び「韓国人の反応」を取り上げた。

同紙は1日付の記事でも中国で働いた経験のある韓国人などの声を伝えたが、今回は日本を意識しているという在中韓国人の反応をタイトルに持ってきている。この人物は北京にある韓国人会の責任者で、「韓国、中国の国民が相手国に対して持つマイナス感情が悪循環することが一番の心配」とコメント。同氏によると、過去20年間は韓国人の70〜80%が中国人に対して良い印象を持っていたが、ここ半年でイメージは低下したという。

同氏はロッテが用地交換に応じたことに「悪循環が加速する」との懸念を示した上で、「両国国民が傷付け合うようなことがあってはならない」「両政府が配備前のなるべく早い時期に対話することを望む」などと主張。さらに自身の考えとして「日本、米国、中国の中で、韓国人が最も好感を持っているのは中国、最も嫌っているのは日本だと思う。韓国人は自尊心が強く、中国政府が韓国に圧力を掛け過ぎると一部の国民は『ばかにされた』と中国に反発するだろう」「日本との同盟関係を望まない韓国の民意が変われば、その時の東アジア情勢は…」と話し、中韓の緊張をきっかけに韓国人の気持ちが日本に傾くことが不安との考えを示した。

記事ではこのほか、中国在住のビジネスマン、留学生、レストラン経営者の声も紹介されている。(翻訳・編集/野谷)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/406.html

[経世済民119] 日本で不法就労する中国人のインタビューに成功=「あと2、3年ここにいたらおかしくなる」―中国紙
中国紙・新京報は3日、日本で実習生として働いていたという中国山東省出身の23歳の男性のインタビュー記事を掲載した。写真は中国のパスポート。


日本で不法就労する中国人のインタビューに成功=「あと2、3年ここにいたらおかしくなる」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a171173.html
2017年3月3日(金) 12時50分


「中国人実習生は低賃金、高ストレスの環境で働き、虐待やセクハラを受けている」。日本で働く中国人実習生が過酷な環境に置かれているというニュースが、ここ数日、中国のメディアで取り上げられている。発端は日本の報道番組が、中国人を時給300円で働かせているという「ブラック農家」を取材したことだった。

法務省によると、16年6月の時点で日本には21万893人の外国人技能実習生がおり、そのうち中国人は8万5120人で全体の4割を占める。中国紙・新京報は3日、日本で実習生として働き、現在は不法就労しているという山東省出身の23歳の劉暁冬(リウ・シアオドン、仮名)さんのインタビュー記事を掲載した。以下はインタビューの概要。

記者:なぜ実習生として日本へ行こうと思ったのですか。

劉さん:高校出の18〜19歳の農村部の若者には、素晴らしい将来はないんです。私の地元には日本に働きに行く人がとても多かった。私が知っている最も早くお金を稼げる方法が日本に行くことでした。

記者:当時、仲介業者はどのように説明していたのですか。

劉さん:北海道のキノコ栽培の農家を紹介してもらいました。毎月1万元(約16万円)、3年間で30万元(約480万円)は保証すると。それから、「働いているのはみんな女性で、恋人探しには苦労しない」としきりに言われました。しかし、日本に行ってからはだまされたと気づきました。3年で15万元(約240万円)もらえれば良いほうです。当時私は現地の最低時給、だいたい760円くらいをもらっていました。恋人の件もです。私たち3人の男性以外は、みんな50〜60代の日本のおばあさんばかりでした。給与の保証は労働契約書には書かれておらず、中立的な立場で管理する機関もありませんでした。

記者:では、それからどのように対処したのですか。

劉さん:耐えられない人は途中で帰国して行きました。つてがある人や勇気がある人は逃げ出して不法就労です。最近はレートも悪く、実習生が逃げ出すケースがよくあります。私も2回目の冬が過ぎ、ビザの更新が終わった時に逃げました。

記者:不法就労のリスクは?

劉さん:仲介業者に預けていた保証金が戻ってこないことや、常に捕まって強制送還される危険があることです。建設業は不法就労が多い業界の一つです。私が出会った10人中5〜6人は不法就労でした。雇う側もわかっているものの、人手が足りなくて黙認しているんです。1000元(約1万6000円)くらいで偽の在留カードさえ作れば大丈夫です。住居はほとんどが中国人から借りるしかありません。ルームメイトも不法就労です。私たちは今、横浜で塗装工として働いています。警察に目をつけられるかもしれないので、仕事以外ではほとんど外出しません。

記者:捕まる以外に心配なことは?

劉さん:仕事がなくなることです。実習生についての報道のほとんどが、残業させられたり、搾取されたりというものでした。私が思うに、朝6時に起きて夜11〜12時まで働く人たちは実際は喜んでいると思います。一番悲惨なのは、こんなに遠くまで来てお金を稼げないことです。

記者:日本人はどうですか?

劉さん:私が出会ったほとんどの日本人が友好的でしたね。でも、全員が良い人というわけでもないです。よく会社の日本人にからかわれたり、いじめられたりします。農家で働いている女性は日本人にハラスメントを受けたりもしています。彼女たちに食べ物をあげて、一緒に遊びに行こうとしつこく誘うんです。仕事は肉体的にはそれほど疲れませんが、精神的に疲れます。職場を離れれば警察におびえなければいけないですし。ある時、職場で同僚の物がなくなって警察に通報しようとした時は緊張しましたね。私たちは仲間内でよく「あと2、3年いたらおかしくなる」って言っています。日本では実習生にしろ、不法就労者にしろ、未来はない。金を稼いだら帰国して、良い暮らしをしたいです。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/686.html

[戦争b19] 「火薬庫」と化した朝鮮半島、韓国の混乱はさらに深まる可能性も―中国メディア
2日、中国新聞網は韓国国防部が2月28日にロッテとの間で高高度防衛ミサイル配備用の敷地交換合意に署名したことを報じた。写真はソウル。


「火薬庫」と化した朝鮮半島、韓国の混乱はさらに深まる可能性も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171052.html
2017年3月3日(金) 13時20分


2017年3月2日、中国新聞網は韓国国防部が2月28日にロッテとの間で高高度防衛ミサイル(THAAD)配備用の敷地交換合意に署名したと報じた。

記事は、敷地交換合意の署名がTHAAD配備の動きを加速させるとしたうえで、中国政法大学国際政治学部主任の李群英(リー・チュンイン)教授の「韓国では昨年起きた朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルが続くほか、ここ数年は景気が悪く、失業率も高い。国外では北朝鮮が核実験やミサイル発射で韓国国民を不安にさせている。そして、THAAD配備決定に反対する声が絶えない。これらの要素が韓国の今の混乱を引き起こしている」との話を紹介した。

韓国メディアによると、韓国憲法裁判所が3月9〜13日に朴大統領の弾劾案について最終的な裁決を下し、5月には大統領選挙が行われる見込みだ。もしTHAAD配備に反対する人物が新大統領に就任すればこの問題は振り出しに戻るとみられるが、現在支持率が高いとされる大統領候補者らはいずれも「THAAD配備は国会の同意を得るべき」とし、現政権とは異なる態度を示しているという。

中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院周辺戦略研究室の王俊生(ワン・ジュンション)氏は「朝鮮半島は今や『火薬庫』となっており、予断を許さない情勢だ。韓国は混乱がさらに激化する可能性すらある。米国はトランプ政権がオバマ政権より強硬姿勢を取りそうだ。そして、韓国にTHAADを配備すれば米中、米ロの協力関係が破壊されるだろう」とした。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/745.html

[アジア22] 韓国に配備されるTHAADの「とんでもない弱点」を専門家が指摘=「米国にだまされた」「でも他に手がないんだよなあ」―韓国
2日、韓国・ヘラルド経済などによると、韓国への配備が正式決定した高高度防衛ミサイル(THAAD)が悪天候では正しく作動しないとの指摘が専門家から出され、韓国で波紋を呼んでいる。写真はソウル。


韓国に配備されるTHAADの「とんでもない弱点」を専門家が指摘=「米国にだまされた」「でも他に手がないんだよなあ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a171151.html
2017年3月3日(金) 14時50分


2017年3月2日、韓国・ヘラルド経済などによると、韓国への配備が正式決定した高高度防衛ミサイル(THAAD)が悪天候では正しく作動しないとの指摘が専門家から出され、韓国で波紋を呼んでいる。

メディア報道の監視を行う韓国の団体「平和ネットワーク」の代表で、核・ミサイル分野の専門家チョン・ウクシク氏はこのほど出演したラジオで、「マスコミではほとんど表沙汰になってないTHAADのとんでもない限界」を明かした。その限界とは、THAADの稼働が天候に左右されるということ。チョン氏は「非常に寒かったり雨が多かったり、または雪が降ったりほこりが多かったり、こうした場合には迎撃ミサイルが正常に作動しないということが米国防総省の実験評価報告書に出てくる」と述べた。

最先端のレーダーで捕捉し最先端の電子機器を使って発射するのに、なぜそれほど天候に影響されるのかとの問いにチョン氏は、「落下してくるミサイル弾頭から発生する熱を、内蔵された赤外線シーカー(目標探索装置)で感知し、弾頭に直接衝突するように制御する」とTHAADの仕組みを説明、この「赤外線シーカーの前にガラスのようなものが設置されており、天気が非常に寒いと水滴が付着するし、ほこりが多ければ弾頭の識別が難しくなる」とその問題点を解説した。赤外線シーカーの問題は、雨や雪が多い時も同様に発生するという。

チョン氏はこの他にもTHAAD配備以降に残る課題として、「命中率」「破壊力」「迎撃範囲の限界」「北朝鮮が1000発余りのミサイルを保有していること」などを挙げた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「弾道ミサイルを迎撃システムで完全に対応できると考えていることが間違い」「最新型の戦闘機を数百台増やすことが合理的じゃないか」とする冷静な意見のほか、「THAADは米国の詐欺だった」「ロッキード・マーチン(THAADの製作企業)にだまされた」など、米国への不満の声もみられた。また、「でもTHAAD以外に手がないんだよなあ」と、THAADに頼るしかない現状を嘆く声もあった。(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/407.html

[経世済民119] 世界で最も評判の良い企業トップ10に日本から2社、中国からはゼロ=「粉ミルクにすら毒を入れる国は良い評判と何の関係もない
3日、中国のポータルサイト・今日頭条が、世界で最も評判の良い企業トップ10について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


世界で最も評判の良い企業トップ10に日本から2社、中国からはゼロ=「粉ミルクにすら毒を入れる国は良い評判と何の関係もない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a171154.html
2017年3月3日(金) 15時40分


2017年3月3日、中国のポータルサイト・今日頭条が、世界で最も評判の良い企業トップ10について紹介する記事を掲載した。

記事は、企業の評判に関するリサーチ大手のReputation Instituteによる最新の調査結果を紹介。トップ10には欧米企業が多かったが、日本から2社ランクインした。

順位は、1位がロレックスで、2位以下は順にLEGO、ディズニー、キヤノン、グーグル、BOSCH、ソニー、インテル、ロールスロイス、アディダスだった。

記事は、日本からは4位にキヤノン、7位にソニーと2社がトップ10入りしたものの、中国からは1社もランク入りしなかったと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「中国は粉ミルクにすら毒を入れるんだ。良い評判なんてわが国とは何の関係もない」「中国人には信仰すらないからな。企業の誠実さなんて皆無であることは言うまでもない」など、中国企業に評判の良さを期待することはできないとのコメントが多く寄せられた。

また、「中国の模倣品や粗悪品では誰にも負けない」「企業は人と同じ。家の中で名声が良くなければ外に出ても歓迎されない」「人は信なくば立たず、国は信なくば滅びる」など、良い評判が得られないことを危惧するようなコメントもあった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/687.html

[アジア22] 外交で孤立する北朝鮮、頼みの綱は日本人コック?=韓国ネット「まるでコメディー」「孤立に追い込まれているのは韓国も同じ」
在日本朝鮮人総連合会機関紙・朝鮮新報は先月28日、故金正日総書記の専属料理人として知られる藤本健二氏が平壌に料理店を開業したと報道した。これまで藤本氏について言及してこなかった北朝鮮当局が突然ニュースにした背景に注目が集まっている。写真は北朝鮮。


外交で孤立する北朝鮮、頼みの綱は日本人コック?=韓国ネット「まるでコメディー」「孤立に追い込まれているのは韓国も同じ」
http://www.recordchina.co.jp/a171152.html
2017年3月3日(金) 16時40分


2017年3月3日、韓国・中央日報によると、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙・朝鮮新報は先月28日、故金正日総書記の専属料理人として知られる藤本健二氏が平壌に「平壌ラーメン屋」を開業したと報道した。これまで藤本氏について言及してこなかった北朝鮮当局が突然ニュースにした背景に注目が集まっている。

藤本氏が北朝鮮メディアに登場したのは今回が初めて。藤本氏は昨年8月に北朝鮮入りした後、音信不通となっていた。先月、平壌で藤本氏に会ったという消息筋は「失踪説などのうわさも流れていたが、彼は元気に暮らしている」と説明した。また、朝鮮新報は藤本氏が材料や調味料を購入するため、中国を訪れていたことも伝えたという。

藤本氏に関して沈黙を貫いてきた北朝鮮が機関紙を通じてニュースを伝えた理由を明らかにするため、中央日報は藤本氏の発言に注目している。藤本氏は料理店を始めた動機について、「日本と北朝鮮の関係改善と国交正常化に寄与するため。両国の間にはさまざまな問題があるが、いつか必ず誤解が解けて和解する日が来る」と話したという。これについて、中央日報は「北朝鮮当局は藤本氏のニュースを伝えることで、日本と北朝鮮の国交正常化に向けた解決策を見いだしたかったものとみられる」と分析した。

また、藤本氏は昨年4月に北朝鮮から日本に戻った際の日本メディアとのインタビューで、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「北朝鮮と日本の懸け橋になってほしい」と言われたことを明らかにしていた。しかし、韓国の当局者や専門家らは藤本氏に外交的な役割を期待するのは難しいとみている。藤本氏は結局、安倍晋三首相と面会できずに北朝鮮へ帰ったという。一方、韓国政府傘下の研究機関の北朝鮮専門家は「金正男(キム・ジョンナム)暗殺と核・ミサイル問題により外交的孤立に追い込まれた北朝鮮が、日本を脱出口と考えている可能性がある」とし、「北朝鮮の動きが活発化する場合、日本政府の対応が注目される」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「藤本氏も北朝鮮について多くのことを知っている。今のうちに逃げた方が…」「背後から迫る女性に気を付けて」など、藤本氏の身を案じる声が上がった。その他、「一介の飲食店店長を外交官にしようとしたなんて。まるでコメディー」「北朝鮮は相当焦っているようだね。でも彼らに日本を味方にするだけの能力はない」などと北朝鮮に批判的なコメントや、「外交的孤立に追い込まれているのは韓国も同じ。米国のFTA撤回、日本の歴史歪曲(わいきょく)、中国の経済報復と韓流締め出しで国はひどい状態だ」「従北をなくす方法は北朝鮮を滅亡させること。韓国は北朝鮮の崩壊を最優先課題にしなければならない」「北朝鮮はずっと日本との国交正常化を望んできた。しかし、拉致問題で意見がぶつかり、かなわずにいる。これは韓国にとって本当にラッキーなこと。韓国人はもっと安保に危機感を持つべき」「韓国と親交の深い米国、日本、中国がどの国よりも統一を嫌がっているように感じるのはなぜだろう?結局、統一を望んでいるのは韓国国民だけ?」などと指摘するコメントもみられた。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/408.html

[中国11] 90数カ国・地域から逃亡者2566人を確保、1400億円を回収―中国
中国は90数カ国・地域から逃亡者2566人を確保し、1400億円を回収した。資料写真。


90数カ国・地域から逃亡者2566人を確保、1400億円を回収―中国
http://www.recordchina.co.jp/a171075.html
2017年3月3日(金) 17時10分


2月10日、中国の中央反腐敗調整チーム国際逃亡犯追跡逮捕・不法資産没収弁公室の統合的計画の下、湖北省の努力を経て、「100人紅通(国際逮捕手配書)人員」の第67号、王誠建氏が米国から自首した。「天網行動」実施以来38人目の「紅通人員」だ。人民日報が伝えた。

2016年末までに、中国は90余りの国・地域から逃亡犯2566人を確保し、不法取得資産86億元(1400億円)余りを回収した。今年は「天網2017」行動を実施すると同時に、逃亡防止作業を全面的に強化し、腐敗犯罪者の海外逃亡の幻想を打ち消し、海外逃亡の道を断った。

2014年に中国は中央反腐敗調整チーム国際逃亡犯追跡逮捕・不法資産没収作業弁公室を正式に設立し、国際逃亡犯追跡逮捕・不法資産没収作業を統合的に計画した。2015年3月、同弁公室は「天網行動」の正式な始動を決定し、国際的な逃亡犯追跡逮捕・不法資産没収の作業を強化した。これと同時に、公安部は「猟狐行動」を全力で推進し、国外へ逃げた経済犯罪容疑者を逮捕するとともに、戸籍挙報制度を設けて二重国籍を厳重に調査し、「裸官」の腐敗を取り締まった。現在までに中国はフランス、スペイン、イタリアなど48カ国と犯罪人引渡条約を調印している。中国は国連、APEC、G20、BRICSなど15の世界的・地域的反腐敗制度に参加している。2016年に中国はG20反腐敗作業部会の議長を務め、多くの重要な成果を得た。(提供/人民網日本語版・編集/NA)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/233.html

[経世済民119] 韓国国税庁、脱税の疑いで韓国トヨタを調査=韓国ネットは疑いの目「トヨタが人気だから?」「せこい方法を使わないで」
3日、韓国メディアによると、韓国トヨタ自動車が脱税の疑いで昨年末から韓国国税庁の税務調査を受けていることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はトヨタのロゴ。


韓国国税庁、脱税の疑いで韓国トヨタを調査=韓国ネットは疑いの目「トヨタが人気だから?」「せこい方法を使わないで」
http://www.recordchina.co.jp/a171211.html
2017年3月3日(金) 20時10分


2017年3月3日、韓国・ソウル経済によると、韓国トヨタ自動車が脱税の疑いで昨年末から韓国国税庁の税務調査を受けていることが分かった。

関連業界によると、韓国トヨタ自動車は日本本社との商品・サービス取引で移転価格を操作し課税額を縮小する方法で、法人税を脱税した疑いが持たれている。これに対し、韓国トヨタ関係者は「5年単位で実施している定期税務調査と認識している」とし、「調査中のため具体的な内容は述べられない」と説明した。

韓国国税庁は最近、主要国の課税当局と「域外の金融および非金融の課税情報の交換」に乗り出すなど、価格の操作、租税回避など国際的な課税逃れに強硬に対応する姿勢を見せている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「最近はトヨタの売り上げが良いみたい」「間違いは見つけ出すべきだけど、ワーゲンやトヨタなど、調査の対象が常に誰かのためのような気がするのはなぜ?」「現代自動車の売り上げが悪いから人気のメーカーをいじめるの?それでも消費者は現代自動車を選ばない」「現代自動車はせこい方法を使わないで。国内の自動車も技術開発にもっと投資するべき」など、裏で現代自動車が関与しているのではないかと疑う声が多く寄せられた。

その他、「脱税が発覚したら、売り上げの50%の課徴金を科して。処罰が甘過ぎるからなくならないんだ」「徹底的に調査し、脱税の事実があった場合は厳しい処罰を与え、二度と善良な韓国国民が被害者にならないようにしてほしい。国内企業も外国企業も韓国国民をカモ扱いしている」などのコメントもみられた。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/689.html

[アジア22] サムスンが倒れたら韓国はどうなるのか―中国メディア
1日、百略網は記事「もしサムスンが崩壊したら、韓国経済・世界の電子機器産業は共倒れするのか?」を掲載した。サムスングループの崩壊は韓国にとっても、世界の電子機器産業にとってもプラスだと分析している。


サムスンが倒れたら韓国はどうなるのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171125.html
2017年3月3日(金) 21時20分


2017年3月1日、百略網は記事「もしサムスンが崩壊したら、韓国経済・世界の電子機器産業は共倒れするのか?」を掲載した。

韓国を代表する財閥サムスングループが危機にひんしている。もともと朴槿惠政権下において財閥の資産管理と企業運営の分割が進められていた上に、李健熙(イ・ゴンヒ)会長の健康問題が深刻化するなか相続問題が浮上。相続税回避のために事業の分割、再編が進められている。そうしたなか、現在は事実上のトップを務める李在鎔副会長が贈賄罪で起訴されるという激震も走った。

このままサムスンは崩壊するのだろうか。その場合、韓国や世界の電子機器産業にはどのような影響が出るのだろうか。韓国経済に与える影響はフィンランドとノキアの事例が参考になる。2014年にノキアは携帯電話事業をマイクロソフトに売却した。国を代表する企業の主力事業が失われたとあって国家経済の危機につながりかねないともみられていたが、ふたを開けてみると元ノキア社員たちの活躍によりベンチャー企業が活発化。RovioやSupercellなど世界的人気のスマホゲームを生み出す企業が現れるなど経済は活発化している。

世界の電子機器産業にとっても好影響が考えられる。サムスンは極めて広範な事業分野を持つが、系列会社の中で技術開発を進めるクローズドな企業文化を持つ。巨大グループが崩壊すれば、各子会社、各事業は自由に他企業と協力し、イノベーションを加速することになるだろう。サムスングループの崩壊は災厄とはならない。むしろ現代社会に合わない古い体制は倒す必要があるのだ。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/409.html

[経世済民119] 日本の「深夜食堂」の消滅が意味するものとは―中国メディア
日本では深夜に営業する飲食店が急速に減少し、消滅に向かっている。


日本の「深夜食堂」の消滅が意味するものとは―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171019.html
2017年3月3日(金) 22時0分


2017年3月1日、中央人民ラジオ(CNR)ウェブサイトによると、日本でヒットしたドラマ「深夜食堂」の中国版が今年スタートする。ソーシャルメディアを中心に注目が集まっているが、日本では深夜に営業する飲食店が急速に減少し、消滅に向かっている。

日本で深夜も営業する飲食店が減少している背景には、需要の面の理由と、供給側の理由がある。需要については、青年〜壮年期の割合が減り、高齢層は夜更かしをせず、女性は家事に忙しいなど、夜間の消費が大幅に減ったことがある。

一方、供給面では、若い人材が不足している。深夜から早朝まで営業するような店で働いてもいいという人が減っている。日本は失業率が低く、給与を上げてもなかなか人材は集まりにくい。

日本は65歳以上の高齢人口が26.7%に達している。高齢化社会の加速が、深夜も営業する飲食店を急速に過去の遺物にしてしまった。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/690.html

[政治・選挙・NHK221] <不可解>大阪音大に7億円で売らない土地を、森友学園に1億3400万円で売る!
【不可解】大阪音大に7億円で売らない土地を、森友学園に1億3400万円で売る!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27494
2017/03/03 健康になるためのブログ




森友学園 国有地、大阪音大が7億円で購入意向…12年

 森友学園に売却された大阪府豊中市の国有地について、同市の大阪音楽大学が2012年に7億円で購入する意向を国側に示していたことが分かった。価格面で折り合わず売買は実現しなかった。国有地はその後大量のごみが見つかり、森友学園が1億3400万円で購入した。

財務、国土交通両省が2日、国会内であった民進党のヒアリングで明らかにした。大学側は12年1月に買い取りの意向を示し、最大7億円を出せると表明したという。しかし、国側は当時の時価9億円超での売却を希望。大学側は同年7月、購入を断念した。

 一方、森友学園は13年9月に同じ土地の取得を正式に国に要望。16年6月、ごみ撤去費など8億2200万円を減額した1億3400万円で購入した。ヒアリングで、財務省理財局は「(売買の打診があった当時)8億のごみは見つかっていなかった」と説明した。



以下ネットの反応。












「8億のごみは見つかっていなかった」

音大の時に調べたのかなぁ。どうして急に見つかったんだろう。気になります。

民進党調査チームGJ!




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/680.html

[中国11] 村で100組以上の夫婦が集団離婚、そのワケは?―中国
2日、交匯点新聞によると、中国南京の村で100組以上の夫婦が集団離婚した。資料写真。


村で100組以上の夫婦が集団離婚、そのワケは?―中国
http://www.recordchina.co.jp/a171126.html
2017年3月3日(金) 22時40分


2017年3月2日、交匯点新聞によると、中国南京の村で100組以上の夫婦が集団離婚した。

集団結婚ならばそんなに珍しい話ではないが、集団離婚とはあまり聞かない話だろう。江蘇省南京市高新区江北村丁解一組では約160世帯のほとんどが最近になって離婚したという。突然の離婚ラッシュ、その理由はなんなのだろうか?

現地を取材すると、住民たちは率直に離婚の理由を明かした。現在、村では政府による土地収用が進められているが、より多くの補償を得ることが目的だという。登記されている土地、建築物の面積に加え、一世帯あたり70平米分の代替住居と13万1000元の補償金が与えられる。離婚して世帯を分割すれば、それだけ補償も増えるという仕組みだ。

地元政府は離婚後満5年に満たない場合は同一世帯としてカウントするとの規定を設けているが、村民たちは法律サービス所の支援を受け、国の法律には離婚後の年数に関する規定はないと反発、二世帯分の補償を求めて争っている。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/234.html

[政治・選挙・NHK221] 首相の“天下し”もあり得る 森友学園「安倍記念小」疑惑 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
 


首相の“天下し”もあり得る 森友学園「安倍記念小」疑惑 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200599
2017年3月3日 日刊ゲンダイ

  
   「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募っていた/(C)日刊ゲンダイ

 文科省の組織的な「天下り」あっせん問題に続いて、国有不動産の民間への「天下り」が大きな問題となってきた。そもそも、学校法人「森友学園」の教育方針がムチャクチャだ。経営する「塚本幼稚園幼児教育学園」の運動会の様子は異様である。2年前の秋には、園児にこう宣誓させていた。

「日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ! 安保法制国会通過よかったです」

 ハッキリ言って園児に言わせるような事柄ではないし、教え込むこと自体が教育基本法に反している。第14条2項で、特定の政党の支持や反対するための政治教育を禁じているのだ。教育基本法を守れないような学校法人に小学校設置を認可するべきではない。

 しかも、この小学校は当初「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募っていた。一体、安倍首相の何を記念するのか、意味不明だが、首相本人は名前を使われたことについて「関知していない」と国会で繰り返している。

 しかし、妻の昭恵夫人は名前を使われていることを確実に知っていた。名誉校長就任のあいさつの際には、その名称での打診があったことを認め、「こちら(森友学園)の教育方針は主人も素晴らしいと思っていて」と絶賛していた。

 まるで右翼養成幼稚園のような教育方針の何が素晴らしいのか。誰が見ても「教育」の名に値しないし、園児が本当にかわいそうだ。安倍首相が、自分をもり立ててくれるなら、と異様な光景に見て見ぬふりをしているのだから絶対に許せない。

 かくも異様な学校法人に国民の共有財産である国有地を8億円以上もディスカウント。そのうえ、分割OKの異例の契約で払い下げたのは、実に不可解である。破格の値引きの根拠は、森友学園が負担する埋蔵ゴミの撤去費用というが、国の公的責任で撤去してから土地を手放すのが本来のあり方だろう。

 さらに森友学園は実際にはゴミを撤去せず、再び埋め戻していた。「地中に仮置きしただけ」と言い訳しているが、この論法自体がムチャクチャだ。全くもって順法精神が欠落した「無法者学園」である。

 安倍首相は、自分の何を記念してくれるのか分からないが、応援してくれるのなら、まあいいかという程度の気持ちだったのだろう。それこそ長期政権ならではの油断である。「安倍晋三記念」と銘打って寄付を集めるなど、自分の名義をもしほんとうに無断使用されたのであれば、直ちに法廷へ提訴すべきである。今回の疑惑は、安倍首相を天上から引きずり降ろす「天下し」の引き金になり得る。

高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/681.html

[政治・選挙・NHK221] 「国家戦略特区を取り消す」と脅された! 
「国家戦略特区を取り消す」と脅された!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_38.html
2017/03/03 21:51 半歩前へU


▼国家戦略特区を取り消す」と脅された!  
 「約37億円の公有地を安倍晋三首相の刎頸の友に無償譲渡」の真相を追及するため身銭を切って現地、今治市に飛んだフリージャーナリストの田中龍作。

 第2の森友疑惑と言われる学校法人「加計学園」の闇。用地取得をめぐる誘致の展開のスピードに驚かされたと田中。どこがどうなのか?

以下は田中龍作の現場レポートである。(原文のまま)

********************

 安倍晋三記念小学校は一大疑獄事件の序章に過ぎなかった ―

 愛媛県今治市が36億7,500万円の土地(16・8ha)を学校法人・加計学園に無償譲渡するというのである。

 加計学園理事長の加計孝太郎は、安倍晋三の米国留学時から友人で、卒業後も頻繁にゴルフや食事を共に楽しむ。首相にとってはお友だち中のお友だちである。

 無償譲渡は、今治市民の血税で取得、開発した土地なのだが、市民の知らぬ間に私立の学校が作られることになる。

 土地ばかりではない。校舎やグラウンドなどの建設費用240億円のうち半分を今治市が負担する。田中龍作は急きょ今治に飛んだ。

 加計学園の誘致をめぐる展開の速さに驚いた。

 今治市議会に明らかにされたのが昨年11月だった。翌12月、用地購入の議会上程があり、同月下旬、可決された。そして3日、無償譲渡が正式に決まる。起工式は今月20日の予定だ。

 ことが猛烈なスピードで進んだのには理由があった。今治市議会関係者によると、内閣府からの強い催促があった。「来年(2018年)4月に開校しなければ今治市の国家戦略特区を取り消す」と脅されたという。

 国家戦略特区を利用してさまざまな事業を展開しよう、という目論見が今治市にはあった。

 総工費280億円からのキックバックと言う甘い蜜に政治家たちが群がった。今治市議会(定数32墓席)で加計学園の誘致に反対しているのは、わずか数名だ。

 学校の建設用地はタダで入手する。建物は補助金でまかなう。学生が集まるかは不透明だが、急いで開校しようとする。

 日本会議のHPによれば、今治市は「憲法改正早期実現意見書」を採択した愛媛県内の3市のうちの一つである。また、今治の市民運動家によれば、今治市は育鵬社の教科書を使用していた(反対運動が起こり、今は別の教科書会社を採用している)。

 学校建設は周辺住民に知らされず、首長と国とでこっそり進められる。学校の理事長または、首長が右翼的思想を持ち、安倍首相と共鳴している・・・

 森友学園のスキームと今治市の大学建設事案は外見が驚くほど酷似する。そしてスケールはさらに大きくなった。

詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015446


  〜終わり〜

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/682.html

[政治・選挙・NHK221] 森友学園問題で「3万人デモ」計画…安保法制国会の再来へ 「次から次へ噴出する疑惑、国民の怒り爆発!」(日刊ゲンダイ)
  


森友学園問題で「3万人デモ」計画…安保法制国会の再来へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200595
2017年3月3日 日刊ゲンダイ

  
   一昨年の安保法制反対集会(C)日刊ゲンダイ

 次から次へ噴出する疑惑に、国民の怒りが爆発だ。

 安倍首相が森友学園問題で、のらりくらりの無責任答弁を続けていることに対し、インターネット上では憤りの声が飛び交っている。そんな中、「野党×市民の共闘で、森友3万人デモを起そう!」という呼びかけがものすごい勢いで拡散されている。呼びかけ人のひとり、「でんわ勝手連」の黒川敦彦事務局長が言う。

「団体ではなく個人同士のつながりで『何かやろう』という話になり、フェイスブックで『3万人デモ』のイベントページを立ち上げたら、『参加』『興味あり』が既に750人以上。どんどん人が増えている状況です」

 まずは今月5日に国会前で有志が緊急集会を開き、翌6日は記者会見。6〜10日は、5日間連続で野党議員に呼びかけ、院内集会を行う予定だ。そして、12日に国会前で2000人デモ、19日に3万人デモを計画している。

 黒川氏は「安倍政権を退陣させたい」と言った。一昨年の安保法制反対デモでは10万人が国会前を埋め尽くした。これは、その再来になる可能性がある。














http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/683.html

[政治・選挙・NHK221] <ド正論>ジャーナリスト・大谷昭宏氏「鴻池氏は記者会見の前になぜ届け出てないのか?翌年なぜ献金を受けたのか?」
【ド正論】ジャーナリスト・大谷昭宏氏「鴻池氏は記者会見の前になぜ届け出てないのか?翌年なぜ献金を受けたのか?」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27498
2017/03/03 健康になるためのブログ








以下ネットの反応。




















鴻池会見を見てモヤモヤしてたんですが、大谷氏がスッキリさせてくれました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/684.html

[政治・選挙・NHK221] 森友問題から見える官僚機構の腐敗と日本の危機的状況 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
 


森友問題から見える官僚機構の腐敗と日本の危機的状況 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200724
2017年3月3日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   安倍首相と森友学園(C)日刊ゲンダイ

 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題をめぐる一連の経緯を見ていて感じたのは、日本政治の驚くべき腐敗ぶりである。

 あらためてこの問題を振り返ると、@大阪・豊中市の国有地の更地価格について、不動産鑑定士が9億5600万円と算出。近畿財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費として8億1900万円を差し引き、1億3400万円の随意契約で売却したA一方で、財務局は土地の汚染除去費として1億3000万円余を支払ったため、国有地は、ほぼ無償で払い下げられることになったB地下のごみ撤去、処理費は通常、第三者に依頼して算定するが、外部委託せずに国交省大阪航空局が算定C財務局は森友学園との交渉記録についてすでに廃棄処分した。

 地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費の妥当性については、森友学園が実際にどう処理したのかを確かめる必要があるが、民進党の玉木雄一郎議員の質問に対し、麻生財務相は、調査の意思がないとしたうえで、玉木議員をにらみつけながら「何を調子のいいことを言ってんだか」と凄んだ。

 なぜ、考えられないような契約、売買が行われたのかといえば、おそらく官僚が森友学園と安倍首相が「特別の関係」にある――と判断したからだろう。テレビ東京の報道で、安倍首相夫人の昭恵氏は、安倍首相と森友学園の関係をこう話していた。

「こちら(森友学園)の教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っていて、(籠池)先生からは『安倍晋三記念小学校』という名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が(略)『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで……」

 安倍首相は衆院予算委で、「私も妻もこの売買に絶対に関わっていない」と強調していた。首相自身が契約・売買価格などについて何らかの指示をしたとは考えにくいが、妻が学校の名誉校長であり、夫が総理大臣を辞めれば「安倍晋三記念小学校」と命名される可能性まで言及していれば、森友学園と安倍首相が特別の関係にあると判断しても不思議ではない。

 国家機関や官僚が安倍政権の不興を買わないため――と、違法・脱法行為すらいとわない状況になりつつある。日本は今、危機的状況にある。





http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/685.html

[政治・選挙・NHK221] <悲報>森友学園の籠池理事長、日本会議にネトウヨ扱いされる!尻尾切り?「同列視されるのは心外だ」
【悲報】森友学園の籠池理事長、日本会議にネトウヨ扱いされる!尻尾切り?「同列視されるのは心外だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15724.html
2017.03.03 23:00 情報速報ドットコム




森友学園の籠池理事長について、彼が所属している政治結社「日本会議」が批判のコメントを発表しました。毎日新聞などが報道した記事によると、日本会議の関係者は「森友学園の考えは神道でも保守でもなく、ネトウヨに近い。あれが日本会議の活動と思われるのは心外だ」と述べ、籠池氏を痛烈に批判したとのことです。

籠池氏は日本会議大阪の運営委員を担当しており、かつては様々な交流をしていた記録が残っています。日本会議で政治の人脈を作ったとも言われていますが、その日本会議が籠池氏を突き放したのは意外だと言えるでしょう。

それ程までに森友学園の騒動は収集が困難になっていると言え、日本会議側も籠池氏を切り捨てる方向で動き出した可能性が高いです。









“森友”政治家の関与は? 安倍総理、調査に否定的(17/03/02)


森友学園の怪−S大阪府が不可解な調整を。なぜか籠池氏のシナリオ通り


記事コメント


森友学園の思想はネトウヨだが、日本会議もネトウヨだと思う。
日本会議が保守であることは有りえない。
改憲しようとする団体を保守とは言えない。
[ 2017/03/03 23:06 ] 名無し [ 編集 ]


「森友学園の考えは神道でも保守でもなく、ネトウヨに近い。」


まあこれは正論。教育勅語の内容に背反する行動して居るし。
[ 2017/03/03 23:09 ] 名無し [ 編集 ]


いやいやいや。そんな事はない。
やり方の違いこそあれ、目指す所は一緒だろ。
日本会議は誤魔化すな!
卑怯ものめ!
[ 2017/03/03 23:10 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨ団体が何言ってんだか
[ 2017/03/03 23:10 ] 名無し [ 編集 ]


あれれ、塚本幼稚園児は日本会議の集会に出演していたのに
確か数年前、写真週刊誌で見たおぼえがある。日本会議の集会に塚本幼稚園の園児が出演しているのを。その記事で初めて、教育勅語を園児に唱えさせる幼稚園があることを知った。そんな「同志」をこのタイミングで守り抜くどころか切り捨てるとはあまりに薄情な。それは「人の道」に反するのでは?それとも初めからそういう組織なの?
[ 2017/03/03 23:11 ] 名無し [ 編集 ]


日本会議は“極左”ネトウヨというより、62歳児に乗っ取られた厨二病の爺やオッサンの集まりというべきか。
[ 2017/03/03 23:13 ] 名無し [ 編集 ]


森友学園は日本会議と違う?
ばかも休み休み言って欲しい。
籠池に感謝状を送ったのは、「日本会議」の稲田なんだが。
[ 2017/03/03 23:14 ] 名無し [ 編集 ]


塚本幼稚園の教育講演会に招かれた講師 (アホウヨオールスターズ)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/45a61a6e848f1ac10997b37eba802e96

――塚本幼稚園の教育講演会に招かれた講師


百田尚樹 藤波源信 桜井進 土屋秀宇
曽野綾子 平沼赳夫 青山繁晴 竹田恒泰
渡部昇一 中西輝政 櫻井よし子 古庄幸一
 藤尾秀昭 村上和雄 松浦光修
田母神俊雄 中山成彬 米長邦雄


アホウヨオールスターズw
[ 2017/03/03 23:14 ] 名無し [ 編集 ]


ほんと、
日本会議は籠池氏とともにネトウヨもディスってるんだね。
ネトウヨさん、どうするんだろ?
それでも安倍支持? (笑)
[ 2017/03/03 23:14 ] 名無し [ 編集 ]


これを昔から「目くそ鼻くそ」という。
幼稚園のみんなにおしえてあげよう。
[ 2017/03/03 23:16 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/686.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍でんでんは、昔から嘘つきだった。宿題やってなくとも、「全部やった」と嘘をつく少年だった。今も、当時と変わらないという
安倍でんでんは、昔から嘘つきだった。宿題やってなくとも、「全部やった」と嘘をつく少年だった。今も、当時と変わらないという。堪忍してや
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ed7e3ecf65eb4cde878daab03a69444e
2017年03月03日 のんきに介護


kaz hagiwara(萩原 一彦)‏@reservologic さんのツイート。

-—安倍晋三氏、人間は成長過程でいい方に変わると信じたいし、実際変わる人も多いけど、これを読むと日本はこの人が首相でい続けちゃまずいと思う。
http://lite-ra.com/2015/05/post-1145.html
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3586.html
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3587.html
12:15 - 2017年3月3日 〕—―





安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…
http://lite-ra.com/2015/05/post-1145.html
2015.05.29 リテラ

※抜粋
 このサイコパス的性格は、どうやら安倍の生育過程で培われたようなのだ。そのヒントになるのが元共同通信記者で政治ジャーナリストの野上忠興が「週刊ポスト」(小学館)に連載している「深層ノンフィクション 安倍晋三『沈黙の仮面』」だ。安倍家取材40年の野上が安倍の幼少期からの生い立ちを追い、その人格形成の過程を描いている。

 問題の平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだったようだ。安倍には2歳年上の兄がいる。この兄弟の性格が対照的で、夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね?」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、本人がやらず、安倍の養育係だった女性が代わりにやってあげていたというのだ。一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だ。ところが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になってしまったようなのだ。

 野上のリポートには、他にも興味深いエピソードが数多く出てくる。例えば、安倍の成蹊大学時代の恩師のこんな言葉だ。「安倍君は保守主義を主張している。思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった。ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった(後略)」。では、安倍の保守思想はどこから来たのか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/687.html

[政治・選挙・NHK221] 鴻池さんて、こんな人だった 
鴻池さんて、こんな人だった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b47586d5be59e178277707e0d0620f30
2017年03月03日 のんきに介護


masaya[09マニフェスト再び]‏ @tomaruseiya さんのツイート。

--鴻池って、ただの「ええ恰好しい」の爺いだろ。参院議長として安保関連法を「カマクラ採決」で成立させた後、善人面して「あれは良くなかった、後悔している」なんてぬかしたのを忘れないぞ。〔22:58 - 2017年3月3日 〕—―

要するに、

自分を大きく見せるのに熱心な小物。

おまけに

一人前以上に欲は深い。

アッキード事件‏ @ACKHEED さんが

こんなツイート。

――鴻池は「政治献金なんか返してしまえと事務所に指示した」とか威勢の良いこと言ってたが、籠池側は鴻池事務所から献金を要求してきたと言ってるよw
鴻池事務所が口利きしたから官僚に会えたのは明白よね
これを口利きじゃないと言い張るのは市民感覚からはかけ離れてるよね〔10:15 - 2017年3月3日 〕—―















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/688.html
[政治・選挙・NHK221] 籠池理事長が安倍晋三首相からの年賀状を朗読!夕方サテライトが独占映像、安倍首相の答弁は大嘘か
籠池理事長が安倍晋三首相からの年賀状を朗読!夕方サテライトが独占映像、安倍首相の答弁は大嘘か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15727.html
2017.03.03 20:00 情報速報ドットコム



3月3日に放送されたテレビ東京の夕方サテライトが籠池理事長の独占映像を公開しました。公開された映像には講演会で安倍晋三首相からの年賀状を読み上げる籠池理事長が映っており、シッカリと最後の「平成28年元旦 安倍晋三」というような文字まで読んでいます。

安倍首相は全く会ったことがないとしていますが、年賀状までやり取りをしている状態ではかなり怪しいところです。安倍昭恵夫人も「安倍首相と籠池理事長が会った」という発言をしているわけで、安倍首相以外の発言では会ったことが確定的になっています。


テレビ東京 夕方サテライト
動画→http://www.tv-tokyo.co.jp/you/





















記事コメント


テレ東今日のテレビ欄に森友の「も」の字もなかったけど
こんな隠し球持っていたなんて
[ 2017/03/03 20:05 ] 名無し [ 編集 ]


いやでんでんが国政の場にいることが問題なのであって…
[ 2017/03/03 20:10 ] 名無し [ 編集 ]


なに?籠池氏が安倍の年賀状を朗読?死刑だ〜ッ、死刑だ〜っ、死刑だ〜〜〜〜っ!!!
[ 2017/03/03 20:12 ] 名無し [ 編集 ]


森友問題から見える、官僚機構の腐敗と日本の危機的状況
http://blog.goo.ne.jp/adragonisflying12345/e/3d1944c583b6d4a0c1eea9c30632a8ee
  
[ 2017/03/03 20:13 ] 名無し [ 編集 ]


死なば諸共の勢いだな。
森友学園のやったことは違法だが、安倍を道連れにしようとする心意気はよく伝わる。
少しだけ籠池を応援したくなったわ
[ 2017/03/03 20:13 ] 名無し [ 編集 ]


完全に仕返しモードやんw
[ 2017/03/03 20:14 ] 名無し [ 編集 ]


こんなのアカン。
どうせ定型文だし、印刷。
宛名もPCでプリントアウト。


もっとすご〜〜いのを
安倍がグーの音も出ないほどの
を期待してます。
[ 2017/03/03 20:15 ] 名無し [ 編集 ]


年賀状って手書き?印刷?別に安倍でんでん総理を擁護する訳じゃないけど
この違いによる差は大きいでしょ。
[ 2017/03/03 20:16 ] 名無し [ 編集 ]


日本会議の国賊仲間達!
[ 2017/03/03 20:17 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/689.html

[政治・選挙・NHK221] 森友学園の籠池理事長が鴻池議員に激怒!公式HPで反論!「献金や寄付の事実を揉み消そうとする態度」
森友学園の籠池理事長が鴻池議員に激怒!公式HPで反論!「献金や寄付の事実を揉み消そうとする態度」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15725.html
2017.03.03 19:00 情報速報ドットコム




先日に自民党の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)議員が記者会見をして、籠池理事長からのコンニャク(現金入り封筒)を突き返したと発言した件について、森友学園の籠池理事長が公式ホームページ上で反論しました。

籠池理事長はホームページに 「鴻池議員の会見について」というような文書を投稿し、その中で「弊法人の見解を示すまでもなく、会見の内容自体に時系列の矛盾や合理性を欠くものを含むものであり、既に多くの方にその点を指摘していただいております」とコメント。

鴻池議員の説明に関しては「事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じませんが、既に入学を決め、入学を心待ちにしている生徒のために、今は反論を控え、適切に認可がおりるのを待つことにします」などと強く反発しており、献金や寄付の強要があったと言及しています。

鴻池議員は記者会見の中で「籠池理事長から何度もお願いされた」というような発言をしていましたが、籠池理事長側の見解だと全くの逆みたいです。

つまり、籠池理事長の言い分が正しいとすれば、自民党側から献金や寄付の要求があったということになります。


2017/03/03お知らせ 鴻池議員の会見について
http://www.mizuhonokuni.ed.jp/information/%E9%B4%BB%E6%B1%A0%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

弊法人の見解を示すまでもなく、会見の内容自体に時系列の矛盾や合理性を欠くものを含むものであり、既に多くの方にその点を指摘していただいております。

事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じませんが、既に入学を決め、入学を心待ちにしている生徒のために、今は反論を控え、適切に認可がおりるのを待つことにします。

弊法人もこれまでの報道などの批判を踏まえ、改善すべきは改善し、開校の準備を進めておりますので、ご支援の程何卒よろしくお願い申し上げます。


※これについて報道ステーションが報道しましたので添付します。
森友学園が 鴻池氏に「反論」  テレビ朝日 報道ステーション 2017年3月3日













記事コメント


もう
証 人 喚 問
しかないよ。


全て、安倍晋三がバックに付いているからの強気。
逃げるな、安倍。
自分で言ったんだ、辞職しろ。
[ 2017/03/03 19:04 ] 名無し [ 編集 ]


なんだかもう内ゲバを始めてゴタゴタになってきましたな〜
日本会議の中からもこの理事長をネトウヨとして非難する発言が飛び出しているようだし。
やめてケレ やめてケレ やめてケ〜レ ゲヴァゲヴァ ♪
[ 2017/03/03 19:09 ] 名無し [ 編集 ]


森友学園理事長 デマ記載 HPに、「翁長知事は中共の手先」

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-450778.html
詐欺本の読み過ぎですね。
[ 2017/03/03 19:11 ] 名無し [ 編集 ]


>日本会議の中からもこの理事長をネトウヨとして非難する発言が飛び出しているようだし。


てっきり日本会議がネトウヨの総本山だと思っていたが違うんですか?
籠池VS鴻池が本音で語り合う討論会を見てみたい。
[ 2017/03/03 19:20 ] 名無し [ 編集 ]


遅くない?証人喚問すればオールクリアなのに不透明な方が都合が良いんかな
[ 2017/03/03 19:22 ] 名無し [ 編集 ]


籠池さん、もっと発言して!
今日の石原会見は不発だったし、来週もワイドショーは森友一色だ!
[ 2017/03/03 19:28 ] 名無し [ 編集 ]

この映像が出回っている。
一部の2chまとめでも話題になっていた。
毎日新聞らしいが、未確認。
https://pbs.twimg.com/media/C59_iEsVAAE_BQ5.jpg
[ 2017/03/03 19:30 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/690.html

[政治・選挙・NHK221] 古来から「將を射んと欲すれば馬を射よ」で権力者夫人は狙われるー(田中良紹氏)
古来から「將を射んと欲すれば馬を射よ」で権力者夫人は狙われるー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1splvpq
3rd Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


「將を射んと欲すればまず馬を射よ」。古来から言われてきた「攻め方」の鉄則である。

敵の大将を屈服させるにはまず大将を支える「周辺から攻めろ」という意味だが、

永田町ではしばしば権力者の妻が馬に例えられてきた。

権力者は寄ってくる者を容易には近づけさせない。近づけさせないから権力者でいられる。

しかも日々闘争に明け暮れるのが権力者だから他人を見る目は厳しい。

普通の人間が権力者と知り合うことも懐に入り込むことも簡単ではない。

しかし権力者の妻はいわば「門前の小僧」で、夫から話を聞かされたり、夫のやることを横で見ているが、

自分が直接やった訳ではないから、見方は表面的で物事の裏表を知る経験に欠けるところがある。

ところが権力者の妻であるから下にも置かぬ扱いを受ける。

様々な人間がひれ伏してくるので自分に力があると実感する。

そのうち自分の貢献で権力の座を掴むことが出来たと錯覚することもある。

権力者を篭絡させようと考える側は権力者の妻を篭絡する方が容易だと考える。

そこで権力者の妻は狙われる。

正確に言うと最も狙われやすいのは妻だが、親兄弟や親せきもターゲットにされる。

相手は甘言を弄して接近し、喜ばせて貸しを作り、それを利用して権力者に取り入っていくのである。

フーテンはこれまでそうした事例を数多く見てきた。そして権力者の失墜につながった例も数多く知っている。

将来の総理候補と目された自民党議員に取り入ろうとしたゴルフ場経営者は、

議員の妻がゴルフを始めたことを知り、自分のゴルフ場のコンペにその妻を招待する。

初めてコースに出た妻はプロに囲まれプレイしてスコアもプロ任せ、

終わってみたらハンデのおかげで優勝した。妻は感激し議員の後援会でそれを語る。

こうしてゴルフ場経営者と議員との関係が生まれ、

議員はその後「政治と金」の問題で議員辞職に追い込まれた。

政界実力者の17歳年下の妻は、先に夫が死ぬと思い、夫に内緒で老後の蓄財に励んだ。

実力者の妻には銀行や証券会社が日参して蓄財方法を教える。

ところが先に妻が死んでしまい、

国税が遺産相続の税務調査に入ったことから実力者の脱税疑惑に発展し、

実力者は逮捕され晩節を汚した。

2日の参議院予算委員会で自由党の山本太郎参議院議員は、

森友学園の国有地払い下げ問題を「巷ではアッキード事件と呼ばれている」と発言した。

「アッキー」こと安倍昭恵夫人と「ロッキード事件」を掛け合わせた表現だが、

安倍昭恵夫人が森友学園の理事長と知り合い名誉校長を引き受けていなければ、

このスキャンダルは起きなかったとの見方である。

まだ真相は不明で疑惑だらけだが、財務省や国土交通省、それに大阪府が示した対応を見ると、

それらにまたがった権力の存在がなければ今度の事件は起きなかったと思わせる。

自民党の鴻池参議院議員が森友学園から口利き依頼があったことを明らかにし、

「週刊文春」には近畿財務局に働きかけしたという人物の記事が出たが、

そんなレベルで動く話ではないとフーテンは思う。

財務省が言う通り「政治家の圧力が一切なかった」という結果になれば、

財務省、国土交通省、大阪府が森友学園に有利な行政行為をしたのは、

安倍昭恵夫人が名誉会長を引き受け、

「主人が賛同している」と公言していた事実が最大要因だったと考えざるを得ない。

総理からの指示はなくとも、夫人が力を入れている案件だから何とかしようと官僚が考える可能性はある。

『文芸春秋』3月号の「安倍昭恵『家庭内野党』の真実」を読むと、

昭恵夫人の行動に最も大きな影響を与えたのは「スピリチュアル・マスター」と自称した故・江本勝氏だという。

それが昭恵夫人を神道的な世界に目を開かせ、

「反原発」、「反防潮堤」、「大麻擁護」などを主張させているという。

フーテンは新党改革から立候補した高樹沙耶候補が「医療用大麻解禁」を訴えた時点で

安倍昭恵夫人の影響を感じていた。

新党改革を率いていた荒井広幸代表は安倍総理と親密な関係で知られている。

福島県選出議員であることから「反原発」の立場を取り、また「医療用大麻解禁」を訴えていた。

昭恵夫人と近い思想を持っていた。

厚生省の麻薬取締局が高樹沙耶を逮捕し、

また鳥取県や長野県でも大麻を栽培していた若者たちが次々に逮捕されたのは、

総理夫人が「大麻解禁」を叫ぶことに当局が神経をとがらせ、

安倍総理に警告を発しているのではないかと思ったりした。

しかし本人は自らの思想を安倍総理と同じ「日本を取り戻す」思想だと考えて揺らぎがないという。

G7サミットを伊勢神宮のある三重県でやるよう安倍総理に提言し、

男系天皇の維持にこだわっているのも昭恵夫人だという。

だから日本初の神道系小学校「瑞穂の國記念小学院」の建設に協力し、

名誉校長に就任することになった。

その基には「スピリチュアル」な世界に対する信仰があるのである。

「スピリチュアル」な世界を信仰したファースト・レディにレーガン大統領夫人ナンシー・レーガンがいる。

彼女は占星術に傾倒し、星占いで大統領の行動を決めるようになり、

それが大統領の日程を混乱させ、大統領補佐官がナンシー夫人と対立して辞職する騒ぎになった。

キリスト教は「スピリチュアル」な信仰を認めない。

フーテンの記憶では大統領夫人が「スピリチュアル」な世界に傾倒することに

当時のアメリカは否定的だったと思う。

今回の森友学園の問題はまだ全容が分からないので断定はできないが、

夫と同じ目的である「日本を取り戻す」ため、「スピリチュアル」な信仰に傾倒した昭恵夫人と、

その信仰にぴったり合う教育を行っていた森友学園とが、

総理辞任という安倍夫妻にとっては「どん底」の時期に出会ったことからすべては始まった。

安倍総理は昭恵夫人を「私人」だとして責任追及を逃れ、

また名誉校長を無理やり押し付けられたかのように言って被害者の顔をするが、

選挙で選ばれ権力闘争を戦って権力者に上り詰めた人間と、

選挙で選ばれたわけでも権力闘争に勝利したわけでもないその妻とはおのずと立場が異なる。

妻の言うことを信じてそれに影響されてしまう権力者は墓穴を掘る。

それが古来からの鉄則であることを安倍総理は思い起こす必要があるのではないか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/691.html

[経世済民119] 親の介護で破産する人続出…施設の利用料滞納で、突然に子供へ数百万円の請求(Business Journal)


親の介護で破産する人続出…施設の利用料滞納で、突然に子供へ数百万円の請求
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18222.html
2017.03.04 文=鬼塚眞子/一般社団法人介護相続コンシェルジュ代表、保険・介護・医療ジャーナリスト Business Journal


 親が要介護になったときに備え、その話し合いを子供から持ちかけても、親のほうが積極的に応じない、あるいは怒り出して話にならないというケースも少なくない。また、話し合いといっても、「何を話していいか、わからない」との意見もある。だが、そうも言っていられない悲劇が起こっているのをご存じだろうか。

 ついに親の介護を原因とする破産者が現れ始めた。もはや「要介護になってもなんとかなる」とは言っていられない時代に突入している。取り返しのつかない未来を避けるために、親族と話し合うべきイロハのイをお伝えしたい。

■ライフプラン

 親族との話し合いをする前に、把握しておかなければならないことがある。「最後まで自分らしくありたい」と願うのであれば、感情論だけでは成立しないことを十分に認識する必要があるということだ。

 そのために、不可欠なことがライフプランだ。ライフプランとは、直訳すると、人生設計を意味するが、単なる夢や計画を立てればいいというわけでは断じてない。同時に、経済的な収支を浮き彫りにしなければ夢の実現など、絵に描いた餅になってしまう。さらに、そのための具体的な解決策、社会保障や企業の福利厚生以外に、動産や金融資産のプランニングにまで落とし込んでいくことが求められる。また、ライフプランの実現のために忘れてならないことがある。それは「何歳までに」「いつまでに」といった時間軸を確認することだ。

 現役時代のライフプランなら、時間軸を確認することは比較的容易だ。最終ゴールがリタイアメントだからだ。一方、リタイアメント後のライフプランは非常に難しい。というのは「エンディング=寿命」を何歳に設定するのか、という“神の領域”に迫らなければならないからだ。

 ほとんどの人は、自分の寿命を漠然と思い浮かべることはあっても、何歳で亡くなるかを真剣に考えたことはないだろう。というより、考えたくもない問題だというのが本音ではないか。

 筆者は以前、さまざまな世代の男女約50人に“ご自身の寿命”について調査をしたことがあったが、即答できない方が圧倒的多数だった。それでも、なんとか聞き出せた答えが「平均寿命」というものだった。

 平均寿命とは、0歳時における平均余命(=平均してあと何年生きられるかの指標)のことだ。毎年、厚生労働省が発表しているもので、「平成27年 簡易生命表」によると、男性の平均寿命は80.79 年、女性の平均寿命は87.05 年となり、前年と比較すれば男性は0.29 年、女性は0.22 年上回っている(表参照)。平成23年は震災の影響で前年度より下回っているものの、平成24年以降は前年度を更新し続けている。



 検査技術や薬剤も含めた医療技術、衣類や空調・住環境などの日進月歩は、目を見張るものがある。また、人々の健康意識もひと昔前とは比べようもないぐらい高まっている。今後も医療技術や社会環境は進歩していくことに違いはないだろう。そうなると、平均寿命は必然的に伸びることは論をまたない。

 それを裏付けるデータがある。「平成28年度版高齢社会白書」によれば、今後、男女とも平均寿命は延びて、平成72年(2060年)には、男性84.19年、女性90.93年となり、女性は90年を超えると推測されている。

■長寿の難しさ

 話をライフプランのエンディングに戻そう。「エンディングは平均寿命とみなせばいい」と考える方には、ぜひ、知っていただきたいデータがある。それが100歳以上の人口だ。
 厚生労働省(平成27年度9月11日付 プレスリリース)によると、100歳以上の高齢者は全国に6万1568人、45年連続で増加している。

 今後の100歳以上の人口予測は、20年後の2037年に約37,5万人、30年後の2047年には約55,5万人、平成72年(2060年)には、約61,8万人に達する(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」と見込まれている。

 ちなみに、「平成26年度版高齢社会白書」では、日本の将来人口は、平成72年(2060年)には8,674万人になると推計されている。前出でのデータと単純に比較するならば、約140人に1人が100歳以上の計算となる。もはや、介護や老後などまだまだ先と思っていられない時代に突入したことを自覚すべきではないだろうか。

■ライフプランの読み違い

 仮に自分の寿命を「平均寿命」と予測してライフプランを計画していた男性が、103歳までご存命だったなら、どんな事態に陥るか、考えてみたい。本来は103歳まで預貯金を保有しなければならないはずが、81歳で預貯金が底をついたら、その後の生活はどうすればいいのか。

 生活保護という制度があるが、少子高齢化となれば、制度も現状を維持することが困難であることは火を見るよりも明らかだ。今ですら審査も厳しいのに、「ライフプランの読み違いで生活が成り立ちません」という申請理由が、すんなり受け入れられるだろうか。「子供や孫に頼れないのか」などと言われるだろう。だが、80歳の親の子供は定年目前か、リタイアメント世代で、親の面倒まで見られないというのが実情だ。わずかながらも、子供が親の面倒を見られない代わりに孫が祖父母を引き取っている家庭もあるが、極めてレアなケースだ。

 ライフプランの読み違いは、介護現場でも実際に起こり始めている。特に問題となるのが施設入所者だ。せっかく納得する施設を見つけて入所しながら、預貯金が底をついて、入所費用の支払いが滞り、施設を出なければならない事態が起こっている。こうした場合、次の受け入れ先を探さないといけないが、次の受け入れ先に協力的な施設ばかりでもないのが現実だ。入所時の態度や滞納に関する話し合いのなかで、施設側とトラブルになることもあるからだ。

 だが、本当の悲劇はここからだ。

■人生100年時代

 有料老人施設側にしても滞納が続けば、運営に大きく支障をきたしてしまう。そこで施設はどうするのかといえば、親族に未納分の返済を求める。支払えればいいが、支払えない悲劇の先に待ち受けるものは何か。

 実際の未納分の返済は償却期間などがあって一人ひとり違い、複雑な計算をする。あくまでもイメージしやすいように、乱暴ながらも説明をしたい。

 有料老人施設は住宅購入のようなもので、入所費は頭金、月々の部屋代は毎月の住宅ローン代といえば、理解しやすいだろうか。国が積極的に入所費ゼロを掲げてはいるが、当然、入所費(頭金)がゼロのケースと入所費1000万円のケースとでは、月々の支払いはゼロのほうが高くなる。

 AさんとBさんが同時に入所して5年間、滞ることなく、支払いを続けたが、6年目からAさんが滞納をしたとする。Aさんは入所費ゼロで月々の使用料30万円、Bさんは入所費1000万円で月々の支払いが20万円とした場合の差額を計算すると、次のようになる。

【Aさんが5年間に支払った額】
30万円×12カ月×5年=1800万円
【Bさんが5年間に支払った額】
1000万円+(20万円×12カ月×5年)=2200万円

 すでに支払い済みの金額に400万円の差がある。施設側にしても入所者の公平感からしても、この差額を見過ごすことはできないはずだ。多くの施設では2カ月以上の滞納となると、話し合いの場が持たれ、未納分の支払いが滞った上に、さらに滞納が続けば、退所勧告を申し渡されるケースが多い。ケースによっては数百万円以上の請求をされることも想定される。

 入所時に、施設は保証人を立てるため、未納分は保証人に請求する。保証人の多くは教育費や住宅ローンを抱えている子どもたちだ。数百万円の出費をいきなり要求されても厳しいのが実態だ。

 ついに、親の介護施設費用が支払えないことによる破産申請者が現れて出だしている。どれほどの葛藤と苦しみを乗り越えた結論かと思うと、胸がつぶれそうだ。何より、心を痛めるのは、保証人に子供がいれば、その子供の進路や生き方にまで大きな影響を及ぼしてしまうことだ。そんなことが起こっていいわけがない。

 子供が社会人になったとたん、それまでの教育費の重圧から解放されたかのように、頻繁に旅行に行ったり、子供の結婚や住宅資金援助、孫の教育費の援助をされる方も多い。親心を否定するつもりは毛頭ない。ただ、“人生100年”時代に突入しているという自覚を持ったうえでの資金援助がこれからは求められる、ということは本当に理解していただきたい。

 親心が仇となって、いざというときに資金不足になったり、子供たちに経済的・肉体的・精神的負担を強いるようでは本末転倒になってしまう。

 親族の話し合いをする前に、一人ひとりが人生100年時代と捉えて、ライフプランを立てることが、早急に求められる。

(文=鬼塚眞子/一般社団法人介護相続コンシェルジュ代表、保険・介護・医療ジャーナリスト)





http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/691.html

[経世済民119] 岩手の超短いローカル鉄道、なぜ「あり得ない」毎年黒字?斬新&ありがたすぎるサービス連発(Business Journal
              「IGRいわて銀河鉄道」


岩手の超短いローカル鉄道、なぜ「あり得ない」毎年黒字?斬新&ありがたすぎるサービス連発
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18227.html
2017.03.04 文=編集部 Business Journal


 2月初旬、岩手を取材した際に、第三セクターの「IGRいわて銀河鉄道」(以下IGR)を利用する機会があった。午後1時過ぎ、盛岡発八戸行きの普通列車に乗り込んだ。盛岡から目時駅までがIGR、その先は青い森鉄道である。IGRは岩手県などが出資する第三セクター。東北新幹線の盛岡―八戸間の開業に伴い、JR東日本から経営分離された盛岡―目時間を引き継いで開業した、岩手県の県北部を走る典型的なローカル線である。

 期末試験の時期なのだろうか、高校生の客が多い。向かい合わせのシートには買い物帰りか病院帰りか定かではないが、60〜70代の女性が座り菓子を食べている。発車時には座席はほぼ埋まり、立っている客が多くなってきた。第三セクターのローカル線とは思えない光景である。

 高校生のにぎやかな話し声が弾むなか、4分で次の駅「青山」に着く。2015年、この青山駅に新しい改札口が誕生し、IGRは本社をここに移転した。新たな改札口「青山南口」には、地産地消レストランや地産地消ショップなどを設け、地域活性化の拠点とした。

 盛岡から4つ目の滝沢駅でカジュアルな姿の若者が多く降り立った。周辺にある岩手県立大学や盛岡大学の学生たちとみられる。また、この駅には「ちょい飲み客」などをターゲットにした串焼きの店がある。次の駅は、石川啄木のふるさととして知られる渋民だ。

 スキー場のある奥中山高原駅に差しかかると、さすがに雪が深い。その先、一戸駅で盛岡から乗っていた最後の高校生の姉妹が降りていった。新幹線駅のある二戸駅まで乗ると、営業キロ70.8キロ、所要時間1時間9分だが、運賃は1950円とJRに比べてかなり高い。第三セクターの鉄道であることを実感させられる。

■営業収入は前年度比1億3900万円増

 割高な鉄道であるにもかかわらず、驚くべきことにIGRは6年連続で黒字という好成績を達成しようとしている。16年度(16年4月〜17年3月)の営業収入は前年度比1億3900万円増の44億2900万円、純利益は前年度比6300万円減の4500万円の見通し。寝台特急「北斗星」「カシオペア」の運行終了に伴う旅客運輸収入の落ち込みが黒字幅縮小の要因となったが、駅のコンビニエンスストアなどの関連事業や通勤定期客の利用が好調で、営業収入を押し上げた点が注目される。


   沿線の光景

 東京商工リサーチの「2015年度 全国第三セクター鉄道63社 経営動向調査」によると、半数以上の35社が経常赤字だった。IGRのような旧国鉄転換型の第三セクター鉄道は31社中、経常赤字が26社と大半が苦戦を強いられている。このなかで、IGRは数少ない黒字組なのである。過去5年間の営業収入と純利益の推移は次の通りである。

※営業収益、当期純利益
・11年度:38億6172万円、3億1163万円
・12年度:40億3274万円、2億3473万円
・13年度:41億6255万円、2869万円
・14年度:45億2328万円、3億8337万円
・15年度:42億8960万円、1億740万円

 営業収益は40億円前後で安定している。13年度の純利益が大きく減ったのは、台風による鉄道施設の被害が膨らんだ結果だ。災害の影響やJR寝台特急の運行終了といった逆風を受けながらも、6期連続の黒字を達成しようとしているIGRの奮闘ぶりが光る。

■地域のニーズに応じた細やかなサービスが奏功

 IGRの営業キロはわずか82キロにすぎない。駅数は17。沿線の最大の都市は県庁所在地の盛岡市(人口約30万人)で、第2の二戸市は人口約2万9000人。典型的なローカル線である。それにもかかわらず6年連続黒字なのは、沿線住民のニーズに沿ったオリジナルなサービスを展開しているからだ。

 その代表例が、「IGR地域医療ライン」。盛岡の総合病院に通院する沿線住民が多いことに着目し、岩手町、一戸町、二戸市の各駅から盛岡市内の病院に通う利用客向けに往復で2割以上も安い「あんしん通院きっぷ」を発売中だ。たとえば、二戸駅から盛岡駅往復は通常だと3900円のところ、あんしん通院きっぷだと2900円で、割引率は約25%にもなる。行きの列車は限定されているが、帰りは自由。列車にはアテンダントがいて、病院に通う利用客のサポートにあたる。2両編成の列車の後方車両全席が通院客の優先席で、盛岡駅では総合病院向けのタクシーを一律200円で利用できる(相乗り)サービスもついている。高齢の通院者にとっては、なんともありがたいサービスである。

 大学生限定の特別企画定期券「Campass」、路線バス定期がセットになった「Campassプラス」も好評だ。4月から3月まで1年間利用できる定期券で、1カ月の通学定期に比べ33%から最大54%も安くなっている。

 高齢者の通院客、沿線の大学に通う学生といった地域ニーズをしっかりと受け止めたサービスが支持されているのである。盛岡市内の青山駅へ本社移転したことによって、さらに地域活性化を図る。IGRは、こうしたきめの細かい取り組みで、経営の安定化を目指している。

 北海道のローカル線は存亡の危機に立たされている。IGRのビジネスモデルは、大いに参考になるのではないのか。もちろん、鉄道会社だけでなく、沿線自治体や住民の協力なくしては、経営の安定化は成り立たない。第三セクター鉄道やローカル線は慢性赤字というイメージが強いが、営業距離が短くても経営手法次第で黒字化は可能だということを、IGRは示してみせた。

(文=編集部)



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[国際18] トランプの米国第一主義=「反戦主義」批判は見当違い…米国建国の精神そのもの
              ドナルド・トランプ米国大統領(AP/アフロ)


トランプの米国第一主義=「反戦主義」批判は見当違い…米国建国の精神そのもの
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18226.html
2017.03.04 文=筈井利人/経済ジャーナリスト Business Journal


 米国のドナルド・トランプ新大統領が打ち出した「米国第一主義」が、内外のメディアから批判されている。トランプ氏の米国第一主義は中身が雑多で、そのなかには保護貿易など誤った政策も含まれるのは事実だ。しかし本来の米国第一主義とは、ある種の外交政策を指す。その部分まで一緒くたに叩くのは、適切といえない。

 トランプ氏は大統領選中から、米国は国外で余計な軍事介入をしないという姿勢を強調している。日本や韓国には米軍駐留経費の全額負担を求め、応じなければ撤退も辞さない構えを示した。これにメディアは衝撃を受け、「過激」「無責任」などと非難する。

 しかし余計な軍事介入をしないという考えは、最近の米国からは想像しにくいかもしれないが、過去には同国で有力な外交方針だった。それどころか、建国時にさかのぼる伝統的な外交政策なのだ。

 初代大統領ジョージ・ワシントンは1796年の退任挨拶で、外交政策の理念をこう述べている。

「我が国にとって優れた外交方針とは、諸外国と通商関係を広げながら、できる限り政治的なつながりを持たないことである。(略)世界のどの国々とも永続的な同盟を結ばないようにするのが、我が国の真の政策である」

 これは、非同盟主義と呼ばれる考えである。ワシントンは「米国第一主義」という言葉を使ってはいないが、意味するところは変わらない。米国自身の問題を第一に考え、他国の問題に巻き込まれかねない政治・軍事同盟を結ばないということだ。

 ワシントンが当時意識したのは、独立を果たしたばかりの米国と欧州諸国との関係である。もし欧州諸国の一部と同盟を結べば、自国の平和と繁栄を犠牲にしてまで、欧州の野望や利益、世論や気まぐれに巻き込まれかねないと恐れた。

■非同盟主義

 そもそも英国の植民地だった米国が独立に踏み切ったのは、英国が他の欧州諸国との間で戦争に明け暮れ、その経費を税として取り立てられるのに嫌気が差したからである。せっかく独立を果たしたのに、また欧州のどこかの国と同盟を結べば、それは自分たちの運命を再び他国に委ねることになる。ワシントンをはじめとする建国の父たちは、賢明にもそう考えたのである。

 ワシントンの考えに従い、米国は1800年、独立戦争に際してフランスと結んだ米仏同盟を終わらせる。これ以降、長きにわたり非同盟を貫いていく。

 再び外国と恒久的な軍事同盟を結ぶのは、およそ150年後。第二次世界大戦後、北大西洋条約機構(NATO)を結成する北大西洋条約や、中南米諸国との集団安全保障を定めるリオ条約を相次いで締結したときである。その後、日本や韓国、フィリピンなどとも同盟を結び、多数の国が米国と同盟関係にある。

 現代の私たちにはこれが当たり前に見えるかもしれない。しかし米国の外交政策の歴史から見れば、むしろ今のように多くの同盟を結ぶ状態が異常ともいえる。そうした背景を頭に入れておかないと、トランプ氏の同盟見直しの主張がひたすら突飛に見え、ヒステリックに叩くことになる。

■「米国第一委員会」

 米国史上、ワシントンの言葉が示す非同盟や不介入の外交方針から政府が逸脱し、自衛に不要な戦争に加わろうとすると、国内から厳しい批判が巻き起こった。スペインとの米西戦争(1898年)、第一次世界大戦への参戦(1917年)の際もそうだが、最も政府批判が高まったのは第二次世界大戦への参戦(1941年)前夜である。

 当時批判の中心となった民間組織は、名前をずばり「米国第一委員会」という。エール大学法科大学院の学生らが1940年9月に設立。さまざまな政治的立場の人々が参加し、会員数は最盛期でおよそ80万人に達した。著名人にはウォルト・ディズニー、作家ウィリアム・サローヤン、シンクレア・ルイス、詩人E・E・カミングス、大西洋単独無着陸飛行で知られるチャールズ・リンドバーグらがいる。多くの企業人も参加した。

 当時のフランクリン・ルーズベルト政権は、欧州で大戦が勃発した後、表面上は中立を保ちつつ、英国など連合国側に味方する姿勢を強めた。これを米国第一委員会は批判する。同政権の提案する連合国への武器貸与や、軍需品輸送の護衛などに反対。日本に対する経済圧力も批判した。

 結果的には、米国第一委員会は政府の第二次大戦参戦を阻止することはできなかった。しかし、米国の反戦運動としてはそれまでで最大規模であり、米国第一主義がその原動力になったのは事実である。

 トランプ氏が保護貿易、公共事業、移民排斥など不介入の外交政策とは無関係な政策まで「米国第一」でひとくくりにするせいで、米国第一主義の印象が悪化してしまったきらいはある。しかしだからといって、軍事同盟の見直しという十分検討に値する政策まで叩くのは、批判するメディア側の不勉強ないし歪んだ意図を示すものでしかない。

(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/504.html

[経世済民119] 福島、カネはあるけど人がいない、工場作っても人集まらず(2017/3/2 福島民報) :原発板リンク
福島、カネはあるけど人がいない、工場作っても人集まらず(2017/3/2 福島民報)

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/605.html


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/693.html

[政治・選挙・NHK221] 誤った報道を鵜呑みにすることになる! 
誤った報道を鵜呑みにすることになる!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_40.html
2017/03/04 00:56 半歩前へU


▼誤った報道を鵜呑みにすることになる!
 NHK、読売を中心としたマスコミ安倍親衛隊は「森友疑惑の対象からの安倍外し」に必死だ。森友学園理事長の籠池泰典が、「小学校の設置認可や国有地の取得で地方議員にも働きかけた」(読売)。

 「このレベルで財務省に圧力かけられる話じゃない」と元外交官の孫崎享。森友学園の政界工作をばらした鴻池を、「疑惑の人物」のように追っかけるマスコミも異常だ。

 こうした報道の裏には「安倍ー財務省ー森友学園」の疑惑ルートを隠す意図がありありだと孫崎は言う。同感だ。

 私は前から強調しているが、「森友疑惑」の本丸は安倍晋三夫妻だ。もっと言えば安倍晋三を背後で操る極右集団の日本会議である。超国家主義を信奉する危険な集団だ。

 その「出先機関」が森友学園である。第一考えてみるがいい。幼稚園児に教育勅語を暗記させて何の意味があるのか? 幼子に内容が理解できると思っているのだろうか?

 極めつけは幼稚園の運動会での宣誓、「安倍総理ガンバレ!」である。日本会議はこうした戦前回帰を真から願っている。

 日本のマスコミは鈍感、あるいは、知っていながら、知らんぷりをしているのか。どちらにしてもこうした組織的、計画的な「策動」を伝えない。

 だが、海外のメディアは「国有地の激安払い下げ疑惑」もさることながら、森友学園を取り巻く超国家主義に強い警戒感を示した。

 安倍晋三記念小学校転じて瑞穂の國記念小學院の名誉校長に現職の総理夫人が就任。安倍首相夫婦がこぞって軍国主義を推し進めようとする森友学園の教育方針を礼賛した。

 学園理事長は日本会議大阪の幹部。その理事長に防衛相の稲田朋美が学園理事長に感謝状を贈った。そして何より驚くのは、現在の閣僚18人中15人が日本会議に所属しているという事実である。

 これでよくお分かりだと思う。一連の疑惑の核心は日本会議を背景とした安倍晋三夫妻と籠池泰典の「深い関係」である。この点の解明なくして疑惑解明などあり得ない。

 NHK、読売はそれを承知しているが故(ゆえ)に、森友疑惑から安倍夫妻を外そうとしているのだ。しかし、本筋の報道から外れたニュースを流し続けて、何をしようと言うのか?

 日本は既に戦前の大本営発表を踏襲している。大衆はよほどしっかり目を見開いていないと、誤った報道を鵜呑みにすることになる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/692.html

[医療崩壊5] 余命を縮める手術があった! 胃がん手術現場の声〈dot.〉
            がん死と他病死の関係(週刊朝日ムック『いい病院2017』より)


余命を縮める手術があった! 胃がん手術現場の声〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170301-00000112-sasahi-hlth
dot. 3/4(土) 7:00配信


 高齢者(75歳以上)へのがん手術には科学的根拠がなく、現場の医師の判断に委ねられている──。週刊朝日ムック「手術数でわかるいい病院2017」では、「高齢者のがん手術」と題して、各病院の判断基準や実情を取材している。今回は特別に、がんの中で大腸がんに次いで2番目に年間罹患者数が多い胃がんについて紹介する。

*  *  *
「胃がんの手術は、技術が高いレベルに達しており、安全性も高く、高齢者であってもおこなうことが多いと思います。かなり高齢だと何もしない選択肢もありますが、手術をしないほうがいいというエビデンスはありません。高齢者に手術すべきかの判断基準に正解はなく、それぞれの医師の判断に委ねられています」

 そう話すのは、全国でもっとも多く胃がんの手術を実施するがん研有明病院の胃外科部長、比企直樹医師だ。

 同院で15年に実施した537例の胃がん手術のうち、75歳以上は約20%を占める。年々、胃がん手術の高齢化が進んでいるという。

「当院は高齢者に手術をすべきかどうか、持病の有無やADL(日常生活動作)を見て決めます。一日のうち半分以上寝ているような方は手術しませんが、元気ならば90歳でも手術は可能です」(比企医師)

 一方で、高齢者に対して徹底的にがんを取りきる根治手術が必要かどうかは疑問だという。特に胃全摘出手術は避けたほうがいいと話す。

「高齢者に胃全摘手術をすると一気に衰弱します。私たちの検証では、餃子ほどの大きさの胃を残すだけで、手術直後の健康な人の9割くらいは食べられます。しかし、全摘すると5〜6割程度しか食べられなくなるので体力や筋力が落ちてしまいます」

 体重が15%以上、筋肉が5%以上減少すると術後の化学療法は続けられないというデータがある。化学療法を受けるだけの体力があった人も、胃全摘では20%弱体重が落ち、骨格筋も落ちる。そして、「サルコペニア」(筋力や身体機能が低下する状態)に陥ってADLも落ち、化学療法もできずに生存率も低下すると比企医師は指摘する。

 また、比企医師らは、85歳以上で手術ができた77人の手術後を追跡した論文を出している。それによると、早期がん(ステージI)の5年生存率は約60%と低いことがわかった。

「早期胃がんは、若い人では90%程度の5年生存率があります。それに比べると85歳以上では30ポイントくらい低いことになります。ほとんどが胃がんではなく、他の病気が原因で亡くなります」

 胃がんは治ったものの、やがて心臓や脳などの他の病気が発症し他病死することがある。85歳以上の5年生存率が30ポイントも落ちる原因の分析はきわめて難しいとしつつ、比企医師はこう続ける。

「高齢者には、がんが再発しないことだけに注目して、胃全摘や胃を3分の2切除する標準治療をおこなうのではなく、胃の切除範囲を縮小する手術も考慮する時代となってくると思います」

 現状、再発リスクを減らすため、高齢者にも胃全摘を実施する病院は多い。客観的なエビデンスはないとしながらも、大きな手術が間接的な引き金になって、他の病気で亡くなることもありえると比企医師は話す。縮小手術でからだの負担を少なくし、体力、筋力を温存し、QOL(生活の質)も良くすることは重要だという。

 比企医師は自らが考案した「LECS(腹腔鏡・内視鏡合同胃局所切除)」という術式を最近、胃がんに適応し始めた。胃カメラの先端に治療器具が付いた内視鏡で胃の内側からと、おなかに複数開けた孔に差し込む腹腔鏡で胃の外側からと、同時におこなう手術だ。より狭い切除範囲でがんを取ることができる。

「LECSだと早期胃がんの場合、再発率は約20%に高まります。しかし、高齢者の現実を考えると、手術範囲を小さくしてQOLを良くする点で、将来的にLECSが貢献できるのではないかと考えています」(同)

■術前にリスク見極め合併症を減らす

 高齢者に手術をしたほうがいいかをさまざまな指標を使って決め、術前術後の管理にも役立てている病院がある。新潟県立がんセンター新潟病院はその一つだ。同院は胃がん手術数が全国8位となる年間205例(14年)を実施する。

 同院消化器外科では、1991年から2011年までの20年間の胃がん手術5330例から、85歳以上の胃がん手術78例を調べた論文を16年に発表した。それによると術後合併症が起こる割合は、75歳以下が15.3%であるのに対し、85歳以上は24.4%だ。85歳以上はもともと持病も多いが、明らかに高い。

 また、胃がん手術後5年以内の死因を比べると、胃がん以外での死が75歳以下では5.8%であるのに対し85歳以上では19.2%と高かった。胃がんの手術をした85歳以上は、75歳以下より術後合併症のリスクが高く、他の病気で死亡する可能性が高いということだ。

 消化器外科部長の藪崎裕医師はこう話す。

「85歳以上で胃がん以外での死亡割合が増えるのは、術前からの持病や老衰が影響するためです。また胃切除による後遺症で体重減少や低栄養、食べた物の逆流による誤嚥性肺炎が起こる場合もあります。特に胃全摘では、夜間就寝時の逆流も多くなり、高齢者は嚥下機能が低下しているため誤嚥による肺炎が起こりやすい。繰り返すと、致死的になることもあるのです」

 藪崎医師も、高齢者への胃全摘は極力控えたほうがよいと述べ、手術全般にあたっても術後合併症への配慮が重要だと話す。

「当科では、手術する前に術後合併症を起こすリスクが高い人を見つけ、術前にADL訓練などをおこない、術後合併症を減らす取り組みをしています」(藪崎医師)

 16年から、「CGA(総合的機能評価)」という、事前に患者の合併症リスクを測るチェック票を導入した。▼日常生活能力▼認知機能▼意欲の三つを点数化して、チェックする方式だ。

「現在のところ客観的数値として合併症を減らせているかどうかは解析中です。印象としては術後から退院までの経過はとても円滑になったと思います」(同)

 学会でも高齢者に対する治療の報告は増えてきた。個々の病院ではさまざまな評価方法を使って独自の「物差し」を作っているようだ。今後はそれが汎用性のある「物差し」として確立されることが望ましいと藪崎医師は話す。

 それに対して、日本消化器外科学会理事長で東京大学病院消化器外科教授の瀬戸泰之医師はこう話す。

「現在、学会やガイドラインでの統一見解はなく、学会や論文での発表も一施設での報告というのが現状です。高齢者の手術成績などをNCDのデータを使って評価しようという動きはあります。将来は、高齢者への手術適応や適切な術式を全国規模で検証することが可能になるでしょう」

(ライター・伊波達也)

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/562.html

[経世済民119] 「東芝はアップルに売りたい」経産省幹部が漏らしたホンネ 生き残りのカギを握るメモリ事業の行方(現代ビジネス)


「東芝はアップルに売りたい」経産省幹部が漏らしたホンネ 生き残りのカギを握るメモリ事業の行方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51116
2017.03.04 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス


■メモリー事業をどこに売るのか

かつて石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長を歴任した大経営者を輩出した名門、東芝(綱川智社長)は今、一昨年の不正会計事件に端を発した事実上の解体に向かって突き進んでいる。

同社は2月24日の取締役会で、4月1日付で半導体メモリー事業を分社して、すでに設立済みの「東芝メモリ」に継承することを決めた。

東芝が開発したNAND型フラッシュメモリーはモバイル端末に欠かせない部品として、韓国のサムスン電子と世界シェアを二分する超優良事業である。仮に企業価値が2兆円に達するとされる東芝メモリを売却すれば、世界各国からのオファーは引く手数多である。

東芝は傘下の米原子力会社、ウエスチングハウス(WH)による約7000億円に及ぶ巨額損失を抱えており、メモリー事業をいかに高額で売却ができるかどうかが生き残りのカギを握っている。

同事業分社の承認を得る臨時株主総会は3月30日に開かれる。



そもそも東芝の原子力事業は2016年4〜12月期に7125億円の損失を計上する上に、WHの債務を保証しているため同社が米国内サウスカロライナ州とジョージア州で建設中の原発4基の工期が遅れているので損失はさらに膨れ上がる見通しだ。

したがって、WHに対する出資比率引き下げなどでは抜本的な再建が期待できないことから米連邦破産法11条(チャプター・イレブン=日本の民事再生法に相当)の適用申請も視野に入れざるを得ない状況にある。

2011年の東京電力福島第一原発事故に伴う原子炉保全・廃炉作業への協力継続は別として、少なくとも米国の原発建設からの撤退判断が迫られている。

そうした中で、いま注目されているのは東芝の虎の子であるメモリー事業の売却先である。同社の財務状況を抜本的に立て直すためには、分社化後の早い時期に東芝メモリの株式の一部ではなく全株を売却するしか生き残る道はない。

新聞報道にあるように、米ウエスタンデジタル(WD)、米マイクロン・テクノロジー、韓国SKハイニックスなど同業他社、台湾の電子機器受託製造サービスの鴻海(ホンハイ)精密工業、欧米の大手ファンドの名前が取り沙汰されている。

事実、鴻海の郭台銘董事長は3月1日、中国・広州での記者会見で東芝の半導体事業について「我々は東芝の経営を助け、資金をつぎ込むことができる」と述べ、並々ならぬ関心を示した。

■アップルに売りたい

こうした中で某日夜、経済産業省幹部と会食し、長時間話を聞く機会があった。

まず驚いたことは、同幹部が「東芝は、事ここに至ってはエレベーター製造会社に特化して生き残る以外に道はない」と断じたことだった。

しかし続く言葉にさらに驚かされた。

「鴻海がシャープを傘下に入れたのはまだ許容できる。しかし、東芝は全く別モノだ。鴻海は主要工場が中国本土にあり、仮に高度な技術の結晶であるフラッシュメモリーが中国で生産されるようなことになれば、その技術は直ちに中国に盗まれる。そんなことは断じて認められない。体を張って阻止する」と言ったのである。

同幹部は続けて次のように語った。

「半導体の安定供給を必要とするIT大手の、例えばアップルに売ったほうがまだマシだ。中国ではなく米国だ」――。

半導体メーカー同業他社から出資を仰ぐことや同業他社への売却はそう簡単ではない。となると、米アップルへの売却は、意表を突く選択肢だが、意外とリアリティがあるかもしれない。

東芝はかつて三菱重工、日立製作所と並んで原子炉メーカーの「御三家」と言われた。そして、パナソニック、日立、三菱電機、ソニー、NECなどと競い合う日本を代表する電気機器メーカーでもあった。

では、なぜかくも無残なことになったのか。

2000年代後半の同社経営トップであった西田厚聡社長(後に会長)と佐々木則夫原子力事業本部長(同社長)がWH買収を決断したのだが、その経営判断の誤りに尽きる。一言でいえば、「ババ」を掴まされたのだ。


 西田厚氏(左)と佐々木則夫氏〔PHOTO〕gettyimages

危機的状況にあった会社を省みることなく、一人は「財界総理」の経団連会長に執着し、もう一人が政府の産業競争力会議メンバー入りに狂奔していたのだ。

先の経済産業省幹部は「西田さんは日立の川村(隆元会長)さんとは天と地ほど異なりますね。この経営者としての違いが、今日の日立と東芝の差を生んだと言っていいでしょう」と、当夜の話を締め括った。



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/696.html

[経世済民119] ヤマト、巨額の未払い残業代 7.6万人調べ支給へ
ヤマト運輸の物流拠点。大型トラックがひっきりなしに出入りしている=東京都江東区、井上亮撮影


ヤマト、巨額の未払い残業代 7.6万人調べ支給へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000016-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 3/4(土) 5:02配信


 宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。

 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。

 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー(SD、約5万4千人)と営業所の事務職員(約4千人)、ヤマトHD傘下のグループ会社で働く社員(約1万8千人)が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。

 ヤマト運輸は昨年8月、SDだった30代の男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、2人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。

 是正勧告を機に、全社的に未払い残業代の調査に乗り出すことを決めた。遅くとも今夏までに、全社で支給を終える方針だ。

 関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、3月下旬の給料日にあわせて支給する予定。最大で過去2年分について調べ、1人あたりの支給額が100万円を超えるケースもあるという。

 SDの勤務時間は出退勤の時間を記録するタイムカードと、配送の時に使う携帯端末のオン・オフの二つで管理している。原則として、給与は携帯端末で記録された勤務時間から、自己申告の休憩時間を除いた時間をもとに計算しているが、携帯端末がオフになっているときに作業する▽忙しくて休憩時間が取れないのに取ったと申告する――といったサービス残業が増えているという。

 ヤマトHDの2017年3月期の営業利益は約580億円の見通しで、未払い残業代の支給が経営に及ぼす影響は小さくない。「当然ダメージはあるが、まだ体力はある」(首脳)として、労働環境の改善に優先的に取り組む構えだ。(贄川俊、堀内京子)


     ◇

 〈未払い残業代〉 労働基準法37条は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働者を働かせた場合、一定以上の割増率を上乗せした残業代を支払うよう定めている。支払わない場合、労働基準監督署が是正勧告を出すことができる。懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則を科せられることもある。ただし2年の時効があり、過去2年より前の未払い残業代は支払わなくてよい。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/697.html

[経世済民119] 家計の支出割合 自分の「体質」に合わせて調整(NIKKEI STYLE)


家計の支出割合 自分の「体質」に合わせて調整
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO13260630T20C17A2000000?channel=DF100820160636&style=1
2017/3/3 ファイナンシャルプランナー 風呂内亜矢 NIKKEI STYLE


 人によって「糖質の代謝がいい」「脂質の代謝がいい」といった体質の違いがあるという説があります。同じカロリーであっても体質に合う栄養の構成であれば、太りにくく食べられるといった話もあるとか。お金についても、誰かの正解が必ずしも自分に当てはまらないことがあります。

■「理想」が合うとは限らない

 家計の支出について、理想の割合を教えてくださいと聞かれることがよくあります。確かに、いくつかの費目については意識したい一定の割合がありますが、収入や考え方、嗜好によって必ずしも答えはひとつではありません。

 例えば、独身時代や若いころには交際費を多めに使っていたとしても、子どもができると教育費や養育費がかかるため、家計の出費の内訳は大きく変わります。旅行やファッション、趣味など大好きなことがあり、その支出を確保するためであれば、他の支出を切り詰めたいという人もいるでしょう。

 収入が同じとすれば、その範囲で生活をするためには、何かの支出が増えたら別の何かを節制する必要があります。理想の家計割合は、そのための道しるべにはなりますが、こだわりすぎると自分のお金の使い方に満足感が得られない心配もあります。

 その人の体質(考え方)によっては、脂質(特定の費目)をもっととって(使って)もよいかもしれませんね。

■貯蓄割合だけは目安を

 お弁当箱の仕切りではありませんが、家計の仕切りも少ない方が「その日によって詰めるおかずの量」を調整しやすいでしょう。

 ただ、仕切りはできるだけ少なくするとしても、「貯蓄割合」「住居費」「固定費」の3つについては、ある程度目標割合を決めておくと家計管理がしやすくなります。特に貯蓄割合については、今月入ってきたお金が「いま使えるお金」だと思いがちなため、意識しておくべきです。


図A:実際の公的年金の受給開始は65歳以降であったり、高所得者など公的年金が現役時代の収入の半分を下回る場合もありますが、ざっくり把握するための概算とします。

 少し大ざっぱなお金の出入りを考えてみましょう。例えば30〜60歳まで30年間貯蓄を心がけ、60〜90歳の30年間で貯蓄を切り崩すとします。後半の30年では前半の30年の収入の半分程度の公的年金を受給できると仮定します(図A)。

 この場合、前半30年間の収入のなかから半分の半分(25%)を将来のために残せるとしたら、前半も後半もどちらも支出の水準は75%になりますので、ずっと同水準の生活を続けられそうです(図B)。人生にはためやすい時期、ためにくい時期がありますが、貯蓄割合は現役時代全体を通して25%程度にするのが理想です。



 住居費や固定費も目安を決めておく方がいいでしょう。金額が大きい上、一度設定した支出がずっと続くためです。住居費については30%程度を「上限」とするのがよいでしょう。手取り月収が20万円だとしたら、6万円以内に抑えたいということです。

 首都圏など家賃水準が高いエリアだと手取り月収の50%近い割合になっている人もいますが、やはりその他の費用のやりくりが厳しくなります。

 上手に割合を抑えている共働き世帯などでは15%程度(夫婦合計の手取り月収50万円で、家賃7万5000円など)にしている家庭もあります。固定費は住居費を含めて50%程度を上限とするのがよいでしょう。

■心地よい割合に調整

 ただ、例えば住居費についても、一時的に仕事に集中するためとか、時間を有効活用するために、多少高い割合になってもその価値があると考える人もいるでしょう。繰り返しになりますが、「自分に心地よい」家計割合はライフスタイルや考え方によって異なるので、上限もあくまで目安です。



 また、理想の家計割合はあくまで「一般的に調整しやすい」とされる基準だと捉え、それをたたき台にして「自分は何にもっとお金をかけたいのか」を見つめると楽になります。詳細な費目にまで落とし込んで、理想の割合を保つのは大変だと感じたことがある人は、影響の大きい費目だけに目安を設定し、あとは自分好みの割合に微調整をしながら管理するのがお勧めです(図C)。



風呂内 亜矢(ふろうち・あや) 1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士。26歳でマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強を始める。2013年ファイナンシャルプランナーとして独立。著書に『その節約はキケンです―お金が貯まる人はなぜ家計簿をつけないのか―(祥伝社)』『デキる女は「抜け目」ない(あさ出版)』などがある。管理栄養士の資格も持つ。http://www.furouchi.com/



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/698.html

[政治・選挙・NHK221] 早く“愛国”小学校を開校してくれ、と保護者! 
早く“愛国”小学校を開校してくれ、と保護者!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_41.html
2017/03/04 07:33 半歩前へU


▼早く“愛国”小学校を開校してくれ、と保護者!
 新聞によると、森友学園が4月に新設予定の瑞穂の國記念小學院をめぐり、入学予定者の保護者らが3日、大阪府教育庁を訪れ、早く設置認可の判断を下してもらいたいと要望書を提出したという。

 幼稚園児に教育勅語や軍歌を教える森友学園。そんな学園が運営する瑞穂の國記念小學院に「わが子を入学させたい」、と言う親がいることが信じられない。

 この子らの親たちは何を考えているのだろうか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/695.html

[政治・選挙・NHK221] <大スクープ>稲田朋美防衛大臣、森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当していた!
【大スクープ】稲田朋美防衛大臣、森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当していた!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15730.html
2017.03.04 06:13 情報速報ドットコム



稲田朋美防衛大臣が過去に森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当していたことが判明しました。


これは稲田朋美氏が過去に何度も参加したことがある「保守の会」の会長・松山昭彦氏が明らかにした情報で、2015年3月にフェイスブックの投稿で「国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました」とコメントしています。


稲田朋美氏は防衛大臣に就任してから塚本幼稚園に表彰状を送っており、事実関係からを見ると弁護士時代に何らかの関係があっても不思議ではないと言えるでしょう。



松山昭彦
約2年前
元昭和天皇記念館参事で保守の会顧問の中曽根語良先生主催の「国家再生の集い」が靖国神社で行われました。150名ほどが全国から集まられました。
大阪の塚本幼稚園の籠池主任の教育勅語で始まり、山口県防府市長の松浦正人市長(全国市長会副会長・教育再生実行会議委員)のご挨拶、元特攻隊員(串良基地から二度出撃)の栗永照彦様の講演、中曽根先生の昭和天皇様のご講和、そして塚本幼稚園の籠池泰典園長のお話、そして締めの言葉は保守の会会長として招かれました私・松山昭彦がさせて頂きました。締めの挨拶は勢いに乗ってしまい「天皇陛下万歳」まで皆様としてしまいました。^^
建国を祝う会の内田一矢様や出雲の北村様など、多くの皆様との出会いがありました。塚本幼稚園の籠池園長とは今後も連絡を取り合うことにしました。ちなみに国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました。^^




https://www.facebook.com/suikourou/posts/1609576319258498


塚本幼稚園の運動会 選手宣誓映像 森友学園


幼稚園の朝礼で君が代、教育勅語、(私立塚本幼稚園:大阪市)


記事コメント


要するに、安倍と安倍のお友達内閣の面々共々、籠池とはずぶずぶだったわけだな
[ 2017/03/04 06:22 ] 名無し [ 編集 ]


今の内閣は闇の犯罪組織
[ 2017/03/04 07:03 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権もう無理だね。
真性のバカで保身しか考えてないクソカスの集まりだから、こっから先は魑魅魍魎の罪のなすり合いがはじまるわ。
[ 2017/03/04 07:12 ] 名無し [ 編集 ]


底なし沼ドロドロ
07:03さま
様子を探ってみると、第二だけでなく、同じような手法でほかにもただで土地を取得しているみたいです。
第二の学校問題は36億の土地を無料で取得したほかに120億くらいの建設費用の負担を約束していたと言いますからすごいです。
夫人がさも夫をけん制しているように装いながら、夫以上に靖国派だったのはすごくショックです。
[ 2017/03/04 07:21 ] おばさん [ 編集 ]


悪徳弁護士の代表
[ 2017/03/04 07:40 ] 名無し [ 編集 ]


森友に売る以前に、財務省側が算定したゴミ撤去費用が、実は10億円だったらしい。


民進党の調査により、そのメモが見つかったとのこと。


なので、森友は算定より1億円高く買った形になる。
森友が買った土地は、溜め池→ゴミ処理場だったらしい。
近所の給食センターの土地(森友より狭いらしい)のゴミ撤去費用が約14億円らしいから、おかしい額でもないとか。


詳しくはその記事によるが、払い下げの額は財務省森友、双方利害の一致があったとか。
[ 2017/03/04 07:41 ] 名無し [ 編集 ]


幼稚園なんかに顧問弁護士って必要なのか?
[ 2017/03/04 08:04 ] 名無し [ 編集 ]


日本会議は秘密結社になるね
[ 2017/03/04 08:06 ] 名無し [ 編集 ]


> 幼稚園なんかに顧問弁護士って必要なのか?


塚本幼稚園の異常さは今でこそ日本中に広まってるけど、つい最近までは近所の人たちしか知らなかったしね。近所から訴えられた場合の対策だろうよ。表向きはモンスターペアレンツ対策にしてるだろうけど。
けど、今回の応答聞いてると弁護できるのかこの女? って気がする。
和解とか示談で枕営業でもやって懐柔すんのかね。女性が訴える、ってのはどれだけあるか分からんけど、こういう団体を訴えるときって個人じゃなくて集団訴訟になるだろうし。
[ 2017/03/04 08:11 ] 名無し [ 編集 ]


週明け辞任でしょ?
これでも辞任しないなら内戦だね
クーデターとの戦いに備えなくてはならないわ
[ 2017/03/04 08:19 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/696.html

[経世済民119] 金・ヘッジファンド… 収益狙う個人、代替投資に活路(NIKKEI STYLE)
金・ヘッジファンド… 収益狙う個人、代替投資に活路
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO13475020Y7A220C1945M01?channel=DF280120166591
2017/3/4 NIKKEI STYLE


 個人投資家の運用対象が株式、債券から「代替投資」と呼ばれる金、ヘッジファンドなどに広がっている。日銀のマイナス金利政策や米トランプ政権の始動で株式相場の不透明感が強まるなか、運用対象の拡大でリスク分散と収益の底上げを目指す。「投資のスパイス」としてメリットがある半面、価格変動の大きさなど注意点も多い。

 「あの投資信託をライバル視せずにはいられない」。運用担当者が話題にするのが、日興アセットマネジメントのバランス型投信「スマート・ファイブ」だ。設定は2013年7月。当初まばらだった資金流入は16年に入り急増し、純資産(毎月決算型)は昨年1年間で3.5倍に膨らんだ。

■株価と逆相関



 内外の株式や債券のほか、世界の不動産投資信託(REIT)と金の上場投資信託(ETF)も組み入れている。ファンドの収益率は昨年1年間で7%。同じ期間に日経平均株価は0.4%、商品市況の総合的な値動きを示すロイター・コアコモディティーCRB指数が9%上がったのに比べ、ファンドの収益率は突出しているわけではない。

 それでも資金が入っているのは、運用の安定度が評価されているためだ。中でも金は「株式、債券と値動きの相関性が薄いため、資産全体でリスク分散効果を得やすい」(安永哲次・資産運用サポート部長)。

 昨年は日経平均と金先物がほぼ正反対の値動きを見せた。日銀のマイナス金利政策で債券の投資妙味が乏しくなった一方、REITは相対的な利回り期待が高まった。シーソーのように複数の資産がプラスとマイナスを打ち消し、多くの代替投資関連のファンドは中国の景気不安が増した1月や、英国の欧州連合(EU)離脱ショックが走った6月でも値崩れを抑えた。

 代替投資はこれまで年金基金や生命保険会社など、運用規模の大きな機関投資家のお家芸とされてきた。それが中長期の資産形成ニーズとともに個人にも広がっている。今年1月からはほぼ全ての現役世代が加入できる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」がスタート。来年1月には積み立て投資に特化した少額投資非課税制度「積み立てNISA」が始まる。生活資金の一助として安定運用を望む個人も多い。

 金融教育を手掛けるプルーデント・ジャパン(東京・中央)の滝川茂一社長は金、REITについて「個人にとって実際に目に見える資産に投資している安心感は大きい」と話す。定期預金や貯蓄性の保険商品など元本確保型の金融商品から代替投資に資金を一部振り向ける動きがある。

 こうした声に応えようと、代替投資のもう一つの柱として注目されるのが「絶対収益型」だ。あらかじめ目標の収益率を決め、幅広い資産を選ぶヘッジファンドが代表例。従来の運用が株式、債券の収益を「足し算」するスタイルとすれば、目標の収益から組み入れ資産を割り出す「引き算」の運用と言える。

 三菱UFJ国際投信の「マクロ・トータル・リターン・ファンド」は株式の空売りなど、ヘッジファンドの運用手法を活用して安定した収益を目指す。昨年6月の設定時に400億円強だった純資産は年末に約700億円まで伸びた。GCIアセット・マネジメントの「GCIエンダウメントファンド」は18億円と小粒ながら、組み入れ資産の半分をヘッジファンドやREITが占める。「40〜50代を中心に既存の投信から乗り換えが多い」(太田創執行役員)という。



■解約には予告も

 しかし、代替投資には特有のリスクが潜む。上場株式や格付けの高い債券に比べると、未公開株や私募REITなどは市場での流動性が低い。実物資産が売買されている金などを除くと、代替投資は総じて売買がしにくく、値動きも一方向に動きやすい。解約する場合、1カ月前の予告を義務付けている運用会社もあるほどだ。

 空港や道路のインフラ投資は30〜40年の長期投資が前提となる。太陽光発電に投資するファンドは昨年6月、東京証券取引所に第1号が上場。政府が電力の買い取り価格を引き下げた影響もあり、ファンドの売買は活発とは言い難い。

 代替投資特有のリスクを織り込む形で手数料も高めになりがち。ヘッジファンドは運用期間中の手数料(信託報酬)が2%以上と高いものが大半で、収益に比例して成功報酬を追加で求めるところも多い。株式、債券で市場平均型の収益を狙う「パッシブ型」の投信では大手の運用会社でも0.1%台の手数料が出始めており、代替投資の手数料には割高感が漂う。

 足元の相場に目を向けると、米国の利上げ観測などを背景に世界的に金利が上昇基調にある。昨年は好調だったREITも一転、物件の調達コストが上がり始めた。運用難から分配金を減らすファンドも目立つ。

 「代替投資はリスクヘッジのために使う」(三井住友アセットマネジメントの高本晴彦氏)のが王道。投資初心者ほど組み入れ商品や過去の運用実績の見極めが必要だ。

(川路洋助)






http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/699.html

[国際18] ついに「WTOに従わない」と言い出した米国の衝撃ー(天木直人氏)
ついに「WTOに従わない」と言い出した米国の衝撃ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1splv0t
2nd Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


米通商代表部が3月1日、米国議会に年次通商報告書を出した。

 その中で、貿易紛争の解決にはWTOの判断に縛られず国内法を優先すると明記した。

 そう、きょうの各紙が一斉に報じている。

 こんな事を米国以外の国が言い出せば、それではWTOから脱退しろ、ということになる。

 しかし誰もそう言わない。

 むしろ米国がそう言えば、WTOは崩壊するということになる。

 その通りだ。

 米国はみずからつくった戦後の世界自由貿易体制を否定しようとしているのである。

 この衝撃は、はかりしれない。

 しかし、WTOを否定したのはトランプ大統領がはじめてではない。

 中国にルールをつくらせないと言ってTPPを唱えたオバマ大統領がそうだ。

 もっとさかのぼれば、米・カナダ・メキシコ間の北米自由貿易協定をつくった米国がそうだ。

 トランプ大統領が、その動きに止めを刺し、WTOを明確に否定したということだ。

 世界自由貿易体制は日米安保体制とともに、戦後の日本外交を支えて来た。

 いずれも米国主導の体制だ。

 その米国が、WTOを否定し、そして日米安保体制を米国第一主義の軍事体制に舵を切ろうとしている。

 戦後の国際秩序が大きく揺らぐ今こそ、日本は日本の自主、自立した政策を追求する時だ。

 しかし、安倍政権はトランプの米国に無条件で追従しようとしている。

 これ以上ない危険な状況に日本は突き進もうとしている。

 それに異を唱える政党がいまの日本には皆無だ。

 事態は深刻である。


            ◇

米、WTOに縛られず国内法優先 4月の日米経済対話が焦点に 日本に「市場開放」迫る恐れ
http://www.sankei.com/economy/news/170302/ecn1703020035-n1.html
2017.3.2 21:05 産経新聞

 米通商代表部(USTR)は1日、議会に提出した通商政策の年次報告書で「不正な貿易慣行は容認しない」と明記し、貿易紛争の解決では世界貿易機関(WTO)の判断に縛られず、国内法を優先する姿勢を示した。一方、日米両政府は4月中旬に「経済対話」を開催する方向で最終調整。米側は2国間の自由貿易協定(FTA)を結ぶ交渉などを通じ、日本に市場開放を迫ってくる可能性もありそうだ。(田村龍彦、ワシントン 小雲規生)

 報告書は、政権の通商政策の基本姿勢を示す。今回の報告書では、不公平な貿易相手国に高関税などの制裁を科す米通商法301条について、市場開放を迫る「強力な手段となり得る」とし、発動を検討する方針を示した。

 さらに、多国間ではなく2国間の交渉によって、相手国に市場開放を求めることも改めて示した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の離脱で、日本などのTPP参加国と2国間協定の実現を目指すとした。

 経済対話で米側トップのペンス米副大統領は4月中旬に来日する予定。18日前後に日本側トップの麻生太郎副総理兼財務相との経済対話に臨み、2国間貿易の枠組みなどを協議する見込みだ。

 USTR報告書は「米国第一主義」が極めて鮮明で、米国に不利に働く貿易相手国の為替操作や補助金制度などに強い姿勢で臨む考えを示している。日本を名指しすることは避けたものの、米側は経済対話で日本に対して、牛・豚肉やコメといった農産品などでTPP以上の譲歩を迫る可能性もある。

 一方、日本側はトランプ政権が重視するインフラ投資の分野で、日本の技術や資金の活用をアピールしたい考えだ。限られた時間で日本側の交渉力が問われることになる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/508.html

[政治・選挙・NHK221] プーチンとトランプの板挟みに追い込まれた安倍首相  天木直人
プーチンとトランプの板挟みに追い込まれた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/1050
2017-03-03 天木直人のブログ


 ロシアのトルトネフ副首相が3月2日語ったらしい。

 北方領土での共同経済活動をめぐる日ロ協議が進展しなければ、ロシア独自で北方4島の開発を推進すると。

 これは明らかなロシア側のからの安倍首相に対する圧力だ。

 そして、この副首相の発言は、2月末にショイグ国防相が明らかにした、一個師団をあらたに「クリル諸島」に年内に配備するという発言と見事に平仄が合う。

 どういうことか。

 それはプーチン大統領の訪日時に行われた安倍・プーチン会談の約束を早く実行に移せというプーチン大統領の安倍首相に対する圧力に他ならない。

 そして、そのことは、安倍首相がトランプ大統領と会談して日米同盟強化を誇示した事や、トランプ大統領の対ロ政策が、ここにきて急速に後退したことと関連する。

 あの時、つまりプーチン大統領が訪日した時は、トランプ大統領の米国とプーチン大統領のロシアとの関係が、それまでのオバマ政権の米国の時より改善されると喧伝されていた。

 そして米国とロシアの関係が改善されれば、北方領土問題にも追い風になると期待された。

 中にはトランプ大統領ともプーチン大統領とも相性のいい安倍首相は、米ロの関係改善の仲介役ができるなどという意見まで出ていた。

 そのような根拠のない楽観論が見事否定されたという事だ。

 おりから米国ではセッション司法長官が大統領選に駐米ロシア大使と面会していたとワシントン・ポストが報じ、もしこれが事実ならセッション司法長官は公聴会で偽証していた事になる、フリン氏と同様に追い込まれる事になる、と言われはじめた。

 トランプ大統領はますますプーチン大統領のロシアとの関係改善を進められなくなる。

 それを察知したプーチン大統領は、あそこまでトランプ大統領にすりよって日米同盟強化の確認を謳った安倍首相を、不快感を持って眺めたに違いない。

 ここにきてロシア側がに北方領土問題で強硬姿勢を取りはじめたのは、トランプと自分(プーチン)のどちらを取るんだというプーチン大統領の安倍首相に対する圧力に違いない。

 安倍首相は4月にも訪露し、プーチン大統領と首脳会談を行うらしい。

 果たしてその時、安倍首相はプーチン大統領とどのような話をするのだろうか。

 トランプ大統領とプーチン大統領の双方にいい顔をしようとするあまり、どちらとの信頼関係も築けない結果に終わるかもしれない。

 パフォーマンスでしか外交が出来ない安倍首相の限界である(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/700.html

[政治・選挙・NHK221] 問題の国有地 森友の取得前に“異常な登記変更”されていた(日刊ゲンダイ)
  


問題の国有地 森友の取得前に“異常な登記変更”されていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200701
2017年3月4日 日刊ゲンダイ

  
   億の土地が勘違いで…/(C)日刊ゲンダイ

 政界工作まで発覚した森友学園疑惑。問題の国有地の“登記”を巡って新たな疑惑が浮上だ。森友学園が2013年9月に土地取得に手を挙げる半年以上前、突然、錯誤(勘違い)を理由に所有権が「新関西国際空港」(新関空会社)から、国に戻されているのだ。なぜ、不可解な登記変更が行われたのか。背後に大きな政治力があったのではないか。

 コトのあらましはこうだ。

 所有者だった国は、12年7月、現物出資により土地を新関空会社に譲っている。新関空会社は政府が100%出資する株式会社だ。その後、10月22日には所有権移転の登記もちゃんと完了している。ところが、3カ月もしない翌13年1月10日、所有権移転が“勘違い”だったとして、所有権はアッサリ国に戻っている。安倍政権が発足した2週間後のことだ。

 しかし、国家が所有権移転を「勘違い」するなんてことがあるのか。

 この問題に詳しい渡辺輝人弁護士は首をかしげる。

「所有権移転の登記にあたっては、両者で出資契約書などをしっかりチェックするはずです。国が行う億単位の土地の現物出資で、勘違いで所有権が移転するとは、にわかに信じがたいですね」

 一方、ちょうど、この頃、森友学園は小学校新設のための土地を探していた。

「籠池理事長にとっては自分の住む豊中市でもあり、ベストの土地だったと思います」(木村真豊中市議)

 政界関係者がこう言う。

「問題の国有地は最初、定期借地契約が締結され、最終的に8億円も値引きされて払い下げられている。こうした異常な便宜は、さすがに株式会社ではやりにくい。それで、森友学園のために、たった3カ月で“錯誤”を理由に国有地に戻されたのではないか。だとしたら、大きな政治力が働いたとしか考えられません」

 異様なのは、国有地の“登記”変更なのに、どんな錯誤だったのか、安倍政権が明らかにしようとしないことだ。国交省大阪航空局に聞いた。

「手続き上のミスであったことは確かですが、どういう錯誤だったかは、回答が準備できていない。まだどこのメディアにも答えられていない状況です」(広報対策官)

 森友学園の疑惑は闇が深い。徹底解明が必要だ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/701.html

[政治・選挙・NHK221] 産経新聞、廃棄したとする協議文書を入手! <森友学園問題> 近畿財務局が産廃の「場内処分」促す 費用増大懸念し埋め戻しか


【森友学園問題】近畿財務局が産廃の「場内処分」促す 費用増大懸念し埋め戻しか 協議文書を独自入手
http://www.sankei.com/affairs/news/170304/afr1703040012-n1.html
2017.3.4 08:23 産経新聞 


土砂の搬出作業が進む森友学園の小学校建設現場=3日午前9時16分、大阪府豊中市 (安元雄太撮影)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、財務省近畿財務局が平成27年秋、同学園の小学校の建設予定地にあった産業廃棄物を「場内処分」するよう業者に促していたことが3日、分かった。産経新聞が入手した協議記録にやりとりが記されていた。産廃の処理費用が膨らむことを懸念し、予定地にいったん埋め戻すことで、手続きを急ぐ意図があったとみられる。

 入手した資料は「(仮称)森友学園小学校新築工事に伴う土壌改良工事」との件名が記された「打合わせ記録」。27年9月4日午前、近畿財務局内で同局と国土交通省大阪航空局、法人側の設計業者や工事業者の4者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。

 それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、(産廃を)場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」と依頼した。

 さらに財務局は「建築に支障ある産廃および汚染土は瑕疵にあたるため、(国に)処分費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分(の価格)が通常の10倍では到底予算はつかない」と指摘。「借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と述べていた。

 国は28年4月、産廃の処理費用などとして1億3200万円を法人に支出。この後、国が払い下げる際は8億2200万円を値引きし、1億3400万円で売却している。

 民進党の玉木雄一郎幹事長代理は3日の衆院国土交通委員会で、平成27年9月4日の面会記録の開示を求めたが、石井啓一国土交通相は「打ち合わせの類いのものは、事案の終了後に廃棄している」と述べた。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/702.html

[政治・選挙・NHK221] 国有地不正売却での内閣総辞職を求めるべきー(植草一秀氏)
国有地不正売却での内閣総辞職を求めるべきー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1splu01
2nd Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


ダークグレーの疑惑がブラックになった。

そもそも、2016年6月20日に国から学校法人森友学園に払い下げられた

大阪府豊中市にある8770平米の不動産鑑定評価額が9億5600万円とされたことがおかしい。

この国有地は、さらに、埋設物撤去費用として8億1974万円が控除され、1億3400万円で払い下げられた。

しかも、その支払いは一括払いでなく、頭金プラス10回の分割払いだ。

隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されている。

さらに、森友学園が負担したとされる、地下3メートルまでの埋設物除去費用として、

1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)が、

2016年4月6日に大阪航空局から森友学園に支払われている。

しかし、処理されたことになっている産業廃棄物の一部は、敷地内に廃棄されていた疑いが浮上している。

「公金詐取」=詐欺の疑いも浮上している。

このなかで、自民党参議院議員の鴻池祥肇(よしただ)氏の事務所が、

2013年8月から昨年3月の間に、

森友学園の籠池泰典氏側から15回にわたって陳情を受けていたことが判明した。

この陳情と平仄(ひょうそく)を合わせるように、

国有地の賃貸借が実現し、

賃料が引き下げられ、

不動産購入価格が引き下がり、

ほとんどタダ同然で、8770平米の国有地が森友学園の手にわたっている。


安倍首相と安倍昭恵夫人の森友学園との深い関係もすでに明らかになっている。

森友学園は「安倍晋三記念小学校」の名称を明記して寄付活動を行っていた。

安倍首相は、「無断使用」だとしているが、森友学園を法的に訴えることに対して背を向けている。

訴えを起こすと手間ひまがかかることを法的訴えを起こさない理由だとしているが、

関与があれば「首相と議員を辞める」

と明言した重大事案であるだけに、

安倍首相の「逃げ腰」の姿勢は、疑惑をさらに強めるだけの効果しか発揮していない。

裁判に訴えれば、安倍氏の関与が本当にないなら、その事実が法廷で明らかにされるわけで、

これを安倍氏が回避する強い理由はないはずだ。

逆に、

「真相が明らかになるから提訴できない」

と推定されてしまう可能性が高いだろう。

安倍首相は、

「自分と妻は、学校認可と土地取引に関与していない」

ことを繰り返し、

財務省理財局による「政治家の関与はない」の説明を盾に取り、

「土地売買の正当性については会計検査院の調査に委ねる」

として、これで逃げ切るとのスタンスを示しているが、そうは問屋が卸さない。


森友学園側の政治家への働きかけを示す証拠が表面化しており、

これらの証拠の真偽を確かめる必要があるが、

仮に、森友学園側の政治家への働きかけが実在していたことが確認されれば、

行政トップとして、そして、自民党トップとしての安倍晋三氏の責任は免れない。

「政治家の関与はない」

ことを前面に押し立てて、

籠池・森友学園の異常さを際立たせて、

安倍首相を筆頭とする行政権力および議会与党の責任を握りつぶす方向で、

マスメディア論調が整えられた矢先に、このストーリーの根幹を崩す

「政治家の関与、政治家への働きかけ」

の事実が表面化したショックは大きい。

財務省の佐川宣寿理財局長は、

「小学校開校までの時間が切迫していたため、大阪航空局が埋設物撤去費用を算出し、

これを控除した金額で森友学園に国有地を払い下げたことに、法的違法性はない」

と主張するが、完全に間違っている。

財政法第9条は、

第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、

又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

と定めている。

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」

のである。

過大な埋設物撤去費用の控除は、

「適正な対価」

をもたらさないもので、国の対応は、

財政法違反事案

なのだ。

そして、国有財産に関する行政文書の保管義務は10年であり、

昨年3月から6月の、国有財産譲渡にかかる交渉記録の廃棄は、

行政文書管理規則に違反している疑いが濃厚である。

そして、佐川理財局長の

「政治家の関与はなかった」

という国会答弁も虚偽答弁である疑いが極めて強い。


安倍首相は、

「自分と妻は学校認可と土地取引に関与していない」

ことを繰り返し、

国有地払い下げについては、会計検査院が、

「法的措置としては問題がない」

と判定し、

森友学園の小学校設置認可を出さず、国有地は国に返還させる

ことで幕引きを図る方向に、ストーリーを展開させ始めている、

と見られる。


国会議員の党派別構成では、与党議員が圧倒的多数を占有しており、

これで押し切れる

と判断していると推察される。

しかし、法治国家として、このような

うやむや決着

を許すことは許されない。

国有地が法外に安い価格で払い下げられた疑いは極めて強く、

すでに、森友学園側が、政治に働きかけをしていたことも確実視できる状況が生まれている。

その、政治による圧力が、

鴻池祥肇議員を通じるものであったのか、

それとも、

別の国会議員を通じるものであったのかは、

まだ確定していない。

しかし、政治家の強い関与がなければ、

10数億円の鑑定価格が9億円になることも、

その9億円の鑑定評価の国有地が8億円引きで払い下げられることも、

その支払いが頭金を含む11回分割払いになることも、

これらと別に、1億3000万円の埋設物処理費用が支払われることも、

また、国有地の賃借で小学校を設置することも、

その賃借料を4割近くも値切ることも、

考えられない。


財務省の行動に、もっとも強い影響力を与える人物は、上位から並べれば、

安倍晋三首相

麻生太郎財務相

ということになる。

麻生太郎財務相が、この問題について、どのような情報を有していたのかも確認する必要がある。


その突破口として、まずは、

佐川宣寿理財局長の

国会答弁の不当性を追及するべきだ。

佐川宣寿理財局長は、国会答弁で、再三にわたり、

「学校開校の時期が迫っていたため、埋設物撤去費用の算定を第三者に委ねることもしなかった」

と、国の対応を正当化しているが、

国有地譲渡に際して、第一に優先するべきことは、

財政法第9条が定める、

「適正な対価での譲渡」

であり、

「開校が迫っていたため、適正な対価での譲渡ができなかった」

という主張に正当性はない。


鑑定評価額で売却し、売却土地に瑕疵(かし=不良箇所)が発見された場合には、

事後的に国が責任を持つとの特約=瑕疵担保特約を付せば良かっただけである。

不透明な埋設物撤去費用を控除して激安価格で譲渡するより、

瑕疵担保特約を付して譲渡する方が、

はるかに「適正な対価での譲渡」に近付く。

佐川理財局長がゴリ押ししている、

「国の対応の正当性」

をまずは弾劾する必要がある。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/703.html

[経世済民119] <シャープ復活>鴻海の出資大成功、裏には「8」にこだわるゲン担ぎ(投信1)


【シャープ復活】鴻海の出資大成功、裏には「8」にこだわるゲン担ぎ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00002811-toushin-bus_all
投信1 3/4(土) 8:15配信


■ホンハイはシャープ株の持分約1%の売却を検討

2017年3月3日の株式市場では、鴻海精密工業(以下、ホンハイ)がグループで66%保有しているシャープ <6753> の株式のうち約1%の売却を検討中であるという日経の報道が話題になりました。

東証1部復帰の条件には、「流通株式比率が上場株券等35%以上」というものがありますが、現状では上述の通りホンハイグループが66%を保有しているため、流通株式比率は34%に留まります。このため、わずか1%ですが、売却が必要とされるのです。

なお、東証のルールでは、2部から1部への指定替えを行うためには流通株比率以外にも様々な条件を課しています。具体的には以下のような条件です。

 ・株主数(2,200人以上)
 ・流通株式数(2万単位以上)
 ・流通株式時価総額(20億円以上)
 ・売買高(申請日の属する月の前の月以前3カ月間およびその前の3カ月間の月平均売買高が200単位以上)
 ・純資産額の額が10億円以上
 ・最近2年間の経常利益の合計5億円以上あるいは時価総額が500億円以上(最近1 年間における売上高が100 億円未満である場合を除く)
 ・最近5年間の有価証券報告書等に「虚偽記載」なし
とはいえ、これらの条件は既におおむねクリアされてきていますので、今回報じられた1%の持ち株売却が実現すれば、東証1部復帰の実現性は一段と高まると考えられます。

ちなみに、シャープは現時点では公式には「遅くとも2018年度(2019年3月期)までに東証1部に復帰を目指す」とコメントしています。

ただ、最近では業績の上方修正を発表するなど、経営再建が計画以上に進展しているため、今回のニュースが発表される以前から東証1部復帰を前倒しする準備を進めていることが伝えられていました。

■「8」へのこだわりからホンハイは66%を保有

ところで、ここで多くの方は、なぜホンハイは2016年8月にシャープへの出資を行った時点で、東証1部への復帰を見越して65%未満に出資比率を押さえなかったのだろうという素朴な疑問をお持ちではないでしょうか。

そこで思い出していたきたいのが、昨年8月に増資が行われたときに印象的であった、ホンハイの「8」という数字へのこだわりです。

実際に、当時のシャープのホンハイを割当先とする増資のスキームについて振り返ってみましょう。

まず、普通株式による第3者割当増資については、発行価格は1株88円、発行新株式数は32.8億株数、調達総額約は2,888億円でした。

また、同時に種類株も発行しており、発行価格は8,800円、発行新株式数は1,136万株、総額発行は約1,000億円でした。
これを合計すると、ホンハイによる出資額は約3,888億円でした。

このように、たくさんの「8」という数字が見られますが、この背景には中国圏における「8」という数字への強い思い入れがあるとされています。中国語の8には「発展」などの意味もあり、非常に縁起が良い数字だとされているためです。


シャープの過去 2年間の株価推移

■ゲン担ぎは大成功

では、ゲン担ぎの結果はどうだったのでしょうか。

昨年8月に1株88円で出資したシャープの普通株は、3月3日の終値は344円と約4倍に上昇しています。また、総額では2,888億円の出資額が、直近では1兆1,326億円となり約8,428億円の含み益を得ています。

まさに、見事な大成功ですね。

なお、今後ホンハイが売却する1%のシャープ株は、株式数では約0.5億株、現在の株価では約170億円となります。そこには、「8」という数字は見られませんが、既に十分なリターンは得ているため今回は験担ぎの必要はないでしょう。

それよりも、今後はホンハイとともにシャープの経営改革が一段と加速するかを注視していきたいと思います。

和泉 美治




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/700.html

[経世済民119] 全国の税関、偽ブランド品輸入高止まり 10年連続2万件超え(SankeiBiz)
税関が差し止めた知的財産侵害物品=3日、財務省(写真:フジサンケイビジネスアイ)


全国の税関、偽ブランド品輸入高止まり 10年連続2万件超え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000028-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/4(土) 8:15配信


 財務省は3日、全国の税関が2016年に偽ブランド品など知的財産侵害物品の輸入を差し止めた件数が前年比11.1%減の2万6034件だったと発表した。集計の仕方が変わり前年より減ったものの10年連続の2万件超えとなった。財務省の担当者は「高止まりが続いている」と警戒している。

 内訳は、偽ブランド品などの商標権侵害物品が2万5666件、偽キャラクターグッズなどの著作権侵害物品が312件だった。

 地域別では、中国が全体の9割以上に当たる2万3916件。このほか、香港が717件、韓国が427件だった。

 差し止め品は全体で62万2665点に上り、推計で約114億円分。インターネット通販の利用拡大で、小口の輸入差し止めが増えているという。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/701.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍政権の幕引きシナリオは完全に崩れた! 
             万事休す…(C)日刊ゲンダイ


安倍政権の幕引きシナリオは完全に崩れた!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_43.html
2017/03/04 10:44 半歩前へU


▼安倍政権の幕引きシナリオは完全に崩れた!
 思った通り、政界工作があった森友学園への国有地払い下げ疑惑。タダ同然の不当な国有地売却で、どんな裏工作が行われていたのか。安倍政権の幕引きシナリオは完全に崩れた、と日刊ゲンダイが断じた。

日刊ゲンダイは続ける。
 今度のことは、何から何まで異例ずくめだ。国有地の売却価格が8億円も値引きされたことだけじゃない。

 財務省が当初、売却価格を隠していたり、売買の交渉記録を既に廃棄したのもおかしな話だ。

 大阪府が小学校の設置基準を緩和したこと、私学審議会がいったん保留にしたのに、その後わずか1カ月でスピード認可したことも異常である。

 地方の出先機関である近畿財務局の独断ではあり得ないことだ。

  「ルールを重視する官僚の一存でやれるはずがない。官僚が応じざるを得ない大きな政治権力からの圧力があったとみて間違いない。国有地売却では官邸サイドが、小学校の認可では大阪維新の会が関わっているのではないか。両者の連携プレーが疑われます」と学者の金子勝。

 実際、籠池理事長は学園の催しの際に、「行政に一生懸命後押しいただきながら」と発言。行政がなぜ“後押し”するのか。政治力のなせる業だ。

 国有地の払い下げには過去、必ずといっていいほど政治家が暗躍していた。今回も与党の大物議員の働きかけがあったとみるのが自然だ。

 1日の参院予算委での安倍晋三は、いつにも増してヒステリックで異様だった。開設予定の小学校の名誉校長だった昭恵と学園の関係を追及されると、「妻を犯罪者扱いするのか」と声を荒らげた。

 質問者の共産党・小池はそんなこと言っていないのに、安倍は後ろめたい気持ちがあるから、過剰反応するのだろう。

 4月の開校を前に今月、大阪府に「不認可」を出させ、“安倍晋三記念小学校”をなきものにして幕引きしようというのが安倍政権のシナリオだったが、完全に崩れた。疑獄は底ナシである。


関連記事
もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/670.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/704.html

[経世済民119] 「つながるクルマ」35年に1億台 世界市場予測 新車販売の9割超に(SankeiBiz)
「つながるクルマ」35年に1億台 世界市場予測 新車販売の9割超に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000015-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/4(土) 8:15配信


 民間調査会社の富士経済は3日、インターネットに接続して多様なサービスを提供する「コネクテッドカー(つながる車)」の世界市場が2035年に16年比約5.2倍の9990万台に拡大し、新車販売の9割超を占めるとする予測を発表した。ネット経由で集めた走行データなどは将来の自動運転技術にも活用できるとして、既に自動車メーカー各社が技術対応の強化を進めており、開発競争も激化の一途をたどっている。

 富士経済は、ネット接続機能を搭載した乗用車は30年に新車販売の85.5%、35年には93.4%を占めると予測した。実際に、つながる車への対応はすでに急速に広がりつつある。

 トヨタ自動車は、20年までに日米で販売する車のほぼ全てに通信機能を搭載する方針。まず2月に全面改良したプラグインハイブリッド車(PHV)「プリウスPHV」に、バッテリーが切れそうな場合にメールで運転者に知らせ、点検を促す新サービスを始めた。

 日産自動車も17年中に日本とインドで発売する新車に、オプションで通信端末を選べるようにする。スマートフォンなどで現在地や車の走行距離、バッテリーの状態などをいつでも確認できるようになる。ホンダも11年に米国カリフォルニア州シリコンバレーの研究施設などで新サービスの開発を進めている。

 技術力強化に向けた提携も活発だ。トヨタはKDDIと通信ネットワークの整備を進めるほか、米IT大手マイクロソフトとは、つながる車から集めた走行データを解析する合弁会社を米国に設立した。日産自動車・ルノー連合もマイクロソフトと同分野で提携し、開発対応を強化している。

 富士経済ではつながる車の今後について「自動運転を視野に入れた需要増加が期待される」としている。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/702.html

[経世済民119] CPI、1年1カ月ぶり上昇 1月 完全失業率は4カ月ぶり改善(SankeiBiz)
CPI、1年1カ月ぶり上昇 1月 完全失業率は4カ月ぶり改善
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000014-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/4(土) 8:15配信


 総務省が3日発表した1月の全国消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)は前年同月と比べて0.1%上昇の99.6だった。プラスは2015年12月以来、1年1カ月ぶり。今月に踏み切るとの観測が高まっている米国の利上げが実施されれば、円安ドル高の進行により今後も物価上昇の基調が続くとみられる。ただ消費の節約志向は根強く、日銀が掲げる2%の物価上昇目標の達成に向けた力強さは感じられない。

 1月の消費者物価がプラスになったのは、原油価格の持ち直しが要因だ。品目別では灯油が19.7%、ガソリンが11.2%それぞれ上昇した。昨年11月末の石油輸出国機構(OPEC)の減産合意以降、原油価格は上昇傾向にあり、今後も継続する見込みだ。

 トランプ米政権の財政拡張策を受けた利上げで円安が進めば、食料品や日用品などの値上がりが本格化し、物価の上昇基調が続く可能性がある。菅義偉官房長官は3日の記者会見で、今後の物価動向について、「緩やかに上昇していくことが期待される」との見通しを強調した。

 総務省が発表した1月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント低下の3.0%で、4カ月ぶりに改善。1月の有効求人倍率(同)も1.43倍で、1991年7月以来の高水準を維持している。

 もっとも、個人消費の動きはさえない。総務省によると、1月の1世帯当たりの消費支出は、物価変動を除いた実質で前年同月比1.2%減少。天候不順などによる食料品の高騰で支出が振るわず、マイナスは11カ月連続となった。

 明治安田生命保険の尾家小春エコノミストは「社会保障の先行き不安などからくる節約志向も残る可能性が高く、個人消費は引き続き緩慢な回復にとどまる」と予想。市場には、2017年度の物価上昇率は1%程度にとどまるとの見方が少なくない。

 デフレ脱却に向け、日銀は昨年9月に長期金利を0%程度に誘導する金融緩和強化策を導入した。ただ、米国の金利上昇に合わせて、日本の長期金利が上昇する懸念もあり、難しいかじ取りを迫られる。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/703.html

[政治・選挙・NHK221] 第2の森友か 首相親友の学校法人に36億円の土地無償譲渡(日刊ゲンダイ)
 


第2の森友か 首相親友の学校法人に36億円の土地無償譲渡
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200706
2017年3月4日 日刊ゲンダイ

  
   理事長は“ゴル友”のひとり(右は、加計グル―プ「英数学館」HPの昭恵夫人のメッセージ)/(C)日刊ゲンダイ

 国会では連日、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長に就任していた小学校の新設予定地として、評価額9億5600万円の国有地が大阪市の学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられた問題が追及されているが、こちらはケタが違う。愛媛県今治市が、安倍首相と昵懇の学校法人に16.8ヘクタール、36億円相当の土地を無償譲渡することが分かった。

 譲渡されるのは、今治新都市第2地区の高等教育施設用地。市はこの無償譲渡を盛り込んだ2016年度補正予算関連議案を3日開会の3月定例議会に上程、本会議で可決すれば正式決定となる。

 この土地に新設予定なのが、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部だ。学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相の米国留学時代からの親友。頻繁に食事やゴルフを楽しむ仲だ。第2次安倍政権になって以降、首相動静に12回も名前が登場する。昭恵夫人も交えて会うこともある。

 14年には、加計学園が運営する千葉科学大の10周年式典に安倍首相が来賓として出席。「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞を送った。首相が防衛大学校以外の大学の式典に出席するのは異例のこと。森友学園の籠池理事長より、はるかに懇意なのは間違いない。

「安倍首相に近い学校法人が今治市の土地をタダで手に入れ、しかも校舎の建設費や整備費まで市が負担するという。その額はなんと243.5億円と計上されています。規制の厳しい獣医学部が国内で新設されるのは52年ぶりですが、16年1月に今治市が国家戦略特区に3次指定されたことで可能になった。今治市を獣医学部の新設が認められない構造特区から国家戦略特区に変え、加計学園が参入できるようにしたのです」(今治市選出の福田つよし愛媛県議)

 今年1月、内閣府と文科省が獣医学部を新設する認可申請を受ける特例措置を告示、手を挙げたのは加計学園だけだったという。

 昭恵夫人は、加計グル―プの学校法人「英数学館」に「安倍内閣総理大臣夫人」の肩書で、下村文科相(当時)夫人とともにメッセージを寄せたこともある。

 驚くことに、森友学園が新設する小学校の名誉校長に就任していた昭恵夫人は、“ゴル友学園”が運営する保育施設の名誉園長にもなっていた。産経新聞(15年9月20日付)に、こう書かれている。

〈安倍晋三首相の昭恵夫人は19日、神戸市東灘区の認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を訪問し、集まった保護者ら約60人を前に、「日本の英語教育」などをテーマに講演を行った。同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉

 加計学園の事務局に事実関係を問い合わせたところ、「昭恵夫人に名誉園長に就任していただいたことは間違いない。現在も名誉園長のままです。今治市の獣医学部は来年4月に開校予定ですが、土地の無償提供に関しては、私では分かりかねます」とのことだった。

 加計学園には、国からも税金が投入されている。文科省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」の対象校になっているのだ。14年度は予算総額34億円の事業で、申請があった237件から25件が選ばれた。その中に加計学園が運営する「千葉科学大学」と「倉敷芸術科学大学」の2件が入っている。

 安倍首相の周辺では、昭恵夫人を名誉校長にすると、漏れなく土地がタダ同然で手に入り、補助金までもらえる特別なシステムがあるのだろうか。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/705.html

[国際18] トランプ大統領の訪英が延期されたという大ニュース  天木直人
トランプ大統領の訪英が延期されたという大ニュース
http://kenpo9.com/archives/1057
2017-03-04 天木直人のブログ


 きのう3月3日の読売新聞が英国大衆紙ザ・サンを引用して次のように報じた。

 すなわち3月1日付のザ・サンが英国政府高官の話として報じたと。

 トランプ大統領の訪英日程が、当初予定されていた6月から10月へと延期されたと。

 その理由はイスラム圏からの入国を制限したトランプ大統領に対する反発が英国内にも広がったため、その批判が落ち着くのを待つためだというと。

 このザ・サン紙の報道が事実なら、安倍首相が先の日米首脳会談で招待したトランプ大統領の訪日も無関係ではいられない。

 なぜならば、トランプ大統領の訪日時には天皇陛下の謁見が行われ、その準備はいまから進めておかなければいけないからだ。

 これほど重要なニュースであるというのに、私が知るかぎりではこれを報じた大手紙は読売だけだ。

 その読売でさえ一段の小さな記事どまりだ。

 テレビに至っては一切報じていない。

 これでは国民はトランプ大統領の訪日問題に気づかないはずである(了)


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/509.html

[政治・選挙・NHK221] 北方4島単独開発発言はロシアのけん制だと認めた菅官房長官  天木直人
北方4島単独開発発言はロシアのけん制だと認めた菅官房長官
http://kenpo9.com/archives/1053
2017-03-04 天木直人のブログ


 私は前号のブログで書いた。

 ロシア最近の動きを見ると安倍政権に圧力をかけてきていると。

 なんと菅官房長官がきのう3日の記者会見でそれを認めたのだ。

 すなわち菅官房長官はトルトネフ副首相が12月末の安倍・プーチン首脳会談で合意された共同経済活動に関する日ロ協議が進展しなければ、ロシアだけで4島開発も辞さないと発言したことに関し、記者にその真意をどう思うかと聞かれて、日本に対するけん制だ、それにつきる、と答えたというのだ。

 私が記憶する限りでは、菅官房長官が私の書いた事を素直に認めたのは、これがはじめてだ。

 誰が見ても、プーチン大統領のロシアが安倍首相の日本に圧力をかけてきているとことはあきらかだということだ。

 果たして安倍首相は菅官房長官の言った通り、北方領土問題に関する我が国の法的立場を放棄することなく、共同経済活動についてプーチン大統領を満足させられる合意を取り付けられるのか。

 そのことは、そのまま、あの12月の安倍・プーチン首脳会談が意味があったかどうかということである。

 次官級協議から目が離せなくなった(了)


関連記事
プーチンとトランプの板挟みに追い込まれた安倍首相  天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/700.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/707.html

[政治・選挙・NHK221] 森友追及にニタニタ笑顔 “ポスト安倍”狙う麻生大臣の計算(日刊ゲンダイ)
        


森友追及にニタニタ笑顔 “ポスト安倍”狙う麻生大臣の計算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200702
2017年3月4日 日刊ゲンダイ

 
   笑顔が絶えない麻生太郎副総理(C)日刊ゲンダイ

「最近の麻生さんは機嫌がいい」――。安倍首相が「森友学園」疑惑で窮地に立たされているのと反比例するように、いきなり麻生太郎副総理が元気になっているという。

 実際、安倍首相が野党から厳しい追及を受けている、その後ろでニタニタと笑顔をみせている。

「麻生さんの機嫌がいいのは、安倍首相が倒れたら“ポスト安倍”は俺だと計算しているからだろう、と政界ではみられています。とにかく笑顔が絶えない。たしかに、いま安倍首相が退陣に追い込まれたら、後継は麻生さんになる可能性が高い。副総理だし、安倍首相が禅譲するなら麻生さんでしょう。大嫌いな石破茂氏や野田聖子氏には絶対に譲らない。麻生首相なら、安倍首相も政治力を維持できますからね」(自民党関係者)

 麻生太郎氏の側近である鴻池祥肇元防災担当相の事務所から、森友学園との面会記録が流出したのも、安倍首相にダメージを与えるために意図的にやったのではないか、といったうがった見方まで出ている。

「麻生さんが元気になったといった話が飛び交うのは、“森友学園疑惑は安倍首相の致命傷になりかねない”と自民党議員が危機感を強め始めた裏返しです。これまでの大臣の疑惑とはインパクトが違う。石破茂さんも倒閣のチャンスと思っているのか、森友学園疑惑を問題にし始めています」(政界関係者)

 安倍首相が、かなり追い詰められているのは間違いなさそうだ。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/708.html

[国際18] アメリカ、クリミアと偽善の危険性(マスコミに載らない海外記事)
アメリカ、クリミアと偽善の危険性
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-48bf.html
2017年3月 4日 マスコミに載らない海外記事


武力による領土変更に関するワシントンの実績は極端に乏しい
Ted Galen CARPENTER
2017年2月27日

クリミア問題に関して、トランプ政権は前任者の政策を継続している。アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーは、この点を確認する最新の高官だ。2月2日の演説で、モスクワが半島をウクライナに返還するまで、アメリカ合州国は対ロシア経済制裁を継続するつもりであるとヘイリーは強調した。“クリミアはウクライナの一部だ”彼女は単刀直入に述べた。彼女は2月21日、国連安全保障理事会での発言でワシントンの断固とした姿勢を繰り返した。

この姿勢はオバマ政権の政策とほぼ同じだ。ジョン・ケリー元国務長官は、最初からロシアの行動を非難していた。“21世紀には、まったくでっち上げの口実で、他国を侵略するような19世紀風行動をしてはならない”といきまいた。“ロシアはウクライナの主権を侵害している。ロシアは国際的義務に違反している。”

クリミアに対するトランプ政権の姿勢が、いかに現実主義外交政策からの大統領の素早い退却の縮図であるかを私は随所で書いている。しかし、クリミアの例は、露骨な二重基準を平気で使うというアメリカ外交政策積年の問題の好例でもある。

過去何十年にもわたり、無数のアメリカ人高官が、軍事力によって実現された領土変更は違法であり、ワシントンは、そのような行為は決して容認しないと主張してきた。クリミアは、この政策の最新例に過ぎない。ジョージ・H・W・ブッシュは、イラクによるクウェート侵略と占領に関して、断固とした姿勢をとり、オバマやトランプ政権と違い、結果を覆すために戦争までしかけた。アメリカのペルシャ湾戦争参加を正当化するため、両院合同会議で演説して、彼はこう述べた。“外部から押しつけられた傀儡政権は受け入れられない。武力による領土取得は容認できない。”

ところが、アメリカ同盟国による同様な振る舞いに関するワシントンの姿勢は全く違う。例えば、アメリカ合州国は、一体いつ、イスラエルに、ゴラン高原をシリアに返還するよう要求するのだろうと聞きたくもなる。シリアとエジプトが、このユダヤ人国家に対する攻撃を準備しているように見えたため、イスラエルが先制措置として始めた紛争である1967年代の六日戦争時に、イスラエルがこの地域を占領したのだ。テルアビブには、ゴラン高原を持ち続けたい、確実な安全保障上の理由がある。そこに配備されたシリアの火砲が、高原下方の渓谷にあるイスラエル人社会を再三脅かしてきたのだ。

とは言え、これが軍事力によって実現された領土変更であることは明白で、テルアビブが後にこの地域を併合したので、それが決してシリアには返還されまいことは確実だ。ところが、クリミアに関するアメリカ政策とは好対照に、ワシントンはイスラエルには決して経済制裁を課していない。逆にその後、二国間関係は極めて親密になっている。

1974年のトルコによる北キプロス侵略と占領も、同様なはなはだしいアメリカの二重基準だ。この場合には、有力な安全保障上の正当化の口実も無かったのだ。アンカラは、ギリシャ系キプロス人の、トルコ系キプロス人に対する暴力という散発的事件をas国の約37パーセントを占領する口実に利用した。ワシントンは、トルコの侵略に対して、当初ゆるい経済制裁を課したものの、これらの措置は間もなく解除され、忘れさられた。トルコは更に、傀儡北キプロス・トルコ共和国を樹立した。占領を強化するため、アンカラが、トルコ本土からの十万人以上の入植者を集団脱出させることを画策した際、この組織には意味ある主権が欠如していることが明らかになった。

クリミアにおけるロシアの行動は、一体なぜ、アメリカが厳しい経済制裁を課する理由となるほど、こうした先行する事例より酷いものなのかと尋ねたくもなる。併合に対するモスクワの安全保障上の根拠は、ゴラン高原についてのイスラエルの状況ほど強力ではないにせよ、到底些細とは言えない。とことん反ロシアの政権がウクライナに出現したため、クレムリンがロシアの極めて重要なセヴァストポリ海軍基地の将来を恐れたのももっともだ。おまけに、ロシア幹部は、民主的に選ばれた親ロシア派大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを任期満了二年前に打倒したキエフでの抗議行動に対するアメリカとヨーロッパのあからさまな支持でいらいらしていたのだ。

しかも、1780年から、ソ連指導者ニキータ・フルシチョフがウクライナに支配を移譲した1954年まで、クリミアはロシアの一部であることをロシアは指摘している。ウクライナとロシアはいずれもソ連の一部だったので、当時、この決定はさほど問題にならなかったが、ソ連が崩壊したため、極めて重要な軍事基地を外国に保有していることがロシアにとって懸念となったのだ。アメリカ政治指導部や政策決定者に、機能不全な国の共産党独裁者が出した恣意的命令を、一体なぜそれほど尊重して扱うのかと、現在ロシアが問うているのももっともだ。

最後に、アメリカ合州国とNATO同盟諸国は、彼ら自身、武力による領土変更も行っている。1999年、セルビアのコソボという不安定な地域を、ベオグラードの支配から切り離すため、NATOは七日間、セルビアに空爆をしかけた。その後、2008年、コソボの一方的な独立宣言の産婆役を果たすべく、ワシントンと同盟諸国は、国連安全保障理事会(とロシアの拒否権)を回避した。これは決定的前例となり、モスクワは、その年、ジョージア共和国に対する戦争でこの手口につけこんだ。あの紛争は、南オセチアとアブハジアという二つの地域の分離主義者たちが、トビリシの支配から自由になる助けになった。

露骨な二重基準の複数例からして、強引な領土取得に対するワシントン政策の道徳的基盤はきわめて薄弱だ。しかもクリミアに関する現在の厳しい姿勢は、実際的見地からも意味をなさない。アメリカ指導部は、ロシアがクリミアを手放さない現実を受け入れる必要がある。セルビアがコソボを取り戻すことも、orシリアがゴラン高原をイスラエルから取り戻すこともできまい。何十年にも及ぶ定期的交渉の最新の回にもかかわらず、キプロス政府が、北部地域を巡る主権を取り戻す可能性も低い。

ロシアにクリミアをウクライナに返還させる頑固で無益な要求に固執しても、アメリカの利益にはならない。(アメリカ合州国自身を含む)欧米列強による同様な領土占領に対するアメリカがとってきた態度を踏まえれば、この問題に関するワシントンの偽善が、この姿勢を一層不快なものにしている。

記事原文:http://nationalinterest.org/feature/america-crimea-the-dangers-hypocrisy-19601?page=show
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/510.html

[政治・選挙・NHK221] 政界地獄耳 共産党への怒りなかった鴻池氏の不思議(日刊スポーツ)
政界地獄耳 共産党への怒りなかった鴻池氏の不思議
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1787268.html
2017年3月4日9時36分 日刊スポーツ


 ★共産党書記局長・小池晃は1日の参院予算委で、国有地の売却交渉をめぐり、学園側が自民党国会議員の事務所に接触していた面談記録を入手して首相・安倍晋三に質問した。首相は「どんなメモなのかもわからない」と怪文書扱いしたが、同日夜、元防災相・自民党参院議員・鴻池祥肇が会見。事実上、鴻池事務所のものと認めた。また翌2日、小池も面談記録は、鴻池のものだと明らかにした。

 ★鴻池は自民党タカ派ともいわれ、元都知事・石原慎太郎や副総理兼財務相・麻生太郎が首相時代に官邸で官房副長官を務めるなど麻生側近ともいわれる。また、与野党に限らず筋の通らないことは厳しく糾弾するなど、昔かたぎの党人派議員といえる。07年6月、安倍内閣が国会での国家公務員法改正案成立のため、会期延長し、参院選の日程をずらしたが、鴻池は官邸スタッフに対し「苦労知らずの『仲良し官邸団』の諸君よ。参院は官邸の下請けと違うんやで」と批判。また08年の参院予算委員長の時、国交副大臣・松島みどりの答弁が長く、制止しても聞かないため、委員会出入り禁止処分にしたこともある。

 ★不思議なのは鴻池が即座に会見したものの、なぜ、自分の事務所の面談記録が共産党の小池の手に渡ったのかという疑問や怒りが一言もなかったことだ。その解説を民進党元財務副大臣・桜井充が2日、「誤解のないように」とのタイトルがつけられたメルマガで絵解きした。それによれば「鴻池氏自身が『学校法人の認可をおろさせたくないので、共産党に情報を提供した』とし『鴻池氏は実直で、礼節を重んじる方だ。思想は近いかもしれないが人間的に問題があって許せなかったために、このような行動に出たのだと思う。鴻池氏が体を張って情報を提供してくださった』」と解説した。参院独特の連帯感や信頼関係からくるものなのか。興味深い。(K)※敬称略





【森友学園問題】民進党から鴻池祥肇元防災担当相擁護の声「鴻池氏自らが共産党に情報提供」 桜井充元財務副大臣がメルマガで
http://www.sankei.com/politics/news/170303/plt1703030002-n1.html
2017.3.3 00:50 産経新聞

 学校法人「森友学園」(大阪府豊中市)の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の桜井充元財務副大臣は2日のメールマガジンで、自民党の鴻池祥肇元防災担当相と法人の籠池泰典理事長との面会記録について、鴻池氏自身が「共産党に情報を提供した」と書き込んだ。共産党の小池晃書記局長は1日の参院予算委員会で面会記録を暴露し、鴻池氏が直後の記者会見で事実関係を認めていた。

 「誤解のないように」とのタイトルがつけられたメルマガで、桜井氏は「鴻池氏が学校法人の認可をおろさせたくないので、共産党に情報提供をした」と断言。そのうえで「鴻池氏は実直で、礼節を重んじる方だ。思想は近いかもしれないが、(籠池氏の)人間的に問題があって許せなかったために、このような行動に出たのだと思う」と解説している。

 また桜井氏は、鴻池氏が参院予算委員長時代、「野党筆頭理事の私の意見を最大限取り上げてくださった。この際なので、ぜひ鴻池氏の人柄を知っていただきたい」とも強調。「鴻池氏が体を張って情報を提供してくださったのだから、森友学園の学校法人の認可を認めないことは当然のことだが、誰が口利きを行ったのかも含めて、徹底的に真相究明を行っていかなければならない」などとつづっている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/709.html

[政治・選挙・NHK221] <おぞましすぎ>塚本幼稚園の想像以上の実態「子供が戻したものを食べさせる」「人形を竹やりで突いて遊ぶ(先生たちも…一緒に
【おぞましすぎ】塚本幼稚園の想像以上の実態「子供が戻したものを食べさせる」「人形を竹やりで突いて遊ぶ(先生たちも笑いながら一緒に)」(IWJインタビューより)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27511
2017/03/04 健康になるためのブログ







塚本幼稚園は「ヤバイ教育」と想像した以上のものが次から次に出てきます。一刻も早く子供たちを救い出す必要があるのではないでしょうか?(親の意志云々というレベルは軽く超えているでしょう)


岩上安身による元塚本幼稚園情報提供者へのインタビュー【ハイライト】2017/02/24


以下ネットの反応など。










http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/710.html

[経世済民119] 年収2000万円部長も! 転職で「外資より高収入」の国内企業が増えたカラクリとは?(NIKKEI STYLE)
       次世代リーダーの転職学(画像=PIXTA)


年収2000万円部長も! 転職で「外資より高収入」の国内企業が増えたカラクリとは?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170304-00010005-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 3/4(土) 12:02配信


 グローバル展開や新規事業の創出など、攻めの戦略を推進している企業では、それを担う人材の確保に躍起になっています。その中での課題は「報酬」。国内企業が外資系企業と優秀な人材を取り合うことになれば、給与テーブルの面で不利な場合があります。そこで柔軟に報酬の仕組みを工夫する企業が増えてきました。

 部長クラスから経営層の報酬決定の裏側について、エグゼクティブの転職支援を手がけているコンサルタントの声も交えてお話しします。

■給与テーブルを度外視、「プラスアルファ」支給も

 「外資系企業は国内企業よりも給与水準が高い」

 そんなイメージをお持ちの方は多いでしょう。しかし、当然ながら企業によって異なります。そして、「社員の平均年収」として公表されているデータでは高水準とはいえない国内企業であっても、「特別な対応」が発生しているのが昨今の傾向としてあります。外資系企業と競って人材を採用しているような企業は、従来の社内給与テーブルにとらわれずに報酬を決定するケースも見られます。

 コンサルタントの渡部洋子さんは、「部長クラス以上の皆さんが転職を考える際、従来のイメージにとらわれて、給与水準が低めの国内企業を選択肢から外すのはもったいないこと」と言います。

 「私のクライアントに、売り上げが兆円単位の国内メーカーがあります。グローバルビジネスを担う人材を求めていますが、外資系企業と人材の取り合いになった場合、従来の給与テーブルでは負けてしまうんです。けれど、給与テーブルそのものを急に刷新するのは難しい。そこで、『ボーナス』『一時金』といった形で上乗せする工夫をいろいろとしています。そして総額では、給与テーブルよりかなり突出した、思い切った額を出しているのです」(渡部さん)

 同様のケースは少なくないようです。実際にあった例として、部長クラスが年収1200万円ほどの給与テーブルをもっている会社で、新たに迎え入れた外資系企業出身の部長に総額2000万円の報酬となる条件で内定を出したといいます。

 会社の平均年収について、統計を見たりネットで調べたりして「この会社だったらいくらぐらいなんじゃないか」と推測する方もいますが、平均値というのは過去の実績にすぎません。大きな事業変革や新規事業の創出に取り組む企業では、言ってみれば、過去の人たちと同じような人を採用するのでは意味がないのです。だからこそ、既存社員にはない知見や才能を持つ人を招くために、報酬面でも改革を図っているのです。

■新たな雇用形態を導入、給与額を調整するケースも

 どうしても来てほしい人材に対し、一時金や賞与という形で報酬を上乗せする以外に、「異なる雇用形態を導入する」という手法をとる企業も増えています。これまでにない雇用形態なので、従来の給与テーブルに合わせる必要がなく、新しい給与体系を導入できるというわけです。

 「ある会社では『嘱託社員』という形で、既存社員とは異なるミッションを担う人材を迎え入れるようになりました。ただし、これには弊害もありました。家族が心配して反対するのです。『1年くらいで解雇されるんじゃないの? だったら転職するのはやめて』というように。しかし実際には、その会社では、優秀な嘱託社員が何年にもわたって活躍しており、その人数は数十人に達しています。つまり、実質正社員だけど、新たな給与テーブルの設定という便宜上、名称を変えているにすぎないのです。その会社は『嘱託』という名称は中止し、新たな職域名称を設けて募集するようになりました」(渡部さん)

 こうしたケースは他にもあります。嘱託社員、あるいは契約社員といった名称だけ見て、身分が不安定であると判断するのは早計。よくよく話を聞いてみれば、その雇用形態で10年勤続している社員もいたりします。内情を確認した上で判断してください。これは役員についてもいえること。任期の設定が1年や2年などであっても、実際には退任せず、役員であり続ける人も多いのです。

■一見した年収にとらわれず「内訳」把握を

 さて、前提として、「年収」がどのように構成されているか、皆さんは正しく理解していますか。実は給与明細をしっかり見ておらず、認識していない方は多いようです。

 年収は、一般的に「基本給」という固定給と、「賞与」「インセンティブ」などの変動給で構成されています。この変動給の規定や方針は会社によって大きく異なりますので、これまで在籍していた会社を基準に「こんなものだろう」と安易にとらえていると、転職後、予想と大きく違っていた、ということにもなり得ます。もちろん予想より増えることもありますが、前職より年収ダウンとなる可能性もあるのです。

 一例を挙げると、賞与が実質固定的に運用されている会社もあれば、業績によって大きく変動する会社もあります。業績でも「会社の業績」「個人の業績」がそれぞれどの程度反映されるのかは会社ごとに異なります。エグゼクティブクラスとなれば、ストックオプションの有無でも大きな差がつくことになります。

 また、見落としがちなのが福利厚生です。

「例えば、住宅手当や家賃補助など、手厚い企業からそうでない企業に移った場合は、実質の可処分所得額に影響が出ますので、そのあたりも意識したいところです。転職により、確定拠出年金(日本版401k)の恩恵を受けられなくなることもあります。退職金についてもしかり。退職金制度を設けず、退職金相当分を毎年の給与に上乗せする形で支給しているケースもあります」(渡部さん)

 このように報酬の仕組みや制度は多様。前職より年収アップを果たしたつもりが、実質的には下がってしまったことに、後から気づく人も少なくないのです。

 基本給、インセンティブ、賞与、福利厚生、株式インセンティブといった要素を組み合わせて全体を見たときに、自分がこれまでいくらもらっていて、そのうちのどの部分が固定・変動だったのか、次に行く会社ではどうなのか、把握することが大切です。

 特に、子どもの教育費や住宅ローンなどで、「絶対に確保しなければならない収入金額」が決まっている人は、表面的な金額だけを見ず「内訳」や「付属的なもの」に注目するようにしてください。

(リクルートエグゼクティブエージェント社長 波戸内啓介)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/704.html

[経世済民119] 日本の現金依存、世界一=「たんす預金」が後押し
日本の現金依存、世界一=「たんす預金」が後押し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000067-jij-bus_all
時事通信 3/4(土) 15:17配信


 日本の現金依存度の高さは世界一―。国際決済銀行(BIS)の2015年の統計を基に日銀がまとめたリポートによると、日本国内で流通する現金の名目GDP(国内総生産)に対する比率は19.4%と、世界の主要国・地域の中でトップとなった。最も低いスウェーデン(1.7%)の約11倍に達し、米国に比べても約2.5倍だった。

 他の主要国より日本人の現金依存度が高いのは、買い物の際にクレジットカードより現金での支払いを好む以前からの傾向に加え、金融機関への預金利子がほとんど付かない超低金利の中、自宅に現金を保管する「たんす預金」が増えていることなどが背景にあるとみられる。 


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/705.html

[政治・選挙・NHK221] ついに「WTOに従わない」と言い出した米国の衝撃ー(天木直人氏) :国際板リンク
ついに「WTOに従わない」と言い出した米国の衝撃ー(天木直人氏)

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/508.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/711.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍政権を滅ぼす時限爆弾になりそうな「森友学園問題」の深い闇  新恭(まぐまぐニュース)


安倍政権を滅ぼす時限爆弾になりそうな「森友学園問題」の深い闇
http://www.mag2.com/p/news/241590
2017.03.03 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース


さまざまな疑問点が湧き上がる、学校法人森友学園が4月に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」の国有地売却問題。昭恵夫人が名誉校長に就任していたことや、「安倍晋三記念小学校」の名で寄付が集められていたことも含め、同学園との「関係」を厳しく追求されている安倍総理は、発言内容が二転三転するなど、あいまいな答弁を繰り返しています。元全国紙の社会部記者でメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、森友学園の破格値での国有地取得に国会議員の関与があったか否かはなんとも言えないとしつつも、「この国のファーストレディーが新設小の名誉校長であったという事実」が何を意味するのか、鋭い筆致で浮き彫りにしています。

■安倍首相夫妻が縁切りに躍起の愛国教育小学校

今年中の解散総選挙をめざす安倍首相は目下、政権のアキレス腱となりつつある学校法人「森友学園」との関係を切り離すのに躍起だ。

同学園が4月開校を予定する小学校の名誉校長に昭恵夫人がなっていた件について、安倍首相は2月24日の衆議院予算委員会で、夫人を辞任させたことを明らかにした。

そのうえで、「安倍晋三記念小学校」という名のもとに寄付集めをしていた学園のトップ、籠池泰典理事長のことを「そう簡単に引き下がらない方だった」「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」などと、まるで安倍夫妻側が、被害者であるかのように強調した。

17日の衆院予算委員会で「私の考え方に非常に共鳴している方」と語っていただけに、驚くべき豹変ぶりだ。

その背景には、国有地格安払い下げや、森友学園の極端な軍国主義的教育実態をめぐる問題が次から次へと明らかになって、首相サイドも同学園を突き放すしか立場を守る手立てがなくなったという事情がある。

籠池泰典氏は安倍首相の国会発言をどう思っているだろうか。裏切られた思いなのか、それとも、懲りずに崇め奉っているのか。また、この学園に肩入れしてきた百田尚樹、曾野綾子、青山繁晴、竹田恒泰ら著名論客の方々の考えはいかがなものか。ぜひとも沈黙を破って発言していただきたい。

いずれにせよこの件、あらゆることが尋常ではない。国有地を売却した国がそれを非公開にし、交渉記録を破棄し、土地代金の分割支払いまで認めているのだ。どうして、それほどまでの特別扱いをしなくてはならないのか。

まず、国有地払下げ問題。大阪・豊中市野田町の国有地8,770平方メートルが対象物件だ。大阪空港の騒音対策による住居移転で空いた土地なので大阪航空局が管理していたが、土地売却の担当は近畿財務局である。

実はこの土地に関しては、2011年夏、近くに所在する大阪音楽大学が7億円前後での購入を希望したが、価格交渉が折り合わずに断念した経緯がある。

ところが2013年6月から3か月間、近畿財務局が購入希望者を公募し、応募のあった森友学園については、大阪音大のときとは打って変わって、配慮の行き届いた対応になった。

国有地は貸すのではなく売却するのが原則だ。それゆえ購入者を募集したのに、なんと、同学園に対しては10年間の定期借地を認めたのである。

しかも、資金を貯めたうえで8年後をめどに同学園がそのときの時価で土地を購入するという、なんとも優しい契約になっていた。

このゆるさは、役所の対応としては異例中の異例だ。2015年2月の国有財産近畿地方審議会では、数々の疑問点が出されながらも、新設小学校を認可する大阪府私立学校審議会がOKなら「了とする」という結論になった。

しかし、これはまだ序の口だった。近畿財務局は2015年5月に森友学園と定期借地契約を締結したが、翌2016年6月には森友学園が、土地を買い取ると言い出したのだ。しかもその購入価格は1億3,400万円で、年利1%、10回の分割払いという破格の条件である。

近畿財務局が不動産鑑定士に依頼して算出した土地の評価額は9億5,300万円だったのだ。8億1,900万円もの値引きになる。ありえないことだ。

地下に埋まっていた廃材や生活ごみの撤去にかかる費用を計算し、瑕疵のない状態で引き渡すため、その分を値引きして売却をしたと政府は言うのだが、少なくとも常識的ではない。

出てきた廃材や生活ゴミは学校建設の支障になるようなものではなかった。地下9.9メートルの支持層まで杭を打ち込むのに邪魔になるほどの地下埋設物はなかった。そのことは2月28日の参院予算委員会における小川敏夫議員への政府答弁で確認されている。

財務省や国交省の担当官僚は国会で質問をはぐらかし紙に書いた同じ答弁を繰り返す。近畿財務局や大阪航空局の役人は民進党議員に問い詰められて口ごもるばかり。肝心な何かを組織的に隠しているとしか思えない。

いかにも、国が土地の価格を提示し、森友学園が「それなら買いたい」と定借から購入に切り換えたように装ってはいるが、国が進んでそこまで大サービスをすると思う人はいないだろう。

森友学園側がかなり強引な態度で、国に好条件の提示を求め続けていたと考えるのが普通ではないか。定借の契約をし、小学校の建設工事にとりかかったら、廃材や生活ゴミが出てきたのを、これ幸いに、さまざまな圧力をかけて土地の大幅値引きを要求したということではないのだろうか。

こうした場合、通常なら国は木で鼻をくくった対応をするだろう。ところが、地下のゴミが出てきたと知らせをうけるや、大阪航空局と近畿財務局の担当者がそろって現場に出向き、学園側の示したゴミを見て、いともたやすく8億1,900万円というほとんど根拠のないゴミ撤去費用を算出し、大特価セールをやってしまったのだ。

専門家に鑑定させることもなく、大阪航空局と近畿財務局の話し合いで売却価格を決めてしまう。そして、森友学園との交渉過程の記録はすでに破棄しているとして、公開要求を突っぱねる。

しかもこうした経緯や売却額を国有財産近畿地方審議会のメンバーには報告をしていない。同審議会は時価での売却ということで了解したが、これほどの大幅な値引きは想定していなかっただろう。

どうして、一般市民に対しては融通の利きそうもない役所が、そんな対応をしたのか。多くの人がうすうす感じていることだろうが、実は、しかるべき筋、あるいは面倒な輩から圧力がかかれば役所ほど融通の利く組織も少ないのだ。

では森友学園側は、たとえば政治家を動かすなどして国側に圧力をかけたのだろうか。たしかに自民党大阪府連には籠池氏の活動する日本会議に所属している国会議員も何人かいる。共産党の小池議員は国会議員の事務所から籠池氏の再三にわたる来訪を記録したメモを入手し、その生々しい内容を3月1日の参院予算委員会で暴露した。

だが今のところ確たる証拠といえるものはなく、国会議員の関与については、なんとも言えない。現時点でわかっていることは、安倍晋三夫人、すなわちこの国のファーストレディーが新設小の名誉校長であったという事実だ。

当然のことながら、籠池氏は役所に説明するのに、安倍首相夫妻との蜜月を宣伝しまくるだろう。そして、夫人が2015年9月に塚本幼稚園で講演し次のように語ったことを、場合によっては録画も見せながら強調したのではないだろうか。

こちらの教育方針は、主人も素晴らしいと思っていて、先生からは、安倍晋三記念小学校という名前にしたいと、言っていただいていたんですけど…もし名前をつけていただくなら、総理大臣を辞めてからにしていただきたいということでした。
安倍夫妻の名が水戸黄門の印籠のような威力を発揮していたとしたら、それにひれ伏した役人たちが、このやっかいな案件のケリを一刻も早くつけたいがため過剰に反応したと考えられなくもない。

安倍首相自身が「その方はそう簡単に引き下がらない方だった」と言うように、籠池氏のキャラクターはかなり特異なようである。安倍夫妻との関係を持ち出して強く押せば、事なかれ主義の役人は案外、御しやすかったかもしれない。

週刊新潮2月23日号に籠池氏の次男、籠池照明氏のコメントが掲載されている。

父は、自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人はすぐに切り捨てようとする。だから、園児の保護者から反発を食らうことも少なくないのですが、実の子に対しても同じです。

僕は18歳から23歳まで、幼稚園のラグビースクールの講師をしていましたが、父とソリが合わなくなって辞め、以来5年間、口を利いていない。

長男も籠池氏のもとには寄りつかず、三男は21歳の時に首吊り自殺したという。

思い込みが激しく他人の意見を聞こうとしない人が、子どもの教育にたずさわると、塚本幼稚園で起きているような父母とのトラブルが起こりやすい。

2月22日、民進党の玉木雄一郎議員は衆院予算委員会第4分科会で、退園した子の親から聞いた話として、次のように語った。

食事中は、お茶を飲むことが禁止されている。旧海軍がそうしていたからだそうです。2歳の子でもおむつが禁止です。おもらしをすると、謝らないと、替えのパンツをもらえないそうです。

籠池氏の妻であり塚本幼稚園副園長でもある籠池諄子氏は保護者あての便りに、「邪な考えをもった(名前は日本人なのですが)在日韓国人である・支那人である…」と書き、強烈な差別意識を惜しげもなく世間にさらしている。

また、塚本幼稚園は、運動会で行われた選手宣誓で園児たちに「安倍総理ガンバレ」と言わせている。これが「学校は政治的活動をしてはならない」という教育基本法第14条に違反するのは明らかである。

さて、4月の開校予定が迫るなか、まだ設置認可がおりていない森友学園の新設小学校はどうなるのか。焦点は近く開かれる大阪府私立学校審議会がどのような結論を出すかだ。

これまでの審議でいくつもの懸念の声が委員から出ている。財務体質が脆弱であることや、カリキュラムや教育内容についての問題点、運営が安定的にできるかどうかの疑問など、検討すべき点は数多い。

安倍首相は第一次政権で教育基本法を改正し、伝統の継承、道徳心、愛国心の育成などを新たに付け加えたが、個人の価値の尊重という教育目標も継承している。

だが、安倍首相の教育思想の眼目が、戦前的な道徳や愛国心の復活にあることは周知のとおりだ。籠池氏が安倍首相を「偉人」と礼賛し、その記念となるような小学校をつくりたいと切望するのは、それゆえであろう。

「教育勅語」を暗誦し、軍歌を合唱する塚本幼稚園。その卒園児たちの受け皿としての「瑞穂の國記念小學院」。「愛国」一貫教育をめざす森友学園の方針が、はたして教育基本法の精神に照らして許容できるものなのか。大阪府私立学校審議会には、行政への妥協のない冷静な議論を期待したい。

image by: 首相官邸

国家権力&メディア一刀両断
著者/新 恭(あらた きょう)(記事一覧/メルマガ)
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/712.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍昭恵に「公務」があること、自ら認めてるぞ 

名誉会長 ご挨拶
安倍 昭恵(内閣総理大臣夫人)
http://ski80s.jp/outline.html


安倍昭恵に「公務」があること、自ら認めてるぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/742a62b463f0ea15f3be04bd3239e419
2017年03月04日 のんきに介護

安倍昭恵が呼びかけ人となっているイベントに

「私をスキーに連れてかなくても行くわよ」

というのがある。

☆ 記事URL:http://ski80s.jp/outline.html

東北の観光を応援しよう

という趣旨だ。

イベント自体、悪くはない。

しかし、この案内をするページの下の方に

書かれている

注意書きに引っかかるものがある。

そこには、

こう書かれている。

※安倍昭恵名誉会長は、公務により出席できないこともありますので、あらかじめご了承ください。

「公務」って、何だよ!

「公務」はしてなかったのじゃなかったのか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/713.html

[政治・選挙・NHK221] 見苦しいブチ切れ答弁…森友疑惑、主役は安倍晋三である(日刊ゲンダイ)
 


見苦しいブチ切れ答弁…森友疑惑、主役は安倍晋三である
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200819
2017年3月4日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   ファーストレディーが私人?(C)AP

 安倍官邸が火消しに躍起になっている森友学園問題。火ダネは学園がタダ同然で仕入れた国有地への小学校新設だったが、疑惑を増幅させたのは安倍首相夫妻との怪しい接点だ。新設校が「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付金を募り、名誉校長だった昭恵夫人が広告塔を務めていたのは紛れもない事実である。国会で昭恵氏の関わりを追及された安倍は「妻は私人なんです」とブチ切れ、「辞令が出ていないという意味では公人ではない」とも強弁したが、その場しのぎは通用しない。

■職員名刺は「総理夫人付」

 写真を見てほしい。昭恵氏に同行する霞が関の職員が持ち歩く名刺だ。

 所属を記す位置には「内閣総理大臣夫人付」と刷られ、連絡先は内閣総理大臣官邸。メールアドレスも官邸のドメインだ。裏面には英文で「総理大臣夫人補佐」と表記されている。秘書官のような役割を担っているわけだ。

 昭恵氏のサポート役として現在、経産省から2人、外務省から3人の職員が配置されている。2日の国会で“アッキーシフト”について説明した土生栄二内閣審議官は、昭恵氏の私的行動については「関与しないというふうに承知している」と答えたが、翌3日には軌道修正。昭恵氏が2015年9月5日に森友学園が運営する塚本幼稚園で名誉校長就任の講演をした際、職員が同行していたと明かした。オカシイのがその続きで、「職員が公費で出張した事実はない。勤務時間外の職員の私的活動だった」と言うのである。

 菅官房長官も3日の会見で「夫人の講演は私的行為だ」と強調。「職員の同行目的は夫人の連絡調整等のサポートを行うためで、私的活動そのものをサポートするためではなかった」とした。もはや、禅問答だ。

 政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「首相夫人は一般人とは異なる立場にあると捉えるのが常識でしょう。少なくとも準公人にはあたる。私的活動中の準公人の連絡係として公務員が公務に駆り出される。あまりに苦しい釈明です。そもそも、森友学園が昭恵夫人を重用したのは、〈総理大臣夫人〉だからで、学園のHPでの取り上げ方を見ても明らか。ご本人も講演で〈私もお役に立てればいいと思っていました〉と発言している。名誉校長を引き受ければ学園にハクが付き、それによるメリットが生まれる。昭恵夫人の言動を見る限り、そういう考えを持っていたとみるのは自然でしょう」

 幼稚園児に教育勅語を暗唱させ、軍歌を歌わせて、運動会では「安倍首相がんばれ!」と宣誓させる。戦前回帰のアナクロ狂信学園の名誉校長に首相夫人が就き、学園は格安で8770平方メートルもの国有地を手に入れた。その過程で、鴻池元防災担当相の国会事務所でコンニャク封筒を差し出す陳情攻勢があった。こうした事実が表に出てきているのだから、国会で連日取り上げるのは当然だ。にもかかわらず、安倍は「レッテル貼りだ」「限度を超えている」などと、まるで被害者ヅラだが、トンデモない。背景を知れば知るほど、この疑惑の根深さ、薄気味悪さが浮かび上がってくる。

  
   昭恵夫人サポート職員の名刺(提供写真)

疑惑の登場人物はそろって日本会議に連なる人脈

 森友学園の籠池泰典理事長による政界工作の一端が3日、新たに発覚した。鴻池に籠池を引き合わせたのは、元秘書だった黒川治兵庫県議で、13年に知人を通じて知り合った籠池から橋渡しを依頼されたという。もうひとりは、大阪維新の会の中川隆弘大阪府議。14年に豊中市内で籠池夫妻と会い、「(小学校の)認可が出るか出ないかなので、協力してほしい」と頼まれ、府に審議状況を確認したという。中川につないだのは安倍の地元である山口県の松浦正人防府市長だ。

 疑惑に関わった人物が次々に出てくることで、前例のない用地取引が誰の口利きで実行されたかに焦点が移りつつあるが、この流れは論点ずらしのミスリードだ。便宜を図った政治家や官僚をあぶり出し、一連の流れを解明する必要はある。しかし、疑惑の本丸は安倍晋三なのである。

 ベストセラー「日本会議の研究」の著者である菅野完氏はこう言う。

「森友学園疑惑に登場する人物は、安倍首相の支持基盤である保守系団体の『日本会議』の人脈につながります。籠池理事長は大阪幹部で、鴻池元大臣は国会議員懇談会、黒川県議は地方議員連盟のメンバー。松浦市長は自虐史観を排した新しい歴史教科書の採択を目指す『教育再生首長会議』の会長です。日本会議の外郭団体の『日本教育再生機構』を通じて大阪府内の公立校の教科書採択に影響力のあるキーパーソンでもあります」

 だから、森友学園疑惑は不気味なのだ。政界疑獄に発展したロッキード、東京佐川急便、リクルート事件の根っこには贈収賄があった。ところが、森友をめぐる構図は本質的に異なる。便宜供与を求める側はカネがない。小中高をそろえた総合学園を描いていたという籠池は、まずは小学校新設を計画。用地は見つけたものの、資金が足りない。それで、鴻池事務所の陳情記録にあったように「土地評価額を低くしてもらいたい」「高すぎる、何とか働きかけてほしい」などと、露骨に頼み込んでいたのだ。園児の父兄らとの関係も険悪となれば、集票マシンとしても機能しない。見返りを差し出せない森友がなぜ、便宜を得たのか。

■森友は美しい国モデル校

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。

「銭金の問題ではなく、安倍首相の政治姿勢に共鳴するグループを権力が守る構図が透けて見えます。新設小学校の教育方針は戦前の教育勅語を実行で、安倍政権の方針とピタリと合致する。つまり、国家存亡の機になれば、国のために命を捧げる国民の育成です。森友学園でそうした教育システムを確立し、全国展開すれば、安倍首相の目指す美しい国づくりにつながる。森友学園はアベ教育改革の突破口に位置付けられたのではないでしょうか」

 籠池が催しで「行政に一生懸命後押しいただきながら」と、小学校開設を自慢げに語っていたわけだ。行政の後押しは、政治力のなせる業だ。

 安倍は当初、「私の考え方に非常に共鳴している方」と籠池を褒めちぎっていた。雲行きが怪しくなると「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」などと手のひら返し。口を極めて罵り始めた。

 2日の衆院予算委の与党理事会合では「森友学園の方が一枚上手だったのだろう。財務省もうまく丸め込まれたのではないか」とうそぶいていたそうだが、安倍の動向もかなり怪しい。森友学園サイドが近畿財務局で不可解な値下げ交渉を引き出した日に前後して、国有地売却を差配する責任者だった財務省の迫田英典理財局長(現国税庁長官)と官邸で面談。安保法制審議ヤマ場にもかかわらず、大阪への日帰り出張を強行していた。その翌日、昭恵氏は名誉校長就任の講演を行っている。

 疑惑は尽きない。籠池はもちろん、昭恵氏や迫田国税庁長官の参考人招致を求めるのは当然なのだが、自民党が抵抗している。

 3日の朝日新聞には「(籠池氏は)何を言い出すか分からない。首相官邸が呼びたくないと言っている」という自民国対幹部の発言が載っていた。菅も「違法性のない事案に関わる審査は慎重にやるべきだ」と抑え込み、石井国交相も国有地買い戻しに言及し、幕引きを焦っている。

「国会は国権の最高機関で、内閣の従属機関ではありません。コトは国有地の払い下げ問題にとどまらない。ここまで疑惑が広がった以上、国民の利益を考えれば、国政調査権を発動して徹底的に調べ上げるのが筋です」(金子勝氏=前出)

 官邸はなぜ逃げ回るのか。安倍が疑惑の核心だからである。国民はそこを見据えなければダメだ。



  



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/714.html

[政治・選挙・NHK221] 室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判!「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」 連載対談「アベを倒したい!」
              
               斎藤貴男と室井佑月が政権の目論見をぶった切る!


室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判!「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」
http://lite-ra.com/2017/03/post-2963.html
2017.03.04. 室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第3回ゲスト 斎藤貴男  室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」批判 :リテラ


 東京新聞の「大波小波」でも取り上げられるなど、各方面で大きな反響を呼んでいるこの連載対談。ところが、そのことを当の室井佑月に報告しようと電話したらいきなりこんな苛立った声が返ってきた。

「反響があったとか喜んでる場合じゃないって! そんなことより共謀罪やばいよ、なんとか止めなきゃ!」「次は、共謀罪の恐ろしさをみんなにわかりやすく伝える対談やるよ!」

 そう、室井はあいかわらず本気なのである。ということで、今回は、共謀罪が初めて法案提出されたときから、その危険性を訴えてきたジャーナリスト・斎藤貴男氏をゲストに迎え、安倍政権が今国会で成立をもくろむ共謀罪の問題点を、一から検証することにした。

 対談では、共謀罪がいかに危険で不要なものであるかはもちろん、その背景にある安倍政権の意図やマスコミの現状に対する鋭い指摘も飛び出した。今回もぜひ刮目して読んでいただきたい! 
(編集部)

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●共謀罪が成立したら、室井佑月も摘発対象になる?

室井 あたし、安倍政権に対しては怒りだらけなんだけど、いまはやっぱり共謀罪のことが一番心配なんですよ。共謀罪はこれまで合計3回も法案が国会に提出され、その度に廃案になっているけど、今回は提出するのが安倍政権でしょ。国民を騙して強引に成立させかねない。政府は法案の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えるなどと言ってましたけど、基本は共謀罪と同じなんでしょう。

斎藤 同じというか、共謀罪そのものです。共謀罪は犯罪を犯す以前の、相談や計画、準備段階で処罰可能という法律で、何の犯罪も犯していないどころか、その危険性がなくても適用できる。捜査当局が恣意的に運用すれば、極端な話、誰でも自由に逮捕できるとんでもないシロモノなんです。最近になって、対象の犯罪を原案の676から277に絞り込む方針を打ち出したけど、完全に目くらまし。しかも当初は“テロ”を前面に押し出していたけど、その後明らかになった条文案では“テロ”と表記がなくなっている。本質はまったく変わっていません。国民をバカにするのにも程があります。

室井 『東京新聞』がすっぱ抜いた条文案ですね。それによれば、テロの文言がまったくないどころか、テロ以外の犯罪が6割もあるってことも分かった。結局、安倍さんはテロという言葉を最大限に利用しただけだし、普通の市民や企業も対象になる可能性はますます高まってきましたよね。斎藤さんの本『「共謀罪なんていらない?!」──これってホントにテロ対策?』(共著/合同出版)に書いてありましたけど、共謀罪って“心の中を取り締まる法律”、憲法の思想・良心の自由をふみにじるものですよね。でも、具体的には、どんなことが起こるんだろう?

斎藤 たとえば、この対談のタイトルって「アベを倒したい」でしょ。極端な話、共謀罪が成立したら、それだけでも“テロリスト”扱いされて、室井さんも僕も逮捕される可能性があるということです。権力側が「こいつら、批判ばかりしていて気に食わない」と思ったら、この法律を使えば簡単に犯罪者にできちゃう。なにしろ防衛大臣だった石破茂さんが「デモはテロ」と公言できてしまう政権なんだから。

室井 マジか。まあ、政府は「一般人は対象にならない」と言ってたけど、きっと私や斎藤さんなんて、最初から一般人扱いされないだろうしな(笑)。

斎藤 その「一般人は対象にならない」というのが最大のインチキなんだよね。多くの国民がこれに騙されて、共謀罪に関心を払わなくなっている。だから弁護士さんたちた僕はよくこんなたとえを出して警告しています。「飲み屋で上司の悪口をみんなで言っていて、『ぶっ殺してやろうか』という話になればそれも対象になるかもしれない」と。

室井 え〜、それはいくらなんでもリアリティがないよ。みんな「まさか〜」と笑って終わりになっちゃいますよ。だったら、沖縄高江のヘリパッド反対運動の例とか出したほうがいいんじゃないですか。この運動の中心的な役割を担ってきた山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)は逮捕されて、微罪なのにもう4カ月以上も不当勾留されているでしょ。いまでもそんなことが起きてるのに、もし共謀罪が成立すれば、高江の反対運動にかかわっている人たちは全員、“犯罪集団”“テロ集団”ってことにされて逮捕されてしまう。そういう権力の恐ろしさを伝えたほうが説得力があると思う。

斎藤 そうも思わないでもないけど、逆なんじゃないかな。いまの状況だと、沖縄の基地反対の例をもち出しても、誰も自分事とはとらえてくれない。本土の人間の多くは沖縄の基地問題を“特殊な例”として片付けてしまってるから。悲しいことだけど、でも、これは共謀罪についても同様で、国民の多くは権力に批判的な“特殊な人”だけが対象で、“普通に生活していれば逮捕されない”と思っている。でも、そんなことはないんだよ。さっきも言ったように、共謀罪の対象となる犯罪は絞り込んだいまも300近くあって、そのなかには、薬物とか詐欺とか偽証とか通貨偽造とか、テロとなんの関係もない犯罪が6割もある。最初は限定的に運用されたとしても、一旦成立したら、いくらでも広げていくことができる。誰もが摘発の対象になり得るんです。ハードルは可変的なのだから、それを訴えないと。第一、世の中はこれからもずっと続くんだよ。いまの安倍さんみたいな総理大臣が、独裁的な権力を振るう時代がくるなんて、たとえば30年前に誰が本気で予想した? で、今は確かに安倍さんが戦後最悪ではあるけど、これからもっともっとトンでもないのが出てこない保証はひとつもない。国家権力というのは必要悪だと思うけど、どこまでも暴力装置なのだから、よほど厳しく縛りをかけておかないと。それが立憲主義の精神です。

室井 法律名に「テロ等」って「等」がついてるから、拡大解釈する気満々だとは思ってたけど、いろんな犯罪が対象になるんでしょ? そういえば、LINEやメールで同意しただだけでも、共謀罪が適用されるという話も出てましたけど、本当なんですか。たとえば、過激な友人が「こうなったら官邸に突撃しよう」とかいうLINEやメールを送ってきて、つい「いいね」と返事しちゃったら、つかまっちゃうとか。

斎藤 法務大臣も答弁で認めてからね。同意どころか、LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。それと、共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて言ってるけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第でどうにでもなる。事実、法務省は2人以上で団体とみなされると言ってるし、最近、国会では処罰対象について、「普通の団体」が“性質を変えた場合”「組織的犯罪集団になりうる」という政府統一見解を示した。これって、市民団体や労組なども捜査機関が“性質を変えた”と言えば、いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。実際、彼らの立場ならそれはそうでしょ。テロを起こす前から、わざわざ「我々はショッカーです」とか、「黒い(ブラック)幽霊団」ですとかの看板を掲げる奴は珍しいわけで。で、「デモはテロ」と考える人たちなんだから、沖縄の基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方がおかしいことになる。

室井 しかも、一旦、捜査対象になったら、盗聴もやりたい放題になるんでしょ? 気に入らない人間をとりあえず逮捕して、それ以前に盗聴していた内容を使って微罪でも何でもデッチ上げられる。

斎藤 昨年の刑事訴訟法改正で、警察は盗聴し放題になったからね。あらゆる犯罪で、電話会社の立ち会いがなくても自由に盗聴できるようになった。それと、逮捕されなくても、共謀罪があるというだけで萎縮効果を生むというのが大きい。共謀罪の怖さは、そうした恐怖が空気となって常に漂い、お互いを監視しあい、人間不信に陥らせることです。特高警察が支配した戦前の日本や旧ソ連のKGB、旧東ドイツのシュタージ、いまの北朝鮮のような社会になるってことです。要するに思想や言論を処罰したい。それに尽きる。

室井 安倍さんが共謀罪に固執している目的も、最初はテロ対策なんて言っておいて、結局は条文案から削ってしまった。大嘘だった。本当の目的は自分たちにとって都合の悪い集会やデモ、話し合いを一切させないこと。その対象はテロリストではなく、“政権に逆らう人”なんだよね。

●安倍首相の説明は嘘だらけ! 本当の狙いは政権批判封じ

斎藤 もともと、共謀罪の本質は治安維持、つまり権力に従わない国民を片っ端から“犯罪集団”と認定し、権力を批判する人々を排除しようとするものだからね。しかも、共謀罪は安倍首相ととくに相性がいい。安倍首相の究極の願望は“国民が一丸となり同じ方向を向くのは当然”という全体主義だから、それを実現するには格好の道具になる。

室井 しかも、安倍さんって、こんな悪法でも手柄だと思っていて、「歴史に名を残したい」とか言ってそうだしな(笑)。

斎藤 安倍さんの御母堂・洋子サマによると“晋三は宿命の子”らしいからね。「文藝春秋」のインタビューで、そう話しているんだけど、いやはや、なんともはや、マンガだね、ありゃ。俺も『巨人の星』が好きで、“宿命のライバル”とかカッコイイとは思うけど、本気でマンガの主人公になりきった気になるほど幼稚じゃない。

室井 だったらうちの息子だって宿命の子ですよ。ていうか、母親にとって自分の子どもは全員が宿命の子です! それを首相の母親が公言するなんて、本当に恥ずかしい。あ、つい熱くなっちゃったけど(笑)、とにかく、怖いのはこんなとんでもない法律が通りそうなこと。安倍さんに「テロを防ぐためには絶対必要」と
言われて、信じちゃう人も結構いたもの。

斎藤 テロを取り締まる法律なんて、現時点でも事前の段階で取り締まれる各種予備罪のたぐいが合計58もあり、凶器準備集合罪のような独立した罪とあわせたら、いくらでもある。共謀罪なんて、タテマエとしたって必要がない。

室井 あと、私が一番呆れたのは、安倍さんが「国際組織犯罪防止条約」という条約締結のためにはこの法律が絶対に必要で、「この条約を締結できなきゃ、東京五輪を開けないと言っても過言ではない」って言ったこと。本当に五輪開催に必要なら、共謀罪をつくるんじゃなくて、オリンピックを返上したほうがいい。ていうか、共謀罪がなくても東京が開催地に選ばれているんだから問題ないはずでしょ? 

斎藤 あれはまったくの嘘です。国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2カ国だけ。日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」の前段階で処罰できるように整備している。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと指摘しています。

室井 でも、そういうこと、全部ごまかしているでしょ。金田(勝年)法務大臣の国会でのめちゃくちゃな答弁、あれ何よ! ハイジャック目的の航空券予約は「現行法で対処できない」なんて言ってたのに、民進党の福山哲郎議員の追及で、現行法の予備罪が適用できることがバレたり。

斎藤 あの人には政治家の以前に、そもそも社会人としての資格も能力も著しく欠如しています。

室井 しかも金田大臣があまりにアホで答弁にすら答えられないから、「法案については成案を国会に提出した後、法務委員会で議論を重ねるべき」なんて文書まで出したでしょ。後になって撤回したけど、事実上の野党質問封じ、議論封じ。何やってんだか。でも、こんな調子でも、成立しそうだから怖いよ。

斎藤 安倍首相の辞書には「嘘」以外の項目が載っていないから。安保法制成立前の2015年4月にアメリカ議会で「一般に海外派兵は認めらない」なんて言ってたけど、これも大嘘だった。TPPも“絶対反対”って言っていたのに強行採決で成立させた。こうした安倍政治に国民はすっかり慣らされてしまって違和感さえももたないことも大きな問題だと思う。こんなことしてると、共謀罪どころかもっとひどいことになると思うよ。電話やネットだけでなく、事務所や団体に忍び込み、盗聴器や監視カメラを取りつけての監視活動さえ行われる危険性もある。これは実際に警察内部の検討会で「会話傍受」という名前で提案されていることなんだ。

室井 もうすでにやっていませんでしたっけ? 昨年8月に、大分県警別府署員が民進党関連建物の敷地内に無断で立ち入って隠しカメラを設置して、問題になったことがありましたよね。

斎藤 建物外に取り付けることはもうやっているけど、それを室内にまで広げようとしている。とにかく、僕たちが考えるよりはるかに異常な世界になっている。

室井 もう、どんどんそうなって来ていますよ。この異常な世界に何か対抗手段はないんですか?

斎藤 まず第一に、とにかくこんなバカげた政権をさっさと退陣させ、共謀罪だけじゃなくて、盗聴法だの“マイナンバー”──ホントは「スティグマ(奴隷の刻印)ナンバー」だけど──だの顔認証機能付の監視カメラ網だのといった、人間を支配するための悪法や仕組みを根絶する。で、そこまで持っていく過程で一番大切なのは「気にしない」ことでしょう。気にしはじめたら、たとえば「政権批判なんて一切やらないほうがいい」となってしまうけど、「やったら捕まるかもしれないけど、それは悪いことではない」という意識をもつこと。空気を忖度しない、これに尽きると思う。逮捕されても、「自分は正しいことをして捕まったんだから、何も問題はない」と思うしかない。少なくともこの場合は、ひとりよがりではないよ。悪法でも法は法、かもしれないが、こんなものは人間の真実なんかじゃない。人間にはやっていいことと悪いことがあるんだ。

室井 それは斎藤さんがジャーナリストで、権力批判をするという当然の責務をもっているから。でも多くの一般の人は、やっぱり怖いよ。心のなかを覗かれて、会話を盗聴されて、ちょっとでも気に入らないと逮捕されて。それで新聞に実名が載っちゃうんだよ。サラリーマンだったら解雇されちゃうかもしれないし。

斎藤 僕だって積極的に捕まりたいとは思わないよ。でも今のような絶望的な世の中で、無理をして保身に汲々してもひとつもいいことない。何よりも、支配されるだけの生き物に成り下がったら、人間はオシマイじゃないですか。だから開き直るしかないと思っている。

室井 安倍さんに寿司に誘われて喜んで食べているメディアの人たちは、保身しか頭にないみたいだけど(笑)。

●安倍政権下で進むグローバル資本主義ファシズム

斎藤 メディアの体たらくは論外ですね。共謀罪は最近になってようやく反対キャンペーン的な報道も散見されるようになったけど、それだって市民運動の力に押された結果。独自の調査報道なんて、まずやろうとしない。そもそも監視社会のテーマがすごく嫌われるようになった。以前は「週刊文春」でも連載させてくれたけど、いまはメディア状況が激変した。「そんな話題は誰も興味がないから、やめてくれ」と言われてしまう。

室井 マスコミだけじゃなく、フリーのジャーナリストも変わってきてません? だって2002年の住基ネットや、2003年の個人情報保護法にしても、多くのジャーナリストが集まって反対の声を上げたけど、マイナンバー制度や共謀罪については批判の声が少ないと思う。

斎藤 そうなんだ。「斎藤さん、頑張ってください」で終わり。以前は監視社会の恐ろしさや問題点を知っている人たちが現役だったからね。古い世代の人々は戦争を体験していたり、皮膚感覚で権力の暴走の怖さをわかっていた。でも、あれから10年以上経ったいま、当時運動をしていた人たちも高齢化し、いい加減くたびれたんでしょう。そして何も知らない若者が大人になり、ネットなどで番号に慣れちゃって鈍感になっている。さっき、旧ソ連や旧東ドイツ、北朝鮮みたいなファシズムになるといったけど、共産主義ではないので、グローバル資本主義によるファシズム社会が出来上がりつつある、と言った方が正解ですね。世界的に見てもそう。新自由主義やグローバリズムというのは、巨大資本の経済的利益以外のものに一切の価値を認めない。みんなが金持ちになるというならまだしも、いまで言うところの“成長”の意味って“下々の金を吸い上げて、大企業が太る=成長”でしかないんだけどね。

室井 なんでみんなそのことに気がつかないんだろう。私はこの現状を、なんとか大きく変えたいんだけど。

斎藤 それは僕もそうだけど、焦ってもしようがない。とにかくいまは自分を見失わないようにと常日頃考えている。監視社会の問題点を取材し続けてきたけど、最近は「もしかして自分のほうが狂っているのか?」と思うときさえあるからね(笑)。

室井 その気持ちよ〜くわかります。世論調査で安倍さんの高い支持率が出ると、「ひょっとして私が間違っているの?」と思うことがあるもの。でも潮目が変わるときはきっとくる。それにマスコミにもやっぱり期待したいんです。私は1970年代生まれですけど、その世代の文系の最高峰って、朝日新聞社の記者になるというイメージが強い。頭が良くて正義感もあって。だから「金儲けがすべてじゃない。金儲けばかりを唱えている人間は恥ずかしい」という社会正義の観点があった。それを取り戻して欲しい。

斎藤 確かに僕と同世代か上の人で、記者になったような人たちは、「戦争のない世の中をつくりたい。平等な世界をつくりたい」という動機が主流だった。僕なんかはその中では、最も志の低い記者でした。

室井 私の本業は、物書きじゃないですか。物書きってみんな、戦争反対とか、権力を疑うという共通の意識があると思ってた。新聞記者やテレビに出ているコメンテーターも含め、権力批判するのは当たり前だと思っていました。でもそうではなく権力をヨイショして、平気で戦争に協力しようとする人がどんどん増えて。逆に、誰も「戦争反対」って声を上げなくなってしまって。そんなのって、鼻から牛乳を飲むくらいおかしなことでしょ? こんな状況でヤバイくない? それとも、私がおかしいの? わからなくなっちゃう。

斎藤 でもちょっといい話がある。昨年12月6日に保阪正康さんの『ナショナリズムの昭和』(幻戯書房)の出版記念パーティーがあって、文藝春秋の松井清人社長が発起人代表として挨拶した。そこで松井社長は「“右翼的独善”の象徴みたいな政権に対して、正面からモノを言いにくい。(メディアが)異を唱えようとしない現状はおかしい」と発言したんだ。同じく文藝春秋の元専務だった半藤一利さんも、「昔は“反動”と言われていた私が、今や極左と言われている。世の中、どうなっちゃったの?」だって。あの文藝春秋の社長や元幹部が、だよ。保守の代表メディアでさえも危機感をもつほどヤバい世の中ということだし、そもそも物書きやメディアが権力批判をするのは当たり前。しかもそれが商売だし特権でもあったはずだからね。

室井 そんな特権を捨てちゃういまのマスコミってバカなのかな。

斎藤 バカなんでしょう。なんてもったいない。ほとんどの職業は“お上”がどんなに酷いことをやっても、逆らわず、その枠のなかで儲けることが賢いと考えられていると思うけど、しかしマスコミと物書き、弁護士と大学の先生は、権力批判が生業なんだ。特権というか、それが責務のはずなんだけどね。

室井 でも、実際のメディアは萎縮しきっていますよね。安倍政権についてだけじゃなく、視聴者や読者のクレームやネットでの批判にも過剰に反応する。だから、萎縮させない努力しているんです。いいことを書いた記者には「よく戦った」と名前を出して褒めるようにしています。

斎藤 僕も講演会で「私たち市民はどうすればいいですか?」と聞かれたら、「いいと思うメディアがあったら、ぜひ直接電話して褒めてください」と言うようにしています。マスコミはこのところ、文句ばかり言われているからね。良い報道は褒めてもらわなくちゃ。

室井 『ニュース女子』(TOKYO MX)問題で、安田浩一さんや津田大介さんがMXへの出演を拒否していたのも、それはひとつの見識だと思うけど、私はテレビ局との意見が違っても、サンドバックのように批判されても、追い出されるまでテレビに出続けます。自分から「もう出演しません」と言ったら負けだと思うから。それでもし追い出されたら「追い出された! 追い出された!」と言いまくる。それも作戦だと思ってる。

斎藤 それもまた見識だと思います。多様性を否定し、権力に隷属させようとするのが共謀罪の本質です。だからこそ室井さんのような存在は貴重だし、必要なんだ。

室井 じゃあ、最後にもう一度確認しますけど、私と斎藤さんが異常なわけじゃないんですね。

斎藤 もちろん(笑)。でも、異常と言われても最後まで頑張って共謀罪を阻止しましょう。

……………………………………………………………………………

斎藤貴男 ジャーナリスト、1958年生まれ。日本工業新聞、「週刊文春」記者などを経てフリーに。著書に『「非国民」のすすめ』、『ジャーナリストという仕事』
『「マイナンバー」が日本を壊す』、「『戦争のできる国へ──安倍政権の正体』など多数。

室井佑月 作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび!』『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)、『あさイチ』(NHK)などに出演中。











http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/715.html
[経世済民119] 東芝は半導体を売却するけど、ニッポンの装置メーカーは大活況(ニュースイッチ)
     
        3次元NAND型メモリーを生産する東芝の四日市工場


東芝は半導体を売却するけど、ニッポンの装置メーカーは大活況
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00010005-newswitch-ind
ニュースイッチ 3/4(土) 12:10配信


■3次元NAND型メモリーがけん引が

 半導体製造装置業界が活況に沸いている。業界団体のSEMIが発表した2017年の市場予測は16年予測比9・3%増の434億ドルで、15年以降右肩上がりが続く。各社の受注も軒並み好調だ。業績を押し上げているのは、3次元(3D)構造のNAND型フラッシュメモリー向けの投資。加えてIoT(モノのインターネット)技術の普及に伴い、旧世代の装置の需要も増している。各社は成長市場に攻勢をかけている。

 「3Dはメモリー以外への広がりも期待できる。活発な投資は当面続くだろう」。SEMIジャパン(東京都千代田区)の中村修代表は明るい見通しを示す。半導体回路の微細化に限界が見えてきたが、一方で記憶素子を積層して容量を増やす3DNANDフラッシュメモリーの需要は拡大している。

 東京エレクトロンの堀哲朗取締役専務執行役員は「17年3月期のNAND向け受注額は、前期比2倍に成長する」と説明。アドバンテストの吉田芳明社長も「大容量化や高品質への要求が高まっており、17年度上期までは好況が見込める」とみる。

 NAND市場シェア2位の東芝が経営問題を抱えており、その動向が注視されるが「今のところ事業への影響は出ていない」(東京エレクトロンの堀取締役専務執行役員)という。

      
         主要メーカーの業績

■中古装置が枯渇、IoT需要の取り込みカギに

 加えて成長してきたのがIoT市場だ。直径200ミリメートルウエハーを加工する旧世代の半導体製造装置は、IoTに使うセンサーなどに利用される。現在は「中古装置が枯渇し、各社が何年ぶりかに新製品を投入し始めている」(中村代表)ほどだ。

 ただ旧式装置の投資額は100億円単位と、先端装置に比べれば10分の1以下の規模だ。そこで各社が狙うのが保守サービス事業の強化。新設需要に加え、すでに市場で稼働している装置も含め、サービスで継続的に稼ぐ考えだ。その成果は徐々に数字に表れてきた。

 東京エレクトロンの16年4―12月期のサービス事業売上高は、前年同期比7%増の1470億円になった。日立ハイテクノロジーズも主要顧客向けのサービス事業が好調に推移。

 アドバンテストは為替の円高の影響を受けながらも、17年3月期のサービス事業の売上高は前期と同等の290億円を見込む。SEMIジャパンの中村代表は「IoT市場は半導体メーカーだけでなく、エンドユーザーまで裾野が広がりつつある」と力を込める。

 足元の事業が好調なうちに、どれだけIoT市場で足場を築けるか。装置メーカーの共通課題となりそうだ。

日刊工業新聞第一産業部・政年佐貴恵



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/706.html

[政治・選挙・NHK221] 嘘と捏造だらけのアッキード大疑獄(simatyan2のブログ)
嘘と捏造だらけのアッキード大疑獄
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12253231190.html
2017-03-04 13:45:12NEW ! simatyan2のブログ


止まるところを知らない気配のアッキード疑獄事件。

新たに安倍晋三の友人、加計孝太郎の学校法人・加計学園に
36億7500万の市有地を無償で譲渡した件も明るみになり
ました。

しかも、その子ども園の園長が安倍昭恵という事実。



いったい安倍晋三と昭恵の悪行はどこまで続くのか?

これも同時並行で解明せねばならない問題ですが、しかし
森友学園の方も新たな展開を迎えています。

安倍ファミリー(たかじんファミリー)の一員、鴻池祥肇が、
籠池泰典側の差し出した現金らしきものを突っ返した、と
記者会見をして参戦し、事態はさらに混迷を深めました。

たぶん安倍擁護のために芝居がかった会見を開いたのだと
思いますが、籠池泰典はそれを捏造だと暴露しています。

森友学園「報告書は捏造」 鴻池氏会見には「嫌悪感」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000095-asahi-soci

つまり悪党同士、売国奴同士の仲間割れが始まっている
のです。

安部側が騙されたと幕引きを図ろうとしているわけですが、
事態は逆にブーメラントとして跳ね返っているようですね。

国会で安部晋三は籠池と会った事はないと言ってますが、
すでに籠池は安部晋三と会ったと証言し記録も残っています。



また昭恵も、





籠池と晋三が会ったことを証言しています。

また森友学園の顧問弁護士を稲田朋美が勤めていたことも
発覚しました。




つまり稲田朋美は自分が顧問をしていた学園に、防衛大臣
として感謝状を送ったことになります。

この件は、さすがに読売の辛坊治郎も報道しないわけには
いかないようで、今日、下のように苦虫を噛み潰したような顔で
事務的にサラッと流していました。



とにかく関係者全員、夫人も官僚も、維新の橋下も松井も
証人喚問すべきですね。



妻が犯罪者のように言われて不愉快とか言ってますが、
そもそも妻が関わらなきゃ疑惑には向かわなかったわけで、
講演会に何度も招かれて勝手に名前使われたは通用しない
のです。

支持率が高ければ何をしても良いなど言語道断です。

細川内閣は57%の高支持率でしたが、佐川急便疑惑で
総辞職したのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/721.html

[政治・選挙・NHK221] 日本会議ってネトウヨだろ? 安倍晋三とちょぼちょぼの奴らじゃなかったのか 
日本会議ってネトウヨだろ? 安倍晋三とちょぼちょぼの奴らじゃなかったのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5f63d91eefecc9b2deed47855a3c15c8
2017年03月04日 のんきに介護


日本会議は、

籠池を切り捨てたいようだ。

森友学園の考えは、

神道でも保守でもないと言っている。


転載元:ニシムラ @real_tsubuanco さんのツイート〔15:12 - 2017年3月3日

他方、政治家たちはどう言っているか――。

こちらも切り捨てたくて

たまらない様子。

mold‏ @lautrea さんがこう伝える。

――アベ「私も妻も関係ない!」
維新「維新はまったく関係ない!」

調べろと言っているだけなのに、自分らが怪しまれていると思って過剰に否定するとますます怪しくなるよね。〔9:09 - 2017年3月3日 〕—―

結局、

「関係ない」の

連鎖反応か。

森友学園が神道を理解していると思わない。

恐らく、保守でもないだろう。

しかし、その評価は、

日本会議に妥当しているはずだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/722.html

[経世済民119] 100万円以下でも新車が買えるお値打ち車ランキングTOP6<2017年3月版>(clicccar)

100万円以下でも新車が買えるお値打ち車ランキングTOP6【2017年3月版】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170304-00449814-clicccarz-bus_all
clicccar 3/4(土) 19:33配信


クルマの価格は多機能化と装備の充実などにより高価格化が続いています。かつて100万円以下で購入できた軽自動車でも、車両本体価格が200万円を超える車種も登場しています。

【この記事に関する関連する別の画像を見る】
http://clicccar.com/2017/03/04/449814/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%88-3/

ここではエコノミー、経済性にこだわり、新車が100万円以下から購入可能な低価格車のトップ6を紹介します。

■ダイハツ ミライース

現在、販売されている乗用モデルで最も安いのが、76万6286円で販売されているダイハツミライースです。ミライースは2011年9月に高価格なハイブリッドなどではなく、既存技術を進化させ、誰もが気軽に乗れる第3のエコカーとして登場した軽自動車です。

搭載される660cc直3DOHCエンジンは最高出力36kW(49ps)を発生し、JC08モード燃費は2WD車で35.2km/Lを実現しています。最も安い価格はDグレードですが、アルミホイールやキーレスエントリー。そして運転支援システムのスマートアシストが装着されたL“SA”までが、車両本体価格100万円以下となっています。

■スズキアルト

1979年に販売開始された初代スズキアルトのキャッチコピーが「アルト47万円」でした。以来軽自動車のベーシックモデルとして販売され、国内累計販売台数500万円を達成した定番モデルです。

現行型である8代目アルトは2014年に登場。クルマの骨格にあたるシャーシが新設計となり、軽量化が図られました。最も安い価格はFグレードの84万7800円ですが、燃費を向上させるエネチャージや、先進安全装備のレーダーブレーキサポートを装着したL・レーダーブレーキサポート装着車までが車両本体価格100万円以下となっています。

JC08モード燃費はFが29.6km/L(2WD・5AGS車)に対して、Lは37.0km/L(CVT車)なので価格差を考えるとLグレードがオススメと言えます。

■ダイハツミラ

7代目にあたる現行型ダイハツミラは、2006年に登場したロングセーラーモデルです。以前は多彩なグレードを揃えていましたが、現在ではXスペシャルの5MT車のみとなり、2WD車が88万4572円、4WD車が102万5486円とシンプルな構成です。

一見、ビジネスモデルのように見えますが、ボディカラーにピンク色のライトロースマイカメタリックや茶色のプラムブラウンクリスタルマイカを設定し、オシャレな雰囲気を纏っています。

全高1530mmに抑えて、立体駐車場に対応したボディやすべての扉が約90度開くなどユーティリティの高さが自慢です。搭載される660cc直3DOHCエンジンのJC08モード燃費は24.2km/L(2WD車)と、十分な燃費性能を実現しています。

■スズキラパン

軽自動車のベーシックモデル、スズキアルトの派生車種として登場したのがラパンです。これまで紹介した3台は車両本体価格が100万円以下でしたが、このスズキラパンからは100万円を超えています。

3代目となる現行型ラパンは2016年に登場。アルトでも採用した新開発の軽量シャーシを採用し、走行性能と燃費性能を向上させています。ラパンの最も価格が安いのはGグレードで107万7840円です。

ラパンの特徴の一つである2トーンルーフは選ぶことはできませんが、フレンチミントパールメタリックやシフォンアイボリーメタリックなど、パステル調のボディカラーは選択可能です。ベーシックグレードといっても誤発進職制機能やレーダーブレーキサポートなどの先進安全装備を標準装備し、安全性能の高さが魅力です。

■スズキワゴンR・スズキハスラー

スズキワゴンRは2017年2月にフルモデルチェンジを行い、6代目にスイッチしたばかりのフレッシュなモデルですが、ベーシックグレードがスズキハスラーのベーシックグレードと車両本体価格107万8920円で並んでいます。

ワゴンRはハーテクトと呼ばれる新シャーシを搭載。軽量化を実現するとともに、走行性能と燃費性能を向上させています。最も低価格な107万8920円なのはベーシックグレードのFAです。初代ワゴンRを思わせるエクステリアデザインを採用。JC08モード燃費は26.8km/L(2WD車)を実現しています。

2014年1月に登場したハスラーは先代ワゴンRをベースにSUVテイストに仕立てたモデルです。最低地上高を180mm確保し、雪道などの悪路走行時にポテンシャルを発揮します。最も低価格なのはAグレードで、660cc直3DOHCのみの設定です。JC08モード燃費は26.6km/L(2WD・CVT車)と遜色ない実力の持ち主です。

(萩原文博)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/707.html

[政治・選挙・NHK221] 中身スカスカ言い逃れ 石原氏“恥知らず会見”の致命傷(日刊ゲンダイ)
   


中身スカスカ言い逃れ 石原氏“恥知らず会見”の致命傷
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200807
2017年3月4日 日刊ゲンダイ

  
   協定書には石原氏の「知事印」がしっかり押されている(C)日刊ゲンダイ

 会場の記者たちも「ここまで無責任とは」とあきれていた。石原慎太郎元都知事(84)が3日、豊洲移転問題について初めて記者会見を開いたが、「覚えていない」「専門家じゃない」「部下に任せていた」の繰り返し。都のトップとして移転を最終決断した責任をタナに上げ、担当部局の職員や専門家、都議会になすり付ける。約1時間の会見を要約すると、「みんなで決めたことで、オレだけが悪いんじゃない」。「逃げるのが一番嫌」なはずの老人が中身スカスカの「言い逃れ」に終始した。

 なかでも驚いたのが、豊洲市場の用地売買契約時に売り主の東京ガスに「今後、土壌対策費用を求めない」と瑕疵担保責任の放棄を盛り込んだことまで「記憶にないし、報告も受けていない」と言い張ったことだ。

 2011年3月31日付で東京ガスの瑕疵担保責任を放棄した協定書には、石原氏の「知事印」がしっかり押されているが、本人は「私が押したんじゃない」と断言。「瑕疵担保責任が放棄されていたことは東京都側から昨年、質問を受けたことで初めて知った」と言ってのけた。

■ドン内田氏まで“道連れ”に

 先の協定書の内容は、東京ガスによる土壌対策の追加負担金78億円と、瑕疵担保責任の放棄がワンセット。小池都知事に代わって“黒塗り”がはがれた東京ガスとの交渉の議事録によると、石原氏は少なくとも追加負担金の報告は受けていた。瑕疵担保責任の放棄だけ知らなかったとの弁解は成り立つのか。石原氏が百条委で同じ主張を繰り出しても、自身への報告を裏付ける資料や証言者が現れれば、即座に「偽証」に問われる“致命傷”だ。

 会見で「責任逃れの恥さらしの説明だ」と、石原氏を糾弾したジャーナリストの横田一氏に、あらためて聞いてみた。

「都知事時代にはあれだけリーダーシップを誇示したクセに、窮地に立たされたら『私一人の責任じゃない』とは情けない。あらためて『恥さらし』というほかありません」

 自分への集中砲火をそらす狙いに違いない。石原氏は実名こそ伏せたが、元知事本局長で東京ガスに天下りした前川耀男・現練馬区長や、豊洲移転の採決で民主都議の寝返りに関与したとされる内田ドンまで“道連れ”にする、あざとさだった。

 会見前には「果たし合いに出かける昔の侍の気持ち」と偉ぶっていたが、こんな恥知らずが「侍」なものか。都知事時代に「石原さんは今の政治家にはない『メッセージ、パワー、スピード』を持っている」とヨイショしまくった田原総一朗氏や猪瀬直樹氏、橋下徹氏らにも「恥を知れ」と付け加えておく。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/723.html

[経世済民119] 中国政府、鉄鋼・石炭労働者を50万人削減へ、失業者からは反発も―仏メディア
1日、中国人的資源社会保障部の尹蔚民部長が、政府の減産政策に関し、「鉄鋼や石炭の生産過剰対策を継続する。今年は約50万人の労働者を削減し、再配置する計画だ」と述べた。資料写真。


中国政府、鉄鋼・石炭労働者を50万人削減へ、失業者からは反発も―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171133.html
2017年3月4日(土) 1時0分


2017年3月1日、国務院新聞弁公室の記者会見で、中国人的資源社会保障部の尹蔚民(イン・ウェイミン)部長が、政府の減産政策に関し、「鉄鋼や石炭の生産過剰対策を継続する。今年は約50万人の労働者を削減し、再配置する計画だ」と述べた。同日付で仏RFI中国語版サイトが伝えた。

尹部長は会見で、「彼らは政府による職業訓練を受けるか、早期退職の扱いを得られる」と発言。ここ数年、中国企業の鉄鋼や石炭の生産量は国内外の需要をはるかに上回り、鉄鋼に至っては世界の総生産量の半分強を占めるという。

中国政府は昨年、鉄鋼・石炭産業について、全国的に180万人の職を削減すると発表した。尹部長は、「計画は順調で、大きな問題は発生していない。昨年は全国28省の関連企業1905社のうち、72万6000人が再配置された」と説明した。

だが、大規模な再配置政策の裏で、失業者の不満や抗議も表面化しているという。2016年4月、河北省唐山市では、失業した数百人の石炭労働者が道路を占拠し、抗議デモを行った。(翻訳・編集/村崎)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/708.html

[経世済民119] 上場で資産3兆円、中国宅配最大手企業の創業者が中国3位の富豪に―英メディア
2日、順豊エクスプレス創業者が中国3位の富豪になり、テンセントの馬化騰氏を上回った。


上場で資産3兆円、中国宅配最大手企業の創業者が中国3位の富豪に―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171131.html
2017年3月4日(土) 5時20分


2017年3月2日、参考消息網によると、順豊エクスプレス創業者が中国3位の富豪になり、テンセントの馬化騰氏を上回った。

英紙フィナンシャル・タイムズは順豊ホールディングスの上場について報じた。中国物流宅配最大手の順豊エクスプレスを展開する順豊ホールディングスは24日、深セン証券取引所に上場した。すでに上場していたレアアース関連企業「馬鞍山鼎泰稀土新材料」からのくら替えという形式での上場だが、株価は好調に推移し時価総額は2929億元(約4兆8600億円)に達している。

上場によって創業者の王衛(ワン・ウェイ)氏の資産は275億ドル(約3兆1400億円)に達した。大連万達集団を率いる王健林(ワン・ジエンリン)氏、アリババグループ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏に次ぐ中国3位の富豪となった。中国最大のIT企業テンセントを率いる馬化騰(マー・ホアタン)氏を上回っている。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/709.html

[アジア22] 「トランプの壁」に阻まれたアベノミクス、韓国には好材料?=韓国の楽観論にネットは疑問符「生活が楽になる気がしない」
1日、米国トランプ政権の通商政策によって「アベノミクス」第3の矢・成長戦略の要であった環太平洋連携協定(TPP)の実効性に暗雲が立ち込める中、グローバル市場で日本と競合する韓国にとっては好機になるとの分析が出された。写真はソウル。


「トランプの壁」に阻まれたアベノミクス、韓国には好材料?=韓国の楽観論にネットは疑問符「生活が楽になる気がしない」「我田引水としか思えない」
http://www.recordchina.co.jp/a163165.html
2017年3月4日(土) 6時0分


2017年3月1日、米国トランプ政権の通商政策によって、「アベノミクス」第3の矢・成長戦略の要であった環太平洋連携協定(TPP)の実効性に暗雲が立ち込める中、グローバル市場で日本と競合する韓国にとっては好機になるとの分析が出された。韓国・デイリーアンが伝えた。

同日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が発刊した報告書「米・日通商環境の変化による韓・日経済および輸出条件の分析」によると、米国のTPP離脱表明により事実上その実効性が失われたことで、日本は最大136兆ウォン規模(約13兆5200億円)の国内総生産(GDP)拡大と80万人の雇用創出の可能性を逃したとされている。

TPPに代わり予想されている日米自由貿易協定(FTA)の交渉が開始されると、米国による日本市場開放への圧力が強まり、交渉の長期化なども重なって、日本にとっては不利な局面を迎えるとみられている。一方、米韓FTAは今年で6年目に入っており、対米輸出で日本製品に対し価格競争力の相対的優位性が維持でき、米国市場で日本と競合する自動車・自動車部品・一般機械・小型家電・プラスチックなどで韓国が恩恵を受けるものとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「我田引水としか思えない」「でも、生活が楽になるような気がしない」「KOTRAの報告書の内容は単なる意見でしかない」「トランプは米韓FTAも大幅見直しするらしいぞ。韓国も安心していられない」など、韓国経済への楽観的な見通しに疑問の声が多く寄せられた。(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/410.html

[中国11] 日本のおにぎりの作り方を教わったとき、目に涙があふれた―中国人学生
厦門理工学院の丁亭伊さんは、病弱だった幼少期に日本のアニメを通じて生まれた母との思い出について、作文につづっている。資料写真。


日本のおにぎりの作り方を教わったとき、目に涙があふれた―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a171229.html
2017年3月4日(土) 7時10分


現在、中国には日本のアニメが好きな若者が大勢いる。彼らの多くが日本のアニメを見て育った世代といえるだろう。厦門理工学院の丁亭伊さんは、病弱だった幼少期に日本のアニメを通じて生まれた母との思い出について、作文に次のようにつづっている。

「どうして日本のアニメが好きなの?」。たびたびそのように尋ねられた私は、何度も黙ったまま自分の思いに沈んでしまった。

母は35歳のときに私を生んだ。私は病気がちだった。母は思い切って仕事をやめて、四六時中私のそばで片時も目を離さなくなった。病気で食欲がない私は、いざ食事となると、母にさんざん迷惑をかけた。始めは、「これを食べたら公園に連れて行ってゾウさんを見せるよ」とか「食べるとすぐ背が高くなるよ」とか、母はうそばかりつき、最後には左腕で私を抱えながら左手で碗を持ち、右手に鉄製のスプーンを持って、家の近くの大通りを歩きながら私に食べさせるという変な状態になった。毎度私の食事が終わったら、母はじっとりと汗ばんでくたびれていた。

90年代の中国は日本から次々アニメを輸入してきた。92年に生まれた私は時期に恵まれて、日本の輸入アニメと共に成長している世代といっても言い過ぎではない。ある日、部屋の中で「桃太郎伝説」を見ていた私は母に呼びかけた。「お母さん、桃太郎のおにぎり、食べたい」「桃太郎のおにぎり?どういうもの?」。私は答えようにも答えられず。自分でもよく分かっていなかったのかもしれない。私の想像が母の手作りとあいまって、「桃太郎のおにぎり」が作られた。

母はちゃんと手を洗って、圧力鍋からご飯をすくって、私の口の大きさに合うほどに丸めた。そうしてからというもの、相当長い間、私はちゃんと食事をした。「桃太郎と同じものを食べている」と私はそう思っていた。そのコツを見つけると、母はよく日本のアニメを利用して、私に教えてくれた。いつかテレビに夢中だった私に「一休さんはもう寝たよ、寝なきゃ頭のいい子にならないよ」と言った。残念だったが私は従順にベッドに横になって毛布を掛けた。

中学校のとき、一度引越しがあった。熱波に耐えて部屋で宿題をしていた私は、客間から父の声を聞いた。「新しいマンションは狭いだろ?無用なものは早く捨てよう」「でも、これらはあの子が小さなときずっと大切に守ってた宝物なのに。まだ壊れてないし…」と母はぶつぶつ言った。私が行って見ると、桃太郎の人形やウルトラマンのカードなどばかりだった。もう中学生で自分が大人だと思っていた私は、そのときなんとなく恥ずかしくなった。「捨てよう、ばかばかしいものばかり、もう二度と手にしたくないよ」と言った。

その夏休み、捨てられたのはばかばかしいものだった。私はそう思った。でも気がつかなかったが、母と私が一緒に楽しんだ子どものころの記憶まで、捨ててしまったのだ。

大学に入ってから、日本語科を選んで専攻している。ある日、日本人の田中先生が文化体験の授業で日本のおにぎりの作り方を教えてくれた機会があった。その授業で私は初めて自ら本物のおにぎりが作れた。手元の海苔つきのおにぎりを見ると、何となく心の底からいろいろな感慨が一気にわきあがってきた。桃太郎のおにぎり、米粒つきの母の手、それに、とがらしている姉の口まで、いずれもそのときはっきり思い浮かべた。涙を浮かべ、視界がぼんやりとなった。

「どうしてそんなにアニメが好きなの?」。私は友人に再び尋ねられた。「そうだね、どうしてかな?私も分からないよ、ぜんぜん。でも、未来の自分に子どもがいれば、日本のアニメを見てほしい」。(編集/北田)

※本文は、第十回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「『御宅』と呼ばれても」(段躍中編、日本僑報社、2014年)より、丁亭伊さん(厦門理工学院)の作品「桃太郎のお握り」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/235.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍さん、「アンタにだけは言われたくない」
安倍さん、「アンタにだけは言われたくない」
http://79516147.at.webry.info/201703/article_47.html
2017/03/04 18:13 半歩前へU


▼安倍さん、「アンタにだけは言われたくない」
 安倍首相は4日の自民党全国幹事長会議で、次期衆院選を巡り選挙協力を進める民進、共産両党を批判した。

 「両党は基本的な政策で大きく違う。無責任な勢力に、絶対に負けるわけにはいかない」と述べた。

 政権の経済政策に関連して、地方創生を進めることに意欲を表明し「経済政策のあたたかい風を全国津々浦々に広げていきたい」と訴えた。 (以上 共同通信)

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 野党は「アンタにだけは言われたくない」と思っているのではないか。

一番「無責任な」のは安倍晋三なる人ではないか?そんなことも知らないのかえ安倍首相は。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/724.html

[国際18] マレーシア、北朝鮮大使の国外追放発表 6日夜までに 金正男氏暗殺事件めぐり
マレーシア、北朝鮮大使の国外追放発表 6日夜までに 金正男氏暗殺事件めぐり
http://www.sankei.com/world/news/170304/wor1703040061-n1.html
2017.3.4 23:11 産経新聞


 マレーシア外務省は4日、北朝鮮の姜哲駐マレーシア大使を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として国外追放すると発表した。6日午後6時(日本時間同午後7時)までにマレーシアを出るよう求めた。

 外務省によると、マレーシア政府は2月28日、金正男氏殺害事件をめぐる北朝鮮のマレーシアに対する非難について謝罪するように求めた。だが、その後返事がなく、3月4日に姜大使を外務省に呼びつけたが、応じなかったため、国外追放を決めた。

 駐北朝鮮マレーシア大使の召還に続く措置で、両国の対立関係は金氏殺害事件を機に先鋭化する様相を見せている。(共同)


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/512.html

[経世済民119] 中国がくしゃみをすると世界が風邪をひく―香港紙
1日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「今や中国がくしゃみをすると世界が風邪をひくようになった」と伝えた。写真は中国人の食卓。


中国がくしゃみをすると世界が風邪をひく―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a162272.html
2017年3月4日(土) 7時40分


2017年3月1日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「今や中国がくしゃみをすると世界が風邪をひくようになった」と伝えた。これまで、これは米国経済についての言い回しだったが、近年は中国について使う人が増えている。

中国の影響力が最も高いのはアジアだ。アジア貿易全体の32%を中国が占め、日本を除くアジア全域のGDP(国内総生産)の半分近くを中国経済が占めている。中国は地域の多くの国にとって最大の貿易パートナーであり、直接投資源としても影響力を拡大している。

消費意欲の強い中国の中産階級はタイや韓国などの観光や小売などの産業を支えているほか、人民元の為替や取引の自由化によってアジアの金融市場にとっても中国は重要な存在となっている。

しかし、関係が深まるほど、影響を受けやすくなるのも事実で、2011年ごろから中国の需要減少が各国の輸出低迷の大きな原因となっている。構造改革による中国経済の再建が実現すれば、アジアどころか世界全体がその利益を享受できるようになるだろう。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/710.html

[経世済民119] 韓国からファミレスが次々と消えた理由=韓国ネット「韓国人に似合わないことはやめよう」「昔はラグジュアリーな文化
1日、韓国・聯合ニュースは、かつて隆盛を誇った韓国のファミリーレストラン業界が今や下降の一途をたどっていると報じた。写真はOUTBACK STEAKHOUSE。


韓国からファミレスが次々と消えた理由=韓国ネット「韓国人に似合わないことはやめよう」「昔はラグジュアリーな文化だと思ってたけど…」
http://www.recordchina.co.jp/a171008.html
2017年3月4日(土) 8時10分


2017年3月1日、韓国・聯合ニュースは、かつて隆盛を誇った韓国のファミリーレストラン業界が今や下降の一途をたどっていると報じた。

1986年のソウルでのアジア大会や88年のソウル五輪を経て外食市場の成長とともに韓国に上陸した西洋式のファミリーレストランは、88年3月、ソウル・新沙洞(シンサドン)に開店したミドパ社の「ココス」に始まった。以降、「TGIフライデーズ」や「OUTBACK STEAKHOUSE(アウトバック・ステーキハウス)」など、多くのファミリーレストランが若いカップルや家族連れの客でにぎわってきたという。

しかし2000年代半ば以降業績が振るわず、業界トップだった「OUTBACK」の場合、全盛期に108店舗を誇るも営業難により2013年に私募ファンドに売却、昨年10月時点で72店舗まで減少している。

業界の専門家らはこの理由として、景気低迷の長期化による若者の就職難の深刻化と結婚率・出生率の低下、消費者ニーズの変化などを挙げている。主な顧客層だった20〜30代の購買力が就職難により低下、結婚も晩婚化の傾向が強くなったため、比較的高い価格帯のファミレスに行きにくい人が増えたとの分析だ。実際に、公務員試験を準備中のパクさん(30)は「食事は主にカップ麺やコンビニ弁当で済ませている。就職もできず懐にお金もない、それに一緒に行く人もいないし、ファミレスに行くことはない」と話している。

またある業界関係者は、同様の理由に加え「グルメ番組の流行などにより消費者ニーズが多様化したこと」を原因の一つに挙げた。会社員のキムさん(32)は「外食することがあればネットで人気のおいしいお店を探すので、あえて個性もなくコスパも低いファミレスには行かない」と話している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「ファミレスが落ちぶれた理由:コスパ悪過ぎ」「まずくて高いから行かないだけ」「手頃なバイキングレストランに淘汰(とうた)されたね」とコスパの悪さを指摘するコメントが圧倒的に多く寄せられている。

また「2000年ごろまではファミレスがラグジュアリーな文化だと思ってたけど、情報や味覚の発達によりそのお金を払ってまで行くところじゃないと悟った」「今の20〜30代はおいしくてサービスが良ければ高くても食べる」「最近の人たちは外にあまり出ないからね」と嗜好(しこう)や社会の変化を指摘する声も。

さらに「韓国人に似合わないことはもうやめて。上陸しては煙のように消えていく飲食文化」と嘆くコメントや、「すかいらーくやココス、覚えてる人いる?」「他に比べて安かったよね」とかつてあったファミレスを懐かしむ声もあった。(翻訳・編集/松村)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/711.html

[アジア22] 中国で韓国旅行ツアーが販売中止に、中国人観光客7割減少の可能性も―韓国メディア
3日、参考消息網は記事「中国で韓国旅行ツアーが販売中止に、中国人観光客は70%減か―韓国メディア」を掲載した。北京市にある複数の旅行会社は2日午後、韓国行き旅行ツアーの販売を中止するよう、当局から口頭で指示を受けたという。写真は韓国。


中国で韓国旅行ツアーが販売中止に、中国人観光客7割減少の可能性も―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160585.html
2017年3月4日(土) 10時50分


2017年3月3日、韓国・聯合ニュースによると、中国で韓国旅行ツアーが販売中止となったことで訪韓中国人観光客が70%減少する可能性があるという。

聯合ニュースによると、北京市にある複数の旅行会社は2日午後、韓国行き旅行ツアーの販売を中止するよう、当局から口頭で指示を受けたという。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する報復措置と見られる。同様の指示は北京市のみならず中国全土に広がっているもようだ。

韓国を訪問する中国人旅行客のうち約40%がツアー旅行客。残る60%の個人旅行客のうち約半数は旅行会社を通じて手配している。旅行禁止処分が広がれば、中国人観光客のうち70%が減少する計算となる。韓国旅行当局の関係者は、まずは市場の変化を見極めるが、先行きはきわめて不透明だとコメントしている。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/411.html

[中国11] 「韓国人が選ぶ中国7大美女」ランキング、1位はファン・ビンビン、ウイグル美女も登場―中国
3日、韓国の娯楽サイトが発表した「中国の7大美女」ランキングで、女優ファン・ビンビンが第1位に選ばれた。写真はファン・ビンビン。


「韓国人が選ぶ中国7大美女」ランキング、1位はファン・ビンビン、ウイグル美女も登場―中国
http://www.recordchina.co.jp/a171251.html
2017年3月4日(土) 12時40分


2017年3月3日、韓国の娯楽サイトが発表した「中国の7大美女」ランキングで、女優ファン・ビンビン(范冰冰)が第1位に選ばれた。網易が伝えた。

中国では美女の代名詞となっているファン・ビンビンだが、その際立った美貌が韓国人にも認められ、あまたの美人女優たちを制してトップに選ばれた。

2位はモデルで女優アンジェラベイビー(楊穎)。ドイツ人の血を引くエキゾチックな美貌は、「なりたい顔」でアジア部門の第1位に選ばれたこともある。

3位にはウイグル人女優ディリロバ(迪麗熱巴)が選ばれた。美女が多いことで知られる少数民族ウイグル族の出身で、「風中の縁」など時代劇ドラマをきっかけに、その美貌が注目されることに。「精霊のような美貌」とたたえられている。

4位は、ここ数年の活躍ですっかり国民的女優となったヤン・ミー(楊冪)。子役出身のため「お直しゼロは明らか」とされるその美貌は、優しく柔和な印象が特徴的だ。

5位は大きな瞳が印象的なガオ・ユエンユエン(高圓圓)。6位と7位にはアイドル女優のジェン・シュアン(鄭爽)、チャオ・リーイン(趙麗穎)が選ばれている。(翻訳・編集/Mathilda)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/236.html

[経世済民119] 日本旅行で買った腕時計が故障、中国の修理センターから衝撃のひと言―中国メディア
3日、華西都市報によると、四川省成都市の女性が日本旅行で購入した腕時計の修理保証を巡り、トラブルが発生しているという。資料写真。


日本旅行で買った腕時計が故障、中国の修理センターから衝撃のひと言―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171197.html
2017年3月4日(土) 13時0分


2017年3月3日、華西都市報によると、四川省成都市の女性が日本旅行で購入した腕時計の修理保証を巡り、トラブルが発生しているという。

同市に住む女性の何(ホー)さんは昨年6月に観光で訪れた大阪で、シチズン製の腕時計を購入した。店員から「日本だけの数量限定販売だが、全世界で同じ保証が受けられる」と聞いた何さんはすぐに3万3000円の代金を支払った。しかし5カ月後の11月、落としたり濡らしたりしていないのに文字盤上の数字が次々と剥がれ落ち、やがて針も動かなくなってしまったという。

12月に北京のシチズン修理センターに問い合わせると「保証の範囲外」との回答が。「話が違う」と日本の販売店に連絡すると、「以前お渡しした保証書は海外で保証は受けられないものでした。これなら大丈夫です」と新しく国際保証書を送ってきた。再び北京のセンターに連絡するも、今度は「まず検査をするので品物を送ってほしい」と言う。検査では「人為的な原因ではない」という結果だったが、センターは文字盤上の飾りの脱落は国際保証の適用外のため、有料(約1万円)での修理になると回答。何さんは「買った時に聞いたのと話が違う」としている。また、検査報告を日本の販売店にも送ったが、2月末以降、返事がないという。

同紙の記者が北京のセンターに問い合わせてみると「国外購入製品は駆動部分のみ1年保証」とのこと。上海のセンターも同様の回答で、「国内で買ったのであれば保証の範囲内だった」とコメントした。成都市にある法律事務所の専門家は「国外でショッピングする際は、ブランドの信用度、アフターサービスの具体的な内容、国内で修理可能かを十分に理解したうえで購入すべき」とアドバイスしている。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/712.html

[アジア22] 朴大統領弾劾めぐり「国が二分」と韓国紙、「ろうそく集会」「太極旗集会」の対立先鋭化、憲法裁の判断後も混乱?
韓国の朴槿恵大統領の弾劾の是非を審理している憲法裁判所の判断を目前に控え、大統領を追い込んできた「ろうそく集会」と弾劾反対を叫ぶ「太極旗集会」の対立が先鋭化。韓国紙は「国が完全に二分」と憂慮している。資料写真。


朴大統領弾劾めぐり「国が二分」と韓国紙、「ろうそく集会」「太極旗集会」の対立先鋭化、憲法裁の判断後も混乱?
http://www.recordchina.co.jp/a162944.html
2017年3月4日(土) 13時30分


2017年3月4日、韓国の朴槿恵大統領の弾劾の是非を審理している憲法裁判所の判断が10日にも下される。これを目前に控え、大統領を追い込んできた「ろうそく集会」と弾劾反対を叫ぶ「太極旗集会」の対立も先鋭化。憲法裁の判断後も混乱は続きそうで、韓国紙は「国が完全に二分」と憂慮している。

憲法裁の審理は2月27日で終了。聯合ニュースによると、翌28日から裁判官の意見をまとめる評議手続きに入った。評議は8人(定員9人だが、1人欠員)の裁判官全員が出席する非公開の会議で、弾劾審理の争点について各裁判官が意見を述べる形で進められる。評議内容が外部に漏れるのを防ぐため、憲法裁の裁判官事務室や評議室などには盗聴・傍受を防ぐための設備があるという。

弾劾成立には裁判官6人以上の賛成が必要。弾劾審理の決定に異議を申し立てる制度はなく、言い渡された時点から効力が生じる。弾劾が正当と認められれば朴大統領は即座に罷免され、60日以内に次期大統領選挙が実施される。弾劾が棄却または却下された場合は直ちに復職する。

弾劾の是非に関する宣告の日付は明らかにされていないが、憲法裁所長の権限代行を務めている李貞美裁判官は3月13日で任期満了となる。このため、韓国メディアは「10日か13日の宣告が有力視されている」と伝えている。

日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた三・一独立運動を記念する「3・1節」で祝日の1日、「ろうそく集会」と「太極旗集会」の衝突が懸念されたことから、警察当局はソウル中心部に約1万6000人を配置。バスでバリケードを築くなどして厳戒態勢を敷いた。「ろうそく集会」は18回目で、ハンギョレ新聞によると、元慰安婦の女性も登壇し、「韓日慰安婦合意を導いた大統領を弾劾させ、尹炳世外相を解任させなければならない」などと訴えた。

一方、軍歌が鳴り響く「太極旗集会」では、リーダーが「かつての日本よりも残酷な不義で武装した勢力が、1ウォンも(賄賂を)受け取っていない大統領を弾劾しようとしている」などと気勢を上げた。憲法裁の判断を前に両派の対立はエスカレート。韓国メディアによると、「弾劾が退けられれば、暴動を起きて当然だ」「弾劾が認められれば、アスファルトに血が飛び散る」などの声が交錯するほどだ。

こうした状況について、朝鮮日報は「国が完全に二分」との社説を掲載。「憲法裁が弾劾の成立あるいは棄却の決定を下した場合、反対勢力が激しく抵抗して国全体が大混乱に陥るのは間違いない。そのため現状をこのまま放置するしかないのか、改めて考えざるを得ない。今、本当に国と国民のためにやるべきことは何か。憲法裁の決定以外に他に選択肢はないのか。まずは大統領から真剣に考えてほしいものだ」と呼び掛けている。(編集/日向)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/412.html

[中国11] なんて恐ろしい…日本のサービスエリアが「中国と全然違う」とネットで話題に
3日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のサービスエリアについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は駿河湾沼津サービスエリア。


なんて恐ろしい…日本のサービスエリアが「中国と全然違う」とネットで話題に
http://www.recordchina.co.jp/a171158.html
2017年3月4日(土) 14時10分


2017年3月3日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の高速道路に設置されているサービスエリア(SA)について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本のSAの大きな特徴は、地域の特徴を前面に出していることだと紹介。休憩エリアでただ商品を並べて売るだけではなく、建物の外観からしてそれぞれの地域で特徴があり、質の高いサービスと地域の特産が地域経済の発展に寄与していると伝えた。

また、休憩エリアは主に飲食コーナーとお土産コーナーに分かれていると紹介。その地域特産のお土産も値段は決して高くはなく、農家が作った野菜や果物、漬物なども売っていると伝えた。

他にも無料で緑茶や玄米茶、お湯を提供しており、中には無料で足湯ができるところもあり、トイレも非常にきれいなだけではなく、子供用の低い洗面台があることや、バリアフリー化されていることを紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国のサービスエリアのほとんどが超汚い。特にトイレと飲食コーナー」、「中国のはサービスエリアと呼ぶべきではない。そうでないとサービスという言葉を汚すことになる。トイレかぼったくりエリアと改名すべき」など、中国のサービスエリアがいかにひどいかを強調するコメントが多く寄せられた。

また、「日本人という民族はなんて恐ろしいんだ。清潔で秩序正しすぎる」と驚くコメントがある一方で、「日本人の民度が恐ろしいのではなく、中国人の民度が低すぎるだけ」との指摘もあった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/237.html

[中国11] あなたはどの美女がタイプ!?海南国際モーターショーにコンパニオン集結―中国
第14回海南国際モーターショーが2日、海南国際会展センターで開幕した。


あなたはどの美女がタイプ!?海南国際モーターショーにコンパニオン集結―中国
http://www.recordchina.co.jp/a171178.html
2017年3月4日(土) 14時50分


第14回海南国際モーターショーが2日、海南国際会展センターで開幕した。中国新聞網が伝えた。

同モーターショーの展示面積は約6万平方メートルで、100社以上の有名自動車メーカーが出展し、1000種類以上のモデルが展示される。会場では車に華を添えるコンパニオンたちが集結し、多くの来場者がその美しい姿に目を留めていた。(提供/人民網日本語版・編集YK)









http://www.asyura2.com/17/china11/msg/238.html

[戦争b19] 「台湾侵攻を企図した演習実施も想定」、防衛研の軍事動向報告書に中国反発
防衛省のシンクタンク・防衛研究所は中国の軍事動向に関する17年版の報告書で台湾との関係に初めて言及し、「台湾侵攻を企図した演習の実施も想定される」と指摘。これに中国が反発している。写真は台湾総統府。


「台湾侵攻を企図した演習実施も想定」、防衛研の軍事動向報告書に中国反発
http://www.recordchina.co.jp/a163190.html
2017年3月4日(土) 15時50分


2017年3月3日、防衛省のシンクタンク・防衛研究所が公表した中国の軍事動向に関する17年版の報告書に中国が反発している。中国と台湾の関係に初めて言及。「台湾が自衛に力を注がなくなると、中国の海洋進出などがさらに進み、台湾侵攻を企図した演習の実施も想定される」などと指摘しているためだ。

防衛研は中国の軍事動向を詳細に分析するため、毎年度、報告書をまとめて公表。今回は「変容を続ける中台関係」として初めて取り上げた。

報告書は「台湾は中国にとって、統一すべき対象であるとともに、米国と対峙(たいじ)する前線であり続けている。台湾問題をめぐって、米中衝突が起きる可能性は冷戦期から継続している」と前置き。「中国は大国化の中で海洋進出が可能となり、非常に強硬な行動を伴うことで、地域の安定に影響を与えている。台湾が自衛に力を注がなくなると、中国の行動がさらに拡張的になる可能性もある」とみている。

その上で「台湾は海上交通上の要衝に位置し、東アジアでの地政学的対立が深まる中で、戦略的重要性は上昇している。中国軍の台湾侵攻を企図した演習の実施や武器の増強、サイバー攻撃の強化などは十分に考えられる」と述べている。

さらに、報告書は昨年5月、台湾で独立志向の強い蔡英文政権が誕生した後、中国が国際民間航空機関(ICAO)総会など国際会議への台湾代表の出席を妨害したほか、台湾の最大野党・国民党への接触を強めていると分析。「今後もさまざまな圧力の行使や切り崩しを図っていく」との見方を示している。

中国国営新華社通信などによると、中国外交部の耿爽報道官は防衛研報告について、「台湾問題は中国の内政であり、中国の核心的利益に関わる」と強調。「日本側に対して、実際の行動によって中日共同声明など四つの政治文書の原則と精神および『一つの中国』原則を堅持するとの約束を実行し、台湾関連の問題で言動を慎み、『台湾独立』勢力にいかなる誤ったメッセージも発せず、地域の平和・安定を損なうことをせず、中日関係の改善に新たな障害をもたらさないよう促す」と批判した。中国共産党中央委員会機関紙・人民日報系の環球時報は「報告は台湾を大陸と同列に国家政治的実体とした」と非難した。

台湾有事に備えた中国の基本戦略は米軍、特に空母打撃群の接近を阻止することとされる。1996年の台湾総統選挙を控え、独立志向の李登輝氏の優勢が伝えられると中国は台湾近海に向けてミサイルを発射、軍事的緊張が高まった。これに対し、米国は空母2隻を派遣するなどして中国をけん制した。

その後、中国は軍の近代化を急ぐ一方、05年には「反国家分裂法」を制定した。同法には台湾が独立を宣言した場合は、「非平和的手段」を取ることも明記している。(編集/日向)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/746.html

[中国11] 日本のカプセルホテルが中国人に大人気!その理由は?―華字紙
3日、日本新華僑報によると、「一度体験してみたい」という中国人観光客によって日本のカプセルホテルがにぎわっている。写真は日本のカプセルホテル。


日本のカプセルホテルが中国人に大人気!その理由は?―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a171208.html
2017年3月4日(土) 22時40分


2017年3月3日、日本新華僑報によると、「一度体験してみたい」という中国人観光客によって日本のカプセルホテルがにぎわっている。

かつては主にサラリーマンが利用する低価格な宿泊施設というイメージだったカプセルホテル。今ではしばしば「日本ならではの狭いホテル」として世界から注目を集めるようになった。注目の高まりとともに女性や外国人観光客をターゲットとして工夫が凝らされるようになり、一度体験してみたいという人たちでにぎわうようになった。その主な利用者層は在日中国人や中国人観光客だ。

観光客向けカプセルホテルの魅力は、物珍しさだけではなく、設備やサービスの充実ぶりにもある。記事は、高級なマットレスのほか、洗面用具から壁、寝具、その他の装飾に至るまで非常にこだわりが見られ、一部のカプセルホテルでは女性客と男性客を別の階に分ける配慮もなされているとした。そして、観光スポットからの近さ、1泊2000〜3000円という料金も人気の秘訣であることを紹介している。

ある中国人観光客は「旅をする若者にとって、快適さも重要ではあるが、日本ならではのオリジナルな事物がとても魅力的。宿泊代も普通のホテルより安く、これも大きなメリット。東京で評判のいいカプセルホテルは予約が取れないなんてこともある」と語っている。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/239.html

[国際18] 波紋呼ぶトランプ政権とロシアとの接触!
波紋呼ぶトランプ政権とロシアとの接触!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_51.html
2017/03/04 22:58 半歩前へU


▼波紋呼ぶトランプ政権とロシアとの接触!
 けさ(4日)の東京新聞に注目すべき重要な記事が載っていた。トランプ政権とロシアとの接触が次々、明るみに出た。

 フリン大統領補佐官が辞任したばかりだ。今度はセッションズ司法長官が、ロシアのキスリャク駐米大使と昨年の大統領選中に二度、面会していた事実を認めた。トランプ政権とロシアとの接触!波紋呼びそうだ。

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 米メディアは、長女イバンカさんの夫クシュナー上級顧問らのロシアとの接触も相次いで報じており、深まる疑惑に野党民主党の追及が強まるのは確実だ。

 セッションズは今年1月の上院公聴会で「大統領選中にロシア側と接触したことはない」と証言。2日開いた記者会見では、面会について「トランプ陣営として接触したのではない」と述べ、偽証罪には当たらないとの考えを強調した。

 このほかにも、米紙ニューヨーク・タイムズは、クシュナーが昨年12月、ニューヨークのトランプタワーでキスリャクと面会していたと報道。キスリャクと電話で対ロ経済制裁を協議したことが発覚して辞任したフリン前大統領補佐官も同席していたという。

 米紙USAトゥデーは、セッションズとともにトランプ陣営の安全保障政策担当の2人が昨年7月、共和党大会期間中にオハイオ州で開かれたシンクタンクの会合で、キスリャクと接触していたと伝えた。

 サイバー攻撃などで大統領選に介入したとされるロシアとの親密な関係について、民主党側が厳しく追及する構えだ。

 セッションズは、トランプ陣営とロシアの接触を巡る連邦捜査局(FBI)の捜査には関与せず、副長官に指揮を委ねる考えを示して疑惑払拭に努める。(以上 東京新聞)

************************

 いまのところ、トランプはセッションズを擁護しているが、どうやら辞任は避けられない模様だ。

 トランプ周辺とロシアとの結びつきは大統領選の前からあったという。この問題は今後、波紋を呼びそうだ。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/513.html

[政治・選挙・NHK221] 雑魚に熱中する余り、巨大魚をとり逃すな! 
雑魚に熱中する余り、巨大魚をとり逃すな!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_48.html
2017/03/04 20:46 半歩前へU


▼雑魚に熱中する余り、巨大魚をとり逃すな!
 いつものように、というか、やはり出て来た。政府や自民党に大スキャンダルが発覚すると、「待ってました」とばかり、決まって野党のウミが飛び出す。野党暴露が始まる。

 今回も民進党代表の蓮舫の記者会見でフリーライターが森友学園絡みでこう蓮舫に言った、という。

 「野田政権の時の文部科学大臣、平野博文さん。これがですね、感謝状やら何やらをやってた。何があってやったかという事はとても大事なことなので調べて下さい」。

 この質問はとても唐突な感じがする。国有地の激安払い下げ疑惑に関して安倍首相や妻、昭恵、籠池泰典、それに財務省関係者らに対し、野党側の本格的な追及が始まろうとする矢先に、なぜ、このような質問をしたのか理解できない。

 愛国教育の森友学園に平野が感謝状を出したなら、とんでもない話だ。だが、それより優先して質す問題がある。安倍首相夫妻と籠池泰典の深い関係だ。この解明なくして森友疑惑の解明などあり得ない。

 どういう意図があってこの時期に、「平野」の名前を出したのか?引っかかるものがある。知り合いの記者経験者が言った。まともに事件取材を経験した者なら、疑惑や事件には「追及の手順」というものがあることを知っている。

 「今、やらなければならない」ものを優先取材し、のちに手を付けても差し支えない、いわば枝葉末節に当たる部分は後回しにするのである。事件を取材するにはこうした選択眼が不可欠だ。

 間違っても、疑惑の「かく乱」と思われるようなことをしてはならない。いま、なぜ、「平野」なのか?今は「安倍晋三」であり、「安倍昭恵」ではないか。

 「平野だ、平野だ」と騒げば、世間から見ると、「なんだ、野党も同じではないか」となり、疑惑追及への大衆の関心は一気にダウン。その結果、いつものようにケンカ両成敗でお開きとなっていいのか?後に残るのは政治不信だけだ。

 雑魚に熱中する余り、巨大な深海魚をとり逃すようなことがあってはならない。

 それにしても雑居部屋の民進党はいつもながら脇が甘い。政治家の質に問題がある。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/726.html

[政治・選挙・NHK221] 疑惑の37億円無償譲渡 今治市議会が可決! 
疑惑の37億円無償譲渡 今治市議会が可決!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_52.html
2017/03/04 23:45 半歩前へU


▼疑惑の37億円無償譲渡 今治市議会が可決!
 今治市の3月定例議会が3日開会し、市郊外に加計学園(岡山市)が岡山理科大獣医学部を開設するため、市有地を学園に無償譲渡する議案が賛成多数で可決された。校舎の建設費などを市が学園へ計96億円(8年分)支援する議案は全会一致で可決された。

 市によると、市ふれあいの丘の「新都市第2地区」にある獣医学部の建設用地約17ヘクタールを加計学園に無償譲渡する。

 用地は市が市土地開発公社などから約36億7500万円で買い戻した。市と学園が結んだ基本協定では、獣医学部が開設されないなどの不測の事態が起きれば土地所有権が市に戻ることが盛り込まれた。

 96億円の建設費補助については、「市の補助上限は64億円。残りは県の補助を得る」と説明している。

 この日、委員会で議案が話し合われ、議員から「生活に苦しむ市民の理解が得られていない」など、無償譲渡に対する反対意見が出た。

 菅良二市長は「貸与なら、自然災害で補修が必要になれば市が負担しなくてはならない。覚悟を決めて譲渡した」と述べた。

*********************

 これは朝日新聞の記事である。安倍首相の「あ」に字も出てこない。用地は今治市が市土地開発公社などから約36億7500万円で買い戻し、加計学園に「無償譲渡」した。

 36億7500万円の土地がタダになった。その背景に何も触れていない。これでは何でタダなのか読者は分からない。

知りたい人はここをクリック
「37億円の土地がタダに 新たな安倍疑惑”!!」
http://79516147.at.webry.info/201703/article_30.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/727.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍政権は自民党政権ではない、と小沢! 
安倍政権は自民党政権ではない、と小沢!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_49.html
2017/03/04 21:31 半歩前へU


▼安倍政権は自民党政権ではない!
 小沢一郎は、「自民党政権ではない。非常に反国民的な反民主的な政権だ」と安倍政権を厳しく批判した。誰よりも自民党を知る者だけに、どれも的を射た鋭い指摘だ。

******************
 2月28日の定例会見で小沢は、国有地の激安払い下げ疑惑について、「安倍内閣の強権的な権力政治の一つの現れだと思う」と語り、国民の財産である国有地の払い下げを、ただ同然で特定の人に払い下げることは誰が考えても理解できない。徹底的に真相を解明しなければならない」と強調した。
 
 また、安倍首相が国有地の払い下げに関し、支持したことはない、と言ったことに関連し、「自分が直接、財務省や国交省に指示をしたりしなくても、当事者に大きな影響を与えたと思う」と語った。

 そして「国民の財産を自分たちの特別の仲間の一人に、ただであげるという。こんな馬鹿なことが許されるはずがない。(安倍政権は)自民党政権ではない。なぜならば、その本質とバックボーンとなる哲学を失ってしまった」と小沢。

 小沢は、「言葉で言えば強権的な権力の行使。経済活動で言えば自由競争を最優先。そして、先人が営々として築いてきた社会保障を始めとするセーフティネットを規制撤廃という名の下に取り崩していった」と批判した。

 次いで、「安倍政治は歴史に逆行し、民主主義を否定する考え方だ。旧来の自民党は、富の国民に対する配分を政治の一つの前提、哲学として持っていた。そこが全く違う」

 最後に小沢は、「強いやつが勝つから仕方ない、という考え方で、自分の国家観に合わないものは権力を行使してでも排除するという感覚だ。(安倍政権は)非常に反国民的な反民主的な政権だ。かつての自民党政権とは全く異質のものになってしまった」と力説した。

詳しくはここをクリック
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365665

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/728.html

[政治・選挙・NHK221] 中国メディアが小池都知事の発言にかみつく=「右翼の女知事が…」
3日、中国共産党系の環球網は、東京都の小池百合子知事が「靖国参拝に異論はない」と発言したことについて、「右翼の女知事が宣言」との見出しで批判的に伝えた。写真は小池都知事。


中国メディアが小池都知事の発言にかみつく=「右翼の女知事が…」
http://www.recordchina.co.jp/a171262.html
2017年3月4日(土) 18時40分


2017年3月3日、中国共産党系の環球網は、東京都の小池百合子知事が「靖国参拝に異論はない」と発言したことについて、「右翼の女知事が宣言」との見出しで批判的に伝えた。

小池知事は2日の都議会で靖国神社の参拝について問われた際、「私たちが享受している平和と繁栄が戦没者の方々の尊い犠牲のうえに築かれている。終戦の日の靖国参拝に異論はない」と答えた。

記事は小池知事について「2016年7月31日に初の女性都知事に就任。日本のタカ派の政治家として繰り返し靖国神社に参拝し、平和憲法の改正、集団的自衛権の解禁などを叫び、強硬な対外政策を主張している」などと紹介している。

また、靖国問題については「靖国神社には第2次世界大戦の多くのA級戦犯が合祀(ごうし)されている。同神社への参拝は、長年、日本の一部の政治家たちの票集めや右翼思想を展開するための“個人のパフォーマンス”になっている。日本の政治家のたび重なる参拝が、日本と中国、韓国などのアジアの国との関係を破壊している」などとしている。(翻訳・編集/北田)


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/729.html

[政治・選挙・NHK221] 米国議会で高まってきた「日本は憲法改正せよ」の声 与野党のベテラン議員が「日米同盟の片務性」を批判
米国・ワシントンD.C.の国会議事堂。米国議会で日米同盟の片務性を批判する声が高まってきた(資料写真)


米国議会で高まってきた「日本は憲法改正せよ」の声 与野党のベテラン議員が「日米同盟の片務性」を批判
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49336
2017.3.4 古森 義久 JBpress


 米国のトランプ政権は日米同盟の堅持と尖閣諸島の共同防衛を確約している。その一方でこのほど、民主党の有力議員が米国議会で“日本は憲法を改正しない限り米国の公正な同盟パートナーにはなれない”“現状では米国は尖閣を防衛すべきではない”という主張を表明した。

 日本側の憲法が原因とされる日米同盟の片務性は、これまで米国側から陰に陽に批判されてきた。だが、これほど真正面からの提起も珍しい。日本側としても真剣に受け止めざるをえない主張だろう。

■中国の無法な膨張が議題に

 2月28日、トランプ大統領による議会両院合同会議での初演説の数時間前に、米国議会下院外交委員会の「アジア太平洋小委員会」が公聴会を開いた。アジア太平洋小委員会は、日本や中国などアジア・太平洋地域の諸課題を審議している。

 新政権下では第1回となるこの公聴会は「中国の海洋突出を抑える」という名称がつけられていた。南シナ海と東シナ海における中国の無法な膨張を米国はどう抑えるべきかが審議の主題だった。

 委員会は、テッド・ヨホ議員(共和党)を議長に、共和、民主両党の議員たちがメンバーとして並び、シンクタンクなどから証人として招いた3人の専門家の見解を聞きながら議論を進めていくという方式である。

 私は、南シナ海や東シナ海での中国の横暴で威嚇的な行動をトランプ政権下の新議会がどう捉えているのかが分かるのではないかと期待して、出かけていった。

■2人のベテラン議員が日本の現憲法を問題視

 公聴会ではまず議長のヨホ議員が、中国の南シナ海での人工島造成や軍事基地建設を膨張主義だとして非難し、中国による東シナ海での日本の尖閣諸島領域への侵入も米国の同盟国である日本への不当な軍事圧力だと糾弾した。

 そのうえで同議員は、オバマ政権下の米国のこれまでの対応が中国をまったく抑えられなかったと指摘し、日本などの同盟国と連帯して対中抑止態勢を構築することを提唱した。その前提には、トランプ政権が日米で尖閣を共同防衛する意思を表明していることがもちろん含まれていた。

 ところがこの委員長発言の直後、民主党を代表して発言したブラッド・シャーマン議員が驚くほど強硬な語調で日本を批判したのである。

「トランプ政権が日本の施政下にある尖閣諸島の防衛を約束したことには反対する」

 中国の海洋進出を非難する前にトランプ新政権の対日安保政策に反対を唱える発言に、私は驚かされた。シャーマン議員はさらにショッキングな発言を続けた。

「日本は憲法上の制約を口実に、米国の安全保障のためにほとんど何もしていない。それなのに米国が日本の無人島の防衛を膨大な費用と人命とをかけて引き受けるのは、理屈に合わない。日本側はこの不均衡を自国の憲法のせいにするが、『では、憲法を変えよう』とは誰も言わない」

「2001年の9.11同時多発テロ事件で米国人3000人が殺され、北大西洋条約機構(NATO)の同盟諸国は集団的自衛権を発動し、米国のアフガニスタンでの対テロ戦争に参戦した。だが、日本は憲法を口実に、米国を助ける軍事行動を何もとらなかった。その時、『日本はもう半世紀以上も米国に守ってもらったのだから、この際、憲法を改正して米国を助けよう』と主張する政治家が1人でもいただろうか」

 シャーマン議員は公聴会の満場に向けてそんな疑問を発すると同時に、日本やアジアに詳しい専門家の証人たちにも同じ質問をぶつけた。

 シャーマン議員はカリフォルニア州選出、当選11回のベテランである。民主党内でもかなりのリベラル派として知られる。そんなベテラン議員が、日米同盟が正常に機能するためには日本の憲法改正が必要だと主張しているのである。

 シャーマン議員の主張の言葉を継いだのが共和党の古参のデーナ・ローラーバッカー議員だ。ローラバッカー議員もカリフォルニア州選出で当選13回である。中国に対して厳しい構えをとることで知られ、国務長官候補として名前が挙がったこともあった。同議員は次のように発言した。

「確かに日本の憲法が日米同盟の公正な機能を阻んでいる。だが、安倍晋三首相は憲法改正も含めて日本の防衛を強化し、同盟を均等にしようと努めている。それに、アジアで中国に軍事的に対抗する際、本当に頼りになるのはまず日本なのだ」

 ローラバッカー議員もやはり日本の現行憲法が日米同盟の双務性を阻み、本来の機能を抑えていると認めている。

 両議員に共通するのは、日本の現憲法が日米同盟を歪めているので、改正した方がよい、という認識である。特にシャーマン議員は、米国の尖閣防衛誓約を日本の憲法改正と交換条件にすべきと述べているのにも等しい。

■日本の防衛費抑制も批判

 証人たちが発言する段階になっても、シャーマン議員は再び「日本の防衛努力の不足」を指摘した。そして、防衛費の対GDP比も持ち出してきた。

「米国などが国際的な紛争を防いで平和を保とうと努力する一方で、日本は血も汗も流さない。憲法のせいにするわけだ。日本の防衛費はGDPの1%以下だ。米国は3.5%、NATO加盟諸国は最低2%にするという合意がある」

 そのうえでシャーマン議員は「日本が防衛費をGDPの1%以内に抑えているのは、やはり憲法上の制約のためなのか」と証人たちに質問をぶつけていた。

 トランプ氏は選挙期間中に日米同盟の片務性を批判していたが、先日の日米首脳会談における友好的な対応から、日本側には安心感が生まれたようだ。だが、議会ではこのように民主党と共和党のベテラン議員が揃って日本非難を打ち出している。米国の超党派の議員から、日本の現憲法や防衛費に対する批判が表面に出てきたという現実は深刻に受けとめねばならないだろう。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/730.html
[政治・選挙・NHK221] 今度は「一億総スポーツ社会」だそうだ! 
今度は「一億総スポーツ社会」だそうだ!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_50.html
2017/03/04 22:00  半歩前へU


▼今度は「一億総スポーツ社会」だそうだ!
 報道によると、スポーツ庁のスポーツ審議会は、2017年度から5カ年の施策の指針を示す「第2期スポーツ基本計画」の内容を鈴木大地長官に答申。

 2020年東京五輪・パラリンピック開催を契機に、スポーツ参画人口の拡大による「一億総スポーツ社会」の実現を掲げ、施策の数値目標を現行計画の8から20に増やした。

*****************

 やめてくれよ。安倍政権は、どうしてこう「一億総ナニナニ」が好きなんだろうか。「一億総ナニナニ」と聞くだけで反吐が出そうになる。

 「一億総スポーツ社会」と言うからには、いっそのこと軍事教練でもやるか。竹ヤリでわら人形を突く。よせよ。

 戦時中は「一億総動員」「一億総特攻」「一億総決戦」「一億総玉砕」の掛け声の下に総力戦で闘えと命令された。そう親から聞かされた。

 戦前回帰もここまで来たか、の感が深い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/731.html

[政治・選挙・NHK221] やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!!


森友学園の元地主さんのお話「公園にするとダマされた!家の解体から建築まで自腹でやった!」「畑だったんだからヒ素や鉛などある筈がない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27542
2017/03/04 健康になるためのブログ




https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1267487406670370&id=100002273674585
[大スクープです]安倍晋三記念小学院、本日、浅野秀弥さんらと現地調査、木村真市会議員(無所属)ヒアリングに出かけました。大きな収穫でした。


以下ネットの反応。














掘れば掘るほど疑惑が出てくる森友学園問題。疑惑が次から次へと出まくるだけで解明されないので、わけがわからなくなるのと、お腹いっぱいになるのが恐ろしいですね。しかし、どこまで闇が深いんでしょうか。疑惑は解明されるのでしょうか?




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/732.html

[政治・選挙・NHK221] 疑惑の37億円大学用地をタダで譲渡! 
疑惑の37億円大学用地をタダで譲渡!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_53.html
2017/03/05 00:04 半歩前へU


▼疑惑の37億円大学用地を無償譲渡
 加計学園が来年4月、今治市に開設する岡山理科大獣医学部に関連し、市議会は3日、用地(16・8ヘクタール)を学園に無償譲渡する議案と、校舎建設費192億円の半額にあたる96億円(県との合計限度額、うち市の上限64億円)の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決した。

 獣医学部は「岡山理科大今治キャンパス」として、加計学園が今月中に文部科学省に設置を申請する。6年制の「獣医学科」(定員160人)と、4年制の「獣医保健看護学科」(同60人)を置く。

 民間シンクタンクは、校舎建設などによる経済波及効果を240億円、学生約1200人がそろった時点での学生と教職員の年間支出を約20億円と試算している。

 今治新都市(いこいの丘)にある用地は市が約36億7400万円で市土地開発公社などから買い戻し、3日付で加計学園に無償譲渡した。

 この日の議会で菅良二市長は「今治市にとって学園都市構想は40年来の宿願。にぎわいを創出し、若者の地元定着につながると確信している」と説明。

 胡井(えびい)裕志・企画財政部長は大学の事業継続が不可能になった場合は譲渡を解除する条件であることを示し、「(医学部新設の)千葉県成田市の国際医療福祉大も事業費の半分を市が支援している」と理解を求めた。

 これらの議案を審議した国家戦略特区特別委では松田澄子氏(共産)が「早急すぎる。市民が納得するか疑問がある」と異論を示したが賛成多数で可決。続く本会議で質疑、討論はなく、賛成多数で可決した。

 自治体が大学用地を無償貸与・譲渡した例では、国際医療福祉大や、立命館アジア太平洋大(大分県別府市)などがある。
でタダなのか読者は分からない。

*********************

 以上は毎日新聞の記事である。朝日と同様、単なる地域振興を目指す市議会原稿として扱っている。

 どうして市民が「「早急すぎる」と違和感を覚えるほど、トントントンとことが決まったのか?裏で何か「特別の仕掛け」がなかったのか? この原稿では分からない。

知りたい人はここをクリック
「37億円の土地がタダに 新たな安倍疑惑”!!」
http://79516147.at.webry.info/201703/article_30.html

関連記事
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/629.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/733.html

[政治・選挙・NHK221] 誰が籠池理事長を安倍晋三につないだか 
誰が籠池理事長を安倍晋三につないだか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/414a01499a1da380d5a94371108398a4
2017年03月04日 のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blog さんのツイート。

――これまでの報道では、安倍昭恵が先に籠池理事長と知り合っていて、昭恵を通して安倍晋三とも知り合ったと報じられてたけど、もともとは稲田朋美が籠池理事長とベッタリの関係で、稲田朋美が「安倍さんを崇拝する素晴らしい教育者」として籠池理事長を安倍晋三や昭恵に紹介したみたいだね。〔18:11 - 2017年3月4日 〕—―

安倍昭恵は、

結局、隠れ蓑か。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/734.html

[政治・選挙・NHK221] 日本会議の幼稚園は、教育勅語を暗唱させるだけではない。外道どもは君が代や勅語を煎餅にプリントして園生に食べさせているぞ!
日本会議の幼稚園は、教育勅語を暗唱させるだけではない。外道どもは、君が代や勅語を煎餅にプリントして園生に食べさせているぞ!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/47228980890f0e1e38dd37633e700d15
2017年03月04日 のんきに介護



転載元:名もなき投資家 @value_investorsさんのツイート〔22:30 - 2017年3月3日







その内、

天皇の顔を煎餅にプリントアウトして

園生たちに

食わせることだろう、

寄付金を

集めなきゃならんから――。

NEWS ポストセブン

(元記事は、女性セブン2017年3月16日号掲載)によると、

保護者が

幼稚園の余りの倫理観の欠如に嫌気がさして

退園させると、

ねちっこく、退園した保護者の勤務先に苦情入れるそうだ。

人をこき下ろす18番の決め台詞は、

「わがままやめなさい」

のようだ。

ちなみに、

日本会議系のアホどもは、

全般的に

この決め台詞が好きだ。

覚えておくとよい。

☆ 記事URL: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170303-00000010-pseven-soci

野間易通‏ @kdxnさんが

―― これ、日教組ガーって妄想に駆られてやったんだろうな。というか保育園が保護者に向かって「女は家を守るべき」って、意味が完全にわからない〔20:40 - 2017年3月3日 〕—―

とコメントされていた。

まったくその通りだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/735.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍首相のもとで“結束”を確認する超党派の議員グループ 
            超党派の議員グループ 安倍首相のもとで結束を確認 NHK


安倍首相のもとで“結束”を確認する超党派の議員グループ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3725781ce710af7c86ea9eeb3de7bace
2017年03月04日 のんきに介護


経済がこっぴどく破たんしたのに、

まだ

「経済の再生などにさらに取り組む必要がある」

などと言っている。

なお一層、

国民主権を踏みつけにするつもりか。

なぜ、そんなに

嘘をつきまくるのか。

在特会や日本会議等、ネトウヨたちの

真の目的は、

安倍でんでんというほら吹きを

このまま王様に担ぎ上げ、

北朝鮮に習い、「安倍書記長」でも誕生させる腹なのか。

とりあえず、

今は沈黙、安倍晋三に調子を合わせ、

支離滅裂な

このおっさんを大将に祭り上げて、一体、この上、

何をするつもりなのか。

だんまりを決め込んだところで、

都合が悪いから

黙っているだけと思われるだけではないか。

よくわからん人たちだね。


〔資料〕

「超党派の議員グループ 安倍首相のもとで結束を確認」

   NHKニュース(3月4日 20時31分)

☆ 記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170304/k10010898931000.html

安倍総理大臣が会長を務める超党派の議員グループが東京都内で研修会を開き、安倍総理大臣のもとで、経済の再生などにさらに取り組む必要があるとして、今後も結束して政権を支えていくことを確認しました。

安倍総理大臣が会長を務める超党派の議員グループ、創生「日本」には、自民党、日本維新の会、日本のこころなどの国会議員180人余りが参加していて、4日夕方、東京都内のホテルで開かれた研修会には、加藤一億総活躍担当大臣ら、およそ30人の国会議員が出席しました。

研修会では、グループの幹事長を務める衛藤晟一総理大臣補佐官が、「民主党政権がスタートした際に、このままでこの国は本当に大丈夫なのかと心配し、志を持つ議員が集まって、創生『日本』を作り、第2次安倍政権をみんなの力でスタートさせた。経済は大いに改善したが、もうワンステップ、この国のために努力する時が来た」と述べました。

そして、安倍総理大臣のもとで、経済や教育などの再生にさらに取り組む必要があるとして、今後も結束して政権を支えていくことを確認しました。



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/736.html

[中国11] 中国の大学のウクライナ人留学生が「美しすぎる」と話題に―中国紙
ハンドルネーム・Nika_Mというネットユーザーの画像が「美しすぎる」と話題になっている。


中国の大学のウクライナ人留学生が「美しすぎる」と話題に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a171219.html
2017年3月5日(日) 0時30分


中国版ツイッター・微博(ウェイボー)上で最近、ハンドルネーム・Nika_Mというネットユーザーの画像が、「美しすぎる」と話題になっている。成都商報が伝えた。

ネット上で大人気になっているその女性は、ウクライナ出身のNikaさん(16歳、中国語名:李遐)で、西南財経大学の留学生。法学を専門に学んでいる。Nikaさんのアカウントのフォロワーは3万人に達しており、まさに「ネット有名人」だ。

Nikaさんはネット上だけでなく、西南財経大学でも人気者。2015年の秋に、同大学で運動会が開催された際、美しいNikaさんの画像が話題となり、学生たちの微信(Wechat)のモーメンツ(微信のソーシャル機能)をジャックしてしまったという。

まだ16歳だが、同年代の若者と比べると、豊富な海外旅行の経験を誇る。彼女が初めて外国に行ったのはなんと1歳半の時で、両親に連れられてブルガリアに行ったという。そして、これまでに、フランスやタイ、エジプトなど25カ国を旅行したことがある。言語能力が非常に高く、6カ国語を使いこなし、どこに旅行に行っても困らないことだろう。(提供/人民網日本語版・編集/KN)





http://www.asyura2.com/17/china11/msg/240.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍晋三首相、党全国幹事長会議で民進党に怒り!「無責任な勢力に、絶対に負けるわけにはいかない!」 ←言うことが支離滅裂!
安倍晋三首相、党全国幹事長会議で民進党に怒り!「無責任な勢力に、絶対に負けるわけにはいかない!」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15737.html
2017.03.04 20:34 情報速報ドットコム




3月4日に行われた自民党全国幹事長会議で、安倍晋三首相が民進党に対して強い敵意を示しました。安倍首相は「両党は基本的な政策で大きく違う。無責任な勢力に、絶対に負けるわけにはいかない」と述べ、今年の選挙でも勝つと強調。

森友学園問題などで追求されていますが、それでも跳ね返すというようなニュアンスで発言をしていました。

衆議院解散総選挙については「来るべき戦いにおいて常在戦場の気持ちで頑張らなければならない」などと発言し、今は準備をするべきだと呼び掛けています。
夏の都議会議員選挙の結果を見てから総選挙を決断するという話も聞こえ、今年の後半は政治が大きく動くかもしれません。


安倍晋三首相「民共は無責任勢力、絶対に負けない」 自民党全国幹事長会議で挨拶
http://www.sankei.com/politics/news/170304/plt1703040028-n1.html

安倍晋三首相(自民党総裁)は4日の党全国幹事長会議で、次期衆院選をめぐり選挙協力を進める民進、共産両党を批判した。「両党は基本的な政策で大きく違う。無責任な勢力に、絶対に負けるわけにはいかない」と述べた。
















今井雅人・民進党の“隠蔽”発言に安倍晋三総理激怒 【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月24日


安倍首相 森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める!」福島伸享の質疑2/17衆院・予算委員会


記事コメント


なんと、お仲間集団で強気の発言!自分の嘘八百はお忘れですか?
サルでも反省はするもの。
安倍は、自分の嘘について全く語らず反省もしない。
こんな奴が言うことはその場限りの無責任発言に過ぎない。
くだらん大馬鹿野郎だ。下痢三は。
[ 2017/03/04 20:39 ] 名無し [ 編集 ]


非人!安倍首相が、福島原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた!刑事責任…
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/8cf23facc05c145e46c80d2859a2bf20

責任取って、辞職せよ。
[ 2017/03/04 20:39 ] 名無し [ 編集 ]


安倍ボン、連日のストレスで本当に頭がブッ壊れてきましたねー、言う事が支離滅裂。
まずは ”責任” という意味を辞書で調べてから口にする方が良いでしょう。
[ 2017/03/04 20:41 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


国の土地を私物化する勢力に絶対に負けるわけにはいかない!
[ 2017/03/04 20:42 ] 名無し [ 編集 ]


安倍下痢三さま。おやめになった方が国民のためですね。できれば自民党解散してくれたらいいね。
自民党議員の人相の悪いこと悪いこと。
こんな奴らのいうことを聞いていたら、日本は滅びるのみ。
嘘つき安倍は裸の馬鹿野郎だ!
[ 2017/03/04 20:45 ] 名無し [ 編集 ]


無責任野郎に無責任と言われてもねぇ・・・
[ 2017/03/04 20:46 ] 名無し [ 編集 ]


頑張れ安倍政権!!今だけ、金だけ、自分だけの勢力に負けるな〜(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))
[ 2017/03/04 20:46 ] きんぴー [ 編集 ]


安倍の嘘八百を全くおかしく思わない自民議員達は、どんな神経をしているんだ?
可笑しいことをしていることを許しているような政権政党はもはやテロ政権と変わらない!
自浄作用の働かない自民党はもはや信ずるに足らない。
はよ、滅びろ。解散せよ!糞自民!
[ 2017/03/04 20:49 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/737.html

[経世済民119] 奨学金滞納・給食費未納・就職失敗の人の「自己責任」を問うのは、間違っているのか(Business Journal)

奨学金滞納・給食費未納・就職失敗の人の「自己責任」を問うのは、間違っているのか
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18225.html
2017.03.05 文=午堂登紀雄/米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役 Business Journal


 給食費未納問題に端を発し、給食費を無償化しろという意見が出ています。奨学金の返還が困難な人が増えているという問題に端を発し、「奨学金という名の学生ローンだ」「給付型にしろ」などという意見が出ています。昨年12月に成立した「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」、いわゆるカジノ法案に対し、「ギャンブル依存症が増えたらどうするんだ」という意見が出ています。

 この問題を、「なぜ日本からアップルのような企業が出てこないのか」という問いから考えたいと思います。

 といいながら、これはそもそも問いの立て方が間違っていて、別に日本に限らず、イギリスからもドイツからもフランスからも、世界的なイノベーター企業や起業家が出てくる頻度は高くありません。社会福祉が手厚いといわれるスウェーデンなどの北欧諸国、創造的な学校教育が行われているといわれるフィンランドからも、それほどたくさん出ているわけではありません。

 もちろんいるにはいます。しかし、グーグル、アマゾン、フェイスブック、テスラモーターズ、ペイパルなどといった、「人々の利便性やライフスタイルを大幅に改善し、二度と元には戻れなくなるようなもの」を生み出して「世界を席巻する」ような企業が「続々と」生まれている、というわけではありません。

 つまり本来は、「なぜアメリカだけから、アップルのような企業が出てくるのか」「なぜアメリカだけから、スティーブ・ジョブズ氏のような起業家が生まれるのか」という問いを立てるほうが、より考えやすいでしょう。

 実際、マーク・ザッカーバーグ氏やジェフ・ベゾス氏のようなアメリカ生まれのアメリカ人だけでなく、たとえばグーグル創業者のセルゲイ・ブリン氏はロシアから移住、ペイパル創業者のピーター・ティール氏はドイツから移住、同じくペイパル創業者でテスラモーターズやスペースXを率いるイーロン・マスク氏は、南アフリカからアメリカに移住して起業しています。

 ロシアや南アフリカにいてはできなかった(かもしれない)ことが、アメリカならできる(可能性が高まる)ということでしょう。

 もちろん、ベンチャー企業やアーリーステージのビジネスに投資する市場の分厚さ、成熟度といった違いはありますが、それを個々人が嘆いても仕方がありません。

■「自己責任」

 では、ほかに何が違うのか。そう考えたとき、アメリカの象徴的な価値観のひとつに「自由主義」が思い浮かびます。

 しかし「自由」を裏返せば、「自己責任」です。つまり、「好きにしていいよ。でも、どうなってもそれは本人の責任だよ」というわけです。逆に「好きにしていいよ。その責任は誰かが取ってくれるよ」とはならないでしょう。

 給食費未納問題も、奨学金滞納問題も、基本的には本人の判断と選択による結果です。
 親も学校に給食があり、給食費を払う必要があることを知っていて子どもを学校に通わせているでしょう。給食費を払いたくないなら、最初から給食がない学校へ行かせればいいだけのはずです。
 
 奨学金も、返済できない収入の職業を選んだのは自分であり、誰かに強制されたわけではない。就職ができないというのも、ではなぜ同じ学校・同じ学部に通った同級生は内定を勝ち取れたのか。自己分析が曖昧なまま就職活動をしたか、学生時代に自己の鍛錬を怠ったか、何か理由があるはずですが、でもそういう生活を選んできたのはほかでもない自分自身。

 私自身も就職が決まらず大学卒業後はしばらくフリーターをしていましたが、就職活動に出遅れ真面目に取り組まなかったからなので、やはり結果には原因があるということです。ギャンブル依存症も、そのギャンブルにお金を使っているのは本人であり、強要されているわけではない。つまり、いずれも本来は自己責任のはずです。

 しかし、日本のメディアや世論も、個人に対し「もっと努力したほうがいい」「頭を使え」とは決して言いません。そのほうが、大衆に受け入れられやすいからです。貧困や格差の問題も、「個人が努力しろ」とでも言おうものなら、炎上するからでしょう。

 そのため、奨学金が返済できないのは貸す側の問題だ、奨学金という名称がまぎらわしい、給食費は無償化すべき、貧困や格差は社会の構造がおかしい、などと責任の所在を個人ではなく外部に求め、他人に責任転嫁しようとして、解決方法には向かわない。

 そして行政もそんな批判を恐れる。そのため、FXのレバレッジを25倍(個人)までに規制する。社会から「政府は無策」「責任を取れ」と糾弾されるのが怖いからです。でも、FXにお金を出し、無謀なタイミングで無謀なポジションを張ったのは本人自身なのに。

 生卵による食中毒事故のほうが圧倒的に多いけれども、それは禁止されずユッケの提供が禁止される。しかし、生肉は(病原菌や寄生虫などの問題があるため)本来は食べてはいけないとか、抵抗力の弱い子どもには生ものは控えるべしという昔ながらの教訓はかき消される。

■思考停止

 責任を個人ではなく、社会や制度に求め、誰かに守ってもらおうという風潮は、人々を思考停止に追いやります。なぜなら、「こういうリスクが潜んでいるかも」「そのリスクを回避する方法は何か」などと考えなくていいからです。そうした価値観の持ち主が多いことや、そんな圧力がかかりやすい社会的環境も、世界を変えるような起業家がなかなか登場しない理由のひとつではないでしょうか。

 もちろん、「そんな起業家を輩出する国になることよりも、自分の生活が大事」という感情も当然だと思います。

 私もアメリカ礼賛というわけではなく、ひずみや問題も数多くあることを知っています。

 たとえば、社会保障制度はまだまだ未整備で、保険に未加入のため医者にかかれない人はたくさんいます。家を持てず車の中で生活する人も少なくありません。銃で武装し自分を守らなければならないというのも、自己責任の究極かもしれません(全米ライフル協会の圧力という声もありますが)。

 それに、すべての責任を個人に押し付けることを支持するわけでもありません。たとえば、地震や台風は個人の判断と選択とは関係ありませんし、テロなども個人の判断と選択とは関係なく起きる。

 しかし、頑丈な家を建てておくとか保険に加入することで、ある程度は自然災害の被害を低減できるでしょうし、「人が大勢集まる場所に行くのを避ける」ことでテロに遭う確率を下げることもできる。つまり、考えれば何かできることはある。

 しかし、給食を食べるだけ食べて給食費を払わない、奨学金を使うだけ使って返済しない、果ては本人の就業状況や懐事情まで、「自己責任」ではなく「誰か別の、社会や制度といった曖昧なもの」に責任を転嫁するような精神性では、「何事かを成す」人材にはなれないでしょう。

 繰り返しになりますが、そこには「自分で知恵と工夫を働かせてなんとかする」という姿勢ではなく、「自分で考えるのは面倒くさい、人より努力するのも面倒くさい、でも現状に不満。でも悪いのは自分じゃない。だから誰かなんとかしてよ!」という依存の発想では、弱い立場のままです。

 一方で、前述したアメリカの起業家たちは、自分の状況が良くないのは社会のせいだなどと不平不満を言ったりしないでしょう。そんなヒマがあれば「どうすれば解決できるか」を考え試行錯誤してきたから、今の彼らがあるわけです。

■人生のリスクすら極小化

 そういえばビル・ゲイツ氏やザッカーバーグ氏の母校であるハーバード大学(といっても2人とも中退ですが)のミッションにも、「異なる考え方と表現の自由を尊重し、新たな発見と批判的思考に喜びを見いだすこと。協力してことにあたるにあたりリーダーシップを発揮すること。自らの行為に責任をとること。生涯にわたって知識を広げ、社会に貢献すること」とあります(The Mission of Harvard Collegeより抄訳)。世界最高峰の大学の一つハーバード大に入学するにも、「自らの行為に責任をとる」人が求められるわけです。

 つまり、弱者から抜け出し自由や成功を手に入れるには、「すべてが自己責任」と捉えて行動することです。

 進学するかどうかは自己責任、就職できる・できないも自己責任、収入が多い・少ないも自己責任、リストラに遭う・遭わないも自己責任、成功する・しないももちろん自己責任。
 そう考えれば、自分がやるべきことを自分で考えますし、未来を予測し、さまざまなリスクに対しても自ら備えようとします。

 たとえば自分のスキルや職業に対しても「将来こうなりそうだから、今から準備しておこう」と考えます。あるいは、「安い料理を出す店には安い理由があり、それは健康リスクにつながるから行くのは控えよう」とか、「転んでケガをしないように、駆け込み乗車はやめよう」といった判断にもつながります。

 それは仕事やお金の面に限らず、人生のリスクすら極小化できるのではないでしょうか。

(文=午堂登紀雄/米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/713.html

[経世済民119] 住宅ローン破綻予備軍!5割の人はリスク無理解のまま、月額返済額5割増も(Business Journal)


住宅ローン破綻予備軍!5割の人はリスク無理解のまま、月額返済額5割増も
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18224.html
2017.03.05 文=山下和之/住宅ジャーナリスト Business Journal


 住宅金融支援機構では、5年以内に住宅ローンを利用してマイホームの取得を考えている人に対してアンケート調査を実施しており、その2016年10月調査分の結果が公表されました。変動金利型の住宅ローンなどのリスクへの理解が乏しいままに利用している人が多く、借入後に住宅ローン金利が上昇したら、住宅ローン破綻が続出するのではないかという不安を感じさせる心配な結果になっています。

■住宅ローンに3つの金利タイプがある

 住宅ローンには次の3つの金利タイプがあります。

・変動金利型:市中の金利動向によって適用金利が変わり、返済額も変わる
・固定期間選択型:一定の特約期間中は固定金利だが、その後は変動金利型に切り換えるか、再び固定期間選択型にするかを選択する
・全期間固定金利型:当初の金利、返済額が完済まで変わらない

 このうち、変動金利型と固定期間選択型の固定期間2年、3年などの金利が最も低く、次いで固定期間選択型の10年など固定期間の長いもの、そして全期間固定金利型の順に高くなっていきます。

■ほぼ半数の人が変動金利型ローンを利用

 金利の低さから変動金利型を利用する人が多いのですが、住宅金融支援機構の『2016年度民間住宅ローン利用者の実態調査<民間住宅ローン利用者編>(第1回)』でも、変動金利型が49.2%とほぼ半数を占めています。

 16年10月の調査時点では、変動金利型はおおむね0.6%前後で、固定期間選択型で最も利用者の多い固定10年は0.8%前後、そして全期間固定金利型は1%前後でしたから、変動金利型が一番多くなるのは、当然の帰結のようにみえます。





■金利タイプによって月5000円以上の負担差に

 借入額3000万円、35年元利均等返済・ボーナスなしで毎月の返済額を試算すると、0.6%なら7万9208円ですが、0.8%だと8万1918円に、1.0%だと8万4685円になります。0.6%なら1.0%より月々5000円以上負担が軽くなるのですから、0.6%前後の変動金利型などを選択したくなるのは人情というものです。

 しかし、上でも触れたように、変動金利型というのは、借入後の金利上昇によって、金利や返済額が増えるリスクがあるローンなのです。それを頭に入れておかないと大変なことになります。

■5年後には返済額が25%増える可能性も

 例をみてみましょう。金利0.625%の変動金利型を借入額3000万円、35年元利均等・ボーナスなしで利用すると、毎月返済額は7万9544円です。しかし、5年後に金利が1%上がっていると9万1668円になります。金利2%の上昇だと9万9430円です。

 増額率が大きすぎると家計への影響が大きいため、増額率は25%までにするというルールがあるため9万円台ですんでいますが、本来なら10万円を超える返済額になるはずです。

 固定期間選択型には、この25%ルールがありません。極端にいえば青天井での増額になります。

■固定期間選択型は3〜4割の増額も

 たとえば、三菱東京UFJ銀行は固定期間選択型の固定3年を、今年3月末までのキャンペーン期間中の特別金利として0.60%にしています。店頭表示金利3.05%から3年間の限定で2.45%優遇して、0.60%としているのです。その後4年目からの優遇幅は1.85%にダウンします。そのため、3年後の店頭表示金利が3.05%で変わらなくても、適用金利は1.20%に上がってしまいます。仮に、店頭表示が1%上がって4.05%になっていると、適用金利は2.20%ということで、2%上がっているとなんと3.20%ということです。

■リーディングカンパニーがこんな商品を出していいのか

 返済額を計算すると、当初3年間は7万9208円ですむのですが、1%の上昇で10万0429円になり、2%の上昇で11万5220円になってしまいます。当初の返済額に比べると、金利1%の上昇で26.8%、2%のアップだと45.5%の増額ということです。
 
 三菱東京UFJ銀行といえば、わが国を代表するメガバンクであり、業界のリーディングカンパニーです。そんな会社が、たとえ期間限定付きとはいえ、こんなリスクのある商品を売っていいのでしょうか。もう少し考えていただきたいものです。





■全期間固定金利型なら増額の心配はない

 これに対して全期間固定金利型であれば、当初の金利が若干高いにしても、借入後に金利が上がっても、適用金利が引き上げられ、返済額が増えるというリスクはありません。図表にあるように、借入額3000万円なら完済まで8万6091円で変わりません。

 この8万6091円という数字は、確かに変動金利型や固定期間選択型の固定3年などに比べると少し多くなりますが、借入後に金利が0.5%程度上がるとほとんど変わらなくなり、それ以上になると関係は逆転します。むしろ全期間固定金利型のほうが返済額が少なくなります。返済額の変わらない全期間固定金利型はたいへん安全な住宅ローンなのです。

■金利は上がったり下がったりするもの

 この数年の住宅ローン金利はほぼ一貫して下がってきましたから、住宅ローンが上がるといった記憶はあまりないかもしれませんが、そんなことはありません。住宅ローンにかかわらず、金利というものは上がったり下がったりを繰り返すものです。

 過去には、1年で2%、2年で3%ほど上がったこともあります。最近でも、グラフにあるように1年で1%程度、半年で0.5%程度上がったことがあります。そんなことは考えにくいかもしれませんが、万一にも景気が急拡大すれば、金利はそれ以上に上がることになるでしょう。



■4割近い人が返済額見直しルールを理解していない

 そんなリスクがあるにもかかわらず、5割近い人が変動金利型を、4割近い人が固定期間選択型を利用しています。全期間固定金利型は1割強程度に過ぎません。

 なぜ、そんなことになっているのか。それは、利用者がこの変動金利型や固定期間選択型に内在するリスクを十分に理解していないからではないでしょうか。先の住宅金融支援機構の調査によると、変動金利型の「適用金利や返済額の見直しルール」を「十分に理解している」「ほぼ理解している」の合計は62.5%で、残りの37.4%の人は「理解しているか不安」「よく理解していない」「全く理解していない」としています。

■約5割は返済額増額への対応策なし

 しかも、「将来の金利上昇に伴う返済額増加への対応策」に至っては、「理解しているか不安」「よく理解していない」「全く理解していない」の合計が50.1%に達しています。リスクを十分に理解していない人が多いのですから、対応策がとれないのも当然のことかもしれませんが、恐ろしい限りです。

 そんなことでは金利が上がり始めたときに、ローン破綻が続出するのではないでしょうか。



■ほとんどの人が業者のいいなりで決めている

 このリスクへの理解の乏しさは、住宅ローン選びのあり方に起因しているのかもしれません。住宅ローンの決定に最も影響が大きかった媒体をみると、「住宅・販売事業者」が28.9%のトップで、2位の「インターネット」とは10%近く、「金融機関」とも15%近い差があります。

 つまり、自分で住宅ローンについてインターネットで調べるといった努力はなしで、金融機関にも相談しないで決めている人が多いということです。つまり、業者任せになってしまっているわけです。



■住宅・不動産業者は売れば勝ち

 住宅・不動産業者は売ってしまえば勝ちです。住宅そのものについては、法律ですべての新築住宅については10年間の保証が義務づけられていますが、住宅ローンは埒外。ローン事故が発生しても、彼らには関係ないのです。

 ですから、どうしてもリスクを十分に説明せず変動金利型や固定期間選択型の住宅を勧めます。金利が低いほうが当面の返済負担が少なくなりますから、何も知らないお客はそれに飛びついてしまいます。

■住宅選びと同様にローン選びの勉強も

 本来、業者には住宅ローンについても十分な説明を行う「説明責任」があるはずですが、それが行われていないのが現実でしょう。他方、お客の側には利用するローンを決めるに当たっての「自己責任」があります。この自己責任をまっとうするためには、十分な知識が不可欠ですが、先のデータなどをみると、とてもそれができているようには思えません。

 住宅の取得に当たっては、どうしても住宅選びが最優先で、ローン選びは二の次、三の次にされます。でも、せめて住宅選びの半分ほどの労力を割いて住宅ローン選びを行っていただきたいものです。それが、将来のローン破綻といった不幸を避けるために欠かせない道ではないでしょうか。

(文=山下和之/住宅ジャーナリスト)




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/714.html

[経世済民119] 復興事業 当初の5倍に跳ね上がった契約額! 
            復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ 5分の1が2倍以上に NHK


復興事業 当初の5倍に跳ね上がった契約額!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_54.html
2017/03/05 00:53 半歩前へU


▼復興事業 当初の5倍に跳ね上がった契約額!
 人の不幸を食い物にする業者が後を絶たないようだ。東日本大震災のがれき処理や原発事故の除染など国や県が発注した大規模な復興事業でゼネコンとの契約額が途中で増額されるケースが相次だ。

 こうした契約変更について環境省や岩手県はホームページで公表しておらず、専門家は「税金のむだづかいや不正につながりかねず情報公開の徹底が必要だ」と指摘している。

 環境省がおととし10月に一般競争入札で発注した除染で出た廃棄物を処分する「中間貯蔵施設」の関連工事は当初、5億3000万円余りで大手ゼネコンのグループに発注。

 ところが、去年3月から4回、契約が変更され、契約額は当初の5倍以上となる27億円余りに膨れあがった。

 また岩手県が発注した宮古地区のがれき処理事業の契約額は3回にわたって契約変更され、当初の36億円から2.2倍となる81億円。

 また環境省が発注した双葉町の除染事業の契約額は去年8月までの半年間に3回、契約が変更され、当初の22億円から3.8倍の84億円余り。

 おととし7月に発注した南相馬市の除染事業の契約額は当初の96億円から2.3倍の222億円余りに引き上げられた。

詳報はここをクリック
復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ 5分の1が2倍以上に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170304/k10010898821000.html
3月4日 18時37分 NHK



東日本大震災のがれき処理や原発事故の除染など国や県が発注した大規模な復興事業でゼネコンとの契約額が途中で増額されるケースが相次ぎ、全体の5分の1の事業は契約額が当初の2倍以上に引き上げられていることがNHKの取材でわかりました。こうした契約変更について環境省や岩手県はホームページで公表しておらず、専門家は「税金のむだづかいや不正につながりかねず情報公開の徹底が必要だ」と指摘しています。

NHKは震災後に宮城県と岩手県が発注した「がれき処理」や環境省が発注した原発事故の放射性物質を取り除く契約額1億円以上の「除染」、それに除染で出た廃棄物を処分する中間貯蔵施設の関連工事など合わせて73件の大規模な復興事業についてゼネコンとの契約状況を調べました。

業者の選定は「価格面」や「技術力」を総合的に判断する方法などで行われましたが、「これまで経験がない震災後の事業で緊急性が高く正確な業務量を見極めるのが難しかった」などとして全体の87%にあたる64件の事業でゼネコンとの契約額が途中で増額され、全体の5分の1は契約額が当初の2倍以上に引き上げられていることがわかりました。

環境省などは公共工事の契約額を30%を超えて増やす場合、増額分については新たに入札を行うなどして契約し直すことを原則としていますが、NHKが調べた復興事業では全体の60%余りで契約額が30%以上増額されていたにもかかわらず新たに契約が行われたケースはありませんでした。

こうした契約変更について、宮城県は事前に議会の議決を経たうえでその内容をホームページで公表していますが、環境省や岩手県は情報公開のルールに従ったとして契約変更をホームページで公表せず、岩手県は議会にも変更された事業の契約額を報告していなかったということです。さらに震災から6年となることしに入ってからも除染や中間貯蔵施設など4件の事業で契約額の大幅な増額が続いています。

大幅増額の復興事業

環境省がおととし10月に一般競争入札で発注した除染で出た廃棄物を処分する「中間貯蔵施設」の関連工事は当初、5億3000万円余りで大手ゼネコンのグループに発注されましたが、去年3月から先月にかけて4回にわたって契約が変更され、契約額は当初の5倍以上となる27億円余りに膨れあがっています。

また岩手県が平成23年12月に発注した宮古地区のがれき処理事業の契約額は平成24年3月から翌年2月にかけて3回にわたって契約が変更され、当初の36億円から2.2倍となる81億円に、宮城県が平成24年5月に発注した気仙沼地区のがれき処理事業の契約額は当初の484億円から1.5倍の729億円にそれぞれ引き上げられています。

また環境省がおととし4月に発注した双葉町の除染事業の契約額は去年8月までの半年間に3回にわたって契約が変更され、当初の22億円から3.8倍の84億円余りに、おととし7月に発注した南相馬市の除染事業の契約額は当初の96億円から2.3倍の222億円余りにそれぞれ引き上げられています。

環境省と岩手県はネット公表せず

国や自治体などが発注した公共事業の当初の契約額は透明性を確保するためホームページなどで公表されていますが、その後の契約変更の内容を公表するかどうかは自治体によって対応が分かれています。

宮城県はがれき処理について「多額の支出を伴う事業でありすべてをオープンにする必要がある」としてゼネコンとの当初の契約を変更する際には議会の議決を経たうえでその内容をホームページで公表しています。

一方、岩手県は今回、NHKの取材に対し契約変更の内容を初めて明らかにしましたが、それまで変更された事業の契約額を議会に報告せずホームページや県報などでも公表していませんでした。

岩手県は建設関連の事業については契約変更の理由や金額を公表するよう県のルールで定めていますが、「がれき処理事業は価値のない廃棄物を処理する『役務』であり建設関連の事業ではない」などとして公表の対象にしていなかったということです。

岩手県の担当者は「県のルールに照らしてがれき処理の契約変更は公表する必要がないということだった。公金は1円であっても大切なお金なので適切に使っている」と話しています。

また環境省は除染や中間貯蔵施設の整備などの契約変更について福島市の事務所の閲覧室にあるファイルに資料を挟む形で公表しています。しかしホームページなどでは見ることができないため、契約変更の情報を知るには福島市の事務所まで足を運ぶ必要があります。

環境省の担当者は「書面の閲覧による公表は会計上のルールで認められており方法に問題があるという認識はない」としたうえで、ホームページなどで情報公開を進めるかについて「指摘があったので課題として受け止める」と話しています。

専門家「契約変更の情報公開が必要」

公共事業の入札や契約の問題に詳しい上智大学法科大学院の楠茂樹教授は復興事業で契約額の増額が相次いでいることについて「誰も経験したことのない震災後の事業なのでどうしても事前の見込みと違うという状況は発生しうるが、契約額の増額がここまで激しく行われるのには違和感を感じるし契約額が2倍3倍になるのは通常ならありえない話だ。最初の入札では予定価格を1円でも上回れば無効になるのに、お金を使えば使うほど契約変更で予算がつくということになれば歯止めがかからなくなり公金の有効利用の観点からも検証し直す必要がある」と指摘しています。

また契約変更の情報公開については「最初の契約の透明性は確保されているが、その後、契約がどのように変化したのかについては情報公開が不十分だ。契約額が当初の2倍3倍になっているケースがあるのにその情報が積極的に公表されなければ税金が有効利用されたかどうか議論することもできず市民の不信を招くことになる。不透明な部分は不正や癒着、甘えが生じやすく情報公開を徹底する必要がある」と話しています。

そして、震災から6年となった今も復興事業で契約額の増額が続いていることについて「これだけ長い期間、事業を行っているのだから、改善が進むはずなのに今も繰り返されているのは不信感を招く。復興事業には現在進行形で税金が投入されており有権者はもっと厳しくこの問題を見ていく必要がある」と話しています。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/715.html

[政治・選挙・NHK221] 百田尚樹、青山繁晴、竹田恒泰…森友学園を賞賛し協力してきた極右文化人たちが見苦しい開き直りと話のスリカエ(リテラ)
       YouTube『真相深入り!虎ノ門ニュース』公式チャンネルより2月28日放送
回の模様         


百田尚樹、青山繁晴、竹田恒泰…森友学園を賞賛し協力してきた極右文化人たちが見苦しい開き直りと話のスリカエ
http://lite-ra.com/2017/03/post-2964.html
2017.03.04. 百田など森友学園大好き文化人の醜態  リテラ


 ようやくテレビでも連日取り上げられるようになった学校法人森友学園への国有地格安売却問題。先日も、「籠池理事長とは1回も会ったことがない」と言い切っていた安倍首相の国会答弁に対し、フジテレビは昭恵夫人が塚本幼稚園での講演会で「前々から、塚本園長(籠池理事長)からは主人にもお手紙をいただいたり、電話で話をしていただいたり、実際にもお会いしていただいたりしていたりしていました」と語っていたVTRを放送。安倍首相の「嘘」がどんどんと暴かれている状態だ。

 そんななか、同じように醜態をさらしているのが、森友学園が運営する塚本幼稚園を礼賛してきた極右文化人たちだ。塚本幼稚園で開かれる講演会には、昭恵夫人以外にも、さまざまなネトウヨの神とも言うべき“極右芸人”たちが揃いも揃って登場、HPでも熱烈な推薦文を寄せていたが、その彼らがいま、ある者は「俺は無関係!」と強調したり、ある者はなんとか問題をすり替えようと必死になっているのである。

 その筆頭は、昨年11月19日に塚本幼稚園で講演をおこなった作家の百田尚樹センセイだろう。2月28日放送の『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCシアター)では、国有地払い下げ問題を、国会で日本維新の会の丸山穂高議員が主張した「国有地の格安払い下げは朝日新聞や読売新聞、朝鮮学校にも行われている」という質疑を取り上げるかたちで紹介。その上で百田は、「たかだか一小学校の払い下げを問題とするなら、こういう問題もひっくるめて問題にせなあかんのですね、本当はね」と、問題をすり替え。「朝日新聞は国家の恩恵を受けているんだから、国益にかんする報道をしっかりしてもらいたい」「反日的な報道、捏造報道、これだけはやめてもらいたい」と、朝日新聞批判に話題を移したのだった。

 たしかに、朝日新聞社や読売新聞社だけでなく、百田センセイの大好きな産経新聞社も含め、ほとんどの大手新聞社、テレビ局が国有地を時価の半分以下という格安の価格で払い下げてもらっている。こうしたマスコミの行為は報道の自立を妨げるもので、当サイトでもしばしば批判してきたが、かといって森友学園の不正は別次元の話。そんなことを理由に森友学園の不正が肯定できるはずもない。

 そもそも、新聞社の国有地払い下げはほとんどが40年以上前の話であり、売却価格も最初から明らかにされ、とりあえず言論機関の公共性を考えて優先的に土地を提供するという大義名分もあった。しかし、森友学園の問題は、たったいま起きていることであり、価格の隠ぺい、新聞社やテレビ局の比ではない値引きがおこなわれ、かつ、政治家への口利き依頼までが明らかになっているのだ。

 つまり、百田は自分が絶賛してきたトンデモ学校法人をかばうために、昔の話をもち出して、ごまかしているにすぎないのだ。橋下徹も同じ論法で、森友学園からの要望を受けて私立小設置基準の規制を緩和した自分たちの責任を回避しようとしていたが、見苦しいとしか言いようがない。

 しかも、百田は、これだけでは飽き足らず、こんなデマまで語っていた。

「『サンデーモーニング』でしたっけ。TBSの。あんなかで岸井ナントカという人がですね、『教育勅語はヘイトだ』と言ったらしいですね。教育勅語がヘイトって、頭おかしいんちゃうかと思いますね」

 念のため指摘しておくが、『サンデーモーニング』で、岸井はそんなことを語っていない。教育勅語を暗唱させている場面につづいて、幼稚園が「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と書いた文書を配布していたことをVTRで紹介。それを受けて岸井は「幼稚園児に教育勅語を暗唱させるなんて、いまどき考えられない上に、ちょっとヘイト的なあれがある」と語っただけだ。つまり「教育勅語がヘイト」と言ったのではなく、配布された差別文書を指して「ヘイト的」と指摘したに過ぎないのだ。

 このデマを見ると、以前から囁かれていた“百田センセイはネトウヨまとめサイトをネタ元にしている”説がにわかに信憑性をおびてくるが、いずれにせよ、天皇に命を捧げよと洗脳する軍国教育の象徴たる教育勅語を「素晴らしい」などと褒めあげるあんたの頭こそ「おかしいんとちゃうか」という話だろう。

 だが、こうして問題のすり替えをおこなっているのは、百田だけではない。やはり塚本幼稚園で講演をおこなったことがある参院議員の青山繁晴は、百田と同じ『真相深入り!虎ノ門ニュース』において、塚本幼稚園が教育勅語を暗唱させていることを「それ(教育方針)とこれ(国有地売却問題)とを一緒にするのはまったくおかしい」と報道を批判し、こう述べた。

「(テレビ局は)よく言うよ、洗脳なんて。いままで日本軍は悪いことばっかりしましたって洗脳を放送でやってきて」
「教育勅語だから悪いという根拠は一体何なんですかね」
「教育基本法に基づいての歴史教育が結局、中国、韓国の嘘を生んだ」「どれだけ嘘を教えられてきたか」

 しかも青山議員は、“日教組が優遇されてきたんだから教育勅語を教える学校は逆に排除されるはず。だから森友学園は特権的な扱いは受けていない”などと持論を展開させたのだ。ネトウヨ脳ここに極まれり、である。

 また、青山議員と同様に「国有地問題と教育方針は別問題だ!」と主張したのは、塚本幼稚園の愛国教育を〈超ユニークな教育〉などといち早く喧伝した産経新聞に所属する久保田るり子編集局編集委員だ。

 久保田編集委員は2月28日放送『みんなのニュース』(フジテレビ)に出演、同番組では前述の選手宣誓で園児が「日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史教科書で嘘を教えないようお願い致します」と言わされていたことに対し、中国・韓国メディアが批判的に紹介していることを伝えたのだが、これを受けて久保田編集委員はこんな発言をおこなった。

「中韓の批判は自分たちの国絡みでですね、虚構の歴史観に基づいてる教科書をつくってる国にこんなこと言われる筋合いまったくなくて、プライベートの学校でどんな教育しようとそれは勝手だと思うんですね」

 幼稚園児がこんなグロテスクな宣誓をさせられていることが問題になっているのに、久保田編集委員は中韓批判に話をスライドさせたのだ。しかも「(私立という)プライベートの学校でどんな教育しようと勝手」とは、この新聞記者は、教育基本法を読んだことがないのか。

 少なくとも、教育基本法は「特定の党派支持」を禁じており、これは私立学校にも適用される。あの選手宣誓は明らかに教育基本法違反だろう。

 さらに閉口してしまうのは、塚本幼稚園の推薦の声をHPに寄せていた田母神俊雄だ。田母神はTwitterで、塚本幼稚園の元園児の保護者らが同園の教育実態を訴えていることについて〈私はこの人が本当に保護者であるのかわからないと思っています〉などと、あろうことか保護者らを標的に。また、〈国会では相変わらず安倍内閣倒閣運動が行われています。左翼偏向マスコミもこれに加担しています〉〈国会議員が入学予定の児童や父兄のことはそっちのけで権力闘争に明け暮れている〉と、当然の疑惑追及を「安倍内閣倒閣運動」と言い出す始末なのだ。

 選挙資金を不透明なかたちで処理し、運動員を買収したとして公職選挙法違反で起訴されている御仁がいったい何を偉そうに語っているのだろうか。

 ほかにも、やはり同園HPに推薦の声が掲載されていた竹田恒泰は、〈講師として招かれたので講演したことはありますが、小学校設立に当たって推薦した事実はありません。安倍さんも勝手に名前を使われていたようですね〉とTwitterに投稿。同じく推薦人だった日本のこころを大切にする党の中山成彬も〈私も園児に教育勅語を斉唱させている幼稚園ということで視察したことがあるが、経営者自身が勅語の精神を理解していないようだ〉と、同じように逃げ腰の投稿をおこなっている。

 このように、塚本幼稚園を絶賛してきた応援団たちは、無関係を装いつつ問題の核心をはぐらかし、この期に及んでも「教育勅語の何が悪い!」「中韓の教育も一緒だろ」などと塚本幼稚園の教育を擁護するのである。

 そして、櫻井よしこ、曽野綾子、渡部昇一など塚本幼稚園を絶賛し協力してきた文化人・知識人は他にもまだまだいる。きっとこういう連中がこれから、「月刊Hanada」「WiLL」「正論」などで見苦しい話のスリカエと開き直りを展開するのだろう。

 いや、それは文化人・知識人だけではない。現に、3月1日の参院予算委では、共産党の小池晃議員が塚本幼稚園の件の選手宣誓を取り上げると、自民党議員の席からは「素晴らしい!」「正しい!」などというヤジが飛んだ。さらに、教育勅語の暗唱に対しても、「いいじゃないか!」と声があがったからだ。

 既報の通り、明治初期に発布された教育勅語は、皇国史観を植えつけ、いざ戦争があれば公に身を捧げ永遠に続くべき皇室の運命を助けよと命じる軍国主義的イデオロギーそのものであり、このなかでは基本的人権は認められていない。こんなものを幼稚園児に叩き込むことは洗脳以外の何物でもないが、国会の場でおいてさえ、自民党議員たちはそれを肯定してみせるのである。

 いま、多くの国民が塚本幼稚園の教育に異常さを感じているが、現在の安倍首相率いる自民党はあれを異常とはまったく感じていない。このことの恐ろしさを、いまこそあらためて考えるべきだろう。
(編集部)

【DHC】2/28(火) 百田尚樹・藤井厳喜・居島一平【虎ノ門ニュース】







































http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/738.html
[政治・選挙・NHK221] 百田尚樹、青山繁晴、竹田恒泰…森友学園を賞賛し協力してきた極右文化人たちが見苦しい開き直りと話のスリカエ(リテラ) 
           YouTube『真相深入り!虎ノ門ニュース』公式チャンネルより2月28日放送回の模様         


百田尚樹、青山繁晴、竹田恒泰…森友学園を賞賛し協力してきた極右文化人たちが見苦しい開き直りと話のスリカエ
http://lite-ra.com/2017/03/post-2964.html
2017.03.04. 百田など森友学園大好き文化人の醜態  リテラ


 ようやくテレビでも連日取り上げられるようになった学校法人森友学園への国有地格安売却問題。先日も、「籠池理事長とは1回も会ったことがない」と言い切っていた安倍首相の国会答弁に対し、フジテレビは昭恵夫人が塚本幼稚園での講演会で「前々から、塚本園長(籠池理事長)からは主人にもお手紙をいただいたり、電話で話をしていただいたり、実際にもお会いしていただいたりしていたりしていました」と語っていたVTRを放送。安倍首相の「嘘」がどんどんと暴かれている状態だ。

 そんななか、同じように醜態をさらしているのが、森友学園が運営する塚本幼稚園を礼賛してきた極右文化人たちだ。塚本幼稚園で開かれる講演会には、昭恵夫人以外にも、さまざまなネトウヨの神とも言うべき“極右芸人”たちが揃いも揃って登場、HPでも熱烈な推薦文を寄せていたが、その彼らがいま、ある者は「俺は無関係!」と強調したり、ある者はなんとか問題をすり替えようと必死になっているのである。

 その筆頭は、昨年11月19日に塚本幼稚園で講演をおこなった作家の百田尚樹センセイだろう。2月28日放送の『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCシアター)では、国有地払い下げ問題を、国会で日本維新の会の丸山穂高議員が主張した「国有地の格安払い下げは朝日新聞や読売新聞、朝鮮学校にも行われている」という質疑を取り上げるかたちで紹介。その上で百田は、「たかだか一小学校の払い下げを問題とするなら、こういう問題もひっくるめて問題にせなあかんのですね、本当はね」と、問題をすり替え。「朝日新聞は国家の恩恵を受けているんだから、国益にかんする報道をしっかりしてもらいたい」「反日的な報道、捏造報道、これだけはやめてもらいたい」と、朝日新聞批判に話題を移したのだった。

 たしかに、朝日新聞社や読売新聞社だけでなく、百田センセイの大好きな産経新聞社も含め、ほとんどの大手新聞社、テレビ局が国有地を時価の半分以下という格安の価格で払い下げてもらっている。こうしたマスコミの行為は報道の自立を妨げるもので、当サイトでもしばしば批判してきたが、かといって森友学園の不正は別次元の話。そんなことを理由に森友学園の不正が肯定できるはずもない。

 そもそも、新聞社の国有地払い下げはほとんどが40年以上前の話であり、売却価格も最初から明らかにされ、とりあえず言論機関の公共性を考えて優先的に土地を提供するという大義名分もあった。しかし、森友学園の問題は、たったいま起きていることであり、価格の隠ぺい、新聞社やテレビ局の比ではない値引きがおこなわれ、かつ、政治家への口利き依頼までが明らかになっているのだ。

 つまり、百田は自分が絶賛してきたトンデモ学校法人をかばうために、昔の話をもち出して、ごまかしているにすぎないのだ。橋下徹も同じ論法で、森友学園からの要望を受けて私立小設置基準の規制を緩和した自分たちの責任を回避しようとしていたが、見苦しいとしか言いようがない。

 しかも、百田は、これだけでは飽き足らず、こんなデマまで語っていた。

「『サンデーモーニング』でしたっけ。TBSの。あんなかで岸井ナントカという人がですね、『教育勅語はヘイトだ』と言ったらしいですね。教育勅語がヘイトって、頭おかしいんちゃうかと思いますね」

 念のため指摘しておくが、『サンデーモーニング』で、岸井はそんなことを語っていない。教育勅語を暗唱させている場面につづいて、幼稚園が「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と書いた文書を配布していたことをVTRで紹介。それを受けて岸井は「幼稚園児に教育勅語を暗唱させるなんて、いまどき考えられない上に、ちょっとヘイト的なあれがある」と語っただけだ。つまり「教育勅語がヘイト」と言ったのではなく、配布された差別文書を指して「ヘイト的」と指摘したに過ぎないのだ。

 このデマを見ると、以前から囁かれていた“百田センセイはネトウヨまとめサイトをネタ元にしている”説がにわかに信憑性をおびてくるが、いずれにせよ、天皇に命を捧げよと洗脳する軍国教育の象徴たる教育勅語を「素晴らしい」などと褒めあげるあんたの頭こそ「おかしいんとちゃうか」という話だろう。

 だが、こうして問題のすり替えをおこなっているのは、百田だけではない。やはり塚本幼稚園で講演をおこなったことがある参院議員の青山繁晴は、百田と同じ『真相深入り!虎ノ門ニュース』において、塚本幼稚園が教育勅語を暗唱させていることを「それ(教育方針)とこれ(国有地売却問題)とを一緒にするのはまったくおかしい」と報道を批判し、こう述べた。

「(テレビ局は)よく言うよ、洗脳なんて。いままで日本軍は悪いことばっかりしましたって洗脳を放送でやってきて」
「教育勅語だから悪いという根拠は一体何なんですかね」
「教育基本法に基づいての歴史教育が結局、中国、韓国の嘘を生んだ」「どれだけ嘘を教えられてきたか」

 しかも青山議員は、“日教組が優遇されてきたんだから教育勅語を教える学校は逆に排除されるはず。だから森友学園は特権的な扱いは受けていない”などと持論を展開させたのだ。ネトウヨ脳ここに極まれり、である。

 また、青山議員と同様に「国有地問題と教育方針は別問題だ!」と主張したのは、塚本幼稚園の愛国教育を〈超ユニークな教育〉などといち早く喧伝した産経新聞に所属する久保田るり子編集局編集委員だ。

 久保田編集委員は2月28日放送『みんなのニュース』(フジテレビ)に出演、同番組では前述の選手宣誓で園児が「日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史教科書で嘘を教えないようお願い致します」と言わされていたことに対し、中国・韓国メディアが批判的に紹介していることを伝えたのだが、これを受けて久保田編集委員はこんな発言をおこなった。

「中韓の批判は自分たちの国絡みでですね、虚構の歴史観に基づいてる教科書をつくってる国にこんなこと言われる筋合いまったくなくて、プライベートの学校でどんな教育しようとそれは勝手だと思うんですね」

 幼稚園児がこんなグロテスクな宣誓をさせられていることが問題になっているのに、久保田編集委員は中韓批判に話をスライドさせたのだ。しかも「(私立という)プライベートの学校でどんな教育しようと勝手」とは、この新聞記者は、教育基本法を読んだことがないのか。

 少なくとも、教育基本法は「特定の党派支持」を禁じており、これは私立学校にも適用される。あの選手宣誓は明らかに教育基本法違反だろう。

 さらに閉口してしまうのは、塚本幼稚園の推薦の声をHPに寄せていた田母神俊雄だ。田母神はTwitterで、塚本幼稚園の元園児の保護者らが同園の教育実態を訴えていることについて〈私はこの人が本当に保護者であるのかわからないと思っています〉などと、あろうことか保護者らを標的に。また、〈国会では相変わらず安倍内閣倒閣運動が行われています。左翼偏向マスコミもこれに加担しています〉〈国会議員が入学予定の児童や父兄のことはそっちのけで権力闘争に明け暮れている〉と、当然の疑惑追及を「安倍内閣倒閣運動」と言い出す始末なのだ。

 選挙資金を不透明なかたちで処理し、運動員を買収したとして公職選挙法違反で起訴されている御仁がいったい何を偉そうに語っているのだろうか。

 ほかにも、やはり同園HPに推薦の声が掲載されていた竹田恒泰は、〈講師として招かれたので講演したことはありますが、小学校設立に当たって推薦した事実はありません。安倍さんも勝手に名前を使われていたようですね〉とTwitterに投稿。同じく推薦人だった日本のこころを大切にする党の中山成彬も〈私も園児に教育勅語を斉唱させている幼稚園ということで視察したことがあるが、経営者自身が勅語の精神を理解していないようだ〉と、同じように逃げ腰の投稿をおこなっている。

 このように、塚本幼稚園を絶賛してきた応援団たちは、無関係を装いつつ問題の核心をはぐらかし、この期に及んでも「教育勅語の何が悪い!」「中韓の教育も一緒だろ」などと塚本幼稚園の教育を擁護するのである。

 そして、櫻井よしこ、曽野綾子、渡部昇一など塚本幼稚園を絶賛し協力してきた文化人・知識人は他にもまだまだいる。きっとこういう連中がこれから、「月刊Hanada」「WiLL」「正論」などで見苦しい話のスリカエと開き直りを展開するのだろう。

 いや、それは文化人・知識人だけではない。現に、3月1日の参院予算委では、共産党の小池晃議員が塚本幼稚園の件の選手宣誓を取り上げると、自民党議員の席からは「素晴らしい!」「正しい!」などというヤジが飛んだ。さらに、教育勅語の暗唱に対しても、「いいじゃないか!」と声があがったからだ。

 既報の通り、明治初期に発布された教育勅語は、皇国史観を植えつけ、いざ戦争があれば公に身を捧げ永遠に続くべき皇室の運命を助けよと命じる軍国主義的イデオロギーそのものであり、このなかでは基本的人権は認められていない。こんなものを幼稚園児に叩き込むことは洗脳以外の何物でもないが、国会の場でおいてさえ、自民党議員たちはそれを肯定してみせるのである。

 いま、多くの国民が塚本幼稚園の教育に異常さを感じているが、現在の安倍首相率いる自民党はあれを異常とはまったく感じていない。このことの恐ろしさを、いまこそあらためて考えるべきだろう。
(編集部)

【DHC】2/28(火) 百田尚樹・藤井厳喜・居島一平【虎ノ門ニュース】







































http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/739.html
[政治・選挙・NHK221] 森友学園 / 「鴻池氏の提出した文書は『捏造』」 
森友学園 / 「鴻池氏の提出した文書は『捏造』」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7f554068d04f204f2eef007ea952d359
2017年03月05日 のんきに介護


〔資料〕

「森友学園問題 鴻池氏側文書は「捏造」 森友側、時系列矛盾と反論」

   産経新聞( 3/4(土) 7:55配信 )

☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000075-san-soci

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題をめぐり、学園側は3日、籠池(かごいけ)泰典理事長から働きかけを受けたと説明した自民党の鴻池祥肇(よしただ)参院議員(兵庫選挙区)側に関連し、鴻池氏側から献金や寄付の強要があったことを示唆する文章を学園の公式ホームページ(HP)に掲載した。

 HPでは鴻池氏側が明らかにした資料について、「事後的に捏造(ねつぞう)された文書」と主張。学園側から平成26、27年に受けた各10万円の寄付を返金する意向を示した点は「献金や寄付を強要していた事実をもみ消そうとする態度には嫌悪感しか感じない」と記した。

 学園側は鴻池氏側の主張について「時系列の矛盾や合理性を欠くものを含む」としている。学園関係者は「当時、こちらが知っているはずがない数字などが書かれている」と話した。

 学園側の代理人弁護士は3日、籠池氏が鴻池氏に渡そうとした商品券は計3万円だったと明らかにした。箱の状態で封筒に入れていたとみられ、鴻池氏は1日、籠池氏と26年春の面会時に差し出された物の厚さを指先で示し「金なのかコンニャクなのかは知らん」などと話していた。

 一方、森友学園が大阪市で運営する幼稚園が、運動会で園児に「安倍首相頑張れ」と選手宣誓させたり、「韓国人と中国人は嫌い」とする文書を保護者に送ったりした問題で、学園側が「政治的中立性、差別と疑われる事例は不適切だった」と大阪府に回答していたことも分かった。学園側は今後、「コンプライアンス(法令順守)室」を立ち上げて対策を取るとしている。











http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/740.html

[政治・選挙・NHK221] 救い難いチャラさ 昭恵夫人「蔵王温泉スキー」満喫の厚顔 アッキード事件もそっちのけ(日刊ゲンダイ)
   


救い難いチャラさ 昭恵夫人「蔵王温泉スキー」満喫の厚顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200802
2017年3月4日 日刊ゲンダイ

  
   「私をスキーに連れてかなくても行くわよ 2017」(HPより)

 鳴りを潜めている“アッキード事件”の主役はナント都心から300キロ離れた温泉地にいた。しかも、ただの旅行ではない。スキーイベントに主催者として参加。3日から2泊3日の日程でハッチャケまくっているらしい。

 安倍首相夫人の昭恵氏(54)が主催しているのは「私をスキーに連れてかなくても行くわよ 2017」というイベント。3年前から「安倍晋三内閣総理大臣夫人」の肩書で名誉会長に就いている。森友学園が開校する右翼小学校とは百八十度異なり、映画「バブルへGO!!」を彷彿させるチャラそうなイベントだ。実行委員会の顧問は、成蹊大で安倍首相と同窓のホイチョイ・プロダクションズの馬場康夫社長が務めている。

 3日の“前夜祭”で参加者はイタリア料理「ラ・ベットラ・ダ・オチアイ」の落合務シェフが作ったディナーに舌鼓を打ちながら乾杯。4日は元五輪選手の皆川賢太郎氏らのスキーレッスンの後、夜からド派手なディスコパーティーが開かれる。昭恵氏の名誉会長としての主な役目は、参加者と一緒にスキーを楽しんだり、乾杯の音頭を取ること。要するに客寄せパンダに利用された森友学園の問題と同じ構図だ。

「3日間の参加費用はリフト券つきで4万〜5万円。決して高額ではありませんが、イベント参加者は200人近くに上るし、キッコーマン、ソニー、ネスカフェなど一流どころが協賛企業に名を連ねている。数千万円単位のお金が動いているとみられています」(イベント関係者)

■この期に及んでバブル気分

 昭恵氏は森友学園の国有地取得問題が国会で本格的に火を噴き始めた2月26日から蔵王温泉スキー場に“前乗り”。プロスキーヤーの伊東秀人氏らと滑走を楽しんだ。まさかスキー場にも国家公務員の専属秘書を連れているのか。しかも、この状況下で3日間たっぷりイベントを満喫するつもりなら、つくづく「いい度胸」だ。

 イベントの実行委員長に聞いたところ、「昭恵氏が全日程に参加するかは未定だし(日刊ゲンダイの)取材にはお答えできません。ただ、国家公務員をイベントに同伴させていることは絶対ありません」と回答があった。

「昭恵氏は森友学園が開校予定の小学校の名誉校長を辞任してから国民に何も説明していません。国会で国有地取得問題が連日騒がれているのに、温泉地でスキーを楽しむのは常識的に考えて問題だと思います。襟を正して自重すべきです」(政治評論家の伊藤達美氏)

 スキー場から戻ったら、“公人”として一刻も早く説明責任を果たすべきだ。
















































http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/742.html

[不安と不健康18] 「コーヒーは肝臓がんのリスク下げる」ウソ・ホント?(NIKKEI STYLE)


「コーヒーは肝臓がんのリスク下げる」ウソ・ホント?
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO12632400X00C17A2000000
2017/3/4 NIKKEI STYLE


 この記事では、今知っておきたい健康や医療のネタをQ&A形式で紹介します。ぜひ、今日からのセルフケアにお役立てください。

【問題】最新の研究により「カラダにいい」ことが続々と明らかになっているコーヒー。「がんに効果がある」という報道も耳にするようになりましたが、肝臓がんのリスクを下げる効果が期待できるというのは本当でしょうか。

(1)ホント
(2)ウソ

 正解は、(1)ホント です。

 今や「がん」は、日本人の2人に1人がかかるといわれる国民病。「いつかかかるのでは」と心配に思う人も多いでしょう。若いうちは「自分には無縁」と思っていても、40代、50代になり、身近な人や有名人ががんにかかったという話を耳にすれば、「発症を防ぎたい」「予防できる方法があるなら知りたい」と思うものです。

 以前は「発がん性がある」と思われていたこともあるコーヒーですが、最近では「がんのリスクを下げる効果が期待できる」というニュースを耳にするようになりました。

 国立がん研究センターでは、「コホート研究」という手法を使って、がんなどの病気と生活習慣との関連を長期間にわたって研究しています。その研究結果と、科学専門誌などに掲載されたがんの研究結果から、がんのリスクを評価して、国立がん研究センターのホームページで公開しています。

■「肝臓がんのリスクを下げる」効果は「ほぼ確実」

 コーヒーについては現在、肝臓がん、子宮体がん、大腸がん、子宮頸がん、卵巣がんの評価を掲載しており、以下のような評価になっています。

○「肝臓がん」のリスクを下げる効果=ほぼ確実

○「子宮体がん」のリスクを下げる効果=可能性あり

○「大腸がん」「子宮頸がん」「卵巣がん」のリスクを下げる効果 =データ不十分

 肝臓がんに対する予防効果は「ほぼ確実」になっています。つまり、コーヒーには肝臓がんにかかるリスクを下げる効果が期待できるわけです。

 「肝臓がんのがん予防効果は、2000年代から『効果あり』というエビデンスが集まり始めました。これ以降、複数のコホート研究によって一致して『コーヒーはがんに予防的に働く』となったために、上から2番目の『ほぼ確実』の評価となっています」(国立がん研究センター 予防研究部部長の笹月静さん)

 国立がん研究センターのコホート研究でも、「コーヒーをほとんど飲まない人と比べ、ほぼ毎日飲む人は肝臓がんの発生リスクが約半分に減少する」という結果が出ています。1日の摂取量が増えるほどリスクが低下しました。1日5杯以上飲む人では、肝臓がんの発生率は4分の1にまで低下していました。


コーヒーをほとんど飲まない人と比べ、ほぼ毎日飲む人では肝臓がんの発生リスクが約半分に減少した。1日の摂取量が増えるほどがん発生リスクが低下した。また、リスクの低下は男女に関係なく見られた(国立がん研究センターの多目的コホート調査による結果、2005年)

 また、子宮体がんについては、「2008年の多目的コホート研究の結果から、1日1〜2杯、3杯以上飲むグループではそれぞれ、罹患リスクが低下しているという結果や、他の研究結果から『可能性あり』に分類しています」(笹月さん)

■「糖尿病予防」効果と「抗酸化作用」の両面から効いている?

 なぜ、肝臓がんや子宮体がんに対して、リスク軽減効果が期待できるのでしょうか。笹月さんは、「私たちは、コーヒーががんに作用するメカニズムの研究を直接しているわけではないので、あくまで推測ですが、コーヒーは『糖尿病予防』効果と『抗酸化作用』の両面からがんを抑制する働きをしていると考えられます」と話しています。

 「肝臓がんや子宮体がんは糖尿病を発症するとかかりやすくなるがんであることが分かっています。一方で、コーヒーが糖尿病を予防することも、すでに多数報告されています。コーヒーによって糖尿病リスクが下がればがんリスクも下がる、ということは十分に考えられます」

 「また、コーヒーにはポリフェノールの一種である抗酸化物質のクロロゲン酸が豊富に含まれています。クロロゲン酸には、血糖値を改善するほか、体内の炎症を抑える作用があります。クロロゲン酸を継続摂取することもがんに予防的に働いているのではないかと考えています」(笹月さん)

※さらに詳しい解説は「『コーヒーはがんに効果あり』は本当か?」をご覧ください。

(日経Gooday編集部)




http://www.asyura2.com/16/health18/msg/425.html

[医療崩壊5] 高齢者の肺がん手術 80歳くらいまでなら積極的に行う理由〈dot.〉
2012年に肺がんと診断された人の年齢別データ。国立がん研究センターがん対策情報センターの統計をもとに作成(週刊朝日ムック『いい病院2017』より)


高齢者の肺がん手術 80歳くらいまでなら積極的に行う理由〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170301-00000114-sasahi-hlth
dot. 3/5(日) 7:00配信


 週刊朝日ムック「手術数でわかるいい病院2017」で、高齢者(75歳以上)へのがん手術の実情と各病院の判断基準について、がんの中でもっとも死亡者数が多い肺がんを取材。他のがんでも、術後合併症の肺炎を懸念する医師が多い中、肺がん手術はそのリスクを回避できているのか? 実情を紹介する。

*  *  *
 肺がんと診断された人の年齢別データをみると、75歳以上の割合は、48.8%と約半数を占める。高齢者のがん治療に詳しい国立がん研究センター東病院の小川朝生医師は、「他のがんに比べて肺がんを診ている医師のほうが高齢者に対する意識が高い」と述べる。また日本肺癌学会理事長、日本呼吸器外科学会理事で、近畿大学病院外科主任教授の光冨徹哉医師も「高齢者と一口で言っても、元気な人もいれば、さまざまな持病を抱えていて介護を受けている人もいます。多様性があるので、暦年齢だけで手術する、しないを決めず、個別に判断すべきだと考えています」と話す。

 では、実際に肺がんの手術を受けている高齢者はどれくらいいるのか。

 日本胸部外科学会の学術調査年次報告によると、14年に実施された原発性肺がんの手術数は3万8085件。最多が70〜79歳の1万5765件で、90歳以上も58件あった。厚生労働省の患者調査の統計との比較から類推すると、患者全体における手術をする割合は、全年齢で約26%。70〜79歳は約27%で、80歳以上は約14%となっている。高齢でも80歳ぐらいまでであれば積極的に手術を受けていることがわかる。

 肝がんや胃がんの場合は、術後合併症として肺炎のリスクを懸念する医師が多いのだが、肺がんはまさに肺そのものを扱う手術でもある。肺がんの根治を目指して肺を大きく切除すれば、それだけ呼吸機能は失われる。術後合併症で呼吸器疾患が起これば、高齢者は命にかかわる。

 だが、実際は先の数字を見る限り、むしろ積極的に手術をおこなっている。いったい、呼吸器科の医師はどんな工夫のもとで、高齢者に対して肺がん手術を実施しているのだろうか。

 高齢者の肺がん手術を積極的に実施している病院が、倉敷中央病院(岡山県)だ。全国7位の254例(14年)の肺がん手術をおこなう。15年に同院で肺がん手術をした人のうち、80歳以上の割合は19.8%。前出の全国平均よりも割合が高い。

「ここには手術ができるくらい、元気な高齢者が多い。簡易生命表(その年齢の人があと何年生きられるか示したもの)によれば、80歳の男性はあと9年、女性は12年生きられるけれど、がんを放置してしまうと遅かれ早かれ進行・転移し、2年生きるのも難しい。早期の肺がんであれば、80代前半ぐらいまでは根治的な手術を受けるべきだと考えています」(奥村医師)

 しかし、加齢や持病などにより心肺機能が弱くなっている高齢者ほど手術のリスクは高まる。それについて奥村医師らは、02〜11年に手術をした非小細胞肺がんの80歳以上の患者209人について、分析、検討を試みている。

 その結果、病気の進行度を示す病期(ステージ)では、手術の適応となるステージIが157例、ステージIIが24例で、対象者の95%が不整脈や糖尿病、虚血性心疾患などの持病があった。術後に合併症を起こした人は44人(21.1%)。その内訳は肺炎(主に誤嚥性肺炎)、肺瘻遷延(空気が漏れる)、心房細動、呼吸不全などだった。術後30日以内の死亡(手術死)は1人。死因は肺炎だった。

「術前の持病は、80歳未満の患者と比べると、80歳以上の高齢者が圧倒的に多く、術後の合併症もやや多かった。術後の入院日数は変わりませんでした。死亡率については、日本呼吸器外科学会がまとめた全年齢層の平均と同等でした」(同)

 興味深いのは5年生存率だ。同科の80歳以上のステージIの5年生存率をみると66.6%で、他の報告よりは良いが、全国がん(成人病)センター協議会の「生存率協同調査」の全年齢の5年生存率82.9%よりも低い。これについて奥村医師はこう分析する。

「亡くなる原因を調べると約6割が他病死、つまり肺がん以外の要因でした。80歳も過ぎるとほかにもいくつか病気を持っていて、がん以外の要因で亡くなることもあります。肺を切除したことで肺炎が重症化しやすくなるかもしれません。それに対しては術前評価をしっかりしたり、からだに負担をかけないよう胸腔鏡手術をおこなったり、術後フォローアップを徹底したりするなどして対応する必要があると思います」

 同院では高齢患者に対して術前、「パフォーマンスステータス(PS)」「呼吸機能」「心機能」「持病のコントロール」「嚥下機能」「認知機能」という六つの評価を実施している。後者の二つは高齢者特有の検査だ。PSは全身状態をみる指標の一つで、0(日常生活が制限なくおこなえる)から4(まったく動けず、終日ベッドやイスで過ごす)まであり、同科では2以下を手術適応としている。呼吸機能は最初の1秒間でどれだけ息を吐き出せるかをみる「1秒量」や、肺がどれくらい血液中に酸素を取り込めるかをみる「一酸化炭素肺拡散能」などを参考にする。

「当院では、これらの術前評価を特に重要視しています。循環器内科医をはじめ、各科の専門医と連携して、術後合併症や手術死を減らす努力をしています」(同)

(文/山内リカ)

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/563.html

[経世済民119] 「車は販売後に利益作り出す時代に」浜銀総研・深尾三四郎氏インタビュー〈AERA〉
            若者の車離れで“自動車王国ニッポン”の座が揺らいでいる(※写真はイメージ)


「車は販売後に利益作り出す時代に」浜銀総研・深尾三四郎氏インタビュー〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170302-00000067-sasahi-ind
AERA 2017年3月6日号


 若者の車離れで“自動車王国ニッポン”の座が揺らいでいる。一方で欧米は電気と自動運転にまい進。いまやIT企業や新興勢力の参入も相次ぎ、もうバトルロイヤル状態だ。だが待ってほしい。日本には「技術」だってガラパゴスで元気な市場だってある。AERA 3月6日号「進め!電気自動車」では、そんな熱い人々にフォーカスしてみた。

 IoT時代の自動車について、浜銀総合研究所で自動車業界を担当する深尾三四郎主任研究員(35)に話を聞いた。

*  *  *
 自動車業界では今、電気自動車をベースに、インターネットでつながる「コネクテッドカー」をどのように売っていくかという戦いが始まったと考えている。そのビジネスをつくるのも、買い手として支えるのも、1980年から2000年にかけて生まれ、インターネットとともに育った「ミレニアル世代」。モノで満たされた環境の中、物質的な欲よりも、つながることを重視する世代で、私もその一人。価値観が大きく変化している。モノやサービスから得られる「経験」と、そこに結びついた満足感には、お金を払う。UXの感覚だ。これを提供できるかに企業の存続がかかってくる。

 これまでの大量生産社会は、自動車の世界では終わったと思う。生産台数を増やし固定費を薄め、収益性を上げるのが大量生産の根本だが、これからは台数1台あたりの売り上げを創造することにより収益を上げるという考え方になる。車の利用者に、どれだけ課金させることができるか、というビジネスになっていく。

 例えば、LYNK&COのタッチ画面に出てくるアプリは、社外の技術やアイデアを積極的に取り込み、革新的な製品を生み出すオープン・イノベーションにしてある。また、テスラは、この部分で自動運転機能の進化を全て自前でやっている。ソフトウェアを入れ、外部からコントロールできるようにし、機能のアップデートもしてしまう。車1台が生み出す経済価値がどんどん上がり、一方で外見的なものは簡素化されていくだろう。そうすると、新車生産台数で競う話ではなくなる。

 最新技術は、当初は抵抗が多いので普及が遅いが、市民権を得ると爆発的に広がる。そうなったら市場の拡大は速い。すでに超成長産業に入ったという考えをするべきなのだ。こういう見方で技術革新を担うのも、生まれてくるサービスを買うのもミレニアル世代だ。

 これまでのリソースやアイデアでは到底追いつかない。車メーカーが車メーカーでなくなっていく。2月1日にテスラが社名から「モーターズ」をとったのは象徴的だった。従来型の自動車ではいずれ、もうからなくなる。IoTを中心としたコネクテッドカーへの転換期を迎える中、それをベースにどうやってもうけるかの議論が、加速度的に進んでいる。(編集部・山本大輔)


深尾三四郎(ふかお・さんしろう)
1981年生まれ。英国で経済学・環境政策学士取得。2014年3月から現職。自動車関連の講演など多数


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/716.html

[政治・選挙・NHK221] NHKニュース 安倍でんでんが秘密の会合で、憲法改正に強い意欲を示したようだ 
            首相 憲法改正発議へ 自民党主導で具体的議論を NHK


NHKニュース 安倍でんでんが秘密の会合で、憲法改正に強い意欲を示したようだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5a48aaa75e944c143662a1c3970a50dd
2017年03月05日 のんきに介護


crac youth‏ @crac_youthさんのツイート。

――森友学園事件で安倍政権の極右らしさが明瞭になったのにもかかわらずゴリ押しで憲法改正発議モードですか。そうとう焦っていますね。「私は力がある!」と言いたいだけですな。
首相 憲法改正発議へ 自民党主導で具体的議論を | NHKニュース〔23:07 - 2017年3月4日 〕―—

☆ 記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170304/k10010899071000.html

安倍でんでんとしては、

圧倒的な

世論の支持を受けて、

国民主権等、

憲法の基本原則を一日も早く無効化して

戦前の中央集権的な

国家体制を復活させたいようだ。

選挙なら

いつしても自民党が圧勝だという自信が

彼にはあるんだろうな。

選挙には不正がつきものだということ、

いい加減、国民も気づかないと、

国を失くすことになる。


首相 憲法改正発議へ 自民党主導で具体的議論を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170304/k10010899071000.html
3月4日 22時36分 NHK



安倍総理大臣は東京都内で開かれた、みずからが会長を務める超党派の議員グループの会合であいさつし、憲法改正を発議できるよう、自民党が主導して国会で具体的な議論に入らなければならないとしたうえで、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。

安倍総理大臣が会長を務める、自民党、日本維新の会、日本のこころなど、超党派で作る議員グループの創生「日本」は4日夜、東京都内のホテルで懇親会を開き、安倍総理大臣も出席してあいさつしました。

出席した衛藤晟一総理大臣補佐官によりますと、安倍総理大臣は、「ことしは憲法の施行から70年の節目の年であり、憲法改正に向けて総力を挙げて頑張っていこう」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「憲法改正に向けた発議ができるよう具体的な案を議論することが大事であり、自民党がリードして議論に入らなければならない。国の在り方をどう考えるのか、自民党が責任を持って率先して環境を作り、そして必ずや憲法改正をしていきたい」と述べ、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/744.html

[政治・選挙・NHK221] 豊洲にも地下ゴミ 撤去経緯で知る森友“8億円値引”きの謎(日刊ゲンダイ)
         


豊洲にも地下ゴミ 撤去経緯で知る森友“8億円値引”きの謎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200800
2017年3月5日 日刊ゲンダイ

  
   豊洲は「節約」していたが…(C)日刊ゲンダイ

 森友学園に格安で払い下げられたのは国有地だけじゃなかった。実は、移転問題で大揺れの豊洲市場の敷地地下にも大量の障害物が埋まっていた。ところが、撤去費用の算出方法には雲泥の差があるのだ。

 本紙は豊洲市場の建設途中で設計時からの変更箇所などを記した「工事変更設計書」なる内部資料を入手。2015年1月15日付の青果棟が立つ5街区の書類には〈現場作業中に想定外の地中障害物が発見されたため、その撤去及び処分を行う〉とあり、その工費に約3億1400万円が費やされた旨が記載されてある。

「建設用の杭を打つため、地下16メートルまで掘り下げたところ、東京ガスの工場で使用された古い杭が敷地全体に残されていた。コンクリート製や木製で、大きいものは長さ15メートルほど。崩れたコンクリート塊なども埋まっていました」(新市場整備部施設整備課)

 ここまでは、小学校建設の杭打ち時に、地下から大量のゴミが見つかった森友学園の用地とほぼ同じ。経緯が異なるのはこの先で、5街区の地下から古い杭などを撤去した範囲は、「新しく杭を打つ箇所とその周辺のみ」(同前)。都の説明をもとに計算すると、5街区全体の敷地約12・1ヘクタールのうち、撤去範囲は2700平方メートル程度で、全体の約2%にとどまる。

 森友学園の小学校用地で撤去の対象になったのは、深さは杭が打たれる最深部9・9メートルまで。範囲は敷地面積の約60%に当たる5190平方メートルに達する。豊洲と比べても、やはり対象範囲が不自然にデカすぎるのだ。

「新たに杭を打つために、敷地面積の6割もの範囲のゴミを撤去する必要があるとは思えません。工費を圧縮するためにも、撤去範囲を抑えた豊洲市場の工法の方が妥当と言えます。また、豊洲の地下から出てきたゴミの中には、巨大なコンクリート塊もあるので、工事はかなり大規模なものだったと思われます。それに引き換え、小学校の敷地から出てきたのは、生活ゴミやコンクリート片。そこまで大規模な工事は必要ないはずです。豊洲でかかった費用が3億円だったのと比較しても、8億1900万円もの撤去費用の見積もりは、高すぎます」(建築エコノミストの森山高至氏)

 どう考えたって、「上からの政治力」で“値引き”されたとしか思えない。












http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/748.html

[国際18] マスコミに載らない海外記事(マスコミに載らない海外記事)
マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-8faf.html
2017年3月 5日 マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年3月3日

題名の疑問は、V.I. レーニンの疑問だ。彼の答えは、革命的思想を、カール・マルクスが優勢な政治勢力になる階級だと宣言した経済階級、労働者の間で広める、革命的“前衛”だ。最終的に、上層階級の権益に不満を抱いて、それまで表明されていた民主主義が現実になる。労働者が支配する。

悪やら人間の弱さゆえに、そういうことにはならなかった。だが、レーニンの疑問は今もあてはまる。アメリカ製造業や、ソフトウエア・エンジニアリングのような専門職業の海外移転で、自分の経済生活や子供たちの将来の見込みを破壊されたアメリカ人は、この疑問にドナルド・トランプを選ぶことで答えたのだ。

トランプが、この問題への注意を喚起し、それを改める意図を宣言した唯一の大統領候補者だったので、海外移転を進める大企業のせいで、将来の希望を奪われたアメリカ人は、トランプを選んだのだ。

アメリカ国民のために立ち上がり、トランプはアメリカ人の経済生活から仕事を奪い取り、労賃や規制対応経費が安い海外で生産することで、いずれも恩恵を受ける、グローバル企業や、その企業幹部や株主を敵にまわしたのだ。ネオリベラルのイカサマ・エコノミスト連中は、アメリカ人就業者の実質所得を引き下げるこの労賃鞘取りを、自由貿易の有益な効用だと説明している。

こうした海外移転を推進する企業は何百万人ものアメリカ人の経済的将来性を破壊したのみならず、社会保障やメディケアや、地方自治体や州政府の給与税基盤をも破壊し、無数の年金制度が破綻の瀬戸際にある結果を招いた。ニューヨーク・ティーム・スターズ・ロード・キャリアーズ・ローカル707年金基金が破産したばかりだ。T専門家たちは、この破綻は、地方自治体や国家の年金制度にまで広がる津波の始まりだと予言している。

雇用海外移転による外部費用、1パーセントの懐に入る利益の額を遥か超えるアメリカ人に押しつけられる経費がこれに加わる。これは明らかに耐えがたい状況だ。

将来を奪われたアメリカ人は売女マスコミを無視して立ち上がった、というより、おそらくマスコミによって、トランプ支持に追いやられたのだ。トランプ、将来を奪われたアメリカ人、労働者階級によって選ばれたのだ。

労働者階級は、人種差別、女性嫌い、同性愛嫌い、トランスジェンダー・トイレに反対する銃マニアだとして労働者階級を忌み嫌うエリートのリベラル/進歩派/左翼から無視されている。そこで労働者階級や、彼らが選んだ代表、ドナルド・トランプは売女マスコミに全面攻撃されている。“トランプは辞任せよ”が連中のスローガンだ。

しかも彼は辞任するかも知れない。発作的な愚行で、トランプは、すべきことをし、外交官をクリスマスに追放するというオバマの挑発に対するロシアの反発を避けるため、ロシア大使と話したがゆえに、国家安全保障顧問フリン中将を解雇した。

ロシアは悪者扱いされ、悪魔のような勢力と見なされている。ロシア人に話しかければ、嫌疑が掛けられ、アメリカに対する反逆者になるのだ。これが、CIA、民主党、軍安保複合体と売女マスコミの言い分だ。

トランプはフリンの血を水に入れたことで、任命した他の高官も犠牲にし、最後は自分に及ぶような状況を作ってしまったのだ。現時点では“ロシアとのつながり”というレッテル貼りが、トランプの司法長官ジェフ・セッションズに発動されている。もしセッションズが陥落すれば、次はトランプだ。

明確にしておこう。上院軍事委員会のメンバーとして、彼が多数の他国大使と会ったのと同様に、セッションズは、ロシア大使に会ったのだ。アメリカ上院議員が外国の外交代表と会うことには、何ら異常なことも、驚くべきこともない。

セッションズがウソをついていると非難する連中は事実を偽って伝えている。セッションズは、トランプの代理人という資格ではなく、アメリカ上院議員という資格で大使と会ったのだ。元アメリカ上院議員スタッフとして、アメリカ上院議員が外交官と会うのは全く当たり前のことだと私は証言できる。ジョン・マケインやリンジー・グラハムは、テロリストと会うため、中東にまで飛んでいるのだ。

こういう事実にもかかわらず、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNNやその他あらゆるCIAの売女マスコミは、自覚して、意図的に、事実を曲げて伝えているのだ。アメリカ・マスコミ丸ごと、品位や真実への敬意が欠けている証拠は、アメリカ人にはこれ以上不要だ。アメリカ・マスコミは生活のためにウソをつく売女集団だ。売女マスコミは卑劣な人間のくずなのだ。

本当の疑問は、ロシア政府高官との接触が、一体どのようにして、国家安全保障顧問や司法長官を排除し、大統領本人を弾劾する理由となる犯罪行為になったのかだ。キューバ/トルコ・ミサイル危機を、核戦争無しに解決するため、ジョン・F・ケネディ大統領は、ソ連政府のトップ、フルシチョフと連絡をとり続けていた。SALT Iと弾道弾迎撃ミサイル条約を実現するため、ニクソン大統領はロシア人と連絡をとり続けていた。SALT IIを実現するために、カーター大統領はロシア人と連絡をとり続けていた。レーガン大統領は冷戦を終わらせるためロシア書記長と協力していた。私は知っている。私はそこにいたのだ。

だがもし、無責任なクリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権が、アメリカとの和平だけを望んでいる強力な熱核兵器保有国との間に甦らせた極めて危険な緊張をトランプ大統領緩和しようとして、トランプ大統領や、誰であれ任命した高官がロシアと話をすると職務にふさわしくないというのだ! この狂気が、大ばかなリベラル/進歩派/左翼、CIA、民主党、リンジー・グラハムやジョン・マケインのような共和党低能右翼や、欧米マスコミで働く、取るに足らない売国奴の姿勢なのだ。

読者の皆様方には、平和や緊張緩和のために、ロシア人とのやりとりすることが、一体どうして犯罪行為になったのか自問願いたい。アメリカ政府職員がロシア高官と話すことは禁じられるという法律が成立しているのだろうか? 皆様の全人生で一度たりとも本当のことを言ったことがない売女マスコミに、熱核兵器大国間の対立を避けようとする人々は“ロシアの手先”だと説得されるほど、皆様方は全くのまぬけなのだろうか?

圧倒的多数の欧米諸国民は無頓着だと私は確信している。しかし、もし国民には知性や認識皆無が皆無で、欧米諸国政府や欧米マスコミやらリベラル/進歩派/左翼のアイデンティティー政治には何もないことがほぼ確実なのであれば、それほど長生きできると期待してはならない。

ネオコンによるアメリカ世界覇権追求の傲慢さ、愚かさとうぬぼれのおかげで、世界丸ごと存在の剣が峰におかれている。ネオコン・イデオロギーは、世界を破滅へと追いやりつつある軍/安保連中という陰の政府の物欲に対する完璧な隠れ蓑だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/03/done-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/514.html

[戦争b19] シリア政府軍のパルミラ再奪還の2日前、米英仏はシリアへの制裁強化を国連で求め、中露が拒否(櫻井ジャーナル)
シリア政府軍のパルミラ再奪還の2日前、米英仏はシリアへの制裁強化を国連で求め、中露が拒否
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703040000/
2017.03.04 14:52:19 櫻井ジャーナル


ロシア空軍の支援を受けたシリア政府軍が3月2日、パルミラを奪還したようだ。昨年12月11日にダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は約4000名の部隊で奇襲攻撃、下旬にはこの地域を制圧していた。その際、ダーイッシュは住宅地伝いに侵攻、ロシア空軍機は爆撃できなかったとも言われている。またシリア政府軍は兵站線が弱く、偵察が不十分だったと指摘されていた。

 昨年、イラクのモスルを制圧していたダーイッシュが攻撃されているが、その際、アメリカやサウジアラビアは「ムジャヒディン」をモスルからシリアのデリゾールやパルミラへ安全に移動させることで合意していたとされているが、そうした形でシリアのダーイッシュやアル・カイダ系武装集団は戦闘態勢を整えていたのだろう。モスルからシリアへ9000人程度が移動すると言われていたが、実際にどの程度が動いたかは明確でない。

 デリゾールの場合、昨年9月17日にシリア政府軍をアメリカ主導の連合軍がF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、80名以上の政府軍兵士を殺害している。空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、両者は連携していると見られている。その作戦が今回の攻撃を実現させたと言えるだろう。28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊した。当時、シリア政府軍はダーイッシュに対する攻撃を準備しているところだった。また、アメリカ軍の偵察衛星のつかんだ情報が反政府軍へ渡されていた可能性が高いとする分析もある。

 ロシア系メディア(アラビア語のスプートニク)によると、その後、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部をシリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが9月20日に攻撃、約30名が殺したという。その中にはアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間が含まれ、この司令部がデリゾールでの空爆を指揮したとも言われている。

 当時、バラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、そのうちマブロウカには少なくとも45名、アイン・イッサには100名以上、コバネには300名以上、タル・アブヤダには少なくとも200名だとされている。言うまでもなく、こうした派兵はシリア政府軍が承諾したものでなく、最終目的はバシャール・アル・アサド体制の打倒。手先として利用してきたダーイッシュやアル・カイダ系武装集団がロシア軍の空爆で劣勢のため、テコ入れしているように見える。

 安全保障担当補佐官を辞任したマイケル・フリン中将は2012年7月から14年8月まで軍の情報機関DIA(国防情報局)の局長を務めていたが、12年8月にDIAが作成、ホワイトハウスに提出された報告書には、東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があると書かれている。

 オバマ政権は反シリア政府軍の「穏健派」を支援すると主張していたが、その報告書はそうした味方を否定、反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとしている。その勢力を西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコが支援しているとも主張している。こうした指摘は正しいのだが、この報告書が意味していることは、ダーイッシュを生み出し、育てたのはオバマ政権にほかならないということ。そのダーイッシュをアメリカ軍が支援するのは必然だ。

 一方、任期切れ寸前のオバマ大統領は昨年12月にロシアの外交官35名を含む96名のロシア人を国外へ追放、年明け後の1月6日にはアブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両をドイツへ陸揚げ、戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、10機のCH-47、アパッチ24機なども送り込んだ。派兵されたアメリカ兵の人数は2200名。アメリカ欧州陸軍のベン・ホッジス司令官はポーランドに送り込まれたアメリカ軍の戦車に一斉射撃させているが、同司令官によると、これはロシアに対する戦略的なメッセージなのだという。

 また、12月にはジョン・マケインとリンゼイ・グラハム、ふたりのネオコン上院議員がジョージア(グルジア)、バルト諸国、そしてウクライナを訪問、ウクライナではキエフ政権が1月下旬からウクライナ東部のドンバス(ドネツク、ルガンスク、ドネプロペトロフスク)に対する攻撃を激化させている。2月4日にはルガンスクの軍司令官の自動車が爆破され、司令官は殺された。

 その間、12月19日にトルコのアンカラでアンドレイ・カルロフ駐トルコ露大使が射殺され、20日にはロシア外務省の幹部外交官がモスクワの自宅で射殺され、29日にはロシアの石油会社ロスネフトの会長に近いという元KGB/FSBの幹部の死体が自身の自動車内で発見され、1月9日にはギリシャのアパートでロシアの領事が死亡、26日にはインド駐在露大使が心臓発作で死亡、そして2月20日にはビタリー・チュルキン国連大使が心臓発作で死亡している。CIAがロシア政府に対して「恐怖(テロ)戦術」を始めたと疑う人は少なくない。

 2月26日にはアメリカ映画界のイベント、アカデミー賞の授与式でシリア市民防衛(白ヘル)の活動に関する映画「白いヘルメット」が短編ドキュメンタリー映画賞に選ばれたという。本ブログでは何度か指摘してきたが、この白ヘルはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの宣伝部隊だ。

 チュルキンが急死した8日後、アカデミー賞の授与式から2日後に国連ではアメリカ、イギリス、フランスが提出したシリアに対する制裁強化を求める決議がロシアと中国の拒否権で阻止されている。

 1992年2月にネオコンが始めた世界制覇戦争は破綻の瀬戸際に立っている。その手先として活動してきたのがダーイッシュやアル・カイダ系武装集団、あるいはウクライナのネオ・ナチ。シリア政府軍によるパルミラ再奪還はアメリカ支配層の置かれた厳しい状況を象徴する出来事でもある。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/747.html

[政治・選挙・NHK221] 米国務省が安倍政権のメディアへの圧力に懸念「高市総務相の電波停止発言が大きな理由」
米国務省が安倍政権のメディアへの圧力に懸念「高市総務相の電波停止発言が大きな理由」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27559
2017/03/05 健康になるためのブログ




「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念|全国のニュース


「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念

アメリカ国務省が3日に発表した2016年版の人権報告書で、「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」についての懸念が示されました。

 報告書では、去年2月に高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対して、電波の停止を命じる可能性に言及したことを、理由の1つにあげています。















記者はこの件について高市総務相に取材しましょう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/749.html

[政治・選挙・NHK221] 国会共闘が出来ない野党には安倍政権は倒せない  天木直人
           首相 憲法改正発議へ 自民党主導で具体的議論を NHK


国会共闘が出来ない野党には安倍政権は倒せない
http://kenpo9.com/archives/1059
2017-03-05 天木直人のブログ


 これだけ次々と疑惑が露見し、メディアが一斉に安倍夫妻の責任を口にし始めたというのに、一向に緊迫感が伝わってこないのはどういうことだろう。

 昭恵夫人は蔵王で2泊3日の温泉スキーイベントに平気な顔をして参加し、安倍首相は自民党の全国幹事長会議で衆院選の結束を訴え、みずからが会長をつとめる保守系の超党派議員連盟「創生日本」の会合に出席して、必ず改憲したいと強気を崩さない。

 嵐の前の静けさなのだろうか。

 それとも、今の野党には安倍政権は倒せないと高をくくっているのだろうか。

 私は後者だと思う。

 国会質問を聞いてつくづくそう思う。

 まるで野党の国会追及に迫力がない。

 野党が国会質問で共闘し、何が何でも安倍首相の首を取るという気迫が感じられない。

 国会追及の迫力とするどさは共産党がぴか一だ。

 だからいっそのこと野党は安倍追及は共産党に一本化しろと私は訴えて来た。

 しかし、それがまるでできていない。

 野党は同じような質問を繰り返し、中には我々でもできるような素人質問に貴重な時間を費やして自己宣伝している。

 これでは官僚組織に支えられた安倍自公政権を追い込むことは出来ない。

 世論を味方につける事も出来ない。

 やがて森友学園問題の追及はマンネリ化し、世論の関心は薄れ、トカゲの尻尾きりで終わる。

 安倍夫妻は無傷のまま居座る事になる。

 もし、そのような事になれば、安倍一強はさらに加速するだろう。

 それを見透かしたように、安倍首相はまもなく欧州に外遊し、4月にはロシアを訪問し、5月にはイタリアサミットだ。

 その外遊の合間を縫って、防衛費増と福祉切り捨ての予算は通り、共謀罪も天皇退位特別法もあっさり成立する。

 アジアをめぐる国際情勢は緊迫し、日米軍事協力がどんどんと進む。

 もちろん沖縄は切り捨てだ。

 この国の野党では、そのような安倍暴政を止める力も、世論に訴える魅力もない。

 憲法9条が変えられると、文字通り野党が存在する意味はなくなる。いまさら護憲もないからだ。

 憲法9条がなくなれば日米軍事同盟が唯一の安保政策になるからだ。

 いま日本の政治は、戦後70年余りの歴史の中で、大きな転換期を迎えている。

 しかしそういう危機意識は、今の野党には全く感じられない。

 深刻な政治状況である(了)


首相 憲法改正発議へ 自民党主導で具体的議論を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170304/k10010899071000.html
3月4日 22時36分 NHK



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/750.html
[経世済民119] 消費者の“ホンネ”をあぶり出す表情認識AIは、売れる広告を作る有力なツールになりうる(HARBOR BUSINESS )
広告を見た消費者の表情を分析することで、購買に繫がるヒントを得られるようになる!?


消費者の“ホンネ”をあぶり出す表情認識AIは、売れる広告を作る有力なツールになりうる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170305-00131866-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 3/5(日) 9:10配信


 以前、本連載で「大勢の微表情を一気に読み取るAIが登場! ライブや教室でも適用可能か」と題した投稿において表情認識AIの可能性について紹介させて頂きました。

 本日は、表情認識AIを用いて見出された研究結果の中でもホットな消費者と投票者の好みについての研究を紹介させて頂きたいと思います。

◆その広告、本当に効果的ですか?

 消費者に商品やサービスを購入してもらうために、企業は広告に莫大な予算を使います。そしてその広告が消費者の購買に本当につながっているのかを検証するために、質問紙やwebアンケートを通じて広告に対する「好き」「嫌い」と実際の購買行動との関係を調べます。

 これが現在、主流な調査方法です。

 しかし、質問紙やwebアンケートを体験された方なら経験的におわかりになると思いますが、全ての質問にちゃんと答えない、もしくは、自分でも答えがわからない・覚えていない問題にも適当に回答する、そんなことがあると思います。そうすると、アンケートから得られたデータの信頼性が損なわれ、広告に対する本当の「好き」「嫌い」が計測出来なくなってしまいます。

◆表情認識AIは、私たちの無自覚な感情も検知する

 そこで注目されているのが表情認識AIを用いた調査方法なのです。

 広告を観ている人々の表情を計測し、広告に対する感情を計測するのです。感情というものは自覚的なものもあれば、無自覚のものもあります。そしてその両方が、私たちの行動に影響を及ぼしているのです。表情認識AIは、私たちが自覚している感情は当然のこと、私たちが自覚していない感情、つまり潜在的な広告に対する選好を計測でき得るのです。

 実際に表情認識AIを用いた広告選好研究結果の一例をご紹介します。

 McDuff(2014)らの研究によると、広告の選好は、笑顔は広告の「好き」に関連し、「眉が引き上げられる」動きは広告の選好に関係なく、「眉が中央に引き寄せられる」「口角が引き下げられる」「鼻にしわが寄る」という表情は広告の「嫌い」に関連していることを発見しました。

 笑顔は予想通りの結果です。

「眉が引き上げられる」動きは、驚きに関連する表情です。

 驚き感情というのは、情報検索の機能を持つ感情です。したがって驚いただけでは広告の「好き」「嫌い」に影響を及ぼさず、驚いた後にどんな情報が提示されるかによって、「好き」「嫌い」が決まるのだと考えられます。

「眉が中央に引き寄せられる」「口角が引き下げられる」動きは、ネガティブ感情もしくは頭を使っているときの顔の動きです。

 ネガティブ感情に関しては予想通りです。私が重要だと思えることは、理解するのに頭を使う広告を私たちは「嫌い」と判断する可能性があるということです。

◆頭を使わずポジティブになれる広告は購買行動に繫がる

 ここから示唆されることは、正確な数値データや正確な細かな描写ではなく、イメージで瞬間的に伝わる広告を私たちは好むようであるということです。

「鼻にしわが寄る」動きは、嫌悪に関連する表情です。これも笑顔同様、予想通りの結果です。

 他の観察研究から、笑顔と購買行動との間に関連が認められているため、この研究と合わせて考えると次のようにまとめることが出来ます。

「ネガティブ感情を伴わず、かつ頭を使うことなく、かつ、笑顔になる広告を作れば、購買行動につながる可能性が高まる」と言えるでしょう。

 個人的な関心としては、恐怖感情との関連も知りたいですね。

 例えば、出来る営業マンが有効なテクニックであると言う「他社も導入しているサービスですよ!導入しないと乗り遅れますよ。」という恐怖を引き起こす文句が、広告の選考や購買行動にどうつながるのか表情認識AIを用いて研究したいところです。

◆選挙の投票行動にも表情認識AIが応用できる

 他にも表情認識AIが投票行動の予測にも使えるのではないかと研究が進められています。政策について演説している政治家を見ている視聴者の表情を計測した研究があります(McDuffら,2013)。

 後に選挙に勝利した候補者の演説を視聴している視聴者の表情からは、多くのポジティブ表情が観察されたのに対し、選挙に負けた候補者の演説を視聴している視聴者の表情からは、多くの嫌悪や軽蔑表情が観察されたことがわかりました。

 より興味深かったのは、嫌悪や軽蔑表情を浮かべている視聴者はその「候補者を支持する」と言葉では表明していたのです。つまり表情と言葉とが一致していないということです。

 選挙演説に限らず、会議やミーティング、多数の人々が関わる交渉の席で表情認識AIを用いれば、コミュニケーションの淀みや誤解、ネガティブ要素を”見える化”し、望まれる結論へと結果を方向付け出来るようになるかも知れません。

 参考文献

McDuff, D., Kaliouby, R., Cohn, J. and Picard, R. Predicting Ad Liking and Purchase Intent: Large-scale Analysis of Facial Responses to Ads. Transactions on Affective Computing, IEEE, 2014.

McDuff, D., Kaliouby, R., Kodra, E. and Picard, R. Measuring Voter’s Candidate Preference Based on Affective Responses to Election Debates. Proceedings of IEEE Conference on Affective Computing and Intelligent Interaction (ACII), 2013. Humaine Association Conference on. IEEE, 2013, pp. 369–374.

<文・清水建二>

【清水建二】

 株式会社空気を読むを科学する研究所代表取締役。1982年、東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、東京大学大学院でメディア論やコミュニケーション論を学ぶ。学際情報学修士。日本国内にいる数少ない認定FACS(Facial Action Coding System:顔面動作符号化システム)コーダーの一人。微表情読解に関する各種資格も保持している。20歳のときに巻き込まれた狂言誘拐事件をきっかけにウソや人の心の中に関心を持つ。現在、公官庁や企業で研修やコンサルタント活動を精力的に行っている。また、ニュースやバラエティー番組で政治家や芸能人の心理分析をしたり、刑事ドラマの監修をしたりと、メディア出演の実績も多数ある。著書に『「顔」と「しぐさ」で相手を見抜く』(フォレスト出版)、『0.2秒のホンネ 微表情を見抜く技術』(飛鳥新社)がある。

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/717.html

[政治・選挙・NHK221] 塚本学園問題に見る、日本政府の縮図のような人間関係を描いた、ぼうごなつこさんの漫画「美しい国の美しい友情」、まじで笑える
塚本学園問題に見る、日本政府の縮図のような人間関係を描いた、ぼうごなつこさんの漫画「美しい国の美しい友情」、まじで笑える
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ac93c2df1404e340d2e50ea8f15aa7e0
2017年03月04日 のんきに介護



転載元:(´・ω・`) @syobo_n2さんのツイート〔12:01 - 2017年3月4日

賞状を手渡した

稲田朋美は、

議員になる前から

塚本学園の顧問弁護士をしていたという。

ということは、

安倍でんでんより付き合いが長い。

しかも、

顧問弁護士として

かの幼稚園を守る立場にあったはずが

この酷薄!

何とも、

人間味がなさ過ぎてぶっ飛んでしまう。

改めて、

すごいおばはんだと思う。

ところで、

すごいと言えば、

籠池の嫁さんも気持ちの悪さでは天下逸品だよ。

気に食わない女性がいると、

ツネって歩くなど変態振りが目立つ。

当人が自ら武勇伝として語っているところが

何ともすごい。

下が

その告白文だ。

一読に値するので是非、読んで見たらいい。

まるで酔っ払いの戯言だ。

日本会議って

大変に自己陶酔型で

思いこみの強い団体であることが了解できる。


転載元:菅野完 @noiehoie さんのツイート〔9:46 - 2017年3月4日




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/753.html

[政治・選挙・NHK221] 東京五輪を口実とした表現規制が始まりつつある…大阪府堺市に続き今度は千葉市がコンビニからエロ本締め出し(リテラ)
           東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会公式ウェブサイトより


東京五輪を口実とした表現規制が始まりつつある…大阪府堺市に続き今度は千葉市がコンビニからエロ本締め出し
http://lite-ra.com/2017/03/post-2965.html
2017.03.05. 東京五輪で表現規制、エロ本がなくなる  リテラ


 2020年、東京オリンピック・パラリンピックを機にコンビニからエロ本が消えるかもしれない──。五輪誘致の時にコンビニに並ぶエロ本を見て「IOC視察団が顔をしかめた」との噂から一気に広がった仮説だが、これが現実のものとなる可能性が高まっている。

 先月、千葉市はコンビニで販売されている成人向け雑誌をフィルムで包み、表紙の半分程度を隠す取り組みを予定していると発表した。まずは今夏をめどに、千葉市と青少年の健全育成などに関して包括連携協定を提携しているセブン-イレブン12店舗で実施。試行後に他の店舗でも実施するかどうか検討するとしている。


 この施策に関し、熊谷俊人千葉市長は「現状(の販売方法)は国際的な感覚に照らして疑問を持たれかねない。既に一定の配慮はされていると思うが十分ではない」と説明している。これに対し、日本雑誌協会は千葉市に協議を求める方針だという。

 実は、こういった施策は千葉市が初めてではない。つい最近にも先行する事例があった。昨年3月、大阪府堺市が市内にあるファミリーマート11店舗にて、中央部分を幅12センチの緑色のビニールフィルムで包んだ状態で成人雑誌を販売する試みを行っているのだ。

 このビニールで包まれると、雑誌の名前はかろうじて確認できるものの、表紙の大部分が隠されてしまううえ、立ち読みすることもできないので、読者は雑誌に何が掲載されているのかも分からない状態で購入せざるを得なくなる。売り上げへの影響は避けられない。また、巨大な緑色のビニールフィルムはかなり目立つので、これをレジに持っていくのはなかなか勇気がいる。そこで二の足を踏む客も多いだろう。

 これに対し、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は連名で「憲法で保障されている表現の自由に抵触するのではないか。表紙は購入するか否かを決める重要な手がかり」として堺市側に対し公開質問状を送るも解除などは認められず、堺市は現在でもこの方式を市内全店に広げたい考えを示している。

 周知の通り、これまでもコンビニにおける成人雑誌の販売においては自主規制がなされてきた。一般雑誌と分けた区分陳列に加え、2004年からは小口(見開き部分)にシールを貼り、店頭で本を開くことができないようにしている。

 堺市が始め、千葉市もこれから運用しようとしている成人雑誌へのさらなる規制は現段階ではいまだ試運用の域を出ていないが、国際的なイベントの開催前に性風俗の分野に対して大規模な規制がかかるのはよくあることだ。出版ではなく、風俗店に関する事例だが、過去にはこんなケースも存在する。

〈これまで風俗業界は国際イベントの開催に合わせた警察当局の浄化作戦などで、地域丸ごと潰されるような例がいくつもあった。
 その中でも比較的新しく、かつ大規模だったのが、1990年に大阪市と守口市にまたがる鶴見緑地で開催された「国際花と緑の博覧会」(花博)の際の浄化作戦だ。
 それまでは、大阪市内にも少なくない数のソープランドがキタ、ミナミ両地域に存在していたのだが、花博の開催に合わせて警察が街の浄化作戦を開始し、大阪市内のソープランドへの集中的な摘発がなされ、さらに行政により条例も制定されたため、市内すべてのソープランドが閉店へと追い込まれた。現在、大阪市内に1軒のソープランドも存在しないのはこのためだ〉(吉岡優一郎『ベテラン風俗ライターが明かす フーゾク業界のぶっちゃけ話』彩図社)

 子どもの教育に悪影響をおよぼすものが街から消えるなら、風紀を乱す不快なものが目に入らなくなるなら、エロ本がコンビニから消えようとどうでもいい──。そういう考えは一見もっともらしいし、表立って反対の声はあげにくい。

 しかし、そのような考え方は危険だ。漫画家のちばてつや氏は、エロ・グロ・ナンセンスの規制こそが、国家権力による過度な表現規制、および、情報統制への地獄の一丁目であると警鐘を鳴らしている。

〈戦前もまず、「エロ・グロ・ナンセンス」がやり玉にあがりました。エロ小説とかエロ写真とか…。「日本がこんな大変な時に、こんなものが出回っている」「こんな下品なものはこの世から消してしまえ」という雰囲気があった。そういうものは取り締まりやすいし、そのための法律も作りやすかったんですね。
 そのうち、同じ法律で新聞記事や本、放送の規制にまで広げていきました。国民の目をふさぎ、耳をふさぎ、口をふさぐというように、国民の考えそのものを取り締まっていくことになっていった。権力を持つ人たちは自分たちが持って行きたい方向へ、国民ごと国を持って行く。反対する人、自分たちにとって都合の悪い余計なことを言う人はどんどん牢屋に入れられた。それが戦前の日本だったんです。
 ぼくも5人の子どもがいました。世間には子どもに見せたくないものはたくさんあります。でも、たとえば何が「児童ポルノ」かは、権力を握った人たちが判断して取り締まることになる。しかも、ただ持っているだけでも処罰される。処罰の対象が漫画やアニメ表現にまで広げられると、さらに拡大解釈されかねない。どういう表現をするのか、報道をするのか、どういう集会が許されるのかということに発展しかねません〉(14年9月7日付しんぶん赤旗日曜版)

 単なるエロ本の規制と軽く扱わずに、我々はこの施策がどう発展していくのか、注意深く観察しておく必要がある。

(編集部)


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/754.html

[政治・選挙・NHK221] <アッキード事件 嘘のつき始め> 稲田朋美に関する、保守の会会長・松山昭彦氏によるフェイスブック記事が削除 
【アッキード事件 嘘のつき始め】 稲田朋美に関する、保守の会会長・松山昭彦氏によるフェイスブック記事が削除
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cca16041316d4fbab822033014a7c546
2017年03月05日 のんきに介護


保守の会会長・松山昭彦氏が何を書いていたか――。

稲田朋美が塚本幼稚園の顧問弁護士であったことだ。

稲田は、

これによって、

二つの事実を隠ぺいした。

第一に、

議員になる前から

籠池泰典を弁護して生活の資を得ていた。

つまり、

塚本幼稚園に

加担していた人間であるのに、

批判されそうになるや

他人を装う酷薄な人間であることを隠そうとした

(拙稿「塚本学園問題に見る、日本政府の縮図のような人間関係を描いた、ぼうごなつこさんの漫画「美しい国の美しい友情」、まじで笑える」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ac93c2df1404e340d2e50ea8f15aa7e0)。

第二に、

安倍晋三と籠池をつなぐキーパーソンであることを

隠し、

真相解明を妨げた。

これは、

大臣として許されない虚偽答弁だ。

参考までに、

稲田朋美が2月22日、

民進党の大西健介議員の国会質疑において、

「前から塚本幼稚園を知っていたか」

との質問に

「聞いたことはありますけれど、その程度でございます」と

大ウソをついている

稲田の国会答弁を収めた動画、

下に掲げて置く。

大西健介(民進党) vs 稲田朋美大臣 【国会中継 衆議院 予算委員会第一分科会】平成29年2月22日




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/755.html

[経世済民119] 地方の百貨店は消えてなくなるのか 閉店ラッシュが止まらない(J-CASTニュース)
            客足が遠のいている・・・(写真はイメージ)


地方の百貨店は消えてなくなるのか 閉店ラッシュが止まらない
http://www.j-cast.com/2017/03/05292245.html?p=all
2017/3/ 5 14:00 J-CASTニュース


全国の百貨店が相次ぎ閉店している。

2017年2月28日、セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下のそごう・西武が運営する茨城県つくば市の西武筑波店と大阪八尾市の西武八尾店が閉店。その前日には、さくら野百貨店仙台店を運営するエマルシェ(仙台市)が仙台地裁に自己破産を申請して営業を停止するなど、閉店ラッシュが止まらない。

■そごう・西武はこの1年に5か店を閉店

西武筑波店が2017年2月28日、32年の歴史に幕を下ろした。茨城県つくば市で唯一の大型百貨店として、また地域のシンボルとして親しまれてきたが、最近は業績の低迷に苦しんでいた。

西武筑波店は1985年開業。ピーク時(1992年2月期)の売上高は248億円だったが、2016年2月期は128億円と半分まで落ち込んでいた。専門店を多く抱える大型ショッピングセンターが出店した影響や、2005年につくばエクスプレス(TX)が開業すると、多くの顧客が都心部の百貨店に流れた。

また同日、大阪府八尾市の西武八尾店も36年にわたる営業に終止符を打った。

セブン&アイHD傘下のそごう・西武が運営する「西武」「そごう」といえば、かつては三越や伊勢丹、高島屋や松坂屋などとともに、日本を代表する百貨店大手だ。

ところが、そごう・西武は2016年2月29日に西武春日部店(埼玉県春日部市、旧ロビンソン百貨店)を閉店。同年9月30日には西武旭川店(北海道旭川市)とそごう柏店(千葉県柏市)を相次ぎ閉店。西武旭川店は1975年に開業。JR旭川駅前に立つ道北唯一の百貨店として栄えた。一方、そごう柏店もJR柏駅東口の商業拠点として栄えたが、周辺商業施設との競争が激化して売り上げが低迷。43年の歴史に幕を下ろした。

百貨店の閉店ラッシュは、そごう・西武だけではない。

2016年6月には岩手県花巻市のマルカン百貨店が惜しまれつつ閉店。2017年3月に、三越多摩センター店(東京都多摩市)と三越千葉店(千葉市)が、17年7月には堺花田阪急(大阪府堺市)や大丸浦和パルコ店(埼玉県浦和市)の閉店が予定されている。

宮城県仙台市では「さくら野百貨店仙台店」を経営するエマルシェが2017年2月27日、仙台地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は約31億円。東日本大震災の影響や、周辺で新たな商業施設が開業して競争が激しくなったことが響いた。

閉店に追い込まれているのはいずれも、業績が振るわない地方店ばかり。開業して30年、40年超と歴史がある店舗で、老朽化が進んでいることもある。

■人口減少やネット通販が客を奪う

人口減少や個人消費の冷え込み、さらにはショッピングセンターやインターネットによる通信販売の広がりで百貨店はお客を奪われている。また、地方部ほど「爆買い」効果が薄く、景気はなかなか上向かないため、お客は節約志向を強めて百貨店に行かなくなる。

その一方で都心部の百貨店は、減少傾向にはあるものの、なお「爆買い」ニーズは見込めるし、買い物をしてくれる富裕層の存在が大きい。地方店の低迷を都市部の旗艦店などが「穴埋め」して支えているのが現状だ。

閉店が相次ぐ地方の百貨店だが、閉店しないまでも、セブン&アイHDが関西にあるそごう神戸店(神戸市)などの3か店を、阪急・阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングに譲渡するなどして存続を図ったり、売り場面積を縮小したりする百貨店は少なくない。

百貨店の立地は、地方店でも駅近くで利便性がよく、街の中核を成している。ただ、閉店後のテナントが決まらない店舗は少なくなく、百貨店の閉店とともに「街の灯」が消えてしまう懸念さえある。

2016年6月に閉店した岩手県花巻市のマルカン百貨店で人気だった展望大食堂(6階)が、17年2月20日に営業を再開。存続を求める声が集まり、なんとか「復活」に道筋をつけたたが、地方店でこうしたケースはごく稀なことのようだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/718.html

[政治・選挙・NHK221] 極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 森友学園問題を欧米メディアはどう報じたか 
     森友学園が運営する塚本幼稚園の様子(写真:ロイター/アフロ)


極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 森友学園問題を欧米メディアはどう報じたか
http://toyokeizai.net/articles/-/161381
2017年03月04日 小林 恭子 :ジャーナリスト 東洋経済


連日のように日本で報道されている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。欧米メディアも2月末から報道を開始している。「安倍政権を揺るがす最悪のスキャンダル」と位置づける新聞もあるほどだ。

影を落とすのは森友学園が運営する塚本幼稚園の愛国的教育方針だ。憲法改正を目指すタカ派と評される安倍晋三首相と一定の共通点があるのではないかとの懸念が表明されている。いったい、どのような論調なのか各紙の論調を見ていこう。

■極右勢力と政府の結びつきに警戒感

日本の安倍晋三、極右学校をめぐって攻撃の的に」とのタイトルで詳細な記事を掲載したのは、アイルランドの有力紙「アイリッシュタイムズ」(2月23日付)。「極右勢力と日本政府との結びつきについて懸念が消えない。極端な国粋主義的幼稚園の運営組織となれ合いの取引を行ったのではないかとされる事件で、この懸念が再燃した」と東京特派員デイビッド・マクニール記者がリポートしている。

森友学園が経営する私立塚本幼稚園では、「3歳から5歳の子供たちが、第2次世界大戦に青年たちを洗脳するために使われた19世紀に発布された教育勅語を覚えさせられている」。子供たちは天皇陛下の写真に向かって「『緊急事態には勇気をもって自らを国家のために差し出す』などの愛国的なスローガンを唱和している」。

森友学園は韓国人や中国人を蔑称で呼ぶなど「民族差別的な中傷を記載した文書を塚本幼稚園の保護者向けに配布し、大阪府に憎悪表現に当たる恐れがあるとして調査されたばかりである」。

また、森友学園は昨年、新しく小学校を開校するために大阪府にある国有地を購入したが、これが近隣国有地の評価金額よりはるかに低い金額で売却されたこと、安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任するはずであったこと(その後撤回)、同学園が「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていたなどについて、一部始終を説明している。

記事は、幼稚園の籠池泰典園長(森友学園の総裁・校長も兼ねる)が、国家主義的ロビー団体「日本会議」の大阪支部長であることから、日本会議にもスポットライトが当たっていると指摘する。「国会議員の3分の1、安倍政権の19人の閣僚のうちで半分以上が日本会議を支持している」「安倍首相は日本会議を支援する超党派の議員によって構成される議員連盟・日本会議国会議員懇談会の特別顧問になっている」。

日本会議のメンバーは「米トランプ大統領の支持者のようにリベラル勢力から日本を『取り戻そう』と考えている。リベラル勢力が日本を破壊していると見ているからだ。その最終目的は日本に軍隊を復活させ、若者に愛国主義を醸成させ、戦前の明治憲法を修正することである」。

記事は日本会議がいかに歴史修正主義的かを紹介する。その設立目的とは、「第2次大戦中における、西側の植民地主義からの東アジアの『解放』を称賛し、軍隊を再構築し、左派系教師に洗脳された学生の間に愛国主義を叩き込み、戦前のように天皇陛下をあがめるようにすること」だ。

「安倍首相は『(自分の名前を使って寄附金を集めていたとは)初めて聞いたこと』と述べ、もし事件に自分が関与していたとなれば、『首相の職も国会議員も辞する』と付け加えた」としてアイリッシュタイムズの記事は終わっている。

以前から安倍首相は憲法改正を目指す右派として知られており、今回の国粋主義的教育機関とのつながりは「疑惑」ではあっても「さもありなん」という批判的な論調がうかがえる。安倍首相が何らかの形で関与していたかどうかについては、「限りない黒」という印象を与える記事といえるだろう。

■日本国旗の前に並ぶ園児の写真を多用

「愛国主義的な政治=危険」との認識は、欧米メディアでは浸透している。それがよく分かるのが、森友学園問題の報道でよく使われる、日本国旗の前に塚本幼稚園の園児が並ぶロイター配信の写真である。英エコノミスト誌、米ワシントンポスト紙、米ニューヨークタイムズ紙などが使っている。

エコノミスト、ニューヨークタイムズの場合は男性が戸外で日の丸を広げ、旗の下に足が見える。その前に制服姿の園児らが並んでいる。本記事冒頭に掲載した写真と同じものだ。ワシントンポストの場合は、部屋の中に園児が並び、右端に旗がある。左には天皇陛下と皇后の写真が園児に向かう形で飾られている。

戦時中の日本の軍事行動を英米の知識人は忘れていない。こうした写真の掲載は愛国的、国粋的な学校の教育が今でも行われていることへの衝撃を読者に与えているはずだ。

エコノミストは3月2日にアジア版で配信した記事(リンク先記事の表記は4日付け)で、安倍首相が学校用地の売買についての関与を否定し、同学園が「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていたことについて、「何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたことは本当に遺憾」として、同学園に抗議した点を記す一方、過去には籠池氏を称賛していたことを指摘する。籠池氏を「教育に情熱を持っている」と持ち上げ、「同じイデオロギーを共有する」とまで述べたことがある、と。

安倍氏と籠池氏、引いてはその学校の教育方針には一定の共通点があったのではないかと暗示している。

■教育界に広がる右派勢力

ニューヨークタイムズのジョナサン・ソブル記者は、日本の教育界の流れに注目している(2月24日付記事)。一連の事件は「日本で影響力を増している、右派的な教育運動の暗黒部に光を当てた」。

「安倍首相や日本の保守勢力は頻繁に、教育界にはリベラル系の偏向があると主張してきた。左派系の教師が日本の戦争犯罪について『マゾ的な』説明を広げ、伝統的価値観よりも個人主義や断固とした平和主義を振興しているのが学校教育だ、と見なしてきた」

「安全保障関連法案に反対する学者の会」発起人でもある学習院大学の佐藤学教授によると、塚本幼稚園は「右派勢力の抵抗」が極端な形で現れたものだという。「平和主義と民主主義を基本原則とする戦後の教育体制の拒絶だ」。

ソブル記者は、安倍首相が、塚本幼稚園で行われていた教育をソフトにしたバージョンを支持しており、日本の教育を抜本的に変えることを政治家になってからの優先事項としてきた、と指摘する。

安倍首相と国粋的教育を行っていた森友学園とは、少なくとも教育方針という点では関連性があったとの見方がここでも示唆されている。

スキャンダルの政治的な影響はどうだろうか。安倍首相は首相になってから「最大の危機に瀕している」と報じているのがワシントンポスト紙アンナ・フィフィールド東京支局長による記事だ(2月27日付)。

もしスキャンダルが雪だるま式に大きくなり、首相の関与度がはるかに大きなものだったことが判明した場合、「致命傷となり得る」と政治評論家たちは見ているという。「安倍政権を揺るがしかねない」(元毎日新聞の記者で評論家の板垣英憲氏)。森友学園問題は地方政治や財政問題であるばかりか、日本の近隣国との外交問題にも発展しかねないからだ。

安倍氏は支持率が60%を超え、与党自民党内部や最大野党民進党からも大きな挑戦を受けていないが、このスキャンダルで「衆議院解散と総選挙の時期を遅らせる可能性もある」と支局長は結論付けている。

一方、ロイターは3月2日付記事で、通常であれば安倍首相は第3期目実現も夢ではない状態にある、という。ただし、今回のスキャンダルで安倍首相にも「弱点がある」ことが判明した。スキャンダルを乗り越えられるのかどうか、「評論家たちの意見は分かれている」。

経済の先行きへの不安感に加えて、憲法改正への動き、東日本大震災後に停止された原発の運転再開などの政策が「順調に進まなくなる可能性がある」との政治評論家・有馬晴海氏の声を記事の最後で紹介している。

■極右勢力との親密な関係を問題視

多くの報道で共通しているのは、極右勢力と現政権との関わりを問題視し、そこに問題の本質があると指摘していることだ。

安倍首相は参議院予算委員会における論戦がこの問題に終始していることに辟易とした表情をみせ、早期の幕引きを期待しているようだ。しかし、民進党、日本共産党などの野党にとっては追及の手を緩める理由がないだろう。日替わりで新事実が判明するこのスキャンダルの行方を欧米主要メディアは引き続き注視していくことだろう。































http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/756.html
[経世済民119] 配偶者控除の見直しに立ちはだかる「130万円の壁」(マネーポスト)
            女性を活躍させるための税制改正の実態は


配偶者控除の見直しに立ちはだかる「130万円の壁」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170305-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/5(日) 12:30配信


 2017年度の税制改正で目玉となるのが「配偶者控除」「配偶者特別控除」の見直しだ。これまで配偶者控除は妻の年収が「103万円以下」なら、夫の年収から38万円が所得税の課税対象から差し引かれてきた。これが「103万円の壁」といわれ、妻が103万円以下に収入を抑えるような働き方をする要因となってきたため、今回の改正では、政府の女性活躍推進の方針に沿って、控除が使えるラインを「150万円以下」に引き上げた。

 また、従来は妻の年収が103万円を超えても「世帯で手取りが減らない」ように、「103万円超〜141万円未満」なら、夫の年収から一定額(最高38万円)を差し引ける「配偶者特別控除」も、今回の改正で「150万円超〜201万円以下」に引き上げられている。

 この範囲に該当する世帯は減税となる一方、これまではなかった夫の「年収制限」が設けられた。夫の年収が1120万円を超えると控除額が段階的に減らされ、1220万円を超えると控除されなくなってしまう。夫が高収入の世帯では増税となるわけだ。

 これらは2018年以降の所得税から適用されるが、減税対象世帯が手放しで喜べるかというと、必ずしもそうではないようだ。ファイナンシャルプランナーの藤川太氏の指摘だ。

「これはあくまで夫側の所得税の話であって、実際には妻のパート年収が130万円を超えると、夫の扶養から外れて妻自身が社会保険料を支払わなければならなくなる『130万円の壁』が立ちはだかっています」

 夫の扶養に入っていれば納める必要のなかった国民健康保険料や国民年金保険料の負担が増えてしまうのである。

「また一般的に週30時間(1日6時間で週5日)働く方は、自分で健康保険料や厚生年金保険料を支払わなくてはなりませんし、従業員501人以上の企業に勤めている方なども、1年を通じて収入が106万円以上になる可能性が出てくると、自ら社会保険を納めなくてはなりません」(藤川氏)

 そうなってくると、「女性が働きやすくなる社会」を目指して配偶者控除のラインが引き上げられたとしても、社会保険のラインには注意が必要だ、と藤川氏は続ける。

「『130万円の壁』だけでなく、勤務時間や勤務先の規模などによる社会保険のラインを超えてしまうと、いくら配偶者控除が使えたとしても、世帯全体の手取りが減る恐れがあります。一方で将来の年金が増える可能性もありますが、結局、中途半端に多く働くとかえって手取りが減ってしまう状況に変わりはない。そもそも夫の年収が伸びにくい環境のなか、今回の控除額引き上げで肝心の消費に回るとは思えず、経済波及効果は見込めません。そう考えていくと、税制改正の効果はあまり期待できないのではないでしょうか」

 女性を活躍させるための税制改正も、実態は政治的なアピールにすぎない、ということのようだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/719.html

[経世済民119] 東芝はなぜここまで「絶体絶命」状態を放置したのか? 2年前に手を打ってさえいれば… ドクターZ(週刊現代)

東芝はなぜここまで「絶体絶命」状態を放置したのか? 2年前に手を打ってさえいれば…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51085
2017.03.05 ドクターZ 週刊現代  :現代ビジネス


■東芝の本当の「葬式」

東芝は'16年第3四半期で、株主資本が1912億円のマイナスになり、債務超過になることを公表した。今年度での債務超過の解消は絶望的で、19万人の社員を抱える一流メーカーが絶体絶命である。

東芝にとって悪いニュースは続いていて、原発問題に加え、米国産LNG(液化天然ガス)事業で最大1兆円の損失があると見込まれている。

いつ潰れてもおかしくない状況に置かれている東芝だが、原子力をはじめとした発電事業を抱えており、政府の施策ともかかわっているので簡単に解体することはできない。では、今後政府は東芝に「救済」の手を差し伸べるのだろうか。

東芝は株主や銀行の信用不安を打ち消すため、半導体事業や医療機器事業の売却で資金を調達するが、どちらも東芝にとって「宝」と言うべき基幹事業。一方、原子力事業は巨額の赤字を垂れ流し続けていて、民間では引き取り手が現れるはずもない。

事故のリスクなどを考えれば、原発がコスト高であることは誰の目にも明らかになってきている。一方で電力自由化の流れのなか、ほかのエネルギーは今後徐々にローコストになっていく。だから、あくまで市場原理からみれば、原発はおのずとフェードアウトしていくものと考えられる。

ではこの巨大な「不良債権」を誰が買うかといえば、結局政府なのではないかと見立てがつく。というのも、政府には「原子力技術の管理維持」という大義名分があるからだ。原子力は国の安全保障上からも、きわめて重要な技術であり、維持管理していく必要がある。ここに、政府が東芝の原子力事業を「救済」する理由が出てくるのだ。

ただし政府が出てくるのは、東芝が「解体」される最後の最後である。政府介入による原子力事業の整理が、東芝の本当の「葬式」になるだろう。

■時、既に遅し

東芝の財務の問題は、2年以上前から報じられてきた。'15年度での決算ですでに7000億円超の大幅な赤字を出していて、それ以前から会計の操作は行われていた。ところが当初の報道では、「不適切会計」という用語が使われていた。

「不正会計」と大手紙が報じるようになるまでには時間がかかったが、なぜ明らかな「粉飾」について、奥歯にものが挟まったような言い方をしていたのだろうか。

これについては「メディアが東芝から広告費をもらっているから」とか、「東芝出身で元東京証券取引所会長の西室泰三氏を守るため」など様々な噂が出た。しかしこれらはあくまで憶測に過ぎない。このような噂が飛び交うなか、不正会計問題は西田厚聡氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代社長3名の辞任をもって幕を引いてしまった。

日本の産業を担う「超大企業」の問題をマスコミがスルーし続けてきたのは、財界に東芝出身者が多く、債務超過を面と向かって指摘しづらかった側面もある。そうしたなかで巨額の赤字を2年間垂れ流し、ついに力尽きてしまった。

もし2年前から手を打っていれば、ここまでの解体はなかったはずであるが、時既に遅し、である。

「光る東芝の歌」とともに、一世を風靡した東芝が、光を失い消えるのも遠い将来ではない。

『週刊現代』2017年3月11日号より

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/720.html

[経世済民119] 車のナンバー使用禁止文字はこの4つ。一体なぜダメなの? 普段は目にすら留まらないが…(週刊現代)


車のナンバー使用禁止文字はこの4つ。一体なぜダメなの? 普段は目にすら留まらないが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51086
2017.03.05 週刊現代  :現代ビジネス


■使われないのはこの4つ

公道を走るすべての車に装着が義務付けられているナンバープレート。

左上の地域名を除けば、表示されているのは単なる文字と数字の羅列にしか見えず、車を購入してこのかた、気にとめたことがないという人も少なくないだろう。

実は、それぞれに意味があって使用されている。

4ケタの表示の数字は「一連指定番号」と呼ばれ、任意の数字を選べる。誕生日など、本人にとって意味のある数字や、語呂合わせでナンバーを選ぶ人も多い。

では、地域名の右に表示されている番号は何を意味するのか。

これは「分類番号」といい、乗車定員10人以下の普通乗用車は3から始まる3ケタの数字、軽乗用車は5から始まる3ケタの数字という風に、車の種類で分類される。

一番謎めいているのが、左に振られている一文字のひらがな。ランダムに割り当てられているようにも見えるが、これも大まかなルールがある。

普通自動車の場合、「あ」行から「か」行は事業用(緑地に白字)、「さ」行から「ら」行は自家用(白地に緑字)と、車の使用目的によって文字が割りふられている。

ちなみに「れ」と「わ」はレンタカーに、「よ」は駐留軍人用車両にのみ使われる文字だ。

しかし、すべてのひらがなが使われているわけではなく、「ワケアリ」で使用されない文字がある。それが、「お」「し」「へ」「ん」の4文字。

それぞれ、使用されない理由は以下の通り。

「お」…形の似ている「あ」「す」「む」との読み誤りを避けるため。
「し」…「死」を連想させるから。
「へ」…「屁」(排気ガス)を連想させるから。
「ん」…発音しにくいため。


ちなみに、かつてはこのひらがなの書体にも複数の種類があり、地域によって違うものが使用されていたが、現在は「小松書体」というものに統一されているそうだ。

ふだんは余り意味を考える事のないナンバープレート。たまには、まじまじと観察してみてはいかがだろうか。(岡)


             

『週刊現代』2017年3月11日号より


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/721.html

[政治・選挙・NHK221] 自民党総裁任期、連続3期9年への延長決定!継続すれば安倍政権は史上最長の内閣に!自民党大会
自民党総裁任期、連続3期9年への延長決定!継続すれば安倍政権は史上最長の内閣に!自民党大会
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15748.html
2017.03.05 14:00 情報速報ドットコム



首相



3月5日に自民党が第84回党大会を開催し、大会の中で安倍晋三総裁の任期を延長することで合意しました。現在の総裁任期は「連続2期6年まで」となっていますが、今回の延長で「連続3期9年まで」となります。

自民党は党則改正案を了承しており、途中で辞任が無ければ安倍政権は平成33年9月まで継続することになる見通しです。任期を満了すれば、安倍晋三氏の首相在任期間が戦前を含めて日本史上最長となります。


自民党大会開催 総裁任期「連続3期9年」への延長決定 安倍晋三首相3選可能に
http://www.sankei.com/politics/news/170305/plt1703050010-n1.html

自民党は5日、東京都内のホテルで第84回党大会を開催した。大会では総裁任期を現在の「連続2期6年まで」から「連続3期9年まで」とする党則改正案を了承した。


総裁任期「連続3期9年」延長決定 自民党党大会(17/03/05)


















記事コメント


事実上の独裁宣言ですな。
「私が決めたことは正しいと思いますよ」と言い放つでんでんには誰も逆らえない。
[ 2017/03/05 14:21 ] 名無し [ 編集 ]


決定事項って安倍が辞めることだなだって
国民が皆言ってるじゃん早く辞めろって
[ 2017/03/05 14:23 ] 名無し [ 編集 ]


行くところまで行かないと気付かないのでしょうね、、、


でんでんと破滅へ道連れ


しかたない、国民がそれでいいと言ってるんだから。。。
[ 2017/03/05 14:24 ] 名無し [ 編集 ]


ワタクチの辞書には「結論」の二文字しかないのだ、云々。
[ 2017/03/05 14:24 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三は駄目ですよ。


日本は滅びる。


東京オリンピックを政治利用したでんでん男。


[ 2017/03/05 14:27 ] 名無し [ 編集 ]


長期政権は腐敗を生むというのは本当の話だ。
あ、でんでんの場合はもともと腐ってたんだね。
[ 2017/03/05 14:29 ] 名無し [ 編集 ]


鶴の一声で全てが決まる。
森友学園土地払い下げと全く同じ構図。
[ 2017/03/05 14:31 ] 名無し [ 編集 ]


新ルールを現役に適用できるなら
実質無限任期じゃん
[ 2017/03/05 14:32 ] 名無し [ 編集 ]


安倍による合法的乗っ取りが止まらないね
[ 2017/03/05 14:32 ] 名無し [ 編集 ]


これでも国民が自民党に投票するとなるともう世界からは完全に見放されるレベルなのだが、海外情報が入らず、海外へ情報を流さずの日本ではそれも仕方ないのだろうか。国民の意識の低さが生み出した最悪総理という自覚がない日本人だからアメリカに全ての財産を絞り取られた後に気づいても後の祭り。
[ 2017/03/05 14:33 ] 名無し [ 編集 ]


ちっくしょう選挙勝ちてえな
組織を持たない国民が民意を反映する場なんだ、って
自公のやつらに突きつけて、たたきつぶしてやりてえ
投票率80%越を目指して今から隣近所と選挙の話をする
創価のやつらに「あんたら本当にそれでいいと思ってんの?」と
冷静に話をしていく
20歳以下の子たちともどんどん政治の話をしていく
あと、何ができる?
家ん中で一日中国会中継流しておくのもいいか


[ 2017/03/05 14:36 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/757.html

[原発・フッ素47] 福島の魚介類12種、放射能汚染で出荷制限解除の見通し立たず(2017/3/5 福島民報)
            厚労省が入る庁舎。厚労省は出荷制限の指示や解除を判断している     


福島の魚介類12種、放射能汚染で出荷制限解除の見通し立たず(2017/3/5 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5826.html
Sunday, March 05, 2017 東京江戸川放射線


 水揚げの少ない本県沖魚介類12種の出荷制限解除の見通しが立たず漁業者から不満の声が上がる中、水産庁は解除要件の見直しが可能かどうか検討に入った。担当者は「漁獲量が少ない現状を踏まえれば柔軟な対応も考えなければならない」と話す。あくまで現行の要件での解除が基本だが、放射性物質検査に必要な検体が十分に集まらない種に限って「『例外』もあり得る」との見解だ。

 具体的には、制限対象種と同じ「属」に分類される魚種の検査結果を制限対象種に当てはめ、解除の判断材料とする案が浮上している。例えば、ムラソイはメバル属に分類されるため、メバル属の他種のセシウム濃度が食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回っているかどうかを調べ、結果を基にムラソイの解除の可否を判断する流れを想定している。

 水産庁などによると、同じ属であれば体の構造や好む餌、生息環境が似ていることが多い。魚介類がセシウムを体内に取り込んだり排出したりする機能も似ており、両種に含まれるセシウム濃度を同程度とみなせる可能性があるという。

 一方、同じ属の種でも回帰時期が異なる場合は餌や生態が異なるとされる。両種のセシウム濃度を同程度とみなすためにはさらなる根拠が必要となり、今後の検討課題になるとみている。

 水産庁は今後、出荷制限解除の可否を判断している厚生労働省と要件の見直しについて協議する考えを示す。

 ただ、厚労省は見直しに慎重な姿勢を示しており、解除の先行きは見通せない。一部種の要件を緩和することで、既に解除した他種を含む県産魚介類全体に対する消費者の信頼度が低下し、安全・安心感を損なうリスクを指摘する。担当者はまだ水産庁から話はないとした上で「見直し案の内容次第だが、現時点では何ともいえない」と明言を避ける。

 厚労省が出荷制限解除の可否を判断しているのは食の安全性の担保を管轄しているためだが、県に制限や解除の指示を出すのは農林水産、厚労両大臣など関係閣僚らで構成している政府の原子力災害対策本部だ。対策本部事務局の担当者は「出荷制限の解除に関する内容は厚労省の管轄のため回答できない」との立場を取る。どういう判断で制限が解除になるのかは県にも知らされておらず、解除を決める流れはブラックボックス状態とも言える。

 県内の漁業者の一人は「解除要件が見直され制限対象種が減っても、消費者の信頼を失えばこれまでの努力が水の泡になる。しかし、現状のままでは完全に解除となるのはいつになるか分からない」と本格操業に向けて揺れる心境を明かした。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017030539528

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/611.html

[原発・フッ素47] 何年たっても凍らない「凍土遮水壁」、夏以降に凍結開始(2017/3/5 福島民報)

何年たっても凍らない「凍土遮水壁」、夏以降に凍結開始(2017/3/5 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5827.html
Sunday, March 05, 2017 東京江戸川放射線


 東京電力福島第一原発の廃炉作業の在り方を検討する原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会をまとめる更田豊志委員(59)は福島民報社のインタビューに応じた。東電福島第一原発1〜4号機建屋周囲の地盤を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」について、山側の残り1カ所の凍結開始は早くても夏以降になるとの考えを示した。

 −東電福島第一原発の廃炉作業の進捗(しんちょく)をどのように受け止めているか。

 「原発構内の作業環境が改善され、計画に沿った廃炉作業を進められるようになってきた。溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しを視野に入れられる段階にはないが、海側トレンチ内にたまっていた高濃度汚染水の除去が終わるなど、放射性物質を原発構外に流出させないための対策は確実に進展している」

 −凍土壁の今後の運用見通しは。

 「山側で未凍結だった5カ所のうち4カ所は3日に凍結作業が始まった。凍結が進まない箇所にはセメント系の材料を注入する追加工事を許可する方向だ。最後の1カ所の凍結開始時期は早くても夏ごろになる。ただ、先行凍結させる4カ所の遮水効果などを見極めて判断するので、残り1カ所の凍結開始は秋以降にずれ込む可能性もある」

 −凍土壁の効果を疑問視する声がある。

 「地下水対策はあくまでも建屋周囲の井戸『サブドレン』からのくみ上げがメインと考えている。重層的な対策として、凍土壁の効果が発揮されればいい。一方、凍土壁の凍結で地下水がせき止められ、建屋外の地下水位が下がって建屋内の汚染水位と逆転し、滞留水が漏れだすことは避けなければならない。東電に慎重な作業を求めている」

 −原発事故で損傷した2号機で格納容器内部の調査が行われた。

 「ロボットは圧力容器直下までたどり着けず、期待通りとはいかなかった。だが、一連の作業で圧力容器下部の画像を撮影できた。格納容器内にカメラなどを入れる作業すら困難な中、原発事故から6年で撮影できた点は東電を評価したい」

 −内部調査で極めて高い放線線量が推定され、海外では建屋周囲の線量データが上昇したと誤解を与える報道があった。

 「炉内の空間放射線量が高いのは当然だ。東電は、毎時1000シーベルト以上の線量も推定されるが、外部には影響がないと作業前に丁寧に説明しておくべきだった」

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14809.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/612.html

[政治・選挙・NHK221] <アッキード事件 嘘のつき始め> 鴻池祥肇(よしただ)が「陳情整理報告書」なる文章を捏造した。何のためだったか 
【アッキード事件 嘘のつき始め】 鴻池祥肇(よしただ)が「陳情整理報告書」なる文章を捏造した。何のためだったか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/17a6ed67ee0a074473bf122d3d323db5
2017年03月05日 のんきに介護


参議院の議長まで務めた人間が

平気で嘘をつく。

晩節を汚すどころの騒ぎじゃないぞ。

鴻池が

見下す籠池に

不正文書だと抗議されている。

実際、

本物ならば、

pcでされているはずだ。

そしてpcなら、

いつ書いたかの記録が残っているはずだ。

しかし、そうでなく、

手書きなのは

でっち上げだからだろう

(兵頭正俊‏ @hyodo_masatoshiさんのツイート〔14:19 - 2017年3月4日 〕参照)。




関連記事
森友学園 / 「鴻池氏の提出した文書は『捏造』」 
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/740.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/758.html

[政治・選挙・NHK221] 籠池夫妻経営の別の幼稚園 休園に追い込まれた危ない理由(日刊ゲンダイ)
  


籠池夫妻経営の別の幼稚園 休園に追い込まれた危ない理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200801
2017年3月5日 日刊ゲンダイ

  
   森友学園の籠池泰典理事長(HPから)

 傘下の幼稚園や保育園での保護者とのトラブルや園児「虐待」疑惑が次々と発覚。森友学園の籠池泰典理事長夫妻は、教育者としての資質にも疑問符がつく。実際、3年前には塚本幼稚園とは別の幼稚園がトラブル続きで休園に追い込まれていた。驚くことに、きっかけは妻・諄子夫人と小学生との間のトラブルだったという。

 2014年4月に休園したのは理事長夫妻が運営していた「南港さくら幼稚園」(大阪市)だ。同年12月、問題の小学校認可を巡る大阪府の私立学校審議会の議事録には、〈(森友学園は)2園やっておられたのですが、その1園は現在休園状態。永続的に小学校を運営されることには疑問を持ちます〉との記載がある。

 休園のいきさつについて、塚本幼稚園に子どもを預けていた女性はこう証言する。

「諄子副園長は塚本と南港の2つの幼稚園を掛け持ちしていました。2010年末に副園長が2週間ほど、塚本幼稚園に一度も現れなかったことがありました。私が不在だった理由を聞くと、副園長から次のような説明があったと記憶しています」

 その説明をまとめると、南港幼稚園の近隣の小学校に通う顔なじみの生徒が幼稚園の前を通った。「おはよう」と声をかけても無視したので注意したら、逆に歯向かってきた。もう頭にきて……。

「その後、小学生の親がこのトラブルを表沙汰にし、その対応に追われたそうです。『こちらはしつけでやっているのにアホな親や』とも言っていました。小学生の家族は“被害”を訴えているのに、副園長には悪びれた様子はなく、正しいことをしたという言い方でした」(前出の女性)

 このトラブルを機に、入園希望者が激減。休園に至ったというのだ。諄子夫人宛てに事実関係を書面で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。

 休園に追い込まれたのは、籠池夫妻が鴻池参院議員に接触した時期と重なる。休園による学校法人の財政悪化に苦しむ中、政治家に頼らざるを得なかったのか。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/759.html

[政治・選挙・NHK221] <アッキード事件 嘘のつき始め> Wikipediaから「アッキード事件」の項目が削除 
【アッキード事件 嘘のつき始め】 Wikipediaから「アッキード事件」の項目が削除
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8ee105de12418b8f071d290bbf92de16
2017年03月05日 のんきに介護


言論の自由が

安倍政権によって浸食されている!

安倍晋三の

頭にあるのは、

「金」「金」「金」という事実、

それが大疑獄事件として結晶した。

然るに、

安倍晋三はまだ、

「天皇を凌ぐ皇帝であり、神。ひょっとして漢字編纂者」

という夢に浸っている。

目を覚ませ、

晋三!

貴様が売国奴にして守銭奴であること、

知らぬものはおらぬぞ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/762.html

[国際18] 何をなすべきか?(マスコミに載らない海外記事)
何をなすべきか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-8faf.html
2017年3月 5日 マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年3月3日

題名の疑問は、V.I. レーニンの疑問だ。彼の答えは、革命的思想を、カール・マルクスが優勢な政治勢力になる階級だと宣言した経済階級、労働者の間で広める、革命的“前衛”だ。最終的に、上層階級の権益に不満を抱いて、それまで表明されていた民主主義が現実になる。労働者が支配する。

悪やら人間の弱さゆえに、そういうことにはならなかった。だが、レーニンの疑問は今もあてはまる。アメリカ製造業や、ソフトウエア・エンジニアリングのような専門職業の海外移転で、自分の経済生活や子供たちの将来の見込みを破壊されたアメリカ人は、この疑問にドナルド・トランプを選ぶことで答えたのだ。

トランプが、この問題への注意を喚起し、それを改める意図を宣言した唯一の大統領候補者だったので、海外移転を進める大企業のせいで、将来の希望を奪われたアメリカ人は、トランプを選んだのだ。

アメリカ国民のために立ち上がり、トランプはアメリカ人の経済生活から仕事を奪い取り、労賃や規制対応経費が安い海外で生産することで、いずれも恩恵を受ける、グローバル企業や、その企業幹部や株主を敵にまわしたのだ。ネオリベラルのイカサマ・エコノミスト連中は、アメリカ人就業者の実質所得を引き下げるこの労賃鞘取りを、自由貿易の有益な効用だと説明している。

こうした海外移転を推進する企業は何百万人ものアメリカ人の経済的将来性を破壊したのみならず、社会保障やメディケアや、地方自治体や州政府の給与税基盤をも破壊し、無数の年金制度が破綻の瀬戸際にある結果を招いた。ニューヨーク・ティーム・スターズ・ロード・キャリアーズ・ローカル707年金基金が破産したばかりだ。T専門家たちは、この破綻は、地方自治体や国家の年金制度にまで広がる津波の始まりだと予言している。

雇用海外移転による外部費用、1パーセントの懐に入る利益の額を遥か超えるアメリカ人に押しつけられる経費がこれに加わる。これは明らかに耐えがたい状況だ。

将来を奪われたアメリカ人は売女マスコミを無視して立ち上がった、というより、おそらくマスコミによって、トランプ支持に追いやられたのだ。トランプ、将来を奪われたアメリカ人、労働者階級によって選ばれたのだ。

労働者階級は、人種差別、女性嫌い、同性愛嫌い、トランスジェンダー・トイレに反対する銃マニアだとして労働者階級を忌み嫌うエリートのリベラル/進歩派/左翼から無視されている。そこで労働者階級や、彼らが選んだ代表、ドナルド・トランプは売女マスコミに全面攻撃されている。“トランプは辞任せよ”が連中のスローガンだ。

しかも彼は辞任するかも知れない。発作的な愚行で、トランプは、すべきことをし、外交官をクリスマスに追放するというオバマの挑発に対するロシアの反発を避けるため、ロシア大使と話したがゆえに、国家安全保障顧問フリン中将を解雇した。

ロシアは悪者扱いされ、悪魔のような勢力と見なされている。ロシア人に話しかければ、嫌疑が掛けられ、アメリカに対する反逆者になるのだ。これが、CIA、民主党、軍安保複合体と売女マスコミの言い分だ。

トランプはフリンの血を水に入れたことで、任命した他の高官も犠牲にし、最後は自分に及ぶような状況を作ってしまったのだ。現時点では“ロシアとのつながり”というレッテル貼りが、トランプの司法長官ジェフ・セッションズに発動されている。もしセッションズが陥落すれば、次はトランプだ。

明確にしておこう。上院軍事委員会のメンバーとして、彼が多数の他国大使と会ったのと同様に、セッションズは、ロシア大使に会ったのだ。アメリカ上院議員が外国の外交代表と会うことには、何ら異常なことも、驚くべきこともない。

セッションズがウソをついていると非難する連中は事実を偽って伝えている。セッションズは、トランプの代理人という資格ではなく、アメリカ上院議員という資格で大使と会ったのだ。元アメリカ上院議員スタッフとして、アメリカ上院議員が外交官と会うのは全く当たり前のことだと私は証言できる。ジョン・マケインやリンジー・グラハムは、テロリストと会うため、中東にまで飛んでいるのだ。

こういう事実にもかかわらず、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNNやその他あらゆるCIAの売女マスコミは、自覚して、意図的に、事実を曲げて伝えているのだ。アメリカ・マスコミ丸ごと、品位や真実への敬意が欠けている証拠は、アメリカ人にはこれ以上不要だ。アメリカ・マスコミは生活のためにウソをつく売女集団だ。売女マスコミは卑劣な人間のくずなのだ。

本当の疑問は、ロシア政府高官との接触が、一体どのようにして、国家安全保障顧問や司法長官を排除し、大統領本人を弾劾する理由となる犯罪行為になったのかだ。キューバ/トルコ・ミサイル危機を、核戦争無しに解決するため、ジョン・F・ケネディ大統領は、ソ連政府のトップ、フルシチョフと連絡をとり続けていた。SALT Iと弾道弾迎撃ミサイル条約を実現するため、ニクソン大統領はロシア人と連絡をとり続けていた。SALT IIを実現するために、カーター大統領はロシア人と連絡をとり続けていた。レーガン大統領は冷戦を終わらせるためロシア書記長と協力していた。私は知っている。私はそこにいたのだ。

だがもし、無責任なクリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権が、アメリカとの和平だけを望んでいる強力な熱核兵器保有国との間に甦らせた極めて危険な緊張をトランプ大統領緩和しようとして、トランプ大統領や、誰であれ任命した高官がロシアと話をすると職務にふさわしくないというのだ! この狂気が、大ばかなリベラル/進歩派/左翼、CIA、民主党、リンジー・グラハムやジョン・マケインのような共和党低能右翼や、欧米マスコミで働く、取るに足らない売国奴の姿勢なのだ。

読者の皆様方には、平和や緊張緩和のために、ロシア人とのやりとりすることが、一体どうして犯罪行為になったのか自問願いたい。アメリカ政府職員がロシア高官と話すことは禁じられるという法律が成立しているのだろうか? 皆様の全人生で一度たりとも本当のことを言ったことがない売女マスコミに、熱核兵器大国間の対立を避けようとする人々は“ロシアの手先”だと説得されるほど、皆様方は全くのまぬけなのだろうか?

圧倒的多数の欧米諸国民は無頓着だと私は確信している。しかし、もし国民には知性や認識皆無が皆無で、欧米諸国政府や欧米マスコミやらリベラル/進歩派/左翼のアイデンティティー政治には何もないことがほぼ確実なのであれば、それほど長生きできると期待してはならない。

ネオコンによるアメリカ世界覇権追求の傲慢さ、愚かさとうぬぼれのおかげで、世界丸ごと存在の剣が峰におかれている。ネオコン・イデオロギーは、世界を破滅へと追いやりつつある軍/安保連中という陰の政府の物欲に対する完璧な隠れ蓑だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/03/done-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/515.html

[政治・選挙・NHK221] 森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎(郷原信郎が斬る)
森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎
2017年2月27日 郷原信郎が斬る

学校法人「森友学園」に対して国有地が不当に安く売却された問題をめぐる疑惑が、ますます深まる中、小林よしのり氏が紹介するブログ「ゴー宣道場」の2月24日の記事【豊中市国有地格安売却疑惑「錯誤」の不可思議な登記】で、この土地の登記をめぐる興味深い指摘が行われている。

もともとこの一帯は伊丹空港の離着陸ルートにあたり、昭和53年ごろに騒音対策地として国が買収した土地だった。

その後、騒音が軽減されたとして、平成24年7月、この騒音対策地は「国(運輸省)」から「新関西国際空港株式会社(新関空会社)」に売却されている。

一昨年、豊中市が同じ騒音対策地から、学校給食センターの建設用地として、7210平米の土地を購入しているのだが、この時点での土地の所有者は「新関空会社」だから、豊中市は当然「新関空会社」に購入費を支払っている。金額は7億7000万円。


問題は、その後に書かれている指摘だ。

 森友学園が小学校用地として購入した土地の登記を見ると、平成24年7月に、所有者が国から「新関西国際空港株式会社」に移転。

ここまでは豊中市が購入した土地と同じだ。しかし、平成25年1月10日、なぜか「錯誤」を理由に所有者が抹消され、その上、なぜか所有者が「国(国土交通省)」に戻っているのだ。


同日に出された同じブログの記事【「錯誤」登記の補足と、安倍首相の「森友学園切り捨て答弁」】に登記簿の写しが掲載されている。これを見ると、この土地は、運輸省(現国土交通省)の所有であったところ、

@平成24年10月22日に、「平成24年7月1日 現物出資」を原因として、新関空会社に所有権が移転

A平成25年1月10日に、「錯誤」を原因として、@の所有権(新関空会社)が抹消

されている。

つまり、問題の土地は、国から新関空会社に現物出資されたことになっていたが、その現物出資が「錯誤」で無効だったとして、国に戻り、その後、問題とされている森友学園との間で定期借地契約や売買契約が行われたりしたのである。

このことは、今回の問題が、単に、国が所有していた土地を安価で森友学園に売却したというだけにとどまらず、一旦、新関空会社に現物出資したものを、国が取り戻した上で、森友学園との契約を行うという「特別の取り計らい」が行われたのではないかという疑いを生じさせる。

しかも、【赤旗「森友学園問題 審議前に貸し付け内諾」】によると

森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で2014年10月31日、大阪府私学審議会(私学審)に新設認可を申請。私学審は、15年1月27日に「認可適当」と答申しました。

この答申の2週間後、国有財産の処分を決める近畿財務局の国有財産近畿地方審議会が、森友学園に国有地を10年間貸すことを決めました。


とのことである。「錯誤」を理由にして現物出資がなかったことにし、国が所有権を取り戻した後に、森友学園が賃貸を申し出たわけだが、その話はいつから始まっていたのか。

上記ブログによると、国交省大阪航空局は「手続き上のミスがあったので国に所有権を戻した。」と説明しているとのことだ。もともと現物出資が有効に成立していなかったという趣旨であろう。

しかし、平成24年度の新関空会社の有価証券報告書によれば、国から新関空会社への現物出資は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」に基づいて行われている。現物出資が行われたとされた半年後に、「錯誤」で所有権を抹消する登記が行われたのであれば、「手続き上のミス」を明らかにする書類が残されているはずだ。

法律に基づく現物出資等である以上、近畿地方財務局が「既に廃棄した」と説明している森友学園と財務局との交渉経過に関する文書等とは異なり、行政文書として確実に保存されているはずであり、それに関する文書を確認することで、事実関係は明らかになるはずだ。一旦は国有地ではなくなっていた土地について、その後、森友学園から賃貸の申し出があった。なぜ、都合良く、「錯誤」によって国に戻っていたのか。

いずれにせよ、国と政府100%出資会社との間での通常の取引や登記では考えにくいことが行われているように思える。この点についても、真相の解明が必要だろう。

関連記事
問題の国有地 森友の取得前に“異常な登記変更”されていた(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/701.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/763.html
[経世済民119] 中国全人代開幕、17年成長率目標6.5%に下げ 改革を推進(ロイター)
中国全人代開幕、17年成長率目標6.5%に下げ 改革を推進
http://jp.reuters.com/article/china-parliament-idJPKBN16C0BQ
2017年 03月 5日 17:53 JST


[北京 5日 ロイター] - 中国で5日、第12期全国人民代表大会(全人代)第5回会議が開幕した。李克強首相は政府活動報告で、2017年の国内総生産(GDP)成長率を6.5%前後を目指すとし、前年の6.5─7%から引き下げた。改革を推進して債務問題や金融リスクの抑制に取り組む。

中国指導部は、貸し出し増加や政府支出の拡大を受けて債務の増加や住宅市場過熱への懸念を強めている。

17年のマネーサプライM2伸び率目標は12%前後とし、前年の約13%から引き下げた。財政赤字の目標は、GDP比3%に据え置き。消費者物価指数(CPI)上昇率目標も3%前後に維持した。

李首相は、引き続き積極的な財政政策を実施し、穏健な金融政策を維持するとしたうえで、供給側の改革を推し進め、リスクを管理し金融セクターの安全を確保する措置を講じていくと述べた。

コメルツ銀行(シンガポール)のエコノミスト、 周浩氏は「概して中国の政策スタンスはリスク管理とバブル阻止に転換している。したがって金融政策は徐々に引き締められることになる」と指摘した。

<リスク警戒>

李首相は、「現在、システミックリスクは総じて制御されている。しかしリスクの蓄積を厳重に警戒しなければならない」と述べた。

不良資産、債務不履行、シャドーバンキング、ネットでの資金調達に起因するリスクに対し警戒を高めるべきと指摘。

「金融セクターの秩序を万全にし、金融リスクに対する防火壁を構築する」と述べ、主に非金融企業セクターで負債の圧縮(デレバレッジ)を着実に進める方針を示した。

財政省もこの日発表した報告書で地方政府の債務リスク抑止に取り組む方針を示した。

最近のUBSのリポートによると、16年末時点の中国の債務はGDP比277%。15年末の254%から上昇するとともに、返済コストをまかなうための新規借り入れの割合が拡大している。

2016年の新規融資は12兆6500億元(1兆8300億ドル)で過去最高。今年1月は2兆0300億元と過去2番目の多さとされる。

中国人民銀行(中央銀行)は前月公表した報告書で、デレバレッジのプロセスは慎重に進めて流動性の危機や資産バブルを回避すべきと指摘している。

李首相は、「さまざまな金融政策措置を活用して流動性の基本的安定を維持するとともに、市場金利を引き続き適切な水準とし、金融政策の伝達メカニズムを改善していく」と述べた。

中国は今年、資産の証券化や債務の株式転換も推し進める方針。

李首相は、主に3級、4級都市で不動産の在庫を圧縮するための都市別政策を継続するとした。

<生産能力縮小、人員削減>

李首相は、今年は国有企業・資産の改革を推し進めると述べた。

中国は、非効率で債務に苦しむゾンビ企業の一段の整理も目指している。

国家発展改革委員会(NDRC、発改委)はこの日発表した報告書で、5000万キロワット以上の発電能力を持つ石炭火力発電所を閉鎖ないし建設をストップする方針を示したほか、鉄鋼生産能力や石炭生産能力の削減計画も示した。

今年の固定資産投資伸び率目標は9.0%前後と、前年の10.5%から引き下げた。

李首相は、「設備過剰を削減するに伴い、レイオフされた労働者へ の支援も必要」と述べた。

政府は、今年都市部で新たに1100万人以上の雇用創出を目指す。

李首相は、今年の都市部雇用創出目標は雇用重視の姿勢の表れと述べた。



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/722.html

[経世済民119] 富士重工業からSUBARUへ 100年の歴史を持つ企業が「テンバガー」を達成した理由(ZUU online)
富士重工業からSUBARUへ 100年の歴史を持つ企業が「テンバガー」を達成した理由(画像=Webサイト)


富士重工業からSUBARUへ 100年の歴史を持つ企業が「テンバガー」を達成した理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000010-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/5(日) 17:10配信


4月1日、「株式会社SUBARU」が誕生する。
100年の歴史を持つ富士重工業 <7270> の新しい社名だ。

1917年創設の飛行機研究所(後の中島飛行機)を源流に持つ富士重工業。現在は4WDを中心に多くのクルマ好きを魅了する自動車メーカーとして、広く認知されている。株式市場でも、株価が10倍になった「テンバガー銘柄」としてたくさんの投資家の注目を集めた企業だ。

今回は「富士重工業からSUBARUへ」新たなステージの幕開けを控えた同社の魅力に迫ってみよう。

■ 「独自路線」を歩む高収益企業

スバル車のエンブレムは、6つの星からなる「星団」をモチーフにデザインされている。牡牛座にあるプレアデス星団の日本名「昴(すばる)」に由来するもので、富士重工業が旧中島飛行機の流れをくむ5社を吸収合併して誕生したことにちなんだブランドネームだ。

同社の年間自動車販売台数の世界シェアは約1%。当然、グローバルTOP10にも入っていない。国内でも販売シェアは約5%と最下位である。

しかし、シェアは低くても富士重工業の売上は絶好調だ。2017年3月期の第3四半期(4〜12月)までの全世界販売台数は10.3%増の78万6000台で、国内は5.6%増の10万6000台、海外は11.1%増の68万台と高い伸びを示している。海外での販売台数は国内を6倍も上回っており、中でも世界販売のおよそ半分を占める米国では、レガシィ・アウトバックといった車種の販売が好調に推移している。SUBARUブランドは、海外のユーザーにも特別な魅力あるクルマとしてしっかり根付いているのだ。

全世界販売台数は6年連続で過去最高を更新。今年度も7年連続の過去最高となることは確実視されている。同社は2月8日の第3四半期の決算発表時に2017年3月期の通期業績を、売上3兆1800億円から3兆3100億円に、営業利益を3970億円から4120億円に上方修正した。

富士重工業は、自動車メーカーとして売上・営業利益が好調なだけでなく収益力も高い。2016年3月期の本体の収益力を示す営業利益率は17.5%で、高収益で知られるトヨタ <7203> の10.0%をも上回っている。同社は、日本の自動車メーカーでもトップクラスの高収益企業なのだ。技術的な評価が高い一方で、生産台数が限定的という「独自路線」もあり、値引き競争などに巻き込まれないことも高収益体質につながっているのだろう。

■100年の歴史を持つ企業が「テンバガー」達成

株式市場では10倍になる銘柄を「テンバガー」と呼んでいる。通常、テンバガーといえば新興市場に上場している銘柄など、まだ若くて伸びしろの大きな育ち盛りの企業に見られることが多い。そうした中にあって、100年の歴史を持つ富士重工業がテンバガーを達成したのは驚きだ。

ちなみに、富士重工業の株価は2012年1月に468円の安値をつけていた。その後、海外で主力モデルであるインプレッサの人気が高まり、米国向けにサイズアップしたレガシィなども人気化したことで米国でのシェアが拡大、業績を後押しした。その結果、2013年12月には3015円、2014年12月は4617円、2015年12月は5223円とそれぞれ高値をつけた。

富士重工業ほどの歴史があり、誰でも知っている会社でも、業績が拡大し、人気化するカタリストがあれば3〜4年でテンバガーになり得るのである。筆者は、そうした銘柄を見つけるのも株式投資の魅力の一つと考えている。

■企業としてのこだわりが「価値を生む」

ところで、富士重工業を象徴するテクノロジーといえば何といっても4WDであろう。「本物の走行性能」にこだわり続ける同社のクルマはフルタイム4WDを基本としており、特に海外では「SUBARUといえば4WD」のイメージが広く浸透している。

米国がSUBARU車の世界販売のおよそ半分を占めるまで成長したのは、世界ラリー選手権でのインプレッサの活躍が大きいとも指摘される。インプレッサは1995年から2008年までに市販車をベースにしたラリー車として47勝を上げ、米国のクルマ好きのユーザーから高い評価を得たのだ。どんな業種でも、こだわりを持つ企業は魅力的だ。企業としてのこだわりが「価値を生む」のである。

そんな同社が次に狙うのはHV(ハイブリッド)やPHV(プラグインハイブリッド)といった次世代市場だ。3月7日から19日まで開催される「ジュネーブ国際モーターショー 2017」で、新型スバルXVの発表が予定されている。そこで同時に、新しいHVやPHVを発表するのではないか、との観測もある。

2005年、富士重工業はGMとの提携を解消し、現在はトヨタが筆頭株主として同社株の16.77%を保有している。HV、PHVについてはトヨタが基幹部分を提供し、富士重工業が走りにこだわったチューニングを担当すると見られている。ジュネーブモーターショーでの発表を楽しみに待ちたい。

平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/723.html

[原発・フッ素47] 事故6年、放射性物質が飛び交う福島(めげ猫「タマ」の日記)
事故6年、放射性物質が飛び交う福島
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2108.html
2017/03/05(日) 19:47:29 めげ猫「タマ」の日記


2015年11月と16年11月の放射線量の比較から、この間に降り注いだ放射性物質の量を試算してみました。そしたら放射線量が高く汚染が酷い地域の両側での飛散量が多く、放射線量が高い地域を除染しない限り福島の放射性物質の飛散は止めるこができません。
 (=^・^=)は従前の記事で福島は県境付近にある高い山の麓で放射線量が増えている旨の記事を書きました(1)。


 ※1(1)を転載
 ※2 2016年11月18日時点の値―2015年11月4日時点の値で計算
 ※3 集計は公表されたCSVデータを元に自作のアプリケーションで集計
 ※4 山の位置は地図で確認
 図―1 2015年11月から12年11月までの1年間の放射線量量の増減

 図に示す通り山形、新潟、群馬と福島県県境付近で放射線量が増えています。ここには飯豊山、浅草岳、会津朝日岳、燧ヶ岳等の福島を代表する高い山がります(2)。何処からか飛んで来た放射性物質が山を飛び越えることができず、降って落ち放射線量を上昇させと考えるの自然です。

 放射線量が増えている場所はどこからか放射性物質が飛んできたはずです。何処から飛んで来たのか(=^・^=)なりに興味があるので調べてみました。
 以下に福島県の放射線汚染の状況を示します。


 ※1(4)の数値データを元に(5)に示す手法で3月1日時点に換算
 ※2 避難区域は(6)による
 図−2 福島の放射線量

 図に示す様に事故から6年が経過しましましたが、国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルト(7)を広い地域で超えており、福島は汚染が続いています。そして避難区域を中心に1時間当たり1マイクロシーベルトを超える放射線量が観測されています。

 原子力規制委員会は航空機で面的に放射線量を測定する航空機モニタリングを実施しています(3)。最新のデータは2016年11月時点で(4)、その前は2015年11月です(8)。放射性物質は半減期に従い減衰していきます(9)。半減期を使えば、減衰による将来の放射線量が計算でいます(5)(10)。2015年11月時点の放射線量を元に先の放射線量を計算する手法は(=^・^=)の過去の記事にある通りです。2015年11月時点の放射線量(8)を計算し(以下半減期で計算される放射線量とする)、2016年11月時点の放射線量と比較し増えていれば増えた分はどこからか飛んできた放射性物質によるものです。

(=^・^=)は以前に
 毎時1マイクロシーベルトは1平方メートル当たり38.9万ベクレルのセシウム
に相当する旨の記事を書きました(11)。すると
 (2016年11月の放射線量―半減期で計算される放射線量)×38.9万
で、2015年11月から16年11月までに飛んで来た放射性物質の量が見積もれます。以下に日本100名山の位置と飛んで来た放射性物質の量を示します。


 ※1 (4)データ(2016年11月時点)と(8)のデータ(2015年11月時点)を(10)に示す方法で半減期で補正した値で計算。
 ※2 100名山は(12)による。位置は地図による。
 ※3 @は「飯豊山」、Aは「吾妻山」、Bは「安達太良山」、Cは「磐梯山」、Dは「 会津駒ヶ岳 」、Eは「 那須岳 」
 図―3 放射性物質が飛んで来た量と日本100名山

 図に示す様に広い範囲で放射性物質が飛んで来ています。特徴としては
 @放射能汚染が酷い避難区域の東西に広がっている。
 A高い山の西側には広がっていない。
 B放射能汚染が酷い避難区域ではあまり上昇している場所はあまりない。
 Cだだし福島原発に近い北西側では上昇した場所がある
等の特徴が見えてきます。

 @Bから避難区域の高い放射性物質が周辺に広がっています。Aから高い山に阻まれそこから先には進めなくなっています。
 Cから福島第一から放射性物質が近隣の北東側に飛散している可能性がある。
 福島では放射能汚染が酷い場所から飛び散り、山に阻まれ降下しています。これを阻止するには放射線量が高い場所の面的除染が必要ですが、図―2に示す様に高い放射線量のまま放置されています。
 
<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島の「安全」を確保するには多面的な解析が必要です。今回、(=^・^=)が実施した解析は物理系の大学生の演習問題以下のレベルだと思います。大学初級程度の放射線物理学の知識と簡単なアプリケーション作成能力があればだれでもそれ程の手間なくできる解析だと思います。この記事のエッセスは図―3ですが、アプリケーションの作成(だだし(=^・^=)作成の従前のアプリケーションの改造)から、図ー2の表示まで十数分の作業でした。福島はこのような簡単な解析もしません。不都合な結果がでそうな調査は避けている気がします。
 3月18と20日にソウル(仁川)と福島空港間のチャーター便の運行が決まっていましたが、2月24日に中止が報じられました。ソウル(仁川)と仙台空港間に変更するとのことです(13)。これについて福島県の地方紙・福島民友は
 「福島空港のホームページによると福島空港の放射線量は0.08マイクロシーベルトであるのに対して、ソウルは0.09マイクロシーベルトと上回る。」
と論じ(14)、韓国は無理解と非難しています。以下に福島空港付近の放射性物質の降下量を示します。


 ※ (4)データ(2016年11月時点)と(8)のデータ(2015年11月時点)を(10)に示す方法で半減期で補正した値で計算。
 図―4 福島県玉川村の放射性物質降下量

 図に示す通り福島空港付近では1平方メートル当たり1万ベクレル程度の放射性物質の降下があります。このような事はソウルではない筈です。福島は常に不都合な事は無視し、いい加減な測定で得た結果を元に(15)放射線量は低い・検査しているとして「風評被害」を叫んでいる気がします。これでは福島の皆様は不安だと思います。
 福島県はイチゴ栽培が盛んなだそうせす(16)。福島県会津若松市ではイチゴ狩りが楽しめます(17)。福島県会津若松市はイチゴの季節です。同市辺りのイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです(18)。福島県は福島産イチゴは安全だと主張すています(19)。でも福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


 ※(20)を引用
 図−5 福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ


 当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)めげ猫「タマ」の日記 広範囲で放射線量が増加した事故6年目の福島
(2)うつくしま百名山
(3)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
(4)(3)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成28年9月14日〜11月18日測定) 平成29年02月13日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2016年)
(6)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)除染の目標・計画などについて | 除染・放射線Q&A | 除染情報プラザ:環境省
(8)(3)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(9)半減期 - Wikipedia
(10)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(11)めげ猫「タマ」の日記 1平方メートル当たり10万ベクレルを超えた土壌が広がる福島
(12)日本百名山 - Wikipedia
(13)韓国・チェジュ航空 福島便就航計画を撤回= 放射能懸念で
(14)【2月28日付社説】韓国便が発着地変更/肝据えて事実誤認正さねば:社説:福島民友新聞社 みんゆうNet
(15)めげ猫「タマ」の日記 福島空港チャーター便・ドタキャン、福島の抵抗
(16)甘酸っぱい幸福感!赤くてかわいい、イチゴ! | ふくしま 新発売
(17)フルーツランド北会津
(18)いちご | JA会津よつば
(19)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(20)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/613.html

[政治・選挙・NHK221] ますます燃え広がる「アベ友事案」の黒い炎ー(植草一秀氏)
ますます燃え広がる「アベ友事案」の黒い炎ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spm6do
5th Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


週明けの参議院予算委員会では、アベ友事案に関する参考人招致が焦点になる。

「アベ友事案」の真相究明を求める野党は、自公の与党勢力が参考人招致に応じなければ、

審議拒絶などの強硬な姿勢を示すべきだ。

3月5日のNHK日曜討論で、

維新の片山虎之助議員が参考人招致を強く求めた。

政権べったりの維新ではあるが、この問題に関しては正論を述べた。

安倍政権は

「法令違反でないので参考人招致には慎重に対応する」

との姿勢を示しているが、安倍政権が主張しているのは、

国有地払い下げの形式的な手続きが、法令の従っている

ことを示しているに過ぎない。

手続きが法令上の手続きに従っていても、

「国有地が適正な対価で譲渡されていない」

との事実がほぼ明確になっているのであり、

これは、財政法第9条に反する

「違法行為」

である。

国有地の違法な格安譲渡の疑いが強い事案であり、関係者を参考人招致することは当然のことである。


野党の参考人招致要請に対して、自公の連立与党がこれを拒絶するなら、

野党はすべての案件についての審議を拒絶するべきである。

主権者は野党の強硬な姿勢を支持すると思われる。

国有財産が適正な対価で譲渡されていない疑いが濃い事案

であり、この問題の真相を明らかにすることを、主権者国民が強く求めている。

鴻池祥肇議員は直接現金を受領していないかも知れないが、

国と折衝した秘書が森友学園側から金品を受領していなかったのかどうかについても確認する必要がある。

問題の本質は国有地が不当に安く払い下げられたのではないかという疑惑であり、

「手続きが法令に沿っていた」

かどうかではなく、

「国有地が適正な対価で譲渡されていた」

かどうかが焦点である。

地下埋設物の撤去費用を8億2000万円と算定して、

鑑定評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げたことが、

「国有地の適正な対価での譲渡」

に反していたのではないか、というのが問題の核心なのである。

また、国が森友学園に支払った、土壌汚染対策および埋設物撤去費用1億3176万円の取扱いも

適正であったのかどうか、検証が必要である。


「反戦な家づくり」さまがブログ記事に掲載された航空写真が極めて重要である。

【安倍晋三記念小学校】やっぱり大量のゴミはなさそうだ
航空写真で検証

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1595.html

国土地理院が公開している「土地条件図」のなかで「航空写真」が時系列で公開されており、

この航空写真を時系列で検証することにより、当該土地の実情を確認できるということだ。

ここに掲載された写真のうち、1945〜1950の写真を取り出し、

今回、森友学園に払い下げられた部分に該当する箇所を四角で囲んでみた。

この航空写真では、敷地の東側、中央よりやや北側に、三角形の池らしきものがあることが分かる。

「反戦な家づくり」さまも、この池を受け立てる際に、

生活ゴミ等の埋設物が投入された可能性があると指摘されている。

ただし、同様の池に見える箇所は、当該土地以外にも観察される。

この敷地の北側に校舎建設が進められている。

今回問題になっている元国有地に隣接する西側には中学校が建設されており、

この中学校の建設工事に際して、地下埋設物の状況がどのようなものであったのかは、

建設を担当した建設会社へのヒアリングで確認できるはずである。

この航空写真を見れば、地中の深い箇所にゴミ等の埋設物が存在し得る箇所を確認することができ、

また、その面積が、当該土地のごく一部であることも確認できる。

また、その埋設物を掘り出して、除去する必要のあるものかどうかも判断できる。

大阪航空局は埋設物を撤去する費用を算出し、8億2000万円の高額見積もりをしたとのことだが、

この算定が過大算定であった可能性は極めて高い。

過大算定であることを確認できれば、国による森友学園への国有地払い下げは、

「適正な対価による譲渡」

ではないことになり、すなわち、財政法9条に違反する違法行為ということになるのである。


安倍首相が関与する重大事案はこれだけではない。

日刊ゲンダイが

「第2の森友か 首相親友の学校法人に36億円の土地無償譲渡」

と題する記事を掲載している。

https://goo.gl/xBqd6t

極めて重大な事実であるので、以下に転載させていただく。

「国会では連日、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長に就任していた小学校の新設予定地として、

評価額9億5600万円の国有地が大阪市の学校法人「森友学園」に

タダ同然で払い下げられた問題が追及されているが、こちらはケタが違う。

愛媛県今治市が、安倍首相と昵懇の学校法人に16.8ヘクタール、36億円相当の土地を

無償譲渡することが分かった。

譲渡されるのは、今治新都市第2地区の高等教育施設用地。

市はこの無償譲渡を盛り込んだ2016年度補正予算関連議案を3日開会の3月定例議会に上程、

本会議で可決すれば正式決定となる。


この土地に新設予定なのが、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部だ。

学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相の米国留学時代からの親友。

頻繁に食事やゴルフを楽しむ仲だ。

第2次安倍政権になって以降、首相動静に12回も名前が登場する。昭恵夫人も交えて会うこともある。

14年には、加計学園が運営する千葉科学大の10周年式典に安倍首相が来賓として出席。

「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞を送った。

首相が防衛大学校以外の大学の式典に出席するのは異例のこと。

森友学園の籠池理事長より、はるかに懇意なのは間違いない。

「安倍首相に近い学校法人が今治市の土地をタダで手に入れ、

しかも校舎の建設費や整備費まで市が負担するという。

その額はなんと243.5億円と計上されています。

規制の厳しい獣医学部が国内で新設されるのは52年ぶりですが、

16年1月に今治市が国家戦略特区に3次指定されたことで可能になった。

今治市を獣医学部の新設が認められない構造特区から国家戦略特区に変え、

加計学園が参入できるようにしたのです」(今治市選出の福田つよし愛媛県議)


今年1月、内閣府と文科省が獣医学部を新設する認可申請を受ける特例措置を告示、

手を挙げたのは加計学園だけだったという。

昭恵夫人は、加計グル―プの学校法人「英数学館」に「安倍内閣総理大臣夫人」の肩書で、

下村文科相(当時)夫人とともにメッセージを寄せたこともある。

驚くことに、森友学園が新設する小学校の名誉校長に就任していた昭恵夫人は、

“ゴル友学園”が運営する保育施設の名誉園長にもなっていた。

産経新聞(15年9月20日付)に、こう書かれている。

〈安倍晋三首相の昭恵夫人は19日、神戸市東灘区の認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を

訪問し、集まった保護者ら約60人を前に、「日本の英語教育」などをテーマに講演を行った。

同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、

同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉

加計学園の事務局に事実関係を問い合わせたところ、

「昭恵夫人に名誉園長に就任していただいたことは間違いない。

現在も名誉園長のままです。今治市の獣医学部は来年4月に開校予定ですが、

土地の無償提供に関しては、私では分かりかねます」とのことだった。

加計学園には、国からも税金が投入されている。

文科省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」の対象校になっているのだ。

14年度は予算総額34億円の事業で、申請があった237件から25件が選ばれた。

その中に加計学園が運営する「千葉科学大学」と「倉敷芸術科学大学」の2件が入っている。

安倍首相の周辺では、昭恵夫人を名誉校長にすると、漏れなく土地がタダ同然で手に入り、

補助金までもらえる特別なシステムがあるのだろうか。」


第二の「アベ友事案」と呼んでいいだろう。

財務省の佐川宣寿理財局長は、

「2016年3月に埋設物が発見され、開校時期が迫っていたので、

大阪航空局が国土交通省の知見を総合的に活用して埋設物撤去費用を算定して、

これを控除して払い下げたもので、法的違法性はなく、政治家の関与はない」

と繰り返している。

これを盾にして、安倍首相は参考人招致を拒絶しているが、このような理屈は通らない。

1.開校が迫っているのは森友学園の事情であって、
国有財産を適正な手続きによらずに払い下げる根拠にはならない。

2.時間が迫って売却を急ぐ必要があるなら、鑑定評価額で売却して、
瑕疵が発見された場合に、一定の補償をする「瑕疵担保特約」を付せば良かっただけである。

3.当該事案に政治家関与はないと主張するが、すでに、政治家関与の事実の一部が発覚している。

国会は籠池泰典氏、前理財局長の迫田英典氏、前近畿財務局長の武内良樹氏、

株式会社中道組代表者、藤原工業株式会社代表者、そして安倍昭恵氏を参考人として招致するべきである。

異論が多いなら、まずは、籠池氏を単独ででも参考人として招致して、集中審議を行うべきである。

ここは、野党が審議拒否も辞さぬ不退転の決意で真相の徹底究明を目指すべきだ。

不正廉売が事実なら、国および国民に損害を与えていることになり、極めて重大な問題である。

参考人招致すら認めない安倍政権に正当性はない。


関連記事
第2の森友か 首相親友の学校法人に36億円の土地無償譲渡(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/705.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/765.html

[政治・選挙・NHK221] 石原慎太郎のどこが「侍」なのか? 言い逃れと責任転嫁に終始した会見はなんと言おうと「恥さらし」だ!(リテラ)
          3月3日に日本記者クラブで行われた会見の様子


石原慎太郎のどこが「侍」なのか? 言い逃れと責任転嫁に終始した会見はなんと言おうと「恥さらし」だ!
http://lite-ra.com/2017/03/post-2966.html
2017.03.05. 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」H 横田一「石原慎太郎の会見は恥さらし」 リテラ


 築地市場の豊洲移転を決めた石原慎太郎元知事は3月3日、日本記者クラブで会見した。石原氏は当日、「果たし合いに行く侍の気持ち」などと語っていたが、その内容は侍どころか、責任逃れを繰り返す恥さらしなものだった。

 豊洲移転問題の最大の謎は、「なぜ莫大な土壌汚染対策費がかかる東京ガスの工場跡地を高値で購入移転、移転先にしたのか」ということだが、これに対し石原氏は、冒頭の経過説明(途中から代読)で「豊洲移転は知事就任時に既定路線で、東京ガスとの用地買収交渉も副知事や専門家らに一任していた」と強調。「私一人ではなく、行政全体に責任がある」という言い訳をしたのだ。


 約75分に及ぶ会見では、2011年3月に都と東京ガスが結んだ「土地売買契約書」と「土壌汚染対策の費用負担に関する協定書」に関する質問が集中。この時、土壌汚染対策費586億円のうち東京ガスの追加負担は78億円のみで、それ以上の責任は負わない「瑕疵担保責任の放棄(免責)」が盛込まれたためだ。

 その結果、土壌汚染対策費は約860億円にまで膨れ上がったのに、東京ガスにさらなる追加負担を求められなくなった。なぜ莫大な土壌汚染対策費が必要な“欠陥物件”であったのに、売主の瑕疵担保責任を放棄したのか。この疑問が何人もの記者から噴出、私はこう問い質した。

横田「(石原氏の)今の回答を聞くと、責任逃れの恥さらしの説明だと思った。いわゆる民間企業の社長にあたる最高責任者の都知事が(東京ガスとの売買契約書に)判子を押したのに、「部下の責任」と言い逃れしている。瑕疵担保責任を放棄して、森友学園と同じようにもっと値引きしないといけない土地を値引きせずに買って、結果的に都民に莫大な損害を与えている。この責任を取る考えはあるのか。それとも今のような責任逃れをして、逃げ回るつもりなのか。日本男児の愛国者を標榜される石原元知事のご見解、どちらの道を選ぶのかお聞きしたい」

石原元知事「あの土地をあのコストで購入したことは、私が決めたわけではありません。そのための審議会が、専門家を含めて審議をして決めたことですから。私はそれを是としたわけで、私は売買の専門家ではありませんし」

横田「売買契約書に判子を押したでしょう。判子を押したということは、(地方自治体の)最高責任者として判断をしたということでしょう。地方自治法を読んでいるのか。会社の社長が責任を取らないのに等しいのではないか。そんな恥さらしの回答をするのか。瑕疵担保責任をどう考えているのか」

石原元知事「私は恥と思っていません。行政の手続きを踏んで上がってきたものを、最高責任者として念を押した上で裁可したのですから」

「森友学園」(豊中市)の国有地払下げと豊洲の土地売買と並べると、石原氏の責任の重さが浮き彫りになる。両方ともゴミ撤去や土壌汚染対策が必要な“欠陥(瑕疵)物件”だったが、豊中市の国有地はゴミ撤去費が過大なまでに値引きされたのに対し、豊洲の場合は土壌対策費の相当分が値引かれることはなかった。その結果、本来なら東京ガスが支払うべき費用を都が負担する羽目になったのだ。

 しかも「部下に一任」「行政全体の責任」といった石原氏の言い訳が通用しないのは明らかだ。地方自治法第147条には、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する」と定められている。首長(知事や市町村長)は民間企業の社長のような存在で、株主代表訴訟で社長の個人的財産が召し上げられる恐れがあるのと同様、首長も住民訴訟で身ぐるみはがされるケースが存在する場合があるのだ。

 実際、上原公子・元国立市長に対して約3100万円(利子を含めて現在は4500万円)の支払い命令が下ったのは、「マンションの高さを制限した景観保護条例制定は営業妨害だ」と不動産業者が市に損害賠償請求訴訟を起こして勝訴、市が約3100万円を業者に支払った後、一部の市民が市長の責任を問う住民訴訟を起こし、上原元市長に対して4500万円の支払いを命じる判決が下っているためだった。これを不当判決とする支援者が「元市長ひとりに払わせない!」を合言葉に「くにたち上原景観基金1万人の会」を立ち上げたが、判決が首長の役割を萎縮させると問題視されていることはさておき、地方自治体の首長は常に住民訴訟で賠償責任を負うリスクを抱えているのだ。

 部下や議会や前任者(前知事)の連帯責任にしようとする石原氏は、基礎的な法律知識すら理解していないことを告白したといえるのだ。

 実は、石原氏に約578億円の請求をするように都に求める住民訴訟が2012年5月に起こされている。「汚染対策費を考慮せずに土地を購入したのは違法な公金支出」というのが訴えの理由だが、住民訴訟について質問をしたのが、ビデオジャーナリストの神保哲生氏だ。

神保氏「(土地購入について)つかさつかさに任せていたが、最高権者として裁可を下したことの責任はおありになる」というふうに認めたのかどうかを確認させていただいた上で、もし責任があるとすれば、現在、都民が原告となって東京都が石原知事に対して、汚染を前提としない金額で土地を買ったことの過失、損害を返金する訴訟がいま起こされています。現在は市民が東京都に請求を出している段階ですが、石原さんご自身に最高責任者の権者として裁可を下したことに対して、損害を返金、もしくは弁済する責任があるとお考えになるのか」

石原元知事「これは裁判の問題だし、私は日本は健全な法治国家だと思いますよ。こういうもの(訴訟)がまかり通るのであれば、私は不当提訴します。だっておかしいじゃないですか。みんなで決めたことでしょう。しかも私は、それをまとめた上で、こういうことで合意を決めましたし、議会にも相談しましたから、『裁可願いますよ』と(言って議会が)イエスと言った。これは衆知を集めて決めたことで、これに対して私個人の損害なんてことは、住民訴訟で責任を問われる筋合いは法的におかしいと思います」「むしろ今、豊洲は科学者が安全だと保証しているのに、これを使わずに野放しにして、無駄なお金をどんどん、税金を払っている。これは不作為の責任だと思いますよ。これは問われるべきだと思います」

 結局、石原氏は地方自治体のトップとしての責任を最後まで認めることはなかった。東京・田園調布の自宅をはじめ石原家の財産を守りたいという気持ちは分からないではないが、産経新聞に「日本よ」と銘打ったエッセイを月一回出している愛国者標榜のイメージとは大きなギャップがある。「果たし合いに出かける昔の侍の気持ち」と今回の会見に臨む心境を語った石原氏だが、私の目には、自らの不始末の責任を潔く取らない“守銭奴”にしか見えないのだ。

 なお「豊洲は科学者が安全だと保証している」という主張も、「安心」の重要性を理解していない子供騙しの暴論にすぎない。豊洲に移転しても市場機能が維持されるには、科学的根拠による「安全」だけでは不十分で、消費者や関連業者が「安心」と思うことが不可欠であるからだ。

 科学者が安全性を保証しても、「豊洲新市場は安心できない」という拒絶反応を受けることは十分に考えられる。実際に「豊洲移転をしたら取引しない」という業者もいる。しかも豊洲移転をした業者が取引量激減で倒産しても、安全の“お墨付き”を与えた科学者が損害賠償責任を問われるわけではない。市場機能が維持できるのかを左右するのは「安心」の方といえるのだ。

 石原氏は「安全よりもハードルが高い安心の確保が不可欠」という基礎的知識不足をここでも露呈、勝手にハードルを下げて豊洲移転を正当化するという恥の上塗りをしたのだ。

 今後は都議会百条委員会に追及の場が移るが、石原氏はこのまま責任逃れを続けるのだろうか。財産を全て処分することになっても自らの名誉を守るのが、本物の「侍」であり、このままでは「無責任な守銭奴」のレッテルを貼られて晩節を汚すだけだと思うのだが。
(横田 一)


豊洲移転問題どう語る? 石原慎太郎元知事が記者会見



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/766.html
[政治・選挙・NHK221] 国民は希望がないのか? いや、ある 
国民は希望がないのか? いや、ある
http://79516147.at.webry.info/201703/article_60.html
2017/03/05 20:42 半歩前へU


▼国民は希望がないのか? いや、ある
 森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑について澤田愛子さんがこう言った。「安倍政権は会計検査院が調べると言っているが、あそこなら政権にマイナスな結果は出さないだろうと計算して言っていると感じる。

 全てグルなのだ。じゃ、国民は希望がないのか。いや、ある。国民が声を上げ続けメディアをもっと動かしてくことだ。曖昧な言い逃れを絶対許さぬこと」

*******************

 会計検査院は政府機関の一部だ。その政府を安倍晋三が牛耳っている。そんな状況で、会計検査院が本当の調査結果を発表できると思うか?真実を明らかにしたが最後、検査院の幹部のクビが飛ぶ。というわけで、出来っこない。

 疑惑が渦を巻いていても検察は動かない。そうなると頼りになるのは自分の力しかない。国民一人ひとりが「声を上げ続けメディアをもっと動かしてくこと」(澤田愛子さん)しかない。

 隣の韓国では一人ひとりの市民が粘り強く不正に声を上げた。オカシイことに「オカシイ」と声を上げ続けた。毎週、集会を開きデモをした。

 その結果、野党が動き、メディアが動いた。あれだけ全権を握り、権勢を誇った朴槿恵大統領が、今は蟄居の身となった。市民パワーの実力を世界に見せつけた。

 日本でそれがなぜ、やれないのか?

やれるはずだ。やらねばならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/767.html

[政治・選挙・NHK221] <アッキード事件 嘘のつき始め> 「森友学園の考えは、…ネトウヨに近い」 
【アッキード事件 嘘のつき始め】 「森友学園の考えは、…ネトウヨに近い」 
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/94366200f8edd3c477383b6798b31d72
2017年03月05日 のんきに介護


m TAKANO‏ @mt3678mt さんのツイート。

――日本会議関係者が「森友学園の考えは神道でも保守でもなく、ネトウヨに近い。あれが日本会議の活動と思われるのは心外だ」というコメントを出したという。これには笑った。日本会議はネトウヨそのものだろう。その頭目が安倍晋三首相ではないか。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15724.html
16:22 - 2017年3月4日 〕―—

日本会議関係者が

“ネトウヨ”を非難の言葉として

使うとは、

みんなびっくり仰天ではなかった

(拙稿「日本会議ってネトウヨだろ? 安倍晋三とちょぼちょぼの奴らじゃなかったのか」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5f63d91eefecc9b2deed47855a3c15c8)。

泥棒が

仲間を腐すのに

「あいつら、ドロボー」

と言うのに同じだ。

神経を疑う。

安倍晋三をネトウヨの頭目と揶揄されるのは、

その実態あればこそだ。

要するに、

安倍晋三は、ホラッチョだということ。

チンピラという

評価で一括りにしていい人間だ。

関連記事
<悲報>森友学園の籠池理事長、日本会議にネトウヨ扱いされる!尻尾切り?「同列視されるのは心外だ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/686.html

















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/768.html

[経世済民119] 労働力不足でインフレがやってくる! 預金もリスク資産なのをお忘れなく(投信1)

労働力不足でインフレがやってくる! 預金もリスク資産なのをお忘れなく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00002793-toushin-bus_all
投信1 3/5(日) 21:20配信


バブル崩壊後、日本経済はデフレに悩まされ続けて来ました。そこで、「物価の番人」と呼ばれる日銀が、なんとインフレ率2%を目指すと宣言することになったわけです。それでも、なかなかインフレにはならず、日銀のインフレ率目標は、永遠に達成されないのではないか、といった雰囲気が漂っています。

しかし、これは大変危険な考え方です。特に資産運用を考える際には、インフレに備えることが必要です。株や外貨がリスク資産であるのと同様に、現金や預金もインフレで目減りする可能性が高いリスク資産なのです。

■労働力不足で賃金が上昇し、インフレ圧力に

これまで、団塊の世代が引退するなど、少しずつ労働力の供給が減りつつありましたが、長期にわたる不況で労働力が余っていたため、そのことに気がついた人は稀でした。

それが、アベノミクスによる景気回復を契機として労働力が不足するようになり、表面化したのです。川の水位が少しずつ下がってきたのに誰も気付かなかったのが、川底の石が顔を出したことで皆が気付いた、といったイメージでしょう。

アベノミクス景気が続くか否かはわかりませんが、確実なのは労働力の供給が少子高齢化で減り続けて行く、ということです。10年もすると、「不況でも労働力が足りず、好況だと労働力不足が極めて深刻だ」といった状況になるかも知れません。

労働力不足は、賃金を上昇させますので、「ワーキングプア」と呼ばれている人々がマトモな暮らしができるようになります。それは良いことなのですが、企業は人件費が上がりますから、これを売り値に転嫁しようとするはずです。

特に、サービス業は売り値に占める人件費の比率が高く、省力化投資も難しいので、人件費の上昇がストレートに値上げに結びつきやすいでしょう。理髪業について考えてみれば、明らかでしょう。

■物不足によるインフレの可能性も

人件費の上昇が価格に転嫁されるだけではありません。極端な場合には「現役世代が高齢者の介護に忙しく、物を作る人がいないので物が作れない」といった事態も起こりえます。

輸入できるものは良いのでしょうが、輸入できないもの(理髪サービス等)などは、需要に供給が追いつかず、値上がりしていくかも知れません。「金持ちは理髪店へ行き、貧乏人は自分で髪を切る」といったことも考えられるでしょう。

■予測ではないが、ハイパーインフレの可能性にも要注意

経済予測の際には言及しませんが、投資を考える際にはテールリスク(確率は非常に低いけれども、発生すると非常に大きな影響を与えるリスク)のことも念頭に置いておく必要があります。本稿で指摘するのは、大災害と国債暴落によるハイパーインフレ(超インフレ)です。

今後30年以内に南海トラフ大地震が発生する確率は70%とも言われています。多少割り引いて聞いたとしても、テールリスクと呼ぶには相応しくない、結構な確率です。

実際に南海トラフ大地震が発生して、東京と名古屋と大阪が地震と津波で壊滅したとしましょう。猛烈な復興需要が発生する一方で、生産能力は激減していますから、圧倒的な資材不足に陥り、ハイパーインフレになるはずです。

今ひとつのテールリスクは、国債暴落です。「日本政府が破産する」という噂で人々が国債を投げ売りするようなことが起きたら、影響は広範囲に及びますが、確実なのは「破産するような国の通貨を持っていたいと思う人はいない」ということです。
人々は我先に日本銀行券をドルや実物資産に交換しようとするでしょうから、猛烈なインフレになるはずです。

誰も新発国債を買ってくれないので、政府は国債の借り換えができません。すると政府が日銀に紙幣を印刷させて国債を償還することになり、その意味からもハイパーインフレになりかねません。

■ドル、株、物価連動国債などに分散投資しておくべき

日銀が目指しているような緩やかなインフレに対しては、ドルや株が心強いインフレ対策となるでしょうが、テールリスクに際しては、株は頼りになりそうもありません。一方で、大地震や国債暴落の時にはドルが圧倒的に頼りになりそうです。

筆者は、政府が破産するとは思っていませんから、株やドル(外国株投信を含む、以下同様)や個人向け国債10年物などにバランスよく資産を振り向けていますが、「財政赤字で政府が破産する」「少子高齢化で年金が受け取れない」と考えている人は、ドルを多めに持っておくと良いでしょう。

いずれの場合でも、時間分散を考えて、コンスタントに少しずつドル(あるいはドルおよび株)を買っていくことをお勧めしておきます。

塚崎 公義

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/724.html

[経世済民119] 空き家・空き地の急増 「都市のスポンジ化」を防げ
           全国の空き家数と空き地の推移(写真:産経新聞)


空き家・空き地の急増 「都市のスポンジ化」を防げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000507-san-bus_all
産経新聞 3/5(日) 9:45配信


 かつてにぎわいをみせていた駅前の商店街が周辺人口の減少などに伴ってシャッター通りとなり、街から活気が消えうせる。こんな光景が今、全国で広がっている。こうしたシャッター通りを生み出している大きな要因が空き家や空き地の増加である。

 とくに都市部で空き家や空き地が不規則に発生して空洞化する「都市のスポンジ化」は、都市計画における新たな課題といえる。中心市街地でも個人が相続した土地は、空き地として放置される事例が目立っている。これは都市基盤をスポンジのように弱体化させる恐れがある。

 このため、国土交通省では都市のスポンジ化を防ぐ対策づくりに着手した。これまで開発・整備段階で規制してきた都市計画制度を抜本的に見直して、将来の維持・管理段階まで一定のマネジメントを促すような仕組みを検討することにしている。

 平成25年の住宅・土地統計調査によると全国の空き家は過去最多の約820万戸に達し、住宅全体の13・5%を占めた=グラフ。空き家の中でも賃貸や売却用などを除いた「その他空き家」が約320万戸と5年前に比べて2割近く増加した。これは年10万戸ペースで増えた計算になる。

 ここ数年、老朽化して放置されたままの空き家が社会問題化し、27年には空き家対策特別措置法が全面的に施行された。倒壊の危険や周辺の景観を損なう恐れがある空き家に対し、市町村が所有者に修繕や撤去を指導・命令できる制度だ。

 特措法では自治体の指導などに従わなければ強制執行も可能とした。従来に比べれば大きな前進だが、これはあくまでも緊急避難にすぎず、空き家をめぐる抜本対策とはいえない。

 空き地も広がっている。25年の土地基本調査によると、駐車場や資材置き場などとしても利用されていない空き地は全国で1554平方キロメートルに及び、5年前より3割近く増えた。このうち法人所有分は573平方キロメートルとほぼ横ばいだが、個人所有分は981平方キロメートルと5年前に比べて5割以上も急増した。

 人口減に直面する地方だけでなく、人口が増えている都市部でも空き地が増えている事態は深刻だ。それが都市の機能や魅力を低下させ、さらに新たな空き地や空き家を生み出す悪循環に陥っている。これは全国的な課題だ。

 現行の都市計画法は、都市の開発・整備を前提にして開発が無秩序に進むことを防ぐのが目的だ。開発できる地域を限定し、そこに規制の網をかける手法だが、最近では都市部でも開発どころか、空き地が増殖している。これは都市計画法が想定していなかった事態といえる。

 このため、国交省では都市のスポンジ化を防止する観点から、新たな都市計画のあり方を探ることにした。社会資本整備審議会に都市計画制度の抜本的な見直しを検討する小委員会を設置し、有識者らによる検討作業を始めた。今年半ばにも中間報告をまとめる方針だ。

 具体的な方向性はこれからだが、都市開発で行政と事業者が協定を結び、土地利用のあり方や事業撤退時のルールを設ける案などが浮上している。いわば官民で都市マネジメントに取り組むイメージだ。企業にどこまで順守させられるかとの課題もあるが、自治体側の関心は高い。

 政府は26年に住宅や商業・福祉施設などの集約を後押しする改正都市再生特別措置法を成立させた。市町村が住宅を誘導する地域や商業・福祉施設を誘導する地域などをそれぞれ定め、その地域内に立地する場合には国が税制などで支援する制度だ。

 人口減少をにらんだ仕組みだが、現実問題として住宅を一定の地域に集めることは難しいし、新たな空き地や空き家の発生を防ぐ効果も不透明だ。政府はコンパクトな街づくりを呼びかけるが、そこで実際に暮らす高齢者らに移転を促すのは困難だ。

 一方、地方都市では人口減少が進む中で住宅地の拡散が現在も続いている。自治体が土地の用途規制を緩和して地価が安い郊外に住宅が建設され、若い子育て世代などが庭付き一戸建てとして購入しているという。これもコンパクトな街づくりとは逆行する動きであり、何らかの規制が課題である。

 本格的な人口減少社会を迎えた中で今後、都市でも空き家や空き地の急増は避けられない。こうした街の「穴」が不規則に広がる事態を食い止め、効率的な都市機能をいかに維持・発展させられるか。それが日本の生産性向上にも大きく影響しそうだ。(論説委員・井伊重之)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/725.html

[経世済民119] 韓国人の想像をまた超えた!日本に新登場の自販機に、韓国ネットも興味津々「さすが日本人のアイデアはすごい」
3日、韓国・MBCテレビはこのほど、「自販機の天国」と言われる日本で韓国人の予想を上回るある自動販売機が登場し、人気を博していると報じた。写真はうどん。


韓国人の想像をまた超えた!日本に新登場の自販機に、韓国ネットも興味津々「さすが日本人のアイデアはすごい」「韓国に導入したら衛生管理が心配」
http://www.recordchina.co.jp/a171106.html
2017年3月5日(日) 1時0分


2017年3月3日、韓国・MBCテレビはこのほど、「自販機の天国」と言われる日本で韓国人の予想を上回るある自動販売機が登場し、人気を博していると報じた。

今回注目されている自販機は、東京・中目黒の駐車場の片隅に設置された「だし」の自販機で、だしの入ったペットボトルにはトビウオの干物が一尾分丸ごと入っている。10年前に広島のうどん店前に第1号機が設置され、うわさが広まって今回の東京進出に至ったという。スーパーで販売されている既存のだしに比べて値段は2倍ほどと高いが、いつでも買えるという便利さが手伝ってすでに20万本売り上げたとのこと。メーカー関係者は「だしの自販機を見たことがないお客さんが多く、注目度が高い」と話している。

記事はまた、日本では飲料のみならず眼鏡や携帯電話、SIMカードなど生活必需品が自販機で販売されるようになって久しく、最近では地方の特産物を販売する自販機や、外国人をターゲットにした英語を話す自販機も登場していると紹介した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「さすが日本人。日本のアイデアを見ると、頭はこういうところに使うんだなって思う。韓国は外国人をどうやってだまして買わせるかにばかり頭を使ってる」「日本が韓国と決定的に違うのは『想像力の制限がない』ところ」と日本のアイデアや想像力を称賛するコメントや、「24年前、日本でアイスの自販機を見てカルチャーショックを受けた」「日本には漫画や新聞、果物の自販機もある。技術力のすごさは認める」と日本の多種多様な自販機に驚いたというコメント、「韓国に導入したら自販機からゴキブリの子どもが見つかりそう」「日本のまねはやめて。日本は自販機の衛生管理もしっかりしてるけど、韓国の紙コップコーヒー自販機の内部を見たら飲む気をなくすよ」と韓国への導入を心配するコメントなどが寄せられている。

中には、「非難ばかりでなく学ぶべきところは学ぶべき。日本は斬新なアイデアを持ってるし、こうやってニュースでよく報道されるのは日本が先進国という証拠」と何かと日本への非難が多い韓国ネットを諭すコメントも寄せられた。(翻訳・編集/松村)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/727.html

[経世済民119] 日本のカプセルホテルが中国人に大人気!その理由は?―華字紙 :中国板リンク
日本のカプセルホテルが中国人に大人気!その理由は?―華字紙

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/239.html


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/728.html

[中国11] 中国の宇宙ステーション、2018年に核心モジュール打ち上げへ―中国メディア
全国政治協商会議委員、中国航天科技集団公司科学技術委員会主任の包為民氏は2日、「中国の宇宙ステーション核心モジュールは2016年に総組立を終えており、現在はモジュール全体のテスト段階に入り、2018年の打ち上げを予定している」と述べた。資料写真。


中国の宇宙ステーション、2018年に核心モジュール打ち上げへ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171216.html
2017年3月5日(日) 5時0分


全国政治協商会議委員、中国航天科技集団公司科学技術委員会主任の包為民氏は2日、新華社のインタビューに応じた際に、「中国の宇宙ステーション核心モジュールは2016年に総組立を終えており、現在はモジュール全体のテスト段階に入り、2018年の打ち上げを予定している」と述べた。新華社が伝えた。

包氏によると、宇宙ステーションは軌道上で数十年運行していく上で、多くのスペースデブリに遭遇する。そのため設計段階で、宇宙ステーションのメンテナンス性を重点的に考慮したという。

現在の計画によると、宇宙ステーションは大きめのスペースデブリについては回避が可能だが、10センチ以下の大部分のデブリに関してはそのまま衝突に耐えるしかないという。包氏は「船内の計器や棚などは取り外しが可能だ。これは船体がスペースデブリに貫かれた場合、その修復の際の手間を省く。また、ソーラーバッテリーなどの重要部品のメンテナンスと交換を可能にし、スペースデブリの衝突によって生じる被害を減少させていく予定だ」と説明した。

また、宇宙ステーションには、再生可能な生命維持システムが設計されている。宇宙飛行士が吐き出す水蒸気は冷却された後、水として回収される。排泄される尿も浄化され、飲水や生活用水として再利用される。

包氏は「2018年に初の核心モジュールを打ち上げてから宇宙ステーションの建設を終えるまで、十数回の打ち上げを行う必要がある。なかでも最も重要な打ち上げは3回で、核心モジュールと2つの実験室を打ち上げる。順調に進めば、中国は2022年ごろには有人宇宙ステーションを完成できる計画だ」と話した。(提供/人民網日本語版・編集/YF)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/241.html

[経世済民119] 3年でこんなに変わった!中国の発展スピードがいかに速いか見よ―中国ネット
4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国の発展スピードがいかに速いかを紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


3年でこんなに変わった!中国の発展スピードがいかに速いか見よ―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a171257.html
2017年3月5日(日) 5時40分


2017年3月4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国の発展スピードがいかに速いかを紹介する記事を掲載した。

記事は、中国がこの3年間で急速に発展した分野として10の分野を挙げた。それは、民間旅客機、スーパーコンピューター、電子製品、オンライン決済、スマートフォン、モバイルCPU、宇宙開発、高速鉄道、自動車、科学技術論文だ。

例えば、民間旅客機では2014年の時点で国産旅客機は1機もなかったのが、2017年の中国には国産旅客機ARJ21があり、すでに5000時間以上のテスト飛行をしたほか、3月には国産大型旅客機C919が初飛行する見込みだと伝えた。

また、2014年の時点で中国のスーパーコンピューター・天河2号は計算速度世界一になったものの、すべて米国のCPUを使用していた。しかし、2017年の中国にはCPUも国産のスーパーコンピューター・神威太湖之光があるとした。

高速鉄道分野では、2014年当時、中国の総延長距離は1万6000キロですでに世界一となっていたが、2017年は2万キロを超えており、2014年と比べて25%増となった。また、2014年当時は日本やドイツなどの高速鉄道車両をベースとしていたため、操縦から部品、メンテナンスまでそれぞれの車両で異なっていたが、2017年には規格を統一した国産標準車両CEMUの運用を開始していると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「眠れる獅子がついに目覚めたな」、「100年前には諸外国に虐げられていたのが信じられないよ。わずか1世紀で米国の19世紀と20世紀に台頭した分だけ進歩を遂げたんだ」など、自画自賛するコメントが多く寄せられた。

また、「中国人の自信を高めるために、こういうデータはもっと広めないと」、「変化が速すぎると思う。数年前には外国ブランドに匹敵する国産の携帯電話は1つもなかったのに、今はどれも世界トップレベルになった」などのコメントもあり、多くのネットユーザーが誇らしく感じているようだった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/729.html

[アジア22] 「トランプ大統領は韓国を犠牲にする可能性」=経済学者の指摘に、韓国ネットには悲観論
3日、韓国・聯合ニュースによると、米国のトランプ大統領就任が韓国経済に災いをもたらす可能性を韓国の経済学者が指摘した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


「トランプ大統領は韓国を犠牲にする可能性」=経済学者の指摘に、韓国ネットには悲観論
http://www.recordchina.co.jp/a171253.html
2017年3月5日(日) 6時20分


2017年3月3日、韓国・聯合ニュースによると、米国のトランプ大統領就任が韓国経済に災いをもたらす可能性を韓国の経済学者が指摘した。

建国大学経済学科のチェ・ベグン教授は、慶尚南道昌原商工会議所主催で、3日に開かれた説明会「トランプ時代の韓国経済の対応策」で、「貿易協定の廃棄や再交渉、為替操作国への指定等、保護貿易主義を掲げたトランプ大統領の政策は不確実性が大きく、持続が難しいようにみえる」とし、「支持者結集のため、成果を得ようと韓国を犠牲にする可能性がある」と指摘した。米国民の反発が激しくなり政策の推進が困難になると、最も屈しやすい相手として韓国を選択する可能性があるという事だという。またチェ教授は、2012年に締結した米韓FTA(自由貿易協定)の再協議と対米貿易黒字の縮小が避けられず、これによって対米貿易黒字が2012年以前の水準に戻り、自動車・機械産業を中心に12万7000人の雇用が失われると予想した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは、「心配だ」「本当に国が滅びてしまいそう」「朝鮮戦争まで再開するんじゃないだろうな」など、不安の声が多く寄せられた。また、「米国のためにTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を決めたのに、結局米国にいじめられる」「扱いやすいのが韓国だから…」「グローバル袋だたきだ」など、韓国の現状を嘆く意見も見られた。(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/413.html

[中国11] 日本に取られた中国の伝統文化が今では日本の象徴に=「われわれはふ抜けだったのだから仕方がない」―中国ネット
4日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本に取られた中国の伝統文化が今では日本の象徴になってしまっているとする記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本に取られた中国の伝統文化が今では日本の象徴に=「われわれはふ抜けだったのだから仕方がない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a171260.html
2017年3月5日(日) 7時0分


2017年3月4日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本に取られた中国の伝統文化が今では日本の象徴になってしまっているとする記事が掲載された。

記事が紹介した「日本に取られた中国の伝統文化」は、日本刀、畳、和服、相撲、芸者、さしみと寿司、下駄、洛陽、桜、茶道だ。

記事によれば、日本刀は唐刀を模倣したもので、その後日本は改良を加えていったのだという。また、畳の起源は漢王朝にあり、隋や唐の時代に中国式の家具として広まっていたものが日本に伝わったのだと主張した。

和服は、19世紀末までは呉服と呼ばれていたように、呉の時代の服装が日本に入ってきたものであると指摘、相撲は秦・漢の時代から角抵と呼ばれて中国にあったが、日本では17世紀ころからプロの相撲取りが現れ、今では国技になったとした。

その他の芸者、さしみと寿司、下駄、洛陽(平安京)、桜、茶道は、いずれも中国起源であるものの、今では日本を代表するものとなっていると紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーから「自分たちは宝と見なさなかったものを、他人が宝としたんだな」、「日本は正統な漢文化を継承した。われわれはふ抜けだったのだから仕方がない」などのコメントが寄せられた。

また、「日本に行って初めて中国文化の奥深さを知ることができる。日本がいなかったらこれらはとっくの昔に失われていた」、「漆工芸も日本が発展させた。日本の漆工芸品は本当に美しい」などの意見もあり、日本が中国の伝統文化を奪ったと批判するようなコメントは見当たらず、むしろ日本で継承されてきたことを肯定的に見るユーザーが多かった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/242.html

[原発・フッ素47] 福島原発事故6年、中韓で放射能不安が再燃=「花見の観光客減少」、福島便就航計画を撤回、両国メディアは沈静化図る
中国や韓国で東京電力福島第1原発事故の放射能不安が再燃している。「花見の中国人観光客が減少」と報じられ、韓国の航空会社は福島便就航計画を撤回したが、両国メディアは沈静化を図っている。済州航空の広告


福島原発事故6年、中韓で放射能不安が再燃=「花見の観光客減少」、福島便就航計画を撤回、両国メディアは沈静化図る
http://www.recordchina.co.jp/a171071.html
2017年3月5日(日) 7時40分 Record china


2017年3月3日、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故から間もなく6 年。中国や韓国で放射能不安が再燃している。原発2号機内で高い空間放射線量が推定されたためだ。「花見の中国人観光客が減少」と報道され、韓国の航空会社は福島便就航計画を撤回したが、両国メディアは沈静化を図っている。

2月初め、東電は炉心溶融(メルトダウン)を起こした福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部の空間放射線量が毎時530シーベルトと推定されたと公表。直後の記者会見で影響を問われた中国外交部の陸慷報道官は日本政府に責任ある説明を求めるとともに、「中国国民が自ら適切な渡航計画を立て、安全を守る行動をしっかり取ると信じている」とし、日本への渡航にあたって注意するよう求めた。

北京の日本大使館は中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」の公式アカウントに福島第1原発事故に関するQ&A集を掲載し安全をPRしたが、中国国内で放射能不安は高まる一方。中国新聞網は「今年の桜シーズンに日本を訪れる中国人観光客が昨年より減少する可能性が出ている。多くの人から放射能を心配する声が上がっている」と報じた。

記事によると、ある旅行サイトの統計からは訪日花見ツアーの申し込み件数が全国的に見ても減っていることが明らかになり、うち黒竜江省は前年同期の20%程度と大幅に減少。北京、上海、広州の3大都市でもそれぞれ20%、42%、35%減っている、という。

これに対し、中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」の電子版は「日本の放射能に関する5つの不安を専門家にぶつける」との記事を掲載。「今回2号機から非常に高い放射線量が測定されたものの、それは原子炉格納容器内部の放射線量であり、周辺地域、さらに東京や日本全国の平均放射線量でもない。放射性物質は拡散したわけではないため、大きな影響はない。放射能は凶暴なトラのようなもので、おりにさえ閉じ込めておけば、どんなに凶暴でも恐れる必要はない」などと呼び掛けた。

韓国では格安航空会社(LCC)・済州航空が放射能不安を理由に、3月に計画していた仁川空港と福島空港を結ぶチャーター便の就航を取り消した。行き先を仙台空港に変更する。聯合ニュースによると、同社は「福島空港の安全性については客観的で科学的な指標をもとに判断しなければならず、同空港の放射線量などには問題がないが、職員と家族の皆さんの心配を少しでも減らすため」と説明している。

済州航空の措置について、朝鮮日報は「福島・仁川チャーター便に一部の韓国人が過剰反応」との批判。「こうした懸念は過剰だと専門家らは指摘する。福島空港は事故が起きた福島第1原発から直線距離で57キロ離れており、放射線の値はソウルより低い」などと戒めた。(編集/日向)


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/614.html

[中国11] 韓国ロッテと勘違いされた日本の楽天、「違いますアピール」の必死さがスゴかった!
中国で韓国ロッテのボイコットが叫ばれている中、たまたまロッテと中国語表記が同じために「とばっちり」を受けている日本の楽天市場について、その対応がスゴいとネット上で話題になっている。


韓国ロッテと勘違いされた日本の楽天、「違いますアピール」の必死さがスゴかった!
http://www.recordchina.co.jp/a171263.html
2017年3月5日(日) 8時20分


中国で韓国ロッテのボイコットが叫ばれている中、たまたまロッテと中国語表記が同じために「とばっちり」を受けている日本の楽天市場について、その対応がスゴいとネット上で話題になっている。

在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり、韓国ロッテグループは先月27日、配備が予定されている所有地を韓国政府に提供することを承認した。これを受け、THAAD配備に強烈な反発を示していた中国では、韓国ロッテ製品の不買運動に発展している。

これにより、思わぬ影響を受けたのが日本の楽天市場だった。ロッテも楽天も中国語では共に「楽天(ラーティエン)」と表記するため、消費者の誤解を招くと危機感を抱いた楽天市場は翌28日に中国版ツイッター・微博(ウェイボー)の公式アカウントでロッテと無関係であることをアピール。書き込まれたコメントにも一つひとつ返信していった。

ユーザーから多かったのは「韓国と日本の“楽天”は関係があるじゃないか」というコメント。日本のロッテと勘違いしていたようで、楽天公式アカウントは「それは日本のLOTTEです。私たちはRakutenです」と繰り返し説明した。

ところが、あまりにいちいち返信するため、返信を期待するユーザーが大量にコメントを投稿するようになった。中には「良い方の楽天ですか、悪い方の楽天ですか」「早く返信してよ〜」「ねえねえ、顔写真見せてよ」など、どうでもよいコメントも多数寄せられたが、それに対しても「良い方です」「はい、(返信しに)来ました!」「いや、ビックリさせちゃうといけないので」など丁寧に応対していった。

この姿勢にユーザーからも「返信に忙しいですね。キーボード、大丈夫ですか?」「ここ数日、ロッテの事件で遊ばれてますね」「週末くらい休んだ方がいいよ」「頑張ってね(ショーロンポーの画像付き)」など、担当者を気遣う声も多く寄せられた。

ネット上では「2万件のコメントにすべて返信した」とも言われている。さすがにそこまでの数には返信していないようだが、かなりの頻度だったようだ。スタッフの丁寧な対応で、逆に中国での知名度や好感度が上がるかもしれない。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/243.html

[戦争b19] 中国国防費約7%増、初の1兆元超え、増加分の用途は?―中国メディア
4日、中国の2017年国防費の増加幅が7%前後となることが発表された。今年は国防費が初めて1兆元(約16兆5000億円)を突破することになる。写真は中国人民解放軍国防大学。


中国国防費約7%増、初の1兆元超え、増加分の用途は?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171278.html
2017年3月5日(日) 10時0分


2017年3月4日、中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第5回会議の傅瑩(フー・イン)報道官は、北京の人民大会堂で記者会見し、中国の17年の国防費について、増加幅は7%前後で、国内総生産(GDP)に対する割合は1.3%前後になると発表した。16年の国防費は9543億5400万元(約15兆7500億円)であり、今年は国防費が初めて1兆元(約16兆5000億円)を突破することになる。

中国青年報によると、全人代代表、軍事科学院国防政策研究センター主任で、歴代の中国国防白書の主要起草者でもある陳舟(チェン・ジョウ)少将は、国防費の増加分について「武器装備に対する投資の増大、部隊の訓練条件の改善、軍隊における各改革の保障、将兵の福祉待遇の向上に用いられる」と説明した。

陳氏によると、中国の国防費は11年から15年まで5年連続で前年比2桁の伸び率(12.7%、11.2%、10.7%、12.2%、10.1%)を示し、16年に初めて一桁台(7.6%)となった。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/748.html

[経世済民119] 中国、新たな自由貿易試験区7カ所が間もなく始動―中国メディア
中国商務部(省)は2月27日、ここ4年、中国の外資利用は安定して増加しており、実行ベース外資導入額は累計で4894億2000万ドル(約55兆3044億円)に達したと発表した。写真は上海自由貿易区の公式サイトより。


中国、新たな自由貿易試験区7カ所が間もなく始動―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171157.html
2017年3月5日(日) 15時20分


中国商務部(省)は2月27日、ここ4年、中国の外資利用は安定して増加しており、実行ベース外資導入額は累計で4894億2000万ドル(約55兆3044億円)に達したと発表した。また、今年、自由貿易試験区の設置や内資・外資の法律・法規統一、外資の分野における「放管服改革」(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)などに力を入れ、ビジネス環境、外資産業の構造、外資の地域構造、企業誘致・資金調達の方式などのさらなる最適化を進めるという。

現在、中国で新たに設置される遼寧省、浙江省、河南省、湖北省、重慶市、四川省、陝西省の自由貿易試験区の準備は最終段階に入っており、近日中に運営が始まる予定だ。同7カ所のほとんどは中国の中西部に位置し、「一帯一路」(the belt and road)、特にシルクロード経済ベルトとマッチングする。これらの試験区では、ハイレベルの国際貿易ルールが採用され、それぞれに特徴や重点ポイントがある。

2013年、上海に中国初の自由貿易試験区が設置された。そして、15年に、広東省、天津市、福建省も自由貿易試験区設置の認可を受けた。昨年、杭州で主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開催される前に、中国は、成功を納めている上記の自由貿易試験区4カ所をベースに、新たに7カ所に試験区を設置することを決めた。それら11カ所の自由貿易試験区は東南沿海地域をカバーし、長江流域から陝西省へと東西を貫き、河南省、湖北省など中国中部地域にも及ぶなど、バランスの取れた構造となっている。

先陣を切って自由貿易試験区が設置された上海は設置から3年間で、経済的活気が爆発的に上がった。その主な原因は、上海の特徴に合わせて一連の重大改革が実施されたからだ。例えば、ネガティブリスト制、商事登録制度、貿易の円滑化、金融イノベーションなどの面で、システムインテグレーション、総合施策などを集中的に実現し、法治化、国際化、円滑化が実現したビジネス環境、公平で統一された効率の良い市場環境を積極的に作り出した。上海自由貿易試験区の経験は、他の自由貿易試験区でも活かされることになる。(提供/人民網日本語版・編集/KN)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/730.html

[戦争b19] 中国のハイエンド無人機、今や西欧を凌駕する
国際市場でハイエンド無人航空機(無人機)の製品は決して多くない。偵察と攻撃能力を併せ持った無人機は、中国の彩虹-3と彩虹-4のみとなっている。写真は彩虹-5無人機。


中国のハイエンド無人機、今や西欧を凌駕する
http://www.recordchina.co.jp/a170881.html
2017年3月5日(日) 15時50分


国際市場でハイエンド無人航空機(無人機)の製品は決して多くない。欧州の無人機は攻撃性能を備えておらず、アメリカは他国には販売しない。先端技術を有するイスラエルの無人機をイスラム諸国が選択することはない。偵察と攻撃能力を併せ持った無人機は、中国の彩虹-3と彩虹-4のみとなっている。

「無人機を知っていますか」南アジアのP国の軍関係者はこう尋ねた。

「今開発しているところです」という王宏偉の返事に、軍関係者は意外な思いを隠せなかった。王宏偉はさらに無人機HW-01の外観を手慣れた様子で描き、先方に見せた。「輸出はできますか」との先方の問いに、王宏偉は「可能です。今開発中ですがもうじき完成します」と答えた。

現在中国航天空気動力技術研究院(以下、気動研究院)の院長補佐を務める王宏偉は、サーズが流行した2003年に交わされたこの偶然の会話が、中国とP国との無人機分野での開発協力を促し、また中国の自主開発ハイエンド無人機が海外市場に輸出される大きな突破口になるとは思いもしなかった。

当時、P国の軍関係の代表団が北京を訪れ、その際、気動研究院も訪問した。王宏偉によると、「中国はそれ以前からP国と長期の協力関係にあり、相互に高い信頼感を有していた」という。

気動研究院における無人機の研究開発期間は、当時すでに3年を経過。プロジェクトチームは遠隔操作無人機HW-01の開発を終え、これをベースに自主飛行プロトタイプ機HW-02の開発に取り組んでいたところであった。

20世紀末から今日までの20年間近く、気動研究院は各種の無人機を開発してきた。小型機から大型機まで、低空用から高空用まで、さらに「彩虹」シリーズは、現在完全に体系化され、中国の無人機の急激な発展の縮図にもなっている。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/749.html

[中国11] 中国、世界最大の留学生供給源かつアジア最大の留学先に―中国メディア
中国教育部(省)は1日、記者会見を開き、2012年の十八大(中国共産党第18次全国代表大会)以降の中国を出国する中国人留学生ならびに中国で学ぶ外国人留学生に関する業務報告を行った。資料写真。


中国、世界最大の留学生供給源かつアジア最大の留学先に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171183.html
2017年3月5日(日) 16時20分


中国教育部(省)は1日、記者会見を開き、2012年の十八大(中国共産党第18次全国代表大会)以降の中国を出国する中国人留学生ならびに中国で学ぶ外国人留学生に関する業務報告を行った。統計データによると、2016年に中国を出国した中国人留学生と中国を訪れた外国人留学生は、同じようなペースで増加しており、中国は今や、世界最大の留学生供給源かつアジア最大の留学先となった。

〇留学帰国者が出国留学生を上回る「輸入超過」が次第に縮小

記者会見で発表された統計データによると、2016年、海外に出た中国人留学生の総数は54万4500人、各種留学から帰国した人の総数は43万2500人と、出国留学生と留学帰国者の割合は、2012年の1.46対1から2016年には1.26対1まで低下、留学帰国者が出国留学生を上回る「輸入超過」は、だんだんと縮小する傾向にある。おおまかな統計によると、中国人留学生の8割は、卒業後帰国してキャリア発展を目指す道を選択している。

地域別に見ると、海外に出る中国人留学生の留学先は、特定の国家にかなり集中している。2016年度、留学生の9割以上が米国・英国・オーストラリアなど10カ国に留学した。学歴別に見ると、2016年度の中国人留学生のうち、大学学部卒以上の学歴を持つ人が7割を占めた。

2016年に海外に出た中国人留学生のうち、私費留学生は計49万8200人、留学生総数の91.49%を占めた。2012年以降ずっと、私費留学生の割合は92%前後が続いており、「公費留学生主導、私費留学生主体」という留学構造がほぼ形成された。

〇増加し続ける中国で学ぶ外国人留学生 主流は「一帯一路」沿線国出身者

統計データによると、2016年に中国に来た外国人留学生は44万人を上回り、2012年比35%増、中国はいまやアジア最大の留学先となった。2016年、中国で学ぶ外国人留学生の出身国・地域は205カ国・地域に及び、過去最高を記録した。教育部国際司の許涛司長は、記者会見において、「以前は、中国で学ぶ外国人留学生の主な目的が中国語の習得だったが、現在は専攻学科を学ぶ目的の外国人留学生が増加の一途をたどっている。2016年、学位取得が目的の外国人留学生が留学生全体に占める割合は47.4%に達し、これまでの『中国語習得が目的』という留学構造が打破された。専攻学科の種類は、ますます拡大している」とコメントした。

ここ数年、「一帯一路」沿線国出身の学生は、明らかに増加傾向にあることは注目に値する。2016年、沿線の64カ国から中国に来た留学生の総数は、前年比13.6%増の20万7746人に達した。国家戦略に対応するための中国政府奨学金も、周辺国家や「一帯一路」沿線国に集中している。2016年、中国政府奨学金を受けた外国人留学生4万9022人のうち、「一帯一路」沿線国の学生は61%を占めた。

許司長は、「『一帯一路』戦略との関連で、沿線国に対して年間1万人の新入生受入枠を設けている。さらに今年は、中国に留学・研修に訪れる沿線国の留学生の支援を目的とする『シルクロード中国政府奨学金』も新設され、沿線各国の特別プロジェクトに対応した各業界のリーダーや優秀な技能人材を育成する」と説明した。(提供/人民網日本語版・編集/KM)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/244.html

[中国11] 日本に行くなら便座を買うのではなく健康診断を受けよ―中国メディア
3日、中国メディアの中国網が、日本へ行くなら健康診断を受けるべきとする記事を掲載した。資料写真。


日本に行くなら便座を買うのではなく健康診断を受けよ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171174.html
2017年3月5日(日) 17時20分


2017年3月3日、中国メディアの中国網が、日本へ行くなら健康診断を受けるべきとする記事を掲載した。

記事は、今年も多くの中国人が日本旅行へ行き、その大部分が日本での買い物を楽しむのだろうと予測。しかし、健康こそ最も重要であり、日本へ行くなら健康診断を受けた方がいいと勧めた。

その理由について記事は、日本の医療は医療機器や技術などのハード面だけでなく、医療看護の能力やサービスなどのソフト面でも非常にレベルが高いことを挙げた。

実際、日本人の平均寿命は84歳と先進国の中でもトップレベルで、国民の健康意識が非常に高く、医学技術の進歩と医療システムの改善を続けているという。また、がんなどの重い病気による死亡率が、米国やドイツなどの他の先進国と比べても低いと指摘した。

携康長栄医療センターの顧欣(グー・シン)董事長は、「日本はがんの診断や治療、特にがんの早期発見で世界をリードしており、ミリメートル以下の初期がんの発見では世界一だ。このような精密ながん検診で初期がん、さらには超初期がんをも発見できる。しかし世界的なレベルでは15ミリ以上のがんを発見できるだけであり、中国では機器を通して発見できるのは大抵数センチになったがんであるため、80%以上のがん患者は発見時にはすでに中期から末期であり、治療に適した時期を逃している」と語った。

さらに記事は、日本のがん患者の「5年生存率」が68%と世界で最も高く、8割のがん患者が初期段階でがんを発見しており、そのうち約8割の患者が治癒していると伝えた。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/245.html

[経世済民119] 中国「両会」に富豪代表が集結、上位209人の総資産は58兆円、ベルギーのGDPに匹敵―仏メディア
3日、RFI中国語版サイトは記事「両会に富豪が集結、209人の総資産はスウェーデン、ベルギーのGDPに匹敵」を掲載した。富豪の代表、委員の資産を合計すると約58兆円に達する。写真は人民大会堂。


中国「両会」に富豪代表が集結、上位209人の総資産は58兆円、ベルギーのGDPに匹敵―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171271.html
2017年3月5日(日) 19時0分


2017年3月3日、RFI中国語版サイトは記事「両会に富豪が集結、209人の総資産はスウェーデン、ベルギーのGDPに匹敵」を掲載した。

中国では3日から全国政治協商会議、5日から全国人民代表大会が開催される。その総称である「両会」に出席するべく全国各地から5100人もの代表、委員が北京市に集まっている。

代表、委員には少なからず大富豪が含まれている。富裕層に関する調査を実施するフーゲワーフの統計によると、代表、委員のうち209人が資産20億元(約330億円)以上の大富豪。その資産の累計は3.5兆元(約57兆8000億円)に達し、ベルギー、スウェーデン、ポーランドなどのGDPに匹敵している。209人の中にはテンセントの創業者・馬化騰氏、バイドゥの創業者・李彦宏氏、シャオミの創業者・雷軍氏などが含まれている。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/731.html

[アジア22] 韓国産業部長官、中国に要請「韓国企業に誠意ある関心と保護を」―韓国メディア
5日、韓国産業通商資源部の周亨煥長官はこのほど、中国商務部に対し、現地の韓国投資企業に誠意ある関心と保護を提供するよう要請した。資料写真。


韓国産業部長官、中国に要請「韓国企業に誠意ある関心と保護を」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171316.html
2017年3月5日(日) 19時50分


2017年3月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国産業通商資源部の周亨煥(チュ・ヒョンファン)長官は3日、中国商務部に対し、現地の韓国投資企業に誠意ある関心と保護を提供するよう要請した。

産業通商資源部は5日、周長官が在韓中国大使館を通じて中国政府に要請したことを明らかにした。

在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備が固まったことを受け、中国は韓国に対する経済報復を本格化させている。

産業通商資源部は7日、中国との通商関係を点検するためのタスクフォースを開催し、中国の報復による全業種の動向を確認する。

米国出張中の周長官は「中国国内の動向を綿密に点検し、韓国企業が現地で差別的な措置を受けたり、不当な被害を受けたりしないよう対応を強化していく」とし、「世界貿易機関(WTO)や韓中自由貿易協定(FTA)などに違反する報復措置については、国際法の手続きに従い対応する」と述べた。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/414.html

[中国11] はっきり描きすぎ?小学生向け性教育の教科書を保護者が問題視、中国ネットは「教えなくてもダメ、教えてもダメなのか?」と矛盾
4日、中国メディアの中国新聞網が、最近中国のネット上で小学校の性教育に関する教科書をめぐって議論になっていると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


はっきり描きすぎ?小学生向け性教育の教科書を保護者が問題視、中国ネットは「教えなくてもダメ、教えてもダメなのか?」と矛盾を指摘
http://www.recordchina.co.jp/a171252.html
2017年3月5日(日) 21時10分


2017年3月4日、中国メディアの中国新聞網が、最近中国のネット上で小学校の性教育に関する教科書をめぐって議論になっていると伝えた。

問題の教科書は、杭州市に住む小学2年生の子供を持つ母親が微博(ウェイボー)で公開した「小学生性健康教育読本」という教科書で、子供に家で読ませるために学校が貸し出したものだ。問題となっているのは、男女の生殖器に関する紹介の図が「あまりにはっきりと描写しすぎている」ことだという。性に保守的と言われる中国ならではの問題提起だ。

この教科書を公開した子供の両親は、「もう少しぼかした図だったらよかった」と主張。また、学校の授業で先生による指導の下で子供に読ませるか、あらかじめ親に連絡して家で親と一緒に読むならば決して悪くはないと語っている。

この問題について教科書の出版社は、「教科書は厳格な審査に合格したものである」と主張。専門家は、「教科書の図の目的は子供の疑問に答えることであり、明確に表現している。子供の世界は単純であり、大人の観点から子供たちの世界を見るべきではない」と述べている。

これに対し、中国のネットユーザーからは「私はこの教科書を支持する」「これはとてもいい教科書だと思う」「今回ばかりは専門家の側に立つ」「性教育は必要だ。何の問題もない」など、教科書の内容を支持するコメントが大半を占め、他のユーザーの多くの賛同を得ていた。

また、「性教育が普及し始めると、はっきり描くことを嫌がるのか」「教えないことも間違いで、教えることも間違いになるのか?」など、矛盾を指摘するコメントも少なくなかった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/246.html

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