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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100067
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[経世済民121] 米自動車市場、安売り合戦の激化で日系メーカーにも暗雲(週刊ダイヤモンド)
フォード最高経営責任者(CEO)を解任されたマーク・フィールズ氏は、かつてフォード傘下だったマツダで社長を務めた Photo:AP/アフロ


米自動車市場、安売り合戦の激化で日系メーカーにも暗雲
http://diamond.jp/articles/-/129669
2017.5.30 週刊ダイヤモンド編集部


「米国での販売台数は昨年より落ちるかもしれない」。トヨタ自動車の米国法人トヨタモーターノースアメリカ上級副社長のボブ・カーター氏は今年4月、ある会合の場でそんな悲観的な見通しを述べたという。

 その言葉通り、米市場の失速が鮮明になっている。

 米調査会社オートデータが発表した4月の米新車販売台数は142万6126台で前年同月比4.7%減を記録。今年に入って4カ月連続の減少となった。

 米国の自動車販売台数は2009年以来増加を続け、リーマンショックで打撃を受けた世界経済をけん引した。ところが売れ筋のピックアップトラック市場が一巡し、需要の頭打ちが表面化している。

 そこで自動車メーカーは販売店に値引きの原資となるインセンティブ(販売奨励金)を支払い、在庫を何とか売りさばこうとしている。しかし、このインセンティブこそ、一度打てばやめられない“麻薬”のようなものだ。

 車を安売りすれば販売台数は維持できるが、販売費増加が収益を圧迫する。いったんインセンティブを上げてしまえば、それを下げることは難しい。販売促進の効果がなくなれば、さらにインセンティブを積み増さなければならない。ブランドの価値も毀損する。

 各社首脳もその“危険性”を心得ており、トヨタの豊田章男社長は「車を適正価格で売買できるサイクルが回るようにしておかないと自動車産業は成り立たない」と、不毛なインセンティブ合戦への警戒心をあらわにする。

激化する安売り競争

 しかし現実問題として、すでに値下げ競争は激化している。インセンティブが極めて高水準なのが、米フォード・モーターだ。昨年以降、市場シェアを維持するため、インセンティブを増やして需要の“先食い”を続けている。

 そのため利益幅が圧縮され、業績は低迷。経営責任を問われたのがマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)だった。この5月、創業家に電撃解任されたフィールズ氏は、いわば市場失速の最初の犠牲者だ。インセンティブで台数を確保すべきか、販売の質を優先すべきか。米市場で経営者は今後、難しいかじ取りを迫られることになる。

 これまで米国の旺盛な需要を支えてきたのは、ガソリン安、低金利、そして中古車価格の高騰という好環境だった。だが、ナカニシ自動車産業リサーチ代表の中西孝樹氏は「昨年後半以降、中古車価格が下がり始め、金利は上昇した。消費者の購買意欲が減退し、好循環だった流れが悪循環に向き始めている」と指摘する。

 年間約1700万台もの新車が売れる米国は、自動車メーカーの主戦場だ。その巨大市場は今、一歩間違えれば“逆回転”しかねない危ういバランスの上に成り立っている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 重石岳史)



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/827.html

[経世済民121] 若くても高年収な職業ランキング・ベスト30!(週刊ダイヤモンド)
若くても高年収な職業ランキング・ベスト30!
http://diamond.jp/articles/-/129854
2017.5.30 週刊ダイヤモンド編集部


普段、あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドDATAラボ』。第1回は「若くても高年収な職業ランキング・ベスト30!」と題し、35歳以下の高額所得サラリーマンの実態に迫りました。(週刊ダイヤモンド編集部 小島健志)

年収が最も高いのは
M&A・PE投資業務


 35歳以下ですでに年収が1000万円超──。自ら起業して成功すれば別ですが、サラリーマンであっても若いうちから高い給料を稼ぐことができる職種があります。

 そこで「ダイヤモンドDATAラボ」では、一般のサラリーマンの給料をはるかに超え、若くして高収入を得ているビジネスパーソンの姿をデータで明らかにします。題して「若くして稼げる職業はこれだ!ベスト30ランキング」です。

 今回は、金融・コンサルに特化した人材紹介サービスを展開する「アンテロープキャリアコンサルティング」の協力を得て、同社の保有する約3万人の登録者データから「35歳以下」の若手を対象に分析しました。

 まず、高収入の職種を探るため、同社の設定する約100職種別に平均年収を弾き出し、上位30職種をランキングしたものが次の表です。


*アンテロープキャリアコンサルティングのデータを基に週刊ダイヤモンド編集部作成。10人未満の職種は除外し、小数点以下は四捨五入しているが順位は小数点以下を加味している 


*アンテロープキャリアコンサルティングのデータを基に週刊ダイヤモンド編集部作成。10人未満の職種は除外し、小数点以下は四捨五入しているが順位は小数点以下を加味している

 トップは「M&A・プライベートエクイティ投資」で、なんと平均年収1095万円!その所属先は大手外資系証券会社(投資銀行)やプライベートエクイティファンドが中心であり、徹底した実力主義の世界が年収に反映されているようです。今回の対象は35歳以下ですが、この職種は若くして年収2000万円超えも珍しくありませんし、上は年収5000万円の人もいます。

 次いで2位は「リサーチ関連(金融)」で平均928万円、3位は「ファンドマネージャー・アナリスト」の平均903万円が続きます。こうした上位にランクインしている職種は、いずれも大手証券会社や資産運用会社に勤務している人たちが中心です。

 少し毛色が違うところでは、8位にランクインした経営・戦略系のコンサルタント。平均828万円で、外資系コンサルティングファームなどに所属している人たちが中心です。

 一方で、サービス系の営業職は平均547万円、人事・労務職は平均593万円でした。全体の平均は773万円ですので、いかに上位の金融・コンサルタント系職種が平均年収を引き上げているかが分かります。

 一つ断っておきますと、今回のデータは、金融やコンサルタントへの転職を考えている登録者が中心です。一般企業の登録者もいますが、よりハイクラス層のビジネスマンが集まっています。

 とはいえ、なぜ若くして職種の違いでここまで差が出るのでしょうか。

 アンテロープの小倉基弘代表は「上位の職種は、企業価値の評価をする仕事など非常に高い専門性が必要な職種だからです」と解説します。特に金融系の仕事は企業の収益に直結するとあって、高年収につながっているわけです。

出身大学は東大大学院卒が圧倒
理系が年収も高く優勢


 さて、こうした高収入のサラリーマンたちは、どんな大学の出身者なのでしょうか。そこで学歴と年収との関係を見てみたのが次の表です。



 1位は「東京大学大学院」の出身者で977万円。2位は「東京工業大学大学院」で970万円、3位は「京都大学大学院」の928万円と、いずれも国立の最高難易度の大学が上位に名を連ねています。

 こうした結果について、小倉代表は「外資系、特に米系の会社が採用時に学歴を重視していることは事実です」と解説します。

 例えば、外資系コンサルティング会社においては、さまざまな業種のクライアントに対応するため、相当な業務知識を素早く吸収する能力が必要になります。そうした学習能力の高さを、学歴で見ているというのです。また、クライアントの中には、担当コンサルタントの学歴を見てその力量を測る人もいるため、どうしても学歴が良い方が高年収になる傾向があるようです。

 ここで注目したいのが、理系の東工大大学院出身者と、文系においてトップクラスの一橋大学大学院出身者とを比較すると、年収差が200万円以上もあることです。実は、ここ数年、理系出身者の躍進が目立ちます。
 
 戦略コンサルタントやアナリストなどは、金融工学などを使った難解かつ複雑な手法を用いての分析が必要だったり、特に論理的に物事を相手に伝える力が求められたりします。そうした訓練を積んできている理系の大学院生が求められているのです。

 実際、年収1500万円以上にしぼって、最終学歴が国内の大学の文系か理系、もしくは海外の大学かを分析すると、国内理系が33.0%と最も高く、国内文系の31.9%とほぼ同等です。経営・経済系の文系出身者よりも理系が活躍している実情がうかがえます。



 もっとも、文系でも高収入を得て、活躍している人はいます。それは金融系の営業職に多く、どちらかというと個人の成果の見えやすい分野で成果を上げている人たちです。

 先のランキングで7位の関西大学もその一つ。営業系職種の人が年収を引き上げています。文系だからといっても金融営業系にはチャンスがあるということです。

 さらにいえば、海外大学の出身者も少なくありません。特に海外のビジネススクールを出た人やMBA取得者の年収は、そうでない人と比べて平均年収ベースで253万円も違うことが分かりました。

 言うまでもなく、ビジネスの専門性に加え、英語ができるという武器があれば、比較的年収の高い外資系企業に採用されやすいためです。つまり、外資系企業に勤めることが年収アップの近道であるといえるでしょう。

英語ができるに越したことはないが
できても年収が高いわけではない


 では英語力はどの程度、身につけておくと年収に影響するのでしょうか。代表的なテストであるTOEICの点数を横軸に、年収を縦軸にとった散布図を作成しました。



 ここから分かることは、高年収の人はTOEICの点数が高いということです。ただし、TOEICの点数が高いからといって、必ずしも年収が高いわけではないという関係もうかがえます。つまり、TOEICは「年収アップに欠かせないが、点数が高いだけでは年収は上がらない」ということです。

 なぜなら、あくまでも既存のビジネス経験のベースがあってこそ、英語のスキルが生きてくるからです。今の仕事ができて英語もできることで、クロスボーダー案件など仕事の幅を広げることができます。そこに年収アップの道があるのです。

 では外資系企業が採用する際に、どのぐらいの英語力を必要としているのでしょうか。

 小倉代表は「外資系企業が評価するのは、TOEICであれば900点が一つの目安になるでしょう」と話してくれました。外資系採用担当者からすれば、「900点があれば、その後も英語力を磨いてくれるだろう」という期待を持てる水準だということです。

 もちろん、900点あるからといって、必ずしも英語を話せるわけではないですし、TOEICに関係なくビジネスで英語が使える人はいます。目安というのはそのためです。

 また、先の図には転職回数の違いも含めています。実は、「転職回数が多いからといって、必ずしも年収が上がらない」という結果が出ています。

「一つの職場で少なくとも、3〜5年は働いて、そこでパフォーマンスを発揮した人の方が周りから評価されることでしょう」(小倉代表)。

 個別事情にもよりますが、若くして1〜2年ごとに職場を移る人を採用側はあまり評価していないのかもしれません。

 さて、このように今回は35歳以下の若手の年収を軸に、学歴や職種、英語力について見ていきました。金融・コンサルタントに特化した企業のデータベースを基にしたので、ハイクラス層が分析の対象になりましたが、少しは年収アップのヒントがあったでしょうか。

「個別企業名でもっと給料の水準を知りたい」という声もあるかと思います。そこで、次回は東証1部上場企業の年収データを紹介いたします。

(データ協力:アンテロープキャリアコンサルティング)



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/828.html

[経世済民121] 東芝半導体入札で日本企業の腰が引けているワケ(ダイヤモンド・オンライン)


東芝半導体入札で日本企業の腰が引けているワケ
http://diamond.jp/articles/-/129833
2017.5.30 ダイヤモンド・オンライン編集部


東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の2次入札が5月19日に締め切られ、米国や韓国、台湾のメーカーが応札した。これに対し日本勢は、経済産業省が旗振り役となって、産業革新機構や米投資ファンドなどを中心とする「日米連合」への参加を呼び掛けてきたが、名乗りを上げる企業はまだない。かつて、「日の丸半導体」として世界を席巻した日本メーカーが、買収に腰が引けているのはなぜなのだろうか。(ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之)

買収金額も詰められず
入札した日米連合


 5月19日の「2次入札」の締め切り日になっても、産業革新機構と政策投資銀行、米投資ファンドのKKRが組む「日米連合」には遅れが目立った。

 それは、1次入札から候補で残ってきた台湾の鴻海精密工業(ホンハイ)、米半導体大手ブロードコム、韓国の半導体大手SKハイニックスがそれぞれ中心になった3陣営が予定通り応札した一方で、「日米連合」は買収金額さえ固められないままの入札だったことを見ても明らかだった。

 関係者は内情をこう話す。

「日米連合といっても、将来は株を売却して値上がり益で儲ける投資ビジネスと割り切るKKRと、半導体技術の海外流出防止を名目に経産省が後ろで糸を引く日本側では思惑が異なる。また機構内部でも、意思決定機関の産業革新委員会の委員を務める大手企業のトップ間で温度差があり、詳細を詰め切れなかった」

 もともと、「日米連合」の構想が動き出したのは、1次入札の締め切り間近の3月末。日本企業に応札の動きがないことに対し、危機感を持った経産省が主導したものだった。革新機構を軸に、東芝メモリの一定比率の株式を保有することで、技術や人材の流出に歯止めをかけようという思惑もあった。

 とはいえ、巨額の債務超過解消を迫られている東芝が見込む売却額は2兆円以上。革新機構や政投銀、KKRともに単独で出せる資金に限界があるため、“官主導”で企業から出資を募り、買収資金を工面しようというものだ。

 途中からは菅義偉官房長官も根回しに入ったこともあり、大手企業には経産省幹部や経団連から出資を求める話があったという。

投資競争についていけず
敗れたトラウマに縛られる


 なぜ、日本企業は日米連合への参加を躊躇するのか。

 80年代半ば、コンピューターなどの記憶素子で使われるDRAMの生産で世界一に踊り出た日本の半導体メーカーは、日本製品の輸入急増に音を上げた米国との「日米半導体協定」によって“高値”が維持されたことで、我が世の春を謳歌する。

 だが、96年の協定切れ後に市況が急落。この間に、集中投資で最新鋭の製造ラインを整えた韓国勢や、設計に特化した米国勢、そして低コストで製造だけを請け負う新しいビジネスモデルを作り上げた台湾勢などにシェアを奪われていった。

 それでも日本のメーカー各社は、数年ごとに価格が変動する「シリコンサイクル」の山をにらんで、製造技術の開発に凌ぎを削り、最新鋭の装置を揃えた生産ラインを整備し続ける。その結果、1社当たりの投資額は数千億円規模に膨れあがった。

 一方で、半導体製造装置の技術革新が進むと、後発企業でも資金さえ投じて最新鋭の装置を揃えれば競争に参入できるようになった。そのため、投資ファンドからリスクマネーをかき集めて集中投資し荒稼ぎするプレーヤーが跋扈。 “マネーゲーム”の様相を呈した市場で、日本メーカーは完全に置いてきぼりを食らった。

 日立製作所で半導体事業部に所属していた元幹部からこんな話を聞いた。

「とにかく意志決定に時間がかかった。経営陣は、安定した需要や価格を前提にした電力向けなどのビジネスである『重電部門』出身者が占めていたから、半導体事業の本質がわからない。不況の時でも投資を続けないといけないし、全社の設備投資額の大半をかけることになるから、もう“鬼っ子”扱い。しかも、銀行は融資のリスクをとりたがらない。技術では勝っていたが資金が追い付かず、投資競争に遅れをとった」

 サムスンやホンハイのような、権限を一手に握って果敢にリスクをとる創業経営者を相手に、総合電機メーカーのサラリーマン経営者では太刀打ちできない事業になっていったわけだ。

 99年、日立とNECがDRAM事業部門を「外出し」して、統合したのを皮切りに、大手は相次いでDRAM事業から撤退。その後、DRAMの生産は、経産省が主導して「エルピーダメモリー」に再編・集約された。

 そうした中、唯一、半導体事業を本体に残すという決断をしたのが東芝だったのだが、大手メーカー側からすれば、半導体で会社がつぶれかけたという苦い経験がトラウマとなっていまだ記憶に残っており、とても出資に踏み出せないというわけだ。一方で、これまで半導体事業を手掛けたことがない企業にしてみれば、単なる出資で百億円単位の資金を拠出するのは簡単ではない。

 こうした事情によって、日本企業は日米連合への出資に腰が引けてしまったのだ。

政治案件になるリスクと
官主導の寄合世帯に対する不安


「政府の狙いが、技術流出を防ぎたいのか、東芝の債務超過を解消したいのか、それとも日本の半導体産業を再生させたいのか、どこに重点があるのかはっきりしない」(大手メーカー幹部)

 そうした声を受けて、経産省幹部が口にするのは、「技術を盗むような国や、そういう国に生産ラインを持っている企業には(売却を)認めないし、(東芝メモリの主力工場がある)四日市の雇用は守る」ことだ。

 盗むような国とは、中国を念頭に置いていると見られる。また、生産ラインを持っている企業とは、台湾企業であるものの主力工場を中国国内に置き、郭台銘会長が中国首脳とも密接な関係にあるといわれるホンハイ。もしホンハイに売却が決まりそうな場合には、外国為替法を適用して中止や見直しを「勧告」しストップをかける構えだ。

 東芝としては、2018年3月期までに債務超過を解消しなければ上場廃止になるため、6月の株主総会までに売却先を決めて、売却資金を得るメドをつけておきたいというのが本音だ。

 しかし、日本企業からは「政治案件になって動きがとれなくなるリスク」を警戒する声が強い。ホンハイ以外の陣営に売却する流れになれば、中国政府が独占禁止法の審査に時間をかけるという嫌がらせに出て、買収が進まなくなるとのではないかとの懸念だ。

 それでなくても、すでに四日市工場で東芝と共同生産をしてきた米ウェスタンデジタルが、独占交渉権を求めて売却中止を訴えており、この紛争も長引く可能性がある。

 かつて、公的資金の投入を受けて再生に取り組んだエルピーダメモリの坂本幸雄・元社長は、次のように指摘する。

「ビジネスの論理でいえば、資金力や経営手腕もあって、製品ラインナップも補完関係にある中国や台湾メーカーと組んだ方がうまくいく。役所が主導して、日本の半導体産業が再生できるかは疑問だ」

 日米連合に参加しても、拠出した資金は東芝本体に入るだけだから、買収後の新会社は、事業資金を別枠で調達する必要がある。革新機構、政投銀、KKRの“寄り合い世帯”のもとで、新会社がどのようにして生き残るのか、そのビジョンも見えないままだ。

「産業のコメ」としてだけでなく、軍事技術としても重要な半導体は、多くの国で戦略産業と位置付けられ、政府が補助金や低利融資で支援する一方で、「ダンピング課税」や「協定」などによって民間の取引を管理したり、再編を主導することによって介入したりして、「競争力」を維持しようとしてきた。だがこうした政府の介入がすべて、うまくいったとは言い難い。

「ハイリスクの巨額投資競争」と「政府の介入」という、相容れない要素をどうバランスさせるのか。過去の失敗の経験からも「妙案」は出てこない。ここは様子見しかないというのが、日本企業の悲しい“そろばん勘定”のようだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/829.html

[国際19] 宝玉 ワッハブ派とシオニストがトランプをシリア政権転覆と対イラン戦争に駆り立てる(マスコミに載らない海外記事)
宝玉 ワッハブ派とシオニストがトランプをシリア政権転覆と対イラン戦争に駆り立てる
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-ad55.html
2017年5月30日 マスコミに載らない海外記事


Moon Of Alabama
2017年5月22日

サタンさえ、あなたから距離をおく必要性を感じるような場合は、あなたがしていることは何かが酷くまずいのだ。


写真は一部を切り取ったものだが、元の写真はもっと酷い - ワッハーブ派の球体が全てを支配している。



こうしてワッハーブ派のデス・スターに誓いを立てるのは、リヤドのポチョムキン風 "過激主義対策グローバルセンター" 開設式典の一環だった。



この液晶モニターは全て再梱包され、エキストラは帰宅済みの可能性が高い。

トランプをおだて、連中のために、イランと戦争をさせるべく、サウジアラビアは大芝居を打った。ワシントンを金で従順にさせたいのだ。トランプにとって、サウジアラビア訪問は、兵器取り引きを実現し、選挙公約の一つを果たせることを示すための見せ物に過ぎない。TV出演経験から、彼は作り物の舞台装置などすぐわかる。彼は上辺のお世辞に慣れている。彼は、取り引きするよう説得するのに、それを利用しているのだ。彼はこれにはひっかかるまいと思う。

サウジアラビアと、カタールにいるワッハーブ派仲間は、世界中で、過激派タクフィル・テロの根源だ。連中は最も過激で残虐な保守イスラム教の首切り屋集団に資金を供給している。こうした対象には、アフガニスタンとパキスタンのタリバン、9/11の犯人、アルカイダ、ISIS や、何であれ次に現れるものが含まれる。

アメリカはこれを知っている。トランプはこれを知っている。ヒラリー・クリントンが、選挙本部長のジョン・ポデスタに送った電子メールには正しく、こう書かれていた。

カタールとサウジアラビア政府は、ISILや地域の他の過激スンナ派集団に秘密に、財政支援と、兵站支援を行っている。

トランプは、連中に更なる兵器を売るため、サウジアラビアのワッハーブ派熱狂的信奉者連中に、アメリカと彼自身、迎合したのだ。彼はこれで、彼の "仕事、仕事、仕事"という支持投票者への公約を守れると期待しているのだ。しかし、発表された1100億ドル取り引きの半分は、これら兵器の "現地調達" へと流れることになっている。サウジアラビア国内で生産される必要があるのだ。これはサウジアラビアが、アメリカのノウハウを利用して、自前の自立した兵器産業を構築する手段なのだ。十年か、二十年で、サウジアラビアは多少の自立した生産能力を獲得し、将来的な武器禁輸による制御はより困難となろう。サウジアラビアは製品を代理テロリストに拡散することになろう。武器売買契約は近視眼的で、長期的政策としてはまずい。

サウジアラビア独裁王家は、イスラム教の法的枠組み内での民主的政治制度としてのイランの例を恐れている。イランの例は、サウド王家支配の正当化を脅かしている。イラン革命後、間もなく、サウド王家は代理を使ってイランに対する戦争を始めた。サウジアラビアから資金供給を得て、アメリカとイギリスの石油権益の支援を得て、イラク-イラン戦争がしかけられた。この戦争でイランを打ち破るのに失敗すると、サウジアラビアは、戦いを宗派的枠組みへと変えた。サウジアラビアは、イランを、本当のイスラム教徒ではないシーア派の異教徒として描いている。サウジアラビアは、彼ら自身のスンナ派-ワッハーブ派宗派こそ、イスラム世界における多数派見解だと主張している。サウジアラビアの資金で、インドネシアのような、主流派スーフィ・イスラム社会を、ワッハーブ派保護国に転換すべく、最善を尽くしてはいるものの、これは真実から程遠い。 "欧米"専門家連中が、 "スンナ派多数派"というたわごとは繰り返すが、シーア派イスラム教徒が、関連するペルシャ湾地域では実際は多数派だということを決して指摘しないのは滑稽だ。

中東のイラク、シリア、イエメンや他の国々における唯一の宗派的軍隊は、ISISや他のサウジアラビアが資金提供している"反政府派"だ。サウジアラビアが、イランは"テロリスト"で"宗派的"だと主張しているのは、自分たち自身の悪行から目を逸らすために過ぎない。もし、サウジアラビアが、本当に"過激派イデオロギーと戦い"たいのなら、彼らは自殺せねばなるまい。それで、問題は解決されよう。

パレスチナの東欧入植者連中は、サウジアラビア-イランの争いで、サウジアラビアの視点を推進し、拡大するため全力を尽くしている。アラブ人とペルシャ人がお互い争っている限り、彼らにはシオニスト占領者を追い出す時間はあるまい。アメリカ内の連中の代弁者は、アメリカのISISテロリストに対する戦争を、イランに対する戦争に転換しようとしている。ネオコン宣伝屋ジョシ・ローガンによる今日のワシントン・ポスト記事を見よう。

アメリカ合州国は現在、[シリア]南部での戦いをエスカレートしており、先週にはアメリカ軍とイランが支援する親政府部隊の間での衝突がおきた。彼がこの機に乗じることができれば、トランプはイランの地域における影響力に打撃を与えることができ、その過程で、シリアを救うのに役立つだろう。
...
おそらくは偶然、トランプは、イランとアサド政権に対して、より厳しいシリア政策の方向に変わりつつあり、それは現地で本当に影響を及ぼしている。

“アメリカ合州国は、シリアには二つの主要な敵があるが、イランとISISだ。両国はアメリカ国家安全保障と地域における権益にとって大きなリスクだ”と、シリア緊急タスクフォース事務局長ムアズ・ムスタファは述べた。

シリア南部での戦いは続いており、トランプ・チームは、アメリカ合州国が決定的な役割を演じるのかどうか決めなければならない。もし彼が迅速に行動すれば、トランプはイランを阻止するという公約を果たせて、より大きな安定性をシリアにもたらそう。


これは、ISISのタクフィール主義者に対する戦いを、イランに対する好機として描き出す純然たるプロパガンダだ。ムアズ・ムスタファは、サウジアラビアに雇われているムスリム同胞団の手先で、シリア世論の正当な代表ではない。イランがシリア政府を支持しているのは、シリアが古い盟友だからだ。シリアは、イラクとの戦争時、イランを支持したアラブ唯一の国だった。シリア内でのイランの影響力は、もしシリアが外国が支援する過激派による攻撃にさらされていなければ、あったとしても、ごくわずかなはずだ。シリアはスンナ派が多数派の国だ。スンナ派国民の大半は、サウジアラビアが資金提供している過激"反政府派"ではなく、自国の正統な政府を支持している。シリア政府は、ロシアやイラクやイランの支援を得て、アメリカの第一番の敵とされるISISと戦っている。イランは、シリア政府側について戦っているイラクとレバノンの民兵を支援しているが、現地にイラン軍兵士はいない。

もしアメリカが、主張通り、シリアで、ISISと戦いたいのなら、"シリアでイラン"と戦うことは不可能だ。大人数のイラン軍は、シリアにはいない。そういう宣伝は、サウジアラビアの代理テロリストを、ダマスカスで新たな支配者として据えつけることになるシリアでの政権転覆への単なる新攻勢に過ぎない。これが一体どうして、"シリアにより大きな安定を"もたらせるのかは、シオニストのなぞだ。

トランプ政権が、こうしたたわごとに引っかからないよう期待するのは可能だ。トランプはセールスマンだ。彼は取り引きをまとめるため、ワッハーブ派に迎合したのだ。これが彼がまとめたいと思っている他の全ての取り引きに関し、彼の考えに影響するとは思えない。トランプは、依然ロシアとの緊張緩和を目指している。もし彼が、イランに対する戦いを装って、南東シリアで、ロシアが支援するシリア軍に対する戦いを始めれば、モスクワとのあらゆる取り引きは消滅するだろう。それは彼にとっても、より広範な"欧米"にとっても利益にはなるまい。

(現在Moon of Alabamaの寄付週間だ。記事が気に入られたら維持のご支援を願いたい。)

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/05/the-orb-wahhabis-and-zionists-urge-trump-to-regime-change-syria-and-to-fight-iran.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/548.html

[国際19] アフガニスタンでアル・カイダの仕組みを作り、地上に破壊と殺戮を広めたブレジンスキーが死亡(櫻井ジャーナル)
アフガニスタンでアル・カイダの仕組みを作り、地上に破壊と殺戮を広めたブレジンスキーが死亡
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705290000/
2017.05.30 05:35:56 櫻井ジャーナル


ズビグネフ・ブレジンスキーが5月26日に死んだ。1928年3月28日にポーランドのワルシャワで外交官の息子として誕生したが、一族の出身地はガリツィアのブレザニー(現在はウクライナ)だという。1938年に父親の仕事でカナダのモントリオールで生活を始め、1953年にはハーバード大学で博士号を取得、後にコロンビア大学で教えるようになる。このころかCIAと関係ができたと見られているが、その一方でデイビッド・ロックフェラーと親しくなる。

ベトナム戦争への本格的な軍事介入に反対、ソ連との平和共存を売ったいていたジョン・F・ケネディ大統領、ベトナム戦争へ反対していたマーチン・ルーサー・キング牧師、ケネディ大統領の弟でキング牧師と親しかったロバート・ケネディーが暗殺される一方、アメリカは戦争へとのめり込むが、国内では反戦運動が活発化、1972年の大統領選挙で民主党の候補は反戦の意思を明確にしていたジョージ・マクガバンが選ばれた。しかも、共和党のリチャード・ニクソンもデタント(緊張緩和)を考えていた。ブレジンスキーはマクガバンやニクソンに敵対する。

選挙戦の最中、民主党の内部ではヘンリー・ジャクソン上院議員を中心に反マクガバン派がCDMを結成している。ジャクソン議員のオフィスは後にネオコンの幹部になる人たちが送り込まれ、教育の場になっていた。その中にはポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パール、ダグラス・フェイスも含まれていた。

ニクソン失脚後にジェラルド・フォードが大統領になるとデタント派が粛清され、CIA長官はウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ、国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ交代になる。また、リチャード・チェイニーが大統領首席補佐官に就任、ウォルフォウィッツやジャクソン議員の顧問だったリチャード・パイプスはCIAの内部でソ連脅威論を正当化するための偽情報を発信するチームBのメンバーに選ばれている。

1976年の大統領選挙で勝ったジミー・カーターはブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが後ろ盾になっていた人物。ブレジンスキーはその政権で安全保障補佐官に就任した。

1978年にCIAとイランの情報機関SAVAKはエージェントをアフガニスタンへ派遣、軍内部の左派将校を排除し、左翼政党を弾圧するように工作(Diego Cordovez and Selig S. Harrison, “Out of Afghanistan”, Oxford University Press, 1995)、79年4月にはNSC(国家安全保障会議)でアフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」に対する同情を訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始している。5月にはCIAイスタンブール支局長がアフガニスタンのリーダーたちと会談している。

こうした工作が功を奏し、1979年12月にソ連の機甲部隊がブレジンスキーの思惑通りに軍事介入してくる。そのソ連軍と戦わせるために彼はCIAに戦闘員を訓練させているが、その戦闘員を雇っていたのがサウジアラビア。CIAは対戦車ミサイルのTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーを供給している。

サウジアラビアで教鞭を執っていたアブドゥラ・アッザムが戦闘員を集める工作を始めるのだが、そのアッザムの教え子のひとりがオサマ・ビン・ラディン。ふたりは1984年にパキスタンへ行き、そこでMAK(礼拝事務局)を創設する。アル・カイダの前身になる団体だ。

このアル・カイダを戦闘集団だと誤解している人もいるようだが、実際は違う。ロビン・クック元英外相が指摘しているように、CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまり傭兵の登録リスト。ちなみにアル・カイダはアラビア語でベースを意味し、データベースの訳語としても使われている。

 アル・カイダに登録されている戦闘員を中心に武装集団を編成、さまざまなタグをつけて侵略の手先にするという仕組みを作り上げたのはブレジンスキーだということ。後にフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からブレジンスキーはインタビューを受け、こうした戦闘集団を作り、戦乱を広めたことを後悔していないかと聞かれているが、それに対して後悔はしていないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。(Le Nouvel Observateur, January 15-21, 1998)

ブレジンスキーは地上に破壊と殺戮を広めたひとりだった。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/549.html

[政治・選挙・NHK226] 圧力をかけていないという安倍総理(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)


圧力をかけていないという安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51720313.html
2017年05月30日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 加計学園疑惑を巡り、安倍総理が圧力をかけたことはないと言い張っています。

 これ、ブラックユーモアと言うのか?

 アンタにだけは、それを言われたくはなかったいう典型事例とでも言うべきでしょうか?

 安倍政権がどれほどメディアに圧力をかけていることか!

 アンコンという言葉が流行っていますよね?

 メディアをアンコンすること以外にも、民主党から政権を奪還する前後にどれだけ旧日銀を叩いたことか?

 日銀は、総裁が責任を取らされ、そしてインフレターゲット政策がスタートしたのでした。

 あれは、酷い圧力というか、恫喝といってもいい代物だったのです。

 しかし、インフレターゲット政策を採用したにも拘わらず、一向にマイルドなインフレは起きず自分たちが主張していたリフレ政策は失敗した訳なのです。

 安倍総理の財務省嫌いは、これまた有名でした。

 財務省は安倍政権に恐れおののき、どうにかして関係を修復したいと考えていたのです。

 それは霞が関の常識!

 そして、内閣人事局を設けて、各省庁の幹部の人事権を掌握するようにしたことが圧力の源泉なっていることも、これまた常識!

 それでどうして圧力などかけていないということができるのでしょうか?

 圧力とか恫喝ほどこの総理に似つかわしい言葉はないかもしれません。

 このような状態がいつまで続くと考えているのでしょうか?

 国債の価格が暴落するような悲劇的なことが起きるまで国民は気が付かないのでしょうか?


 いくら安倍総理が詭弁をろうし追及を逃れようと、多くの国民が心の底でこれはクロだと思っていることが分からないのだな、思う方、怒りを込めてクリックをお願いします。
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※リンク省略


安倍総理 当選当初に加計学園から報酬も 参院議論(17/05/30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000101889.html


 いわゆる“共謀罪”法案を巡って、30日から参議院で実質審議がスタートしました。今国会中の成立を図りたい政府・与党に対し、野党側は「加計学園」の問題も含めて追及して廃案を求めています。

 (政治部・井上敦記者報告)

 野党側が加計学園の問題で「総理の意向で行政がゆがめられた」と追及したのに対し、安倍総理大臣は改めて反論しました。

 民進党・小川参議院議員:「岩盤規制うんぬんではない。岩盤にドリルで穴を開ける。穴を開けた下で、総理のお友達が手を広げるのを待ってるんじゃ、健全な政治とは言えない」

 安倍総理大臣:「私の知り合いだからといって、私が頼むといったことは一度もない。そのことは明確に何回も申し上げている」

 また、審議のなかで、安倍総理が初当選したころの数年間、加計学園から年14万円の報酬を受け取っていたことが明らかになりましたが、安倍総理は「はるか昔のことであり、恣意(しい)的な議論だ」と反論しました。また、30日の閣議後の記者会見では、特区を担当する山本大臣が獣医学部の問題は民主党政権時代から検討されていたと説明する資料をわざわざ配布しました。政府・与党側としては、加計学園問題の追及を何とかかわしながら、国会会期末の来月18日までに法案成立にこぎ着けたい考えです。


2017 05 30 参議院法務委員会・小川敏夫(民進)



首相、加計学園に便宜「ない」 前川氏の証人喚問は拒否
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000030-asahi-pol
朝日新聞デジタル 5/30(火) 12:01配信

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、首相は30日午前の参院法務委員会で、文部科学省が内閣府から「総理の意向」などと伝えられた文書の再調査や、文書の存在を証言した前川喜平・前文部科学事務次官の証人喚問を改めて事実上拒否した。委員会に先立ち、自民、公明両党の幹事長は前川氏の証人喚問を拒否する方針を確認した。

 首相は参院法務委で加計学園との関係を問われ、「(1993年に衆院議員に)当選した当初、数年間、監査のようなものを務め、1年間に14万円の報酬を受けたことがある」と明らかにした。

 質問に立った民進の小川敏夫氏は「ゆがめられた形の行政により、首相と密接な関係にある方が特定な利益を得るということが政治のあり方として問題だ」と追及。前川氏の証人喚問や文書の再調査を求めた。

 これに対し、首相は文書の再調査について「文科省は『確認できない』ということだった」と主張。「行政がゆがめられた」などと証言している前川氏の証人喚問は「委員会がお決めになることだ」と述べた。

 首相はさらに「友人の(理事長)加計(孝太郎)さんに便宜をはかったという前提で議論しているが、恣意(しい)的な議論だ」と野党側に反発。「私の知り合いだから頼むといったことは一度もない」と主張した。

 自民の二階俊博、公明の井上義久両幹事長は30日午前、東京都内で会談し、野党が求める前川氏の国会への証人喚問について「(手続きに)瑕疵(かし)はない」として拒否する方針を確認。その上で、加計問題については「内閣府や文部科学省などがわかりやすく、丁寧に説明する必要がある」との認識で一致した。(南彰)




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/533.html

[政治・選挙・NHK226] 児童が毎年官邸を表敬…安倍夫妻の加計学園への特別厚遇(日刊ゲンダイ)
     


児童が毎年官邸を表敬…安倍夫妻の加計学園への特別厚遇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206332
2017年5月30日 日刊ゲンダイ


  
   安倍首相と昭恵夫人(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相は「ズブズブの関係」という表現を毛嫌いしているが、“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏と安倍夫妻の関係はやはり特別なのだろう。加計氏が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)に関係する子どもたちを、毎年のように官邸に招き入れて遊ばせ、学園の国際ネットワークづくりを強力にサポートしていた。

 2013年6月に官邸で安倍を表敬訪問したのは加計グループの英数学館小(広島県福山市)と、その姉妹校の米グレートフォールズ小(バージニア州)の児童。当時の地方紙に「握手した安倍首相の手は優しい手だった。夫人とのゲームも楽しくて感動した」「日本で一番有名な夫妻に会えたことを、帰国したら自慢したい」などと、子どもたちの感想が紹介されている。

 14年6月の表敬には英数学館の中学生も加わり、15年6月にはフォールズ小の児童らだけでも訪れている。

 遣隋使の謁見でもなければ大航海時代でもあるまいし、米国から小学生がやってきたくらいで、一国のトップが歓待しなくてもよさそうなものだが、厚遇するのは加計とフォールズ小との橋渡しをしたのが昭恵夫人だからだろう。06年に加計氏を伴って現地訪問したのをきっかけに、その年に両校は姉妹縁組した。当時の昭恵氏は官房長官夫人だったが、15年に首相夫人として公式訪米した際には、オバマ大統領夫人のミシェル氏を連れてフォールズ小を見学している。

 安倍夫妻の加計学園への肩入れはこれにとどまらない。昭恵氏は加計とフィリピン日本語文化学院(マニラ)の教育交流協定にも絡んでいる。13年11月の調印式に立会人として顔を出してサイン。一方の安倍も、経産省などが支援するタイの泰日工業大(バンコク)と加計の教育交流協定を仲介。11年9月の調印式にも出席し、協定書に署名をしている。その時々で肩書はさまざまだが、いずれにせよ絶大な効力を発していたのは言うまでもないだろう。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/534.html

[政治・選挙・NHK226] 菅官房長官、必死になって前川氏を貶めようと「違和感」を口にするの図 
菅官房長官、必死になって前川氏を貶めようと「違和感」を口にするの図
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a86535825c96ad10b80cec379a2c28c5
2017年05月29日 のんきに介護



転載元:清水 潔‏ @NOSUKE0607さんのツイート〔10:30 - 2017年5月29日

卑しい顔しとるな。

正直言って、

言葉が通じないなという印象を

菅に持った。

出会い系の店に行って、

なぜ、援助交際の機会を作るため、

そんな店に出入りするようになったか

知りたいので顔を出す――

というのは、

普通に想像しえる成り行きではないのか。

そして話を聞くため、

相手をその間、拘束することになるのだから、

インタビュー代として

いくばくかのお金を払うのは、

ある意味、

当たり前の話だよ。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/535.html

[政治・選挙・NHK226] 誰が支持したのか 米軍と一蓮托生で北朝鮮への軍事的圧力(日刊ゲンダイ)
 


誰が支持したのか 米軍と一蓮托生で北朝鮮への軍事的圧力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206387
2017年5月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   ミサイル発射を受け会見した安倍首相(左下は金正恩)/(C)AP

 また、北朝鮮がミサイルをぶっ放した。ミサイル発射は今年に入って9回目、3週連続である。

 偶然なのか、安倍政権が窮地に陥ると必ず北朝鮮はミサイルを発射し、そのたびに安倍首相は救われている。今回も、加計学園の疑惑が浮上し、窮地に陥っていた。安倍首相にとって「北風」は、「神風」みたいなものだ。だからだろう。待ってましたとばかりに「断じて許すことはできない」と、北朝鮮を声高に非難している。

「よほどミサイル発射を待ち望んでいたのか、安倍政権の対応は異様なほどスピーディーでした。ミサイル発射の35分後には、日本の排他的経済水域内に落下する可能性があると公表しています。前回21日は発射から1時間半後、14日も1時間15分後でした。北朝鮮の危機を煽れば加計学園の問題も吹き飛ぶと計算しているのでしょう」(政界関係者)

 信じられないのは、「アメリカとともに具体的な行動を取っていく」と北朝鮮を挑発していることだ。どんな行動かと思ったら、なんと、航空自衛隊と米爆撃機との“共同訓練”を実施したという。米B1戦略爆撃機2機と編隊を組んで朝鮮半島方向に北上したというのだ。

 しかし、いくら国民の目を加計学園からそらす思惑があるにせよ、核も搭載できる米B1戦略爆撃機と並んで空自を朝鮮半島の近くへ向かわせるとは狂気の沙汰だ。北朝鮮が対峙している国は、あくまでアメリカである。

 核実験を強行し、ミサイルを発射しているのも、アメリカと交渉するためだ。日本は関係ない。

 なのに、米爆撃機と一緒になって行動したら、日本も直接の敵対国と見なされ、攻撃のターゲットにされてしまう。

「本来、G7の主要テーマでもないのに、安倍首相が北朝鮮問題を取り上げたことも信じられない話でした。たしかに、朝鮮半島の危機は高まっていますが、アメリカ、北朝鮮、韓国、中国、ロシアの関係5カ国は、ホンネでは戦争をしたくない。なんとか話し合いで解決しようとしています。ところが、日本だけが危機を煽っている。当事者が戦争を避けたいと考えていても、コトが大きくなると、やむにやまれず、武力衝突につながることがある。安倍首相の外交は、非常に危険です」(元レバノン大使の天木直人氏)

 一国のトップの最大の使命は、戦争に巻き込まれないようにすることだ。なのに、安倍首相は危機を呼び寄せているのだからどうかしている。

      
   トランプ(手前)にべったり/(C)AP

同時に100発のミサイルが飛んでくる

 ヤバイのは、朝鮮半島の危機が高まるほど、安倍首相がハイテンションになっていることだ。このタイミングで、これ見よがしに米B1戦略爆撃機との共同訓練を実施するのはマトモじゃない。

「どうせ戦争は起きやしない」「戦争になっても米軍が本気になればすぐにカタがつく」と考えているのだろうが甘すぎる。

 米朝が開戦したら、日本も無傷では済まない。北朝鮮を挑発するような行動をしていたらなおさらである。

 すでに北朝鮮は、日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を300発も実戦配備している。発射から着弾まで「7〜10分」とされ、たとえ発射をキャッチしても逃げようがない。しかも、北朝鮮のミサイルはかなり精度が高い。

 日本はミサイルから身を守るために「迎撃ミサイルシステム(MD)」を装備しているが、撃ち落とすのは不可能である。北朝鮮は「飽和攻撃」に出てくる可能性が高いからだ。「飽和攻撃」とは、たとえば東京を目がけて、何十発もの弾道ミサイルをほぼ同時に異なる地点から発射することだ。50発、100発のミサイルが東京を目がけて一斉に飛んできたら、撃ち落とせるはずがない。

 しかも、北朝鮮は10〜20個の核弾頭を保有しているとみられている。1発でも東京に着弾したら終わりだ。独立行政法人「経済産業研究所」の研究員を務めたマイケル・ユーは、42万人の死者が出ると試算している。

 安倍政権は、ミサイル発射情報が流れたら「地面に伏せろ」などと愚にもつかない避難方法を啓蒙しているが、助かるはずがない。

「広大なアメリカと違って、日本は絶対に戦争をしてはいけない国です。東京、大阪、名古屋など大都市に人口が密集し、企業も集中している。攻撃されたら日本社会は完全にマヒしてしまう。さらに、日本海沿いには数多くの原発が立地されている。原発が次々に破壊されたら、日本は壊滅的な打撃を受け、立ち直れませんよ」(政治学者・五十嵐仁氏)

 もし、朝鮮半島で有事が起きたら、日本は韓国と中国に協力を求める場面が出てくるだろう。韓国に滞在している4万人の邦人を救出するためには、韓国政府の協力は欠かせない。しかし、安倍政権は中国、韓国とケンカをしたままだ。必要な手も打たず、危機を煽るとは無責任にも程がある。

国民を有事に慣れさせ「改憲」するつもり

 安倍首相は完全にトチ狂っている。

 主権国家として国土と国民を守るために、朝鮮半島で戦争が起きないよう、トランプ大統領に自制を求めるのが当然なのに、危機を煽り、米軍と一体となって北朝鮮を威嚇するとは常軌を逸している。いったい、誰が米軍との一体化を支持したというのか。

 安倍首相は、日本とアメリカとでは置かれた立場が異なることを理解していないのではないか。たとえ米朝戦争がはじまっても、北朝鮮のミサイルはアメリカ本土には届かない。米軍と一体となった時、被害を受けるのは日本である。

 この男は、北朝鮮の危機を煽りながら、二言目には「我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く」と口にしているが、自分から「存立危機事態」をつくり出そうとしているとしか思えない。ひょっとして、わざと北朝鮮の怒りの矛先を日本に向けさせているのではないか。

「戦後レジームからの脱却を唱えている安倍首相は、朝鮮半島の危機を利用して、日本を戦前のような国家主義の強い、戦争を出来る国に作り替えるつもりなのだと思う。東京五輪やテロの脅威を持ち出して“共謀罪”を成立させようとしていますが、朝鮮半島の危機が強まれば、国民は“改憲”も納得せざるを得なくなると考えているのでしょう。国民を有事に慣れさせるつもりなのだと思う。実際、朝鮮半島の有事が迫ったら、軍事力の強化が必要だという声が強まり、日本が70年間守ってきた憲法9条も簡単に捨てられる恐れがあります」(五十嵐仁氏=前出)

 安倍首相は米軍との一体化を進めているが、アメリカが北朝鮮を攻撃する場合、日本に「伝達」するのは、攻撃の直前30分前だとみられている。電撃的に実行しないと、北朝鮮が先制攻撃してくる可能性が高いからだ。日本国民は準備もないまま、戦争に巻き込まれる恐れが強い。

 米軍は朝鮮半島の近くに空母を3隻も展開する予定だ。3隻あれば、北朝鮮のすべての軍事拠点を制圧できるという。安倍首相は調子に乗って、米軍と一緒に北朝鮮を挑発しているが、恐ろしい事態になりかねない。本当に国民はこのままでいいのか。

  



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/536.html

[戦争b20] 金正恩氏「敵の目にも的中する」 北朝鮮新型誘導ミサイル、誤差7メートルと主張 
金正恩氏「敵の目にも的中する」 北朝鮮新型誘導ミサイル、誤差7メートルと主張
http://www.sankei.com/photo/story/news/170530/sty1705300005-n1.html
2017.5.30 11:16 産経新聞



北朝鮮の労働新聞が30日掲載した、精密誘導システムを導入した弾道ミサイルの発射実験の写真(共同)

 北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、新たに開発した精密誘導システムを導入した弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと報じた。誤差わずか7メートルで目標地点に命中したと主張している。金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会った。日時は伝えていないが、29日のミサイル発射を指すとみられる。


北朝鮮の軍事パレードに登場した、精密誘導システムを導入した弾道ミサイル=4月15日、平壌(共同)

 ミサイルの命中精度が向上したことを誇示し、圧力を強めるトランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。党機関紙、労働新聞は30日、ミサイル発射の写真を掲載した。
 新型ミサイルは無限軌道式の発射台付き車両で運用。発射準備工程が高度に自動化され、発射に要する時間も大幅に短縮したという。発射実験により、ミサイルの飛行安定性や大気圏再突入時の精密誘導性能などが検証されたとしている。


北朝鮮の労働新聞が30日掲載した、精密誘導システムを導入した弾道ミサイルの発射実験の写真(共同)

 金正恩氏は「これほどの命中精度なら敵の目にも的中する」と評価。「米国にわが国の威力を知らしめ、無謀な軍事的妄動がもたらすのは死だけだと刻み込ませるべきだ」とし、策定した計画に基づき「多段階かつ連発的に、わが自衛的国防工業の威力を見せつけなければならない」と指示した。(共同)


 北朝鮮の労働新聞が30日掲載した、精密誘導システムを導入した弾道ミサイルの発射実験の写真(共同)


 北朝鮮の労働新聞が30日掲載した、精密誘導システムを導入した弾道ミサイルの発射実験に立ち会う金正恩朝鮮労働党委員長の写真(共同)


 北朝鮮の労働新聞が30日掲載した、精密誘導システムを導入した弾道ミサイルの発射実験に立ち会う金正恩朝鮮労働党委員長の写真(共同)




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/382.html

[政治・選挙・NHK226] 安倍総理の政治哲学「国民は馬鹿である」は本気だと思ったほうがいい 古賀茂明・インタビュー 
           
              古賀茂明さん


安倍総理の政治哲学「国民は馬鹿である」は本気だと思ったほうがいい 古賀茂明・インタビュー
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00531718-bookbang-soci
講談社 2017年5月30日 掲載


官僚組織と産業界の癒着や、霞が関の利権構造を暴いて40万部に迫る大ベストセラーとなった『日本中枢の崩壊』(2011年5月刊/講談社)。著者で元経産官僚の古賀茂明さんの新刊が間もなく発売される。『日本中枢の狂謀』と題されたこの本で、古賀さんは日本の危機的な状況を明らかにし、そこから脱するための提案を行っている──。

 ***

■安倍総理の政治哲学──「国民は馬鹿である」

──日本中枢の「崩壊」に続いて、本作は「狂謀」。このタイトルには、古賀さんのどのような思いが込められているのでしょう。

古賀 最初は『日本中枢の陰謀』というタイトルで進めていたんです。でも、「陰謀」というのが、いまひとつピンとこなかった。いまの日本中枢の人々は、はかりごとをそんなに隠れてやっているわけでもないですからね。それで「陰謀」に代わる言葉をずっと考えていて、その中に「狂謀」という案もあったのですが、原稿を書き進めるうちにそれが一番合っていると思うようになったんです。

強いタイトルにすると、左翼の人は興味を持つかもしれないけれど、そうではない人には「偏った本じゃないの?」と見られてしまう可能性もあります。でもそれくらい強い言葉を使ったほうがいいと考えました。最近、アメリカのトランプ政権を批判している人たちの間で流行っている言葉に「insane(インセイン)」というのがあって、「sane」は正気とか健全という意味だから、「insane」はその反対。そんなトランプ政権と同じように、「そこまでやるか?」ということを安倍政権は平気でやっているわけです。安保法制や武器輸出三原則の撤廃、特定秘密保護法などを見るにつけ、「日本は後戻りできなくなる段階を過ぎつつある」という危機感を私は募らせています。だから多少強いメッセージでもきちんと伝わるタイトルにして、読んでもらえた人の中から評価が出てくることで、だんだんと広がっていけばいいのかなと思っています。

──その強い危機感を抱き始めたのは、いつ頃でしょうか。

古賀 「安倍政権は今までと質が違う」ということは、だいぶ前から感じていました。かつては自民党政権の問題というと、既得権益層と癒着して利権を守り、国民が犠牲になっているという、主に経済構造の問題だったんです。対して、安倍総理は「改革です!」と叫んでいますが、実際はほとんど何もやっていない。そのうえ、「日本はもっと強くならなきゃいけない」ということを全面的に押し出してきたわけですね。

日本はずっと平和主義で、アメリカから「湾岸戦争に来い」と言われても恥を忍んで行かないという国でした。武器の輸出もしませんし、防衛費はGDPの1%以下。自分でタガをはめて、危ないところには極力近寄らない政策だったのが、安倍政権はことごとくそれらを覆そうとしている。私がその危機感を深めたのは、2015年に起きた後藤健二さんの事件でした(国際ジャーナリストの後藤健二さんがイスラム国の捕虜となる中、安倍総理は中東歴訪中のエジプトで、イスラム国を刺激するスピーチを行った)。

──古賀さんは当時、テレビ朝日の「報道ステーション」にゲストコメンテーターとして出演されていて、「I am not ABE」と書いたフリップを番組内で提示したのが大きな反響を呼びました。

古賀 「報道ステーション」はあの日が最後の出演になったわけですが、この本の第1章は番組を降板してすぐの頃にできていました。〈総理大臣の陰謀〉と題した章で、イスラム国人質事件をめぐって官邸が何を狙ってどのように動き、そこから安倍総理のどんな政治哲学が浮かび上がってくるのかを書いたんです。安倍さんの政治哲学とは、嚙み砕いて言えば、国民は「すごく怒っていても、時間が経てば忘れる」「ほかのテーマを与えれば気がそれる」「嘘でも断定口調で叫び続ければ信じてしまう」、つまり「国民は馬鹿である」ということです。

私たちはそんなに馬鹿なのだろうか、いやそんなことはないと思いながらこの本の原稿を書き進めたのですが、予想外の選挙(2014年12月の衆院解散総選挙)があったり、選挙後に情勢が変わったりして書き直すうちに、完成が今日まで延びてしまいました。

──〈「報道ステーション」の闇〉と題された第2章を含め、メディア支配の深層に迫り、安倍総理の「改革路線」や「積極的平和主義」「アベノミクス」などの嘘を徹底的に暴いていきます。

古賀 日本を成長できない国にしたことの罪も大きいですね。たとえば、日本の再生可能エネルギーの技術は、いまや取り返しがつかないくらい欧米に遅れを取ってしまっている。その中で安倍政権は「原発完全復活」を目論んでもいます。

そのように日本経済の問題点を分析したり、昨年の東京都知事選をもとに民進党の実情を明かしたりと、この本は間口がたいへん広い。それぞれの章は関連していますが、ひとつの章を取り出して読んでも面白いと思ってもらえるようにと考えて構成しました。目次を見て「ここが面白そうだ」と思ったら、そこから読んでもらっていいと思います。

           
          『日本中枢の狂謀』古賀茂明[著]講談社

■改革はするが戦争はしない

古賀 実は、書きたいことをすべて書いたら500ページを超える分量になってしまったんです。担当編集者に「いくらなんでも長過ぎますよね」と自白して(笑)短くしたのですが、100ページ分くらい削ったところで、「これ以上短くしたら、本当に書きたいことが書けなくなる!」と思ったんです。そうしたら担当編集者も「面白いからこれでいいですよ」と言ってくれて。ちょっと長い本ですが、事件や騒動の裏話も交えて書いているので、興味を持って読んでもらえると思います。

──古賀さんは「改革はするが戦争はしない」を基本理念に掲げる市民のプラットフォーム「フォーラム4」を主宰するなど、精力的に活動を続けています。この本のエピローグでは「フォーラム4」に触れながら、いま本当に必要な改革とは何か、どうすれば市民に優しい国を実現できるかを説いています。

古賀 単に安倍政権を批判して終わりではないし、本を読んでもらえばわかりますが、民進党のことも相当書いています。よく言われるんです、「せっかく野党が固まってがんばろうとしているのに、古賀さんはいつも水を差す!」と。だけど、いまのままでは、民進党はじり貧ですよね。

まず、考え方をきちんと整理して、メッセージを出すことが大切だと思います。2015年春に「フォーラム4」は「改革はするが戦争はしない」という基本理念を発表しましたが、そういうメッセージを発している党はいまの日本にはありません。私たちが言う「改革」とは、「格差を縮小し、働く人々と真の弱者のための改革」です。この基本理念のもとに人々が集まれば、後戻りできなくなる段階を過ぎつつある日本であっても、その危機的状況から脱することができるのではないか。私はそう思っているんです。

■「性弱説」にのっとって考える

──『日本中枢の崩壊』を書かれたとき、古賀さんは現役官僚だったわけですが、当時とくらべると環境も大きく変わったのではないでしょうか。

古賀 だいぶ違いますね。当時は経産省の中のホットな雰囲気を感じながら書いていました。自分がそれまでに経験したこと、知ったことをそのまま書けば済んだところがあるかもしれません。経産省を辞めてからはそうはいきませんが、それでもいろいろな情報が集まってきます。たとえば経営再建中の東芝の案件も、「どう思いますか?」と各メディアから取材が来る中で、私は自分の見方を伝える。すると記者から「この人はこういうことを言っていたんですが、どういう意味ですかね?」というふうに質問されるんです。そのようにして集まる情報も多いですね。

また、経産官僚の頃から政治家のアドバイザーをやっていたことがあるので、役人の見方だけでなく、「政治家はおおむねこう考える」というのがわかるようになりました。政治というのは「心理」が大きく関係してきます。経済はもちろんそうですが、政治という分野でプレイする人たちも、組織だけではなく個人の利益を考えながら動いているんですね。経済全体の流れがこうなっているから、官僚の損得から考えるときっとこうなって、その結果、この政治家はこのように動くだろう……。そんな「政治心理学」とでも呼べそうな要素が、大きく影響すると考えています。

──「狂謀」が推し進められてしまう中で、正しいことを貫こうとする力が働かない要因のひとつとして、「人間は弱いからだ」と書いているのも印象的です。

古賀 性善説でも性悪説でもなく、私は「性弱説」にのっとって物事を考えています。たいていの人は悪い人ではなくて良い人だし、ほとんどの場合、良いことをしているんです。でも、いざ自分の損得が関わってくるとなったら、「やっちゃってもいいかな」となってしまう。つまり弱いのです。

ただそのとき、「外から見られているかどうか」というのがひとつのポイントになってきます。見られていたら、たいていの人は躊躇しますよね。卑近な例を挙げると、夜道に1万円札が落ちていたとき、あたりを見渡したら誰もいない。警察まで行くのにはちょっと遠い。そうしたら「もらっちゃおうか」となりやすい。でも、後ろからコツコツ足音がしてきて見られていると思ったら、「警察に届けなきゃ」となるでしょう。そういうことだと思うんです。見られているということが、すごく大事なんですね。

──そういった意味でも、「ちゃんと見ているぞ」と警告するこの本は、とても意義深いですね。

古賀 隠れてやっているつもりでも、見ている人がいるよということですね。嘘をついてだまそうとしても、気づく人がいる。マスメディアが本当のことをなかなか書けなくなっているいまだからこそ、そういう環境をきちんと作っておかないと危ないんです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/538.html

[戦争b20] 北朝鮮 日本が敵対的なら在日米軍基地以外も攻撃の可能性 

北朝鮮 日本が敵対的なら在日米軍基地以外も攻撃の可能性
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000141000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
5月30日 13時30分 NHK


北朝鮮外務省は30日、国営メディアを通じて、日本政府がG7サミット=主要7か国首脳会議の場で、北朝鮮に対する圧力強化に言及したなどとして日本を非難する談話を発表しました。

この中で、「日本当局がわれわれの自衛的措置を挑発や脅威だと言いがかりをつけることは実に愚かなことだ」と主張しました。

そのうえで、「これまでは在日アメリカ軍基地をわれわれの軍の照準に合わせていたが、日本がアメリカに追従して敵対的に出るならば、われわれの標的は変わるしかないだろう」として、アメリカ軍の基地以外も攻撃目標にする可能性をちらつかせ、日本を威嚇しました。

北朝鮮としては、圧力強化に向けてアメリカとの連携を強める日本政府をけん制する狙いがあると見られます。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/383.html

[政治・選挙・NHK226] 段々に菅官房長官が犯罪者に見えてくる日 
段々に菅官房長官が犯罪者に見えてくる日
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ef93cfbe9338df0502282b8bc52c8b8b
2017年05月30日 のんきに介護


キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート。












【加計学園】前川喜平氏の証言について「いちいち政府として答えない」と菅義偉官房長官
http://news.livedoor.com/article/detail/13132107/
2017年5月30日 12時3分 産経新聞

 菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の国家戦略特区(愛媛県今治市)を利用した獣医学部新設計画をめぐる前川喜平・前文部科学事務次官の証言について、「前川氏が勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と述べた。

 前川氏は在職中の昨秋、和泉洋人首相補佐官と面会した際、「総理は自分の口から言えないから、自分が代わって言う」などといわれたと朝日新聞の取材に証言、朝日は30日付朝刊で報じていた。

 一方、山本幸三規制改革担当相は30日の閣議後の記者会見で、獣医学部新設計画をめぐる民進党など野党の批判に対し、民主党政権の対応を資料で示して反論した。

 資料は、「獣医学部設置は平成19年から8年近く、今治市が唯一の提案者として提案を続け、これに応えた鳩山(由紀夫)政権が、平成22年3月の『対応方針』で、『対応不可』から『実現に向け検討』に格上げする政府決定を行った」と記述。当時の提案に「大学設置母体は『学校法人加計学園』と明記されている」と指摘する内容だ。

 安倍晋三首相も29日の参院本会議で同様の反論を行っていた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/541.html

[自然災害21] 2017年05月30日宮古島近海でM5.4の地震5月に入ってから既に5度目、直近でも沖縄で地震連発(地震ニュース)

2017年05月30日宮古島近海でM5.4の地震5月に入ってから既に5度目、直近でも沖縄で地震連発
http://jishin-news.com/archives/2160
2017/05/30 地震ニュース


5月30日15:20に宮古島近海でM5.4・震度1の地震が発生した(画像はHi-netより)。

日本国内におけるM5以上の地震としては5月27日の福井県沖M5.0・震度2以来3日ぶり、また宮古島近海を震源とした有感地震としては5月12日のM4.3・震度3以来18日ぶりのことであった。

更に宮古島近海でM5.0以上を記録したのは5月9日11:06のM5.0・震度1以来3週間ぶりだったがこの時は直前の10:54にM6.4の地震も起きていた。

さて、宮古島近海における最近の傾向だが、近年有感地震が増加傾向にあると言って良さそうである。1990年代以降記録されている有感地震の発生数が徐々に増えているのだ。2010年代にはこのペースで進むと150回近くに達してしまうことになる。

1991〜2000年 110回
2001〜2010年 135回
2011〜2017年  96回(2017年05月30日15:30現在)

この情報に注意しておくべきであるのは5月30日に沖縄における巨大地震に関する情報を新聞が報じたばかりのタイミングであるのも一因である。5月30日に読売新聞が伝えているが、沖縄県の石垣島では約2,000年前から現在までに巨大津波が4回起きていた、というもの。

1771年には最大30m弱の津波が押し寄せていたと言うがこれ以外にも3回の痕跡が見つかったと言い、約600年の間隔で巨大津波が繰り返し発生していたと考えられるそうであることから、まだ約250年経過した段階とは言え不気味であると言えるだろう。

更に短期的に見ても今回地震が発生した宮古島近海では5月に入ってから有感地震が増えているのである。2017年に入り1月と2月に1度ずつ起きていた地震が5月になると今回が既に5回目なのだ。

05月09日 M6.4 震度3 宮古島近海
05月09日 M5.0 震度1 宮古島近海
05月10日 M4.5 震度1 宮古島近海
05月12日 M4.3 震度3 宮古島近海
05月30日 M5.4 震度1 宮古島近海

そして更に短期つまり直近24時間の間に起きた地震の震源マップが上記の図である。沖縄から宮古島にかけてまるで琉球海溝に平行して地震が発生しているかのようであり、今後広い範囲で活動が活発化していく恐れは拭えない。

05月30日00:29 M3.4 震度1 奄美大島近海
05月30日12:21 M3.2 震度1 沖縄本島近海
05月30日14:23 M2.9 震度2 トカラ列島近海
05月30日15:20 M5.4 震度1 宮古島近海

5月9日のM6.4の際にも紹介したが(関連記事参照)南海トラフから琉球海溝に至る1,000kmもの断層が連動して破壊されM9クラスの地震に発展する可能性があると指摘する専門家もいることから沖縄での地震活動については首都圏や関西圏など人口の多い地域でも十分に情報を集めておく必要があるだろう。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/848.html

[政治・選挙・NHK226] 安倍が頻繁に会うのは「官邸のアインヒマン」だった! 
安倍が頻繁に会うのは「官邸のアインヒマン」だった!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_321.html
2017/05/30 19:49 半歩前へU


▼安倍が頻繁に会うのは「官邸のアインヒマン」だった!


 安倍晋三と誰よりも頻繁に会っていたのは「官邸のアインヒマン」と呼ばれる北村滋だった。内閣情報官である。

 アイヒマンはナチス・ドイツで、数百万人のユダヤ人を収容所へ強制移送し、殺害したナチスの親衛隊員である。

 北村がなぜ、「官邸のアインヒマン」と呼ばれ、恐れられているかについては別稿に譲る。

 日経新聞が通信社から送られてくる「首相動静」をもとに集計したデータによると、再登板後の安倍首相の4年間で、面会数が最も多かったのは、インテリジェンス(機密情報)を担当する北村滋だった。

 面会数659回は、首相の女房役である官房長官の323回や、副総理の299回よりもはるかに多い。

 外交や安保、選挙情報だけでなく、与野党の政治家の不祥事など内閣情報調査室が集める様々な情報を首相である安倍晋三に報告。

 日に何度も官邸を訪れることも多く、安倍晋三の休暇中にはわざわざ山梨県の別荘まで報告に行く。なぜ、それほど頻繁に会わねばならないのか?

**********************

以下は週刊現代のレポートである。

 「警察官僚としての北村は、目的を遂行するためには手段を選ばない。まさにナチスのアドルフ・アイヒマンですよ…顔も似ていますしね」(野党議員)

 北村の冷徹な仕事ぶりは、まさにこのアイヒマンを思わせるものだと先の野党議員は振り返る。

 では、北村滋とはどのような人物なのか。

 東大法学部を卒業し警察庁に入ったバリバリの警察官僚で、第一次安倍政権では首相秘書官を務めた。その縁で内調のトップ、内閣情報官に上り詰めた。

 内閣情報官は、内閣の重要政策に関する情報の収集や分析などの役目を担う。首相直轄の諜報機関で日本版CIAである。国内外の膨大な秘密情報を収集している。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/542.html

[政治・選挙・NHK226] 見るに見かねるレイプの被害者叩き、良心があればできないはずだと思う 
見るに見かねるレイプの被害者叩き、良心があればできないはずだと思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fafd50d3b302f3e3bb60f43cb08133cf
2017年05月30日 のんきに介護


BASIL‏ @basilsauceさんのツイート。







ブラウジングしていたら、

アカウントが

あんどう‏ @sadfg_1の、


などと言っている人物を見つけた。

レイプを一緒に酒を飲んだことに矮小化して責めている。

「無理矢理レイプというのはどうだろうか」なんて書いてあるけど、

薬物で抵抗不能にして性交を強要するのは、

最も卑怯なレイプの形だ。

この点、

盛田隆二 @product1954さんが

適切なツイート。


また、凶悪犯罪が犯されて、もし、警察がそれを不問に付せば、

法治主義が壊れたことを意味する。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/543.html

[政治・選挙・NHK226] いいのか 誰もが幼児化し幼稚化している「うんこ社会」 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)
   


いいのか 誰もが幼児化し幼稚化している「うんこ社会」 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206397
2017年5月30日 斎藤貴男 ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字お越し


 
   誰も彼もが幼児化(C)日刊ゲンダイ

「うんこ漢字ドリル」が売れている。小学1年生版から6年生版まで、3018の全例文に「うんこ」が使われた。“日本一楽しいドリル”の触れ込みで、メディアも手放しの称えっぷりだ。

 キッカケや手段はどうあれ、子どもたちの勉強にイチャモンをつけるつもりはない。ではあるけれど――。「うんこ」は幼児から、せいぜい小学1、2年生までの児童が大喜びする、「おしっこ」や「おなら」と同様の、つまり最も原始的な下ネタだ。ユーモアとかエスプリというのとは違う。

 そう言えば、と今月5日の甲子園球場で話題になった出来事を思い出した。阪神―広島戦の出場選手名が、「いとい」「まる」などと、スコアボードに平仮名表記されていた。こどもの日のファンサービスだったそうだが、むしろ中年男性に好評だった由。「ファミスタ」(プロ野球を題材にしたコンピューターゲーム)みたいだから、なのだとか。

 ますます分からない。これって面白いニュースなのだろうか。

 反知性主義の時代といわれて久しい。だが実のところ、現状はそれほど大層なものでさえなく、ただ単に誰も彼もが幼児化し、社会全体が幼稚になっただけではないかと思えてくるのである。

 改めて指摘するまでもなく、私はうんこと安倍晋三政権を同列視している。愚劣かつゲスゆえの凶暴さの化身のような彼らは、先の「プレミアムフライデー」に続いて、今度は「キッズウイーク」を政策化するという。公立校の長期休暇を5日短縮し、代わりに学期中の平日を休ませ、土日と合わせて9連休を確保させる。政府の「教育再生実行会議」が打ち出し、安倍首相が実現させたい意向を表明した。

 バカか? あんな連中に、働かされ方だの休ませられ方を指図されなければならない義理がどこにある。

 気が付けば、この国では(米国も似たような状況だが)政治も文学もテレビの司会者もコメンテーターも、重要な地位のことごとくは、笑えない“お笑い芸人”に占拠されるに至った。彼らの主張や振る舞い、もっと言えば権力やスポンサーへのこび方、処世術が、世の中の規範になっている。

 太田省一「芸人最強社会ニッポン」(朝日新書)によれば、そうなったのは彼らが、「空気を読む」プロフェッショナルだからだという。揚げ句の果てが現在の日本だ。

 このままで、本当に、いいのか。もう時間はあまり残されていないのだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/544.html

[政治・選挙・NHK226] 大手紙は、山口敬之の強姦もみ消し事件に触れてないって? 
大手紙は、山口敬之の強姦もみ消し事件に触れてないって?
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2f5d337d570b4a1324e76315609a2c3c
2017年05月30日 のんきに介護


田中龍作‏
@tanakaryusakuさんのツイート。



毎日新聞、久留米市で売られている地方版が辛うじて

小さく

記事にして

ジャーナリストの意地を見せていたようだ。


大阪版は、

残念ながら記事になってなかった。

一面に、

「支えてもらえ、選手として幸せ」

という

宮里藍の引退会見を掲載していた。

ニュースとしての

重さから考え、

強姦もみ消し事件と差し換えるべきだったろう。

人権をないがしろにする警察権力の濫用は、

国民から見て、

明日は我が身の大事件だ。

しかし、報道されず、知らないままやり過ごしたら、

権力の濫用は、

いま一層、勢いづく。

マスコミは、

沈黙を守ることで

権力の暴走に手を貸すようなものだ。

分かっているんだろうかな。

こんな大事件を端に追いやっているようでは、

その他の、

加計学園のニュースにしろ

公正性が疑われる。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/545.html

[政治・選挙・NHK226] ズブズブの関係だった内調と山口敬之!
ズブズブの関係だった内調と山口敬之!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_322.html
2017/05/30 21:58 半歩前へU


▼ズブズブの関係だった内調と山口敬之!


 自分の強姦事件に関する週刊新潮からの質問メールを安倍の側近である内調のボス北村滋相談しようと転送したところ、誤って週刊新潮に送信してしまった強姦魔の山口敬之。
 
 これがエセ・ジャーナリスト山口敬之の姿である!

 メールの文面は以下の通りだ。

 〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。〇〇(被害者の名前か)の件です。取り急ぎ転送します。 山口敬之〉

 「北村さま」とは、内閣情報官の北村滋のことだ。北村は首相直属の諜報機関・内閣情報調査室(内調)のトップで、“官邸のアインヒマン”との異名を持つ存在。

 しかし、なんの挨拶もなく始まる簡潔なメールからは、山口と北村が以前から非常に近しい関係にあり、「週刊新潮」の記事や女性の名前についても、説明の必要もないくらい情報を共有していたことが分かる。

 「週刊新潮」は第一弾で、山口が逮捕寸前だったにもかかわらず、官房長官の菅義偉の右腕といわれる警察官僚の中村格刑事部長(当時)が捜査にストップをかけていたと報道。

 しかも、両者の関係がここまで近しいというのは、山口のメディアでの発言やジャーナリズム活動の裏にも、北村の意向が働いていると考えるべきだろう。

 実際、北村といえばこの間、安倍首相の“私兵”として数々の謀略を主導し、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担った。

 第二次安倍政権で内調トップに就任すると、安倍の右腕となって、政権を利するための謀略情報を仕掛けるようになった。

  “首相の特務機関”として暗躍する北村のもと、内調が動いたと見られる政敵のスキャンダルは枚挙にいとまない。

●不正献金問題で辞任した西川公也農水相(当時)の疑惑隠し
●保育園対策の不備を追及した民進党・山尾志桜里議員の「ガソリン代計上問題」
●翁長雄志沖縄県知事に対する「反日媚中バッシング」
●SEALDsをはじめとする安保反対デモへの怪情報の数々
●鳥越俊太郎の金銭スキャンダル
●蓮舫民進党代表のいわゆる「二重国籍問題」

 などなど、これらの大元はすべて、北村の指示で内調や公安に嗅ぎまわさせて、デマ情報を御用メディアやジャーナリストにリークするなどの“仕掛け”を行なったと言われている。

 また、安倍首相が“JR東日本は革マル派に支配されている”などの左翼陰謀論をどんどんエスカレートさせ、共謀罪などの監視体制を強化する法整備に動きはじめたのも、この北村の存在が非常に大きいとも言われている。

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/2017/05/post-3171.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/546.html

[経世済民121] ビットコイン急落、仮想通貨は「リスク商品」と割り切った投資を(ZUU online)
       ビットコイン急落、仮想通貨は「リスク商品」と割り切った投資を(写真=PIXTA)
  

ビットコイン急落、仮想通貨は「リスク商品」と割り切った投資を
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/30(火) 17:10配信


最近、テレビや新聞等の報道で耳にする機会が増えたビットコイン。そもそも「ビットコインって何?」という人もいるだろう。ビットコインとは何か、どう利用できるのか、取引時の注意点を解説していこう。

■仮想通貨、ビットコインとは?

仮想通貨と聞くと、「ビットコイン(BTC)」と思う人が多いかもしれないが、数ある仮想通貨の一つに過ぎない。ビットコインの他には、イーサリアム(ETH)、リップル(SRP)、ネム(NEM)等、数多くのビットコインが存在する。現時点で知名度が高く、普及している仮想通貨がビットコインというわけだ。

仮想通貨を取引する場合には、対象となる通貨を取り扱っている取引所=会社に口座を開設する必要がある。例えば、Coincheck(コインチェック)の場合には、ビットコインの他、イーサリアム等多くの仮想通貨を取り扱っている。

■どこで使用できるのか?

日本国内では、T-ポイントやnanaco、WAON、楽天Edy等の電子マネーの利用者も増えた。電子マネーは我々の生活にすっかり定着したと言えるだろう。一般的に、これらの電子マネーは日本円と交換でき、1ポイント=1円で等価交換できる。クレジットカードやポイントサイト等と連携することで国内の買い物や航空会社のマイレージ等に交換でき、ポイントゲッターに力を注ぐ人たちも多い。

ビットコインも同様に、現時点では限られた店舗にはなるが、日本国内でも利用できる。例えば、ビットコインが利用できる店舗は限られるが、家電量販店のビックカメラで4月7日から利用できるようになっている。オンラインゲーム等の総合サイトDMM.comでも利用できる他、インターネットで検索すれば利用できるお店を確認できる。現時点では利用しにくいという感じだろう。

■仮想通貨はリスク商品と割り切る

ビットコインをはじめとした仮想通貨は、通貨という名前ではあるが、絶えず価格が変動する金融商品と同じような動きをする認識を持った方がよい。

コインチェックのホームページを見ると、過去の価格の動きをチャートで参照することができる。ビットコインの価格推移をみてみよう。2017年1月1日に11万7500 BTCだった価格はその後緩やかに上昇し始め、5月に約34万BTCまで急騰。およそ3倍になった。しかし、急騰をきっかけに利益確定売りが出たのか急落し、一時は約20万BTC程度まで下落した。落ち着きを取り戻した現在は、約26万BTCで推移している。

通貨という名称であるだけに日本円のような感覚を抱くかもしれないが、正直その考えは危険である。株式投資や先物取引等、価格が変動する金融商品と同様、あるいはそれ以上に変動を見せているのだ。

具体的に考えてみよう。34万BTCから20万BTCまでたった三日で急落したわけだが、率にして40%程度の値下がりになる。株式投資で言えば、三日ストップ安を食らった状況と同じである。考えてみてほしい。東証一部に上場している大型株がよほどの悪材料が出ない限り、三日もストップ安を続けることはまずない。東証マザーズに上場している新興市場に上場している銘柄の値動きと同じイメージになるだろう。

つまり、株式投資の中でもボラティリティが高い部類に入るであろう新興市場銘柄と、仮想通貨は同等レベルのリスク度合いだと考えられる。リスクが高いからこそ、リターンも大きいのだ。

取引の際には価格があまり変動していない時であれば、いつ購入してもよいかもしれない。しかし、価格が大きく変動している状況では、日々の値動きをチャートを使って確認したい。現状ではチャート以外に値動きを分析する方法はないだろう。もちろん、チャートで分析を行ったからといって、売買タイミングがいつも正解だとは限らない。しかし、チャートを利用しなければ水準を勘で適当にしか判断できない。適当だから、相場の急変にあたふたすることになりかねない。

ビットコインの現状は玉石混交で、見極めが難しい。時間の経過とともにメジャーな仮想通貨が選別され、市場も落ち着くはずだ。その時期がいつかはわからないが、仮想通貨がメジャーな投資商品の一つになっている時がやってくるかもしれない。ハイリスクハイリターン商品だと割り切った投資を心掛けたい。

横山利香(よこやまりか)
国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe)。ファイナンシャル・プランナー。相続士。WAFP関東理事。「会社四季報オンライン」や「All About株式戦略マル秘レポート」での連載や、ヤフーファイナンスの「株価予想」でもマーケットコメントを執筆する等、株式投資や不動産投資といった投資や資産運用をテーマに執筆、メルマガ発行(http://yokoyamarika.com/9zu1)、講演活動、株塾を行う。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/830.html

[経世済民121] 有効求人倍率はとうとうバブル期越え(ZUU online)
          有効求人倍率はとうとうバブル期越え(写真=PIXTA)


有効求人倍率はとうとうバブル期越え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000007-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/30(火) 10:10配信


シンカー:失業率の2%台は、雇用・所得環境は同じ回復過程であってもこれまでとは別次元に突入したことを意味する。新年度入り後の雇用の確保に苦戦する企業が、特に非製造業や中小企業で見られ始めた。企業の雇用不足感が賃金の上昇や省力化・効率化への投資に一気につながるようになるとみられる。1980年代後半のバブル期も、失業率が1987年の3%からその後の2%に低下していく局面で内需が強く拡大した。4月の有効求人倍率は1.48倍と、3月の1.45倍から更に上昇し、1980年代後半のバブル期のピーク(1.46倍)をとうとう超えた。

4月の失業率は2.8%と2月から変化はなかった。

1月の3.0%から2月に2.8%に切り下がった以降、2%台が定着した感がある。

企業の強い雇用不足感を背景として、4月の新年度入りに向けた企業の積極的な採用活動の結果だろう。

新規に労働力市場に参加した労働者が増えたが、就業者の増加がしっかりと受け皿になる良好な形であった。

失業率の2%台は、雇用・所得環境は同じ回復過程であってもこれまでとは別次元に突入したことを意味する。

新年度入り後の雇用の確保に苦戦する企業が、特に非製造業や中小企業で見られ始めた。

今年の春闘の賃金伸び率は、中小企業が大企業を上回ったと見られることは、雇用不足感がとうとう賃金を押し上げ始めた証拠と考えられる。

企業の雇用不足感が賃金の上昇や省力化・効率化への投資に一気につながるようになるとみられる。

日経新聞の調査では、2017年度の大企業の国内向け設備投資計画は前年比+13.7%と過去最高の伸び率になった。

1980年代後半のバブル期も、失業率が1987年の3%からその後の2%に低下していく局面で内需が強く拡大した。

4月の有効求人倍率は1.48倍と、3月の1.45倍から更に上昇し、1980年代後半のバブル期のピーク(1.46倍)をとうとう超えた。

政府の働き方改革の推進もあり、企業は賃金の引き上げや待遇の改善に取り組むとみられ、既に職を持っている労働者の動きも活発にするだろう。

その結果、転職の期間の摩擦的な失業などにより、失業率が2.5%に低下するにはまだ時間がかかるかもしれない。

しかし、失業率が2%台に定着している状況が続く中で、賃金上昇がパートから正社員に明確に波及し、賃金上昇が加速する局面に入り、消費者の生活防衛意識が緩み、デフレマインドからインフレマインドに変化していくだろう。

そして、内需の回復が物価を押し上げる形になっていくと考えられる。

ただ、2018年には1%台の物価上昇率は見られるだろうが、日銀の目標である2%にはまだ距離があり、日銀は、デフレ完全脱却の動きを確かにするため、国債買いオペを増額してでも、長期金利を誘導目標である0%に辛抱強く誘導し続ける決意をもっているとみられる。

政府も、財政を拡大してでも、2019年10月の次の消費税率引き上げまでにデフレ完全脱却を成し遂げる決意を持っているとみられる。

景気回復がしっかりしてきても政策の手を緩めない政策当局の意志を過小評価してはいけないと考える。

景気回復は加速していくと考える。

ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
会田卓司


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/831.html

[政治・選挙・NHK226] 睡眠薬レイプ魔と戦う被害者女性 「正義が通る世の中にしたいものだ」 小林よしのり
     


睡眠薬レイプ魔と戦う被害者女性
https://yoshinori-kobayashi.com/13191/
2017.05.30 小林よしのりオフィシャルwebサイト


睡眠薬レイプ魔・山口敬之(安倍晋三のお友達、安倍政権徹底擁護のジャーナリスト)のことが、ようやくテレビで報じられるようになった。

被害者の女性が顔を出して記者会見したからだ。

被害者が顔を出すまで山口敬之の疑惑について、テレビが報じなかったことに疑問を覚える。

これも政権への忖度か?

安倍政権を守るジャーナリストは、睡眠薬を飲ませて女性を犯すという究極の卑怯者にすら特典を与えられる。

山口レイプ魔は、官邸のアイヒマンと呼ばれる北村滋・内閣情報官に相談したらしい。

すると、一度出された逮捕状でも、警察が取り消してしまうのだ。

まるで警察ドラマのようなことが、現実に起こっているのだと、確信しなければならない。

そういう独裁政権が出来ているのだ。

被害者女性は勇気が必要だっただろう。

性犯罪の厳罰化には賛成する。

共謀罪の審議が優先されて法案化が遅れているとも聞く。そこは心苦しくも思っている。

だが、共謀罪はやっぱり、環境団体や一般の市民団体も対象にされるということが明確になってきた。

今更かとも思うが、危険な法案である。

共謀罪は廃案にすべきだし、性犯罪の厳罰化は必ず実現させねばならない。

正義が通る世の中にしたいものだ。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/547.html

[中国11] 中国が南シナ海・東シナ海に海底観測ネットワークを構築、安全保障にも活用―中国メディア
中国は20億元超を投じて海底観測ネットワークを構築する。科学研究のみならず、海洋権益の防衛や安全保障にも応用されると専門家は指摘した。写真は東シナ海。


中国が南シナ海・東シナ海に海底観測ネットワークを構築、安全保障にも活用―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179571-s0-c10.html
2017年5月29日(月) 23時30分


2017年5月28日、央視新聞によると、中国は20億元(約320億円)超を投じて海底観測ネットワークを構築する。南シナ海や東シナ海の海底や海面をカバーするという。

中国国家海底科学観測ネットワークが、国家重大科学技術インフラ建設プロジェクトとして採択されたことが明らかとなった。東シナ海と南シナ海の海底に観測網を構築し、全天候、リアルタイムの総合観測体制を実現する。20億元を超える予算が投入される。

同済大学海洋・地球科学学院の周懐陽(ジョウ・ホワイヤン)教授は科学研究以外にも、資源探査、測量、海洋権益、国家安全などさまざまな応用が想定されるとコメントし、関連する国家部局は協力して長期的な運用計画を構築するべきだと呼び掛けた。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/551.html

[中国11] 中国の女性労働率が欧米を上回る=「平等と進歩の印」「これは女性蔑視だ。何でも女性にやらせようとしている」と中国ネット
29日、中国メディアの観察者網が、中国の女性労働率は欧米など主要各国を大きく上回っていると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の女性労働率が欧米を上回る=「平等と進歩の印」「これは女性蔑視だ。何でも女性にやらせようとしている」と中国ネットは賛否両論
http://www.recordchina.co.jp/b179612-s0-c20.html
2017年5月30日(火) 0時0分


2017年5月29日、中国メディアの観察者網が、中国の女性労働率は欧米など主要各国を大きく上回っていると伝えた。

米国労働省が公表した2012年国際労働力比較によると、中国の女性の労働参加率は68%だったと記事は紹介。これは、米国の約59%、ドイツの約52%、日本の約48%、インドの約29%と比べても大きく上回っているという。

しかし、2016年男女平等ランキングでは、中国は144の国と地域の中で99位であり、ここ数年はランクを落としていると紹介。男女平等が進んでいないと記事は指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーから「これは平等と進歩の印だな」「中国では女性の地位も高い」「女性の同僚の方が男性の同僚より強い感じがするよ」など、評価するコメントが多く寄せられた。

また、「女性は天の半分を支えることができる」とのコメントがあったが、これは毛沢東が語ったといわれる言葉を引用している。そのためか「これは毛沢東主席に感謝しないとだな」との意見もあった。

しかし、「これは女性蔑視だ。何でも女性にやらせようとしている」「明らかに女性が奴隷となっているのに、女性の地位が高くなったといい、男性と同じ肉体労働をさせて天の半分を支えるという。中国では地位が高くなるほど大変になるようだ」との反対意見も少なくなかった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/552.html

[アジア22] 中国の旅行禁止令解除を熱望する韓国、文在寅大統領就任も売り上げ低迷は止まらず―中国メディア
文在寅大統領就任による中韓関係改善が期待されているが、免税店や旅行業界の売り上げはいまだに低迷したままだ。写真は済州島の空港。


中国の旅行禁止令解除を熱望する韓国、文在寅大統領就任も売り上げ低迷は止まらず―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179518-s0-c20.html
2017年5月30日(火) 1時0分


2017年5月27日、環球網によると、韓国の旅行業界が中国の規制解除を熱望している。他国観光客では中国人観光客減少を補いきれないようだ。

韓国紙・文化日報は文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任による中韓関係改善が期待されているが、免税店や旅行業界の売り上げはいまだに低迷したままだと報じた。ロッテ免税店の5月第2週、第3週の売り上げは前年比マイナス25%となった。新世界免税店はマイナス20〜30%。旅行会社など旅行業界も不振が続いている。

旅行業界関係者は中国以外の国の観光客は増加が続いているが、中国人観光客の減少を埋めるにはいたっていないと話す。文在寅新大統領は就任直後に中国に特使を送り、中韓関係改善が期待されたが、目に見える効果は上がっていない。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/709.html

[中国11] <コラム>子どもから大人まで、日中で異なる年代別の価値観
「大人になっても恥ずかしくないように子どものうちにしっかりしつけをする」―これが日本のスタンダードの考え方だ。今回はそんな、それぞれの年代に対する日中の価値観の違いについてご紹介したいと思う。写真は中国。


<コラム>子どもから大人まで、日中で異なる年代別の価値観
http://www.recordchina.co.jp/b179308-s129-c30.html
2017年5月30日(火) 1時30分


大人になっても恥ずかしくないように、子どものうちにしっかりしつけをする――これが日本のスタンダードな考え方だ。「三つ子の魂百まで」という言葉が表す通り、子どものころ身につけてしまった癖はなかなか直すことが難しい。今回はそれぞれの年代に対する日中の価値観の違いについてご紹介したいと思う。

子どものころにしっかり教育される日本人。では中国ではどうか。もちろん中国人も子どもにはしっかりしつけをする。しかし日本と少し事情が違うのは、中国には「子どもだから仕方ない」と甘やかす社会の雰囲気が日本よりも強いところである。一人っ子が日本よりも多いのもひとつの理由だし、共働きが多く祖父母に育てられることで厳しくしつけるのが難しいという理由もあるだろう。しかし、何より日本人の私から見ると、中国人は日本人よりも子どもが好きで、子どもがいる人もいない人も子どもが可愛くて「ちょっとぐらい許してあげよう、子どもだから」という社会の雰囲気が強いように見える。

中国人夫も多分に漏れず、大人たちに溺愛されて育ったひとりである。夫が子どもだった80年代後半の福建省の田舎村では、親に育てられるというよりは村の人に育てられるという感じであったらしい。夫いわく、夜遅くまで近所の年下の友だちと海で遊んでいたら、その子のお母さんに「危ないでしょ!!年上なんだから年下の面倒ちゃんと見なさい!!」と大目玉をくらいお尻を引っぱたかれたらしい。またある時は友だちのお父さんが「いじめられたら泣いているだけじゃダメだ、男の子なんだから強くなりなさい」と人生について教えてくれたそうである。他人の家の子どもをたたいたり、人生を教えるなど、私には信じられないが、昭和の日本もこうだったのかと想像する。同時に夫は近所の人や友達の親にも可愛がられていて、よくお菓子などをもらい「可愛い、可愛い」と甘やかされていたそうである。

日本の若者は大学生ぐらいになると、小さいころの窮屈さを返上するかのように自由な青春を謳歌(おうか)する。大学時代は人生のモラトリアムの時期で、友人と自由に将来を語り合ったり、アルバイトに明け暮れたり、というのが日本の一般的な大学生の姿だ。では中国の若者はどうか。彼らは小・中・高と変わらず猛勉強をする。私の中国人の友達の例だが、朝5時に起きて予習をし、7時半には大学の授業が始まり、夕方6時まで授業を受けて、その後家に帰って大学の課題をこなし、深夜1時に寝るそうである。もちろん全ての中国人に当てはまるわけではないが、中国にはかなり勉強している大学生が多い。

日本人も中国人も就職したら仕事を頑張る。日本人は定年までは仕事を頑張り続けるが、夫いわく、中国人は40代ぐらいまで頑張ったら、あとは子どもに養ってもらい悠々自適にのんびり暮らすのが理想なのだそうだ。

子どものころ甘やかされ、大人になると厳しい状況に置かれる中国人。子どものころはしっかり厳しくされて大学生でゆるみ、その後定年まで頑張る日本人。年代に対する価値観の違いは日中で大きな違いがあるようだ。

■筆者プロフィール:むらさわりこ
1989年日本生まれ。22歳の時に2歳年上の福建省出身の中国人男性と結婚。英語を独学で習得後、英会話講師として働く傍ら中国のテレビなどを通し中国語も独学で習得。趣味は語学と読書。図書館があまりに好きで毎週通っている。結婚前はベトナム、ニュージーランド、モンゴル、カナダ、ラオス、フランスなど様々な国を一人で渡り歩く。自分のやりたい事や面白い事に国境や言葉の壁は関係ないと考えている。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/553.html

[経世済民121] ホンダ車のタクシーがないのはなぜなのか?―中国ネット
28日、中国のポータルサイト・今日頭条に、ホンダ車のタクシーがない理由について分析する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は北京のタクシー。


ホンダ車のタクシーがないのはなぜなのか?―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b179567-s0-c60.html
2017年5月30日(火) 5時10分


2017年5月28日、中国のポータルサイト・今日頭条に、ホンダ車のタクシーがない理由について分析する記事が掲載された。

記事は、自動車メーカーにとって自社の車種がタクシーに採用されることは、大きな宣伝効果があり、地元で生産されたメーカーを使用すればGDPを押し上げ、販売台数も大幅に上昇するなどメリットが多いと指摘。しかし、ホンダは自社の車種をタクシーに使用することはしないのだという。

その理由の1つについて記事は、「高いブランドイメージのため」だと分析。「技術のホンダ」を自認するホンダは、多くのカーレースで賞を獲得しており、その格調高いイメージをタクシーというイメージによって壊されたくないためだと論じた。

2つ目の理由として、「ホンダの個性が強いため」と分析。例えば、トヨタは消費者の好みに応じて絶えず戦略を調整しているが、ホンダは「わが道を進み、技術に固執している」のだという。そのためタクシーには使用させないのだとした。

3つ目の理由として、「ホンダにはタクシーに適した車種がないため」だと分析。多くのメーカーはタクシー専用の車種を製造し、コスト削減のために一部の装備を割愛するが、ホンダはそういうことをしないためだという。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/832.html

[アジア22] 日韓のコンビニのサンドイッチの間には“超えられない壁”がある―韓国ネット
29日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本のコンビニエンスストアのある食べ物に関するスレッドが立ち、ネットユーザーの共感を呼んでいる。写真は韓国にあるセブンイレブン。


日韓のコンビニのサンドイッチの間には“超えられない壁”がある―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b179615-s0-c60.html
2017年5月30日(火) 6時10分


2017年5月29日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本のコンビニエンスストアで売られているサンドイッチに関するスレッドが立ち、ネットユーザーの共感を呼んでいる。

スレッド主は日本のコンビニのサンドイッチを「超えられない壁」と表現し絶賛する。「見た目はそうでもないが、味は有名カフェの高価なサンドイッチに匹敵する」そうで、夕食の約束をキャンセルしてまで食べたこともあるという。

それ以外にも、韓国ではコンビニグルメは「最悪の状況の時に仕方なく食べる」というイメージがあるが、日本では飲食店で5000ウォン(約500円)使うのと、コンビニで同額を使うのとではさほど違いがないとのこと。コンビニ以外にも、100円ショップやスーパーなどでリーズナブルに食べ物を買うこともできると紹介している。

これを受け、他のネットユーザーからは「日本のコンビニのサンドイッチは具材が中までしっかり詰まってるよね」「韓国のコンビニのサンドイッチは手前の見える部分にだけ具材がある」「コンビニのパンやスイーツも『超えられない壁』だよ」「日本は韓国のコンビニとちょっと違う。大型スーパー+飲食店って感じ」「日本はコンビニの食べ物だけでも暮らしていけそう」と日本のコンビニを高評価するコメントが相次いでいる。

一方で、「食べ物は韓国が遅れてる」「だから韓国は庶民経済がやせ細っていく」と悲観する声もあった。(翻訳・編集/松村)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/710.html

[中国11] 世界最大の浮体式メガソーラー、安徽省で稼働開始―中国
中国で世界最大の浮体式メガソーラーが完成し、稼働を開始した。写真は浮体式メガソーラー。


世界最大の浮体式メガソーラー、安徽省で稼働開始―中国
http://www.recordchina.co.jp/b179575-s0-c20.html
2017年5月30日(火) 6時40分


2017年5月28日、威鋒網によると、太陽光エネルギーは再生可能エネルギーとして定着し、米テスラモーターズはハワイのカウアイ島でソーラー電力供給も行っているが、中国も太陽光エネルギーの開発に力を入れつつあり、世界最大の浮体式メガソーラーが完成し、稼働を開始した。

この太陽光発電施設が建設されたのは、安徽省淮南市の貯水池。責任者によると、太陽光発電用インバーターにSungrow製SG2500−MVを採用し、接続箱には防水・耐腐食のSunBox PVS−8M/16M−Wなどの設備を利用。出力は40 メガワットだ。

浮体式メガソーラーは陸上の用地を確保しなくて済み、人口の密集する地域でも都市計画が容易になることや、水上に設置するため冷却しやすく、発電効率を向上させられることなどの利点がある。

太陽光エネルギー技術のコストは下がり続けており、2020年には中国はこうしたメガソーラーの建設費用を3分の1以上引き下げることが可能になるという。そのため、将来的に太陽光発電は従来型の火力発電に置き換わるものとして期待されている。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/554.html

[アジア22] 韓国に住む日本人、現地で染み付いた習慣のせいで日本で叱られる=韓国ネット「韓国の恥ずべきおかしな文化」「韓国で日本のよう
29日、このほど韓国のインターネット掲示板に「韓国のバスの特徴」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーが自身の体験を基にさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国に住む日本人、現地で染み付いた習慣のせいで日本で叱られる=韓国ネット「韓国の恥ずべきおかしな文化」「韓国で日本のようにすると不安になる」
http://www.recordchina.co.jp/b179459-s0-c60.html
2017年5月30日(火) 7時30分


2017年5月29日、このほど韓国のインターネット掲示板に「韓国のバスの特徴」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーが自身の体験を基にさまざまなコメントを寄せている。

スレッド主は、韓国人の夫と結婚して現地に暮らす日本人エッセイスト・たがみようこ氏の著書の中から、「条件反射」という四コマ漫画を紹介している。日韓のバス文化を比較した漫画によると、韓国のバスでは、停留所に止まる前に立ち上がって準備しないと降りそびれてしまい、運転手から「早く降りないからだよ!」と言われてしまう。その習慣が体に染み付いたせいか、日本に帰った時も条件反射でつい停止前に立ち上がろうとしてしまい、運転手から今度は「危ないからバスが止まってから立ってくださいよ!」と注意されてしまったそうだ。

このスレッドに、他の韓国のネットユーザーからは「韓国はパリパリ(早く早く)文化だから」「みんな降り切っていないのに発車することもあるよね」「恥ずべきおかしな文化」など韓国のバス文化を問題視する声が複数上がっている。

また、日本のバス文化について「日本でバスを見てびっくり。(韓国とは反対に)後ろから乗って前から降りる時に料金を払う。そして降りる時は運転手が一人一人にあいさつしてくれた」「信号でアイドリングストップしたり、停車や出発、右左折もアナウンスしたりするのが新鮮だった」とびっくりポイントを紹介するコメントも。

一方で、韓国のバス文化について「運転手の問題ではなくバスの運行システムの問題」と原因を指摘するもの、「それでも最近はあいさつしてくれる運転手もいるし、少しずつ変わってきてる…と信じたい」「最近は止まってから立ち上がるように勧めるキャンペーンもあるけど、韓国人だからかなんだか不安で申し訳ない気持ちになる」と複雑な心境を吐露するユーザーもいる。

さらに、訪日経験のあるユーザーからは「初めて日本のバスに乗った時はいくら払ったらいいのか分からなかった。乗り換えしても料金が自動で計算されるシステムは韓国の方が整ってる」と韓国の優位を主張するコメントもあった。(翻訳・編集/松村)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/711.html

[中国11] 中国は世界一安全?外国人の評価に、中国ネットの反応は…
27日、中国のポータルサイト・今日頭条に、外国人の目には中国は世界で最も安全なところに映っているとする記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国の警察。


中国は世界一安全?外国人の評価に、中国ネットの反応は…
http://www.recordchina.co.jp/b179497-s0-c60.html
2017年5月30日(火) 8時10分


2017年5月27日、中国のポータルサイト・今日頭条に、外国人の目には中国は世界で最も安全なところに映っているとする記事が掲載された。

記事は、最近欧米各地でテロ事件が頻発していると指摘。そんな中、多くの外国人が中国は非常に安全な国だとの印象を持つようになっているという。

記事では実際の外国人の声を紹介。「中国はとても安全」(クロアチア・女性)、「中国は非常に安全な国だと思う」(ドイツ・男性)、「中国は世界で最も安全な国の1つだと思う」(英国・女性)と述べているという。

理由については、「中国には多くの監視カメラがある。警察を見るだけで安心できる」「中国は大きいが秩序正しく、警察官も多い。道行く人は笑顔で友好的で、攻撃性がない」「中国では普通の人が銃を持つことが禁止されている。中国人も口げんかはするが道で殴り合いをすることはほとんどない」などの意見があったという。

これに対し、中国のネットユーザーからも「相対的に言って中国は非常に安全な国だ。テロ事件なんてほとんど発生しないのだから」「外国に行けば分かるが、夜中の12時に街をぶらつけるところはいくつもない。でも中国では12時のナイトマーケットが最もにぎわっている」との意見もあり、中国人自身も中国は世界の中では安全な国だと感じているようである。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/555.html

[アジア22] 韓国ネットが感心!日本の最新の津波対策とは=「迅速な対応で日本の右に出る国はない」「韓国に設置したら数年で…」
29日、韓国メディアが「1年間に平均2000回の地震が発生する日本では『最悪の状況に備えなければならない』という認識が広がっており、コンビニに津波救命艇まで登場した」とのニュースを伝え、韓国ネットユーザーの注目を集めている。資料写真。


韓国ネットが感心!日本の最新の津波対策とは=「迅速な対応で日本の右に出る国はない」「韓国に設置したら数年で…」
http://www.recordchina.co.jp/b179640-s0-c30.html
2017年5月30日(火) 10時10分


2017年5月29日、韓国・MBCが「1年間に平均2000回の地震が発生する日本では『最悪の状況に備えなければならない』という認識が広がっており、コンビニに“現代版のノアの方舟”と呼ばれる津波救命艇まで登場した」とのニュースを伝え、韓国ネットユーザーの注目を集めている。

静岡県沼津市内の海からわずか15メートルの距離にあるコンビニの駐車場には最近、「ノアの方舟」と呼ばれる地震・津波から身を守るための救命艇が登場した。25人が安全ベルトをして座ることができる座席は広げればベッドとしても使用でき、1週間分の非常食や薬、衛星で救助を要請できる装置も備わっている。

救命艇の設置は甚大な被害の発生が予想される南海トラフ地震への対策の一環だという。南海トラフで大きな地震が発生した場合、同地域はわずか10分で8メートル級の津波が到達すると想定されている。日本政府は約6年前の東日本大震災の時に津波によって数万人の犠牲者が発生したことをきっかけに救命艇を開発し、自治体に普及させている。救命艇はほかにも、高知県や愛知県などの海に面したコンビニを中心に設置されている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「さすが先進国だ」「日本人の危機対応能力は認める」「やっぱり日本。こういう部分は見習わないと。韓国も万が一の場合に備えて津波の可能性がある地域に設置すべき」「正しい税金の使い方」「災害状況への迅速な対応で日本の右に出る国はない」など日本の対応を称賛する声が多く寄せられている。

また、「韓国に設置したら数年でカビが生えて利用できなくなる。賄賂問題や不正問題も発生するだろう」「韓国政府は地震の対策をしているの?建物の耐震も満足にできていないのに」「金稼ぎしか眼中にない韓国企業は見習ってほしい」「韓国ではあり得ない。コンビニで販売するというニュースならあるかもしれないけど」など韓国の状況に不満や不安の声もみられた。

そのほか、「それだけ大地震の発生確率が高いということ?日本に生まれなくて良かった」と驚く声や「地震より李明博(イ・ミョンバク元大統領)・朴槿恵(パク・クネ前大統領)の方が恐ろしいかも」と指摘する声も。

さらに、「約6年前の大きな衝撃を日本人はどうやって克服してきたのだろう?」「もし日本ならセウォル号沈没事故にどう対応したかな?いや、日本は過積載などしないからそもそも事故が起きないか?」などの疑問を投げかける声もあった。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/712.html

[経世済民121] 福岡で事件が急増、日本はなぜ「金塊密輸天国」になったのか―華字メディア
29日、華字メディア・日本新華僑報網によると、日本が金密輸犯にとって「天国のような国」になっている。資料写真。


福岡で事件が急増、日本はなぜ「金塊密輸天国」になったのか―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179670-s0-c10.html
2017年5月30日(火) 12時10分


2017年5月29日、華字メディア・日本新華僑報網によると、日本は金密輸犯にとって「天国のような国」になっているという。

つい先日は、まるで映画にでも出てきそうな金塊強奪事件や金塊購入資金の強奪事件が起きたが、福岡は住みやすさで世界的にもよく知られ、国際港もあることから、海外との闇取引地に選ばれやすいという。

財務省関税局の調べでは、福岡県内での金密輸事件は2014年6月〜15年6月の1年間に8件発生したが、15年6月〜16年6月には294件に急増。申告せず日本に持ち込んだ分の税額は6億1000万円に上った。

日本では海外から金を持ち込む際に消費税8%を支払わなければならないが、買い手はこの消費税分を含めた額で買い入れることになっている。そのため、申告せず持ち込み店で売却すれば、消費税分がまるまる利益になる。いわば消費税が不法な手段でかすめ取られている状態だという。

金の密輸には日本国内の暴力団だけでなく、香港や韓国、台湾、シンガポールなどアジアの国・地域の犯罪組織が関与しているとみられ、香港や韓国からは観光客に紛れて毎日のように金の密輸が行われているという。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/833.html

[国際19] 「中国は戦わずして米国に勝てる」という米メディアの指摘は、米国が中国を見くびって来た証しだ―中国メディア
30日、央視網は、米国メディアが先日「中国はアジア太平洋において、戦わずして米国を打ち負かすことができる」と論じたことについて、専門家の意見などを伝えた。資料写真。


「中国は戦わずして米国に勝てる」という米メディアの指摘は、米国が中国を見くびって来た証しだ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179682-s0-c10.html
2017年5月30日(火) 12時50分


2017年5月30日、央視網は、米国メディアが先日「中国はアジア太平洋において、戦わずして米国を打ち負かすことができる」と論じたことについて、専門家の意見などを伝えた。

記事によると、米誌ナショナル・インタレストのウェブサイトは先日「近年急速な強化が進んでいる中国の軍備力に対して米国の警戒が不足している。中国が尖閣諸島や台湾への武力行使をしても米国はリスク上反撃に出られず、中国は一戦交えずして米国に勝つことができる状況だ」との評論文を掲載した。

この論調に対して台湾・実践大学の頼岳謙(ライ・ユエチエン)副教授は「米メディアがこのような分析をする大きな理由は二つある。一つ目は米国が長きにわたり太平洋全体を自己の『内海』と認識し、その中にライバルは存在しないと考えてきたことだ。二つ目は、自国の近くしか飛行、航行できないと考えていた中国の飛行機や艦艇のレベルが急速に高まっているのに突然気が付いたことだ」と解説している。

また、同誌が「中国はここ数年アジア太平洋地域において『友達として引き込む』方式により米国の当該地域における影響力をそいでいる」と指摘したことについては、専門家から「一定の道理がある見方だ」との評価が出ているという。

記事は「第2次世界大戦後、米国はアジア太平洋地域に中国の囲い込みを目的とした軍事同盟を結び、政治・外交・経済の支援と軍事基地を交換してきた。しかし地域の各国が豊かになると米国の支援では不足するようになった。一方、周辺国と友人になろうとする中国の方策は米国とは完全に異なるもの。各国、地域にとって中国が一番の貿易パートナーとなっており、その過程において米国の影響力は徐々に弱まっていったのだ」と論じている。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/551.html

[中国11] 驚くべき日本の住宅、親切過ぎる設計で誰もが欲しがる!―中国コラム
中国のポータルサイト・網易は28日、日本の住宅に関するコラムを掲載し、「驚くべき設計、親切過ぎる家は誰もが欲しがる」と題して伝えた。写真は日本の住宅。


驚くべき日本の住宅、親切過ぎる設計で誰もが欲しがる!―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b158706-s0-c30.html
2017年5月30日(火) 16時20分


中国のポータルサイト・網易は28日、日本の住宅に関するコラムを掲載し、「驚くべき設計、親切過ぎる家は誰もが欲しがる」と題して伝えた。

日本の住宅は品質や住みやすさで世界をリードしている。近年では、中国の不動産関係者は幾度となく日本に赴きその優れた点を学んでいる。

日本のトイレは使用済みのトイレットペーパーを流すことができるため衛生環境が格段に上がり、便座のさまざまな機能がより快適な環境を作り出している。浴室ではシャワーとバスタブを離して設置しているため、身体を洗った後にバスタブに浸かることができ清潔で衛生的。さらに、トイレや浴室ではお年寄りがけがする可能性が高いので、バリアフリーや手すりなどが備え付けられているのが一般的だ。

日本の住宅は親切な造りになっているだけでなく、実用性も伴っている。その代表的な特徴が収納だ。日本の住宅は空間を最大限に利用し収納スペースを造り出しており、キッチンでもその優れた設計を見ることができる。下部だけでなく上部にも収納棚が設置され、収納棚を引いておろすタイプのものもあり、使用する際に手が届きやすい造りになっている。さらに、棚の中は調理器具や調味料入れを分けて収納できるように仕切りがあり、使用者の立場に立った設計であることが分かる。

日本の住宅は使用者の立場に立った親切な設計と実用性を併せ持っていることがこれらの特徴でよくわかったと思う。このような住宅は非常に住みやすいはずだ。

このほか、近年日本の不動産は世界の投資家が注目している。日本の住宅は厳しい基準により建てられており高品質であり、世界基準で見れば価格はお手頃。さらに東京五輪の影響で不動産価格は高騰すると思われ、投資のチャンスでもある。日本の不動産の「高品質・お手頃・投資のチャンス」の特徴はより目立ってきている。(翻訳・編集/内山)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/556.html

[戦争b20] 北朝鮮の挑発は続いているのに…在韓米軍が一部装備を撤収へ=韓国ネット「ずる賢い作戦だ」「韓国も核を開発すればいい」
29日、韓国メディアによると、北朝鮮によるミサイル発射などの挑発行為が続き韓国社会に不安が広がる中、米国が在韓米軍の装備の一部を撤収させる案を検討していることが分かった。資料写真。


北朝鮮の挑発は続いているのに…在韓米軍が一部装備を撤収へ=韓国ネット「ずる賢い作戦だ」「韓国も核を開発すればいい」
http://www.recordchina.co.jp/b179707-s0-c10.html
2017年5月30日(火) 17時20分


2017年5月29日、韓国・KBSによると、北朝鮮によるミサイル発射などの挑発行為が続き韓国社会に不安が広がる中、米国が在韓米軍の装備の一部を撤収させる案を検討していることが分かった。

米軍は武力戦争が起きた際に迅速に対応するため、在韓米軍に戦車や自走砲、弾薬、燃料など戦争遂行に不可欠な物資を常時配備している。しかし、マーク・ミリー米陸軍参謀総長は上院聴聞会で「韓国にある事前配備物資の一部を撤収させる予定」と明らかにした。その理由については「米陸軍が歩兵旅団戦闘団を機甲旅団戦闘団に改編中だが、在韓米軍の事前配備物資を運び出し、第16機甲旅団戦闘団の創設に投入するため」と説明した。

しかし、一部の議員からは北朝鮮の脅威が増している状況で在韓米軍の装備を撤収させることに懸念の声が上がっているという。これに対し、ミリー総長は「創設される第16機甲旅団戦闘団は韓国に循環配備される上、北朝鮮の脅威はそれほど深刻でない」と主張し、「米国の国防予算が不足している状況では必要不可欠な措置」と説明した。

韓国では今回の措置が今後行われる在韓米軍の防衛費分担金交渉においても大きな不安要素となる可能性が高いとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国が『お金を出すからいてください』と言って泣きつくことを期待しているのだろう」「戦争はない。防衛費を上げるためのずる賢い作戦だ」などと指摘する声が寄せられている。

また、「米軍が撤収したら北朝鮮は戦争を始めるかも」「どうしよう。不正を働いて韓国の国防力を弱体化させ、韓国を北朝鮮の標的にしたやつらを処罰してほしい」「在韓米軍が撤収したら文在寅(ムン・ジェイン)大統領は弾劾だ」など不安を示す声もみられた。

そのほか、「自分の国は自分で守るべき。自主国防力を強化させる良い機会にしよう」「米軍を撤収させよう。そして韓国も核を開発すればいい」と主張する声や、「在韓米軍の存在が中国やロシアに朝鮮半島の統一に反対する言い訳を与えているという短所もある」と指摘する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/385.html

[経世済民121] 世界第2の投資大国・中国、投資先は欧米に集中―ロシア紙
27日、中国網は、世界第2の投資国となっている中国の投資先が新興市場ではなく欧米市場に偏っているとするロシア紙コメルサントの報道を伝えた。資料写真。


世界第2の投資大国・中国、投資先は欧米に集中―ロシア紙
http://www.recordchina.co.jp/b179685-s0-c20.html
2017年5月30日(火) 21時40分


2017年5月27日、中国網は、世界第2の投資国となっている中国の投資先が新興市場ではなく欧米市場に偏っているとするロシア紙コメルサントの報道を伝えた。

記事は、昨年の中国による対外投資額が前年比30%増の1888億米ドル(約20兆9500億円)と過去最高を記録したことを紹介。国有企業の対外投資が抑えられる一方、私有企業や地方企業の投資は依然として旺盛な状況であるとした。

中国企業が興味を持つ投資先分野は、電信や情報技術、メディア、農業などで、燃料エネルギーや電力業界、新技術への投資額も顕著に増加しているという。

中国は米国に次いで世界2番目の投資大国であり、その割合は全体の4.4%となっている。投資先は依然として北米と欧州市場が多く、米国を中心に著しい増加を見せているという。一方、アジアへの投資の伸びは弱く、シンガポール、イスラエル、日本への投資が比較的多い。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/834.html

[中国11] 日本の不思議なところ、何の変哲もない駐車場に中国人が驚き―中国メディア
日本人にとっては日常の風景でも、外国人からすると驚きのものがたくさんある。中国人が驚いたのは日本の駐車場で、中国メディア・参考消息網は28日、「中国は学ぶ必要がある」と題し、日本の駐車場の優れた点を紹介したコラムを掲載した。資料写真。


日本の不思議なところ、何の変哲もない駐車場に中国人が驚き―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179634-s0-c60.html
2017年5月30日(火) 22時20分


日本人にとっては日常の風景でも、外国人からすると驚きのものがたくさんある。中国人が驚いたのは日本の駐車場で、中国メディア・参考消息網は28日、「中国は学ぶ必要がある」と題し、日本の駐車場の優れた点を紹介したコラムを掲載した。

コラムでは日本の駐車場にある一般的なフラップ式のロック装置を紹介し、「駐車した後フラップは起き上がり、車を出す際に相応の代金を支払うとフラップは下がる。これなら、無人で代金を徴収でき、1台の車が2台分の駐車位置を占領する事態を減らすことができる」と評価した。

マンションなどでよく見かける多段式駐車設備に関しては、「中国でも同様の設備はあるが、日本と違って大部分が稼働していない。私が無知なだけかもしれないが、ぜひ使ってみたいものだ」とし、日本の一部の駐車場が駐車スペースを45度の角度をつけていることに関して、「角度を付けることで駐車台数を増やすことができ、出し入れが簡単になるため初心者や運転に自信がない人も問題なく止められる」と称賛した。コラムではこうした点を「日本の駐車場の不思議な点」として紹介し、中国も見習うよう主張している。(翻訳・編集/内山)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/557.html

[戦争b20] 韓国の文大統領に衝撃、新たに4基のTHAAD発射台が内緒で運び込まれる=韓国ネット「恐ろしい」「なぜこそこそと?」
30日、韓国メディアによると、韓国南部の星州に配備された高高度防衛ミサイルの発射台2基とは別に、新たに4基の発射台が非公開で韓国内に搬入されていたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国大統領府。


韓国の文大統領に衝撃、新たに4基のTHAAD発射台が内緒で運び込まれる=韓国ネット「恐ろしい」「なぜこそこそと?」
http://www.recordchina.co.jp/b176499-s0-c10.html
2017年5月30日(火) 23時0分


2017年5月30日、韓国・朝鮮日報によると、韓国南部の星州に配備された高高度防衛ミサイル(THAAD)の発射台2基とは別に、新たに4基の発射台が非公開で韓国内に搬入されていたことが分かった。これを受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長とチョ・グク民情首席秘書官に搬入の経緯などを徹底的に調査するよう指示した。

尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は30日の会見で、「鄭室長から4基の発射台が新たに搬入されたとの報告を受けた文大統領は『非常に衝撃的だ』と述べた」と明らかにした。文大統領は朴槿恵(パク・クネ)政府時代に任命された韓民求(ハン・ミング)国防部長官に電話をかけ、4基の発射台がすでに国内に搬入されているとの事実を直接確認したという。

尹主席は「国防部は25日の国政企画諮問委員会の業務報告で、新たな発射台が韓国内に保管されている状況を報告しなかった」と説明し、「文大統領はどのような経緯で搬入されたのか、搬入は誰が決定したのか、なぜ国民に公開せず、新政府でも今まで報告を怠っていたのかなどについても調査するよう指示した」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは「さらに増えたなんて恐ろしい」「THAADは本当に韓国国民を守ってくれるの?」「なぜこそこそと運び込む?真相が知りたい」「THAADにも重大な何かが隠されているのか?」など不安の声が寄せられている。

また、「これまで韓国は国ではなかった。国民の知る権利が無視され続けてきたのだから」「政権が変わってずいぶんたつのにまだ大統領に報告していなかったの?韓民求をすぐに解任するべき」「もし弾劾していなかったらこの国は滅びていた。朴槿恵を絶対に許せない」など朴槿恵前政権に対する批判的な声も目立った。

一方、文大統領が親北派といわれていることから「真相を調査して北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)に報告するのでは?」「北朝鮮が挑発行為を続けているのだからTHAAD配備は当然のこと。なぜ大統領がブレーキをかける?」などと指摘する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/386.html

[政治・選挙・NHK226] 安倍晋三が加計学園から報酬受け取っていた! 
安倍晋三が加計学園から報酬受け取っていた!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_325.html
2017/05/30 23:06 半歩前へU


▼加計学園から報酬受け取っていた安倍晋三!

 安倍晋三は加計疑惑の渦中の加計学園から報酬を受け取っていたことが発覚した。
安倍晋三は問題ないと平気だが、問題ないはずの加計学園グループに、すでに公費が440億円も投じられているのだ。

 森友疑惑は14億円だ。森友学園の比ではない。そんなところから報酬を受け取るなどとは大いに問題だ。

 前川喜平の証人喚問については逃げの一手だ。問題なければ、喚問に同意して、議論すればいいではないか。不正を暴露されるのが恐いので逃げている。(敬称略)

**************

 安倍晋三は学園グループへの役員就任について、「(1993年の衆院選で初めて)当選した当初、相当昔だが数年間、監査かそうしたものを務めた。

 1年間に14万円の報酬を受けた」と説明。「はるか昔のことだ」として問題はないとした。

 首相が2000年に衆院に提出した書類によると、99年に加計学園グループの学校法人「広島加計学園」の監事を務め、所得報告書に報酬を受けていたと記載している。

 また、首相は野党が求める文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問について「委員会(国会)が決めることだ」と改めて述べた。 (以上 毎日新聞)

これに先立ち、自民、公明両党の幹事長は東京都内で会談し、前川氏の喚問には応じない方針を再確認した。


安倍総理 当選当初に加計学園から報酬も 参院議論(17/05/30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000101889.html


 いわゆる“共謀罪”法案を巡って、30日から参議院で実質審議がスタートしました。今国会中の成立を図りたい政府・与党に対し、野党側は「加計学園」の問題も含めて追及して廃案を求めています。

 (政治部・井上敦記者報告)

 野党側が加計学園の問題で「総理の意向で行政がゆがめられた」と追及したのに対し、安倍総理大臣は改めて反論しました。

 民進党・小川参議院議員:「岩盤規制うんぬんではない。岩盤にドリルで穴を開ける。穴を開けた下で、総理のお友達が手を広げるのを待ってるんじゃ、健全な政治とは言えない」

 安倍総理大臣:「私の知り合いだからといって、私が頼むといったことは一度もない。そのことは明確に何回も申し上げている」

 また、審議のなかで、安倍総理が初当選したころの数年間、加計学園から年14万円の報酬を受け取っていたことが明らかになりましたが、安倍総理は「はるか昔のことであり、恣意(しい)的な議論だ」と反論しました。また、30日の閣議後の記者会見では、特区を担当する山本大臣が獣医学部の問題は民主党政権時代から検討されていたと説明する資料をわざわざ配布しました。政府・与党側としては、加計学園問題の追及を何とかかわしながら、国会会期末の来月18日までに法案成立にこぎ着けたい考えです。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/548.html

[政治・選挙・NHK226] “公約破り”に業者カンカン 小池知事に860億円賠償リスク 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”(日刊ゲンダイ)
          


“公約破り”に業者カンカン 小池知事に860億円賠償リスク 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206388
2017年5月30日 日刊ゲンダイ


  
   石原氏の「返還訴訟」は他人事じゃない(C)日刊ゲンダイ

 都民約40人が石原元知事に約578億円を請求するよう都側に求めた住民訴訟の口頭弁論が31日開かれる。

 住民側は汚染を考慮せず豊洲市場用地を購入したことが、知事の裁量を越えて地方自治法に違反するとして、当時の知事だった石原個人に購入費578億円の返還訴訟を迫っている。

 今年1月に小池知事が都側の弁護団を刷新してから4カ月。これまで「石原元知事に責任はなし」との立場だった都が方針を変えるのか。その答えを都議選直前の法廷で出すかどうかが焦点となるが、ウカウカしていると、小池知事も「あすは我が身」となりかねない。

 発端は今月18日の都の専門家会議。平田健正座長が豊洲市場の土壌汚染について、「無害化は難しい」「環境基準以下を目指していない」と居直ったことに、築地市場の業者らはカンカンだ。都と議会が一方的に決めつけた約束を“ご都合主義”でほごにすることを意味するからだ。

 都議会は2010年度の移転関連予算を「無害化された安全な状態での開場を可能にすること」との条件を付帯決議に入れて可決した。「無害化された安全な状態」の条件について当時の岡田至市場長は11年2月の議会で、@技術会議により有効性が確認された土壌汚染対策(=盛り土)を確実に行うA操業由来の汚染物質をすべて除去、浄化B土壌はもちろん、地下水中の汚染も環境基準以下――と答弁した。

■豊洲開場強行なら矛先は小池知事へ

 いわゆる「無害化3条件」の達成を目指し、これまで土壌汚染対策に費やされた予算は実に860億円に上る。ところが、豊洲の地下に盛り土はなく、いまだ環境基準の100倍のベンゼンが検出。条件をクリアできないうえ、今さら「無害化は困難」と開き直られたら、業者じゃなくとも都民は「税金返せ!」と怒るのが当然だ。

 公約違反の状態で、小池知事が「法的には安全」と無害化をあきらめ、豊洲開場を決断すれば860億円の対策費を「効果ナシのムダ遣い」と確定させるに等しい。巨額訴訟を求める“刃”は小池知事に向かいかねない。

 住民訴訟の関係者は「第一義的には巨額の対策費を積み上げた石原、猪瀬、舛添の歴代知事に責任を求めることになりますが、豊洲開場を強行すれば小池知事への賠償も検討に値する」と話している。

 豊洲市場は年間150億円の赤字垂れ流しに加え、致命的な使い勝手の悪さも指摘されている。小池知事が早期移転を求めるネガティブキャンペーンに屈するのなら、860億円の返還を求める住民訴訟を覚悟すべきだ。































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/549.html

[政治・選挙・NHK226] “官邸の犬”は山口敬之だけではなかった! 
“官邸の犬”は山口敬之だけではなかった!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_323.html
2017/05/30 22:20 半歩前へU


▼“官邸の犬”は山口敬之だけではなかった!


 自称ジャーナリストの山口敬之は安倍晋三の先兵としてニセ情報をカクサンしてきた。就職の世話をするなどと言って女性を騙し、酒を飲ませた上に強姦。訴えられ、逮捕状が出た。慌てた山口はSOS発信しながら官邸に駆け込んだ。

 無頼の徒、山口敬之について「リテラ」が厳しく追及した。以下転載する。(敬称略)

********************

 山口といえば、ここ最近、テレビに出て、まるで官邸の代理人のような情報を垂れ流している御仁だ。それはたんに、安倍晋三や菅義偉を擁護しているだけではない。

 森友問題では、辻元清美をめぐるデマや共産党と籠池泰典の結託疑惑というデタラメを拡散。北朝鮮問題では、あすにでもVXガスを搭載したミサイルが北朝鮮から日本に飛んでくるような扇動を行った。

 ネトウヨ御用達のネット番組では、民進党議員のバッシングや政権に批判的なジャーナリストの批判を口汚く展開してきた。

 自分の下半身スキャンダル(強姦事件)対策まで相談するような内閣情報官の北村滋との関係を見せつけられると、メディアでの発言に内調の息のかかっている「謀略情報」が多数含まれていると考えざるをえない。

 ここまでくると、ジャーナリストというより“官邸の犬”というほうがふさわしい。内調の“犬”は山口だけではないのではないか。

 毎日のようにテレビで安倍政権擁護をがなりたてているあの安倍応援団ジャーナリスト田崎や官邸お抱え評論家、そして、御用新聞の記者にも、山口と同様、内調から情報をもらい、接待を受け、プライベートのさまざまなお世話をしてもらっている者が多数いるのである。

 なかには巨額の官房機密費をもらっている評論家やジャーナリストまでいるといわれている。

 そういう意味では、今回のレイプ報道は、山口敬之という男の品性の下劣さを糾弾すると同時に、メディアで安倍擁護を語っている連中の実態と、連中の情報がいかに恣意的に操作されたものであるかを見事に暴いたともいえるだろう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/550.html

[政治・選挙・NHK226] 千葉科学大学のイベントに出席する軍事産業万歳の神道政治連盟やら、日本会議所属の拝金教の人たち 
千葉科学大学のイベントに出席する軍事産業万歳の神道政治連盟やら、日本会議所属の拝金教の人たち
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3079ae1e68530711ae15263e5b0a5ffd
2017年05月30日 のんきに介護


マキャベリーに

こんな言葉があるようだ。

「ある人物を評価するに際して最も簡単で確実な方法は、その人物がどのような人々と付き合っているかをみることである。なぜなら、親しく付き合っている人々に影響されないで済む人など、ほとんど皆無といってよいからである」



味わい深い言葉と思う。

ただ、下の画像を見て、醜悪さのみを感じた。


転載元:HOM55‏ @HON5437さんのツイート〔8:59 - 2017年5月29日

式典に参加された方が

来賓を

ブログ「ゆきんこのブログ」で紹介されている。



――会場に行くまでなぜかたくさんのパトカーを見て
そして駐車場ではただならぬ数の警備員等がいました。
会場に近づくとスタッフのような人に
「関係者ですか。」と聞かれ
招待状を見せながら「ええ、招待されたので。」
「今、総理が出られるところなので、そこで待機して下さい。」
と言われ、ふ〜ん、ここでは学長のことを総理というのかなと思っていたら
総理とは安倍首相のことで
ちょうど会場から出ようとしている安倍首相がチラっと見えました。
安倍首相ご本人は写真には写っていませんが、この車に乗って帰られたようで、車が走りだした時警護の男性二人が車と一緒に両脇で走っていたのが
なんか滑稽で印象的でした。まさかの銃弾から守るため???
さすが一国の首相の扱いはすごいと思いました。
会場にあった来賓名簿に安倍さんの名前がありました。
下の方には柔道の山下さんの名前も・・・――

ということだ。



☆ 記事URL:http://ameblo.jp/midmountainpolicy/entry-11860044173.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/551.html

[政治・選挙・NHK226] 安倍晋三は「情報隠し」と「恫喝」のみ 加計疑惑! 
安倍晋三は「情報隠し」と「恫喝」のみ 加計疑惑!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_324.html
2017/05/30 22:47  半歩前へU


▼安倍晋三は「情報隠し」と「恫喝」のみ 加計疑惑! 


 やはり「総理のご意向」文書は「あった」のだ。今年1月まで文部科学省の前事務次官が堂々と証言するのだから、これほど確かなことはあるまい。

 対して安倍政権がやっているのは、情報隠しと"恫喝"のみ。

 安倍晋三の"お友達"加計学園を巡る疑惑は、いよいよ深まるばかりだ。(敬称略)

*********************

 「あったことをなかったことにはできない。いわば、黒を白にしろと言われているようなものだ」

 5月25日午後、報道陣ですし詰め状態となった東京都内の会議室で、渦中の人物が口を開いた。前文部科学事務次官の前川喜平である。

 会見の焦点は、加計学園による獣医学部新設計画の実現に向け、内閣府官僚が文科官僚に対し、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」とごり押しした、と記された文書の真偽についてだ。

 同日発売の『週刊文春』だけでなく、『朝日新聞』も、「文書は文科省内で作成された」とする前川のインタビューを掲載した。

 「これらの文書につきましては、私が実際に在籍中に共有していた文書でありますから、確実に存在していたわけでございます」

 会見でこう断言した前川は、今治市での国家戦略特区による獣医学部新設の経緯について、自らの責任にも言及した。

 「当事者として業務に関わってきたわけで、その間にまっとうな行政に戻すことができず、押し切られてしまったということについて、私自身が負わなければならない責任は大きい」

 ここで、この問題を読み解く鍵となる2015年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」に触れておきたい。この中で、半世紀以上新設が認められなかった獣医学部の新設について、次の4条件が示された。

(1)既存の獣医師養成でない構想が具体化し、
(2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、
(3)既存の大学・学部では対応困難な場合、
(4)近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から検討
―すると規定されている。当時の国家戦略特区担当相が石破茂だったことから、「石破4条件」と呼ばれる。

 獣医師養成の学部を新設するならば、農林水産省や厚生労働省が将来の需要見通しを示し、増員が必要となれば、大学側からの申請に基づいて文科省が新設の当否を審査する、というのが基本的な流れだ。

 全体として獣医師は不足していない、というのが政府の基本認識だ。だから、半世紀にわたって獣医学部の新設が認められてこなかった。

 前川は、加計学園の計画が、前記4条件に合致していないとして、「公平公正であるべき行政がゆがめられた」と指摘した。

 「農水省も厚労省も、将来の人材需要について見通しを示していない。主務省庁がその役割を果たしていない中で、文科省において設置認可の審査をするところまで来てしまった。極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」(前川)

 併せて、「4条件はちゃんとクリアしているのか、根拠をもって内閣府で判断してほしい。その上でなければ、獣医学部の設置を解禁することはできない、ということをずっと訴えていた」とも語った。

 前川は、「誰が行政をゆがめたか」について、進んで名指しすることは避けた。ただ、記者に「『総理のご意向』と発言したのは、藤原豊・内閣府地方創生推進事務局審議官とされているが」と問われた際、次のように答えている。

 「文書は文科省専門教育課が作った。私の部下だった職員が、書いてあるようなことを聞いてきたんだと思う。これは100%信じられると思っております。藤原さんの発言というのは、確かなことだと思う」  (以上 サンデー毎日)


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/552.html

[政治・選挙・NHK226] 臨時増刊号 森友学園事件の深層『皇國ニッポン』週刊金曜日 (表紙だけで笑う) 
臨時増刊号 森友学園事件の深層『皇國ニッポン』週刊金曜日 (表紙だけで笑う)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5dcac73f169492e303a7c2cce0aa2b71
2017年05月30日 のんきに介護




週刊「金曜日」のHPにこんな解説がありました。

―― 表紙のイラストレーションはラジカル鈴木さん。「(昭和の若者向け二大芸能雑誌)『明星』『平凡』みたいな感じで」という実に大雑把なリクエストを受け、見事なイラストレーションを仕上げてくれた。校了直前に「中央の女性の着ている服のボタンが逆なのではないか?」と思い、確認したところ、某幼稚園の制服をモデルにしているとのこと。園児の制服は男女共通でした。(本田政昭)――

☆ 記事URL:http://www.kinyobi.co.jp/from/

中央の女性が着ている

制服は、

左右反対ではない――。

よく調べて

お描きになっていらっしゃるのですな。







http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/553.html

[政治・選挙・NHK226] 小林よしのり「共謀罪で物言えぬ『独裁国家』になる」(週刊FLASH)


小林よしのり「共謀罪で物言えぬ『独裁国家』になる」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00010002-flash-peo
週刊FLASH 2017年5月23日号


「当時『共謀罪』があったら、わしは前科一犯になっていただろうね」

 計画段階の犯罪を処罰する「共謀罪」を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が、衆議院を通過した。これに強く反対するのが、漫画家の小林よしのり氏(63)だ。

 1996年、薬害エイズ訴訟に関わっていた小林氏は、正月のテレビ番組で一年の目標に「天誅」と掲げた。

「資料を出さない厚生省(当時)への『テロ予告』のつもりだった。実際は人畜無害なパフォーマンスをしようと思っただけよ。実行はせんかったけど、仲間とも相談した。もし共謀罪があれば、逮捕されていた可能性が高いよね」

 また1994年には、オウム真理教関係者に、VXガスで狙われた経験がある。

「つまりわしは、テロを実行しようとした経験と、テロに狙われた経験、両方ある。だがその両方を天秤にかけても、監視社会を強めてくれという気にはならない。内心の自由、表現の自由は絶対に譲れんからね」

 共謀罪は東京五輪を見据えた「テロ対策」が目的とされ、新聞各社の世論調査では法案への賛成が反対を上回っている。だがその先に待ち受ける未来=監視社会に、小林氏は警鐘を鳴らす。

「一般市民のほとんどは、たとえ監視されても、自分が安全ならいいと思っているかもしれない。ところが薬害エイズの被害者のように、権力の犠牲になってしまったとき、誰だって『もの言う市民』にならざるをえない日が来る。

 それに、たとえばわしが監視対象になれば、スタッフや編集者、親類、友人に至るまで、わしに縁のあるすべての人たちが監視対象になる。電話の盗聴はもちろん、メールやSNSの内容だって対象になるだろう。

 日本は相互の信頼感がとても高い社会だけど、共謀罪によって猜疑(さいぎ)心が芽生え、社会全体の信頼感がなくなるだろうね」

 だがこの危機的状況を、テレビをはじめとした大マスコミがほとんど取り上げていない。かつて言論が委縮し、「もの言う」ことができなくなった社会は、独裁国家へと突き進んでいった。戦前の日本やドイツがそうである。

「『社会や権力に関心を持たないと、本当に危ない』そのことをしっかり知らせないテレビや新聞には、大きな責任がある。わしなら5分あれば、わかりやすく説明できる話なのに。でもどこも腰抜けで、そんなことはやらない」

 法案の意図が追及、報道されないままでは、当面は安穏と暮らせればいい、と国民は考えてしまうのが当然だ。だが気がつけば、「テロ対策」の名目で国による監視の目が強まることになる。

「『自由を少なくして監視してくれ』わしはそんな気持ちにはならないね。自分に関係ないからと、ユダヤ人がどんどん収容所に行きよるのを、指をくわえて見ていられないよ」



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/554.html

[政治・選挙・NHK226] レイプ被害告発会見に山口敬之が反論、その内容がヒドすぎる! 安倍応援団も詩織さんにセカンドレイプ攻撃(リテラ)
               
              不起訴処分の1カ月以上前に出版された『総理』(幻冬舎)


レイプ被害告発会見に山口敬之が反論、その内容がヒドすぎる! 安倍応援団も詩織さんにセカンドレイプ攻撃
http://lite-ra.com/2017/05/post-3206.html
2017.05.30 山口敬之が詩織さん会見に酷すぎる反論 リテラ


「準強姦疑惑」の“安倍官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏が、被害女性である詩織さん(28)の記者会見を受け、昨夜、自身のFacebookに「週刊新潮記事に関する会見について」と題する「反論」を投稿した。

 詩織さんは強い決意のもと、顔と本名を明らかにして記者会見にのぞんだのに対し、山口氏はFBに書き込むだけ。森友問題で籠池泰典前理事長が証人喚問を受けた際、昭恵夫人がFBでのみ反論したのと同じで、結局、社会にきちんと説明する気などさらさらないらしい。

 しかもその内容は、またしても詩織さんを貶める“セカンドレイプ”そのものものだった。

 まず山口氏は、〈週刊新潮の私に関する記事の情報提供者であった女性が記者会見を行ったとの事なので、見解を申し述べます〉と、この期に及んで詩織さんをわざと「情報提供者」と呼ぶ。これだけでも、山口氏に誠実さのかけらもないのは明白だが、いったい会見のどこに「反論」したのか見てみると、山口氏は〈法に触れる事は一切していません〉〈不起訴という結論が出ました。よって私は容疑者でも被疑者でもありません〉と前回同様の主張を繰り返しているだけだった。

 そもそも、詩織さんは不起訴が不当だとして訴えているのだから、反論にすらなっていない。そのうえ、山口氏が詩織さんを酩酊状態でホテルに連れ込み、性行為を行ったこと、そして避妊具をつけず膣内射精をしたことは、タクシー運転手の証言やホテルの監視カメラ、事件後の詩織さんと山口氏のメールのやり取りから明らかだ。実際、山口氏も「週刊新潮」(新潮社)の取材でそのことは否定していない。

 準強姦罪は女性の心神喪失・抗拒不能に乗じて姦淫した場合に成立するものであり、こんなたわごとで〈法に触れる事は一切していません〉と言っても、なんの説得力もないだろう。

 だが、山口氏のこのFBでの「反論」がもっと悪質なのは、自己弁護でデタラメを言い募り、厚顔無恥にも“自分ははめられた”と印象付けようとしていることだ。山口氏は「反論」をこう締めくくっている。

〈他方、不起訴処分はすでに昨年7月に全ての関係者に伝えられています。私はこの結論を得て、本格的な記者活動を開始しました。
 当該女性がもし、純粋に不起訴という結論に不満だったなら時をおかず不服申立していたと考えます。なぜ私がメディアに露出するようになってから行動が起こされたのか、なぜ当該女性の主張を一方的に取り上げた週刊誌の報道が先行したのかなど、今後の対応を検討する為に全体状況を理解しようと努力しています。〉

 よくもまあ、こんなデタラメを平気で口にできたものだ。周知の通り、山口氏は『総理』(幻冬舎)という“安倍ヨイショ本”で脚光を浴びたが、その発売日は昨年6月9日。また同日発売の「週刊文春」(文藝春秋)でも「TBSエース記者独立第一弾!」として安倍官邸についての集中連載をスタートさせている。不起訴処分の昨年7月22日よりも1カ月以上前の話であり、つまり、“不起訴を受けて本格的な記者活動を始めた”などという説明からして真っ赤な嘘なのだ。

 また、続く“不服申し立てをするならすぐにやったはず”との言い分にいたっては、悪辣な印象操作と言うほかない。

 検察審査会への不服申し立てに時間がかかったことについては、ホテルの防犯カメラやDNA鑑定、タクシー運転手やベルボーイなどの証言等の証拠申請の準備が必要だったからだと詩織さん自身がきちんと説明している。

 また、詩織さんは「週刊新潮」の記事が出る前々から、警察・検察の判断に疑問をもち、告発の動きを見せていた。実際、当の山口氏じたいが「週刊新潮」に書かれる直前のFBで、〈当該人物側がこの話をスキャンダルとして各種メディアに売り込もうとしていたことは察知していました〉と投稿し、予防線を張っていた。

 性犯罪を被害者自らが告発することのリスクや覚悟を完全にネグり、これを「売り込み」などと表現することじたいが、完全にセカンドレイプだが、いずれにしても、準強姦疑惑報道が山口氏のメディア露出以降になったのは、手続きや媒体側の都合であって、詩織さんの意思とは関係がない。

 山口氏はそれを知っていながら、まるで自分が売れっ子になったから「売名」目的で告発したかのような印象操作、デタラメをふりまいたのだ。

 このように、山口氏の言い分は「反論」になっていないばかりか、さらに詩織さんの尊厳を傷つけるまさにセカンドレイプとしか言いようのないものだ。

 ところが、驚いたことに、安倍応援団やネトウヨはこんな山口氏を擁護し、逆に会見をおこなった詩織さんをバッシングし始めた。家族の希望で苗字を伏せていた詩織さんの苗字を暴き、〈詩織さんはシャツの胸元開け過ぎで説得力ない〉〈同情を逆手に取った売名行為です、女から誘って男がはめられた〉〈証拠を出してもない、女性証言のみで捜査した警察が馬鹿じゃね?〉〈はい、詩織さん、左翼まわしもの確定ですね〉などとわめきはじめたのだ。

 呆れてものも言えない。そもそも、“胸元を開けていたらレイプされても仕方がない”という発想は異常だが、それ以前に、詩織さんは昨日の会見で「胸元開け過ぎ」な服など着用していない。

 また、“詩織さんの証言だけで他の証拠がない”というのも事実ではない。会見で明かされた元捜査員の証言以外にも、ホテルの監視カメラには詩織さんを抱えるように引きずる山口氏の姿が映っており、「週刊新潮」には山口氏が嫌がる詩織さんを無理やりホテルに連れ込んだことを裏付けるタクシー運転手のこんな証言が掲載されている。

「女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”と。それで、結局2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的に彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」(5月18日号)

 さらに、山口氏は事件後、詩織さんのメールに対して、〈あなたを部屋に移してベッドに寝かした〉〈(自分は)別のベッドで寝ました〉あなたは私の寝ていたベッドに入ってきた。(略)あなたのような素敵な女性が半裸でベッドで入ってきて、そういうことになってしまった〉などと言い繕っている。仮に泥酔した女性が半裸でベッドに入ってきたとして、レイプに正当性など微塵もないが、「週刊新潮」が報じたホテル関係者の証言は、山口氏の言い訳メールの矛盾をも暴くものだった。

「客室に2つあったベッドのうち1つしか使われた形跡がなかった。しかも、そのベッドには血痕がついていた」(5月25日号)

 さらに言えば、安倍応援団とネトウヨは、詩織さんが会見で「共謀罪の審議止めろ」と発言したとして〈完全に工作員〉〈共謀罪つぶしのための神輿〉なる虚妄のレッテル貼り、攻撃を仕掛けているが、これも極めて悪質なデマである。

 まず、詩織さんは会見で「共謀罪の審議止めろ」などと一言も言っていない。質問のなかで、今国会で共謀罪の審議が優先されたことで性犯罪の厳罰化法案の成立が後回しされていることについて疑義を呈しただけである。

 無知なネトウヨのために説明しておくが、もともと、この性犯罪の罰則強化と非親告罪化を柱とする刑法改正法案は、自民・公明両与党が今国会での成立を明言してきたものだ。とくに公明党からは刑法改正案を共謀罪よりも先に審議すべきだという意見が出ており、たとえば3月30日には山口那津男代表が安倍首相に対し「(債権規定の見直しなどの)民法改正案と(性犯罪を厳罰化する)刑法改正案を優先して審議すべきだという認識は持っている」と伝えていた。実際、政府は刑法改正案を共謀罪よりも先に国会に提出している。

 ところが、自民党と安倍首相は、今国会での共謀罪成立を最優先とし、4月6日に強引に衆院審議入りさせた。通常、国会では先に提出した法案から優先的に審議するので、これは異例のこと。そして、共謀罪に関連する議論の紛糾もあり、刑法改正法案はどんどん日程がずれ込んでいる状況なのである。

 ようは、ネトウヨたちは安倍首相のオトモダチである山口氏を擁護するためだけに、詩織さんが言ってもないことをでっち上げ、バッシングに明け暮れているのだ。

 何度でも繰り返すが、こうした山口氏の反論未満の言いがかりも、ネトウヨのバッシングも、完全に詩織さんに対するセカンドレイプに他ならない。本来、なすべきことは、性犯罪の卑劣な実態を直視し、そして権力による“もみ消し”の疑惑を徹底追及することだ。詩織さんは昨日の会見でこう語っている。

「私の一番の願いは、今後、同じ思いをする方が出てきてほしくはないということです。このことはあなたにも、ご家族にも友人にも誰にでも、起こりうることです。このまま沈黙し、法律や捜査のシステムを変えないのであれば、私たちはみなこの犯罪を許しているのと同じことではないでしょうか」

 安倍政権を忖度している捜査当局関係者とマスコミ関係者は、この言葉に真摯に向き合うべきだ。

(編集部)

















大谷 淳一
https://www.facebook.com/permalink.php?id=1820771901&story_fbid=10207189184367534
セカンドレイプまでしやがるとは、山口某はもう論外だが、安倍支持者もバカ揃いだ。
屁理屈こねやがって。
それと、当然ながら、大手マスゴミは一切報道しないよな。仲間内だもんな。ゴミどうしだし。


野沢 倖紘
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003651391111&story_fbid=1042606869204350
【レイプ被害告発会見に山口敬之が反論、その内容がヒドすぎる! 安倍応援団も詩織さんにセカンドレイプ攻撃】
(リテラ)http://bit.ly/2rgxEoF 
詩織さんは強い決意のもと、顔と本名を明らかにして記者会見にのぞんだのに対し、山口氏はFBに書き込むだけ。森友問題で籠池泰典前理事長が証人喚問を受けた際、昭恵夫人がFBでのみ反論したのと同じで、結局、社会にきちんと説明する気などさらさらないらしい。
しかもその内容は、またしても詩織さんを貶める“セカンドレイプ”そのものものだった。
この期に及んで詩織さんをわざと「情報提供者」と呼ぶ。
これだけでも、山口氏に誠実さのかけらもないのは明白だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/555.html

[政治・選挙・NHK226] 「首相補佐官に要求された」、前川氏が言及!加計学園の手続きで和泉洋人補佐官 官邸に呼び出しも 
「首相補佐官に要求された」、前川氏が言及!加計学園の手続きで和泉洋人補佐官 官邸に呼び出しも
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17010.html
2017.05.30 23:03 情報速報ドットコム




前川喜平・前事務次官がら「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」等と首相補佐官から要求があったと証言しました。

報道記事によると、前川氏は弁護士を通じてコメントを発表し、2016年の9月上旬と10月半ばに和泉洋人総理大臣補佐官から複数回官邸に呼ばれて、加計学園の問題で要請があったとのことです。

官邸では総理補佐官が「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」というような発言をする場面もあったようで、前川氏はかなりの圧力を感じたと言及しています。

現在の文部科学省は「官邸からの直接の指示はなかった」とコメントしており、両者の主張が食い違っているような印象があるところです。


内閣総理大臣補佐官 和泉 洋人 (いずみ ひろと)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/hosakan/izumi_hiroto.html
職歴
昭和51年4月
建設省入省
昭和58年4月〜62年3月
高崎市役所へ出向(都市計画部長)
平成10年7月
建設省住宅局住宅生産課長
平成13年1月
国土交通省住宅局住宅総合整備課長
平成14年7月
内閣官房都市再生本部事務局次長
平成16年7月
国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当)
平成19年7月
国土交通省住宅局長
平成21年7月
内閣官房地域活性化統合事務局長
平成24年9月
国家公務員退官
平成24年10月
内閣官房参与(国家戦略担当)
平成25年1月
内閣総理大臣補佐官(国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに地域活性化担当)(第2次安倍内閣)
平成26年9月
内閣総理大臣補佐官(国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生並びに健康・医療に関する成長戦略担当)(第2次安倍改造内閣)

著書
「容積率緩和型都市計画論」
「サスティナブル建築と政策デザイン(共著)」
「CASBEE入門(共著)」
「実例に学ぶCASBEE(共著)」
「サスティナブル生命建築(共著)」


“首相補佐官に手続き急ぐよう要求された” 前次官がコメント
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000551000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
5月30日 18時47分 NHK







学校法人「加計学園」が国家戦略特区により設置を計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の前川前事務次官は30日午後、報道各社にコメントを出し、選考の途中で総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」などと告げられ、手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。

学校法人「加計学園」が国家戦略特区により、愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり、文部科学省の前の事務次官だった前川喜平氏は、先週、記者会見を開き、内閣府の幹部が「総理の意向だ」などと発言したとする一連の文書について、「確実に存在した」と主張したうえで、「公平、公正であるべき、行政の在り方がゆがめられた」と訴えました。

前川氏は30日午後、内容を補充する点があるとして、弁護士を通じて新たにコメントを発表し、特区の選考途中だった去年9月上旬と10月半ばに、和泉洋人総理大臣補佐官から複数回官邸に呼ばれて、文部科学省として獣医学部の設置に向けた手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。

前川氏はコメントの中で、総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」などと告げられたとしています。

面会の趣旨については、担当する専門教育課に伝え、松野文部科学大臣には報告しなかったということです。

前川氏はコメントの最後に「以上のことは間違いのない事実です」と結んでいます。

当時の次官が、特区の選考が行われている最中に総理大臣補佐官から獣医学部の設置について繰り返し要求されたとしていることについて、文部科学省は「官邸からの直接の指示はなかった」とコメントしています。

前川前事務次官のコメント 全文

国家戦略特区における獣医学部設置の特例に関する和泉洋人総理補佐官から私への要請についての経緯は次のとおりです。

昨年9月上旬、私は和泉洋人総理補佐官に呼ばれ、総理官邸の同補佐官執務室において、国家戦略特区における獣医学部設置の特例について、文部科学省の対応を早くしてほしいと求められました。その際、同補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言がありました。

これに対して私は、承った旨を伝えましたが、担当の専門教育課には面会の趣旨だけを伝え、松野博一文部科学大臣への報告は必要ないと判断し、行いませんでした。

その後、10月半ばにも和泉補佐官から呼ばれ、同補佐官執務室で面談しました。

補佐官からは、国家戦略特区における獣医学部設置の特例に向けた状況について質問があり、私からは引き続き検討中である旨、答えました。

以上のことは間違いのない事実です。

前川喜平


当時の内閣官房参与「圧力掛けた覚えない」

また、前川氏は、和泉総理大臣補佐官以外にも当時の内閣官房参与で、加計学園の理事を務めている文部科学省OBの木曽功氏からも去年8月下旬に面会を求められ、獣医学部の設置を進めるよう要求されたと主張しています。

これについて、木曽氏は「私人として前川氏に何度か面会したことはあり、獣医学部の話もしたかもしれないが、少なくとも圧力をかけた覚えはない」と話しています。


前川前次官が新証言「総理補佐官から要請」(17/05/30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000101919.html


 加計学園を巡る問題で、文部科学省前事務次官・前川喜平氏が新たにコメントを出しました。総理補佐官に呼ばれ、獣医学部設置の特例について早く対応してほしいと求められたとしています。


“前川発言”めぐり批判 野党「全面審議拒否」も(17/05/30)

2017/05/30 に公開
30日も国会では、安倍総理大臣への「加計学園」を巡る問題の追及が続きました。30日の国会でのやり取りは、野党はどう受け止めているのでしょうか。 (政治部・白川昌見記者報告) 30日の質疑でも安倍総理は終始、「違法なことは何もない」の一点張りでした。


大竹まこと:前川氏に対し和泉補佐官が「加計の手続急げ」と圧力


記事コメント

安倍さんも罪な人ですね。

責任は補佐官に押しつけて。

上司として、ひどいです。
[ 2017/05/30 23:06 ] 名無し [ 編集 ]

>現在の文部科学省は「官邸からの直接の指示はなかった」とコメント


東大話法で首相補佐官から間接の指示があったと認めたのですね。
[ 2017/05/30 23:09 ] 名無し [ 編集 ]

和泉さん切って終わりでしょ〜!
自称日本国愛する人は、すぐ裏切るわ。
[ 2017/05/30 23:16 ] 名無し [ 編集 ]

全部安倍晋三から支持を承けた今井が先頭にたち補佐官(側近たち)を使ってやらせてたんだろ
[ 2017/05/30 23:18 ] 名無し [ 編集 ]

和泉さんを今国会期間中に証人喚問できないんですか?

白黒はっきりするには、それがいいと思いますが・・・
[ 2017/05/30 23:21 ] 名無し [ 編集 ]

「勝手なこと言っているだけ」と言い放つくらい自信があるんだから、和泉さんの証人喚問は問題ないはずですよね?

菅さん!

官房長官!?

聞いてます?

あ。逃げてるんですね。官房長官。
[ 2017/05/30 23:25 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/556.html

[政治・選挙・NHK226] <野党、前川氏の証人喚問要求!> 与党が応じなければ「国会の全面審議拒否」検討! “共謀罪”成立阻止も視野!






“前川発言”めぐり批判 野党「全面審議拒否」も(2017/05/30 17:08)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000101915.html


 30日も国会では、安倍総理大臣への「加計学園」を巡る問題の追及が続きました。30日の国会でのやり取りは、野党はどう受け止めているのでしょうか。

 (政治部・白川昌見記者報告)
 30日の質疑でも安倍総理は終始、「違法なことは何もない」の一点張りでした。この事態を受けて、野党側は「だったら正々堂々と証人喚問をやって白黒はっきりつけるべきだ」と息巻いています。30日、新たに官邸の和泉補佐官が前川前次官に対して、総理になり代わって圧力を掛けていたのではないかという疑惑が浮上したこともあり、野党側は、与党が前川前次官の証人喚問に応じないのは「不都合な事実を隠している」と猛烈に批判しています。ただ、与党側は、今のところ証人喚問に応じる姿勢は全く見せていません。野党側からは「このままでは国会を閉じられて幕引きになってしまう」という焦りの声も聞かれているような状況です。

 そこでポイントとなってくるのが世論です。ある民進党幹部は「いかに世論を喚起できるかだ」と語っていて、政権への批判的な世論を高めたうえで、このまま与党が証人喚問に応じなければ、「国会の全面審議拒否」も検討しています。会期末が迫るなか、野党としては何とか証人喚問を実現させたうえで、政権にダメージを与えて“共謀罪”の成立断念にも追い込んでいきたい戦略です。









































































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/557.html

[経世済民121] 銀行預金、もはやデメリットばかり…超低金利の今こそ「資産を増やせる」方法(Business Journal)


銀行預金、もはやデメリットばかり…超低金利の今こそ「資産を増やせる」方法
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19273.html
2017.05.31 文=阿部重利/ヒューマネコンサルティング株式会社代表取締役 Business Journal


 4月27日、日本銀行は「緩やかな“拡大”に転じつつある」として、景気の基調判断を引き上げました。この“拡大”という表現は、なんと約9年ぶりに盛り込まれたものです。つまり、リーマンショック前までさかのぼるほどの強気な見解といえます。

 黒田東彦日銀総裁は「輸出、生産を起点とする前向きな循環が強まっている」「海外経済が堅調で輸出や生産が増え、円安が企業収益を後押ししている」として、「景気の総括判断を一歩前進させた」と述べました。

 こんなニュースを見聞きして、読者のなかには「そんなに景気いいの?」と疑問に思われる向きもあるでしょう。この日銀の発表よりわずか1カ月もさかのぼらない4月3日の日本経済新聞には、『タンス預金が止まらない〜3年で3割超、43兆円』という記事が載っていました。

「タンス預金が止まらない」――この理由を考える時、筆者は先の日銀の“強気”とは裏腹に、国民の漠然とした不安や“弱気”が垣間見えて仕方ありません。

 ではなぜ、「タンス預金」が増えているのでしょうか。

 その理由を端的に説明すると、「預けておくことのメリットより、デメリットのほうが大きくなっているから」といえます。ひと昔前の高金利時代であれば、「金融機関に預けておけば金利で増える」「家においておくより安全」といったメリットのほうが強かったわけです。しかし、現在の“超低金利”下では、「デメリットのほうが際立ってしまう」ということでしょう。

 ちなみに、超低金利といいますが、現在、定期預金に預けて資産を2倍にするまでの年数はどのくらいかかるかご存じでしょうか。これを求めるには、「72の法則」が有名です。あるいは、超低金利下における資産運用の肝である「ポートフォリオ管理」の仕方について明確に理解されているでしょうか。

 実は、金利が低い時にこそ、逆に注目される金融商品があるのです。つまり、昨今のような超低金利下であっても「資産」を守り増やす方法はあるということです。

 このあたりのことは、ウィズダムスクールの「いまさら聞けないシリーズ!資産運用基礎編〜ポートフォリオ管理の重要性と肝〜」をご覧になっていただけるとよくわかると思います。

■銀行にお金を預けておくデメリット

 さて、話を戻して「預けておくデメリット」について説明しますと、たとえば、富裕層が金融機関に預けておくことで徴税等に関して詮索されるのを嫌がっているということもあるでしょう。また、マイナス金利政策が長引き、銀行の経営を圧迫するようなら、今まではかからなかった手数料がかかるようになる、あるいは既存の手数料を値上げするなどの措置が取られる可能性を嫌がっていることも考えられます。

 しかし筆者は、タンス預金が増えている最大の理由は、「将来が見えない」「東京五輪後の景気に自信が持てない」「日本の財政破綻懸念」などといった、漠然とした不安と不透明感が蔓延しているからだと考えています。

 総務省統計局は、「2016年の二人以上の世帯の消費支出が前年に比べ名目1.8%の減少となり、2014年以降3年連続の実質減少となった」と発表しています。また、ふみコミュニケーションズの調査で、「女子中高生の71.4%が日本の将来に不安を持っている」ことが明らかになった結果などを見れば、一目瞭然ではないでしょうか。



 つまり、「景気が拡大している」といった強気スタンスの日銀に対して、実は国民の多くが「漠然とした不安・弱気を抱えている」という対照的な構図を見過ごしてはならないのです。

 そして、この強弱のギャップを埋めるために、我々は何をすればよいのでしょうか。それには、「いつか誰かが何かをしてくれる」などという幻想を捨てて、個人個人が危機感を持って、戦略的に資産防衛、資産運用について対策を講じることが必要だと強く思うのです。

(文=阿部重利/ヒューマネコンサルティング株式会社代表取締役)




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/835.html

[政治・選挙・NHK226] 安倍でんでんが金田法相をブロックした! 


安倍でんでんが金田法相をブロックした!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d381810144e426242d435699a63f6c3e
2017年05月31日 のんきに介護


きむらとも‏ @kimuratomoさんのツイート。









この風景、

安倍でんでんの車の高速での

立ち居振る舞いと

似ていると思いませんか

(拙稿「安倍首相の車が高速で割り込む 外国メディアがそのシーンを報道」
参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bed4948bee8946873b204c9d8c0a2679)。

高速道路で

総理を優先させる公安が

何より

幼稚な行動の手本ってわけですね。

ちなみに、

この画像につき、

(1)金田法相の分かってなさ

(2)安倍でんでんの僭越としか言いようのない行動

という二つの論点の内、

圧倒的に(1)を問題にしている人が多いです。

しかし、真の問題は、

(1)でなく(2)ですよ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/561.html

[国際19] 「99%の確立」でノアの方舟が見つかった=マスコミ<写真・動画>(Sputnik)


「99%の確立」でノアの方舟が見つかった=マスコミ【写真・動画】
https://jp.sputniknews.com/science/201705313692221/
2017年05月31日 02:11(アップデート 2017年05月31日 02:32) Sputnik


英国で人気の新聞Expressが、ノアの方舟が見つかったと報じ、ネットが沸き立った。ノアの方舟の残骸を発見したのは、香港を拠点とする「ノアズ・アーク・ミニストリーズ・インターナショナル (NAMI)」という名のキリスト教福音派の学者グループの中国の研究家兼ドキュメンタリー映像の製作者たち。

グループは、トルコのアララト山でノアの方舟を発見したと主張している。ノアの方舟は、雪と火山岩の層の下で見つかったという。Daily Express電子版によると、方舟の残骸は海抜およそ400メートルの場所で発見された。

興味深いのは、この「ニュース」が2017年5月21日に報じられたことだ。なぜなら中国人たちがノアの方舟のもとを訪れたのは2009年で、研究者たちは2010年に自分たちの発見について次のように語っていたからだ-

「100%ではないが、これがノアの方舟である確率は99.9%だ。我々は、私たちが発見した木の構造物が、歴史的文書に記されている構造物であると考えている」。

なお新聞Expressは、なぜ今このニュースを報じたのかについては説明していない。

2010年以降、新たな詳細は一切伝えられていない。Expressも、NAMIのドキュメンタリー映像の製作者ユン・ウィン・チャン氏の発言を引用している。

NAMIの研究者たちが、実際に注目に値するものを発見したのかどうかは、大きな疑問だ。だが彼らは、2009年10月にクルド人がアララト山の秘密の道を通ってノアの方舟まで案内してくれたと語っている。また持ち帰った複数の木片を放射性炭素年代測定法で推定したところ、約4800年前のものであることが分かったという。その後、動画も作成され、研究者たちは多くの国でこの動画を公開した。

Inside Noah's Ark!! Suppressed Footage!! 2014/15


なおトルコ当局は、ノアの方舟の残骸が存在し、聖書に記されているようにアララト山にあることを認めている。だが「アララト・アノマリー」と呼ばれる別の場所にあるとしている。そこには、定期的に雪の下から姿を現すある種の石のようにかたくなった残骸があるという。

なお、そこには入れない。中国の研究家たちは、「アノマリー」から18キロ離れた場所で「自分たち」の方舟を見つけた。

聖書には、神のお告げを受けて信心深いノアとその家族、すべての生き物を洪水から救うためにノアが方舟をつくったと記されている。

先の報道によると、エチオピアでスペインの人類学者らが、古代の人々が4500年にわたって絵を描き、絵具をつくっていたある種の「アートギャラリー」を発見した。




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/556.html

[戦争b20] 米軍、初のICBM迎撃実験に成功 北朝鮮けん制(AFP)
米カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地から発射された地上配備型迎撃ミサイル(2017年5月30日撮影)。(c)AFP/Gene Blevins


米軍、初のICBM迎撃実験に成功 北朝鮮けん制
http://www.afpbb.com/articles/-/3130160
2017年05月31日 07:14 発信地:ワシントンD.C./米国


【5月31日 AFP】北朝鮮による武器開発をめぐって緊張が高まる中、米軍は30日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を想定した初の迎撃実験を実施し、成功したと発表した。

 米軍の声明によると、太平洋(Pacific Ocean)のマーシャル諸島(Marshall Islands)にあるレーガン実験場(Reagan Test Site)から発射したICBMの模擬弾を、カリフォルニア(California)州にあるバンデンバーグ空軍基地(Vandenberg Air Force Base)から発射した地上配備型迎撃ミサイルが撃ち落とした。

 ミサイル防衛局(MDA)のジェームズ・シリング(James Syring)局長(海軍中将)は「本システムはわが国土の防衛にとって極めて重要であり、今回の実験によって、非常に現実的な脅威に対して可能かつ信頼できる抑止力を持っていることが証明された」と述べている。(c)AFP


米カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地から発射された地上配備型迎撃ミサイル(2017年5月30日撮影)。(c)AFP/Gene Blevins






米カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地からの地上配備型迎撃ミサイル発射の様子を見守る人たち(2017年5月30日撮影)。(c)AFP/Gene Blevins



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/388.html

[国際19] トランプ大統領、ドイツを改めて批判 欧米の亀裂深まる(AFP)
伊シチリア島で開かれた先進7か国(G7)首脳会議(サミット)に出席するドナルド・トランプ米大統領(右)とアンゲラ・メルケル独首相(2017年5月26日撮影)。(c)AFP/PHILIPPE WOJAZER


トランプ大統領、ドイツを改めて批判 欧米の亀裂深まる
http://www.afpbb.com/articles/-/3130157
2017年05月31日 07:03 発信地:ワシントンD.C./米国


【5月31日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は30日、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相が米国を批判したことを受け、ドイツの貿易戦略や防衛費について新たな批判を展開した。欧米間の外交上の溝を深める動きだ。

 先週、初の公式外遊に臨んだトランプ大統領は、ベルギー・ブリュッセル(Brussels)と伊シチリア(Sicily)島でそれぞれ開催された北大西洋条約機構(NATO)と先進7か国(G7)の首脳会議で、各国に苦い経験をさせ欧州を去っていた。

 欧州各国首脳は、トランプ大統領が2015年に締結された温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」支持の意向表明を拒んだこと、またNATOの集団自衛権の支持を公に表明しなかったことに対し、特に失望している。

 特に、最近まで欧州諸国の中では米国と最も密接な関係にあったドイツの困惑は大きかった。メルケル首相は会議後直ちにドイツ国民に対し、米国はもう以前のように頼りにできないと警告していた。

 これを受けトランプ大統領は30日早朝、ツイッター(Twitter)への投稿でドイツに対し、大西洋間貿易の条件の再交渉や、防衛費引き上げを要求。「米国はドイツに対して巨額の貿易赤字がある。その上、ドイツはNATOや軍事への拠出が少なすぎる。米国にとってとても悪いこと。これから変わっていくことになる」と書き込んだ。

 ドイツ当局は、欧州連合(EU)加盟国という立場から、貿易に関して米国と二者協議はできないこと、また軍事費を大幅に増加させることも時期尚早であることを繰り返し主張している。(c)AFP/Dave Clark


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/557.html

[政治・選挙・NHK226] 加計ありきは安倍首相の直接指示か 市長も「総理が主導」(日刊ゲンダイ)
 


加計ありきは安倍首相の直接指示か 市長も「総理が主導」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206389
2017年5月31日 日刊ゲンダイ


  
   市作成の資料には「総理・内閣主導」の文言(左写真=今治市長)/(C)日刊ゲンダイ

 “腹心の友”の獣医学部新設に「総理のご意向」をにおわす新事実が現地の愛媛・今治市でも続出している。

 国家戦略特区に指定された今治市で、加計学園が事業主体として認定された今年1月から遡ること約3カ月。昨年の秋口から菅良二・今治市長は「(学部新設は)安倍総理がリーダーシップを持ってやるから、安心してほしい」と地元政界関係者に語っていたという。

「今治加計獣医学部を考える会」の黒川敦彦共同代表は、「市長の発言は私も聞いています。市の文書にも『首相主導』と明記されています」と語った。

 文書とは、市企画財務部が昨年11月10日に作成した「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について」。特区制度を図で示した表題には「『総理・内閣主導』の枠組み」と太字で記されているから、分かりやすい。

■ゴリ押し審議官は学部新設に「後ろ向き」だった

「今治市の『総理・内閣主導』との認識を示すもので、『今後のスケジュール』と題されたページには『平成30年 開学』と明記されています。『首相主導』を意識して加計ありきのタイトな日程で進めたことを物語っています」(黒川敦彦氏)

 興味深いのは、文科省の「総理の意向文書」で、昨年9〜10月に「早期開学」を強硬に求めた内閣府の担当審議官が、市への説明では学部新設に消極的だったらしいことだ。

 昨年2月、今治市議会に提示された「大学獣医学部の新設について」との資料。内閣府の藤原豊審議官と市側のやりとりをまとめたもので、「(藤原氏より)新設大学への財政支援による今後の財政悪化や人口減少により学生が本当に集まるのか危惧されていた」との記載があるという。26日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」が報じていた。

 消極的だった藤原氏が突如、強硬姿勢に変わったのはなぜか。菅市長の発言や市資料の文言通り「首相が主導」したのか。“加計ありき”は安倍の「直接指示」を疑わせるのだ。

(取材協力=ジャーナリスト・横田一氏)




























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/562.html

[政治・選挙・NHK226] 森友に続き、加計問題でも「知らぬ存ぜぬ」 “前川砲”潰す安倍政権の卑劣〈週刊朝日〉

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             記者会見を開いた前川氏 (c)朝日新聞社
 


森友に続き、加計問題でも「知らぬ存ぜぬ」 “前川砲”潰す安倍政権の卑劣〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00000059-sasahi-pol
週刊朝日 2017年6月9日号


 安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設が「総理のご意向」で進められたことを示す文部科学省の内部文書はやはり「本物」だった。文科省の前川喜平・前事務次官が5月25日に会見し、安倍政権に反旗を翻した。官邸の「知らぬ存ぜぬ」は卑劣ではないのか?

「安倍首相は森友・加計疑惑が長引いていることを『うっとうしい』と周辺に漏らしていた。与党国対には追及逃れのため『今国会の大規模延長はせず、都議選前までの小幅延長で乗り切れ』と指示を出している。本格的な対応はサミット後に練るが、予想以上に早い展開だ」(官邸関係者)

 そればかりか、早くも強引な“前川封じ”の動きがあるという情報もある。
「菅義偉官房長官らは前川氏に激怒している。間接的だが官邸から法務省と最高検を通じて地検特捜部に『天下りのあっせんなどいろいろスキャンダルがあるので、立件を視野に調べろ』と示唆があったとか。立件は難しくブラフの意味合いが強いと思うが、政権寄りのメディアは動くでしょうからね」(法務省関係者)

 それほど、前川氏による告発は重かった。会見で国家戦略特区制度での獣医学部の新設について「総理のご意向だ」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文科省の内部文書について「私が在籍中に共有していた文書。確実に存在していた。あったことをなかったことにはできない」と、語気を強めて本物だと証言。文科省の内部調査では資料を「確認できなかった」としたが、前川氏は「見つけるつもりがあれば、すぐに見つかるもの」と異論を唱えたのだ。

 また、特区認定の手続きについて「最終的に内閣府に押し切られた」と、内閣府の“ゴリ押し”があったと主張。その上で、国会の証人喚問について「あれば参ります」と言い切った。

 だが、政府は黙殺するつもりだ。元上司の松野博一文科相は「辞職した民間人の発言についてコメントする立場にない」。「文書は怪文書のようなもの」と主張していた菅官房長官は前川氏が1月に文科省の天下り問題の責任をとって辞任した経緯について「当初は自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついた」と、露骨な“人格攻撃”で応じたのだ。

 野党が要求した前川氏の証人喚問を、自民党は拒否した。だが、資料の真贋は官僚の目には明らかだ。文科省幹部はこう語る。

「文書は誰が見ても文科省で作成したもので、もう認めて楽にさせてくれ、官邸と内閣府が責任をとれというのが本音。前川会見に『今さら何を』という声もあるが、省内の大半は言い分には納得している。獣医学部新設に反対してきた文科省としては、今回の経緯はすべてを否定されたようなもの。『強引すぎる』という声は当時からあった」

 内閣府幹部もこう語る。

「文書は本物でしょうね。審議官クラスは官邸の首相秘書官や事務方から、よく直接電話を受けます。『総理、官房長官はこういう方向でやってほしいとお考えだ』という言い方はよくあり、特殊なケースはメモにして共有します。今回のように『総理のご意向』と書いてあるのは、よほど強く言われたんでしょう」

 文書では内閣府の藤原豊審議官が文科官僚に対し、<官邸の最高レベルが言っていること>などと、「圧力」ととれる文言を使ったと記録されている。前川氏は会見の中で「官邸の最高レベル」の意味について、

「一番上であれば総理だし、その次であれば官房長官でしょうから、お二方のどちらかのことかなと思った」

 と答えている。実際に総理や官房長官の指示があったのだろうか。発言の主とされる藤原審議官は、経済産業省からの出向組。経産省関係者がこう語る。

「藤原氏は経産省の中では規制緩和などを主張する『改革派』で、今の省内では少数派です。派手な政策を打ち出すタイプで、ある意味、軽いノリ。有力官庁の経産省は文科省を下に見ているため、居丈高な物言いになったのでは。審議官が直接、総理や官房長官と話す機会はまずないが、同じ経産省出身の今井尚哉首相秘書官などを通して聞いた話を文科省に伝えていたと考えると辻褄が合う」

 ところで、渦中の前川氏とは、どんな人物なのか。前川氏を知る総務省官僚は、「まともな人ですよ。話はおもしろいし、企業の御曹司なのに全然ひけらかさない。記者会見を見てビックリした」と語る。

 前川氏は産業用冷凍機メーカー・前川製作所の創業者一族出身。妹は中曽根弘文元外相の妻という「華麗なる一族」だ。東大法学部卒業後、1979年に旧文部省に入省。初等中等教育企画課長だった2005年には自身のブログ「奇兵隊、前へ!」で、当時の小泉純一郎政権下で検討された公立小中学校への国庫負担金の削減を真っ向から批判するなど、率直な物言いで注目を集めた。

 前川氏の入省当時から親交があるという元文科官僚の寺脇研氏がこう語る。

「入省時から将来の次官候補と言われていた。仕事もできて人柄も良い。派閥もつくらず省内で幅広く慕われた。小泉改革を批判したときも今と似た構図で、教育の専門家が一人もいない当時の経済財政諮問会議で、義務教育への予算削減が決められることに辞職覚悟で抗議した。公正さを重んじる性格です」

 内閣人事局の設置(14年)により官僚の人事権を官邸が掌握した現在と違い、当時は官僚の人事は官僚が決めていた時代。前川氏はその後も順調に出世を重ね、初等中等教育局長などを経て16年6月に事務次官に上り詰めた。だが、今年1月に発覚した文科省の天下り問題で責任を問われ、わずか半年で辞任。元経産省の古賀茂明氏は、こうした経緯も今回の行動に影響したのではないかと推測する。

「経産省など有力省庁は実際もっとおいしい天下りをしているのに、安倍政権には文科省だけが『悪の巣窟だから退治してやる』というように扱われた。『政治主導』の演出に利用された不満が省内にたまっていたはず。前川氏も今回の行動で再就職などが難しくなるわけで、相当な覚悟でしょう。いわば忠臣蔵の浅野内匠頭です。前川氏を慕う現職職員は今も多く、これから内部告発が続けばさらに大きな展開になるでしょう」

 前川氏に続く「四十七士」は現れるのか。だが、前川氏の会見直後に行われた民進党によるヒアリングでは、文科省側は資料の存在について「関係者に確認したところ、確認できなかったという結果が出ましたので、その点についてはそういうことです」(串田俊巳大臣官房総務課長)などと、これまでと同じ答えを繰り返すばかり。元トップの捨て身の訴えは黙殺された。

 官僚たちはなぜ口をつぐむのか。前述のとおり官邸に人事権を握られているという事情はあるが、今回はそれ以上の「闇」を感じさせる出来事があった。

 読売新聞は22日、前川氏が文科省時代に東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に通っていたという“スキャンダル”を突如として報じた。少し前から文科省の内部文書のネタ元が前川氏ではないかといううわさが飛び交っていたため、政府筋による“意趣返し”のリークがあったのではないかという観測が広がった。

 この報道について前川氏は25日の会見で、店に行ったことは認めながらも、女性や子供の貧困について話を聞くのが目的だったと説明。「極めて個人的な行動をどうしてあの時点で報じたのか、私にはまったくわかりません」と語った。

 また、前川氏は昨年9月ごろ、杉田和博官房副長官から「こういうところに出入りしているそうじゃないか」と注意されたと明かした。杉田氏は警察庁出身で、危機管理のプロとして官邸の信頼が厚い人物。どういう手段で情報を得たのか、勤務時間外の官僚の行動まで把握していたことになる。前出の内閣府幹部が語る。
「怖いよね。変なところに飲みに行けない。杉田さんは最近は人事だけでなく、審議会の委員の人選にまで口を挟んでくる。菅官房長官の威光をカサに着てくるが、本当に菅さんの意向か、杉田さんの忖度か、こっちは確認しようもない」

 官邸にプライベートまで監視され、官僚たちは身動きを封じられているのだ。

 前川氏が「総理のご意向」などの内部文書を部下から示されたのは昨年9〜10月ごろ。ちょうどこのころから獣医学部新設は実現へ急ピッチで進んでいく。

「それ以前は文科省や農林水産省、自民党獣医師問題議連会長の麻生太郎氏、前担当大臣の石破茂氏などの反対に遭い、難航していた。愛媛県と今治市は国家戦略特区で獣医学部の新設が認められる以前、小泉内閣時代に始まった構造改革特区に獣医学部新設を15回にわたって提案したが、全部、蹴られていました」(自民党中堅議員)(本誌・小泉耕平、村上新太郎、大塚淳史/今西憲之)
















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/563.html

[医療崩壊5] 死亡者数2位 大腸がんと診断されたら知っておきたいこと〈dot.〉
         大きく2種類に分けられる大腸がん(「大腸がんと診断されました」より)


死亡者数2位 大腸がんと診断されたら知っておきたいこと〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00000012-sasahi-hlth
AERA dot. 5/31(水) 7:00配信


 がんの中で肺がんに次いで死亡者数が多い「大腸がん」だが、比較的、手術で治せる可能性が高いとされる。発売中の週刊朝日ムック「よくわかる! がん最新治療シリーズ2 大腸がんと診断されました」では、大腸がん発症のメカニズムを専門医に聞いた。

*  *  *
 食べたものを消化・吸収し、排泄する役割がある消化管。その最後尾にあるのが、胃、小腸に続く大腸で、長さ1.5〜2メートルの臓器だ。大きく分けると結腸と直腸があり、結腸は盲腸、上行結腸、横行結腸、下行結腸、S状結腸からなり、直腸、肛門へとつながっていく。

 大腸がんには結腸がんと直腸がんがあり、日本人に多いのは直腸がんとS状結腸がんだ。S状結腸と直腸は便をためておく貯蔵タンクのような役割がある。このため便と接触している時間が長く、刺激を受け、がんが発生しやすいと考えられている。

 大腸は消化管の中でも特にポリープ(腺腫)ができやすい臓器だ。大腸がんが発生する経路には、この腺腫ががん化する場合と正常な粘膜から直接がんが発生する場合とがある。

 大腸がんの進行度を知るうえで重要なのは、がんの深さだ。大腸の壁は内側から順に粘膜、粘膜下層、固有筋層、漿膜(しょうまく)下層、漿膜の五つの層からなる。がんはまず粘膜の表面に発生し、壁の外側へと深く侵入(浸潤)していく。粘膜や粘膜下層にとどまっているがんであれば「早期がん」、それより深くまで侵入していると「進行がん」となる。

 また、大腸がんは進行し深く浸潤していくにつれて、最初にがんが発生した場所とは別の場所に転移して増殖していく。転移にはがんがリンパ管の中に入り込んでリンパ節で増殖する「リンパ行性転移」、血管に入り、血液の流れにのって肝臓、肺などの別の臓器に移る「血行性転移」、増大したがんが大腸の壁を突き破り、おなかの中にばらまかれて増殖する「腹膜播種(ふくまくはしゅ)」がある。がんの進行度は、どれくらい深くまで進んでいるか、リンパ節転移やほかの臓器への遠隔転移があるかどうかによって決まる。

 大腸がんは比較的治りやすく、早期がんであれば、5年生存率は90%を超える。直腸がんと結腸がんで生存率に大きな差はないが、手術をした場合、直腸がんのほうがその後の生活に影響が出やすい。都立駒込病院・大腸外科部長の高橋慶一医師はこう話す。

「肛門に近い直腸がんの場合、位置や進行度によって肛門を切除しなければならないケースがあり、その場合は人工肛門となります。また、肛門を温存した場合でも、結腸がんに比べて術後しばらくは排便回数が多くなるなどの影響が出やすい傾向があります」

(取材・文/中寺暁子)


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/617.html

[経世済民121] 4月求人倍率バブル期超え 1.48倍 パート多く消費波及は限定的(SankeiBiz)
4月求人倍率バブル期超え 1.48倍 パート多く消費波及は限定的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/31(水) 8:15配信


 人手不足を背景に雇用の改善が続いている。厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント上昇の1.48倍で、1990年7月のバブル経済時の最高水準(1.46倍)を超え、1974年2月以来、43年2カ月ぶりの高水準になった。4月の完全失業率(季節調整値)も2.8%と3%を下回る低水準を維持した。

 有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人1人に対し企業の求人がいくつあるかを表す。

 4月の新規求人は前年同月比3.2%増加。配達員不足が問題化している運輸業や郵便業のほか、製造業や建設業なども伸びた。

 正社員を募集する求人倍率も0.97倍に上昇し、統計を取るようになった2004年以降で最高。企業が将来の人材減を見越して、正社員を増やしているとみられる。

 もっとも、バブル期と雇用の“中身”は変わっている。正社員ではない非正規のパート労働者らの求人はバブル期は全体の2割程度だったが、今年4月は4割超まで高まっている。非正規は労働時間が少なく、1人当たりの賃金が低いため、雇用の改善が所得増や消費につながりにくい。

 総務省がこの日発表した4月の2人以上世帯の家計調査でも、1世帯当たりの消費支出は29万5929円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.4%減。マイナスは14カ月連続で、家計の節約志向は根強い。総務省は基調判断について「弱い動きが見られる」のまま据え置いた。

 ただ、今後も人手不足を背景に、企業が正社員を確保する動きを強める可能性は高い。正社員化に加え、労働者が高い給料を求めて転職するなど労働市場の流動化が進めば、全体の賃金水準が上がり、消費への波及も期待できそうだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/836.html

[経世済民121] 自動車任意保険の目安8%下げと発表(SankeiBiz)
自動車任意保険の目安8%下げと発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000018-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/31(水) 8:15配信


 損害保険料率算出機構は30日、任意の自動車保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均8%引き下げると発表した。金融庁が同日、認可した。参考純率の引き下げは、2003年以来、14年ぶり。一般的な乗用車の場合、18年以降に年間保険料が数千円程度下がる見通し。

 自動ブレーキなどを標準装備する「先進安全自動車」(ASV)が増えて事故が減少し、損保各社の収支が改善していることが背景。

 損保各社は今後、自社の独自の事故データや費用を考慮した上で、それぞれ保険料を決める。契約する保険会社や車種、用途などで値下げ幅が異なる可能性がある。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/837.html

[経世済民121] ドローン配送は20年代本格化 成長戦略、「移動革命」など5分野集中(SankeiBiz)
ドローン配送は20年代本格化 成長戦略、「移動革命」など5分野集中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/31(水) 8:15配信


 政府は30日開いた未来投資会議(議長=安倍晋三首相)で、新たな成長戦略の素案をまとめた。ドローンによる都市部での荷物配送を2020年代に本格開始する「移動革命の実現」など、5つの戦略分野に集中投資し、「第4次産業革命」の社会普及を加速させるとした。技術革新が行き渡った社会「ソサエティー5.0」を実現し、生産性と需要が低迷する日本経済の中長期的な成長につなげる。

 成長戦略は与党と調整した上で、6月上旬に閣議決定する。

 5つの戦略分野には「健康寿命の延伸」「移動革命の実現」「サプライチェーン(供給網)の次世代化」「快適なインフラ・まちづくり」「(金融とITを融合した)フィンテック」を挙げた。

 健康寿命は、診療・介護報酬によるインセンティブ(動機付け)も組み合わせ、遠隔診療、AIを活用した医療、介護ロボットの導入などを進める。移動革命は、高速道路上で1台の有人トラックを複数の無人トラックが追いかける「隊列走行」を、22年度に商業化する。

 インフラ投資では、人手不足解消の観点も踏まえ、建設現場にICT(情報通信技術)を導入し、建設現場の生産性を25年までに2割向上させる目標を掲げた。高度なIT技術を担う人材教育の拡充や、革新的事業を育成するため法規制を一時的に適用しない新たな規制緩和制度の創設なども明記した。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/838.html

[政治・選挙・NHK226] 女性告発に官邸激震 “忖度捜査”で「レイプ被害潰された」(日刊ゲンダイ)
 


女性告発に官邸激震 “忖度捜査”で「レイプ被害潰された」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206390
2017年5月30日 日刊ゲンダイ


  
   声を詰まらせながら質疑に応じる詩織さん(右写真は山口敬之氏)/(C)日刊ゲンダイ

 29日、元TBS記者でフリージャーナリストの山口敬之氏(51)に「レイプされた」と主張するジャーナリストの詩織さん(28)が、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。山口氏を不起訴処分とした東京地検の判断を不服として、検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにした。

 山口氏は安倍政権の内幕をつづった「総理」(幻冬舎)などの著者。著書の中で、安倍首相と登山やゴルフに興じる昵懇の仲であることを明かしている。詩織さんは会見で時折涙ぐみながら、「山口氏が権力側で大きな声で発信し続けている姿を見たときは、胸が締め付けられた」と吐き出すように語り、日本の捜査のあり方に対して不信感をあらわにした。

 詩織さんが配布した資料などによると、“事件”のあらましはこうだ。

 15年4月、詩織さんは当時TBSワシントン支局長だった山口氏と都内で食事をした後に突然記憶をなくした。翌朝、目覚めると裸にされた詩織さんの上に山口氏がまたがっており、「自分の意思に反して性行為が行われた」という。その後、詩織さんは警視庁に被害届を提出。高輪署がこれを受理し、同年6月8日、逮捕状を手にした捜査員が成田空港で帰国する山口氏を、準強姦罪容疑で逮捕するため待ち構えていた。ところが、土壇場になって逮捕が見送られたという。その直後、「上からの指示があり逮捕できなかった」と捜査員から詩織さんに連絡があったという。

 山口氏は同年8月26日に書類送検されたが、昨年7月、東京地検は最終的に嫌疑不十分で不起訴とした――。

 詩織さんは会見で、「驚くべきことに、当時の警視庁刑事部長が逮捕の取りやめを指示したと聞いた」「私の知り得ない立場からの力を感じた」と訴えた。あくまで一方的な主張ではあるが、彼女は顔と名前をさらしている。相当な覚悟を持って会見に臨んだのは間違いなさそうだ。

■忖度で逮捕状を握りつぶしたなら重大問題

 それにしても、逮捕状を握り潰した“当時の警視庁刑事部長”とは誰か。この件を最初に報じた「週刊新潮」によると、第2次安倍政権発足時、菅官房長官の秘書官を務め、政権中枢に近いとされる中村格・警察庁組織犯罪対策部長のことらしい。だが、今の日本においてそんな“超法規的措置”みたいなことが可能なのか。元大阪高検公安部長の三井環氏がこう言う。

「準強姦事件の逮捕は警察署の署長の判断で行われます。そこに警視庁の刑事部長が口を挟んで待ったをかけたのなら異例中の異例だし、あってはならないことです。女性が会見で述べたことが事実だとしたら、公平公正であるべき日本の司法が歪められたことになる。もっとも、同様のことは、加計学園の獣医学部をめぐる問題に異を唱え、会見した前川喜平前文科次官に降りかかったスキャンダルを見ていても感じます。警察当局にしか集められないような醜聞情報が、政権に近いとされるメディアにリークされた。官邸が捜査機関を手駒のように恣意的に利用しているとしたら問題だし、捜査機関が官邸の意向を“忖度”して動いているとしたらさらに大問題です。この状況下で共謀罪成立なんて絶対に許されません」

 山口氏は自身のフェイスブックで、〈私は法に触れることは一切していません。一昨年の6月以降当局の調査に誠心誠意対応しました。当該女性が今回会見で主張した論点も含め、1年4カ月にわたる証拠に基づいた精密な調査が行われ、結果として不起訴という結論が出ました。よって私は容疑者でもありません〉と反論している。

 29日、日刊ゲンダイは改めて山口氏の言い分を聞こうと都内の事務所を訪れ、チャイムを2回鳴らしたが反応ナシ。携帯電話にも連絡したが、国際電話時の呼び出し音が聞こえたまま山口氏が電話に出ることはなかった。

 山口氏にジャーナリストとしての良心があるならば、ぜひ、“捜査の内幕”を暴いて欲しいものだ。


























































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/564.html

[戦争b20] 悲鳴上げる米特殊部隊、激務で死亡者続出 世界80か国で作戦展開中、シリアには600人も(JBpress)
アフガニスタンの首都カブールから飛び立ったヘリのテールゲートに座った米兵(2017年4月24日撮影)〔AFPBB News〕


悲鳴上げる米特殊部隊、激務で死亡者続出 世界80か国で作戦展開中、シリアには600人も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50156
2017.5.31 堀田 佳男 JBpress


 「特殊部隊の兵士たちのストレスレベルは限界に近づいています」

 米連邦議会で5月初旬、こう証言したのは米統合特殊作戦軍(SOCOM:いわゆる特殊部隊)の司令官を務めるレイモンド・トーマス大将である。

 特殊部隊の兵士たちの任務が以前よりも過酷になり、精神的、肉体的、心理的に疲弊してきていると米上院軍事委員会で訴えたのだ。さらに人員配備の観点からも、以前より兵士にしわ寄せが来ている。

 2年前、当欄で特殊部隊についての拙稿を記した(「世界の警官から秘密警官へ、米国の恐ろしい急変ぶり」)。

オバマ政権下で特殊部隊への比重高まる

 ジョージ・ブッシュ政権からバラク・オバマ政権に移行した後、米国は世界各地に大規模な軍隊を派遣する代わりに、秘密裏に動ける特殊部隊を送り込むようになった現状を報告した。

 端的に述べると、オバマ大統領はブッシュ政権が始めた戦争(アフガニスタン、イラク)をすぐに収束できない反省から、他地域への地上軍派遣を推し進めなかった。「米国はまた戦争を始めた」と内外から反発を招くことを恐れていたこともある。

 そのため、シリア国内のイスラム国(IS)を殲滅する目的で地上軍は派遣しなかった。代わりに特殊部隊を派遣した。現在、シリア国内には約600人の特殊部隊が入り込んでいる。

 もちろんシリアだけではない。2年前の拙稿では、累計で世界135か国に特殊部隊が派遣されてきたと書いた。そして70か国で活動中と書いた。2017年現在、累計では138か国、現在進行形として80か国以上で特殊部隊が展開中だ。

 単純に数字上だけでも特殊部隊への期待と責務が高まっていることがうかがえる。同時に、彼らへの負担が増しているのも事実なのだ。トーマス大将は議会で述べている。

 「特殊部隊の必要性はかつてないほど高まっています。世界中で発生する安全保障の脅威に対応するために、今後は革新と呼べるだけの変革が必須になります。何らかの対応策を講じなくてはいけません」

 議会の証言時、同大将に同席した国防総省(ペンタゴン)のテレサ・ウィラン国防次官補も現状を嘆いた。

 「現状のままでは将来に悪影響が出ます。世界中に展開する特殊部隊に大きな負担がかかってしまいます」

 この負担というのは若い兵士の死をも意味する。戦闘中の死亡だけでなく、過酷な状況から自ら命を絶つ兵士は毎年一定数いるのだ。

 トーマス大将は自殺者の正確な人数については言及しなかったが、「(人員が足りず)兵士たちは年に何度も派遣される状況に陥っています」と、特殊部隊にのしかかる切実な負担を説明した。

終わるはずだったアフガン派遣もいまだ続く

 ペンタゴンが公表している兵士の死亡統計を眺めると、2016年は275人(特殊部隊以外も含む)。PTSD(心的外傷後ストレス障害)などに悩まされる兵士は少なくない。

 特殊部隊のチームによっては1カ月ごとのローテーション任務がある。現地に1カ月間派遣された後、米国内に1カ月戻るというサイクルを繰り返す。現在、約8000人が80か国に散らばっている。

 しかも派遣先や、任務期間が当初の予定と違うこともしばしば起こる。例えば、アフガニスタンへの派遣は本来2014年初頭に終わるはずだったが、現在も継続されたままだ。

 議会の証言時、ジョン・マケイン上院議員がトーマス大将に訊いた。

 「アフガニスタンの戦況は行き詰まっています。現地のニコルソン司令官が今年に入って進展がないと証言しています。その分析に同意しますか」

 「私は司令官やペンタゴンの意向に従うだけです」(トーマス大将)

 「私はあなたの意見を訊いているんです。ありきたりの答えをしないでもらいたい」

 マケイン議員にそう詰め寄られると、同大将は「アフガニスタンの現状は今が堪えどころなのです。特殊部隊の兵士を増員するかどうかを検討しているところです」と言うのが精一杯だった。

 同議員の苛立ちは、特殊部隊への期待度の表れでもある。地上軍は無理でも、特殊部隊であれば多くの国に派遣できる。「秘密部隊」として任務を遂行することができる。期待度は上がるばかりだ。

 またメディアに対して、特殊部隊であれば詳細を公表せずに済む利点もある。トランプ政権になってからもますます依存度が高まるはずだ。前出のウィラン国防次官補は今月中旬、ホワイトハウスに特殊部隊の「新戦略」を提出している。

 そして今月15日、フロリダ州タンパで「特殊部隊産業会議」という年次会議が開かれた。

大盛況だった特殊部隊用の装備見本市

 ペンタゴンの中でも特殊部隊が使用する武器や装備は特殊なものが多いため、特定メーカーが特殊部隊仕様の製品を作っている。

 1万1000人が参加した同会議には、約400のブースが出され、様々な軍用グッズが並んだ。その中には小型潜水艇、地形回避レーダー、全天候型レーダー、精密誘導兵器など、特殊部隊(ペンタゴン)と契約を交わすために多くのメーカーが売り込みをかけた。

 会議で演説をしたトーマス大将は、こうした動きを歓迎して述べた。

 「2001年9月の同時多発テロ事件以降、特殊部隊の役割は大きく変わりました。同時に、我々は変化し続ける世界の脅威に本当に対応できているのかとの疑問がありました」

 「このままじっとしているだけでは、近い将来、危機に直面します。中東だけでなく、ロシアに対しても十分に警戒していかなくてはいけないからです」

 東アジアでも、北朝鮮の挑発によって交戦の緊張が高まっている。特殊部隊が動くのは中東地域やロシア国境だけではない。全世界的なレベルで戦闘能力を向上させ、効率化をはかるために、ペンタゴンは全体的な底上げを図る必要がある。

 カリフォルニア州モントレーの海軍大学院、ジェームズ・ラッセル准教授は「アフガニスタンとイラクでの失敗を受けて、米国は特殊部隊の必要性をいま再認識しなくてはいけない」とブログで述べている。

 米国の同盟国として日本ができることは限定的だが、ペンタゴン内部や議会に「大統領、特殊部隊は首が回りません」という声があることだけでも認識しておくべきだろう。





http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/389.html

[政治・選挙・NHK226] メディア萎縮 国連が特定秘密法の改正勧告 
          
             「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告 NHK


メディア萎縮 国連が特定秘密法の改正勧告
http://79516147.at.webry.info/201705/article_326.html
2017/05/31 06:11  半歩前へU


▼メディア萎縮 国連が特定秘密法の改正勧告


  【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。

 その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。

 言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。ケイ氏は昨年4月の訪日時に暫定の調査結果を発表したが、内容に大筋で変化はない。ケイ氏は来月12日に人権理事会で調査報告について説明する予定。



「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000951000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
5月31日 5時42分 NHK

国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。
国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が30日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。

この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。

この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。

また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。

これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。

この報告書については、来月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。









































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/565.html

[医療崩壊5] 薬を減らすことは、薬を始めるよりはるかに難しい 断薬を真摯に考える医者こそ良医である(週刊現代)


薬を減らすことは、薬を始めるよりはるかに難しい 断薬を真摯に考える医者こそ良医である
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51776
2017.05.27 週刊現代  :現代ビジネス


副作用の倍々ゲーム

「先日、入所された76歳の患者さん(女性)は全部で12種類も薬を飲んでいました。

降圧剤で2種類、糖尿病薬で3種類、他に高脂血症の薬、抗精神病薬、抗不安薬、睡眠薬に胃薬、骨粗鬆症の薬にビタミン剤など。

本人も『私の朝ごはんはお薬なのよ』と言っていましたが、これだけ飲んでいれば本当にお腹も膨れてしまいます。

新しい主治医の先生と相談しながら、2ヵ月ほどかけて半分くらいに減らしたら、明らかに体調が良くなって、これまでより元気になってしまいました」

こう語るのは都内の老健施設に勤める看護師。

高齢者の薬の多剤併用(ポリファーマシー)が問題になっている。厚労省は4月17日、「高齢者医薬品適正使用検討会」を開き、高齢者が複数の薬を飲むことによる副作用の実態を詳細に調べることを決定した。

多剤併用が大きな問題になっている理由は大きく分けて2つある。1つは医療財政の問題。高齢化が急速に進むなか、日本の薬剤費は膨張を続け、'16年度は10兆円を上回っている。

医療費の自己負担の少ない高齢者はコストを考えず、医者の言われるまま処方され、場合によっては大量の薬を飲まずに残しているケースも多い。この先そのような無駄な医療は許される状況にない。

そしてそれより大きな問題が、副作用だ。

前出の検討会の構成員を務める日本老年医学会理事で東京大学大学院教授の秋下雅弘氏の研究によると、薬の種類が6種類以上になると「薬物有害作用」、いわゆる副作用の発現頻度が急増することがわかっている。

東大病院老年病科の入院患者2412名を対象に行われた研究によると、飲む薬が1〜3種類の場合は、副作用の発生頻度が約7%、4〜5種類で約9%、6〜7種類で約13%となっている。

さらに都内診療所通院患者165名の転倒発生頻度を調べたところ、薬が4種類以下だった場合は20%以下だったのに対して、5種類以上になると40%と倍増している。

開業医として実際に多剤併用をしている患者を目の当たりにしてきた長尾和宏氏が語る。

「中規模病院における後期高齢者の処方に関する研究では、後期高齢者の約5人に1人が10種類以上の処方を受けているという結果でした。

実際、私がこれまで見たなかでいちばん薬が多かった人は、30種類ほど飲んでいました。これにはさすがに驚きました。一度に飲む量が茶碗一杯ほどもあるのです。

患者さんは『フラフラする』と訴えていましたが、降圧剤だけで10種類以上も飲んでいるので、低血圧になって足元がおぼつかなくなるのは当たり前です」

多剤併用のいちばんの問題点は、薬同士の飲み合わせによって副作用が乗数的に増えることだ。

都内大学病院に勤める内科医が語る。

「2種類までの飲み合わせであれば、ある程度研究が進んでいるのですが、3種類以上の飲み合わせになると、ほとんど研究がない。4種類の飲み合わせに関しては皆無です。

つまり、4種類以上の薬を処方されている人は科学的にも安全性が示されていない未知の領域にいるといっていい。

老年医学界では一応、薬の上限は5種類までと目安を設定しています。しかし、本当に患者の健康を考える医者なら3種類まで、それ以上はできたら処方したくないと感じるでしょう」



処方カスケード」の恐怖

持病や大きな既往症がなく、健康診断の数値を気にしている程度の健康な患者に対して、4種類以上の薬を出すような医者は信用できない、ということだ。

「ある薬を飲んでいて副作用が出たとします。それで別の病院に行って、『こういう症状があるのですけれど』と相談すると、副作用を新しい病気だと診断されてしまい、さらに新しい薬が出される。そしてまた別の副作用が出る、という悪循環に陥る場合があります。

このような状態を『処方カスケード』(カスケードは滝、数珠つなぎの意)と呼ぶのですが、高齢者はこれになりやすい」(前出の大学病院内科医)

かかりつけ医が1人いて、患者の状態をしっかり把握していればこのような問題は生じにくいが、症状が出るたびに新しい医者や薬局にかかっていれば、誰も投薬の全体状況を把握できないのである。

「たとえば降圧剤のなかには副作用で咳が出やすくなるものがあります。ACE阻害薬というタイプの薬です。咳が出るのが降圧剤のせいだと見抜けなかった医者が咳の薬を出したり、眠りが浅いというので睡眠薬を出したりして、患者がふらついて転倒してしまうというのはよくあることです」(大学病院内科医)

薬を減らすことは、薬を始めるよりはるかに難しい。断薬を真摯に考えてくれる医者こそが本当の良医なのだ。

「週刊現代」2017年5月27日号より





http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/618.html

[経世済民121] このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる 「バブル期超え」を喜んでいる場合か(現代ビジネス)


このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる 「バブル期超え」を喜んでいる場合か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51885
2017.05.31 磯山 友幸 経済ジャーナリスト  現代ビジネス


小売・医療介護にも波及

遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月(1.46倍)を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。

人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。

職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であることを示している。このほかの業種でも、「サービス」が2.93倍、「保安」が6.34倍、「自動車運転」が2.53倍などとなっている。

同日、総務省が発表した4月の労働力調査でも、完全失業率が3カ月連続で2.8%となるなど、失業率でみてもバブル期並みの低さを維持している。

労働力調査によると、就業者数は6500万人と1年前に比べて80万人増加、企業に雇われている雇用者数も5757万人と、前年同月に比べて57万人増えた。前年同月比での増加は、就業者数、雇用者数とも、安倍晋三内閣発足直後の2013年1月から52カ月連続。アベノミクスの開始以来、雇用情勢の好転が続いていることになる。

有効求人倍率がバブル期越えとなった背景には、当然のことながら働き手の数自体が減少傾向にあることがある。求人に比べて仕事を探している求職者の数がなかなか増えないわけだ。もっとも、就業者数全体の数は2010年5月の6281万人を底に増加傾向が続いており、ピークだった1998年1月の6560万人に近づいている。

定年の延長など働く高齢者が増えたことや、女性の参画が活発になったことが背景にある。安倍内閣も「女性活躍の促進」や「一億総活躍社会」といったスローガンを掲げ、働く人材の確保に力を入れていることが大きい。

今後も人手不足は一段と鮮明になっていく可能性が大きい。東京商工リサーチによると、2016年度(2016年4月〜2017年3月)の「人手不足」関連倒産は310件(前年度321件)だった。代表者の死亡などによる「後継者難」型が268件(前年度287件)と大半を占めたが、「求人難」による倒産も24件と前年度の19件から増加した。

さらに、人件費高騰による負担増をいっかけに資金繰りが悪化して倒産する「人件費高騰」関連倒産も、18件(前年度25件)にのぼった。

まだ、人手不足倒産が急増しているわけではないが、東京商工リサーチでも「景気の緩やかな回復の動きに合わせて人手不足感が高まっているなかで『求人難』型の推移が注目される」としている。

結局、「働き方改革」が不可欠

人手不足の中でいかに人材を確保するかが、今後、企業経営者にとって大きな課題になることは間違いない。すでに正規雇用化によって人材を確保しようとする動きは広がっている模様で、統計にもはっきり現れている。4月の労働力調査で「正規の職員・従業員数」は3400万人で、前年同月比14万人、率にして0.4%増加した。正規雇用の伸びは29カ月連続である。

今後、人口の減少が鮮明になってくる中で、どうやって労働力を確保していくのだろうか。高齢者や女性の活用はかなり進んでいる。非正規雇用の女性の正規化などは進むとみられるが、雇用者数を生み出す源泉にどこまでなるかは微妙だ。

そんな中で、期待されるのが、求人と求職のミスマッチの解消。例えば4月の調査で「一般事務職」の求人数は14万9971件に対して、求職者は47万9035件に達する。有効求人倍率は0.31倍だ。「事務的職業」全体でみても、有効求人倍率は0.4倍にとどまる。つまり、事務職に就きたいという希望者が多い一方で、企業の中では事務職の仕事自体がどんどん効率化され消えていっているという現実がある。

こうした事務職希望の人材に、慢性的な人手不足に陥っている販売職やサービス職に就いてもらうことができれば、ミスマッチが解消されるわけだ。販売やサービスよりも事務を好む理由は、労働時間や賃金などの待遇が大きいと思われる。

事務職は定時に勤務を終えられるが、顧客を相手にする職種では勤務時間が不規則になりがちだという面もあるだろう。また、事務職の方が安定的に長期間にわたって勤務できるというイメージもある。つまり、このミスマッチ解消には、政府が今、旗を振っている長時間労働の是正など「働き方改革」が不可欠ということである。

小売りや飲食・宿泊といったサービス産業では、長時間労働の割に給与が低いという問題もある。長年続いたデフレ経済に伴う価格破壊で、十分な利益を上げられる価格設定ができていないケースが少なくない。インバウンド消費の増加もあって良い物にはきちんとした価格を支払うムードができつつある。

最終販売価格を引き上げ、それで従業員に適正な給与を支払うという「経済の好循環」が生まれれば、サービス産業にも人がシフトしていく可能性は大きい。いずれにせよ、人手不足は改革のチャンス。従来通りのやり方では、早晩、人手不足倒産に直面することになる。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/839.html

[政治・選挙・NHK226] 山口敬之のレイプ告発会見でテレビが見せた弱腰、安倍応援団は「逮捕ツブしたのはTBS」とデマで官邸擁護(リテラ)
              
              事件を握りつぶしたとされる官邸(首相官邸HPより)


山口敬之のレイプ告発会見でテレビが見せた弱腰、安倍応援団は「逮捕ツブしたのはTBS」とデマで官邸擁護
http://lite-ra.com/2017/05/tbs.html
2017.05.31 「TBSが山口逮捕ツブシ」はデマ  リテラ


 安倍首相の御用ジャーナリストである山口敬之氏からレイプされたという被害女性・詩織さん(苗字はご家族の意向で非公開)が会見を開いて大きな話題になっているが、この事件は、ジャーナリストによる卑劣なレイプ事件という問題、そして官邸が山口氏の逮捕を握り潰した可能性がある重大疑惑だ。

 現に、詩織さんが会見で語ったように、山口氏には準強姦罪容疑で逮捕状まで発布されていたが、逮捕寸前になぜか捜査打ち切りになっている。しかも、当時の捜査員は「警察のトップの方からストップがかかった」と話していたといい、実際「週刊新潮」(新潮社)の取材によって、捜査打ち切りを指揮したのが当時の警視庁刑事部長であり、“菅官房長官の片腕”として有名な警察官僚・中村格氏であることが判明。さらに「週刊新潮」第二弾の記事では、山口氏の“誤爆メール”によって、山口氏が首相官邸、内閣情報調査室の北村滋内閣情報官に事後対応について直接相談までしていた可能性が浮上している。北村内閣情報官は“安倍首相の右腕”と呼ばれる人物である。

 逮捕状まで出ていた案件を、官邸が自分たちを応援するジャーナリストだからという理由でもみ消す──。もしこれが事実なら、森友や加計学園問題以上の権力による暴挙であり、そうした大きな力が働いている可能性があるなかで、実名と顔を出してまで詩織さんは異議申し立てをしたのだ。

 そして、一昨日の会見には、新聞・テレビが全社勢揃いというほどの数の取材陣が殺到。そんなマスコミ記者に向かって、詩織さんは「今回、この件について取り上げてくださったメディアはどのくらいありましたでしょうか?」と語りかけ、「この国の言論の自由とはなんでしょうか? 法律やメディアは何から何を守ろうとしているのか、と私は問いたいです」と述べた。

 誰が、この被害女性をここまで追い込んだのか。その真相を突きとめるためには、官邸の関与が疑われる以上、メディアによる報道が不可欠だ。「言論の自由」をかけて、この不正を暴かなくてはならない。会見を取材した記者ならばそう強く感じたはず──そのように思われた。

 しかし、蓋を開けてみれば、メディアは相も変わらず保身と萎縮の塊でしかなかったのである。

ダンマリのTBSとフジ、弱腰のテレ朝、事件を矮小化した日テレ

 まず、スポーツ紙は日刊スポーツが大きく報じたほか軒並み会見の内容を伝えたが、肝心の大手新聞社は昨日の朝刊で取り上げたのは、毎日新聞と産経新聞がベタ記事で数十行ふれただけで、読売はいわずもがな朝日新聞すらも無視した。

 さらに、テレビのほうは、NHKは無論、民放キー局でも、山口氏の古巣であるTBSの『NEWS23』や『ひるおび!』、コメンテーターとして山口氏を重宝していたフジテレビの『とくダネ!』『直撃LIVEグッディ!』はスルー。フジと同様に山口氏を番組で起用していたテレビ朝日は、29日の『報道ステーション』は報道しなかったが、30日朝の『羽鳥慎一モーニングショー』と『ワイド!スクランブル』は伝え、番組でバラツキがあった。

 唯一、山口氏を起用してこなかった日本テレビは、29日夕の『news every.』にはじまり、夜の『NEWS ZERO』、30日朝の『ZIP!』『スッキリ!!』でも紹介。読売テレビ制作の『情報ライブ ミヤネ屋』までが取り上げた。

 だが、そうやって問題を取り上げた番組も、あきらかな“気遣い”が見て取れた。たとえば『モーニングショー』の場合は、山口氏のプロフィールをVTRで「元TBS記者でジャーナリスト。数々のテレビ番組に出演」とだけ紹介。同番組に出演していた山口氏は、“安倍首相の代弁者”として官邸情報を垂れ流していたが、しかしそのことにふれないばかりか、安倍首相を礼賛した代表作『総理』『暗闘』(幻冬舎)にもふれることはなかった。

 逆に、日テレのほうは「元TBS政治記者で安倍首相を官房副長官時代から取材」「TBS退社後は“安倍総理をよく知るジャーナリスト”として活動」と紹介しながらも、『スッキリ!!』では元警視庁捜査一課理事官の大峯泰廣氏が「有名人などの社会的影響が大きい事件の場合は一度逮捕状の執行をストップさせ、警視庁捜査1課が犯罪の立証ができるのか一から捜査し判断することはある」などとコメント。『ミヤネ屋』にいたっては、沖縄ヘイトデマを流している嵩原安三郎弁護士が、不起訴になる理由として“被害者にも落ち度があったとき”などのケースを挙げ、「いろいろなパターンがあるが、証拠がないというのは共通している」と解説するなど、今回の山口氏の事件を「よくあること」であるかのようにフォローしたのだ。

 しかし、これはけっして「よくあること」などではない。

「たしかに著名人など社会的影響力が大きいケースで、一課にうつるということはあり得るが、それも滅多にない。著名人でも所轄で逮捕されているケースはいっぱいあります。ましてや、今回のように逮捕状まで出て捜査がストップするということは異例中の異例」(大手紙社会部記者)

 事実、今回も様々な報道で弁護士や警察OBなど多くの専門家が「逮捕状が出たのに、逮捕されない、捜査がつぶれるというのは異例、聞いたことがない」と、口をそろえている。

 にもかかわらず、日本テレビはこの部分に一切ふれず、捜査つぶしを否定にかかったのだ。

ネットで広がる「TBS圧力」説はまったくのデマ!

 さらにほとんどのマスコミが一切報じていないのが、捜査つぶしへの官邸の関与だ。せいぜい『モーニングショー』でコメンテーターの青木理氏が、「安倍政権に近いということで仕事をしてきた」「政権への忖度があったのか」「官邸に相談していた疑惑もある」など、山口氏と安倍政権の近さやそれが捜査に影響した可能性にふれたくらいで、ほとんどのメディアがそこを避けてとおっていた。

 それどころか安倍応援団、ネトサポの連中はまるで予防線をはるかのように「安倍首相関係ないだろう、潰したのはTBS」「TBS記者時代の事件なんだから、TBSが警察に圧力をかけて捜査を潰したのでは」とわめいている。

 たしかに山口氏はTBS在職中にその職権をちらつかせて女性と会っており、TBSに説明責任があることは言うまでもない。しかし、TBSが捜査をつぶしたというのはあまりにも「あり得ない」話だ。


 たしかに、テレビ局や新聞社の社員が起こした事件を握り潰すということが昔は横行していたが、それは過去のもの。メディアが直接的な警察批判に踏み込むようになったここ20年あまりは、警察はマスコミ関係者の事件に甘くないし、むしろ積極的に情報を流しているほど。

 現に、ここ10年でもNHKのアナウンサーや放送技術局制作技術センターの職員、日本テレビの『恋のから騒ぎ』プロデューサー、テレ朝のコンテンツビジネス局社員らの強制わいせつ罪や、フジテレビ営業局社員の女性宅住居侵入など、NHKと民放キー局社員が逮捕されたニュースは数え切れないほどある。

 また、山口氏が所属していたTBSにいたっては、1999年に報道制作局長が痴漢行為で現行犯逮捕されたのをはじめ、報道局社会部記者が住居に侵入して入浴中の女性を盗撮した事件や、さらに別の社員も痴漢で捕まるなど逮捕が相次いだ。よもや、TBSが警察から出ている逮捕状にストップをかける力などもっていない。

 むしろ、所轄が逮捕寸前に警視庁刑事部長が指揮して逮捕を潰し、その後、不起訴にもっていった今回の経緯は、よほど大きな力がなければ成し得ないものだ。

 そして、前述したように「菅官房長官の片腕」として知られる当時の警視庁刑事部長・中村格氏本人が、逮捕をストップさせたことを言明しているのだ。さらには、山口氏が今回の報道を「安倍首相の右腕」たる北村内閣情報官に相談していたと思われる“誤爆メール”の存在も明らかになっている。捜査潰しに関与していたのは、明らかに官邸なのである。

 ところが前述したように、ほとんどのマスコミはこの「官邸による捜査潰し」疑惑を避けている。それどころか、TBSのせいだなどという的外れな陰謀論が跋扈し、官邸の介入により捜査がつぶされたという重大疑惑が隠蔽されようとしている。

 共謀罪で権力に都合の悪い人間を恣意的に検挙できるようになる一方、政権に近い人間であればレイプをしても逮捕されない。まさに、法治国家の根幹を揺るがす事態が進行している。メディアと野党はこの問題を徹底的に追及しなければならない。

(編集部)































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/567.html

[政治・選挙・NHK226] 新事実!安倍晋三は加計学園の役員だった! 
新事実!安倍晋三は加計学園の役員だった!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_327.html
2017/05/31 08:33 半歩前へU


▼新事実!安倍晋三は加計学園の役員だった!


 安倍晋三が加計疑惑の加計学園の役員だったことが新たに判明した。しかも本人が言うには年間14万円?の報酬まで受け取っていた。安倍と加計孝太郎は30年来の「単なる友人」でなく、利害関係があったことが分かる。

 これについて聞かれた官房長官の菅義偉は記者会見で、「問題ない。調べる必要もない」と突っぱねた。問題なければ、安倍晋三は公の場に出てきて加計疑惑について証言知ればいいではないか。どうして逃げ回る?

 安倍政権の居丈高な姿勢は返って不信感を深めるだけ。人々の心の中の疑惑は広がるばかりだ。安倍晋三はこれで幕引きが出来ると考えているのだろうか?

*****************

 安倍晋三は30日の参院法務委員会で、1993年衆院選で初当選した後の数年間、友人の加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の役員に就いていたことを明らかにした。

 安倍は参院法務委で「監査か、そうしたものを務めた。1年間に14万円の報酬を受けた」と説明。「(理事長が)知り合いだから頼むと言ったことは一度もない」と重ねて否定した。

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長は30日に会談し、前川の証人喚問に応じないことを確認した。民進党は同日、首相補佐官の和泉洋人の喚問も要求する方針を決めた。 (以上 毎日新聞)

























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/568.html

[政治・選挙・NHK226] <雰囲気一変>自民党内から政権批判の声「一強支配のツケ」 「官僚の不満が一気に噴出するかも」 「安倍政権最大の危機」
【雰囲気一変】自民党内から政権批判の声「一強支配のツケ」 「官僚の不満が一気に噴出するかも」 「総理本人の問題だから逃げられない」 「安倍政権最大の危機」(NEWS23)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30583
2017/05/31 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。



















自民党内で声が上がるようになったことは歓迎すべきことですね。声を上げるべき時をジッと待ってた人も多かったんでしょうね。着実に空気は変わりつつあります(民進が元気なら激変もあったかも)。


前川前次官、首相補佐官が「総理から言えないから私が・・・」 2017.05.30 NEWS23

前川前次官、首相補佐官が「総理から言えないから... 投稿者 gomizeromirai





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/569.html

[国際19] トランプが恐れる3つの敵(WEDGE)

トランプが恐れる3つの敵
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9747
2017年5月31日 海野素央 (明治大学教授、心理学博士)  WEDGE Infinity


 今回のテーマは「トランプ初外遊に影を落とす『ロシアゲート疑惑』」です。ドナルド・トランプ米大統領はなぜ初外遊に中東を選択したのでしょうか。成果はあったのでしょうか。どのような思いで主要7カ国(G7)首脳会議に臨んだのでしょうか。本稿では、まずトランプ初外遊を分析し、次に選挙期間中にロシア政府とトランプ陣営が共謀していたのではないかという「ロシアゲート疑惑」に関して述べます。その上で、トランプ弾劾促進の3要素を紹介します。

■異なった宗教に橋を架ける仲介者

 トランプ大統領の中東訪問は一言で言えば、関係修復外交でした。リセット外交とも言えます。オバマ前政権で冷え込んだサウジアラビア及びイスラエルとの関係修復が目的であったことは明らかです。

 選挙期間中トランプ大統領は「イスラム教過激テロ」と呼び、一部の有権者が持つ「イスラム教徒=テロリスト」というステレオタイプ(固定観念)に訴え成功しました。大統領就任後は例のイスラム圏7カ国入国一時禁止の大統領令に署名し、その後対象国を6カ国に修正して大統領令を発令したのです。イスラム教徒を標的にしているのは明確です。ところが、今回の「米アラブ・イスラム・サミット」における演説では、イスラム教徒ではなくテロリストを共通の敵にして「善対悪」にすり替えて関係修復を図ったのです。

 トランプ大統領は映像に訴える外遊も行いました。その代表がエルサレム市内にある「嘆きの壁」を訪れ、キッパというユダヤ人男性が頭に被る小さな帽子を被り、右手を壁に触れて聖地に敬意を示している姿です。同大統領は、壁の石の隙間に神への祈りを書いた紙を入れました。イスラエルのユダヤ教徒のみならず、米本土のユダヤ教徒の有権者も意識した行動と言えるでしょう。

 トランプ大統領は中東に加えてバチカンを訪問し、今回の外遊を通じてイスラム教、ユダヤ教並びにキリスト教といった異なった宗教に橋を架ける仲介者というメッセージを発信しました。ただその手法は選挙期間中と変わらず、対立構図を用いて融合を図るというものでした。今回はイランを敵にしたわけです。対立構図を利用する同大統領は、本当の平和構築者とはとても言い難いです。

■6対1

 一方、G7ではトランプ大統領は「リーダーの中のリーダー」及び「首脳の中の首脳」という演出を行いました。貿易分野では「不公平な貿易慣例に断固として反対しつつ、開かれた市場を維持し、保護主義と闘うという関与を再確認した」という首脳宣言が発表されました。

 前半の「不公平な貿易慣例に反対」はトランプ大統領、後半の「保護主義と闘う」は6カ国首脳の主張を反映しています。今回の貿易分野における首脳宣言は、同大統領と他の首脳の意見を折衷した形になっています。その背景には、自由貿易か保護貿易かを巡って6対1(同大統領)の議論になったことが窺えます。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、地球温暖化対策におけても6対1(同氏)になったと語っています。 

 中東における関係修復は、トランプ大統領にとって困難な課題ではありませんでした。それに対してG7では、貿易分野や地球温暖化対策において各国の首脳から抵抗にあったわけです。同大統領は今回の初外遊の成果を「ホームラン」と自画自賛していますが、100%満足のいくものではなかったはずです。というのは、外遊の成果は米国民のロシアゲート疑惑から目を逸らすことができなかったからです。

■トランプとコミーの不思議な握手 

 2017年1月22日ホワイトハウスでトランプ大統領とコミー前連邦捜査局(FBI)長官は、実に不思議な握手を交わしています。2メートル3センチのコミー前長官は、長いリーチを利用して同大統領と離れた距離から手を出して握手をしたのです。ところが同大統領は握手をした右手を使ってコミー氏を自分に引き寄せて、次に左手で同氏をおさえてハグをしています。同大統領の過剰型握手とハグに対して、同氏は消極的な反応をみせています。

 2017年3月にコミー氏と会食をした友人は、当時の同氏の心境について米メディアのインタビューに答えています。この友人によれば、上の出来事に関して同氏が情報機関の長官として大統領と適切な距離を保ち、ホワイトハウスが及ぼす政治的影響力からFBIを守ることを考えたと言うのです。

 コミー氏は今月30日以降に議会で証言を行います。公聴会ではトランプ大統領との会話をメモした「コミーメモ」が証拠として提出されるのか、メモと証言の内容の中に「司法妨害」と判断できる材料があるのか、ロシアゲート疑惑を解明する手がかりが見つかるか、がポイントになります。それらに加えて、公聴会で同氏が友人に明かした正直な気持ちを語るのか、トランプ大統領が忠誠心を求めた時脅迫じみた言い方をしなかったのかについても証言するのか注目です。

■弁護士チームの結成

 トランプ大統領の外遊中に、米メディアは同大統領がロシアゲート疑惑の対抗措置としてホワイトハウスの外に私的な弁護士チームを結成したと報じました。チームの中心人物がマーク・カソウィッツ氏です。カソウィッツ氏は同大統領の離婚問題からカジノ倒産及びトランプ大学詐欺疑惑まで顧問弁護士を務めてきました。

 トランプ大統領の私的なチームですから、納税者ではなく大統領自身が弁護士費用を支払うことになります。ちなみに米メディアによりますと、カソウィッツ氏の時給は1500ドル(約16万7000円)です。大統領就任からわずか120日余りでこのような私的な弁護士チームが形成されるのは異例中の異例です。

 トランプ大統領にはロバート・モラー特別検察官率いる捜査チームが最終的に自分を捜査対象にするという読みがあるのです。今後、同大統領は大統領として統治に時間を費やすよりも、ロシアゲート疑惑の解決に時間を割くことになるでしょう。

■トランプ弾劾促進の3要素 

 リャード・ニクソン元大統領は弾劾訴追されましたが、罷免される前に辞職しました。米世論調査機関ギャラップ社による辞職直前の同元大統領の支持率は24%でした。ギャラップ社が実施したトランプ大統領の週の平均支持率(2017年5月15−21日)は38%です。

 前回の「反面教師にしたいトランプのクビの切り方」で説明しましたが、同大統領の支持率が仮に30%以下に低下すると弾劾がかなり現実味を帯びてくるでしょう。

 弾劾の危機に直面したジョンソン、ニクソン及びクリントンの各大統領と比較しますと、トランプ大統領にはユニークな弾劾促進の3要素が存在します。第1はコミー解任によって生まれたFBI職員の結束、第2はフェイク(偽)とレッテルを貼られた米メディアの巻き返し、第3はトランプ政権内に残っているオバマ前大統領に指名された職員によるリークです。同大統領はこれらの3要素を止めることができないと筆者はみています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/558.html

[戦争b20] フィリピンに着地したISIS(マスコミに載らない海外記事)
フィリピンに着地したISIS
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/isis-8d2c.html
2017年5月31日 マスコミに載らない海外記事


2017年5月28日
Tony Cartalucci

フィリピン南部の都市マラウィ市で騒動が勃発し、戦士が都市を占拠し、いわゆる“「イスラム国」”の旗を掲げた。 南部のミンダナオ島にあるマラウィ市は、アルカイダとつながるアブ・サヤフの主要作戦地域であるホロ島とバシラン島に非常に近い。

イギリスのインデペンデント紙は“ISISとつながる戦士がフィリピンで牧師と礼拝出席者を人質にとった”と題する記事でこう報じた。

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、火曜日、戦士による都市占拠のため南部での戒厳令を宣言し、危機に対処すべく、ロシア訪問を中止した。

ドゥテルテ大統領は、マラウィ市がある南部のミンダナオ島と2200万人の住民を、必要であれば、一年間、軍事支配すると述べた。


記事はこうも報じている。

治安用の隠れ家急襲の失敗後に逃亡し、道路や橋や建物を制圧した、2015年にISISとの同盟を誓った、マウテ集団の数十人の戦士を封じ込めるべく軍隊は戦っている。

戦闘で殺害された人々の中には兵士二名と警官一名が含まれ、少なくとも12人が負傷し、マウテ戦士は、学校や教会や刑務所に放火した。


アメリカとその同盟諸国が、組織は中東中で後退させられつつあり、敗北の結果、収入源も縮小していると主張する中、この治安の危機は、「イスラム国」のアジアにおける説明不能な拡張に見える。

アメリカとサウジアラビアが支援するテロは、アジアを威圧するのが狙い

マウテ武装集団もアブ・サヤフも、アルカイダ世界テロ・ネットワークの延長で、サウジアラビアとカタールによる国家支援によって支えられており、新兵は、同様に、サウジアラビアとカタールが資金提供する“マドラサ(学校)”世界ネットワークを通じて供給される。サウジアラビアとカタールによる何十年にもわたる世界テロへの国家支援は、アメリカ合州国が提供する物質的・政治的支援によって、積極的に可能となっている。

この仕組みで、ワシントンは、通常の直接の軍事力が使えない場合に、代理戦争を仕掛けるための世界的な傭兵部隊と、代理戦争では ワシントンの狙いを実現し損ねた場合、アメリカ軍が直接介入する口実を得ることができる。

このお決まりの手順公式は、1980年代に、まんまとソ連を追い出すため、アフガニスタンで、2011年には、リビア政府打倒に使われ、現在、代理戦争とアメリカ軍による直接介入の両方が適用されているシリアでも使われている。

マウテとアブ・サヤフの活動は、この世界的パターンにぴったり当てはまる。

フィリピンは、アメリカ合州国の伝統的同盟国で、アメリカに依存する立場から、中国を含む地域近隣諸国、ロシアを含むユーラシア諸国との提携へと徐々に移行しつつある多くの東南アジア国家の一つだ。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領だ、ロシアでの会談をキャンセルしたのは、フィリピンで実現する課題を負った、マウテとアブ・サヤフによる活動の結果の縮図だ。アジア中のアメリカ軍施設によって、中国を包囲するという大戦略の一環として、米軍のフィリピン駐留を正当化しようというアメリカの企ても、島嶼国家中に「イスラム国」が“突如蔓延する”ことで大いに恩恵が受けられる。

同様に、マレーシアとタイでの紛争も、アメリカが徐々に地域から押し出されつつある中、ありとあらゆる重大な岐路に、直接この広範なアメリカ -サウジアラビア同盟とつながる紛争が勃発している。インドネシアも同様に「イスラム国」による暴力で苦しんでおり、ミャンマーさえ、継続中のロヒンギャ人道危機を利用し、拡大しようとしている、サウジアラビアが資金提供するテロにより脅かされている。

アメリカ-サウジアラビアによる支援が、このテロを推進していて、シリアとイラクでの「イスラム国」の少なからぬ収入源があることが、一体なぜテロ組織が、中東では、ロシアとイランが支援するシリア軍が彼らを壊滅しつつある中、東南アジアでこのような大胆な攻撃をすることが可能なのかの説明に役に立つ。

アメリカ-サウジアラビアのアブ・サヤフやフィリピン内の他のテロリストとのつながり

ウイキリークスが漏洩した2005年付けのアメリカの外交電報には、こうある。

フィリピン当局者は、サウジアラビアが元のテロリスト資金が、モスク、孤児院やマドラサ(学校)への寄付を装って、フィリピンに流入していることに関する懸念を保持していると認めた。運びやと目される三人のサウジアラビア国民が、別々の機会に拘留されたが、サウジアラビアのワリ大使が、それぞれ介入して、釈放させている。

ワシントンを本拠とするナショナル・ディフェンス大学のユサフ・バットは“サウジアラビアのワッハブ主義が、いかにしてイスラム主義テロの水源なのか”と題するハフィントン・ポスト記事でこう明かしている。

サウド家が、不寛容で過激なワッハブ派教義を自国内で広めるぶんには、厄介ではあっても、おそらく許容範囲だろう。しかし、不幸なことに、サウジアラビアは、海外での流布に、物惜しみせず何十年も資金提供してきた。正確な金額は分かっていないが、狂信的なワッハーブ主義を、世界中の様々な貧しいイスラム諸国に、過去三十年間にわたって輸出するのに、1000億ドル以上費やしたと見られている。数値はこの二倍にのぼる可能性がある。比較すると、世界中に共産主義を広めるのに、1921年から、1991年までの70年間で、ソ連は70億ドル費やした。

漏洩電報と欧米専門家たちによる報告をまとめれば、フィリピン国内のサウジアラビアが資金提供するマドラサ(学校)が、現地で直接テロを煽っていることが明らかになる。

一体なぜかの答えは単純だ。

同じ目的のため、1980年代にはアフガニスタンで、2011年以来、リビアとシリアで、アメリカは、サウジアラビアが資金供給するテロを利用してきた。バラク・オバマ大統領の下で始まり、トランプ大統領の下で、現在継続しているワシントンのぐらつく“アジア基軸”の中、フィリピン政府を威圧するのに、サウジアラビアが資金供給するテロをアメリカは利用しているのだ。

アメリカ-サウジアラビアが支援するテロに対処する

アメリカのトランプ大統領が、アメリカ-サウジアラビア対テロ同盟を発表し、戦略的に、大衆の注目を、世界のテロの中心からまんまと逸らせ、世界中でテロを煽っているアメリカの主要代理人を守ることに、アメリカは成功している。

アメリカ、サウジアラビア両国が、直接、意図的に煽っているテロへの戦いで、フィリピンがこの“同盟”に助けを求めるのは懸命ではあるまい。

そうではなく、東南アジアにとっては、中国とロシアと協力する共同対テロ取り組みでこそ、複数レベルで、この脅威に対処する組織的で、効果的な手段が確保されるのだ。

地域テロにおけるアメリカ-サウジアラビアの役割を暴露することで - テロや交戦のあらゆる行為が、直接アメリカとサウジアラビアと結びつけられ、更には、東南アジア諸国民の心の中で、両国が傷つくことになる。

これは、いずれも地域過激派と政治的破壊をもたらす、サウジアラビアが資金提供するマドラサ(学校)やアメリカが資金提供するNGOを含むアメリカとサウジアラビアが資金提供している隠れ蓑団体を暴露し、解体する過程への地固めになる。これが進展すれば、各国は、これまで、こうした外国が資金供給した隠れ蓑団体が占めていた社会・政治的、経済的空間を埋めるために本当の現地施設への投資を要求されるようになるだろう。

それまでアジアは、アメリカとパートナーのサウジアラビアが地域に対するテロを活用し続けるのを予期すべきだ。もしこれが止められなければ、アジアも同じ展開-中東と北アフリカが何十年も陥った人目を引く不安定を、同じ様に引き起こされることになろう。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学的専門家、作家、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/05/28/isis-touches-down-in-the-philippines/
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http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/390.html

[経世済民121] 東芝 6月の定時株主総会で決算報告できず NHK

東芝 6月の定時株主総会で決算報告できず
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011001261000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_001
5月31日 14時01分 NHK


経営再建中の東芝は、発表を延期している、ことし3月期の決算について、監査法人の承認を得るのになお時間を要するため、来月28日に開く定時の株主総会では報告できないと発表しました。

東芝は、ことし3月期の決算を、東京証券取引所が求める期限にあたる今月中旬までに発表することを目指していましたが、決算をチェックする監査法人の承認が得られず、発表ができない異例の事態が続いています。

東芝は、31日開いた取締役会で、定時の株主総会を来月28日に開くことを決めるとともに、ことし3月期の決算については、監査法人の承認を得るのになお時間を要することから、定時の株主総会では報告できないとして、後日に開く臨時の株主総会で報告することを決めたと発表しました。

取締役の人事案については、定時の株主総会では、現在の経営陣に対する承認を求め、決算を報告する臨時の株主総会で改めて人事案を諮り、株主の信任を得たいとしています。

一方、東芝は、決算を含む経営状況をまとめて、国に提出することが法律で義務づけられている「有価証券報告書」の提出期限が来月末に迫っています。これについては、「期限までに提出できるよう最善を尽くす」として、現時点では、国に提出期限の延長を求めず、監査法人との調整を急ぐ方針を明らかにしました。

東芝は、経営の再建に必要な資金を得るための半導体事業の売却でも、提携しているアメリカの会社と対立が続くなど、多くの課題が残されています。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/840.html

[経世済民121] 65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実(ダイヤモンド・オンライン)


65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実
http://diamond.jp/articles/-/129978
2017.5.31 深田晶恵 ダイヤモンド・オンライン


年金生活の赤字は
毎年のように拡大している


 私ごとで恐縮だが、GWに生活設計塾クルー(私が所属する会社)のオフィス移転をした。メンバー全員で「これを機会にモノを減らそう」と固く誓い、引っ越しの2ヵ月前から資料と書籍の整理をはじめること。

 古い資料や本は、整理しながらつい読みふけってしまうものだ。インターネットが広く普及したのが2000年頃だとすると、6人のメンバー全員が「普及前」の時代からFPをやっているので、白書など政府発行の資料やデータブックがやたら多い。本棚の場所も取るので、思い切って処分するもの、残すものの仕分けを進めていく。

 毎年データを参考にしている「家計調査年報」(総務省統計局)は、ところどころ抜けはあるが昭和58年分からあった。過去データは総務省統計局のHPで入手できるが、アップされているのは平成12年(2000年)分から。それ以前のものは、国会図書館などに行かないと手に入らないので、この年報は移転先に持っていくことに(捨てるのはいつでもできる)。

 家計調査年報のバックナンバーのうち、私が欲しいデータは「高齢無職夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)の家計収支」だ。多くの年金生活者は、年金収入だけでは支出を賄うことができず、現役時代に貯めた貯蓄や退職金を取り崩して生活をしている。10年くらい前から、年間収支の赤字額をウオッチしているので、もっと古いデータを見てみたくなった。

 古いデータの前に、まず2010〜2016年分を見てみよう。



「収入」は、ほとんどが公的年金。公的年金の額は、物価に連動するため上がったり下がったりしている。グラフの上にあるのが年間支出額で、これは「消費支出」と「非消費支出(税金・社会保険料)」の合計額である。収入から支出を差し引くと、収支は赤字。これが年金生活者の家計の特徴だ。赤字分は、貯蓄などを取り崩しているのが実態である。

 2010年の年間収支は、約49万円の赤字。年々赤字額は増え、2015年にはなんとマイナス75万円まで拡大している!赤字がどんどん増えていく要因を知りたくて、エクセルに詳細なデータを入力し推移を眺めながら分析したことがある。

 数字を並べてみた結果、年金収入は思った以上に減少し、消費支出(食費やレジャー費など)はそれほど大きな変化がなかった。税金と社会保険料の負担は増えているはずなのに、非消費支出も思ったより増えていない。

 ここからは私の予測だが、介護保険料や後期高齢者の健康保険料は公的年金から天引きされるため、「年金の額面自体」が減ったと考えた高齢者(アンケート記入者)が多かったのではないか。

 いずれにせよ、グラフ掲載期間内の家計収支の赤字拡大のおもな要因は、「お金の使い過ぎ」ではなく、「年金の手取り減少(=税金と社会保険料の負担アップ)」だということがわかった。

22年前の年間収支の
赤字はわずか15万円!


 さて、本棚から出てきた古い家計調査年報のデータを見てみよう。昭和58年と直近を比較したかったのだが、この頃は「高齢無職夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)の家計収支」のカテゴリーがない(調査としてあったのかもしれないが、掲載はされていない)。

 当時は60歳から満額の年金が支給されていたので、年金生活は60歳から。「60歳以上の高齢世帯(夫婦ではない)」の収入には、夫が少し働いて得た収入や、夫婦以外の同居の家族の収入や支出も含まれているので、現在の調査とは連動性がない。昭和と比較できなくて、残念。

 比較できる資料の中で最も古いのは1994年のデータであった。2016年の収支と比べてみよう。



 グラフで目を引くのは、1994年の赤字額が少ないこと。年間収支は、2016年がマイナス66万円に対し、1994年はマイナス15万円で済んでいる。赤字額が少ない要因は、次の2つ。

(1)年金収入が2016年より21万円多い
(2)消費支出は16万円、税金・社会保険料ともに今より15万円少ない

 赤字額が少なければ、老後資金の取り崩しのペースが緩やかになる。これは年金生活者にとても重要なことである。

「老後資金はいくら貯めるといいですか?」といった質問に私は次のように答える。

 【老後資金の目安=下記AとBの合計額】

 A.65〜90歳までの25年間の「年間収支の赤字」の合計額
 B.病気の備えや住宅の修繕費、車の買い換え費用などの数年に1回の「特別支出」

 25年間の特別支出を1000万円と見積もったとする。年間収支の赤字額が15万円なら25年間で375万円、特別支出と合わせると、老後資金の目安は1375万円の計算になる。

 ところが、年間収支の赤字額が66万円なら、取り崩し額は25年分で1650万円、特別支出との合計額は2650万円にもなる。年51万円もの赤字分の差は、25年分の累積だとさらに重たいものになる。収支赤字の額は、老後の生活に大きな影響を与えることがわかるだろう。

 もちろん、すべての人が家計調査のデータ通りに暮らすわけではないので、年間収支は各世帯により異なる結果になる。ただし、まだ老後を迎えていない人にとってみると、「年金生活」の具体的な支出イメージは持ちにくいので、家計調査データは参考になるのだ。年金額は人によって異なるが、現役の時よりも収入格差が少ない。そういう意味でも「高齢無職夫婦の年間収支」は、使える資料なのである。

手取りで見ると
17年間で33万円の減少!


 3つ目のグラフも見てほしい。これは、年金収入が厚生年金と企業年金(退職金の分割受け取り)の合計で300万円ある人の手取り額を試算したグラフだ。手取り額とは、「額面の年金収入」から「所得税・住民税+国民年金保険料・介護保険料」を差し引いた金額のこと。



 手取り額は、1999年には290万円あったのが、2016年は257万円。なんと17年間で33万円も減っている!年金生活者のデモ行進が起こってもおかしくないくらいの減り方である。

 原因は、税金と社会保険料の負担アップである。グラフの内訳を見ると、1999年は介護保険が導入されていなかったので、「使えないお金」は国民健康保険料が10万円程度だけ。今より高齢者向けの税金優遇もあり、所得税・住民税はかからなかった。

 しかし、現在は介護保険料もかかり(介護保険は2000年に導入)、国民健康保険料はアップし、高齢者向けの税優遇は廃止・縮小され(老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小)、所得税・住民税がかかるようになった。グラフの試算は、東京23区に住んでいる人の例だが、社会保険料が30万円、所得税と住民税は合計で13万円かかる計算となっている。

 今回は怖いグラフの3連発だったため、暗い気持ちにさせてしまったかもしれない。しかし、少子高齢化が進み、「年金額は徐々に減少、高齢者でも税金と社会保険料はこれからも負担増が続く」という流れはこれからも続くだろう。考えたくない現実かもしれないが、働いている間にぜひ知っておいてほしい。「老後は何とかなる」と思ってはいけない。「何とかする」と思えるように、マネースキルを身に付けていこう。

((株)生活設計塾クルー ファイナンシャルプランナー 深田晶恵)



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/841.html

[経世済民121] 金融緩和の「出口戦略」で見過ごされているリスク(ダイヤモンド・オンライン)


金融緩和の「出口戦略」で見過ごされているリスク
http://diamond.jp/articles/-/129972
2017.5.31 井上哲也:野村総合研究所金融ITイノベーション研究部長 ダイヤモンド・オンライン


 一足先に利上げに転じた米国では、大量の国債購入などで膨らんだ連邦準備制度理事会(FRB)のバランスシートの規模縮小に向けた議論が始まり、ユーロ圏でも量的緩和の規模縮小へ向けた地ならしが進むなど、米欧ではゼロ金利の下で続けてきた金融緩和の手仕舞いが動き始めた。しかし、リーマンショック以降10年近くに及んだ金融緩和を振り返ると、現在の「出口戦略」の議論にはいくつか見過ごされている点があるように思えてならない。

量的緩和策の効果
中央銀行の説明は一貫していない


 第一に量的緩和の効果に関する説明が一貫しないことである。つまり、米国の場合は、国債などの買入れは、2013年12月以降、連邦公開市場委員会(FOMC)の会合ごとにほぼ機械的に減額された。それだけでなく、2017年5月のFOMCの議事要旨で、保有する国債や住宅ローン債券(MBS)が満期になった際の再投資も、2017年末以降に機械的に減額する方針を示唆した。

 欧州中央銀行(ECB)の場合も、2018年に想定される量的緩和の縮小の際には、FRBと同様に機械的な縮小をするとの見方が強い。

 しかし、中央銀行が国債などを大量に買い入れることや、それを保有し続けることが景気や物価を刺激する効果を持つというのであれば、買入れを止めたり保有額を縮小したりすることは、逆に景気や物価を冷やす効果を持つはずである。だとすれば、そうした見直しもアプリオリに機械的なやり方でなく、景気や物価の状況や推移、将来の見通しによって柔軟に調節しながら行うのが筋ではないだろうか。

 各国の中央銀行は、景気や物価を上げる量的緩和策が長期金利を押し下げるメカニズムとして、大量の資産を買入れたり保有したりすることが(次に述べるフォワードガイダンス=時間軸政策との相乗効果を含む)、将来の不確実性などを反映して金利に上乗せされるリスクプレミアムを圧縮することを主として想定してきた。

 従って、金融危機のように不安心理によるリスクプレミアムが高い局面では、量的緩和策の効果は発揮されやすい。実際、米国に関しては、これまでの3次に亘る量的緩和のうち、金融危機直後の「QE1」が最も効果があったとの分析結果が少なくない。

 しかしその一方で、金融システムが安定を取り戻し、景気や物価が本格的に立ち上がれば、今度は経済成長率やインフレ率の変動性、不確実性が高まることで、リスクプレミアムが上昇する。こうした局面で量的緩和が維持された際には、長期金利を押し下げる効果は再び高まりうるのだ。

 もちろん、景気や物価が順調に回復すれば、量的緩和による金融緩和は不要になり、従って、「出口」に向かうこと自体は合理的である。また、筆者も、今後のFRBが景気と物価を見ながら、利上げと国債などへの再投資の縮小の双方を細かくコントロールしようとすれば、市場との対話が複雑化し難しくなるという副作用が大きいとの見方には同意する。

 だが、中央銀行が量的緩和策を縮小し撤退する際に十分な説明もなく機械的に推し進めるようであれば、量的緩和策の効果が消滅したかのような印象を与えかねない。

 これは量的緩和策を導入した際に中央銀行が政策効果への強い期待を示していたこととも一貫しない。中央銀行は、量的緩和からの「出口」に際しては、現在の政策の効果がどういう状況なのか、副作用の観点も加えながら示し、そのうえで景気や物価の先行きに照らして必要性が低下したことを丁寧に説明することが望ましい。

時間軸政策の運営も矛盾がある
物価目標達成する前に利上げ


 第二に時間軸政策の運営が一貫しないことである。

 FRBは実際のインフレ率が「2%」の目標に達するはるか以前から利上げを開始した。ECBについても量的緩和の終了後ほどなく利上げが行われると、金融市場ではみられており、かつその時点のインフレ率が目標に達しているとの見方は少ない。

 しかし、もともと時間軸政策の考え方は違ったはずだ。

 つまり、その基本的な考え方は、景気や物価が低調で最適と考えられる政策金利がマイナスであるのに、現実の政策金利をゼロ以下に引き下げられない状況に対応するため、中央銀行が、物価目標が実際に達成されるまでは緩和を継続すると約束することで、将来の政策金利に関する予想を引き下げ、それによって長期金利を押し下げる狙いの政策だ。



 つまり、景気が回復して物価が上がり最適と考えられる政策金利が上昇しても、実際に物価目標に達するまでは、前倒しでの利上げを行わないことを中央銀行が事前に約束するものだ。だが、上に見た米欧の実情を見る限り、実際の時間軸政策の運営には、景気や物価の先行きを展望して予防的に政策を変えて行くという、むしろフォワードルッキングな性格が感じられる。

 もちろん、現在、FRBも当面は政策金利を最適と考えらえる水準に対して、低位に維持することをコミットしており、ECBも量的緩和の終了後まで超低金利政策を維持すると明言している。だからそれで十分ではないかと考えることもできる。

 しかし、先に見たように、FRBにしても、ECBにしても、利上げに先立つ量的緩和の縮小の考え方をみると、物価目標が実現するかなり以前の段階から、将来を先取りした形の予防的な政策運営を行っていることに変わりはない。

 因みに日本銀行は、インフレ率が2%の目標を安定的に超えるまで、つまり時に物価上昇率が2%以上になっても量的緩和を続けると表明している。日銀がこの考えを最後まで貫徹できれば、本来の時間軸政策の考え方に即した政策となる。

「約束」が裏切られたことを
金融市場は“学習”する


 結局のところ、米欧の中央銀行は、最初は物価目標の達成が十分確認できるまで金融緩和を続けると約束したのに、結果的には予防的に金融緩和の解除に着手するという点で行動の整合性がとれなくなってしまった、いわゆる「時間的非整合性」に陥ったとみることもできる。

 こうした政策は、中央銀行にとって、最初は景気や物価を刺激し、最後にはインフレを防止できる点でいいことずくめのように見えるかもしれないが、残念ながら繰り返し活用できる訳ではない。

 なぜなら、次からは、金融市場も約束が裏切られるリスクを意識するからである。つまり、中央銀行が景気後退に対して時間軸政策を採用しても、景気や物価に少しでも改善の兆しが見えた途端に将来の利上げを予想し、それが長期金利のイールドカーブに織り込まれることで早い段階から市場の金利が上昇してしまうからである。

 米欧の中央銀行はこうした学習効果が起きるリスクを放置するのではなく、金融市場に対して、量的緩和策のもとでの政策金利と、本来、最適とされる金利の各々の推移などを示すことで、時間軸政策の狙いや効果をより丁寧に説明すべきではないだろうか。

 長らく続いた金融緩和の「出口」にあたって指摘した二つの点は、現時点で大きな問題を起こしているわけではない。FRBによる量的緩和の縮小も、最初に方針を公表した際には金融市場の不安定化を招いたが、実際の縮小過程では市場に目だった混乱はみられなかった。

 FRBが明らかにしつつある保有債券の再投資の見直し方針も、ECBによる量的緩和の縮小の示唆も、少なくともこれまで金融市場から冷静に受け止められている。また、FRBやECBが金融政策の「正常化」を上記のように、インフレ目標を達成しないまま将来を先取りしたような形で進めても、金融市場から「時間的非整合性」に対する批判の声が聞かれることは少ない。

 しかし、これらの事実は金融市場に記憶として止められるだけに、次に中央銀行が金融緩和策を実施する必要が生じた場合のことを考えておくことも重要である。

 次の局面が、リーマンショックのように金融システムの不安を伴うものであればともかく、循環的な景気や物価の後退で、しかも、政策金利の引き下げを使い果たした場合−米欧の低成長を考えれば決して極端なシナリオではない−中央銀行は再び量的緩和や時間軸政策策に依存せざるを得ないはずである。

 その場合に、金融市場が量的緩和に関する中央銀行の説明の一貫性に疑念を抱いたり、時間軸政策に関する「時間的非整合性」を意識したりした場合は、各々の政策が効果を挙げることは、少なくとも前回に比べて容易ではなくなる可能性がある。

(野村総合研究所・金融ITイノベーション研究部長 井上哲也)





http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/842.html

[経世済民121] 東芝ブランドを捨ててでも半導体でサムスンに勝つことが重要だ(週刊ダイヤモンド)
東芝ブランドを捨ててでも半導体でサムスンに勝つことが重要だ
http://diamond.jp/articles/-/130068
2017.5.31 週刊ダイヤモンド編集部


 東芝の元副社長の齋藤昇三氏は、2000年代のNAND型フラッシュメモリー急成長の立役者の1人。2001年に東芝がDRAM撤退を決定したことで、齋藤氏は、自ら育てたDRAM事業を売却し、NAND型フラッシュメモリーへの集中投資を推し進めた。

 齋藤氏には、東芝のフラッシュメモリー事業の拡大のけん引役となった旧サンディスクとの提携の狙い、ウエスタンデジタル(WD)と東芝が対立している現状、さらには、自身が育ててきた東芝メモリを売却する動きについて聞いた。

――東芝は2001年のDRAM撤退の一方で、NANDに投資を集中して成功しました。


さいとう・しょうぞう/1973年早稲田大学理工学部卒、東芝入社、2004年メモリ事業部長、2007年セミコンダクター社社長、2012年副社長、2013年退任。66歳

 当時、私はDRAM統括部長を務めていて、私自身が育てた事業を自ら売却することになりました。米国のNAND型フラッシュメモリー工場(旧ドミニオンセミコンダクター社)を米マイクロン・テクノロジーに売却して、DRAMの技術者をすべてフラッシュメモリーに振り分けるところから始めました。NANDはまだまだ小さな事業だったけれど、DRAMの二の舞は演じないという強い思い持っていた。それが成功した力ではないかと思います。

――東芝のNAND型フラッシュメモリー事業の成功は、1999年に結んだ米サンディスクとの提携が、大きな役割を果たしたと指摘されています。

 契約当初は、当時の社内で「外資企業が東芝の工場に入ってくるのはいかがなものか」と色々なことを言われたものですが、棟ごとに共同投資する合弁契約を結んで、土地と建物は東芝のもの、そして最も投資資金が必要な製造装置だけを両社で分け合うという提携を上手く結ぶことができて、市場の伸びにうまく合致したと思います。

――巨額投資の負担をライバルと折半するというアイデアは画期的でした。

 サンディスクとは「サムスン対抗」という目標で一致しました。東芝にとって良かったのは、装置の所有権の半分はサンディスクでも、オペレーションの全ては東芝がやることにして自由度を高めたということです。当時のサンディスクはまだまだベンチャー企業。工場を持っていなかったけれど、東芝の工場に投資すれば確実にチップが調達できる。互いにメリットがある提携でした。

――サンディスクとは蜜月でやってきましたが、2016年にウエスタンデジタル(WD)に買収されてから1年経過し、東芝と対立していますが、どうみていますか。

 両者の関係は変わってしまった。でも、四日市工場の製造装置は、互いの所有物が同じ場所に複雑に入っている状態で、もはや切り分けることは不可能です。

 WDにとっては、オペレーションの全てを東芝に握られているので、四日市工場に新しい資本が入ってきたらどうなるかわからないという不安があるのでしょう。NANDの将来性は大きいので、彼らも必死だと思います。

 サンディスクを創業したエリ・ハラリは策略家な面はあったが、純粋なエンジニア。東芝とはよく喧嘩したが、技術者同士の前向きなぶつかり合いだった気がする。今のWDはエンジニアではなく「経営者」という感じで、まるで子供が一気に大人になったような印象はあります。

東芝ブランドが外れる
ことにはメリットもある


――東芝本体の経営危機で、東芝メモリを売却することになってしまいました。

 東芝のブランドが外れるのは辛いことだけではありません。これまでは東芝の傘の下で、そのキャッシュフローの範囲内でしか投資できなかった制約が外れて、色々な投資ができる可能性は広がります。新規のメモリーを開発したり、新領域に参入する開発投資もできることになればメリットです。

 これまで、サムスンに対抗するという目標を持ち、その実現のためにサンディスクという他社を工場に入れてまでやってきたわけです。そして今度も、サムスンに対抗するという目標はぶれずに、そのために東芝の傘を捨ててもやり遂げるという気持ちが必要です。

 ブランドが東芝であってもそうでなくても、勝つということが最終目標です。私は東芝の名前がなくなることにこだわりはありません。もちろん外資系だから嫌だという考えもない。むしろ恐れているのは、今までこだわってきた目標がぶれてしまうような投資家が入ってくることです。サムスンに負けてしまような運営しかできないような投資家が入ってくることは、避けるべきではないでしょうか。

――四日市工場の増産投資を継続することが重要ということでしょうか。

 いま、四日市工場はほぼ1年に1度のペースで新しい建屋が建っており、今は第6棟が建設中で、年内には完成します。さらに、2020年に向けてメモリーの需要はまだまだ増えるので、それを満たすには生産拡大を継続的にやらなければなりません。四日市工場には広大な土地があるので、次の建屋を建てて生産能力をさらに増強させることが必要ですが、その投資を継続できるだけの投資家が入ってくることが何より重要でしょう。大事なのは、こうした投資を継続して、最終的に「勝つ」ことでしょう。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二)




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/843.html

[政治・選挙・NHK226] 安倍晋三と加計の近さ示唆する材料が次々! 
安倍晋三と加計の近さ示唆する材料が次々!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_328.html
2017/05/31 08:46 半歩前へU


▼安倍晋三と加計の近さ示唆する材料が次々!


 前文科事務次官の前川喜平は30日、首相補佐官の和泉洋人から昨年秋、獣医学部の開学手続きを急ぐよう要求された経緯を代理人の弁護士を通じて公表した。

 安倍晋三と加計学園の近さをうかがわせる材料が次々に判明し、野党の追及は強まる一方だ。 毎日新聞が伝えた。(敬称略)

*******************

 前川の弁護士が報道各社に配布した文書によると、前川が昨年9月上旬、首相官邸の補佐官執務室に呼ばれた際、和泉から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」という趣旨の発言があった。

 前川は文科省専門教育課に和泉と面会したことを伝えたが、文科相の松野博一には報告しなかった。

 昨年10月にも官邸に呼ばれ、開学に向けた手続きの状況について質問されたとしている。

 さらに、この日、加計学園と政府の新たな接点が浮上した。

 国家戦略特区を担当する地方創生担当相の山本幸三は記者会見で、学園理事長の加計孝太郎と昨年9月7日に面会し、獣医学部新設の陳情を受けたことを認めた。

 「愛媛県今治市と共同で獣医学部新設について提案しているのでよろしく」と述べた加計に、山本は「公正、中立、透明性を持って進めていく」と答えたという。  (以上 毎日新聞)



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/570.html

[戦争b20] カブールで爆発 日本大使館員など日本人2人けが 


カブールで爆発 日本大使館員など日本人2人けが
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011001411000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
5月31日 14時51分 NHK


アフガニスタンの首都カブールにあるドイツ大使館の近くで31日、大きな爆発があり、これまでに2人が死亡し、およそ70人がけがをしました。近くにある日本大使館でも窓ガラスが割れて日本人2人が軽いけがをしました。

アフガニスタンのカブール中心部にあるドイツ大使館の近くで、31日午前8時半ごろ、日本時間の午後1時ごろ、大きな爆発がありました。アフガニスタン保健省によりますとこれまでに2人が死亡し、およそ70人がけがをして病院で手当てを受けているということです。

また、ドイツ大使館から100メートルほど離れた日本大使館によりますと、この爆発の衝撃で、大使館の窓ガラスが割れて中にいた大使館員など日本人2人が軽いけがをしたということです。2人は命に別状がなく、ほかの職員は大使館の中にとどまっていて無事だということです。

この爆発で現場周辺にあるインド大使館のほか、アフガニスタンの外務省や銀行など多くの建物で窓ガラスが割れるなどの被害が出たということです。ロイター通信は、自動車に積まれた爆弾が爆発したと伝えていて、現地からの映像では、建ち並ぶ建物の間から黒い煙が立ち上っているのが確認できます。

現場は各国の大使館やアフガニスタンの政府機関が集まっている地区でふだんから厳重な警備が敷かれ、一般の人の立ち入りは厳しく制限されています。

インド大使館の建物も被害

インド外務省によりますと、爆発はインド大使館から50メートルほど離れたところで起きて、インド大使館の建物の一部に被害が出たものの、職員にけがはなかったということです。

爆発が起きたアフガニスタンの首都、カブールの現場近くにあるフランス大使館の関係者は、「爆発が起きた時は大使館にいたが、爆発音が2度聞こえた。大きな爆発音だった」と話していました。

爆発が起きた地区とは

爆発が起きたアフガニスタンの首都、カブールの現場付近は市の中心部に位置し、日本のほかアメリカやドイツなど多くの国が大使館を構える地区です。地区内には政府の機関が集まっていて厳重な警備がしかれ、一般の人の立ち入りは厳しく制限されています。隣接する地区にはアフガニスタン政府を支援する国際部隊の司令部があるほか、およそ2キロ離れた場所にはカブール国際空港があります。

最近のアフガニスタン情勢

アフガニスタンでは、3年前に駐留していた国際部隊の大部分が撤退したあとも、政府軍や警察の訓練が進んでおらず、治安の悪化が続いています。

最近も反政府武装勢力のタリバンと政府軍の戦闘が続いているほか、過激派組織IS=イスラミックステートの地域組織がテロを繰り返すなど、不安定な状態が続いています。また、アフガニスタンでは、今月27日から、サウジアラビアやエジプトなどとともに、イスラム教徒にとって神聖な断食月ラマダンが始まったばかりです。このため、治安当局は人々の信仰心が高まるラマダンの時期を狙って過激派がテロを起こすおそれがあると見て、警戒を強めていました。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/391.html

[政治・選挙・NHK226] <加計>「総理がやってることだから、地元がとやかく言う問題じゃない」菅良二・今治市長が言ってたと複数の証言⇒市長「記憶…
【加計】「総理がやってることだから、地元がとやかく言う問題じゃない」菅良二・今治市長が言ってたと複数の証言⇒市長「記憶にない」(報ステ)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30575
2017/05/31 健康になるためのブログ








以下ネットの反応。

























「記憶にない」が出てきたら限りなくクロに近いですよねwww

安倍総理が陣頭指揮取ってたのかな?早く責任取って欲しいものです。






“共謀罪”参院法務委で本格審議始まる,加計学園問題…総理補佐官に新たな疑惑2017.05.30 報道ステーション

“共謀罪”参院法務委で本格審議始まる,加計学園問題... 投稿者 gomizeromirai




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/571.html

[政治・選挙・NHK226] 国際連盟脱退時を彷彿 外務省“国連発言”恣意解釈の危うさ(日刊ゲンダイ)
  


国際連盟脱退時を彷彿 外務省“国連発言”恣意解釈の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206467
2017年5月31日 日刊ゲンダイ


  
   見据える先は?(C)AP

 G7に出席した安倍首相と国連のグテレス事務総長との間で約10分間にわたってやりとりされた「会談」をめぐり、国連と日本の外務省がそれぞれ公表した内容の食い違いが鮮明になっている。

 例えば、慰安婦問題に対する談話の内容。外務省はグテレス氏が慰安婦問題に関する日韓合意について「賛意を示すとともに、歓迎する旨述べた」などと発表しているのだが、国連の事務総長報道官はこの内容を否定し、こう“訂正”した。

「事務総長は、慰安婦問題が日本と韓国の合意によって解決されるべきである、ということに賛同した。特定の合意内容については触れていないが、慰安婦問題解決の内容と本質を決めるのは日韓である、と述べた」

 菅官房長官は会見で、国連と日本の公表内容が異なることを質問されると「日本側が発表した通りだ」と反論したが、「違い」はこれだけじゃない。

 国連人権理事会の特別報告者ケナタッチ氏が共謀罪法案に懸念を示していることに対し、外務省は「(国連事務総長は)人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は、必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べた」と発表している。ところが、事務総長報道官の発表を見ると「特別報告者は人権理事会に直接報告を行う独立した専門家である」とあるだけ。要するに日本政府・外務省は、国連事務総長の発言を恣意的に解釈して“盛って”発表しているのだ。

 国際問題に詳しい平和外交研究所代表の美根慶樹氏がこう言う。

「国連事務総長が、特定の国同士の対立案件について片方の言い分に加担することは考えられません。外務省と国連の発表は明らかに食い違っています。よく分からないのは外務省発表の『国連の総意』という表現です。『委員会の決定』とか『決議』ならありますが、『国連の総意』という言葉は聞いたことがありません」

 今の日本政府の対応を見ていると、かつての日本が国際連盟の総会決議に反発して脱退を決めた時と同じ。安倍政権なら「ごちゃごちゃ言うなら脱退するゾ」と本当に言い出しかねない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/572.html

[政治・選挙・NHK226] 前川前次官が出会い系バーでやっていたこと 今や聖人扱い!(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
前川前次官が出会い系バーでやっていたこと
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51720380.html
2017年05月31日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 「在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ」


 以上は、5月22日、読売新聞が前川前次官について報じたものです。

 何度も言いますが、幾ら胡散臭い店とはいえ、その類の店に出入りしていたからといってそれ自体は別に違法でもなんでもないのです。

 そんなことを全国紙が書くのか、というのが私の実感でした。

 これこそがまさに印象操作。レッテル貼り。

 あれから、1週間以上が経過した今、前川前次官の評判はどうなっているのでしょうか?

 読売が暗に報じたように、前川氏はスケベオヤジだったのでしょうか?

 FLASH が報じています。


 「麺類が多かったかな。女性客はチケットで食事が無料になることがあるから、食事をしている人もいるけど、味はいいけど、千円以上もする焼きそばを食べるお客さんは少ないから。二時間コースで入ってご飯を食べて、ほとんど女の子を呼ぶこともなかった。何しに来てんだろうって感じ」

 この男、常連のお客さんだった。

 別の女性客も覚えていた。

「自分が来るようになったのは去年からだけど、もう常連だったみたい。ほかの女の子が2年くらい前から来てるよって教えてくれた。だいたい、週1回は来ていたよ。週3回くらい来てた時期もあったみたい。あのお客さんは、たいていカウンターの同じあたりに座っていた。出会い系バーが賑わうのは、出会い系喫茶が閉店する深夜0時過ぎなんだけど、21時頃に来店して0時前に帰っちゃう。変わった人だなと思っていた」

 実は、こう証言した女性こそ、前川前次官と”店外交際”した美女なのである。25歳のアパレル店員という彼女は、卵型の顔に黒髪が似合う清楚系だ。女優の武井咲に似ていると、周囲からはいわれるという。

 そう、前次官、連れ出していたのだ。前川前次官からの同席希望があったのは昨年の夏前ごろだったという。すでに何度か前次官を見かけたことがあったので"なぜ、いまさら?"と思ったのも納得だ。

 清楚系25歳が続ける。

 「席につくと『外に出よう』って。意外に積極的だなと思った。"お小遣いがもらえるなら"と答えたら、『わかっています』と。近くの焼鳥屋でビールとか飲んだ記憶はあるけれど、何を食べたかまでは覚えていません。『お酒が飲める年齢だよね?』と最初に聞いてきたので、"ええ、まあ"と(笑)。仕事のことや、休日に何をしているのか聞いてきたけれど、あまり個人的なことは聞かれても答えられないので、適当にごまかしました」

 「一応、私から、"この後、どうします?"って聞いたら、『何?』と聞き返してきたので"大人のお付き合い"というと『僕はないなぁ』と。5千円もらって『(時間が)遅いけれどきをつけてね』といわれました」

 これが女性が語った一部始終。


 前川氏は、今や聖人扱い!

 官邸の印象操作は完全に裏目に出てしまったのです。

 こんなに良い人が嘘をつく筈がない、と。

 それにしても、官邸の調査能力のお些末なこと。

 出会い系バーに出入りしていた事実を掴んだのはよかったとしても、そこで何をしていたかを全く把握していなかったことになります。

 お粗末! 残念!


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http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/574.html

[経世済民121] 帝国データバンクが「倒産の兆候」を見て取るポイントとは(週刊ポスト)
          てるみくらぶ経営破綻の“兆候”をキャッチしていた帝国データバンク


帝国データバンクが「倒産の兆候」を見て取るポイントとは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170531-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年6月9日号


 今年3月、151億円もの莫大な負債を抱え、旅行業界では過去4番目の大型倒産となった「てるみくらぶ」の経営破綻。実は同社は3年前から大幅な赤字に陥り、粉飾決算で黒字を装い、銀行や税務署など提出先ごとに異なる決算書を作成していたことが明らかになっている。

 極めて杜撰な経営だったといわざるを得ないが、事前にその“兆候”をキャッチしていたのが、企業を調査する「帝国データバンク(以下、TDB)」だ。同社情報部は、企業が倒産した際の負債状況などを記載したレポート『倒産速報』を発表しており、てるみくらぶが自己破産申請を東京地裁に提出した日の速報には、TDBが掴んでいた兆候がしっかり記されていた。TDB東京支社情報部情報取材編集課副課長の内藤修氏が解説する。

「売り上げが2011年9月期の134億円から2016年9月期の195億円へと増加するなか、TDBでは対面販売や添乗員の増員等で人件費が増加していたことや、積極的な広告出稿に伴う販管費用負担増、円安の影響による利益率の悪化などを把握していた。それは破産申請当日の倒産速報にも記した通り。余裕のない資金繰りが続いていると見ていました」

 そんなふうに独自情報を収集するTDBのノウハウが紹介された書籍『あの会社はこうして潰れた』(日本経済新聞出版社)が10万部超えという異例のヒットとなっている。著者の藤森徹氏は、発売直前に亡くなっているが、TDB東京支社の前情報部長。前出の内藤氏はその後輩にあたる。

 TDBをはじめとする信用調査会社とは、企業が取引先の財務状況などを知りたいときに利用する調査会社だ。では、具体的に彼らは何を調査するのか。

「われわれ情報部は『倒産した会社』や『倒産しそうな会社』の情報収集とその要因を記事化する部署です。ある会社に倒産の兆候があるという情報が入れば、正面からアポを入れ、登記に書かれていない管理職の人事情報、財務情報、取引先などを聞く。会社所在地の現地確認や決算書まで確認します。地元の関係先にも側面取材協力を仰ぎます」(内藤氏)

 てるみくらぶのように、粉飾決算に手を染めた兆候が見える会社は、当然のことながら倒産リスクが高い。情報部の部員(記者)たちが注目するのは、数字だけではない。前出の内藤氏は、兆候を見て取るポイントについてこう語る。

「『何か変だな』と感じさせる空気を現場に行った記者は嗅ぎ取ります。電話が何本も同時に鳴っているのに誰も取らなければ、返済の催促を恐れている=資金繰りに詰まっていることを疑います。手形の収入印紙が雑に貼られるようになった、社判が斜めに押されるようになったなどの変化も、“担当者が退職したのか”とか“雑になったのは資金繰りが苦しく、手形を切る数が増えたからでは”と考えたりします。

 上場企業で『監査法人が中小に変わった』というときも注意が必要で、不正経理をごまかすためだったりする。業績が悪化しているのに、登記上の事業内容の数字が膨れ上がったり、役員に聞いたこともない人たちが不自然に載り始めたりするのも危険な兆候ですね」

 内藤氏は、「倒産の2〜3年前にはその兆候は掴める」と語った。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/844.html

[経世済民121] <カードローン地獄>破産者の嘆きと「返済能力以上の額を簡単に貸す」銀行の実態(週刊女性PRIME)


<カードローン地獄>破産者の嘆きと「返済能力以上の額を簡単に貸す」銀行の実態
http://www.jprime.jp/articles/-/9776
2017/5/31 週刊女性PRIME


「別段、生活に困っていたわけではなく、部下と飲みに行くとき、たまたま持ち合わせがなく(銀行カードローンを)使っていました。最初は1万円とか2万円でしたが……」

 東海地方で暮らす中村裕太さん(仮名・31)は、急場をしのぐための軽い気持ちで、学生時代に作った銀行系のカードローンに手を出した。そこが借金地獄の入り口だった。

 仕事は、コピー機販売会社の営業職。20代半ばで外車のディーラーに転職したが、

「営業成績が思うように上がらず、ガクンと年収が下がり生活が維持できなくなりました。家賃を下げたくても引っ越し費用もなく、いちばん大きな固定出費を削れなかった。なんとか取り返すぞと思い、妻にカードローンで家計をやりくりするよう伝えていました」

 1枚目の銀行カードが限度額いっぱいになったところで、どうしてもお金が必要な事情が訪れた。車の車検だ。

「車は仕事でも使うし、車検は通す必要がありました。でも、お金がない、どうしたらいいかと頭を抱えました」

 そこで思いついたのが、別の銀行のカードローンだった。2枚目を作ってなんとかしのいだが、なかなか上がらない収入に重くのしかかったのが、2人の子どもが幼稚園に入る際の入園金、制服などの購入資金だった。

「2枚目のカードの限度額がいっぱいになり、生活が破綻するか、カードを作るかの選択肢しかありませんでした。結局3枚目にも手を出し、総額で150万の借金が……」

 現在は、生活を切り詰めつつ妻にも働いてもらい、なんとか生活を維持している。子どもの将来に向けて貯蓄をしなければならない今も、借金の返済に追われている。

「子どもも小さいし、妻とも関係が悪くなっている。将来が不安ですね……」


メガバンク3行の貸付残高は約1.6兆円にのぼる

 東京都在住の鈴木雄介さん(仮名・57)は、2010年に消費者金融から借りた10万円が、その後に訪れる自己破産へのきっかけだった。

「半月板を損傷し、杖や補装具を購入するために消費者金融から借金しました。そこに母親ががんになり、治療費や生活費の負担が大きくなっていきましたね」

 その後、鈴木さんも糖尿病を発症。仕事をしながら入退院を繰り返す日々が続いた。

「追い詰められたときに目にしたのが、銀行のカードローンの広告でした。本当に借りられるのかと思いつつ申し込んだら簡単な審査で、消費者金融のように収入証明書の提出も不要。会社への在籍確認だけで通りました」

 そのとき、鈴木さんは「これで食いつなげる」と安堵したというが、借金は膨らむばかり。そして、限度額ギリギリになったところを見計らうかのように、銀行からキャンペーンメールが届いた。

「融資枠を増額しますよという案内メールが来て、無理だろうなと思いつつ申し込んだのですが、審査が通って、100万円、200万円と、どんどん上限額が増えていきました。限度額がいっぱいになってどうしようもなくなったとき、別のカードローンで……と思い申し込みました」

 すでに多額の債務を抱えつつも、さらに借金を重ねようとした。1枚目が限度額いっぱいで不安はあったが……。

「2枚目も簡単に審査が通りました。もう無理だと思いましたけど、ほかでも借りられてホッとしましたね」

 だが、破滅はすぐに訪れた。2年ほどで消費者金融とカードローンへの借金総額が約650万円に。仕事も体調の悪化から休職。返済にも限界を感じて、弁護士に相談をして自己破産した。

「当時は藁をもつかむ思いでしたけど、考えが甘かったですね。なんとしても返済しなくてはと思っていましたけど、気がついたときにはもう遅かったです。本当に後悔しています」

 現在は自宅で療養しながら、1日も早い社会復帰を目指しているという。

 2016年、個人の自己破産の申請が、13年ぶりに増加した。その背景のひとつにあるとみられる銀行のカードローンが、個人の暮らしを破壊し始めている。

 普段の生活費や医療費などが、個人の生活を追い詰める昨今。経済ジャーナリストの荻原博子さんは、借金の質の変化に注目する。

「遊ぶ金欲しさに借りる人は少ないですね。今は切実に生活するお金を必要とする人が多いです」と指摘し、続ける。

「経済も下降線をたどり、社会保障費も上がる。それなのに給料は上がらない。子どもの入学金や、住宅ローンも払わなくてはいけない。そんな経済状況が、カードローンに手を出す人が多い背景にあります」

 銀行カードローン残高が、急速に増えている。

 2012年までは3兆円台で推移していた総額が、今年3月末には6兆円台に増加。自己破産予備軍の温床になっているという。

「はっきりいって、銀行がこんないい加減にお金を貸すことをするのか、というのが想定外でした。返済能力以上の金額を簡単に銀行が貸してしまっているんです」

 そうあきれるのは、首都圏生活保護支援法律家ネットワーク事務局長の森川清弁護士だ。かつて消費者金融が生活者に貸しつけ高い金利をじゃぶじゃぶ稼いでいたうまみを、そっくり銀行が持っていくのが、今だと指摘する。

 森川弁護士が続ける。

「貸金業法では、貸付金額が50万円を超える場合は、収入証明書が必要で、個人の貸付総額は原則年収の3分の1までに制限されています。消費者金融への規制が非常に厳しくなったんですが、そのかわりになったのが銀行です」

 銀行は貸金業法の規制外だと話し続ける。

「約15%の金利の数パーセントを保証会社である消費者金融にバックするだけで、銀行は痛まず貸せば貸すほど儲かるという仕組みになっています」

 全国銀行協会の小山田隆会長は5月18日の記者会見でカードローン業務について、

「しっかり見直していく必要がある」と、問題があるという認識を示した。

 前出・森川弁護士は、

「銀行の自主規制に任せるのではなく、そこは法規制をしっかりやっていく。これがいちばん大切ですよね」

 銀行のパンフレットは、インターネットなどでも簡単にカードローンの手続きができることをPRする。

 後ろめたい気分で消費者金融の店舗に入って借金をしていた昔の感覚はなく、銀行のキャッシュディスペンサーで預金者と同じように引き出せるため、利用者に“借金の感覚”が薄くなっている。

 前出・荻原さんは、

「いちばんは手を出さないこと。苦しいときも、節約できるところはきっちりと節約して、何とかやりくりをしていく。銀行に預金をしても利子は0・001%しかつかない。一方でキャッシングの利息は14%前後。つまり預金の1万4000倍もの利息がつくわけです。それくらい高い金利を払うことになることをよく認識してほしいですね」




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/845.html

[政治・選挙・NHK226] 政界地獄耳 麻生が仕掛けた安倍降ろし案件(日刊スポーツ)
政界地獄耳 麻生が仕掛けた安倍降ろし案件
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1832491.html
2017年5月31日8時38分 日刊スポーツ


 ★参院の法務委員会でも、首相・安倍晋三が学校法人加計学園の役員を過去に務めていたと明らかにしたように、加計学園疑惑の質問が続く。その一方、野党民進党は攻めあぐねてもいる。「新事実が何も出てこない。官僚も様子見で、かん口令が敷かれているようだ。手詰まりだ」(民進党議員)という声も聞こえる。しかしメディアは連日、前文科事務次官・前川喜平の発言を引き出し、加計学園の“特別扱い”と「ゆがめられた行政」の実態をつまびらかにしている。

 ★この前川発言や前川が「本物」と認めた文書を、官房長官・菅義偉は相変わらず「怪文書」とし、「再調査も行わない。(前川が)勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と強気だが、官邸が混乱しているのは事実だ。それならば、民進党は同じことの繰り返しでも前川に質問し続ければいい。国会に呼べないからと諦めてしまわず、党に前川とメディアを呼んで、衆参の議員が話を聞き、疑似喚問をし続けるべきだ。その中から、何かが見えてくればいい。

 ★一方、この加計学園疑惑は、自民党内の権力闘争との見方がある。26日、副総理兼財務相・麻生太郎は会見で「(獣医学部の新設は)獣医師の質の低下につながる」と批判的だ。8ページの文科省レクメモでも「麻生が難色」との認識。政界関係者が言う。「まさに麻生が仕掛けた安倍降ろしだ。もう1度首相に返り咲きたい麻生は、この9月で77歳になる。そのために派閥膨張計画も仕掛けている。昨年夏の内閣改造で地方創生相、文科相が変わり、加計学園の開学計画が加速した段階で、安倍退陣の材料になりかねないと感じていたのではないか」。首相と副総理の権力闘争に官僚が翻弄(ほんろう)された案件が、加計学園疑惑ということか。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/575.html

[政治・選挙・NHK226] 共謀罪法案審議で珍事 安倍首相が金田法相の答弁「阻止」(日刊ゲンダイ)


    


共謀罪法案審議で珍事 安倍首相が金田法相の答弁「阻止」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206469
2017年5月31日 日刊ゲンダイ


  
   金田法相(左)にしゃべらせたくない?(C)日刊ゲンダイ

 すべてオレ様が取り仕切るんだ――。いやはや、もうムチャクチャだ。30日、参院法務委員会で開かれた「共謀罪法案」の質疑で衝撃の一幕があった。委員の質問に挙手して答弁しようとした金田法相を隣席の安倍首相が押さえつけ、「阻止」したからだ。

 問題の場面は、民進党の有田芳生議員が「組織的犯罪集団に一変するのを誰が監視して判断するのか」と質問した時に起きた。法務省の林真琴刑事局長が起立して話し始めたところ、金田法相も勢いよく右手を挙げて答弁しようとした。すると、それに気づいた安倍首相は怒った顔で金田法相の左肩を右手で押さえつけ、制止したのである。

 担当大臣が答えようとしているにもかかわらず、総理大臣がこれを「阻止」するなんて、前代未聞ではないか。答弁者を安倍首相が決めているということであり、委員長もヘッタクレもない。これは総理自身が金田法相の答弁能力ナシを認めたようなもの。

 やはり共謀罪法案は何が何でも廃案にするべきだ。










































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/576.html

[政治・選挙・NHK226] <菅野完氏、AERAの竹下記者による記事、すごいよ。超重要!>菅野完・緊急寄稿「私が預かった次の“籠池砲”」〈週刊朝日〉
          
            籠池氏が15年、昭恵氏へ宛てた手紙(筆者提供)




菅野完・緊急寄稿「私が預かった次の“籠池砲”」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00000062-sasahi-pol
週刊朝日 2017年6月9日号


 森友学園問題は「安倍昭恵首相夫人のご意向」が財務省に“忖度”され、国有地が8億円も値引きされるという不可解な疑惑を生んだ。Xデーが近いとされる渦中の籠池泰典・森友学園前理事長から大量の資料を託された菅野完氏は、その中から昭恵氏に宛てたある手紙を発見し……。菅野氏の緊急寄稿をお届けする。

*  *  *
 いま、私の仕事場には、籠池泰典氏及び森友学園から提供された段ボール9箱分の資料の山が積み上げられている。さらには、森友学園が使用していたメールアドレスの送受信内容も全て提供を受けた。問題の国有地で実施されたボーリング調査の結果や、設計・施工業者をはじめとする関係者による会議の議事録、そして、財務省近畿財務局の担当者とのメールのやりとりなどなど、様々な資料を横断的に読み込めば読み込むほど「安倍昭恵の存在なくして、このプロジェクトはなりたたなかった」という思いを抱かざるを得ない。

 そもそも森友問題がこれほどまでに大きな問題になったのは、安倍晋三首相が国会で「(私立小学校の認可や国有地払い下げに)私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したからに他ならない。いわば、安倍首相が一人で勝手に森友問題を政局にしたようなものだ。

 この答弁以降、メディアや野党議員は次々と「昭恵夫人と森友学園の親密さ」を裏付ける資料や証拠を提出してきた。しかしその度に、首相をはじめとする政権サイドは、わざと嘲笑してみせて「指摘は当たらない」とその場をごまかし、あるいは、「総理に対する侮辱である」と恫喝して逃げおおせてきた。

 しかし首相がなんと言おうと、昭恵夫人が森友学園を懸命に支援していたことは事実だ。

 例えばこの籠池氏が昭恵夫人に送った手紙のコピーはどうだろう? この手紙は前述の段ボール9箱分の資料の山から見つけた。

「9月5日実施いたします瑞穂の國記念小學院説明会の際ご講演賜ります旨、ご快諾いただき誠にありがとうございます」とあるように、手紙の内容は講演内容の打ち合わせだ。これまでも報じられてきたように、昭恵夫人は2015年9月5日、森友学園の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任している。しかし今回新たに見つかった手紙は、この講演が単なる「有名人の講演」ではなかったことを物語っている。「第一部といたしまして、午前10時より、弊校入学予定者・保護者に向けてお言葉を頂戴したいと存じます」という文言からわかるように、この講演の聴衆は「瑞穂の國記念小學院の学校説明会参加者」。つまり、この手紙は昭恵夫人に対し、「入学を検討している説明会参加者に、総理夫人の口から、学校の魅力を説明してくれ」と依頼しているのだ。

 そして昭恵夫人はこの依頼内容通りの講演をする。今も残る当日の講演記録映像には、昭恵夫人が学校説明会参加者に対して、「籠池園長、副園長の本当に、熱い熱い思いを何度も聞かせて頂いて、この『瑞穂の國記念小學院』に何か私もお役に立てればいいなぁというふうに思っておりました」「こちらの教育方針が大変、主人も素晴らしいというふうに思っていて」と語る姿が記録されている。これはもはや、「森友学園の広告塔」としか呼べぬだろう。

 籠池氏は、「あの前後あたりから、財務省の態度も大阪府の態度も変わった。神風が吹いたのはあのあたりからだ」と証言している。「学校説明会の参加者に学校の魅力を語ってくれ」などという露骨な「広告利用」を受諾した昭恵夫人が、森友学園による財務省や大阪府との交渉に、「なんの影響も与えなかった」「なんの関与もなかった」と考えるほうが無理があろう。

 次々と明るみに出る物証はむしろ「昭恵夫人は積極的に森友学園を応援していた」という事実を裏付けているのだ。

「世間一般の人が思うような、通り一遍の付き合いではない。ほんまに仲よかった」という籠池氏の回顧に嘘はないだろう。

 だが、籠池氏は今や逮捕目前。本人にのし掛かる重圧は、余人の想像を絶する。

 さらには体調面の問題も抱えている。籠池氏の手帳を過去5年分精査したが、近畿財務局との会議より、政治家との密会よりも、通院記録が頻繁に登場する。過日実施された民進党ヒアリングで籠池氏本人が「このところ療養に努めていた」と申告した通り、確かに最近、体調は芳しくない。3月に行われた証人喚問の頃に比べて、みるからに体重は減り、頬はこけている。

 体調面の不安だけではない。長年の夢であった小学校建設の途は途絶え、長年経営してきた学校法人は民事再生に追い込まれた。

 だが、それでも本人は私の目の前で大好物の酢豚を快活に食い、喋る。一体、このバイタリティはどこから来るのか?

「自分でもわからん。僕かて人間や。しんどい時もある。でも寝てもおられんしなぁ」

 証人喚問から2カ月。メディアの関心が低下したため見落とされがちだが、この間、森友問題に関しては次々と新しい事実が発覚している。

 例えば、一時期世間を賑わせ、あたかも籠池氏こそが国有地売却問題で一方的に詐欺行為を働いたかのように喧伝された「価格の異なる三つの契約書」問題にしてもそうだ。平成28年1月29日に開催された「現場定例会議」議事録によれば、そもそも「補助金申請のために別見積り及び別契約が必要」と発議しているのは籠池側ではなく、設計を担当したキアラ建築研究機関の社員だったのだ。さらにこの発議に追い打ちをかけるように、施工を担当する藤原工業の社員が「契約書は藤原工業で保管したい」と申告。これに対して打ち合わせに同席した籠池夫人が「コンプライアンスに問題はないのか?」と質問し、キアラの社員が「問題ないように対応する」と返答する生々しいやりとりが記録されている。

 民進党が実施したヒアリングで籠池氏が公開したメールのやりとりも、「籠池は少なくとも主犯ではない」ことをうかがわせる。このメールは当初、近畿財務局から国有地のボーリング調査データの提出を求められたキアラ及び藤原工業と、当時、森友学園の顧問弁護士を務めていた酒井康生氏でやりとりされていた。この間、籠池サイドにはなんの報告も上がっていない。にもかかわらず、<工事に関わるボーリング調査に関する資料は抹消いたしました>(16年4月10日付キアラのメール)などと、極めて重要な話が、籠池そっちのけで次々と決まっているのだ。籠池氏本人も「今、改めて当時を振り返り、このメールのやりとりを発見し、驚いている」と述べているが、確かに、印刷されたメールの文言や、業者・弁護士・財務省のやりとりを時系列で並べてみると、籠池サイドが完全に蚊帳の外に置かれていたことがよくわかる。

「僕、ほんまに知らんのよ。みな僕にあれこれ聞いてるけど、とりわけ、平成28年の春に酒井弁護士と契約してからはほんまに何も聞かされてない。わからんうちに、こうなってしもうた。世間の誰よりも、真相を知りたいのは僕や」

 安倍首相、この問題を政局にしたのはあなただ。

 あなたの予想とは裏腹に、深い関与が次々と明るみに出た以上、昭恵氏を証人喚問し、潔く、腹を召されてはいかがか?































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/578.html

[政治・選挙・NHK226] 安倍、ゴタゴタ言わずにお白洲に出て来い! 
安倍、ゴタゴタ言わずにお白洲に出て来い!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_331.html
2017/05/31 12:48  半歩前へU


▼ゴタゴタ言わずにお白洲に出て来い!


 「加計学園ありき」で進んだのではないか、との疑念をさらに深めた、と東京新聞が報じた。みんなそう思っている。

 安倍晋三は「印象操作だ」といって逃げ回っているが、ゴタゴタ言わずにお白洲、証人喚問の場に出て、身の潔白を証明すればいい。 

 逃げ回ること自体、不正隠しと見られている。いい加減に観念しろ、安倍晋三!(敬称略)

********************

東京新聞によると、
 安倍晋三の友人、加計孝太郎が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で、安倍が過去に学園役員を務めていたことが分かった。単なる友人以上の密接な関係が新たに判明、学部新設が安倍の存在を背景に「加計学園ありき」で進んだのではないか、との疑念をさらに深めた。

 安倍は三十日の参院法務委員会で「(一九九三年の衆院選で初めて)当選した当初の数年間、学園の監査か、そうしたものを務めたことがある」と認めた。報酬は年間十四万円を受け取ったとした。

 九九年分の所得等報告書などによると、安倍は加計学園グループの学校法人「広島加計学園」(広島県福山市)の監事で、給与所得の内訳には「会社役員報酬」とも記載されている。

 安倍は就任の経緯や勤務実態などに言及しなかったが、仮に九三年から九九年まで同じ条件なら、7年間で100万円近くを受け取ったことになる。

 安倍は学園理事長の加計孝太郎と米国留学時代から三十年来の友人で、安倍になった現在も年に数回、飲食やゴルフをともにしているほか、妻昭恵は学園の系列保育施設の名誉園長を務めている。

 民進党の小川敏夫は参院法務委員会で「ゆがめられた行政で、安倍と密接な関係にある『お友達』が特定の利益を得ることが問題だ」と指摘。

 これに対し、安倍は法務委で「はるか昔のことだ。印象操作で、友人の加計さんに便宜を図ったかのような議論は恣意的だ」と反論。官房長官の菅義偉も記者会見で「何か問題があるのか」と強調した。

 日本大の岩渕美克教授(政治学)は「安倍が加計側と単なる友人以上に深い関係であることが明らかになった」と指摘。

 「安倍晋三政府は獣医学部新設で加計学園しか選ばれないような条件を設定したり、国家戦略特区で優遇したりした理由を説明する責任がさらに大きくなった」と話している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/580.html

[政治・選挙・NHK226] レイプ犯から殺人犯まで、安倍晋三周辺の犯罪者たち(simatyan2のブログ)
レイプ犯から殺人犯まで、安倍晋三周辺の犯罪者たち
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12279537684.html
2017-05-31 15:21:09NEW !  simatyan2のブログ


○安倍晋三御用記者の山口敬之。



この山口敬之から性的暴行を受けた詩織さんが訴えを起こし、裁判所
から逮捕状が出て成田空港で取り押さえる直前、菅義偉官房長官の
秘書官だった中村格刑事部長から待ったがかかり不起訴となりました。



示談を薦められたそうですが検察審査会に申し立てするそうです。



○竹田恒和JOC会長



若い女性を轢き殺す交通事故を起こしながら重い刑事責任を問われることもなかったそうです。

東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が!
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2254.html

金に困れば電通に泣きつくようです。

借金に困った竹田、お友達の電通専務に泣きついてJOCの会長にしてもらう、ついでに月給130万get
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/150928

甥の竹田恒昭は安倍昭恵と同じ元電通で、昭恵は免れましたが2015年に大麻取締法違反で逮捕されています。





息子の竹田恒泰は読売の「そこまで言って委員会」で活躍中ですが、
借金の踏み倒しや女子高生の盗撮など相変わらず派手な生活です。



○加計孝太郎

安倍晋三と旧知の間柄である加計孝太郎は、晋三の祖父岸信介と
何となく似てますね。





総額440億もの血税が安倍から加計に流れているそうです。



上記以外にも、安倍晋三の大師匠森喜朗の息子が主犯格だったのに
名前も出なかった押尾学事件や、

(押尾学事件)闇のフィクサー森元首相が引退
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11311279498.html

今や伝説となった晋三の師匠、小泉純一郎の芸者小はん殺人事件
(別名鮫島事件)などもあります。

安倍晋三の女房役の菅官房長官は、



「問題ない」を連発してますが、安倍晋三を中心に、その周囲はあまりにも問題がありすぎて、血なまぐさい事件や闇が深すぎて、日本は滅茶苦茶になっています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/582.html

[国際19] 深まる中露関係、募るロシアの不満(WEDGE)

深まる中露関係、募るロシアの不満
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9744
2017年5月31日 廣瀬陽子 (慶應義塾大学総合政策学部教授)  WEDGE Infinity 


 今年の5月14〜15日に、中国が推進している現代版シルクロード経済圏構想である「一帯一路」の国際会議が中国の首都・北京で開催された。同会議には、全世界の計130カ国の1500人、そして29カ国の首脳が参加した。「一帯一路」は中国が4年の年月をかけて推進してきたものだが、このような会議が行われるのは初めてであり、中国は大国の威信をかけてこの会議に臨んだ。この会議は、中国の最近の外交政策の成否のメルクマールとなり、また今後の「一帯一路」の発展を展望するうえでも重要な一歩とみなされていたのである。

 そのため、中国の同会議に対する思い入れは極めて強く、参加国との連帯を強めていくために手を尽くし、そして、自由貿易の重要性を盛り込んだ首脳会合の共同声明も採択された。

■米国への対抗で深化する中露関係だが……

 そして、同会議ではやはり中露関係の緊密さが顕著に見られた。米国でロシアによるサイバー攻撃とそれによる影響やドナルド・トランプ政権関係者とロシアの関係が米国政治の焦点となる中で、米露関係が冷戦後最低レベルに落ち込んだとすら言われる中、米国への対抗軸で共通の利害関係を持つ中国とロシアが関係を緊密にするのは自然な流れであった。

 また、中露は、中国が推進する「一帯一路」構想とロシアが主導し、旧ソ連の5カ国が参加する「ユーラシア経済連合」の連携協定を2015年に結び、「一帯一路」の成功が中露両国にとって有益であると国民にも訴えつつ関係深化を進めてきた。

 会議においても、ロシアのウラディーミル・プーチン大統領は一番の賓客として扱われ、スピーチの機会も習近平国家主席の次に設けられた。プーチンはその場を利用し、ロシアが主導している「ユーラシア経済同盟(EEU)」と「一帯一路」の類似点を強調し、中露の計画は相互補完関係にあるとした上で、これらのメガプロジェクトに代表されるユーラシア統合を「未来に向けた文明的プロジェクト」だと述べた。

 そして、ロシアは「一帯一路」との連携をさらに進め、ポジティブな成果を出す必要に迫られていた。特に、2014年後半からの原油安やウクライナ危機によって欧米が発動している対露経済制裁によって、ロシアのみならず、ロシアと深い経済関係を持つ旧ソ連諸国の多くが経済的ダメージを受けていることも重要な背景である。たとえば、ユーラシア経済連合の域内貿易額が、昨年には2014年と比して30%も減少したことは、その一例である。旧ソ連諸国の経済パフォーマンスに当面期待できず、ユーラシア経済同盟加盟国の間でも失望感が広がっている状況では、数年前と比べれば随分勢いは衰えたとはいえ、まだまだ力がある中国経済による好影響を期待するほかなく、また巨大経済圏構想の可能性を見せつけることで、大国としての存在感も示すことができるのである。

■メガプロジェクトの連携、裏切られるロシアの期待

 そして、会議の期間中、中露間の大型プロジェクトが多数成立した。

 まず、中露両国がロシア極東及び中国北東部の開発支援のために、総額100億人民元(約145億ドル)の共同地域開発協力投資ファンドを設立するという計画が発表された。

 加えて、ロシア石油最大手ロスネフチと中国石油天然ガス集団(CNPC)は両者間の協力の効率化向上を目指すための合同調整委員会の設立に関する取り決めに調印したことが発表された。

 また、ロシア天然ガス最大手ガスプロムのミレル社長とCNPCの王会長は、地下ガス貯蔵、電気産業、道路インフラなどの分野での協力深化に関する文書に調印した。

 このように、中露関係のプロジェクトは、地域発展を目指すものやエネルギー関連の協力強化が主軸となっており、経済規模も大きい。

 その一方で、両国のメガプロジェクトの連携に関し、ロシアの期待が裏切られているのもまた事実だ。

 前述の通り、プーチンは度々中露のメガプロジェクトの連携が有益であると国内外に訴え続けて来たが、実際のところ、プーチンが本気でそう思っているとは考えづらい。プーチンの連携を高く評価する発言の背景には、むしろ、連携からの恩恵が少ない現実への批判を避けるためだとも考えられる。実は、ロシア側が「一帯一路」との連携に期待していたものと実態はかけ離れており、プーチンをはじめとした当局やオリガルヒ(財閥)の懐疑心は強まっていると言われる。

 そのような疑念を高めているのが、「一帯一路」と「ユーラシア経済連合」の連携を象徴するプロジェクトとして発足したモスクワ・カザン高速鉄道計画におけるロシアの失望である。この鉄道計画は、いずれモスクワと北京が鉄道で結ばれるとされる高速鉄道の基礎となるとされ、最初の了解覚書では、同鉄道はシベリア地域を通るとされていた。しかし、のちに同鉄道の線路はロシアのほとんどの地域を通過せず、カザフスタンの首都アスタナから新疆を通過して、所要時間が3分の2になるように変えられたのである。中露協力のモデル計画とされていたプロジェクトの結果がこのような惨憺たるものであることは、ロシアにとって大きな痛手であった。

 しかも、これのみならず、中国と欧州を結ぶインフラの多くはロシアを全く通らず、中央アジアと南コーカサス地域を通過しており、ロシアは陸運の利益を得られないのだ。さらに、そもそも陸路よりも海路での運輸の方が50%以上安価になるため、所要時間は陸路の方が早くなるとはいえ、経済合理性の観点から、中国・欧州間の貨物輸送で陸路経由が占める割合は1%以下となっている。このことから、ロシアが陸の現代版「シルクロード」計画から得られる利益はほとんど想定できないのである。

■ロシアよりも中国と関係を深める中央アジア諸国

 このような状況に鑑み、ロシアの研究者の中には、「一帯一路」構想は達成指標がないが故に、中国が軽微なものも含むあらゆる結果を「一帯一路」の成果として喧伝していることから、「一帯一路」そのものの意味に疑問を呈するものもいる。「一帯一路」がそもそも大した成果が上がっていないものなら、「ユーラシア経済連合」との連携で良い成果が出ないのは当たり前だという議論である。

 確かに、「一帯一路」の経済パフォーマンスは決して良いとはいえない。たとえば、中国の投資家は融資するプロジェクトをかなり選り好みして決めるため、実際の融資額は期待を下回っており、昨年では中国の「一帯一路」」関係の投資額は、3年ぶりに減少した。そして、中国の投資家からすると、ロシアが提案するプロジェクトはあまり魅力的に感じられず、結果、対露投資のパフォーマンスは悪くなるのである、そのため、ロシアの専門家の中には、ロシアが主導する「ユーラシア経済連合」は素晴らしいが、中国が自国の経済利益のみを考慮する自己的な行動をとるが故に、連携においてはロシアの実入りが小さいのだという議論を提示するものもいる。

 さらにロシアの重要な「勢力圏」であり、中国が経済的に台頭してくるまではロシアが政治・経済の影響力を独占的に維持してきた中央アジア諸国が、ロシアよりむしろ中国との関係を深めていることもまたロシアにとっては許容しがたい問題だ。「一帯一路」の国際会議でも、中国と中央アジアの関係強化は顕著に見られた。習主席はカザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンの各国首脳と会談し、中央アジア諸国との関係強化を強調した。

 これら会談の中で、例えば、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、カザフスタン鉄道がカザフスタンと中国の国境にあるコルゴスの輸送拠点の49%を譲り受けるという合意に調印した。これはカザフスタンが重要物流拠点として高い戦略性を持つと見なされるようになったことの証左である。また、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領も中国との経済関係の強化を強く求めており、今回の会談では最大200億ドルの協力協定も締結した。中国は、ウズベキスタン東部のフェルガナ盆地と、残りのウズベキスタンを結ぶ最初の唯一の鉄道に対する共同出資をすることを約束した。この連携は中国製品を中央アジアに輸出するために極めて重要である。

 その鉄道が完成した現在、中国は戦略的に1億7500万ドル相当の高速道路プロジェクトにも取り組んでいる。 

■単純ではない中露関係

 このように中国とロシアの「一帯一路」と「ユーラシア経済連合」の連携への期待は高いとはいえ、実際にはあまり良い結果が出ておらず、また、地域覇権を維持したいロシアにとっては中国の勢力拡張は決して望ましくない状況だ。

 米国への対抗軸という揺るがない共通利益を持っていることを背景に、中露関係が緊密であることは間違いないとはいえ、両国のメガプロジェクトにおける連携は、ロシアの期待とそれに応えていない中国という図式、ロシアの「勢力圏」に迫る中国の影響力など、両国関係の判断も単純ではない。このような状況の中で、7月には習主席の訪露が予定されている。中露両国は世界大国のイメージをどのように守っていくのか、また現実にどのような成果を出せるのかは今後も注目される。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/561.html

[政治・選挙・NHK226] 野党は国会を止めよ 前川証人喚問は民主主義の天王山(日刊ゲンダイ)
 


野党は国会を止めよ 前川証人喚問は民主主義の天王山
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206465/1
2017年5月31日 日刊ゲンダイ


  
   余裕の審議入り(C)日刊ゲンダイ

 野党は何をやっているのか。「共謀罪」法案が30日、参院法務委員会で安倍首相も出席して質疑を行い、実質審議入りした。国会会期末まで20日間。与党がその気なら、ギリギリ法案を成立させられる日程だ。

 安倍の「腹心の友」が理事長を務める加計学園をめぐる問題では、文科省の前川前次官が、「総理のご意向」などと書かれた内部文書は「本物だ」と断言。野党は、要求してきた前川氏の証人喚問も拒否され続けているのに、なぜ、参院での審議入りをやすやすと認めてしまうのか。与党が証人喚問に応じるまで徹底抗戦すればいい。証人喚問が実現しないなら、今すぐ国会審議をすべてストップさせるべきだ。

 加計学園の問題は、いまや国民の重大な関心事だ。首相の親友のために、公平公正であるべき行政がゆがめられたという疑念。これは権力の乱用の問題なのである。ウヤムヤに終わらせてはいけない。

 30日の法務委でも加計学園の問題について質問されたが、安倍は「違法なことは何もない」の一点張りだった。前川氏の証人喚問も「委員会が決めること」と言って事実上、拒否した。

「やましいことがないのなら、正々堂々と証人喚問をやってハッキリさせればいい。前川前次官の証人喚問は、この国の民主主義にとって正念場です。権力の私物化は本当になかったのか、真実を明らかにする必要がある。今のように委員会で押し問答をやっていたって、政府側はのらりくらりで、そのうち審議時間の目安になる30時間が経ったからと、共謀罪法案の採決を強行する。これまでも、その繰り返しじゃないですか。それで国会が閉じたら、数々の疑惑にも知らん顔になってしまうだけです。会期末までもうあまり時間がない。野党が今すべきなのは、すべての国会審議を止めることです。野党がボイコットしても、自民、公明、維新の3党で法案を成立させるかもしれませんが、そんな異様な事態になれば、さすがに国民も『これはおかしい』と思う。共謀罪の正当性にも疑問符がつく。それには野党第1党の民進党が戦う覚悟を決めることですが、おとなしく審議に応じた上に、首相から『支持率が低い』などとバカにされている体たらくで、情けないの一言です」(政治評論家・森田実氏)

■民進党が消滅しても共謀罪を止めた功績は残る

 このままズルズルと審議時間だけが積み重なり、前川氏の証人喚問も実現しないまま、共謀罪法案が成立なんてことになったら、目も当てられない。

 民進党執行部は、口では「共謀罪は絶対に阻止する」とか言うが、じゃあ、その覚悟を見せてくれよ! と言いたくなる。

「本気で止めたいなら、どうして審議拒否しないのか。どうせ、数の力で押し切られるとハナから諦めムードなのです。国会審議の場で疑惑を追及し、政権に少しでもダメージを与えられればいいという程度の軽い考えでいるのなら、反対のポーズは今すぐやめた方がいい。野党議員は、なぜ大勢の年配の人が国会前で共謀罪に反対して立っているのか、考えたことがあるのでしょうか。自分や親族に治安維持法でひどい目に遭った人がたくさんいるからです。そういう人たち一人一人の話を聞こうともせず、党利党略で国会戦術を考えている野党なら、存在意義はない。審議を止めて、解散・総選挙に打って出られることを恐れているフシもありますが、選挙になったって、いいじゃないですか。解散になれば、共謀罪を葬ることができる。たとえ選挙で負けて民進党が消滅しても、悪しき共謀罪を止めたという功績は歴史に残ります。国民のために働くとは、そういうことではないでしょうか」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

  
   顔と名前を晒して会見した詩織さん(C)日刊ゲンダイ

2つの学園問題も事件もみ消し疑惑も根っこは同じ

 本気で国民のことを考えた行動なら、野党が多少、荒っぽいことをしたって、世論はついてくる。

 特に今は、加計学園をめぐる問題で国民の疑念が高まっている。森友学園問題だって、何ひとつ明らかになっていない。関係書類を次々と廃棄する隠蔽体質。最高権力者の仲間内に便宜が図られる忖度行政の横行。不都合な存在はどんな手を使っても排除する恐怖政治……。政府に対する国民の不審は、頂点に達している。さらには、安倍に近いジャーナリストの準強姦事件がもみ消された疑惑まで浮上しているのだ。

 被害女性が29日、「ジャーナリストの山口敬之氏にレイプされた」と顔と名前を出して会見したことは衝撃的だった。証拠がそろい、山口氏への逮捕状も発行されたのに、逮捕直前に「上からの指示」で見送られ、その後、山口氏は嫌疑不十分で不起訴になったという。この東京地検の判断を不服として、被害女性は検察審査会に申し立てた。

 政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「当時の刑事部長の判断で逮捕は見送られたそうですが、裁判所が令状を出したのに、それを一行政官が握り潰すなんて異常事態です。三権分立にも反している。事実ならば、内閣が吹っ飛ぶ大問題ですよ。しかも、事件をもみ消したとされる当時の刑事部長は、菅官房長官の秘書官を務めたことがあり、現在は共謀罪の運用に深く関わる警察庁組織犯罪対策部長だという。この人物も国会で証人喚問して事実を明らかにすべきです」

 加計問題も、もみ消し疑惑も、根っこは同じだ。首相の側近だけが甘い汁を吸う。そのために行政も捜査もゆがめられる。権力側の疑惑は「問題ない」「違法性はない」の一言で片づけられ、異議を唱えれば、指示だか忖度だか知らないが、御用メディアも加担して怪情報が流され、社会的に抹殺されかねない。そういう疑念を生じさせていること自体が問題なのである。

■野党議員の本気度が問われている

「たとえ容疑の証拠がそろっていても、首相と昵懇なら逮捕を免れるというのなら、それはもう法治国家とは言えません。この政権では、法の下の平等という基本概念さえ蹂躙されている。韓国の前大統領の利益供与事件なんてかわいく見えるほど、日本の首相官邸が犯罪の巣窟になっている。これ以上、政治の私物化を許していいのでしょうか。恣意的な捜査や起訴をよしとして、敵対者は弾圧するような卑しい権力に共謀罪を持たせたら、日本は暗黒国家にまっしぐらです。共謀罪法案は、野党が体を張って阻止しなければならない。前川前次官や組織犯罪対策部長らの証人喚問を実現させて、縁故政治の実態を暴くことができないのなら、審議拒否しかありません。ここで政治家が覚悟を決めなくてどうするんですか。顔までさらしてレイプ被害を訴えた若い女性の勇気を無駄にしてはいけません」(本澤二郎氏=前出)

 民進党が「正攻法の議論で戦うべきだ」とか「審議拒否は国民の理解を得られない」とか優等生ぶったところで、結局いいように押し切られるだけだ。淡々と審議に応じていることの方が理解できない。政権の御用メディアの批判を恐れて、萎縮しているだけじゃないのか。野党までが権力に忖度してどうする。

 なにしろ、相手はマトモじゃないのである。自分が決めたことに立法府も国民も従って当然と思っている。最初から話し合う気もなく、強行採決を連発して恥じることもない。そういう最高権力者に対し、正攻法で勝てるわけがない。本気で国民生活と日本の未来を考えた行動なら、必ず国民に理解される時が来る。

「身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もあるのです。強行採決されそうになったら、野党議員が全員そろって議員辞職するという手もあります。体を張ってでも暴走政治を止める気概があるのか。自らの保身より、国民のことを考えて行動する覚悟があるのかどうか。野党議員の本気度が問われています」(森田実氏=前出)

 この期に及んで覚悟を見せられないなら、その時こそ、民進党は国民から完全に見捨てられるだろう。


























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<野党、前川氏の証人喚問要求!> 与党が応じなければ「国会の全面審議拒否」検討! “共謀罪”成立阻止も視野!
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/557.html






http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/583.html

[戦争b20] 北朝鮮、日本の米軍基地をミサイル攻撃の可能性…迎撃失敗の公算大、ソウルに戦火も(Business Journal)
          北朝鮮 金正恩氏(写真:KCNA/新華社/アフロ)
 

北朝鮮、日本の米軍基地をミサイル攻撃の可能性…迎撃失敗の公算大、ソウルに戦火も
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19280.html
2017.05.31 構成=深笛義也/ライター Business Journal


 北朝鮮は5月29日、今年だけで9度目になる弾道ミサイル発射を行った。すでに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、実戦配備に向けて大量生産を指示している。

 一連のミサイル発射のなかで、5月14日に発射された「火星12型」は高度2111kmまで上昇。大陸間弾道ミサイル(ICBM)並みに30分も飛行し、ナホトカ東南の日本海に落下した。これだけ長時間飛ぶミサイルが、想定された軌道を逸れて日本の国土に落下する懸念はないのだろうか。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏に聞いた。

「軌道を逸れてではなく、日本を狙ってくる可能性があります。アメリカが北朝鮮を攻撃すれば、朝鮮戦争の再開になるので、北朝鮮としては日本にある米軍基地に向けて撃ってきます。同盟というのはそういうもの、一長一短だということが、日本人にはあまりピンときていません。アメリカとの同盟を強化さえすれば、平和というわけではない。リスクも大きいのです」

 政府は都道府県に対して、北朝鮮のミサイルの飛来を想定した住民の避難訓練を実施するよう呼びかけ、それを受けて実施した自治体もある。ミサイルが飛んできたら、逃れることはできるのか。

「政府は、弾道ミサイル発射の警報が落下の4分前に出るかのように言っているが、これはまったくの誇大広告。これまでJアラートがミサイル発射情報を発したのはわずか2回。2012年12月12日と16年2月7日、人工衛星をテポドン2で打ち上げた時だけです。この時は、ロンドンの国際海事機関に、北朝鮮が発射の計画を通告。発射の日時や場所、第1段、第2段ロケットの落下予定海面も告知されていた。12年の時には発射の6分後に、16年の時には発射の4分後に、Jアラートがミサイル発射を伝えました。これは北朝鮮の通告を受けて、日本はイージス艦を出動させ、長距離レーダー、情報収集衛星などで必死に監視していたからです。通告のないミサイルの発射については、Jアラートはまったく役に立っていません。

『陸地に落ちてないから鳴らさなかった』という説明ですが、海上に落ちる場合は、海上保安庁がただちに航行警報を出すはずですが、それが早くて発射の13分後、14日のミサイルでも42分後でした。北朝鮮のミサイルは日本へは7〜8分、長くて10分で到達するから、警報は落下した後に出ています。北朝鮮が狙うのは米軍基地なので、一番危ないのは海上自衛隊です。横須賀、佐世保、岩国、三沢、厚木と全部、米軍と一緒にいるからです。本来なら基地内に穴を掘って避難訓練するでしょうが、意味がないとわかっているので、やらない。それを一般国民にやりなさいというのは、おかしい。危機感を煽って、いろんな予算を取るとか、法律を通すとか、その宣伝活動みたいなものでしょう」(同)

■ミサイル迎撃

 日本をめがけてミサイルが飛んできた時に、迎撃することはできるのだろうか。

「イージス艦が積んでいる迎撃ミサイル『SM-3』について、政府は75%の命中率だといっていますが、これも誇大広告。ハワイ沖での迎撃試験で、これまで4隻の日本のイージス艦がSM-3を積んで、カウアイ島のテストセンターから発射された模擬ミサイルを4隻で一発ずつ撃って、3回当たっているから75%だという話です。発射する場所、時間から、どこに落ちるか、全部データは事前にわかった上での試験なので、当たって当然。実戦では、いつどこからどこへ撃ってくるか、ミサイルの性能も推定でしかない。75%というのはインチキな数字で、野球のシートノックでフライを捕るのと同然です」(同)

 日本に着弾した場合、どの程度の被害が想定されるのだろうか。

「核の場合、プルトニウムを使っている初期型であれば、長崎に落とされたと原爆と同等でしょう。熱効果が半径3km、爆風によって家屋が倒壊するのが半径2km、放射線によって、1カ月以内に死亡するのは、だいたい1.8kmです」(同)

 日本の国土が攻撃された場合、自衛権は行使できるのだろうか。

「法的にはもちろんできます。ただ、ミサイルの発射された基地を攻撃することは技術的にできません。発射機がどこかわからない。今、攻撃能力を持とうと言っている人たちは、発射地点が事前にわかるかのように思っている。なぜそう思うかといえば、舞水端里(ムスダンリ)とか東倉里(トンチャンリ)から打っているのは人工衛星であってミサイルではないのですが、日本政府は『人工衛星と称するミサイル発射だ』と発表しているので、『ミサイルって、あんなものか』と思ってしまっているからです。70mもの塔を建てて、30mもあるロケットを何週間もかけて組み立てて、燃料を入れて打ちます。これは人工衛星だからそうなる。ミサイルは、あんな固定された場所で撃つものではなく、移動式のランチャーに乗せるため、もっと小さいもので、準備時間は10分くらいで発射する。どの場所から発射されるのかは、わかりません」(同)

 偵察衛星で、場所は察知できないのだろうか。

「偵察衛星は、常時1地域を監視できるものではありません。偵察衛星は、高度300kmから500kmくらいで、地球を南北方向に秒速7.9km、時速で2万8000kmくらいで回ります。地球は自転するので、各地の上空を1日約1回通過する。北朝鮮の上空を通るのは1日1分くらい。だから固定された目標、原子力発電所や飛行場、舞水端里や東倉里にあるような宇宙センターであれば写りますが、ミサイルは移動式発射機に載せて山間部のトンネルに隠しているので、どこにあるかわかりません。目標地点の緯度と経度を入力しなければ、トマホークは撃てません。

 敵基地攻撃は自衛権の範囲か否かの問題ではなく、軍事技術的にできないのです。日本が攻撃されれば報復として平壌などを爆撃するという考えもあるでしょうが、米国海・空軍と韓国空軍を合わせると、日本と段違いに大きい航空戦力なので、日本が加わっても微々たるものです。韓国は射程500kmの玄武(ヒョンム)2型弾道ミサイルを2000発近く持っているので、それを平壌などに発射するでしょう。日本が出る幕ではありません」(同)

■文在寅大統領の対話路線

 韓国では、北朝鮮との対話を求める文在寅大統領が誕生した。ミサイル発射は対話の実現を阻害するものとはならないのだろうか。

「北朝鮮の脅威は、韓国にとってはいつも目の前にあるものです。1953年に朝鮮戦争は休戦になりましたが、ソウルから40kmほどの停戦ラインのすぐ北には、朝鮮半島を横断する全長約240km、奥行き約30kmの地下陣地が朝鮮戦争中に中国軍によって築かれて、米軍の猛烈な爆撃・砲撃に耐えて戦線を保持しました。北朝鮮軍はそこにトラックに乗せた22連装の240mmロケット砲(射程60km)や、170mm長距離砲(同40km)など、2500門を配備している。戦争になったら当然それを撃ち込んできます。

 もしそうなれば、ソウルは火の海になります。ソウルは韓国の人口の約3分の1が住んでいるので、致命的な被害を受けることになります。今回ミサイルを撃ったから対話しないという話ではなく、戦争が再開すればどの程度の損害を受けるかという現実的な問題です。北朝鮮がまったく弱ければ話し合いをする必要はないが、戦力を強めれば、韓国としてはますます話し合いをする必要があるでしょう」(同)

(構成=深笛義也/ライター)


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/393.html

[政治・選挙・NHK226] 逃げ回る安倍晋三を厳しく糾弾! 
逃げ回る安倍晋三を厳しく糾弾!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_332.html
2017/05/31 21:00 半歩前へU


▼逃げ回る安倍晋三を厳しく糾弾!


 朝日、毎日、東京の3紙は31日の社説で加計疑惑を散り上げた。読売、産経は加計疑惑に触れようとはしない。戦後最大の疑獄事件に発展する可能性がある加計疑惑を報道しないとは摩訶不思議である。

 3紙の社説を要約して掲載する。1回目は朝日新聞である。逃げ回る安倍晋三を厳しく糾弾している。(敬称略)

*****************

 加計疑惑で前文科事務次官の前川喜平が新たな証言をした。証言は、国家戦略特区という政権の目玉政策に公私混同があった疑いを抱かせる。国政への信頼がいっそう揺らいでいることを政権は自覚すべきだ。

 信じられないのは、事実関係を調査し、国民に対して説明する姿勢が安倍晋三らにまったく見られないことだ。

 官房長官の菅義偉は、政府として調査はしないとし、「前川さんが勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と突き放した。

 問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ。行政府として当然の責務を安倍政権は軽んじている。そう思わざるをえない証言や文書がこれだけ明らかになっている。

 行政府として、それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得がえられるようなものでなくてはならない。

 なのに首相は自ら調べようとせず、「私が知り合いだから頼むと言ったことは一度もない。そうではないというなら証明してほしい」と野党に立証責任を転嫁するような発言をした。考え違いもはなはだしい。

 政府が説明責任を果たさないなら、国会が事実究明の役割を担う必要がある。前川はじめ関係者の国会招致が不可欠だ。

 問われているのは、政治が信頼に足るかどうかだ。それは政治の本質にかかわらないのか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/584.html

[政治・選挙・NHK226] 山口記者暴行疑惑に沈黙する野党と大手メディアを疑う  天木直人
        声を詰まらせながら質疑に応じる詩織さん(右写真は山口敬之氏)/(C)日刊ゲンダイ


山口記者暴行疑惑に沈黙する野党と大手メディアを疑う
http://kenpo9.com/archives/1555
2017-05-31 天木直人のブログ


 詩織さんの覚悟の衝撃記者会見から一日たって、きのうの日刊スポーツと日刊ゲンダイが大きく書いた。

 あの夕刊フジまで小さいながらも書いた。

 この事件を最初にスクープ報道し、今回の記者会見をセットした週刊新潮は明日発売の最新号で書くだろう。

 ところが、大手新聞で書いたのは東京新聞ぐらいだ。

 なぜこれほど重大な告発を大手新聞は黙殺するのか。

 それよりさらに不可解なのは野党だ。

 国会で取り上げた気配は全く無い。

 この疑惑は、単なる一記者の暴行疑惑ではない。

 安倍首相を持ち上げる情報操作の役割を担っている御用ジャーナリストだ。

 この疑惑は単なる暴行疑惑ではない。

 限りなく強姦に近い卑劣な行為だ。

 詩織さんが記者会見で語ったところによれば、準強姦罪容疑で逮捕状まで用意して、帰国を待ち構えていた捜査員が、「上からの指示」で逮捕できなかったという事件だ。

 詩織さんは、その上司とは当時の警視庁刑事部長だと聞いているとまで証言している。

 最初にこの疑惑を書いた週刊新潮の先週号は、その部長は政権中枢(つまり安倍首相・菅官房長)に近い中村格組織犯罪対策部長らしいとまで書いている。

 おりから共謀罪が強行採決されようとしている時だ。

 おりから加計疑惑問題が大騒ぎになっている時だ。

 前川前文科省事務次官の告発で、行政が安倍政権の下で不公正、不公平に歪められたと追及されている時だ。

 犯罪捜査や立件までもが歪められていたとしたら、究極の国家犯罪だ。

 しかも暴行という犯罪は、究極の女性差別であり人権侵害だ。

 森友・加計疑惑どころの騒ぎではない。

 安倍内閣は即刻吹っ飛ぶ。

 なぜ野党はこんな重大な疑惑を国会で追及しないのか。

 なぜ野党は詩織さんの国会証人喚問を求めないのか。

 国会で追及されれば全国に知れ渡る。

 全国に知れ渡れば、国民の半数を占める女性を敵に回すことになる。

 私はこの詩織さんの記者会見が、このまま黙殺されて終わるのか、安倍内閣の終焉につながるのか、その進展如何で、日本という国の民主度、文化度がわかると思っている。

 日本と日本国民の正体がわかると思っている(了)


関連記事
女性告発に官邸激震 “忖度捜査”で「レイプ被害潰された」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/564.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/585.html

[政治・選挙・NHK226] 民進・小西議員「あと4日で共謀罪が通ってしまう。衆参の全委員会で審議拒否すべきだ。」  
民進・小西議員「あと4日で共謀罪が通ってしまう。衆参の全委員会で審議拒否すべきだ。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30597
2017/05/31  健康になるためのブログ







以下ネットの反応。

























この菅野さんのレポート面白かったです。

「民意の不在」共謀罪の恐ろしさが戦争法で盛り上がった層まで届いてないんですよねぇ。だから全然盛り上がらないと。

と言ってももう時間がありません。民進党執行部はいい加減にしろよ!


関連記事
野党は国会を止めよ 前川証人喚問は民主主義の天王山(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/583.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/586.html

[経世済民121] 6月からお財布直撃? お酒の安売り禁止法が成立(投信1)

6月からお財布直撃? お酒の安売り禁止法が成立
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00003360-toushin-bus_all
投信1 5/31(水) 20:20配信


■「改正酒税法」施行でビールの激安売りがなくなる?

「夏になるとビールを飲む機会がぐっと増える」。そんな人にはお財布直撃の痛い法改正が昨年成立し、いよいよ今年6月からその「改正酒税法」が施行されます。これにより量販店などでのビールの激安売りが事実上できなくなります。

というのも、この法律では酒類の販売価格に「公正な取引の基準」を新たに定め、従わない製造業者には財務相が業務改善命令を出したり、販売免許を取り消したりすることが可能になるからです。

法改正の目的は町の酒屋さんを救済するためと言われますが、「いまさら感」を指摘する声も多いのです。

2003年に行われた規制緩和でコンビニやドラッグストアが相次いで酒類販売に参入し、価格競争が激化。その結果、町の酒屋さんは大幅に減少してしまったからです。「今さら救済するといっても、もはや手遅れ」という意見も少なくないのです。生活者には家計のやりくりに影響が出るのは必至ですから、とんだとばっちりというわけですね。

さて、ここで「あーあ〜、激安ビールが買えなくなるのか…」とため息で終わるのはもったいない! 「損して得とれ」という大阪商人の格言に習って、「そうなると何がどうなる?」と考えてみましょう。これが経済シナプスの強化に役立ちます。

経済シナプスを鍛えれば、ピンチこそチャンスに変えられ、巡り巡ってお得なものに遭遇するかも? 

■“経済シナプス”を鍛える――この改正法で誰が得をするのか?

考える手がかりとして、この「改正法」で誰が得するのか? を考えてみましょう。

今回の法改正は町の酒屋さんの組合、全国小売酒販組合中央会へのウケを狙ったもので、選挙票田を意識したものだという見方があります。

ほかには国の財政赤字の軽減策としてアベノミクスが目指している年率2%の物価上昇が日銀政策だけではなかなか達成できないので、そのサポートのため、という見方もありそうです。何しろ6月からは郵便料金(はがき52円→62円に)も値上げされますから、物価の値上がり=インフレ実現にはもってこい、というわけです。

もう一点は日本のビール安売りが規制されると外国産ビールとの価格差が縮小する可能性が高まります。外国のビールといえば、ベルギーやドイツ、アメリカ、メキシコなどにおなじみのブランドがありますが、輸入ビールの販売価格は関税、酒税以外に為替が影響します。つまりドル安・円高が進行すると輸入ビールが安くなる可能性がぐっと高まるわけです。

為替といえば代表的通貨米ドル・円ですが、この数か月、1ドル108〜114.70円のレンジを行き来しています。為替がこれから先、どう動くかはわかりませんが、2017年1月、「アメリカ・ファースト」を政策課題に掲げたトランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に正式就任し、以降、精力的にアメリカ国内産業活性化に動いているのはご存じのとおりです。

アメリカのビールといえばバドワイザーが有名ですが、その創業者はトランプ大統領の祖先と同じくドイツ系アメリカ移民のアドルファス・ブッシュ氏。バドワイザーは全米に12か所の生産工場があり、日本では現在のところ、麒麟麦酒(キリンビール)がライセンス生産および米国製バドワイザーの輸入を行っています。

トランプ陣営における対日貿易のキーパーソンはライトハイザー通商代表です。同氏はおもに鉄鋼分野において30年近く反補助金や反ダンピング関連の訴訟を担当した経歴を持つ共和党所属の弁護士で、今後、日本に強く市場開放を求めてくるものと予想されています。ライトハイザー氏はかつて共和党レーガン政権下でも日米貿易摩擦問題に辣腕をふるったことで知られます。

レーガン大統領といえばトランプ大統領が政治家のお手本として尊敬している人物。1981年から8年間続いたレーガン政権で、日本は貿易摩擦解消ための市場開放、資産バブル、超円高、という経済環境の大変化に見舞われました。

トランプ陣営は議会承認が遅れたことによる政権の実質的稼働が万全ではありませんが、さすがに今年後半から来年にかけてはトランプ色が鮮明になってくるでしょう。「アメリカの中間所得層を金持ちにする」という政策を掲げて大統領に当選したトランプ氏は「とらえどころがない」「くるくる変わる」といわれますが、選挙中も選挙後も一貫しているのはアメリカ国内産業が元気になることなら何でもやるという姿勢です。就任後の各国外交でもさっそくアメリカ国内主要産業の一つ、防衛品を売りまくりました。

となると、今後はアメリカ国内に12か所あるバドワイザーにもトランプ・パワーの恩恵が及ぶかもしれません。ライトハイザー通商代表のターゲットは農産物の市場開放で、飲食品にもその影響が及ぶかもしれません。

為替には政治介入しないという国際ルールがありますが、貿易摩擦解消にドル安・円高圧力が高まる可能性は大です。

すると今夏、今年後半はひょっとして円高? そんな予測のもと、資産運用は円高メリットのありそうなものへの注目が報われるかもしれません。夏のボーナス運用のヒントにしたいですね。

■“経済シナプス”の強化は資産運用のヒントにも

今年6月から施行される「改正酒税法」から、派生させてあれこれシナリオ・メイキングを試み、その可能性がゼロではないとすれば、降水確率によって傘を持って出るかどうか検討するように資産運用のヒントにしてみる。

経済シナプスを強化する癖をつければ今夏のビールの味もぐっと味わい深くなるのではないでしょうか? 

木村 佳子

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/846.html

[経世済民121] <東芝>上場維持へ正念場 株主総会で決算報告断念(毎日新聞)
         東芝の有価証券報告書提出を巡る今後の流れ


<東芝>上場維持へ正念場 株主総会で決算報告断念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000129-mai-bus_all
毎日新聞 5/31(水) 21:54配信


 ◇月末期限の有価証券報告書が焦点に

 経営再建中の東芝が31日、6月28日の定時株主総会で、2017年3月期決算の報告を見送ることを決めた。決算を含む有価証券報告書(有報)の提出時期が次の焦点になるが、提出までの期間が長引けば、日本取引所グループによる上場廃止の審査に悪影響を及ぼしかねない。

 株主総会を開くためには、招集通知を開催日の2週間前までに株主に発送する必要がある。東芝は17年3月期決算について監査法人の意見を得られる見通しが立たず、総会では報告できないと判断した。決算がまとまった後、臨時の株主総会を開いて報告する方針。

 会社法の規定では、株式会社は原則、株主総会で決算を報告するか、承認を受ける必要がある。これまでにも定時株主総会で決算報告ができなかった例として、プラント工事をめぐる不適切会計があった高田工業所(定時株主総会は16年6月)や、子会社の会計処理を巡る調査を行った昭和電工(同17年3月)などがあるが、東芝は15年にも、不正会計の発覚で定時総会での決算報告ができず、9月に臨時株主総会を開き、報告した経緯がある。

 今年も同様の事態に陥ったことを重く見る市場関係者は多い。日本証券業協会の稲野和利会長は「長期にわたり投資家が判断するための情報が提供できない状態にあるのはゆゆしき問題だ」と批判したうえで「できるだけ早期に改善してもらいたい」と注文をつけた。

 一方で、東芝は有報を規定通り6月30日までに提出したい意向。ただ、東芝は米原子力子会社の巨額損失を認識した時期の調査について監査法人と対立している。5月15日に監査意見をつけないまま独自の17年3月期の業績見通しを発表したが、監査意見は今も得られていない。

 有報で監査法人の意見が「不表明」や「不適正」だった場合、上場廃止のリスクは一段と高まる。東芝は有報の提出期限に間に合わなかった場合には、財務局に延長を申請したうえで、監査法人から「適正」意見を得ることを目指す方針だが、見通しは立っていない。【古屋敷尚子、岡大介】

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/847.html

[政治・選挙・NHK226] 最近の晋三は、今までと違ってニヤつかないという。驕りの絶頂からの転落が始まったのか 
最近の晋三は、今までと違ってニヤつかないという。驕りの絶頂からの転落が始まったのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d755099c5f655461193dd915484b9cd8
2017年05月31日 のんきに介護


青山 まさゆき‏ @my_fc1さんのツイート。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/588.html

[政治・選挙・NHK226] 野党は今すぐ国会をすべてストップさせろ! 
野党は今すぐ国会をすべてストップさせろ!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_336.html
2017/05/31 22:16 半歩前へU


▼野党は今すぐ国会をすべてストップさせろ!


 私は前から繰り返し主張している。審議拒否しろと! 審議拒否は少数野党に認められた数少ない抵抗手段だ。森田実もそう主張している。「国会を止めろ」と訴えている。相手の土俵に乗ったらおしまいだ!

******************

日刊ゲンダイによると、
 野党は、要求してきた前川の証人喚問も拒否され続けているのに、なぜ、参院での審議入りをやすやすと認めてしまうのか。

 与党が証人喚問に応じるまで徹底抗戦すればいい。証人喚問が実現しないなら、今すぐ国会審議をすべてストップさせるべきだ。

 加計学園の問題は、いまや国民の重大な関心事だ。首相の親友のために、公平公正であるべき行政がゆがめられたという疑念。これは権力の乱用の問題なのである。ウヤムヤに終わらせてはいけない。

 30日の法務委でも加計学園の問題について質問されたが、安倍は「違法なことは何もない」の一点張りだった。前川の証人喚問も「委員会が決めること」と言って事実上、拒否した。

  「やましいことがないのなら、正々堂々と証人喚問をやってハッキリさせればいい。前川前次官の証人喚問は、この国の民主主義にとって正念場です。

 権力の私物化は本当になかったのか、真実を明らかにする必要がある。今のように委員会で押し問答をやっていたって、政府側はのらりくらりで、そのうち審議時間の目安になる30時間が経ったからと、共謀罪法案の採決を強行する。

 これまでも、その繰り返しじゃないですか。それで国会が閉じたら、数々の疑惑にも知らん顔になってしまうだけです。会期末までもうあまり時間がない。

 野党が今すべきなのは、すべての国会審議を止めることです。

 野党がボイコットしても、自民、公明、維新の3党で法案を成立させるかもしれませんが、そんな異様な事態になれば、さすがに国民も『これはおかしい』と思う。

 共謀罪の正当性にも疑問符がつく。それには野党第1党の民進党が戦う覚悟を決めることですが、おとなしく審議に応じた上に、首相から『支持率が低い』などとバカにされている体たらくで、情けないの一言です」(政治評論家・森田実)


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/589.html

[経世済民121] かつて中国人に人気だった日本の携帯、なぜ日本のスマホは市場を支配できないのか―中国コラム
中国最大の検索エンジン・百度(バイドゥ)傘下のスマートフォン情報サイト「91門戸」は29日、「日本のスマートフォンが市場を支配できない原因」と題したコラムを掲載した。資料写真。


かつて中国人に人気だった日本の携帯、なぜ日本のスマホは市場を支配できないのか―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b179710-s0-c60.html
2017年5月30日(火) 23時50分 


中国最大の検索エンジン・百度(バイドゥ)傘下のスマートフォン情報サイト「91門戸」は29日、「日本のスマートフォンが市場を支配できない原因」と題したコラムを掲載した。

ノキアが強かった時代、日本の携帯電話は中国でぜいたく品の代表的な存在だった。シャープやNECなどの日本の端末が人気を集めていたが、今ではソニー以外の影は非常に薄い。

シャープやNEC製スマホの衰退はノキアと同じ原因と思われる。市場の需要の変化に適応できなかったのだ。もう一つは利益的な要因。日本で大量に国産の携帯電話を作るよりも、部品を生産した方が利益が良かったのだろう。実際、現在のスマホに使われているタッチパネルやセンサーといった部品の多くが日本製だ。

さらに、優れたアプリが登場していないのも大きくかかわっている。日本は保守的な企業文化とIT関連の人材が不足しているために、SNSや電子決済などの分野で優れたモバイルアプリを作り出していない。

さらに、日本のゲーム業界は非常に発達しているものの、大手がモバイルゲームへの進出に消極的なために日本製のモバイルゲームで成功しているのは数少ない。iPhoneが登場してから、世界のメーカーの多くはiPhoneを中心としているが、日本メーカーは独自の路線を走り続けている。こうした個性を求める日本メーカーのやり方も市場を支配できない原因の一つだろう。(翻訳・編集/内山)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/848.html

[アジア22] 韓国型ロケット開発がいよいよ本格化、2020年の月探査目指す=韓国ネット「科学者を信じて待とう」「『韓国型』と付くと質が
29日、韓国・マネートゥデイは、現在推進中の人工衛星打ち上げ用の韓国型液体燃料ロケット「KLSV−2」開発の現状を点検し、今後迎えることになる宇宙産業民営化時代に向け韓国が解決すべき課題を探った。資料写真。


韓国型ロケット開発がいよいよ本格化、2020年の月探査目指す=韓国ネット「科学者を信じて待とう」「『韓国型』と付くと質が落ちる気が…」
http://www.recordchina.co.jp/b179661-s0-c20.html
2017年5月31日(水) 5時20分


2017年5月29日、韓国・マネートゥデイは、現在推進中の人工衛星打ち上げ用の韓国型液体燃料ロケット「KLSV−2」開発の現状を点検し、今後迎えることになる宇宙産業民営化時代に向け韓国が解決すべき課題を探った。

韓国政府が昨年実施した「宇宙産業実態調査」によると、韓国の宇宙開発予算はここ20年間で約23倍に増え、2015年基準で6887億ウォン(約685億円)規模となった。宇宙産業に参入する企業も徐々に増え300社、同分野の売上高は約2兆4877億ウォン(約2470億円)となっている。

しかし記事は「このような量的成長にもかかわらず、韓国の宇宙産業は依然として先進国に大きく及ばない」と指摘する。世界の宇宙産業市場規模は3353億ドル(約37兆2800億円)に達しているが、韓国が占める割合はわずか0.6%、開発予算も先進国との格差は大きく、米国は韓国の約80倍、中国は約7.6倍、ロシアは約5.4倍、日本は約4.8倍の投資を行っている。

韓国の宇宙開発は、先進国から30〜40年以上遅れた1989年に、宇宙開発の専門機関「韓国航空宇宙研究院(航宇研)」が設立され始まった。

衛星開発分野では、2017年現在、低軌道衛星は世界最高水準、気象観測装置などの衛星搭載システムや静止軌道衛星の技術水準も着実に向上しており、世界6〜7位の技術水準となっている。現在開発中の衛星だけでも多目的実用衛星6号と7号、静止軌道複合衛星2A・2B号、次世代中型衛星、次世代小型衛星の6機に上る。

一方、ロケット分野の技術は不足している。1990年代初頭からロケット開発に乗り出し、ロシアの協力と10年にわたる開発の末、2013年に羅老(ナロ)号(KSLV−1)打ち上げに成功し、2017年現在、1.5トン級の衛星を低軌道に投入可能なKLSV−2の開発を独自に進めている状態だ。

航宇研は、これまで蓄積した衛星製造技術を民間に移転し、企業が宇宙事業に参加できるよう支援している。政府が最近発表した「大韓民国200大重点宇宙技術開発ロードマップ」も同様、静止軌道衛星打ち上げロケット、2020年の月探査、さらに火星探査など、2040年までの概要が計画された宇宙開発事業の成功に向け、必要な技術を民間主導で確立する計画だ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「投入した資金に見合った成果が出てこないからと悪口を言うのではなく、科学者を信じて待とう。宇宙科学技術に投入する資金は国防費と同じように考えねばならない」「開発を陰から応援するのが国民の務め」など、宇宙開発投資に関連した意見が寄せられた。

また、「うまい汁を吸っているやつがいるんだろうな」「国の投資に関連した不正がなくなるだけでも、かなり開発への助けになると思う」など、宇宙開発事業の不正を疑う声も。

その他、「『韓国型』と付くと、なんだか質が落ちるような気がする」「米国から技術を買うのにお金を使い、ロケットはロシアから導入」など、自国技術への不信感をうかがわせるコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/713.html

[中国11] 日本で渋滞が少ない理由が一発で分かる動画に、中国ネット感嘆=「感服せざるを得ない」「根本は人の問題」
中国の動画サイト・陽光寛頻網に、「日本では道幅が狭いのになぜ渋滞しないのか」と題する動画が掲載され、注目を集めている。資料写真。


日本で渋滞が少ない理由が一発で分かる動画に、中国ネット感嘆=「感服せざるを得ない」「根本は人の問題」
http://www.recordchina.co.jp/b179716-s0-c60.html
2017年5月31日(水) 6時30分


日本と中国の交通事情の違いはこれまでにも数々指摘されている。中でも、「国土が広いはずの中国で頻繁に渋滞が起こり、国土が狭いはずの日本では渋滞があまり起こらないのはなぜか」という疑問は、常に中国人の頭にあるようだ。

このほど中国の動画サイト・陽光寛頻網に、「日本では道幅が狭いのになぜ渋滞しないのか」と題する動画が掲載され、注目を集めている。

動画は、兵庫県の路上の様子が映ったドライブレコーダーの映像。道幅はかなり狭く、乗用車2台がすれ違うのも難しいほどだ。レコーダーが搭載された自動車は、対向車が来ると手前の道幅がやや広くなっている位置で停車し、対向車を先に通した。その後、発進すると、今度は前方から来た自転車が電柱の影で止まり、自動車に道を譲っている。

6分半ほどの映像には、至る所で自動車が譲り合っている様子が収められている。譲り合うことでスムーズに通行でき、渋滞にならないと主張したいようだ。

中国では今月中旬にも、広東省潮州市の狭い道で向かい合った自動車が互いに譲らず、腹を立てたドライバーが相手の車に故意に衝突させて押し出そうとする事故が起き、インターネット上で物議を醸した。

この動画に、ネットユーザーからは1000件近くのコメントが寄せられており、「これには確かに、感服せざるを得ない」「日本には永遠に追いつけないな」など、日本の交通事情を称える内容が多い。

また、「中国ではなぜ道幅が広いのに渋滞するのか。民度の問題」「ルールを守り、譲り合っている。根本は人の素養の問題」「本当のことを言えば、やっぱり(中国は)文明レベルが達していないってことだろう。人の心が詰まっていたら、道がどんなに広くても詰まるんだよ」など、中国の渋滞の原因はドライバーにあるというコメントも少なくない。

このほか、「動画を全部見ちゃったよ。印象は道路が清潔で礼儀正しい」「クラクションが聞こえないのがいいね。何かにつけて鳴らすのが一番嫌い」「道路標識がわかりやすい」など、違った角度から日本を評価するコメントも寄せられている。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/558.html

[アジア22] 韓国軍が世界に誇る国産戦車、生産遅れ、実戦での使い道に疑問符も=「これが韓国製品の限界」「足りない技術は外国から買って」
30日、韓国・中央日報は、一時は世界最高性能とうたわれた韓国産戦車「K2」の屈辱の歴史を伝えた。資料写真。


韓国軍が世界に誇る国産戦車、生産遅れ、実戦での使い道に疑問符も=「これが韓国製品の限界」「足りない技術は外国から買って」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b179683-s0-c10.html
2017年5月31日(水) 8時0分


2017年5月30日、韓国・中央日報は、韓国国内技術で開発した戦車「K2」の屈辱の歴史を伝えた。

「黒ヒョウ」の愛称を持つK2は、試作品3台が公開された2007年、世界最高性能の名品ともうたわれたが、その後、エンジンとトランスミッションを合わせた戦車の心臓部「パワーパック」の開発遅延が原因で生産が遅れ、最終的に輸出の機会を逃した。こうした中、先進各国は第4世代の無人戦車の開発に着手し、K2は国際市場からの退出を余儀なくされた。

韓国国内の状況をみると、11年当時、北朝鮮の新型戦車「先軍号」に対応するため、年間600台を開発する計画だったが、14年には国防改革で200台に縮小された。こうした中、陸軍は15年10月に100台を追加要求、一度はこれが承認されたものの、今度は企画財政部が事業の妥当性評価を継続して引き伸ばしている状態だ。

K2の生産量が上下するのは、その戦術的価値をめぐる議論があるため。数兆ウォン(1兆ウォン=約990億円)の予算を投入するだけの、実戦での利用価値があるかが疑問視されているのだ。これに対して軍は「有事の際、北朝鮮地域に最初に投入される機動軍団である戦車部隊を黒ヒョウで編成しなければならない」と主張している。また、陸軍機動軍団には360台以上の戦車が必要になる。

陸軍関係者は「黒ヒョウはターゲットを自動的に見付け正確に攻撃するため、熟練した北朝鮮戦車兵を相手にでき、アクティブ防御システムで北朝鮮軍が多数保有している対戦車ロケット(RPG−7)を防御できる」と説明している。

しかし一方で、「北朝鮮の戦車を相手する韓国軍の武器は黒ヒョウがなくても十分」とする反論もある。攻撃型ヘリコプター「アパッチ」、戦闘機から発射する空対地ミサイル「マーベリック(AGM−65)」などでも、北朝鮮戦車の防御が可能との考えからだ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「戦車は地上で最も重要な武器であり、それを無視している」「情けない。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進める中、韓国では戦車の開発でもめている」など、遅々として進まない自国最新戦車の開発計画にいら立ちの声が寄せられた。

また、「パワーパックは外国製を購入すればいいじゃないか」「足りない技術は外国から買ってこい」「技術がないのなら、時間をかけて開発しようという考えはないのか」と独自技術での開発にさまざまな意見もあった。

その他、繰り返される国防不正に「韓国は国防不正がねえ」「まず不正を何とかしてくれ」との声や、「これがまさに韓国製品の問題。核心技術がない」「韓国の限界だな」など、自国技術への不信感がうかがえるコメントもみられた。(翻訳・編集/三田)
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/714.html

[中国11] 中国の宝なのに…重視した日本が成功し、軽視した中国は失敗した―中国コラム
中国メディア・網易は30日に掲載したコラムで、中国の思想家・魏源の著書「海国図志」を軽視した中国が失敗し、重視した日本が成功したと伝えた。写真は魏源の像。


中国の宝なのに…重視した日本が成功し、軽視した中国は失敗した―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b179713-s0-c30.html
2017年5月31日(水) 8時30分


中国メディア・網易は30日に掲載したコラムで、中国の思想家・魏源の著書「海国図志」を軽視した中国が失敗し、重視した日本が成功したと伝えた。

清朝の政治家の林則徐は当時中国で横行していたアヘンの取り締まりの全権を任され、厳しい取り締まりを実施。これに対し英国の商人が猛反発し、結果的にアヘン戦争が勃発した。林則徐はこの一件により解任され新疆に左遷されるのだが、祖国の危機を感じ左遷される途中で思想家の魏源に自身が収集した外国の資料を託した。魏源は十数年かけ西洋諸国の地理や歴史、政治状況をまとめた「海国図志」を完成させた。

「海国図志」は他国の先進技術や兵器のほか、気候や文化などかなり多くの分野に関して詳細に記し他国を研究する重要性を説いていたが、当時の中国の役人や有識者は軽視し、相手にしなかった。一方、「海国図志」を知った日本の有識者や政治家は書籍の重要性を認識し、多くの人が参考とした。

「海国図志」は19世紀の各国の政治や経済をわかりやすく詳細に説明した国宝級の書籍と言えるが、軽視した中国はその後衰退し、重視した日本にとっては暗闇を照らすあかりの存在となり、明治維新やその後の発展に貢献したのだ。(翻訳・編集/内山)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/559.html

[経世済民121] 身代金ウイルスは中国人が作成か=中国語、流暢すぎる―シンガポール紙
30日、シンガポール英字紙ストレーツ・タイムズは、ウイルス「ランサム(身代金)ウエア」について、お金を要求する文言の中国語が「流暢すぎる」として、「中国人が作成した可能性がある」と報じた。資料写真。


身代金ウイルスは中国人が作成か=中国語、流暢すぎる―シンガポール紙
http://www.recordchina.co.jp/b179728-s0-c10.html
2017年5月31日(水) 9時30分


2017年5月30日、シンガポール英字紙ストレーツ・タイムズは、基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォンやタブレット端末を狙うウイルス「ランサム(身代金)ウエア」について、お金を要求する文言の中国語が「流暢すぎる」として、「中国人が作成した可能性がある」と報じた。参考消息網が伝えた。

身代金を要求する文言は、合わせて28の言語で書かれている。米ネット情報企業によると、一部にはグーグルの翻訳ソフトを使った稚拙な文章もあるが、中国語と英語版の文言は「人が書いたもの」とみられる。さらに、英語版にはネイティブにはみられない言葉づかいの誤りがあった。同社は「英語が母語ではないか、書いた人間の教育レベルがあまり高くない可能性がある」と推測している。

さらに、英語版は中国語版の一部の単語が省略されていた。ほかの言語は英語版から機械翻訳されたものとみられる。中国語版は非常に流暢な言葉で書かれており、母語が中国語の人間が書いた可能性が高いという。中国語の語彙は香港や台湾、シンガポールなど南方と、中国本土の両方の特徴が確認されている。

中国のアモイ集美大学の専門家は「書き言葉の中国語は地域差が少ない。特に教育レベルの高い人ほど差が少なくなる。地域差を見分けるのは難しいだろう」としている。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/849.html

[アジア22] 韓国、生活保護受ける男性の太っ腹な振る舞いにネットも驚き=「自分のことを反省した」「あなたのおかげで韓国に希望がある」
30日、韓国の生活保護受給者の男性が、道端で小切手を拾った後に取った行動が話題になっている。写真は韓国のウォン紙幣。


韓国、生活保護受ける男性の太っ腹な振る舞いにネットも驚き=「自分のことを反省した」「あなたのおかげで韓国に希望がある」
http://www.recordchina.co.jp/b179696-s0-c30.html
2017年5月31日(水) 10時0分


2017年5月30日、韓国の生活保護受給者の男性が、道端で小切手を拾った後に取った行動が話題になっている。

聯合ニュースの報道によると、生活保護を受給しているウ・ヨンチュンさん(53)は、今月10日の昼ごろ、ソウル近郊、富川(プチョン)市のマンションが連なる団地の商店街前で2枚の封筒を拾い、近くの警察署に届けた。封筒には1億1000万ウォン(約1080万円)分の小切手と戸籍謄本が入っていたという。ウさんの「持ち主はさぞかし心配していることだろう。早く探してほしい」という願いを聞いた警察は、小切手に書かれていた電話番号などから持ち主のAさんを無事発見した。Aさんによると「不動産の残金を処理しようとしていたところ、お金をなくしてしまい困っていた」とのこと。

韓国では遺失物法により、金銭拾得者には5〜20%の報労金の支給が決められている。しかし持ち主発見の知らせを受けて再び警察署を訪れたウさんは、Aさんが渡そうとした報労金の受け取りを固辞、押し問答の末、「その金で、苦労した警察官の皆さんにスイカ1玉を買ってほしい」と頼みAさんを説得した。

ウさんは現在、家賃30万ウォン(約2万9000円)のアパートに知的障害2級の高2の娘と、小3の娘と3人で暮らしている。国の支援で就職した宅配の仕事の給料は月85万ウォン(約8万4000円)、これに生計・住居支援を加えても、収入は月130〜140万ウォン(約12万8000〜13万8000円)ほどだ。生活は豊かとはいえないが、ウさんはいつも正直に生きてきたと自負しているそうだ。

報道でウさんの太っ腹な行動を知った韓国のネットユーザーからは、「心から尊敬する。あなたのような人のおかげで韓国に希望があると思う」「格好いい。きっと幸せが舞い込んでくるでしょう」「今でもこういう方がいるんだね。これからも頑張って」「涙が出る。自分自身を反省する機会になった」などその行動に称賛の声が相次いでいる。

一方で、報労金について「報労金は正当なお金なのだからどうぞもらってください」「いくら拒否したといっても、報労金は渡すべきだったと思う」「どうか持ち主は法的な謝礼金を渡してあげて」と主張する声や、「称賛報道ばかりじゃなくて、こういう善良な人が気兼ねせずにお金を受け取れるように社会的認識を高めるべき」とメディアの報道に異議を唱えるコメントもあった。(翻訳・編集/松村)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/715.html

[中国11] <中国人観光客が見た日本>予約していたそば屋がドタキャン…でもふらっと入った店のラーメンが絶品だった!
22日、日本を訪れた中国人観光客が、ふらりと入ったラーメン店のラーメンが非常においしかったと、旅日記につづっている。写真は作者提供。


<中国人観光客が見た日本>予約していたそば屋がドタキャン…でもふらっと入った店のラーメンが絶品だった!
http://www.recordchina.co.jp/b179146-s0-c60.html
2017年5月31日(水) 11時0分


2017年5月22日、日本を訪れた中国人観光客が、ふらりと入ったラーメン店のラーメンが非常においしかったと、旅日記につづっている。

江戸東京博物館は、地下鉄両国駅近くにある。博物館の近くにあるミシュランガイド一つ星のそば屋を予約しておいたのだが、当日になってホテルを通してそば屋の店主が病気になってしまい、店を休むとの連絡が入った。それで、仕方なく博物館に着いてから近くで食べるところを探すことにした。

両国駅のある両国は、東京の下町に位置し、江戸時代には非常ににぎわった所だが、今では寂れてしまっている。ボロボロになった両国橋を見ればそれは明らかで、新宿や渋谷とは全く違っていた。

そばは食べられなくなってしまったが、やはり麺類が食べたいということで、携帯電話を使って近くのラーメン店を見つけ出した。店に入ってみると、中に客はおらず、ちょっと焦ってしまった。外は雨が降っているものの、もう食事時なのに客がいないとはどういうことなのだろう?

でも、もう店に入った以上は落ち着いて臨もうということで、とりあえず注文をすることにした。メニューはとても親切で、写真が貼ってあり、写真を指させば注文できた。日本のラーメン店では、ほかの日本語はできないとしても「替玉」の2文字だけは必ず覚えておくべきだ。替玉とは麺のおかわりのことで、「替玉無料」と書いてあるのを見たら、特に注意すべきだ。これは、麺のおかわりが無料という意味なのだ。注文を終える頃には、他の客たちも続々と入店してきて、私たちのラーメンが運ばれてくるころには、この小さな店はほぼ満席になった。

さあ、ラーメンが運ばれてきた。私が注文したのはチャーシュー麺にあおさと味玉子のトッピングだが、これがめちゃくちゃおいしい!!麺の硬さがちょうどよく、スープは非常に濃厚で、麺がスープによく絡み付く感じだ。チャーシューは口の中でとろけそうなほど柔らかく、チャーシューとは何かよく知らなかったせいかもしれないが、格別においしく感じた。

日本の普通のラーメン1杯は、女性が食べる量としては少し多めではあるが、男性には足りない量だ。それで替玉は基本的に必須である。替玉をするタイミングは注意が必要で、まずは麺を先に食べ、残り2〜3口というところで、店員に替玉を注文する。そうすると、麺をちょうど食べ終わるころに新しい麺が加えられるのだ。

とてもおいしいラーメンだったが、写真は1枚しか撮れなかった。確かに日本の店で食事をするときは写真を撮るのが難しい。まず、多くの店が暗いので、携帯電話で撮った写真のうち10枚に8枚は写りが良くない。それに隣にも人がいるので、写真を撮ろうとすると隣の人が写ってしまう。そして他の人に迷惑にならないようにも気を付けなければならない。だから日本の小さなラーメン店では、理想的な写真を撮って店を宣伝してあげることが難しいのだ。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/560.html

[アジア22] 日韓市民が強制徴用問題の解決を訴え「日韓共同財団の設立を」=韓国ネット「必要なのは謝罪」「日韓関係にはまだ希望がある」
31日、韓国メディアによると、韓国と日本の市民団体が韓国の最高裁判所に対し、戦時中に日本に徴用された韓国人労働者への法的な補償問題に対する判断を迅速に下すよう求めたことが分かった。写真は韓国の「戦争と女性の人権博物館」。


日韓市民が強制徴用問題の解決を訴え「日韓共同財団の設立を」=韓国ネット「必要なのは謝罪」「日韓関係にはまだ希望がある」
http://www.recordchina.co.jp/b178046-s0-c30.html
2017年5月31日(水) 12時0分


2017年5月31日、韓国・聯合ニュースによると、韓国と日本の市民団体が韓国の最高裁判所に対し、戦時中に日本に徴用された韓国人労働者への法的な補償問題に対する判断を迅速に下すよう求めたことが分かった。

「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」や「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会(名古屋訴訟支援会)」など日韓の市民団体らは30日、ソウル市内で記者会見を開き、「韓国の最高裁判所は1日も早く最終的な確定判決を下すべき」と主張した。

最高裁判所は12年5月24日、戦時中に旧三菱重工業と旧日本製鉄に強制徴用されたと主張する韓国人8人が損害賠償と賃金の支給を求めて起こした訴訟で、原告側の請求を棄却した2審判決を破棄し、審理を釜山高裁に差し戻す判決を言い渡した。その後、被告の企業らが再上告したが、現在まで最高裁判所の判断は下されていない。

日韓の団体らは「最高裁判所が特別な理由もなく最終的な判断を先延ばしにしている間に、多くの徴用被害者が亡くなった」と明らかにした。その上で「強制徴用に関する真相究明や追悼事業などの多くの問題を実質的、総合的に推進していく機関を設置するべきだ」と主張した。

また、「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」の事務局長は「最高裁判所の判決などを根拠に強制労働問題の包括的解決に向けた補償立法を実現しなければならない」とし、「ドイツの事例を参考に日韓政府と企業が財団を設立し、被害者らに補償を行うべきだ」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「一体どの国の最高裁?信じられない」「こんな問題があったとは知らなかった。韓国内でも未解決だなんてかわいそう。早く判決が下されてほしい」など驚きの声が寄せられている。

また、「反省を知らない日本は永遠に韓国の敵」「戦犯日本企業を韓国から追い出すべき」など日本に否定的なコメントがある一方、「日本にも良心的な市民団体が存在するということを知って、日韓関係にはまだ希望があると感じた」と前向きなコメントもみられた。

そのほか「必要なのは補償ではなく謝罪だ。金で済ませようとするな」「日本から補償を受けるには韓国の国力を高めること以外に方法はない」と指摘する声もあった。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/716.html

[経世済民121] 中国企業による海外企業の「爆買い」、ターゲットが欧米から日本に移りつつある―中国メディア
30日、一財網によると、これまで欧米が中心だった中国企業による買収熱が、日本に向き始めたという。資料写真。


中国企業による海外企業の「爆買い」、ターゲットが欧米から日本に移りつつある―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179734-s0-c20.html
2017年5月31日(水) 13時10分


2017年5月30日、一財網によると、これまで欧米が中心だった中国企業による買収熱が、日本に向き始めたという。

先日、日産自動車が中国のファンド・金沙江創と進めている車載電池メーカー・オートモーティブエナジーサプライ(AESC)の売却協議が最終段階を迎えたと報じられた。AESCは主に日産の電気自動車リーフの車載リチウム電池を生産しており、日産とNECの共同出資で2007年に設立された企業だ。

金沙江創がAESC買収に興味を持った理由について記事は「新エネルギー分野で早々に戦略を立てていたことと関係がある。環境保護意識の高まりで、電池をはじめとする新エネルギー車関連技術がより利益の期待できる分野になっているのだ」と解説。同ファンドがこれまでにも国内外の電気自動車メーカーや、リチウム電池メーカーなどに投資を行ってきたことを紹介している。一方、日産がAESCを手放す背景について「リーフなどの電気自動車が思うように売れず、量産によって電池のコストを下げるという目的が実現できなかった」と分析した。

記事はまた「日本企業を代表とする国際企業が近ごろ集中的に行っている事業再編は、中国企業に歴史的な買収のチャンスをもたらしている。今回の買収は中国資本を日本企業に向かわせるきっかけになる。中国企業は近年海外企業の買収を大々的に進めているが、日本企業の買収規模は欧米企業と比べ物にならないほど少なかったのだ」としている。

そして「多くのアジア企業が日本の資産に興味を持っているのは、日本企業のブランドと技術を重視しているから。中国資本は今後さらに強い買収競争力を身に付けるだろう」と論じた。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/850.html

[アジア22] メード・イン・コリアを大好きな国と大嫌いな国はどこ?=韓国ネット「日本は国産へのプライドが高いから」「先進国に好かれたい
31日、このほど韓国のインターネット掲示板に「メード・イン・コリア」への各国の信頼度や満足度を聞いた調査結果が掲載され、韓国ネットユーザーの注目を集めている。資料写真。


メード・イン・コリアを大好きな国と大嫌いな国はどこ?=韓国ネット「日本は国産へのプライドが高いから」「先進国に好かれたい」
http://www.recordchina.co.jp/b179720-s0-c60.html
2017年5月31日(水) 13時30分


2017年5月31日、このほど韓国のインターネット掲示板に「メード・イン・コリア」への各国の信頼度や満足度を聞いた調査結果が掲載され、韓国ネットユーザーの注目を集めている。

スレッド主が紹介したのは、ドイツの統計・調査会社Statistaが行った「『メード・イン・コリア』を最も好む国は?」の調査結果ランキング。これによると1位はベトナム(満足度80%)で、以下、アラブ首長国連邦(79%)、シンガポール(74%)、アルジェリア(73%)、パキスタン(71%)、サウジアラビア(64%)と続き、韓国製品は東南アジアや中東諸国で人気が高いことが分かる。

しかしスレッド主は結果について、「ベトナムを除く東南アジア諸国は韓国産を好まない」と指摘、これに対して「メード・イン・ジャパン」はフィリピンやマレーシア、タイなど東南アジア各国での満足度が80%を超えていると紹介した。なお米国は満足度49%で17位、スレッド主はこれについて、韓国を代表する企業であるサムスンや現代(ヒュンダイ)の影響と思われるとした。

一方、ランキング下位をみると、49位スイス(17%)、50位日本(16%)、51位フランス(13%)と、西欧諸国や日本は韓国製品を最も否定的に捉えているとの結果になっており、スレッド主は「日本とは関係が悪く、国産へのプライドが高いから分かる。でもサムスン製品は欧州でも売れているはずなのに、韓国のイメージ全体を引き上げるにはまだ力が足りていないようだ」と分析している。

つまり、「アジア新興国にしてはいい成績」「しかし、欧州での認識は残念なレベル」「まだ道は遠いが希望はある」というのだ。

このスレッドに、他のネットユーザーからは「欧州では大卒でもソウルを知らない人がいるし、『韓国では韓国語を使うの?』と聞かれることもある」「フランスをはじめとする国は、韓国が嫌いというより初めて聞く国だからかな?」と欧州での認識の低さを嘆く声や、ランキングの上位国家について「韓国は後進国に好かれてるのか。先進国に好かれないとね」「ベトナムにはサムスンの主力工場が多いから」「東南アジアは日本の資本投資が多いから日本好きで、ベトナムはサムスンが多額の投資を行ってるから韓国好き」と捉えるコメントなど、さまざまなコメントが寄せられている。

中には、「韓国産の好感度調査って、なんだか韓流の人気度みたいな感じだね」「韓国と日本を比べる地球上で唯一の国、大韓民国。そもそもリーグ自体違うのに」と冷静なユーザーもみられた。(翻訳・編集/松村)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/717.html

[アジア22] 北朝鮮、韓国新政権に「統一準備委」解体求める―中国メディア
北朝鮮は29日、韓国の新政権に対し、朝鮮半島の統一準備のために朴槿恵政権が2014年7月に発足させた韓国大統領直属機関「統一準備委員会」の解体を要求した。資料写真。


北朝鮮、韓国新政権に「統一準備委」解体求める―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179758-s0-c10.html
2017年5月31日(水) 15時30分


2017年5月31日、中国国営新華社通信によると、北朝鮮は29日、韓国の新政権に対し、朝鮮半島の統一準備のために朴槿恵(パク・クネ)政権が2014年7月に発足させた韓国大統領直属機関「統一準備委員会」の解体を要求した。

北朝鮮の朝鮮中央通信と朝鮮労働党機関紙の労働新聞は29日の論評で、統一準備委員会が文在寅(ムン・ジェイン)政権でも発展形で存続する可能性が大きいことについて、「名前だけ変えて存続させようとしており、内外の大きな懸念を醸し出している」とし「(北と南の)関係改善を切望する民心に逆行するもの」「その本質は反統一と対抗であり、同族対決政策を実現する手段だ」などと反発、「当然解体されなければならない」と強調した。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/718.html

[中国11] 肥満率最低は日本、世界一の米国の10分の1=中国ネットからは異論が続出「ちょっと信じられない」「最も少ないのは北朝鮮だろ
31日、中国メディアの毎日経済新聞は経済協力開発機構が発表した肥満率に関するデータについて伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


肥満率最低は日本、世界一の米国の10分の1=中国ネットからは異論が続出「ちょっと信じられない」「最も少ないのは北朝鮮だろう」
http://www.recordchina.co.jp/b179755-s0-c30.html
2017年5月31日(水) 16時0分


2017年5月31日、中国メディアの毎日経済新聞は経済協力開発機構(OECD)が発表した肥満率に関するデータについて伝える記事を掲載した。

OECDが公表した最新のデータによると、米国の成人(15歳以上)の肥満率は38.2%で、世界で最も高かった。次いで、メキシコの32.4%、ニュージーランドの30.7%、ハンガリーの30%、オーストラリアの27.9%、と続いた。ヨーロッパ各国のほとんどが20%超えという結果だった。

逆に、成人の肥満率が最も低かったのは日本でわずか3.7%、次いでインドの5%、韓国の5.3%、インドネシアの5.7%、中国の7%と続いた。

OECDの分析によると、男性の肥満率が急増しているとはいえ、女性の肥満率の方が男性より高い状態が続いている。OECDによると、肥満を抑える大きな要素は教育であり、教育レベルの低い女性は教育レベルの高い女性より肥満になる確率が2〜3倍高いという。また、肥満の人の就業機会はそうでない人より低く、平均収入も10%ほど低かった。生産性も低く、仕事時間も少なく、病欠が多い傾向にあるという。

この結果に対し、中国のネットユーザーからは「肥満が最も少ないのは北朝鮮だろう。肥満は1人しかいないのだから」「この調査に北朝鮮が入っていないことは明白。そうでなければ日本が最も肥満率が低くなるわけがない」と主張するコメントが寄せられた。

また、「中国は南方の人が平均を下げてくれているが、北方人の肥満は深刻な問題だ」「この調査結果はちょっと信じられない。周囲には肥満の人がたくさんいる」など、調査結果に異議を唱えるユーザーが多かった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/561.html

[中国11] 中国ステルス戦闘機J−20のエンジン国産化が話題に=高まる期待と厳しい現実―中国
中国ではこのところ、自国が開発したステルス戦闘機「J−20」のエンジン国産化に対する注目が高まっている。J−20にはこれまで、ロシア製ターボファンエンジンのAL−31が搭載されてきた。写真はJ−20。


中国ステルス戦闘機J−20のエンジン国産化が話題に=高まる期待と厳しい現実―中国
http://www.recordchina.co.jp/b179782-s0-c10.html
2017年5月31日(水) 20時30分


中国ではこのところ、自国が開発したステルス戦闘機「J−20(殲−20)」のエンジン国産化に対する注目が高まっている。J−20にはこれまで、ロシア製ターボファンエンジンのAL−31シリーズが搭載されてきた。

大きく注目を集めた報道の一つが、中国中央電視台(CCTV)が25日に放送したターボファンエンジン「WS−15(渦扇)」の開発過程を紹介する番組だ。番組内で「WS−15はJ−20用のエンジン」と明言されたためだ。

中国の軍関連情報は秘密主義の傾向が強い。武器開発についても公式な発表が少なく、「出所不明」の情報が広まることが多い。後になり「事実を反映」または「ほぼ事実だった」と分かり、何らかの意図で軍が情報を漏らしていたと考えられるケースも多いが、軍事ウオッチャーやマニアはインターネットなどで広まった各種情報の信憑性についても議論を繰り広げることになる。

国営メディアである中国中央テレビなどは「官方媒体(当局メディア)」と呼ばれており、報道内容は公式発表に等しい意義があるとみなされている。これまでもWS−15はJ−20用のエンジンとされていたが、中国中央テレビの報道で改めて確実になったと注目された。

中国メディアの捜狐は27日、最近になりロシアでも「中国のWS−15は基本的に完成した」との報道があったと紹介する記事を発表した。同記事は中国中央テレビの番組も踏襲した上で、WS−15の最大推力は161.8キロニュートンで、米ステルス戦闘機のF−22が搭載するプラット・アンド・ホイットニーF−119の156キロニュートンより大きいと紹介。「WS−15に換装したJ−20は速度と航続距離の面で現在より相当に向上する。もはや超音速巡航は米ロの主導ではない」などと論じた。

しかしWS−15については楽観的な見方ばかりが報じられているわけではない。同じく中国メディアの新浪網は29日、航空エンジンの開発パターンなどを踏まえ「WS−15がJ-20の動力となる大任を果たすのはまだ難しい。現段階でロシア製エンジンを用いるのはやむを得ない必然」と題する記事を発表した。

同記事は、中国中央テレビの25日放送の番組について、WS−15製作の現場風景や、J−20の飛行する姿は紹介されたが、「厳密に言えばJ−20にWS−15がすでに用いられているかどうかは示さなかった」と指摘。現在もJ−20に搭載されているエンジンはロシアのAL−31シリーズの中で比較的新しい改良型のAL−31F−M1との見方があると紹介した。

航空エンジンの開発で欠かせないのが、上空を飛行中のさまざまな条件を地上の設備で作り出して運転試験を行う高空性能試験だ。新浪網によると、WS−15の高空性能試験は2009年に完了する予定だったが、08年の四川大地震の影響もあり大幅な遅れが出たという。

同記事はさらに、新たな航空エンジンを開発するためには、原型エンジンと量産型エンジンを製作し、地上実験や高空性能試験、さらに実際の機体に搭載しての試験を繰り返さねばならないので、開発には短くても10年、長ければ20年以上の時間が必要になると指摘した。

中国における過去の事例としては、1980年代に計画が立てられたWS−10の開発には約20年もの時間がかかったと指摘。同エンジンは中国がロシアのSu−27をベースにして開発したJ−11B戦闘機に搭載されることになったが、使用開始後にも信頼性の問題を起こしたのでエンジンを搭載できないJ−11Bが大量に発生する事態が発生した。記事は、航空エンジンの開発が困難を伴うのは中国に限ったことではなく、米国でも新型エンジンの投入が当初予定より遅れたことがあると紹介した。

中国では3月9日、「J−20が空軍部隊に配備された」との報道があった。記事はJ−20の配備について、全面的なものでなく空軍部隊が試験運用している段階との見方を示し、米軍や米国の同盟国が米ステルス戦闘機のF−22やF−35の配備を進めている現状を考えれば、中国はJ−20の「実戦力化」を早急に進めねばならず、現状では成熟して信頼できるロシア製のエンジンを使用するのが極めて現実的な選択だと主張した。(翻訳・編集/入越)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/562.html

[政治・選挙・NHK226] 読売、産経は報道機関ではなく、広報機関だ! 
読売、産経は報道機関ではなく、広報機関だ!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_335.html
2017/05/31 21:56 半歩前へU


▼読売、産経は報道機関ではなく、広報機関だ!


 安倍晋三の「腹心の友」加計孝太郎に対する便宜供与疑惑は日増しに拡大している。朝日、毎日、東京の3紙は31日の社説で加計疑惑を散り上げた。

 ところが、読売、産経は加計疑惑に関心がなさそうだ。触れても「首相は否定」などと、安倍政府の代理人の役割を務める。

 戦後最大の疑獄事件に発展する可能性が高まってきた加計疑惑についてそんな報道の仕方をしていいのだろうか?

 おりしも国連は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及。メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告したばかりだ。

 戦前は新聞やNHKなど放送局がこぞって戦争内閣である東条英機内閣にすり寄り、政府を礼賛。戦争遂行の一翼を進んで担った。

 その反省から戦後、メディアは非戦の誓いを新たにした。にも関わらず読売、産経はまたぞろ同じ過ちを犯そうというのか?

 安倍政権は特定秘密保護から集団自衛権の行使、平成の治安維持法と呼ばれる「共謀罪」の強行採決へと足を踏み入れた。

 これらにことごとく提灯持ちを担ったのが読売、産経グループである。彼らが加計疑惑に無関心を装うのもこの流れの一環である。安倍晋三がやることはすべて「是」なのである。

 読売、産経グループは報道機関ではなく、安倍政府の広報機関なのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/591.html

[政治・選挙・NHK226] 加計疑惑の解明を拒み続ける安倍政権! 
加計疑惑の解明を拒み続ける安倍政権!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_333.html
2017/05/31 21:14 半歩前へU


▼加計疑惑の解明を拒み続ける安倍政権!


 朝日、毎日、東京の3紙は31日の社説で加計疑惑を散り上げた。3紙の社説を要約して掲載する。2回目は毎日新聞である。「解明拒む安倍政権」をやり玉に挙げている。(敬称略)

 なぜ、安倍晋三首相と与党は解明を拒み続けるのか。加計疑惑に安倍晋三は「法令に基づき適切に手続きを進め、圧力が働いたということは一切ない」。

 前文科事務次官の前川喜平が「本物だ」と証言した「総理の意向」と記された文書に関しては「文科省の調査で確認できなかった」と答えるだけだ。自民党も「政治の本質に関係がない」(竹下亘)と前川の証人喚問を拒否。

 幕引きをひたすら急ぐ、こうした姿勢に強い疑問を抱く。

 前川は昨秋、首相補佐官の和泉洋人から官邸に呼ばれ、獣医学部新設を急ぐよう直接求められたことも新たに明らかにしている。

 安倍晋三の長い友人だったから加計学園に有利な手続きが急速に進んだのか。そこに安倍の意向は働いたのか。

 まさにこれは公正でなくてはならない政治の本質の問題である。

 安倍晋三はそんな疑問を抱くことそのものが「恣意的な議論だ」とまで答弁している。

 そもそも行政の記録文書は、行政が公正に行われていたかどうかを後に検証するために残すものだろう。

 首相らは文書の存在を認めると、これまでの全ての説明が揺らいでしまうと恐れているのだろうか。

 もはや怪文書などとは言えない状況なのに、「あるものを無かった」というような姿勢を続けること自体、既に行政をゆがめていると言っていい。

 手続きが適正だったと言うのなら、堂々と当事者を国会に呼んで話を聞けばいい。前川も応じる意向を示している証人喚問を行い、和泉らの説明も国会で聞くことだ。

 安倍晋三が出席して衆院予算委員会の集中審議を開くことも必要だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/592.html

[政治・選挙・NHK226] 図らずも最善のサミット検証になった読売の安倍ヨイショ記事  天木直人
図らずも最善のサミット検証になった読売の安倍ヨイショ記事
http://kenpo9.com/archives/1557
2017-05-31 天木直人のブログ


 サミットが終って数日が立とうとしているのに、今でもサミットにおける安倍首相の橋渡し役を宣伝している大手紙がある。

 それがきょう5月31日の読売新聞だ。

 しかし、そのような安倍ヨイショ記事が、図らずも今度のサミットにおける安倍首相の醜態を見事に浮き彫りにしてくれた。

 たとえば北朝鮮問題だ。

 欧州各国にとって、北朝鮮情勢は決して大きな関心事項ではない。それを過去のサミットで肌で感じていた安倍首相は、今回は北朝鮮の保有しているミサイル一覧や、北極を挟んだ欧州と北朝鮮の世界地図を用意し、それを各国首脳に配って北朝鮮の脅威を煽ったと言う。

 こんなことをしていたとは驚きだ。

 しかし、もっと驚いたのは、北朝鮮とイランはミサイル技術開発で連携していると述べた上で、テヘランからテポドンが発射されればベルリンやパリに届くと危機感を煽ったというのだ。

 とんでもない事を安倍首相はやっていたのだ。

 しかし、安倍首相のとんでもない言動は、それだけではない。

 サミットの初会合にトランプは遅れてきたという。

 そのトランプが不在の間に、欧州各国の首脳は皆トランプに対する不満を口にしたと言う。

 その不満とは、サミットに先立つNATO首脳会議でトランプがNATOの集団的自衛権を定めたNATO第5条への支持を表明しなかった事だと言う。

 驚いた。トランプはもはや米国と欧州の軍事同盟関係すら否定する発言をしてたのだ。

 これで、メルケル首相が欧州は独仏が中心になって自らを守らなくてはいけないと、サミット後の講演で語った理由が分かった。

 ところがそんな欧州首脳に安倍首相はこう言ったという。

 日米安保条約もやはり5条が重要だ。マティス(国防長官)やティラーソン(国務長官)よく話したらいいと。

 そうすれば、日米同盟関係と同様に米国と欧州の同盟関係もうまく行くと言わんばかりだ。

 とんでもない発言だ。

 そして、トランプが遅れてやってきて、やっとサミットは始まった。

 しかし、会議が始まったら、メルケルら欧州の首脳とトランプの対立は相当なものだったらしい。

 トランプは他の首脳が発言している最中に、ずっと、「何を言っているんだ」などとヤジを飛ばし続けたという。

 とんでもないサミットだったということだ。

 読売新聞は、そんなトランプとメルケルらの激論が起きるたびに、安倍首相がトランプをなだめ、安倍首相がそういうならとトランプが大人しくなったという。

 この眉唾ものの安倍ヨイショ記事がはからずも教えてくれたことは、もはや欧州とトランプの米国はことごとく対立していく、サミットの一体化が希薄になっていく事ということだ。

 そして、それに並行して、中国とロシアの影響力が増していく。

 それは、とりもなおさず、米国、欧州、中国、ロシアのいずれにも、いい顔をしようとする安倍首相が、最後は誰からも信用されずに孤立するという事である。

 外交もまた行政だ。

 人事介入で行政を自分の思う通りに歪めてしまった安倍外交の行き着く先である(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/593.html

[政治・選挙・NHK226] 財務省が明日6月1日に森友学園文書を完全消去の計画! 安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ(リテラ)
          
              自由民主党ホームページより  


財務省が明日6月1日に森友学園文書を完全消去の計画! 安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ
http://lite-ra.com/2017/05/61.html
2017.05.31  財務省が6月1日に森友文書完全消去 リテラ


 財務省の森友学園の国有地売却をめぐる記録が明日6月1日に完全に消去されてしまう。

 この記録文書については、もともと財務省が「破棄した」と言い張り、佐川宣寿理財局長も「短期間で自動的に消去され、復元できないシステム」などといった嘘を強弁していたが、野党やマスコミの追及で、「たんに職員が手作業で消去しているだけ」で「復元の可能性があること」が明らかになっていた。

 ところが、財務省は明日6月1日から省内のコンピュータシステムを入れ替える作業に入る。この作業が行われると、今度こそ古いデータは完全に消去され、復元が不可能になる。入れ替えは2カ月にわたって行われるが、これまでの財務省のやり口を考えれば、真っ先に森友学園の記録が入っているデータを更新して古いデータを完全消去しようとするのは目に見えている。

 民主主義国家でこんなことが許されていいのか、と唖然とするが、しかし、これこそが安倍政権の公文書管理に対する姿勢なのだ。前川喜平前文科事務次官が告発した、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書もそうだが、自分たちにとって都合の悪い資料はすべて隠蔽し、なかったことにしてしまう。

 本サイトは、少し前、安倍政権の情報管理を検証し、そのやり口が独裁国家並みになっていることを徹底批判した。その記事を再録するので、ぜひ、この「国民の知る権利」が危機におちいっている状況を認識してほしい。
(編集部)

行政資料公開は与党の許可制、公文書を事後に捏造…安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ

 北朝鮮危機の扇動ですっかりしぼんでしまった森友学園問題だが、本当にこのまま終わらせてしまっていいのか。

 学園の国有地格安取得や学校法人認可をめぐる不正を放置してはならないのはもちろんだが、もっと問題なのは、森友問題がうやむやになってしまうと、安倍政権や官僚の情報隠蔽を認めることになってしまうことだ。権力に都合の悪い情報はすべて隠していい、公文書はどんどん破棄してしまえ、そんな安倍政権の姿勢が既成事実化されてしまうのである。

 実際、すでに、安倍政権は完全に開き直っている。20日の国会で、森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかになったのだ。

 問題の答弁が出たきっかけは、4月20日の参院国土交通委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題の国有地売却をめぐる資料開示について、行政側とのこんなやりとりを暴露したことだ。

「(森友問題について)審議に必要な資料がまったく出てこない。これも問題です。刑事訴追とは無関係な一般的な資料提出もない。たとえば国交省はこの間、有益費の中身について、補償した項目を全て資料として出すように私は求め続けてまいりました。ところが、これらの資料について、国交省や財務省は『与党の許可が得られないと出せない』と、こう言ってきたわけであります。行政機関が一政党の許可を得ないと国会議員の資料を出せないと、これ法的根拠を示していただきたい」

 ところが、答弁に立った佐川宣寿理財局長はいつものごまかしに終始。当然だろう。「行政が与党の許可なしに資料を提出できない」ということに、法的根拠などあるわけもない。そこで、辰巳議員は「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料を出さないと言ってるんですよ。これ三権分立の観点からもおかしいと思いませんか」と今度は財務副大臣に尋ねると、なんと自民党の大塚拓財務副大臣は鼻で笑いながら、こう言い出したのである。

「本件、そうとう政治的問題になっておりますから、一般的に与党の理事に相談するのは、これ普通のことじゃないかという風に思いますけれども」

自衛隊PKO日報隠蔽も安倍政権の意向をくんだものだった

 つまり、森友問題が「そうとう政治的問題」であることを理由に、行政が求められた資料提出を与党が封じることを、いとも簡単に正当化したのである。これは、与党に不利になるような資料開示が事実上不可能ということであり、まさに政治権力による事前検閲、国民の知る権利の侵害ではないか。

 このトンデモ答弁については辰巳議員も「国権の最高機関であり唯一の立法府である国会の自殺行為」「国会審議と三権分立の形骸化」「行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽している」と強く糾弾したが、あまりにもその通りだ。こうした事態は、憲法で保障されているはずの国会による国政調査権の侵害にもあたり、もはや“独裁政権の末期的状態”と言わざるをえない。

 しかも恐ろしいのは、安倍政権における情報隠蔽の問題は、森友問題で直接的な責任が問われている財務省及び国交省だけではないということだ。

 周知のとおり、南スーダン自衛隊PKO派遣をめぐっては、当初、防衛省は陸上自衛隊の日報を「廃棄した」として不開示を決定しておきながら、実際には陸自内で保存されていたことが判明。そこには、文字どおり憲法9条に違反する現地の「戦闘」の実態が生々しく記されていた。

 稲田朋美防衛相は「隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはない。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残されていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していたからだ。しかも防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに1カ月以上もそのまま隠蔽し続けた。ようするに、安倍政権に極めて不利となる“自衛隊の戦闘”をそれこそ「政治問題化」しないために、組織ぐるみでひた隠しにしたと考える以外にない。

 事実、国会で日報の隠蔽疑惑を追及された稲田防衛省は、対応策として不正の有無を調査するとの名目の特別防衛監察を指示したが、これを当初は「できるだけ早く」として中間報告をまとめる意向を示していたにもかかわらず、3月31日の衆院本会議では一転。特別防衛監察について「調査の過程で断片的な内容などを対外的に明らかにすることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」などとして、中間報告の実施に慎重姿勢を見せている。報告ができない“不都合な事実”があると勘ぐられても仕方がない。

 そもそも、この隠蔽問題解明の先陣を切ったジャーナリスト・布施祐仁氏による情報公開請求があった昨年9月は、自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与するかで紛糾していた時期だ。稲田防衛相が隠蔽を指示したかは現段階ではまだ明らかではないが、いずれにせよ、安倍政権に不利な「政治問題化」を避けようとの意向が防衛相や自衛隊内で働いていたことは、まず間違いないだろう。

すべては“安倍首相を守る”ため、加計学園疑惑でも疑惑の公文書が

 その意味では、この日報隠蔽問題をめぐる公文書のありかたも、森友問題で与党がNOと言えば資料を出さないという行政のありかたと同様の構図と言える。「安保法の実績づくり」という政権の思惑のために、現地で極めて危険な状況におかれている自衛隊の実情を、国民から覆い隠す。いうまでもなく、到底民主主義国家のやることではなく、どこぞの独裁政権の手法とまるきり同じではないか。

 そして、これらが極めて悪質なのは、相次ぐ行政資料や公文書をめぐる問題が、すべて安倍政権を守るために行われているからだ。それは、“第二の森友学園疑惑”こと学校法人加計学園の獣医学部キャンパス新設をめぐる疑惑についても同様だ。

 念のためおさらいしておくと、加計学園グループは複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友。実際、安倍首相が加計学園の運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。

 その加計学園グループ傘下の岡山理科大が来年4月、獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校、100億円近い血税が注ぎ込まれることになったのだが、その決定をめぐって、安倍首相の口利きや圧力があったのではなないかとの疑惑がもちあがっているのだ。

 そして、この加計学園問題をめぐって国会で明らかになったのが、公文書のやらせ捏造疑惑だった。

 獣医学部新設については、それまでの所管省庁の文部科学省は獣医師の質の確保を理由に一切認めてこなかった。それが首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示したとたん、各省庁も一転してこれを認めるかたちになった。

 しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められてしまったのである。

 野党は国会で、その決定過程の不透明さを追及。自由党の森裕子議員が政府に対して政府内での合意文書の提出を求めたところ、この合意決定についての文書はないと答えていたという。ところが、4月4日の参院農林水産委員会で一転、山本幸三地方創生相、山本有二農水相、松野博一文科相が学部設置を「1校限り」で認めるという条件で三省合意したとする16年12月22日付文書の存在を突然明らかにしたのである。

公文書の事後作成疑惑も浮上、特定秘密保護法

 これまで「なかった」と言っていた文書が急に「あった」として出てきたことを森裕子議員は疑問視。「実際にはつい最近つくったのではないか」と追及した。実際、4日の農林水産委の前日になっても農水省は森議員にこの文書を送ってきていなかったという。

「なぜすぐに公開しなかったんですか。本当にこれ12月22日につくったんですか? ない、ないって言ってたんですよね」

 森議員はその証明として、元文書のファイル、サーバ記録、作成の日付が確認できるプロパティの提出を求めた。すると、松本洋平内閣府副大臣は一度は開示を認めたにもかかわらず、その2日後には「行政遂行に著しい支障が生じる」と撤回してしまったのだ。

 この公文書をめぐる政府側のあまりに不可解な言動をみると、これも明らかに“加計学園ありき”をごまかすため組織ぐるみで文書を隠そうとしていることは疑いの余地がないだろう。しかも、それどころか、役人が政治家の指示によって後付けで“都合のよい公文書”を捏造していた可能性が非常に高い。繰り返すが、公文書は国民が行政の決定経緯を把握するためのもの。こんなことが許されるのならば、もはや政治家はやりたい放題である。

 つまるところ、いまこの国は、政治権力による事前検閲や組織ぐるみの事実隠蔽、公文書改ざんが平気でまかりとおるような状況になっているのだ。しかもそれは、連中が大義名分にする「軍事機密」などといった大それたものではなく、もっとミクロで日常的な口利きレベルの問題にまで浸透している。

 17日には、特定秘密保護法施行後初めて、いわゆる「特定秘密」文書が破棄に向けた手続きで進められていることが判明したと、毎日新聞や東京新聞が報じた。内閣府は協議入りの時期や、対象文書を持つ府省庁名、保存期間の年数を明らかにしていないという。公権力にとって不都合なことは闇に葬られ、国民は真実を知る手立てを奪われる。そういうディストピア小説のような状況が、いままさに進行中であることを、わたしたちは自覚するべきだ。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/594.html

[政治・選挙・NHK226] レイプ逮捕を中止させた中村格 
レイプ逮捕を中止させた中村格
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4ed84b9bc6a8f96b8ffac9e474facf31
2017年05月31日 のんきに介護



転載元:マッキ世も末(アベと麻生は学歴もペテン)‏ @akhila7さんのツイート〔15:44 - 2017年5月30日

現在の役職は、

警察庁組織犯罪対策部長。

つまり、共謀罪摘発を統括する予定の役職であり、

共謀罪が成立すれば、

このおっさんが現場で運用することになるわけです。

レイプ事件を平気で握りつぶす、その正義感のなさが怖いです。

同法成立後は、

あなたの街にもやって来るでしょう。

顔を覚えておいて

危害など

決して加えたりなさいませんように。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/595.html

[政治・選挙・NHK226] <圧倒的な国民の声>「#野党は全面審議拒否を 」がツイッターでトレンド入り!民進党は国民の声に応えるのか?また裏切るのか

 2017年5月31日 日刊ゲンダイ



【圧倒的な国民の声】「#野党は全面審議拒否を 」がツイッターでトレンド入り!民進党は国民の声に応えるのか?また裏切るのか?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30605
2017/05/31 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。











































ツイッターで圧倒的な国民の声が可視化されました。民進党はこの声に応えることができるのでしょうか?それともまた国民を裏切るのでしょうか?

「これ以上支持率が落ちることはない」というのは事実でしょうね。今の民進党は「最低」ですからね。

これだけ安倍政権が腐敗してるのに支持率が下がらないのは、民進党が正義を見せないからですからね。


関連記事
野党は国会を止めよ 前川証人喚問は民主主義の天王山(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/583.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/596.html

[政治・選挙・NHK226] 行政文書をいつまで「怪文書扱い」するのか?
行政文書をいつまで「怪文書扱い」するのか?
http://79516147.at.webry.info/201705/article_334.html
2017/05/31 21:23 半歩前へU


▼行政文書をいつまで「怪文書扱い」するのか?


 朝日、毎日、東京の3紙は31日の社説で加計疑惑を散り上げた。3紙の社説を要約して掲載する。3回目は東京新聞である。安倍政府は加計疑惑に関する行政文書をいつまで「怪文書扱い」するのか、と質している。(敬称略)

 加計学園をめぐる「文書」は怪文書扱いだった。森友学園への国有地売却の関連文書は財務省で廃棄されたという。役所での文書の扱いがあまりにずさんだ。公文書管理を見直すべきだ。

 公文書管理法という法律がある。第一条に崇高な目的が書かれている。まず公文書とは「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であると位置づける。だから、それに鑑み「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」としているのだ。

 さらに第四条でもこう記す。「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」をも合理的に後になって検証することができるように、文書を作成することを義務付けるのだ。

 つまり行政機関の意思決定のプロセスが現在・未来の国民にもよくわかるようにするために、この法で定めているわけだ。

 ところが、昨今、政権周辺で起きていることは、この精神をまったく踏みにじっている。むしろ国民に知らしめないために文書がなかったことにしているかのようだ。その典型例が陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣をめぐる行政文書である。

 「戦闘」などの表現が入った日報の原本が削除されたのである。その後、写しファイルが別の部署で見つかったにもかかわらず公表せず、「情報隠し」と厳しく指摘される事態になった。

 大阪の学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題では、財務省との交渉内容が焦点だ。だが、国会答弁で同省は「記録の保存期間は一年未満。速やかに廃棄した」とし、電子データも同様に削除したという。

 しかも、六月には財務省は省内システムを入れ替える。記録の復元が不可能になる恐れがある。八億円もの値引きに関わる証拠書類の保存期間は五年に該当するという指摘もある。恣意(しい)的な解釈で記録を廃棄した判断には違法性すら伴う可能性があろう。

 「総理のご意向」と書かれた加計学園をめぐる文書もそうだ。政府は「確認できない」とするが、前文科事務次官の前川喜平が存在を認めている。同省内で作成されたことなどを極めて具体的に証言している。

 前川証言に基づけば、怪文書どころか立派な「行政文書」である。省内に残っているはずであり、国会などで意思決定がどう働いたか徹底追及してもらいたい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/597.html

[政治・選挙・NHK226] 晋三にとって、「総理」は称名の一種なんだな 
晋三にとって、「総理」は称名の一種なんだな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3c7fe458bb97358707bb99e011ee5418
2017年05月31日 のんきに介護


さっさっさサラダー‏
@FEt8UoFKKfrsn0Nさんのツイート。



「総理」という

本のタイトルから神様のごとくに晋三を仰ぎ見てる

山口の

帰依の気持ちが伝わってくる。

(ふん、こいつは番犬として使えそうだ)

というのが

晋三の率直な気持ちだったろう。

そういえば、

ゴッドマザーと呼ばれる

晋三の母親、洋子の観音像が

その名も

「洋子」と命名され、北海道の霊園に突っ立っている。

称名されて喜ぶ晋三を見てると

血は争えんな、と思う。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/598.html

[政治・選挙・NHK226] 行政も捜査も歪められ安倍側近だけが甘い汁! 
行政も捜査も歪められ安倍側近だけが甘い汁!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_338.html
2017/05/31 22:47 半歩前へU


▼行政も捜査も歪められ安倍側近だけが甘い汁!

 
 加計疑惑も、もみ消し疑惑も、根っこは同じ。安倍晋三の側近だけが甘い汁を吸う。そのために行政も捜査も歪められるー。日刊ゲンダイが本当のことを言った。(敬称略)

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 本気で国民のことを考えた行動なら、野党が多少、荒っぽいことをしたって、世論はついてくる。特に今は、加計疑惑で国民の関心が高まっている。

 森友疑惑森友学園問題だって、何ひとつ明らかになっていない。関係書類を次々と廃棄する隠蔽体質。最高権力者の仲間内に便宜が図られる圧力行政の横行。

 不都合な存在はどんな手を使っても排除する恐怖政治…。政府に対する国民の不審は、頂点に達している。

 さらには、安倍に近いジャーナリストの準強姦事件がもみ消された疑惑まで浮上しているのだ。被害女性が29日、「ジャーナリストの山口敬之にレイプされた」と顔と名前を出して会見したことは衝撃的だった。

 証拠がそろい、山口への逮捕状も発行されたのに、逮捕直前に「上からの指示」で見送られ、その後、山口は嫌疑不十分で不起訴になった。この東京地検の判断を不服として、被害女性は検察審査会に申し立てた。

  「裁判所が令状を出したのに、それを一行政官が握り潰すなんて異常事態。事件をもみ消したとされる当時の刑事部長は、官房長官の菅義偉の秘書官を務めたことがあり、現在は共謀罪の運用に深く関わる警察庁組織犯罪対策部長だ。この人物も国会で証人喚問して事実を明らかにすべきです」(政治評論家の本澤二郎)

 加計疑惑も、もみ消し疑惑も、根っこは同じだ。首相の側近だけが甘い汁を吸う。そのために行政も捜査もゆがめられる。

 権力側の疑惑は「問題ない」「違法性はない」の一言で片づけられ、異議を唱えれば、御用メディアも加担して怪情報が流され、社会的に抹殺されかねない。そういう疑念を生じさせていること自体が問題なのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/599.html

[政治・選挙・NHK226] 前川喚問が実現すれば安倍内閣は吹っ飛ぶ! 
前川喚問が実現すれば安倍内閣は吹っ飛ぶ!
http://79516147.at.webry.info/201706/article_2.html
2017/06/01 00:38 半歩前へU


▼前川喚問が実現すれば安倍内閣は吹っ飛ぶ!


 前文科事務次官の前川喜平は一命を投げ打って安倍晋三の不正を質そうとした。ここは何が何でもの前川喜平の証人喚問を実現しなければならない。

 久しぶりに胸のすく男が表れた。みんなで支援しよう。エールを送ろう。安倍晋三を糾弾しよう!

 元外交官の天木直人が前川喜平の証人喚問が実現すれば安倍内閣は間違いなく倒れると強調した。おそらくそうなるだろう。

 だから安倍晋三も必死だ。どんな手を講じても、喚問だけは阻止しなければと、なりふり構わず前川攻撃を開始した。

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天木直人が野党よ、しかりしろ、と檄を飛ばした。

 前川喜平前文科省事務次官の記者会見は圧巻だった。

 たったひとりでも、官僚のトップが覚悟を決めて正しい言動を行えば、安倍晋三や菅義偉といった三流政治家など、ひとたまりもないということだ。

 加計学園系列大学の獣医学部が、国家戦略特区の名の下に不当に新設が承認された事は、すでのこれまでの報道で明らかである。

 しかし安倍・菅暴政コンビは権力を濫用して逃げ続けてきた。

 野党の非力さと骨抜きメディアに助けられて、「悪だくみ」をごまかして来た。

 しかし、担当官庁のトップであった前川前次官が記者会見で明らかにした言葉の数々は、安倍・菅暴政コンビにとって致命的だ。

 「あったものをなかったということはできない」

 「公正、公平であるべき行政のありかたが歪められた」

 「極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた」

 「内閣府の回答は最後通告に近いもので、『開学は決まった事だ』(と伝えられた)。そこに、総理のご意向という言葉も出てくる」

 もしこれらの前川氏の発言が、国会で証人として語られるなら、間違いなく安倍政権は倒れる。

 天下り処罰の逆恨みであっても、風俗通いをした者の発言でも、次官をやめた後の発言でも、そんな事など吹っ飛ばすほど勇気ある発言だ。

 すべてのマイナスを克服する、国民のためになる発言だ。

 かくなる上は、野党は何があっても前川次官の証人喚問を実現させなければいけない。

 安倍・暴政コンビは、何があっても応じないだろう。

 その時こそ、野党はすべての国会審議をストップするのだ。

 あらゆる法案審議は止まる。

 共謀罪も、天皇退位特例法も吹っ飛ぶ。

 安倍首相が、やぶれ、かぶれ解散・総選挙に打って出れば、その時こそ国民が安倍・菅暴政に鉄槌を下す時だ。

 野党は何があっても前川次官の証人喚問を実現しなければいけない  (了)


前川前次官の国会証人喚問が実現すれば安倍・菅暴政は終わる  天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/341.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/600.html

[経世済民121] アベノミクス、未曽有の異常な「停滞状況」突入…一斉に投資意欲喪失(Business Journal)

アベノミクス、未曽有の異常な「停滞状況」突入…一斉に投資意欲喪失
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19294.html
2017.06.01 文=島野清志/評論家 Business Journal


「買っていいのか、売り時なのか、さっぱりわからない」

 投資歴数十年の東海圏在住の個人投資家のぼやきは、多くの市場参加者に共通するところだろう。今年に入ってからの東京株式市場は、いっそう膠着感を強めている。平均株価は2万円を目前にしており、指標だけを見れば堅調に映るが、日々の変動率は小さく、値幅を取るのは容易ではない。

 このような時、ひと昔前ならば、低位株、材料株が乱舞するような局面がよくみられたものだが、その気配はない。市場のIT化と監視の強化によって、「仕手株」「仕手筋」が死語になりかけているからだろう。知人のデイトレーダーは「スリリングな展開になるまでは休養」という。なるほど、格言通りに「休むも相場」で処するのが正解なのかもしれない。

 ただ、平均株価が2万円の大台を目前にしていることに焦点を当ててみると、今後の相場を占う上で、興味深い事実が浮かび上がってくる。

 市場では平均株価が1000円ごとに、その水準を超えていくことを台替わりと呼ぶ。1万円は大台替わりになるわけだ。ベテランの証券関係者ならば、数字の0をドタと呼び、吉数として好んだ記憶があるのではないか。個別銘柄でも3桁から4桁へ、4桁から5桁へと、台が替わることで、株価の水準そのものが上方修正されやすいためであろう。

 これを利用して相場の地合いや、今後の方向性を予測する手法がある。チャートやPER(株価収益率)のようにポピュラーなものではないが、1990年代初頭のバブル相場の崩落を予想して名を馳せた吉見俊彦氏(当時山一證券)が活用していたものだ。

■国内最強の買い本尊

 バブルの崩壊以降、現在までに日経平均株価が2万円の大台を回復したことは3回ある。

 最初はバブル以降の最高値を記録した1995年から翌年にかけて、2度目はITバブルのピークだった2000年の春、そしてアベノミクス相場の第一波である15年央だ。それぞれ1万8000円台に乗せた日を起点に1万9000円、そして2万円と大台替わりまでに要した日数を調べてみると、立会日ベースで56日、78日、46日だった。過去3回は1万8000円台に乗せてから、概ね3カ月以内に大台越えを果たしたことになる。

 これに対して、アベノミクス第二波といえる今回の動きは、いささか異質だ。1万8000〜9000円台に留まっている期間は5月17日時点で119日にもなり、すでに過去3回を大きく上回っている。特に大台替わり直前の1万9000円台の滞留日数は突出している。

 上昇相場と呼ぶよりも、爪先上がりの、さらに言えば退屈な往来相場が延々と続いているわけで、先に紹介した練達の市場参加者の困惑や、投資意欲の喪失もうなずけるところだ。

 本来振幅の大きさが持ち味である株式市場の不自然な状況を助長している要因としては、日本銀行による株式の大量購入が挙げられるだろう。昨年7月末に日銀が決定した、ETF(株価指数連動型上場投資信託)の3兆円から6兆円への購入増額は、市場に備わっている価格調整機能に枷をかけていることは間違いあるまい。すべてを日銀の操縦とするのは無理があるにしても、昨今まま見られる、懸念材料が出て朝安で始まった相場が深押しすることなく、引けてみれば大過なし、というパターンは、国内最強の買い本尊が控えている影響が大きいはずだ。

 大台に乗せた後も、懸念すべき事柄は多い。2万円を目前にした、かつてない長い足踏みは、大台越えによる心理的な達成感から利益確定の大量の売り物を生み出しやすく、執拗に相場の頭を押さえつける公算はある。

 そして過去二十余年、東京市場にとって平均株価の大台替わりが大きな壁になっている点も気になるところだ。バブルの残り香が漂っていた1996年でさえ2万2000円台、その後の2回は次の台替わりを果たすことなく、天井を打っている。

(文=島野清志/評論家)

【平均株価2万円回復までの台替わり日数】
・バブル後の戻り高値(平均株価最高値2万2666円・1996年6月)1万8000円台41日、1万9000円台15日
・ITバブル(同2万833円・2000年4月)1万8000円台64日、1万9000円台14日
・アベノミクス第1波(同2万868円・2015年6月)1万8000円台18日、1万9000円台28日
・アベノミクス第2波(同)1万8000円台41日、1万9000円台78日(ただし2017年5月17日時点)
※各数値は終値ベース。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/851.html

[経世済民121] 日本メーカー、世界に先駆けて商品投入が困難に…サムスン巨額利益の有機EL、日本は試作段階(Business J)

日本メーカー、世界に先駆けて商品投入が困難に…サムスン巨額利益の有機EL、日本は試作段階
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19286.html
2017.06.01 文=大崎孝徳/名城大学経営学部教授 Business Journal


 ずいぶん昔のこと、人物に焦点を当てたドキュメンタリー番組で、ある国立大学の教授が取り上げられていた。その先生の専門は有機ELディスプレイで、世界をリードしており、研究の価値を高く評価した日本の大手メーカーも支援しているという内容であったと思う。

 画面が薄い、自由に曲がる、低消費電力といった新しいディスプレイに感心した半面、日本のエレクトロニクス商品のお決まりのパターンともいえる、「世界に先駆け、市場に投入し、ある程度の利益は上げるものの、市場が拡大するころには海外メーカーにシェアを奪われるという事態に陥らなければよいが」とも懸念したことを記憶している。しかし、こうした危惧は完全に杞憂に終わった。残念ながら悪い意味で。

 4月28日付日本経済新聞によると、韓国・サムスン電子の2017年1〜3月期の営業利益は過去2番目の高水準となり、その主たる要因はディスプレイ部門の貢献であったという。こうしたディスプレイ部門のなかでも、有機ELは1000億円規模の利益をあげた。今後はアップルへの供給が本格化するなど、ますます大きな事業へ成長していくと予想されている。

 一方、日本メーカーに注目すると、ジャパンディスプレイやシャープといった大手でも、いまだ試作ラインの整備を行っている状況である。ソニーは04年に有機ELディスプレイの量産に成功し、07年には世界に先駆け有機ELディスプレイを採用したテレビを市場に投入したものの、採算が取れず10年に撤退している。17年に入り、有機ELテレビ市場に再参入したが、ディスプレイは韓国・LGエレクトロニクスから調達するという状況である。

 つまり、有機ELディスプレイに関しては、「市場が拡大した成熟期こそ、海外メーカーにシェアを奪われ、大きくは稼ぎきれないケースが目立っていたものの、世界に先駆けて商品を投入することにより、少なくとも導入期や成長期にはある程度の利益は上げてきた」という、従来の日本のお決まりパターンすら成立していないのだ。

 通常、成熟期には多くのライバルが存在し、厳しい低価格競争が展開される。コスト優位性に乏しい日本メーカーがこうした競争を勝ち抜くことは難しく、販売量こそ少ないものの、ライバルが少ないために比較的高価格で販売できる場合が多い導入期や成長期で稼ぐという苦肉の策すら、展開できなくなっているのである。

 こうした事態に、ブランド力やイノベーション力の強化などが一般には指摘されているが、海外大手メーカーと比較して、大きな収益をあげることが困難になってきている日本メーカーに、どれほどの資源を投入することが可能なのだろうか。

 構造的悪循環に陥らないことを祈るばかりである。

(文=大崎孝徳/名城大学経営学部教授)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/852.html

[経世済民121] 銀行の聖域、「ただのコスト」地方支店閉鎖を本格化か…富裕層&優良企業に注力鮮明(Business Journal)
         みずほ銀行の店舗(撮影=編集部)
 

銀行の聖域、「ただのコスト」地方支店閉鎖を本格化か…富裕層&優良企業に注力鮮明
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19285.html
2017.06.01 文=編集部 Business Journal


 いまだに「学生が就職したい企業ランキング」では上位に顔を並べるメガバンクが、大きな転換点を迎えている。低金利環境下で国内に明るい兆しは見えず、頼みの海外も不透明感が漂い、規模の拡大は難しいのが現状だ。もともとが高コスト体質だけに、自然と合理化が大きなテーマに浮上。「禁断の店舗閉鎖」も現実味を帯びてきている。

■地方の零細支店の維持はもはや不可能

 全国銀行協会によると、国内の本支店数は2015年3月末で約1万2000店。3メガバンク誕生前の01年3月末から13%も減っている。現在都心部でもメガバンクの店舗業務の決済の半分は、ネットでの代替が可能だという。人口減少で産業も先細る地方の支店を維持する気などさらさらない、というのが各行の本音だ。

 特に支店再編に前のめりなのが、みずほフィナンシャルグループ(FG)。佐藤康博社長は「銀行、信託、証券機能を一体化した店舗を核として、周辺に地域のニーズや特性に合った小規模店を展開する」と述べている。

 要は、地域ごとに母店となる拠点をひとつ設けて、周辺の店舗はスリム化する方針だ。当然ながらその先には店舗網の大幅な縮小が視野に入る。

 特に、みずほFGは住宅ローンなどのビジネスを地方では提携地銀に任せ、縮小する方針を打ち出している。地域ごとにROE(自己資本利益率)を算出して、厳しく管理する体制を敷く。今後は中長期での閉鎖店舗の見極めのために、店舗ごとのROE算出も視野に入れており、不採算店舗の切り捨てを徹底する。要は、店舗の採算性が一目でわかるようにすることで、「お荷物店舗」は有無をいわさずに閉鎖できるという理屈だ。

 みずほFGは今年からソフトバンクとスマートフォンで申し込みから口座振り込みまで完結する個人融資事業を始める。消費者金融に近い事業形態だが、店舗は持たず、人件費もほぼゼロ。その分、金利を安くできる。

 人工知能(AI)の活用やビッグデータ分析の精緻化が進み、通常の銀行業務も融資や決済分野に限れば、店舗を持つ必要は自然となくなる可能性を秘める。ますます店舗網の役割は小さくなる。

■地方支店という必要固定費が「不要」に?

 三菱東京UFJ銀行も本音は同じだろう。1月、日本経済新聞の連載記事には「他のメガバンクと店舗を共同運営してはどうか」という中堅行員の言葉が踊り、支店行員を刺激したという。店舗網をライバル行と相乗りにしてしまうという発想だが、こうした記事が金融機関と親密な関係にある日経新聞に平然と載ってしまうあたり、本店が支店を単なる固定費としか思っていないことの証左だろう。

 地方では支店を大量に閉鎖し、一部の富裕層向けの資産運用ビジネスと優良企業向けの資金供給に事業を絞る。メリハリをつけたビジネスモデルといえばそれまでだが、3メガはいずれも地方創生を掲げ、地方自治体と連携協定を結ぶ。常日頃から「大企業だけでなく、地方の産業を支える」という威勢のよいお題目を掲げているが、地方の店舗を切り捨てて利益を底上げする姿には、“産業の黒子”の矜持はまったく感じられない。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/853.html

[政治・選挙・NHK226] 安倍首相の“影武者” 和泉補佐官が加計学園をねじ込んだ日(日刊ゲンダイ)
 


安倍首相の“影武者” 和泉補佐官が加計学園をねじ込んだ日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206468
2017年6月1日 日刊ゲンダイ


  
   和泉洋人首相補佐官(左)と前川喜平前文科次官(C)日刊ゲンダイ

「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」――。どうやら安倍首相の“影武者”の正体が少しずつ絞られてきた。加計学園問題で、獣医学部の新設認可を早めるよう圧力をかけていた人物について、前文科次官の前川喜平氏が和泉洋人首相補佐官を名指しした。前川証言に対し、和泉補佐官は「確認できない」とトボけたが、獣医学部設置のための制度改正が決まった昨年11月9日の「国家戦略特区諮問会議」開催前の関係者・機関の動きを振り返ると、どれも前川証言を裏付けている。

 和泉補佐官が前川氏を官邸に呼び出したのは昨年9月上旬と10月半ばの2回。獣医学部の新設をめぐり、特に文科省が内閣府から強いプレッシャーを受けていた時期と重なる。前川氏が本物と断言した「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの文書が作られたのも、この頃だ。

 ついでに言うと、和泉補佐官が最初に前川氏に対し「文科省の対応を早くしてほしい」と求めたほぼ同じタイミングの昨年9月6〜7日、加計学園の加計孝太郎理事長が松野博一文科相、山本幸三行革担当相と会っている。文科省の現場は陰に陽に「加計学園獣医学部新設」の圧力を感じていたに違いない。

■前川氏を2回目に呼び出した時点で勝負あり

 当時の「首相動静」を確認すると、和泉補佐官は9月15日に安倍首相と面会している。これは国家戦略特区WGで「獣医学部の新設」に関するヒアリングが行われ、冒頭、事務局の藤原豊審議官が〈総理からも(略)提案課題について検討を深めようというお話もいただいております〉との発言が飛び出した日の前日だ。

 9月26日には内閣府審議官と文科省担当課長の打ち合わせが行われ、内閣府の参加者が〈「できない」という選択肢はなく〉〈官邸の最高レベルが言っている〉と発言したメモが残っている。翌27日には官邸で前川氏と松野文科相が安倍首相と面会しているのだが、おそらく前川氏はあらためて「難しい」と説明したのだろう。そこで、和泉補佐官は再び前川氏を呼び出したという流れだ。

 前川氏と松野文科相は10月26日にも安倍官邸を訪ねているが、実は前日の25日は今治市が獣医学部設置用地のボーリング調査の検討を始めた時だ。和泉補佐官は国家戦略特区諮問会議が開かれる2日前の11月7日にも安倍首相と面会。これは、「文科省と話はついた」との報告に出向いたとみられる。つまり、前川氏に対する2度目の“恫喝”で加計学園の獣医学部設置は決まったとみていい。和泉補佐官はなぜ、「行政のねじ曲げ」に加担したのか。

■安倍政権に恩義

「和泉補佐官は旧建設省出身で、住宅局長、内閣官房地域活性化統合事務局長を最後に退官。民主党の野田政権下で内閣官房参与に就き、国家戦略を担当しました。政権交代後も重用されるのは極めて異例ですが、横浜のみなとみらい再開発時に菅官房長官と仲良くなったのが縁で引っ張られたらしい。おそらく本人は相当、安倍政権に恩義を感じていると思います」(内閣府担当記者)

 公僕であるはずの公務員が「私利私欲」に突っ走る腐敗政権を担ぐ。これを見逃せば他省庁にも“感染”する。一刻も早く今の政権を駆除しないとダメだ。























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/601.html

[医療崩壊5] 胃がん・肺がんは若手医師向き、肺がんはベテラン向き(週刊ポスト)
           優秀なドクターをどう見極める?   


胃がん・肺がんは若手医師向き、肺がんはベテラン向き
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170601-00000006-pseven-life
週刊ポスト2017年6月9日号


「いい主治医に巡り会いたい」──歳を重ね、体のあちこちに不安を感じ始めると、その願いは切実になっていく。とはいえ優秀なドクターを見分けることは簡単ではない。医師の力量は個人の資質と努力によるところが大きい。年齢・世代を問わず、正しい判断と適切な処置ができる優秀な医師は必ず存在する。ただし、それを前提としたうえで調査すると医療業界では「ベテラン医師が得意な病気・ジャンル」と「若手医師に向いている病気・ジャンル」を分類できることが明らかになってきた。

 三大疾病のひとつで、長らく日本人の死因トップである「がん」。早期発見こそ生死を分ける大きなポイントとなるが、医療ジャーナリストの油井香代子氏によれば、がんの「診断」については総じてベテラン医師に軍配が上がるという。

「がんの早期発見は、CTやレントゲン、エコー、採血などのデータを複合的に分析する必要があります。そのため、症例を多く見ているベテラン医師のほうが、経験の少ない若い医師より正確な診断を下せる傾向があります」

 ただし、「手術」となると話は変わる。開業医の北野國空氏(外科)が指摘する。

「現在、消化器などのがんは内視鏡(腹腔鏡、胸腔鏡を含む)による手術が一般的。開腹手術より格段に患者の負担が小さく、社会復帰が早いため“外科の産業革命”と言われるほど。比較的歴史が浅く、新たな技術を用いるこの施術は、若い医師のほうが経験豊富だといわれます」

 医師としてのキャリアが、内視鏡手術の技術と比例しない──その原因は「普及し始めた時期」にある。

「内視鏡手術の技量を大きく左右するのは“どの時期に訓練をしたか”だといわれており、できるだけ若い時期に経験を積んだほうが良いとされている。『内視鏡の名医』と呼ばれる医師は、日本で内視鏡手術が普及し始めた約20年前に医学生だった、現在40代の医師に多い。

 一方で、現在60歳以上の医師は、初めて内視鏡に触れたのが40歳過ぎ。臨床現場の一線で活躍するなかでは訓練の時間がとれないため、なかなか技術が向上しない」(同前)

「開腹手術」ではベテラン医師に一日の長がある。

「通常、膵臓がんは開腹手術を行なうケースが多く、膵臓を半分切除した後に残った部分を小腸や十二指腸と縫合します。この処置は難易度が極めて高く、縫合不全が生じれば膵臓から酵素が漏れて死に至る危険もあるため、経験豊富なベテラン医師が執刀するほうが成功率は高い」(同前)

 内視鏡が得意な若手医師ほど開腹・開胸手術の経験が少ない。緊急時、その経験不足が大きなリスクになると指摘するのは、医療事故に詳しい石黒麻利子弁護士だ。

「内視鏡手術中に出血が広がるなどのトラブルが生じると、速やかに開腹手術に切り替えて洗浄や縫合を行なわなければならないケースがあります。普段内視鏡手術しか行なわない若手医師が開腹手術をしなければならない状況になってしまい、手術に失敗したという報告は多い」

 開胸するケースの多い肺がんでも同様に、経験豊富なベテラン医師のほうが適切な処置を行なえる。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/619.html

[政治・選挙・NHK226] 御用メディアの批判を恐れて萎縮しているのか? 
御用メディアの批判を恐れて萎縮しているのか?
http://79516147.at.webry.info/201705/article_340.html
2017/05/31 23:07 半歩前へU


▼御用メディアの批判を恐れて萎縮しているのか?


 読売、産経などの御用メディアの批判を恐れて萎縮しているのか? そんなものは歯牙にもかけず、蹴散らせ。所詮は政権の犬だ。社会のゴミだ。はいて捨ててしまえ。

 森田実が断言した。「この期に及んで覚悟を見せられないなら、その時こそ、民進党は国民から完全に見捨てられるだろう」。

 民進党だけでなく共産党も、である。闘え!審議拒否して戦え! そうすれば国民は付いてくる。無党派層は本気の野党を国民は見捨てない。選挙では全力で応援する。(敬称略)

******************

 民進党が「正攻法の議論で戦うべきだ」とか「審議拒否は国民の理解を得られない」とか優等生ぶったところで、結局いいように押し切られるだけだ。

 淡々と審議に応じていることが理解できない。政権の御用メディアの批判を恐れて、萎縮しているだけじゃないのか。野党までが権力に屈してどうする。

 なにしろ、相手はマトモじゃないのである。自分が決めたことに立法府も国民も従って当然と思っている。

 最初から話し合う気もなく、強行採決を連発して恥じることもない。

 そういう最高権力者に対し、正攻法で勝てるわけがない。

 本気で国民生活と日本の未来を考えた行動なら、必ず国民に理解される時が来る。

 「身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もあるのです。強行採決されそうになったら、野党議員が全員そろって議員辞職するという手もあります。

 体を張ってでも暴走政治を止める気概があるのか。

 自らの保身より、国民のことを考えて行動する覚悟があるのかどうか。野党議員の本気度が問われています」(森田実)

 この期に及んで覚悟を見せられないなら、その時こそ、民進党は国民から完全に見捨てられるだろう。  (以上 日刊ゲンダイ)


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/605.html

[政治・選挙・NHK226] 室井佑月「そのときNHKは」〈週刊朝日〉 
          
           なぜに、共謀罪・強行採決がNHKで流れなかったのか?(※写真はイメージ)


室井佑月「そのときNHKは」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170531-00000022-sasahi-pol
週刊朝日  2017年6月9日号


 作家・室井佑月氏は、安倍晋三首相に異を唱える自民党内の勢力に期待する。

*  *  * 
 安倍首相は日本会議主導の集会で、2020年に改正憲法の施行を目指すと、ビデオメッセージの中で述べた。読売新聞の単独インタビューでも、おなじことをしゃべった。もちろん、そのことは国会で野党議員に突かれた。あの人はなにが悪いかわからなかったみたいだ。「(私の考え方を知りたいなら)読売新聞を読め」と言い放った。

 国会軽視もいいところ。あれが首相なんて怖くないか?ってなことを感じたのは、あたしだけじゃないみたいだ。

 あの人に異を唱える議員が自民党から出て来た。

 石破茂議員は、来年秋の「総裁選で安倍首相と改憲を論戦する」と週刊朝日のインタビューで“宣戦布告”。岸田文雄外相も岸田派の会合で、安倍首相の9条改正宣言に対して、改正は当面不要と明言した。

 衆院憲法審査会の幹事を務める船田元(はじめ)議員も、BSの番組で、改憲の国民投票と、国政選挙とを同時投票することについて反対だと堂々と語った。

 そして5月16日、自民党の村上誠一郎議員や野田毅議員、野田聖子議員など、安倍政権に批判的なスタンスをとる実力派の議員が中心となった「反アベノミクス」の勉強会が開かれた。

 遅いよぉ……じゃなくて、よくぞ立ち上がってくれました! もうあたし、安倍首相じゃなかったら、誰が頭でも構わない気がしてる。

 国会答弁、外交、あの人のほとんどがデタラメで出来ているんじゃなかろうか。上手いのはマスコミの懐柔だけでさ。

 なぜに、19日、衆議院法務委員会の共謀罪・強行採決がNHKで流れなかったのか? ニュースで言い訳程度に流したものの、大事なそのときに流れていた番組は、洋服のリフォーム、ご当地グルメ。公共放送、どうなってるんだ?

 憤っておったら理由がわかった。安倍首相が委員会の場にいなかったからだとか。彼がいなきゃ、共謀罪の強行採決でさえ、NHKはさほど大事な案件じゃないという判断みたいだ。

 そして、安倍ちゃんについては、おなじ日に開かれた「“未来のための公共”金曜国会前抗議」の演説の中で民進党の小西洋之議員が、こんなことを言った。

「今日、強行採決の委員会の場にいるはずなのに、いなかった政治家がいます。安倍総理です。自民党は『安倍総理を出席させるから委員会を開かせてくれ』。『採決する』とは言わないんです。ただ『安倍総理が出席する委員会を開かせてくれ』と、今週になってからずっと言っていた。その委員会を委員長の強行によって開いたんです」

「なんで安倍総理、来ないんですか。逃げたんです。朝日新聞をはじめ、新聞社がいま追及している加計学園の問題、あれを委員会の中でやられるのが厭(いや)だった。そして、答えたくても答えられない共謀罪。逃げた、それが安倍総理の実態です」

 卑怯なり、安倍晋三! このまま永遠に逃げきれると思うなよ。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/607.html

[政治・選挙・NHK226] 官邸の謀略失敗? 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と 
           
              自由民主党HPより


官邸の謀略失敗? 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と
http://lite-ra.com/2017/06/post-3207.html
2017.06.01 前次官出会い系バー相手女性が買春否定 リテラ


 加計学園をめぐる官邸の圧力を実名証言した前川喜平前文科事務次官に対して、案の定、官邸と御用メディアは「出会い系バー通い」を前面に出して、前川攻撃を展開している。

 菅義偉官房長官は「貧困調査のために行った」とする前川氏の説明について、「さすがに強い違和感を覚えた。多くの方もそうだったのでは」「教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」などとまるでワイドショーのコメンテーターのような調子で前川氏を攻撃。NHKや産経新聞も、前川氏が会見で、出会い系バー通いについて弁明した際に大量の汗をかいていたことをわざわざクローズアップし、前川氏の説明が嘘であるとの印象を強調した(実際は、この会見場は非常に暑くて、前川氏は最初から汗をかいていたし、記者たちも汗だくだったのだが)。

 さらに、ネトウヨ番組『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)では、例の沖縄ヘイトにも関わっていたジャーナリストの須田慎一郎氏が問題の出会い系バーに取材に行き、前川氏を相手した女性から話を聞いたとして、「前川さんと◯◯(ピー音)に行った」「裏取りした」などとコメントした。「裏を取った」というなら、なぜピー音をかぶせるのか、まさに沖縄ヘイトのときと同じイメージ操作の臭いがぷんぷんするが、とにかく連中は「前川氏が出会い系バーで買春行為をしていた」という疑惑をふりまくことで、加計学園疑惑に蓋をしようと躍起になっているのだ。

 だが、もし仮に、前川氏が出会い系バーに行って買春行為をしていたとしても、それと前川氏が告発した問題はまったく別の話だ。文科省の事務方トップが加計学園の獣医学部を早期開学させるよう官邸から圧力があった、「総理のご意向」文書が文科省に存在する、と証言した事実はゆるがないし、安倍政権の不正をなかったことにできるわけではない。

 しかも、ここにきて、連中が頼みの綱にしているその出会い系バー問題もかなり雲行きが怪しくなってきた。きょう発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、出会い系バーで前川氏と出会った女性の告白を掲載しているのだが、女性は買春行為を全面否定。むしろ、「貧困調査のために行った」とする前川氏の説明に説得力を与えるような証言をしているのだ。

相手の女性は「口説かれたことも手を繋いだこともない」と証言

 この女性は、問題の出会い系バーで前川氏に声をかけられ、その後、前川氏と頻繁に会うようになったという。「あの店で会った子の中で、私が前川さんと一番仲がいい」と語り、友人などもまじえて、3年間で30回以上会ったと証言している。

 しかし、「文春」記者から肉体関係について聞かれると、女性はこう答えている。

「口説かれたこともないし、手を繋いだことすらない。私が紹介した友人とも絶対ないです」
「夜10時くらいから食事を始めて、いつも12時くらいになると前川さんは『もう帰りたい』って一人でそそくさと帰っちゃうんです」
 
 また、この女性は、前川氏が自分や友人の悩みについて親身に相談に乗ってくれたエピソードを具体的に明かしたうえ、「前川さんに救われた」とまで語っている。

 そして、今回、「文春」で証言した理由についても、こんな説明をしていた。

「記者会見のあった25日に、お母さんからLINEが来て『まえだっち(引用者注・前川氏に彼女がつけたあだ名)が安倍首相の不正を正してる』。それで、お父さんとテレビ見て『これは前川さん、かわいそうすぎるな』と思ってお話しすることにしました。(略)私は前川さんのおかげで今があると思っていますから」

 どうだろう。「出会い系バーへ言ったのは貧困の調査のため」という前川氏の説明を報道で知った人の多くは、「そんなことあるわけがない」と逆に胡散臭さを感じたと思うが、この記事を読むと、印象はかなり変わるのではないか。

 実は、「貧困の調査」という前川氏の説明が“苦しい言い訳”でもなんでもなく、本当の話なのではないかという声は、会見の直後から、前川氏をよく知る人たちの間で静かに広がっていた。

身分を隠して貧困の子ども支援も行っていた前川前次官

 というのも、前川氏は本当に熱心に「貧困問題」に取り組んでいたからだ。在職中は高校無償化や大学の給付型奨学金の実現に奔走し、退官後も二つの夜間中学校の先生、子どもの貧困・中退対策として土曜日に学習支援を行う団体の先生として、三つのボランティア活動をしている。

 前川氏は今年1月の退職時に文科省の全職員に「文部科学省のみなさんへ」と題してメールを送っているのだが、そのなかで「特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います」としたうえで、「文部科学省での最後の日々において、給付型奨学金制度の実現の見通しがついたこと、発達障害や外国人の児童生徒のための教職員定数改善に道筋がついたこと、教育機会確保法が成立し不登校児童生徒の学校外での学習の支援や義務教育未修了者・中学校形式卒業者などのための就学機会の整備が本格的に始まることは、私にとって大きな喜びです」と綴っている。

 さらに、低所得の子どもの学習支援をするNPO「キッズドア」代表の渡辺由美子氏も、同団体の活動に前川氏が参加していたことを明かしている。渡辺氏は直接面識がないというが、前川氏を知る担当スタッフによると「説明会や研修でも非常に熱心な態度で、ボランティア活動でも生徒たちに一生懸命に教えてくださっているそうだ」「2017年度全ての学習会に参加すると○をつけてくださっていて、本当に頼りになるいい人です」といい、渡辺氏も「年間20回の活動に必ず参加すると意思表明し、実際に現場に足を運ぶことは、生半可な思いではできない」と、前川氏が決して付け焼き刃で活動しているわけではないことを語っている。

 さらに渡辺氏は、前川氏がこの活動にかかわるようになった経緯をこう明かしていた。

「素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じようにHPからボランティア説明会に申し込み、その後ボランティア活動にも参加してくださっていた」

「現場のスタッフから「この方はもしかしたら、前文部科学省事務次官ではないか」という報告は受けていたが、私が多忙で時間が合わず、また特になんのご連絡もなくご参加されるということは、特別扱いを好まない方なのだろう、という推測の元、私自身は実はまだ一度も直接現場でお目にかかったことがない」

 文科省の事務次官だったという身分を明かさず、ホームページから飛び込みで申し込んできた。このエピソードを聞くと、「テレビで興味をもって飛び込みで出会い系バーに足を運んだ」という前川氏の話も、ウソとは思えない。

やましさがない証明? 読売報道前に自ら出会い系バー通いを告白

 また、5月28日放送の『週刊報道LIFE』(BS-TBS)では、前川氏が読売報道が出るずっと前に、自分から貧困調査のために出会い系バー通いをしていることを関係者に告白していたことも明らかになった。

 前川氏は義務教育を十分に受けられなかった高齢者のための学習支援のボランティアに参加していたのだが、同番組ではそのボランティア団体のスタッフが取材に応じ、前川氏が新幹線を使って地方に通ってきていたこと、勉強を教えるだけでなくお茶の時間も生徒たちとにこやかに話すなど溶けこんでいたこと、いつもはカジュアルな格好の前川氏が、今年2月天下り問題で国会に参考人招致された日はその足で背広姿のままやって来て生徒たちが感動したエピソードなどを紹介。さらに、生活保護を受けた経験があるという女性の話をきいた前川氏が、「僕も貧困に興味を持ってバーとかに行ったりしてるんだよ」と話していたことを明かしたのだ。

 これは前述したように、「読売新聞に記事が出る前の話」で、そんなことを自分から言うというのは、前川氏が出会い系バー通いにまったくやましさを感じていなかったということの証明だろう。

 実際、このスタッフは前川氏の会見で語った「貧困調査のため」という説明についても「前川さんを知っている者からすれば、前川さんの言う通りだと感じた」と感想を語っている。

 しかも、前川氏の“無実”を主張しているのは、前川氏と親交のある人たちだけではない。実は、“出会い系バー通い”を使って人格攻撃を仕掛けている御用マスコミの報道からも、逆に前川氏に違法性がないことが浮かび上がっている。

 たとえば30日放送の『直撃LIVEグッディ!』(フジテレビ)では、前川氏が通っていたとされる出会い系バーの店員に直撃。「あまり女性とお話を率先してされるというタイプではない。基本的にゆっくりしていた」「店内でお話しても2〜3時間1人の女性と話をされたりしている印象」「(女の子を店外に連れ出すとかは)記憶では1回あったかないかくらい。印象がない」「遊びではなく、見学に来ているように見えた」「前のめりになってるほかのお客さんとは、ちょっと違った」「領収書は渡したことがない」などと語った。

『グッディ』ではこれらの証言をもとに「女性と話さないと調査にならないのでは」とか「調査なら領収書をもらわないとおかしいのでは」などとツッコミをしていたが、むしろ領収書をもらっていたほうが問題だろう。

 さらに「FLASH」(光文社)17年6月13日号でも、出会い系バーで前川氏から同席希望を受け店外で食事をしたという女性が「一応、私から“この後どうします?”って聞いたら、「何?」と聞き返してきたので、“大人のおつき合い”と言うと、「僕はないなあ」と。5千円もらって「(時間が)遅いけれど気をつけてね」と言われました」と証言している。この女性が知り合ったのは「昨年の夏前ごろ」で「仕事のこととか聞かれたけど、個人的なことは答えられないので、ごまかした」と語っており、「週刊文春」で証言している女性とは明らかに別人だ。「FLASH」はほかにも前川氏と店外で食事したという女性に接触したが、その女性も女性の知り合いもお小遣いはもらったが肉体関係は否定したという。

 ようするに、調べれば調べるほど、「違法性がない」「貧困の調査目的」という前川氏の主張を補強するような事実がでてくるばかりなのだ。

官邸と警察のデッチ上げ逮捕の動きを許すな

 もちろん、現在、官邸、警察、内調、さらには御用マスコミが総力を結集して、前川氏の問題を探し出そうと必死になっているというから、この先、何かが出てくることはあり得るし、デッチ上げ逮捕の可能性も十分考えられる。

 しかし、あらためて強調しておかなければならないのは、これから何が起きるにせよ、それが安倍政権による“告発潰し”であることは明らかだということだ。

 会見前の24日に前川氏は「AERA」(朝日新聞出版)の取材に応じ、「すでに辞任し、一私人となった今、なぜあのような記事が出るのか不可解だ。記事を読み、『加計学園のことは話すな。話すとひどいことになる。こうして実際に起こったでしょ』と、私に対する威嚇と感じました」と語っている。

 威嚇を感じながら、それでも前川氏は会見に踏み切った。実名証言などしなければ、こんな人格攻撃や誹謗中傷にさらされることはなかったはずだ。

 それでも証言に踏み切ったのは、前川氏が、大きな権力に屈して黒を白と言ってはいけない、行政は権力者のお友だちだけのものでなく、国民に等しく公正でなければならない、そうした強い危機感があったからだろう。日頃官邸の圧力にさらされている官僚はもちろん、メディアのなかにも前川氏の勇気に励まされた人は少なくないはずだ。

 この動きがつぶされないよう、本サイトは今後も前川氏の人格を不当におとしめる動きや、でっちあげ逮捕などがなされないよう、官邸、御用メディアの動きを注視していきたい。

(編集部)











































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/608.html

[経世済民121] 最新調査が明らかにした、日本経済にとっての「いいニュース」 企業経営者のマインドに変化の兆し!(現代ビジネス)


最新調査が明らかにした、日本経済にとっての「いいニュース」 企業経営者のマインドに変化の兆し!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51888
2017.06.01 安達 誠司 エコノミスト 現代ビジネス


企業の予想インフレ率も大きく改善

日本経済新聞が毎年この時期に発表している「設備投資動向調査」において、2017年度の設備投資が前年度比で13.6%の増加(国内は同13.7%増とのこと)という結果になった。2016年度実績は同3.8%減だったので、様変わりである。

これはあくまでも「計画」なので、必ず実施されるという保証はないが、今年度、多くの企業が設備投資に対して前向きになってきたことを示すポジティブなニュースであることは間違いない。

言うまでもなく、企業の設備投資は、企業経営者が抱く自社の将来の業績予想や将来の経済環境の評価に依存している。その意味で、2017年度の国内設備投資が前年度比13.7%増と急拡大したということは、企業経営者の将来の収益環境に対するマインドが好転した可能性が高い。

これは、これまでの企業行動関連指標の推移にも現れている。筆者は個人的に、日銀短観の製商品の販売価格判断DIを重用している。企業にとって、自社の販売する財・サービスの価格をどのように設定するかは、企業収益に大きな影響をもたらすと思われるためだ。

そして、筆者は、この「製商品の販売価格判断DI」の構成比(翌四半期に自社の提供する財・サービスの価格を@引き上げる、A変えない、B引き下げる、の3択のそれぞれの構成比)から、「カールソン・パーキン法」という統計的手法を用いて企業の販売価格ベースでの「予想インフレ率」を算出しているが、この予想インフレ率が、直近(2017年3月時点)の短観において、「-0.89%」となった。

依然としてマイナスではあるが、過去の水準と比較するとかなり高い位置にあることがわかる(図表1)。2000年以降、今回とほぼ同水準だった局面は、2008年、2014〜2015年半ばくらいであった。



また、この「予想インフレ率」は、2013年4-6月期から2014年4-6月期までは順調に上昇していたが、その後、ピークアウトし、2015年7-9月期以降はマイナス幅を拡大させてきた。これが、2016年10-12月期以降、マイナス幅を縮小させ、2017年1-3月期に大きく改善した。

このように、2016年10-12月期から企業の予想インフレ率がマイナス幅を縮小させた理由は、「トランプ旋風」による円安など、いくつかあるだろう。だが、なんだかんだ批判を浴びながらも、持続的に緩和スタンスを維持してきた金融政策の効果がタイムラグをもって発現してきた可能性もある。

政府日銀はさらなる環境整備を

このような予想インフレ率の上昇(低下幅の縮小)は、(予想インフレ率でみた)実質金利の大幅な低下をもたらしている。

そして、図表2が示すように、この実質金利の低下が設備投資の拡大をもたらしつつある姿も確認できる(ちなみに、国内企業物価指数でみたインフレ率で割り引いた「事後的な実質金利」では、設備投資と実質金利の高い相関関係が得られない点は興味深い)。



逆にいえば、設備投資が2014年頃にピークアウトして以降、2016年まで低迷していた理由は、予想インフレ率の低下幅拡大による実質金利の上昇であったことが伺える。

ところで、「リフレの標準的な考え方」では、企業のデフレマインドが払拭されれば、デフレ局面で黒字に転換していた「フリーキャッシュフロー(これは、企業が「金余りの経済主体」であることを意味する)が減少し、やがては赤字(企業が「金不足の経済主体」になることを意味する)に転じることが想定されてきた。

だが、2000年以降、企業のフリーキャッシュフローの黒字幅が縮小したことは、2001年のITバブルのピーク時と、2007-8年の2回しかなかった。予想インフレ率の動きとフリーキャッシュフローの動きは密接に関連しているので(図表3)、久々に、企業の「フリーキャッシュフロー」が減少に転じる局面が到来することが期待できる。



このように、2017年に入ってから、多くの企業が、ようやく設備投資に積極的になってきた感がある。これは、人手不足に対する対策という面もあるだろう。

ただし、まだ安心はできない。予想インフレ率の推移をみてもわかるように、ようやく2013年の状況に戻しつつあるということに過ぎない。

さらに、予想インフレ率の原データである日銀短観の販売価格判断DIの内訳をみても、このところの予想インフレ率の上昇は、「販売価格を下げる」ことを選択する企業の割合が減少していることが主因であって、「販売価格を引き上げる」ことを考えている企業の割合はまだまだ低い(図表4)。



従って、政府日銀は、今後もこの改善を続けていくような環境整備を今後も続けていくことが必須であろう。

なお、この企業の予想インフレ率と株価は非常に似た動きをしている(図表5)。企業が株価をみて、将来の景気動向を占い、自社製品・サービスの販売価格戦略を立案しているかどうかはわからないが、株価動向も非常に重要なシグナルということである。



とにかく、現在のような一方的な雇用環境の改善は、やがては、労働コストの上昇圧力の高まりから、労働分配率を上昇させることになる。

労働分配率の上昇は企業収益を圧迫することになるので、企業が設備投資に消極的なままであれば、これは、景気の悪化につながる懸念があったが、今回はいささかタイムラグが長かったとはいえ、設備投資拡大の芽が出てきた点は、日本経済の将来にとっては、いいニュースであろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/854.html

[国際19] 気候変動対策、EUと中国が主導か 世界政治に劇的な変化も(AFP)
中国の国旗「五星紅旗」(左)と欧州旗。ブリュッセルにある欧州連合(EU)欧州委員会本部で(2015年6月29日撮影)。(c)AFP/THIERRY CHARLIER


気候変動対策、EUと中国が主導か 世界政治に劇的な変化も
http://www.afpbb.com/articles/-/3130332?cx_part=txt_topstory
2017年06月01日 09:11 発信地:ワシントンD.C./米国


【6月1日 AFP】欧州連合(EU)と中国はベルギーのブリュッセル(Brussels)で2日に行う首脳会議で、米国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」を脱退することになった場合に、その空白を埋めるため全力を尽くして協定を支える決意を表明する見通しだ。複数のEU高官が明らかにした。首脳会議は、米国に代わってEUが中国と協力して気候変動対策を進める役回りを引き受ける考えを打ち出すことで、世界政治の劇的な変化をもたらす可能性がある。

 米メディアはトランプ大統領がパリ協定からの離脱を決めたと報じている。大統領は数日内に協定に関する決断を発表する予定だ。

 AFPが5月31日に閲覧した9ページの共同声明案によると、EUと中国は2015年に採択された歴史的なパリ協定の全面実施に向けて「最も高い政治的コミットメント」を果たしていくと強調。両者の協力が新たな段階に入ることを示唆している。

 EU高官は同日、共同声明について「中国とEUがパリ協定を履行していくことを強調するものになる」と匿名を条件に記者団に明らかにした。「パリ協定はたとえ米国が脱退しても、引き続き全力で実施されていく」とも語った。

 中国の李克強(Li Keqiang)首相はブリュッセルに1日夜に到着し、その後欧州理事会(European Council)のドナルド・トゥスク(Donald Tusk)常任議長(EU大統領)、欧州委員会(European Commission)のジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)委員長と気候変動を最優先議題として会談する予定。(c)AFP/Lachlan CARMICHAEL and Alex PIGMAN

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/563.html

[国際19] 台湾を中国との取引材料にするトランプの愚策 岡崎研究所(WEDGE)

台湾を中国との取引材料にするトランプの愚策
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9718
2017年6月1日 岡崎研究所  WEDGE Infinity


 ワシントンポスト紙コラムニストのロウギンが、5月7日付の同紙で、トランプ政権が、中国に配慮して台湾武器売却計画案の承認を止めていることを批判しています。主要点は次の通りです。

 米国は約40年にわたり台湾防衛にコミットしてきたが、トランプ政権はそれを確認しようとしない。武器売却計画案が宙に浮いており、関係者はトランプが中国に対し更なる一方的譲歩をしようとしているのではないかと懸念している。

 相対的に小規模の売却案は2016年後半には実施される筈だったが、オバマ政権が決断しなかった。総統と電話会談をしたトランプ政権の当初の台湾寄りの政策から、この計画は速やかに実行されると思われた。しかし、中国が反発し、北朝鮮危機の解決等のために、計画は止まったままである。

 政府や議会内の売却支持派はトランプ政権が対価を得ないで中国に譲歩し、台湾の民主主義を危うくしていると述べている。ロイス下院外交委員長は台湾関係法とレーガンの「六つの確約」の下でのコミットメントを守ることが重要であるとする。1979年の台湾関係法は台湾に対し防御的性格の武器を供与すると規定しており、1982年のレーガンの「確約」はこの台湾支援に終了日はなく、また支援について中国と協議しなければならないものではないと規定している。
4月の米中首脳会談の後、トランプ政権は武器売却案を速やかに承認し、議会に通報するものと考えられた。しかし、承認の遅れは、懸念を増幅させている。トランプは、北朝鮮問題で中国の支援が必要だと述べた。

 一つの可能性はこの機会に限定的な現行案に一層強力な武器を含めることである。台湾は例えばF-35の入手に関心を持っている。しかしこれは問題を大きくし更に支援を遅らせることになるかもしれない。他の考えは支援案を小規模にして実施し、トランプ政権の台湾コミットメントを再確認するというものである。多くの関係者は台湾支援を元のように定期化して毎年要請を検討し実施することにすべきだと主張している。

 トランプ政権がこれらのどの道を選ぼうとも議会は支持する状況にある。ガードナー上院外交委員会東アジア小委員長はいかなる支援策でもそれを支持すると述べている。ガードナー達は昨年蔡総統に会った際、国防費をGDP3%に引き上げるよう圧力をかけたが、米国が支援しないのであればその要請は空疎なものになる。また蔡がその目標を達成しても台湾単独では中国の軍事費拡大には付いていけない。

 米国は中国に対して、北朝鮮問題に係る不確かな約束と引き換えに台湾コミットメントを犠牲にすることはできないと伝えるべきだ。中国が北朝鮮問題の解決は自国の利益になると考えるのであれば、台湾への武器売却は関係ないはずだ。トランプ政権は目先の希望のために長期的な目的を犠牲にすべきでない。中国との間には常に緊急の問題が起きるだろう。しかしレーガンがきちっと理解したように、米国の台湾防衛コミットメントは取引材料として譲歩するには余りに重要である。

出 典:Josh Rogin ‘Taiwan arms deal in limbo as Trump courts China’ (Washington Post, May 7, 2017)
https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/taiwan-arms-deal-in-limbo-as-trump-courts-china/2017/05/07/37ee5654-31ba-11e7-8674-437ddb6e813e_story.html?utm_term=.35f9d3a00121

 ロウギンは、トランプ政権が北朝鮮問題に絡む対中関係配慮のために目下の台湾武器売却案の承認を遅らせていることを問題視しています。「トランプ政権は目先の希望のために長期的な目的を犠牲にすべきでない」、「中国との間には常に緊急の問題が起きるだろう。しかしレーガンがきちっと理解したように、米国の台湾防衛コミットメントは取引材料として譲歩するには余りに重要である」と述べる最後のパラグラフは明快です。

■戦術だけの外交は最終的には信用されない

 トランプがいろいろの戦術を考慮する過程で種々の政策論がありうることは想定されますが、行き着く先に関する戦略についてはきちっとしておく必要があります。今の遅れはぎりぎりトランプの戦術であり、北朝鮮の状況がより明確になるにつれ遠くない将来計画案が実施されることが期待されます。すべてが取引材料ではなく、取引できないことも有ります。戦術だけの外交は最終的には信用されないでしょう。

 トランプの対中政策については注視していく必要があります。自分は習近平が「好きだ」「尊敬している」といったトランプの発言は、トランプ一流の脅かしと宥め賺し混在の交渉術ではありますが、大統領の言葉としてはいかがかと思われます。

 習近平や蔡英文が今いかなるトランプ像を持っているか興味深いところです。なお1982年のレーガンの「六つの確約」のポイントは次の通りです。

@台湾への武器売却の終了時期は合意されていない。
A台湾と中国の間で米国が仲介することはない。
B台湾に中国と交渉するよう圧力をかけることはない。
C台湾の主権に関する立場を変更することはない。
D台湾関係法の規定を変更することはない。
E台湾への武器売却決定に当たり事前に中国と協議することはない。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/564.html

[政治・選挙・NHK226] あの女性の勇気を無駄にしてはならない! 
          顔と名前を晒して会見した詩織さん(C)日刊ゲンダイ


あの女性の勇気を無駄にしてはならない!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_339.html
2017/05/31 22:53 半歩前へU


▼あの女性の勇気を無駄にしてはならない!


 「たとえ容疑の証拠がそろっていても、首相と昵懇なら逮捕を免れるというのなら、それはもう法治国家とは言えません。

 安倍晋三政権では、法の下の平等という基本概念さえ蹂躙されている。韓国の前大統領の利益供与事件なんてかわいく見えるほど、日本の首相官邸が犯罪の巣窟になっている。

 これ以上、政治の私物化を許していいのでしょうか。恣意的な捜査や起訴をよしとして、敵対者は弾圧するような卑しい権力に共謀罪を持たせたら、日本は暗黒国家にまっしぐらです。

 共謀罪法案は、野党が体を張って阻止しなければならない。

 前川前次官や組織犯罪対策部長らの証人喚問を実現させて、縁故政治の実態を暴くことができないのなら、審議拒否しかありません。

 ここで政治家が覚悟を決めなくてどうするんですか。顔までさらしてレイプ被害を訴えた若い女性の勇気を無駄にしてはいけない」(本澤二郎) (以上 日刊ゲンダイ)


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/610.html

[政治・選挙・NHK226] 安倍暴政にトドメを刺す週刊新潮の山口敬之準強姦疑惑記事  天木直人 


安倍暴政にトドメを刺す週刊新潮の山口敬之準強姦疑惑記事
http://kenpo9.com/archives/1559
2017-06-01 天木直人のブログ


 きょう発売の週刊新潮(6月8日号)に、「検察審査会が動き出す安倍首相ベッタリ記者の準強姦」と題する特集記事がある。

 いうまでもなくベッタリ記者とは元TBSワシントン支局長であり、現在は「安倍総理」を擁護する論評をテレビや新聞でまき散らしているフリージャーナリストの山口敬之の事である。

 「準強姦」とは被害者である詩織さんという女性が5月29日に記者会見を開いて告発した、山口敬之に対する逮捕状の罪名である。

 この週刊誌の特集記事は国民必読の記事だ。

 この記事を読んだ者ものなら、誰もが許せないと思うだろう。

 もちろん山口敬之の準強姦の卑劣な行為の事だ。

 その一部始終が、ここまで関係者の話で明らかにされるとは驚きだ。

 意識不明の詩織さんを都ホテルに抱きかかえて運ぶ姿まで防犯カメラではっきりと映っているのだ。

 しかし、誰もが許せないと思う、より深刻な事実は、告訴状を受理した高輪署が、あらゆる証拠をそろえた上で準強姦罪の逮捕状を準備したのに、直前になって中村格(いたる)警察庁刑事部長(当時)の指示で逮捕が見送られたという事だ。

 それだけではない。

 捜査中止が命じられ、捜査員が配置換えさせられたという。

 この中村という警察官僚は菅官房長官の秘書官だったという。

 いまでは共謀罪を強行成立させる責任者のひとりであり、共謀罪成立後は更なる出世が約束されているという。

 いまでも毎日一度は菅官房長官と連絡を取り合う仲だという。

 話が出来過ぎている。

 しかし、詩織さんは検察審査会に申し立てた。

 検察審査会といえば、10年ほど前にあの小沢一郎を強制起訴した人民裁判だ。

 まともに機能すれば山口の卑劣な行状を許すはずがない。

 山口が強制捜査されるようになれば、その時点で安倍政権は終わる。

 いや、この週刊新潮の特集記事を読んだ国民は、もはやこの問題をうやむやにしようとする安倍政権を許さないだろう。

 仮に検察審査会が山口を不起訴にするようなら、今度こそ検察審査会に対する不信感が決定的になる。

 検察審査会に強制捜査権を与えたあの司法改革が、黒と白といい、白を黒にする、国策捜査の道具だった事が明らかになる。

 どっちに転んでも、安倍・菅政権は、山口敬之準強姦罪疑惑で命運が尽きる(了)



検察審査会が動き出す「山口敬之」の準強姦 暴行直後に「君のことを好きに…」
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05311700/?all=1
週刊新潮 2017年6月8日号


顔を出しての会見は異例中の異例

“安倍総理ベッタリ記者”山口敬之氏の準強姦逮捕状が、官邸重用の警視庁刑事部長によって握り潰されたことを「週刊新潮」が報じて3週間。5月29日、ついに被害女性である詩織さん(28)が顔出しで会見を行った。

 ***

 事件が起きたのは2015年4月3日。当時、TBSに在職の身であった山口氏は、ジャーナリスト志望の詩織さんと待ち合わせ、串焼き屋と鮨屋をハシゴする。その過程で、酒に強いはずの詩織さんは意識を失い、山口氏の宿泊先ホテルに連れ込まれたのだ。

 下腹部の痛みで詩織さんが目を覚ますと、そこには腰を動かす山口氏の姿が。しかも山口氏は、避妊具をつけずに行為に及んでいた。

 直後のやりとりは、以下のとおり。

山口:ごめん。君のことが本当に好きになってしまって。早くワシントンに連れていきたい……。これから7時にチェックアウトをして空港に向かうので、シャワーを浴びたら一緒に薬局でピルを買いましょう。

詩織:とにかく服を返してください。

山口:下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな。いつもは強気なのに困った時は子供みたいで可愛いね。

 その後、詩織さんは告訴状を提出する機会をうかがい、4月30日に高輪署に受理される。6月4日までには逮捕状が発付され、8日に山口氏を逮捕する算段となったが、寸前で中村格・警視庁刑事部長(当時)の指示により取り止められるという、不可解な展開を迎えたのだ。

「週刊新潮」の取材に対し、山口氏は、

「純粋に検察の判断に不満があるなら、時をおかず不服申立を行われるのが自然だと考えます」

 と疑義を呈するが、詩織さんはこう答える。

「不起訴処分後は暫く塞ぎこんでいました。そこから気持ちを前向きにし、検察審査会に向けて調査を続け、証拠開示にも時間を要したのです」

 6月1日発売の「週刊新潮」では、一連の流れを振り返る特集記事を掲載する。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/611.html

[経世済民121] 東芝、総会に決算報告なし 上場廃止リスク高まる 有価証券報告書の提出焦点(SankeiBiz)
東芝、総会に決算報告なし 上場廃止リスク高まる 有価証券報告書の提出焦点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 6/1(木) 8:15配信

 経営再建中の東芝に上場廃止のリスクが高まっている。同社は6月28日に開催する定時株主総会で2017年3月期決算の報告を見送ると31日に発表した。監査法人の承認を得るための調整が長引いているためで、有価証券報告書を6月末の期限までに関東財務局に提出できない可能性もある。上場を維持するかを判断する東京証券取引所も厳しい見方を強めそうだ。

 東芝によると、決算は改めて臨時株主総会を開催して報告する方針。一方、有価証券報告書は期限までに提出できるよう最善を尽くすとした。6月末に提出できれば、臨時総会は8月末に開催する予定だ。

 定時総会は、業績見通しや半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きの状況などの説明にとどめる。現在の取締役については暫定的に継続を求め、臨時総会で再び議案を諮る。

 今後の焦点は、有価証券報告書を6月末までに提出できるかどうかだ。同報告書は金融商品取引法に基づく法定書類で監査意見が欠かせない。

 東芝は米原発事業の巨額損失を認識した時期をめぐり、PwCあらた監査法人と意見が対立。その後、PwCあらたの主張を受け入れ、損失認識時期の追加調査に協力している。ただ、「作業には相当な時間が必要」(関係者)で、お墨付きをいつ得られるかの見通しは立っていない。

 財務局が認めれば、有価証券報告書の提出期限は延期でき、期限までに提出すれば上場は維持される。だが、期限から8営業日以内に提出できなければ上場廃止だ。また、延期が認められない場合は、6月30日から1カ月後の7月31日までに提出できなければ上場廃止になる。

 これとは別に、東芝は不正会計問題で東証から「特設注意市場銘柄」に指定され、上場維持の審査を受けている。内部管理体制の改善が認められなければ上場廃止になる。だが、監査法人との対立など問題が相次ぎ表面化しており、東証の心証は悪化。日本証券業協会の稲野和利会長も31日の会見で「長期に渡り、投資家が有用な判断を行う情報が提供できない状態はゆゆしき問題だ」と述べるなど、市場の目は厳しさを増している。

 また、東芝は東芝メモリを来年3月末までに売却しなければ、2年連続で債務超過となり上場廃止となるが、米提携先との対立で売却手続きは遅れている。いくつもの上場廃止リスクを抱え、東芝の経営再建は一段と困難になる見通しだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/855.html

[経世済民121] 光セット販売で過度な割引、他社から不満噴出 総務省、ドコモとソフトバンクを調査へ(SankeiBiz)
光セット販売で過度な割引、他社から不満噴出 総務省、ドコモとソフトバンクを調査へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 6/1(木) 8:15配信


 総務省は31日に開いた有識者会議で、NTTドコモとソフトバンクの携帯電話と光回線のセット販売について、競争を阻害するほど過度な割引をしている可能性があるとして、近く両社に対して割引額の設定方法などの調査を行う方針を明らかにした。

 光回線と携帯やスマホのセット割引は、スマホの実質0円販売を規制するガイドライン(指針)違反に当たらない。このため、両社は重要な販売施策と位置付けているが、総務省の調査結果によっては抜本的な見直しを迫られる可能性もある。

 ドコモはスマホと光回線をセットで申し込む場合、毎月の携帯料金から最大3200円、ソフトバンクは最大2000円を割り引くプランを導入し、契約者を増やしている。

 ドコモの3月末の光回線契約数は前年水準の約2.2倍の340万件、ソフトバンクも2.1倍の359万件に達した。

 通信業界では、両社の大幅割引を問題視する他の事業者から「同じ土俵で競争できない」と不満が続出。総務省も、両社の割引は行き過ぎで、光回線の卸売りサービスのガイドラインに違反している可能性があると判断した。

 総務省は今後、両社に営業手法などの報告を求め、報告や改善に応じない場合は行政指導や業務改善命令を出す可能性もある。

 また、両社が3月末時点で実施していた他の光回線事業者から乗り換えるための工事費用などを負担するキャッシュバックについて、「直ちに問題があるとはいえないが、公正な競争環境がゆがめられていないか注視する」との方針を示した。

 NTT東日本と西日本は2015年から光回線の企業への卸売りを始め、携帯電話大手やインターネット接続事業者はNTTから回線を仕入れて自社ブランドで販売している。

 一方、携帯大手の子会社などが運営する格安ブランド「サブブランド」については「競争促進に寄与している」とした上で、「契約数などの動向の把握に努める必要がある」と指摘し、調査を継続する。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/856.html

[経世済民121] 「働き方改革」を「賃金カット」の体のいい口実にさせるな(ダイヤモンド・オンライン)


「働き方改革」を「賃金カット」の体のいい口実にさせるな
http://diamond.jp/articles/-/130136
2017.6.1 野口悠紀雄:早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 ダイヤモンド・オンライン


 安倍内閣は「働き方改革」政策で、長時間労働を厳しく規制する方向を打ち出している。この結果、何が起こったか? 「毎月勤労統計調査」によると、超過労働時間は減った。ただし、これは所定外給与を減らす結果にもなっている。他方で、本当に問題となる「過労死レベル」に近い長時間労働は減っていない。

 労働時間の適正化は、生産性の向上よって実現すべきものである。「所定外労働時間」という表面的な現象だけにこだわって強制的に労働時間を減らせば、その歪みは労働者に及ぶ。

超過労働減ったが、所定外給与も
2016年6月以降、落ち込んでいる


 まず、労働時間や給与の推移を、実際のデータで確認してみよう。

「毎月勤労統計調査」によると、30人以上の事業所の一般労働者の労働時間は、図表1のとおりである。

 所定内労働時間には、2013年以降、あまり大きな変化が見られない。それに対して、所定外労働時間は、14年以降かなり増えたが、長時間労働が社会問題化した16年以降は減少している。

 指数の年平均値で見ると、13年に96.0であったものが15年に100.0となったが、16年には98.2に減少している。

        ◆図表1: 所定内労働と所定外労働

      

 これは、長時間労働に対する社会的批判の高まりと、長時間労働を抑制しようという政府の政策に影響されて、企業が所定内労働時間は一定に保つ半面で、所定外労働を減らした結果であると解釈できる。

 給与の推移は、図表2に示すとおりである。

 所定内給与は、若干の例外を除くと、15年以降、17年2月まで増加を続けた。

 しかし、所定外給与は、16年後半からかなり大きく落ち込んでいる。対前年同月比は、17年2月を除くと、16年6月以降一貫してマイナスだ。超過勤務手当てが減ったのである。

        ◆図表2:所定内給与と所定外給与

      

 (注)労働基準法では、1週40時間、または、1日8時間を超えて働かせてはならないことになっている。この労働時間を、「法定労働時間」という。

 それに対して、「所定労働時間」とは、会社で定めた労働時間のことだ。

 厚生労働省、「平成27年就労条件総合調査結果の概況」によると、1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分、労働者1人平均7時間45分である。週所定労働時間は、1企業平均39時間26分、労働者1人平均39時間03分となっている。

長時間労働が多いのは
パートより一般労働者


 以上で述べたことを、いわゆる正社員の一般労働者とパートタイム労働者に分けてみよう。

 最近の状況は、図表3に示すとおりだ。

        ◆図表3:月間労働時間

      

 月間総労働時間について、調査対象の産業全体で見ると、一般労働者は170.7時間で、パートタイム労働者85.7時間の1.99倍になる。

 所定外労働時間は、一般労働者の場合には、総労働時間の8.9%にあたる15.2時間だ。

 これに対して、パートタイム労働者の場合には2.6時間で、これは総労働時間の3.0%にすぎない。

 したがって、長時間労働が問題になるのは、主として一般労働者であることが分かる。

 図表1には示していないが、所定外労働時間の総労働時間に対する比率が最も高いのは運輸業、郵便業で、15.0%である。それでも、月間所定外労働時間は28.1時間だ。これは、健康に障害が出るほどの値ではないように思われる。

平均値では実態がわからない
分布を見る必要がある


 上で述べた数字を見る限り、長時間労働は、日本全体の問題としてはあまり深刻ではないような印象を受ける。

 しかし、これは、統計数字を平均値だけで見ることによって生じる錯覚だ。平均で見ると大きな問題でないが、一部の人にとっては大きな問題なのだ。

 したがって、労働時間の平均値だけでなく、「分布」を見る必要がある。

 これは、図表4(2016年3月のデータ)と図表5(17年3月のデータ)に示すとおりだ。

        ◆図表4:月末1週間の就業時間(2016年3月)

       

        ◆図表5:月間就業時間別就業者数(2017年3月)

       

 なお、前者は月末1週間の就業時間、後者は月間就業時間と、統一が取れていない。しかし、労働力統計のデータには同一形式の統計表がないので、やむを得ない。

 図表4を見ると、週35時間から59時間の間に3782万人いる。これは、就業者総数6339万人の約6割だ。

 また、図表5を見ると、就業者全体の約3分の2の人々の月間就業時間は、約121時間から240時間の間である。

 いずれの数字を見ても、日本人の大部分の人にとって、労働時間はそれほど長くはないことが分かる。これは、図表3を見ての印象と同じものだ。

残業月平均80時間の「過労死ライン」
全体の1割を占めるのは大問題


 しかし、図表4を見ると、2016年3月において、「週60時間以上」が543万人いるのである。これは、就業者総数の6433万人の8.4%だ。

 週80時間以上も67万人で、全体の約1%いる。

 また、図表5を見ると、月間就業時間241時間以上の就業者が584万人いる。これは、就業者総数の6433万人の9.1%だ。

 仮に、全就業者の平均月間労働時間167.4時間を所定内労働時間と考えると、超過勤務が約80時間程度以上ということになる。

 時間外労働時間数が月平均80時間は、「過労死ライン」と呼ばれている。それを超えている人が、全体の1割近くいるわけだ。

 図表6に示すように、正規の職員・従業員の場合は、月間就業時間が241時間以上の就業者の比率は12.0%と、就業者平均より高くなる。さらに、役員では、15.6%と、もっと高くなる。

       ◆図表6:月間就業時間別就業者数

  

22.7%の企業で該当!
深刻な長時間労働は減っていない


 すでに述べたように、図表4と図表5の数字を、直接には比較できない。

 ただし、「週60時間以上」と「月241時間以上」を同一視しても、大きな間違いはないだろう。

 そうだとすると、長時間労働者(図表4では「週60時間以上」、図表5では「月241時間以上」)の比率は、この1年間に、就業者総数の8.4%から9.1%に上昇していることになる。つまり、深刻なレベルの長時間労働は減っておらず、むしろ増えているのだ。

 なお、2016年5月に厚生労働省が発表した報告書によれば、1ヵ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えた企業は、調査対象の22.7%にのぼる。

現実は「体のいい賃金カット」
労働生産性の引き上げが重要


 結局、平均的な所定外労働時間が減って所定外給与が減った半面で、深刻な長時間労働は減っていないということになる。

 これは、減らせない事情があるからだろう。

 強制される長時間労働が問題であることはいうまでもない。しかし、超過勤務をしても働きたいという人も、一方にはいる。超過勤務手当を得たい人もいるだろうし、組織の中での地位上昇を望むために、できるだけ長く働きたいと思う人もいるだろう。

 また、仕事のノルマがある以上、「オフィスで仕事ができなければ、自宅に持ち帰って仕事をする」ということにもなりかねない。もしそういうことになれば、仕事量は変わらずに賃金だけが減らされることになる。これでは、「体のいい賃金カット」ということになりかねない。

 労働生産性が上昇し、それによって結果的に労働時間が減るのでなければ、本当に問題となる長時間労働は減らず、労働者の所得を減らすだけの結果に終わってしまうだろう。

(早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 野口悠紀雄)



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/857.html

[国際19] ‘権利は卑劣な法律によって奪われる': テロリストではなく、各国政府が言論の自由を削いでいるとスノーデン 
‘権利は卑劣な法律によって奪われる': テロリストではなく、各国政府が言論の自由を削いでいるとスノーデン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-eb3a.html
2017年6月 1日 マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2017年5月30日 23:53
RT


エドワード・スノーデン © Rafael Marchante / ロイター

火曜日夜、国際移民会議でのビデオ・リンクによる講演で、内部告発者のエドワード・スノーデンが、テロが大量監視を導入する口実として利用されることに反対するという情熱の込もった説を述べた。

2013年に、ロシア亡命を認められて以来、四年間暮らしているモスクワからのビデオで、ポルトガル、エストリルでのグローバル移民に関する国際会議で講演し、テロリストは、人々の権利を破壊したり、社会の力を弱体化させたりする力を持ってはいないとスノーデンは述べた。そういうことが起きるのは、権力の座にある連中が、国民の自由を浸食する法律を制定するのに、過激派を口実として利用する場合だけだと、彼は述べた。

更に読む: ‘ウィキリークス・スタッフは危険な状態にある’: ピルガー、キリアコウ、継続中のアサンジの法的闘争を論議
https://www.rt.com/news/389019-assange-wikileaks-pilger-kiriakou/

“テロリストは、我々の自由が理由で、我々を憎悪しているのではありません、連中は我々の自由が一体何かすら知りません... テロリストには、我々の権利を破壊したり、我々の社会を衰えさせたりすることはできません。彼等には力が欠けています。それができるのは我々だけです。”

“バニックの最中に、成立される卑劣な法律によって、権利が失われるのです。我々の自由の喪失よりも、自分の権力の座を失うのを恐れている政治指導者連中の共謀に縮み上がることによって、権利が失われるのです。”



"間違った考え方を打ち破りたいなら、明るみに引きずりだすことだ
@Snowden#EstorilConferencespic.twitter.com/aj1bR5ZWL5
- Estoril Conferences r/(@EstorilConf) 2017年5月30日

政府は、テロを取り締まるために、大量監視手段を使用しているのではなく、ジャーナリストの情報源、より具体的には“政府にとって不都合な記事を書くジャーナリスト”を発見するのに使用されていると、スノーデンは主張した。

更に読む: テロリスト容疑者連中は捕虜収容所に監禁すべきと元警察署長
https://www.rt.com/uk/390207-terrorist-internment-camps-police/

この内部告発者は更に、テロリスト・イデオロギーを打ち破る最善の方法は、連中に、完全に広く放送するのを認めることだと主張した。“テロリストの考え方の信用を落とす方法は、公共空間で検閲することではありません… こうした考え方は魅力的ではなく、こうした考え方は、暗闇で良く育ちます… そうしたものを世界の舞台に引きずり出し、一体なぜ、それが誤りで、我々の方がうまくやれることを人々に示すのです。”

テロと戦うために、インターネットを規制することを主張したイギリスのテレサ・メイ首相による最近の発言について、話して欲しいという会場からの質問に答えた際も、元NSA契約業者は、同様の主張をした。



"大量監視は多くのことに有効だが、人命を救うわけではない
@Snowden#EstorilConferencespic.twitter.com/b9X3GOCUXL
- Estoril Conferences (@EstorilConf) 2017年5月30日

スノーデンは、イギリス議会が昨年成立させた調査権限法にふれ、テロリストを根絶する手段として正当化された“欧米史上、最も過激な監視法”と表現した。

更に読む: 国連、イギリスの‘ビッグ・ブラザー’対テロ戦略を非難。
https://www.rt.com/uk/390144-surveillance-terrorism-prevent-un/

スノーデンは、そうしたものを作る衝動があるのはわかるが、こうした政策が有効だという公的証拠は無いと述べた。逆に、そうしたものが大衆に害を及ぼすという明白な証拠があると彼は述べた。

“人々がブラック・リストに載せられるのを目にしています。その政治、その信条、そのイデオロギーゆえに、政党が骨抜きにされ、反対に直面し、政府によって沈黙させられるの、歴史の上で、何度となく目していますが、これは、常に、国家治安機関が、国家を守るために必要な取り組みだと主張するものから生じているのです。”

LIVE: Edward Snowden spricht bei der Estoril Konferenz über Migration


“イギリスや、他のどの国にとって、悪の計画の一種だとまで申しあげるつもりはありません”とスノーデンは述べた。“しかし、我々は一つのこと、発言の必要性、言論の自由、結社の自由、出版の自由、どこかにある政府データベースの中でどのように見えるのか、10年後、政治家を敵に回した際に、それが一体どのように見直されるのか心配せずに、電話機を取って、好きな相手にダイアルできることなどに、注力する必要があります。これは、あらゆる自由な社会の基盤です。”

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/390247-snowden-terrorism-privacy-conference/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/565.html

[政治・選挙・NHK226] 辺野古新基地の建設を止める沖縄県の「闘いはこれから」 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
 


辺野古新基地の建設を止める沖縄県の「闘いはこれから」 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206480
2017年6月1日 日刊ゲンダイ


  
   辺野古新基地反対デモ(C)日刊ゲンダイ

 先週末から数日間、那覇に滞在して、県庁中枢、経済界指導者、地元紙編集幹部など要路の方々と翁長県政の行方について集中的に意見交換した。

 結論を端的に言えば、辺野古の新基地建設をしゃにむに推進しようとする官邸と司法が一体となった攻勢によって、翁長雄志知事がかなり苦しい立場に追い込まれているのは確かだけれども、まだ対抗手段はいろいろ残されていて専門家チームによる検討が進んでいるし、何よりも翁長自身の気力も衰えていないので、まさに「闘いはこれから」だということである。

 目前の問題は、知事が前知事による「埋め立て承認の撤回」に踏み切るかどうかである。すでに国と県との間では、その埋め立て承認に法的な瑕疵があったかどうかを争う裁判が行われ、昨年末に県の主張を退ける最高裁判決が下った。それに対して「撤回」とは、その埋め立て承認が適法であったとしても、その後の工事などに重大な違反があれば知事権限で承認を無効とすることができる行政手続きである。知事がそれを発動すれば、国は当然、県を訴えてまたもや裁判になり、しかし日本は司法の独立が確立された法治国家ではないので、これもまた県の敗訴になる可能性が高い。

 そうなってしまうと、行政手続きを巡って裁判で争うという抵抗形態は打ち止めになり、その先はどう闘いを続けるのかという難題が迫る。そのため、知事周辺はすぐにでも「撤回」を発動することに慎重で、他の手段とうまく絡ませながら、タイミングを計ろうとしている。ところが、反対運動の陣営や過激な文化人の間からは、「何で撤回に打って出ないんだ」「知事は日和見を始めたのではないか」などと批判の声が出始めて、それが余計に翁長を苦しめているという。

 私が今回会った方々は、誰もが「撤回」を早急に発動することには反対で、じっくり構えていくべきだという意見だった。そうはいっても、法的・行政的措置で対抗して万策尽きた時にはどうするのか。ある人はこう答えた。

「以前、翁長知事夫人が辺野古のゲート前集会でマイクを握って、『最後の最後は私たち夫婦でここに座り込みます』と言った、そのおふたりの覚悟に変わりはないと思う」

 なるほど。辺野古のゲート前に現職の知事夫妻が座り込んだら、まさか沖縄県警はそのふたりをゴボウ抜きで排除したり逮捕したりすることはできないだろう。辺野古基地に反対する鳩山由起夫元首相やオリバー・ストーン監督ら内外の著名人数百人が一緒に座り込んで2人を防衛し、その映像が全世界に流れれば、これは衝撃的だ。18年1月の名護市長選、同年11月の県知事選に向けてこの状況が煮詰まっていく。

高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。








長谷 俊二
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100006930163732&story_fbid=1898668760374111
「日本は司法の独立が確立された法治国家ではないので」権力の走狗と化した司法。






http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/612.html

[政治・選挙・NHK226] 山口敬之氏がTBSを辞めた本当の理由(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
山口敬之氏がTBSを辞めた本当の理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51720456.html
2017年06月01日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 一時は、毎日のようにテレビに出演して安倍総理の駆けつけ警護にこれ務めていた山口敬之氏ですが…

 最近、めっきり姿をみなくなりました。

 何故だかお分かりですよね?

 分からない?

 分からないという方が結構いるかもしれません。でも。そのような方が多いことが安倍政権の支持率がなかなか下がらない理由の一つかもしれません。

 いずれにしても、自信たっぷりに話をしていた山口敬之氏。

 この人、元々はTBSの記者だったのですよね。

 それがTBSを辞めてジャーナリストとして活躍するようになった、と。
 
 何故TBSを辞めたのでしょうか?

 その理由について、以前はこのように言われていました。



 「取材した成果を明確な理由もなく報道をさせない組織に所属していても仕方がない」

 しかし、TBSの武田社長は、昨日、その点に関して次のように述べているのです。


 デイリースポーツ(6月1日) 

 TBSの武田信二社長(64)が31日、都内の同局で定例会見を行い、元同局記者でジャーナリストの山口敬之氏(51)に酒を飲まされ乱暴されたとして、警察に準強姦容疑で被害届を出していた女性、詩織さん(28、姓は非公表)が、29日に検察審査会に審査を申し立てた問題に言及。

 同件について警察から問い合わせがあったことや、社内調査中に山口氏が自己都合退職したことなどを明らかにした。

 詩織さんが被害を受けたとしている15年4月には、山口氏はまだ同局に在籍していた。

 武田社長は「検察審査会に申し立てたというのは承知しております。事実が明らかになっていくことを期待したい」とした上で、当時について「警察からの問い合わせはありました」と明かした。

 局として事実関係を把握するため、山口氏に事情を聞いたところ、準強姦にあたる事実があったとも、なかったとも発言しなかったという。いわば「黙秘」を続けた山口氏は、社内調査が終結する前に、自らTBSを退社。その理由について、武田社長は「自己都合退社でした」と説明した。

 武田社長は当時の山口氏に関しては「一緒に仕事をしたことがありませんので、特ダネを取ってくるというのは聞いてましたが、それ以上は…」と、交流がなかったことを強調。

 事件についても「警察から詳細は知らされませんし、本人に事情も聞きましたが、詳細を語らずに彼が退職していったのが実態でございます。われわれは詳細については承知していない」とするにとどめた。


 この山口氏が必死になって弁護していた安倍総理と、そして、出会い系バーに出入りしていたことを暴露されスケベオヤジのレッテルを張られそうになったものの、実際には女性と単に話をしていただけであることが分かった前川前次官の、どちらの言うことに信憑性があるのか?

 もう、明らかではないでしょうか?

 それでも、NHKを始めとして総理に気を使うメディアのなんと多いことか!

 寿司友の田崎氏の言うことも同じです。

 そして、多くの視聴者は気が付いているのです。

 それでも、茶番劇を続けるのですか、めぐみさん!と言いたい。

 菅官房長官は、オフレコで「それにしても、よくあんなことが言えるよ。彼はその出会い系バーに、
50回も、100回も、繰り返し行ってるんだよ。店に出入りしたのが1回ならまだ話は分かるけどさ」 なんて言っていたことが明らかになっています。

 印象操作ですよね?


 読売新聞は、前川氏の出会い系バーへの出入りをあれだけ大きく報道したのに、山口敬之氏の件について全然報道しないのはどういうこっちゃと思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/613.html

[戦争b20] ラマダン中の「全面戦争」をISISが宣言した(ニューズウィーク)
ラマダン入りの前日にモスクで礼拝を行うイスラム教徒(フィリピン) Dondi R. Tawatao-REUTERS


ラマダン中の「全面戦争」をISISが宣言した
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/isis-117.php
2017年6月1日(木)10時00分 ジャック・ムーア ニューズウィーク


<昨年の断食月には欧米で大規模テロが続発。イギリスは警戒レベルを最高度に引き上げた>

テロ組織ISIS(自称イスラム国)が先週末のラマダン(断食月)開始に合わせ、欧米との「全面戦争」を呼び掛けた。彼らは数日前、死者22人を出したマンチェスター自爆テロ事件の犯行声明を出したばかりだ。

昨年8月に米軍の空爆で殺害されたISISの報道官アブ・ムハンマド・アル・アドナニも過去2年間、同様の呼び掛けを行っていた。ただし、今年のメッセージが後任のアブ・ハサン・アル・ムハジルのものかどうかははっきりしない。

暗号化メッセージアプリ「テレグラム」を使って配信されたアラビア語の音声ファイルは、ISISの「兵士たち」に「家、市場、道路、広場」への攻撃を呼び掛けている。「民間人を標的にすることはわれわれの好むやり方であり、最も効果的だ。諸君が大いなるラマダンの報酬を手に入れることを願う」

今回のメッセージもこれまでと同様、イラクとシリアのISIS支配地域以外での攻撃を要求している。イギリスの軍事情報サービス「IHSコンフリクトモニター」によると、ISISの支配地域は昨年12月の時点で約6万400平方キロ。同年1月の約7万8000平方キロからさらに減少している。

過去の例では、実際にメッセージが出た後、欧米でラマダン期間中のテロ攻撃が相次いだ。アドナニは昨年、ラマダンを「征服とジハード(聖戦)の月」と呼び、国外の支持者にイラクとシリアへの渡航を試みる代わりに、自国で攻撃を実行するよう呼び掛けた。

【参考記事】フィリピンが東南アジアにおけるISISの拠点になる?

「本国」では劣勢が続くが

「ISISはジハードを最も尊いイスラム教徒の行為の1つと見なしている。そのため、ラマダンの重要性がさらに増す」と、ロンドンに拠点を置く対過激派専門のシンクタンク、戦略対話研究所のアマーナス・アマラジンガム上級研究員は言う。「ラマダン中の攻撃は、来世の報酬が特に大きいと考えられている。それがラマダン中にテロ攻撃が増える理由の1つだ」

昨年のラマダン期間中、ISISの支持者は米フロリダ州オーランド(死者49人)、フランスのニース(同86人)、バングラデシュのダッカ(同22人)、トルコのイスタンブール(同41人)、イラクのバグダッド(同323人)で大規模なテロ事件を起こした。

フランス北部のルーアン近郊で2人の男がキリスト教の司祭を刃物で殺害した事件も、ラマダン中に発生した。ISISのオンライン週刊誌アルナバは、この期間に500人以上を殺害したとして成果を誇った。

欧米とアラブ諸国の有志連合は、イラクとシリアの両方でISISを軍事的に追い詰めている。今もISISの支配下にあるシリアの主要都市はパルミラとラッカのみ。イラクでは第2の都市モスルの一部を押さえているだけだ。しかも米軍当局者によれば、夏の終わりにはラッカとモスルも奪回できる見込みだという。

【参考記事】ISのテロが5月27日からのラマダーン月に起きるかもしれない

それでもISISは、国際テロの戦線を逆に拡大させようとしている。ISISが犯行声明を出したイギリス国内のテロ事件は、先週のマンチェスター自爆テロで2度目だ。ISISの支持者は既にフランス、ベルギー、ドイツ、イギリスの首都でテロ攻撃を成功させている。

イギリスのメイ首相はマンチェスターでの事件後、テロ警戒レベルを最高の「危機的」に引き上げた。この措置によって、イギリス政府は最大5000人の兵士を国内の要所に配備できるようになる。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/394.html

[政治・選挙・NHK226] まともな国民なら誰でもわかる!納得!
まともな国民なら誰でもわかる!納得!
http://79516147.at.webry.info/201706/article_1.html
2017/06/01 00:23 半歩前へU


▼まともな国民なら誰でもわかる!


 元外交官の天木直人が加計疑惑に何する前文科事務次官の前川喜平と官房長官の菅義偉の発言についてコメントした。

 「前川・菅のどちらが正しいかはまともな国民なら誰でもわかる」−。お説の通りだ。菅義偉の発言が正しいと思う国民は100%いないだろう。

 いくら詭弁を弄しても真実の前ではかなわない。加計疑惑は、一強他弱などと有頂天になった安倍晋三の驕りが招いた「大罪」である。

******************

天木直人がバッサリやった。

 トランプ大統領の任期は米国民が決めることだが、官僚人事を私物化して行政の公平、公正さを歪めた安倍政権には、一日も早く辞めてもらわなくてはいけないと思う。

 前川次官の記者会見と、それを否定する菅官房長官の記者会見を、テレビが何度も繰り返し流している。

 それを比較すると、まともな国民なら誰でもわかるだろう。

 内部文書は私の在任中にまちがいなく文科省の担当官が作成した文書として存在した。そこに書かれている事は、公正、公平であるべき行政が内閣によって歪められた現実だ。やがてその政策に税金が投入される以上、あってはならないことだ。

 こう語る前川次官の言葉は、誰が聞いても正しい。

 その一方で、いまでも文書を怪文書と言い続け、再調査の必要はないと言い張り、挙句の果てに、前川次官の人格攻撃までして貶める菅官房長官。

 あまりにも卑しく、薄汚い。

 こんな安倍・菅政権にこれ以上国家権力を私物化されてはたまったんもんじゃない。

 まともな国民なら誰もが思うに違いない。

 もはやあらゆる議論は不要だ。

 加計学園疑惑をこのまま見逃すようでは、日本という国はあらゆる秩序が崩壊してしまう。

 そうなる前に、安倍・菅政権は国民に詫びて一日も早く引責辞任すべきである。

 心配はいらない。

 あとは誰かがどうとでもしてくれる。

 誰が政権を担っても、今より悪くなることはない  (了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/614.html

[戦争b20] 朝鮮の弾道ミサイル対策と称し、中国を恫喝するため、韓国政府に無断で同国へTHAADを増設(櫻井ジャーナル)
朝鮮の弾道ミサイル対策と称し、中国を恫喝するため、韓国政府に無断で同国へTHAADを増設
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706010000/
2017.06.01 10:09:25 櫻井ジャーナル


朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備えると称し、アメリカ軍はTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムの機器を韓国へ持ち込みつつある。朝鮮のミサイル発射実験もアメリカにとってありがたいことだったはずだ。

スキャンダルで朴槿恵政権が機能不全の状態になっているのを利用し、アメリカ軍はシステムを2基搬入したのだが、その後、新大統領の文在寅に知らせることなく、さらに4基を設置したことが判明した。新大統領の反対を予想し、勝手に持ち込んだということだ。そこで調査が開始されたようだ。

アメリカの好戦派を引っ張ってきたネオコンは1991年12月にソ連が消滅した段階でアメリカが唯一の超大国になったと信じ、翌年の2月に国防総省内でDPGの草案という形で世界制覇のプランを作成した。

ボリス・エリツィンを使ってロシアは属国化、中国はカネで懐柔済みで、自立した国は簡単に屈服させられると判断、また西ヨーロッパ、アジア全域、旧ソ連圏を潜在的なライバルだとみなし、ライバルとして成長しないように押さえ込むことにする。その段階で核兵器は使える兵器になったと考えるようになったとも言われている。

21世紀に入ってロシアではウラジミル・プーチンがロシアを再独立させたが、国力の回復は先だと推測していたようで、例えば、CFR/外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張している。アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通しているのだ。

そうした分析は間違っていることをロシア政府はさまざまな方法で示してきたが、ネオコンは後へ引けない状態。イスラエルと共にネオコンの同盟相手であるサウジアラビアはサラフィ主義者(ワッハーブ派、クフィール主義者)のスポンサー、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の黒幕。そのサウジアラビアの国王が3月、約1カ月に渡ってマレーシア、インドネシア、ブルネイ、日本、中国などを歴訪、アジアの東岸に戦乱を広めるつもりではないかと懸念する人は少なくなかった。

東南アジアではインドネシア、マレーシア、タイなどでサラフィ主義者が活発に動き始め、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー派から弾圧されているロヒンギャと呼ばれるイスラム教徒の中へ潜り込み始めているようだが、5月23日にはフィリピン南部、ミンダナオ島のマラウィ市がダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に制圧されたと伝えられている。

安倍晋三政権の動きもこうした東アジア情勢と無関係ではないだろう。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/395.html

[政治・選挙・NHK226] 国連特別報告者が提言 / 「『記者クラブ廃止』『独立機関設立』… 大手メディアはほぼ無視」 
国連特別報告者が提言 / 「『記者クラブ廃止』『独立機関設立』… 大手メディアはほぼ無視」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/78eb63c6c11943925dfa1538399f56ef
2017年06月01日  のんきに介護


マッキ世も末(アベと麻生は学歴もペテン)‏ @akhila7 さんのツイート。




〔資料〕

「「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視」

   ヤフーニュース(2016/4/26(火) 11:29 )/楊井人文さん・文

☆ 記事URL:https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20160426-00057026/

表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告(以下「暫定報告」)を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。

デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である(参照=デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、会見詳報(1)、(2))。

国連の特別報告者とは…国連の補助機関の一つである国連人権理事会(UNHRC)が任命する専門家で、独立した立場で特定の国の調査、監視等を行う任務が与えられている。デビッド・ケイ氏は国際人権法などを専門とし、日本における表現の自由の調査報告書を来年提出する予定。(詳しくは国連広報センター、外務省参照)

「記者クラブ廃止」提言を報じたのは…

デビッド氏は、暫定報告の「メディアの独立性」(Media Independence)という節で、こう指摘した。

もし日本のジャーナリストが独立、団結、自主規制のためのプロフェッショナルなメディア横断組織をもっていたなら、政府の影響力行使に容易に抵抗することができたであろう。しかし、彼らはそうしない。いわゆる「記者クラブ」制度はアクセスと排除を重んじ、フリーランスやオンラインジャーナリズムに害を与えている。

Indeed, if journalists in Japan had professional media-wide institutions of independence, solidarity and self-regulation, they would likely be able to resist with ease attempts at Government influence. But they don't. The so-called "kisha club" system, or press clubs, value access and exclusion, to the detriment of freelance and online journalism.

出典:デビッド・ケイ氏の暫定報告(日本語の仮訳は引用者)
デビッド氏は記者会見の冒頭発言でも、報道評議会(Press Council)といった「メディア横断組織」の設立を強く奨励すると強調(会見動画14:17〜、ハフィントン・ポスト抄訳)。記者クラブについても、「アクセスジャーナリズム」(引用注:取材対象と癒着した不健全なジャーナリズム)を促進し、メディアの独立性を阻害し、国民の知る権利を制約していると批判し、明確に「廃止すべき」(should be abolished)との考えを表明した(会見動画45:09〜)。

ところが、4月25日までの在京6紙の報道を調べたところ、記者クラブ廃止の提言については、東京新聞(20日付朝刊3面)と朝日新聞(デジタル版)が少し触れた程度で、毎日、読売、産経は全く触れていなかった(日経は、デビッド氏の来日調査について報じた記事がゼロ)。朝日はデジタル版記事で、デビッド氏が「記者クラブの排他性も指摘し『記者クラブは廃止すべきだ。情報へのアクセスを制限し、メディアの独立を妨害している制度だ』と批判した」と報じていたのに、なぜか紙面版記事では提言の部分がカットされていた。

「メディア横断組織」設立の提言については、どの新聞も言及していなかった。もっとも、新聞業界に対しては日弁連が過去に何度も、報道評議会のような自主規制のための横断組織の設立を提言してきたが(たとえば1999年決議)、それに呼応する動きは全くみられないのが現状だ。

テレビはどうだったか。NHKや民放の主なニュースを調べたが、デビッド氏の来日調査についてのニュースは扱い自体が非常に小さく、記者クラブ廃止やメディア横断組織の提言を報じたものは一つも見つからなかった。

ただ、20日放送「報道ステーション」(テレビ朝日)がデビッド氏の調査活動について比較的詳しく取り上げていた。記者クラブ廃止の提言はVTRでは触れずじまいだったが、コメンテーターの後藤謙次氏(元共同通信編集局長)が「デビッド氏が日本の記者クラブ制度に触れているんですね。大手メディアを中心に、一定の官庁を含めた政党本部とかに記者クラブを使って取材する、これは非常に、報道の自由なアクセスを阻害しているのではないかという問題提起もありましたので、メディアに携わる我々が改めて、厳しい視線を意識しながら改革に努めていく必要もあると思うんですね」とコメントしていた。一応、メディアの改革の必要性を認めた点は評価できるが、当事者意識が感じられず、今後の改革につながるとの期待をもたせるものではなかった。

無視された放送監督機関設置の提言

デビッド氏は、高市早苗総務相の行政指導や国会答弁で問題になってきた放送法について、「政治的に公平であること」などの番組編集基準を定めた4条の削除や、政府から独立した放送監督機関の設置も提言した(会見動画12:45〜)。すでに放送倫理・番組向上機構(BPO)は存在しそれなりの成果も出しているのだが、それだけでは足りず、総務省主導の放送法規制の抜本的見直しを喚起したものといえよう。

この放送法4条の改廃については、デビッド氏の会見を報じた5紙とも言及していたが、毎日新聞が1面で「国連、放送法改正勧告へ」との見出しをつけて報じた以外は文中で簡単に言及するにとどまった。独立した放送監督機関の設置について触れたのも、毎日だけだった。一方、当事者である放送各局は、放送法に関する2つの提言をどこも報じていなかった。

今回の調査はメディアにとって重要なテーマが調査対象になったにもかかわらず、都合が悪い提言が含まれていたせいだろうか、新聞各社も社説で取り上げたところは非常に少ない。在京6紙のうち社説で論評したのは、今のところ毎日新聞(4月23日付)と産経新聞(24日付)の2紙にとどまっている。地方紙も確認できただけで数紙が取り上げた程度だ。

当初、放送法改正の提言に注目していた毎日も、社説では「問題は4条の改廃ではなく、制裁を視野に入れた法的規制とみなす政府解釈の誤りにある」と従来の主張を繰り返しただけで、提言を積極的に評価することはしなかった。産経は「4条は番組に政治的公平や事実を曲げない報道を求めたものだ。公共電波を使う以上、当然だ」と全く取り合わない構えを鮮明にした。

報道を検証して浮き彫りになったのは、大手メディアにはデビッド氏の提言に耳を傾ける姿勢はなく、「メディアの独立性」を高めるための改革が必要であるという問題意識も持っていないということだ。デビッド氏の来日調査によって、大手メディアのプライオリティーが「メディアの独立性」や「国民の知る権利」を向上させることではなく、それらを多少犠牲にしてでも既存の制度のもとで便益を享受し続けることにあるとの疑いは、一層深まった、といわざるを得ない。

(*) 「国連の特別報告者とは」を追記しました。(2016/4/26 19:20)



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/616.html

[政治・選挙・NHK226] 古巣の“忖度報道”にOB叱咤…NHKよ、国民の方を向いてくれ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
           


古巣の“忖度報道”にOB叱咤…NHKよ、国民の方を向いてくれ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206573
2017年6月1日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   加計学園問題で独自ニュースなし(C)日刊ゲンダイ

「君たちには、チープな組織防衛と自己保身しかない。真実を追い求め、真実を愛し敬うことに背を向ける」(元NHKプロデューサー、ジャーナリスト・永田浩三氏のFacebook/5月29日付)

 これは永田さんが後輩のNHK職員たちに訴えている言葉だ。ちょっと長いが引用する。

「NHK社会部は、前川氏の命がけのインタビューを単独で撮っている。だが、TBSのようにきちんと放送しなかった。現場は激しく抵抗したようだが、抗えないほどの力によって、お蔵入りした。ひとびとが大事に育ててきた公共放送が、くだらない政治家にひれ伏す。情けなくないか。あれだけたくさんの記者がいながら、加計学園にからんだ独自のニュースがゼロというのは異常すぎないか」

 永田さんはそういって嘆く。呼びかけはつづく。

「君たちは、いつもいつも人の道を説いてきているではないか。ところが、自分のことについては別なのだ。天に唾する、行為だと思わないか」

 思います。天下のNHKと一緒にしちゃいけないのかもしれないけれど、あたしだってマスコミ業界の末端におる。物書きも、俳優も、ミュージシャンも、芸人も、世の中に意見を発信できる者は、今、黙っていてはいけないのだと思う。

 今回のコラムを、テレビの仕事を任せているうちの事務所の社長が見たら、「ぎゃ!」と声を上げるかも。NHKでも仕事してるしさ。でも、職業柄、やっぱ曲げられないことってある。この仕事が好きだから。

 山本太郎ちゃんもTwitterで「NHKが加計問題に対して政権への忖度報道を続けるなら、受信料の支払いをボイコットする」といっておった。

 永田さんも太郎ちゃんも、NHKに国民の方を向いてくれ、と懇願している。正しくあって欲しいと。叱咤するのは愛があるからだ。

 追伸、うちの社長へ。あの仕事なくなったらごめん。細かい仕事も嫌がらずにやるよ。with Love.





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/618.html

[経世済民121] 年収1千200万でもホームレスに…“介護離職”のリアル(女性自身)
          介護のためにホームレスになってしまったケースもあるのだ。


年収1千200万でもホームレスに…“介護離職”のリアル
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170601-00010010-jisin-soci
女性自身 6/1(木) 16:01配信


少子高齢化が進むなか、介護のために生活スタイルを変えざるをえない人たちが増えている。介護を理由に会社を辞めた「介護離職者」は、年間10万人ほどもおり、その8割が女性というのが現状だ(総務省「就業構造基本調査」'12年)。

「共働き世帯が増えていますが、夫か妻、どちらかの親が要介護状態になると、妻のほうが介護の担い手になるために、会社を辞めてしまうケースが多いのでしょう。しかし、介護費用がかかるうえに、収入は減るわけですから、貯金を取り崩さざるをえなくなります。もともと少なかった収入がさらに減り、持ち家があるため生活保護も申請できずと、八方塞がりになるケースもよくあるそうです。特化した調査はまだ行われていないので、数字は明確になっていませんが、“介護破産者”そして“介護破産予備軍”は確実に増えていると思います」

そう話すのは、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博さん。結城さんは、危機に直面した人々の実情を『介護破産』(KADOKAWA)として出版したばかり。実はその共著者であるジャーナリストの村田くみさんも“介護破産寸前”まで追い込まれた経験があるという。40代の村田さんは、いわゆる“おひとりさま”で、'08年からは実母の介護をしている。

「介護が始まったとき、母はまだ要介護2でしたので、利用できるサービスも限られており、実費で利用しなくてはいけないサービスもかなりありました。私は大手新聞社で週刊誌記者をしていましたが、介護のために離職したため、フリーランスになり、収入は不安定に……。それでも母のために、有料の介護サービスを使い続けていたら、一時期は貯金残高が30万円ほどになってしまったのです。まさに介護破産一歩手前で、貯金通帳を手にぼうぜんとしたこともあります」(村田さん)

その後、村田さんの経済状況は好転したそうだが、なかには介護のためにホームレスになってしまったケースもあるのだ。

現在は任意団体「反貧困ネットワーク埼玉」などで、生活困窮者たちからの相談を受けている高野博昭さん(61)がそうだった。高野さんは、大手百貨店の正社員として働き、年収1,200万円を得ていたという。だが、咽頭がんを患う父の面倒を見るために退職したあたりから人生が急変する。父の逝去後は、母の介護も始まり、再就職した会社も業績が不安定で、賃金も未払いが続いたという。母も亡くなり、最低限の葬式を出したところで、預貯金が底をついた。家賃を2カ月滞納したために、家主に追い出され、公園で寝泊まりするように……。

「その後、支援団体に保護されました。3年ほど生活保護を受けていましたが、団体職員として採用されたことで自立できました。いまは電話相談員として、生活困窮者の悩みを伺っていますが、親の介護で疲れ切っている人からの相談は年々増えています。電話をかけてくる人たちのほとんどが崖っぷちの状態です」(高野さん)

親のために離職したものの、その後、再就職がうまくいかず、困窮状態に……。介護離職が介護破産の入口になっているという構造も見えるが、離職前に相談している人は多くはないという。

5月17日に『東京新聞』が、介護離職にまつわる調査結果を報じている。調査は、みずほ情報総研が実施したもので、介護を理由に正社員から離職した人たちに「離職直前に介護と仕事の両立について誰かに相談しましたか」と、質問したところ、半数近い47.8%が「誰にも相談しなかった」と回答したというのだ。みずほ情報総研・チーフコンサルタントの羽田圭子さんはこう語る。

「現在は介護休暇・介護休業やさまざまな介護サービスがあり、両立できる可能性が広がっています。介護に直面したら、まずは勤務先や市町村に相談してください。また貴重な人材である社員の離職を食い止めるには、企業でも日ごろから自社の両立支援制度や介護保険について社員に情報提供することが重要です」(羽田さん)

実際に離職を思いとどまり、介護破産を免れた人たちには身近な人に相談していたケースも多いという。

「10年後には50歳以上の10人に1人以上が、親の介護に直面することになります。会社の制度を知らなかったり、行政のサービスについて知らなかったりと、情報不足は介護破産の大きな原因の1つです。実際に介護が始まる前から、情報収集を行っておくべきでしょう」(前出・結城さん)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/858.html

[経世済民121] 北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない? 事態は逼迫(週刊ポスト)
          北海道の森林が中国資本に買い占められている(写真:時事通信フォト)


北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない? 事態は逼迫
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170601-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月9日号


 昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”──4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。

 同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。

 前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせる。

 国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。東京ディズニーランド(51ヘクタール)15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていたのだ。

 注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81%にものぼる点だ。中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員(日本維新の会)だ。

「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。

 農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては取引を規制できるようにするべきです。仮に問題のある取引であることが判明すれば、既に買われてしまった土地でも国が収用できるようにもすべきと考えます。国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、早急に国会での議論を始めたい」

 が、なかには中国との繋がりが一見すると分からない企業もあり、自治体側も対応に手を焼いている。北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。

「地元で数百ヘクタール以上の農地がある企業に買われた後、2年以上更地になったままの土地があります。買収企業の経営者は日本人ですが、中国企業との取引だけで成り立っているような会社。実質、中国企業による農地買収だったと見られていますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に当該企業の経営実態を調べる能力もない。目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを見るほかないのが現実です」

 中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。

「このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえられれば『食の安全保障』は崩壊します。万が一、世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で作られた“北海道産”の農産物が日本を飛び越え、中国に直接輸出される可能性もあります。

 それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、北海道が中国の“北海省”になる日も遠くないかもしれない。それほど事態は逼迫していると考えています」


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/859.html

[経世済民121] 「戦略なき事業拡大」「監査法人がザル」は倒産企業の共通点(週刊ポスト)
           倒産しそうな会社の共通点とは?


「戦略なき事業拡大」「監査法人がザル」は倒産企業の共通点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170601-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年6月9日号


 倒産には必ず理由がある。民間信用調査会社・帝国データバンク(TDB)情報部では、実際に倒産した企業、経営再建に追い込まれた企業を分析し、今後倒産しそうな企業を見分けるために“活用”している。倒産しそうな会社には、具体的に、どんな事例と共通点があるのか。

■戦略なき拡大路線

 TDBで倒産の兆候の典型例としてとらえられているのが、戦略なき事業拡大だという。一見、景気よく見える拡大路線が、時代や業界の趨勢に合致していないと、経営は一気に傾く。TDB東京支社情報部情報取材編集課副課長の内藤修氏はこう語る。

「全国に大型ゲームセンターを展開するザ・サードプラネットは2015年6月に民事再生法を申請しました。一時は株式上場も目指す勢いで、2007年3月期に業績はピークに達した。ただ、そうした時期に詳細な市場調査を伴わない店舗拡大があった。店舗をたたむ際には固定資産の除却損がかさむ。折しもオンラインソーシャルゲームの普及で、ゲームセンターの市場規模は2007年からの8年で4割減少するという逆風が吹き始めた時期でもありました」

 国内海運5位の第一中央汽船も時代の変化を読めなかった。2003年ごろから新興国の経済成長や中国の貿易自由化で船賃が高騰したことを受け、スポット契約船や新造船を増やす拡大路線をとった。当初は好調だったが、2008年のリーマンショックで海運需要が急激に落ち込み、2014年以降は中国経済の停滞が追い打ちをかけた。第一中央汽船は1074億円の借入金の返済ができなくなり、2015年9月に民事再生法の適用を申請した。

■監査法人に仕事をさせない

 精密測定機器の製造販売を手がける石山ゲートウェイホールディングス(GH)は2016年7月に自己破産に追い込まれた。同社は、もともとジャスダック上場企業だったが、2015年5月に当時の社長が金融商品取引法違反で逮捕され、同年8月に上場廃止となった。内藤氏がいう。

「逮捕につながったのは2014年6月期の連結売上予想での不正です。新規事業で大きな売り上げが立つことになったと大幅上方修正が行なわれたのですが、この新事業の売り上げというのが架空取引によるものだった」

 上場企業の決算発表には監査法人のチェックが入るはずだが、全く見抜けなかったのだ。

「同社の会計監査を担当していた監査法人は、金融庁から『運営が著しく不当である』として20145月に業務改善命令及び1年間の業務の一部停止という厳しい処分を受けました(2015年12月に解散)。不正をはたらく企業は正常に機能しない監査法人を選ぼうとするのです」(同前)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/860.html

[政治・選挙・NHK226] 国民に野党の熱気が伝わってこない! 
国民に野党の熱気が伝わってこない!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_337.html
2017/05/31 22:33 半歩前へU


▼国民に野党の熱気が伝わってこない!


 民進党も、共産党も、本気で安倍政権を追及する気があるのか? 国民には熱気が伝わってこない。

 本気で止めたいなら、どうして審議拒否しないのか。どうせ、数の力で押し切られるとハナから諦めムードなのではないのか?

 国民は見ているぞ。どの党が本気で闘っているか。誰がまじめに取り込んでいるか。本気度の筆頭は山本太郎だ。

 真剣に取り組めば票は付いてくる。当選も約束される。有権者は見ているぞ!

*****************

日刊ゲンダイによると、
 国会審議の場で疑惑を追及し、政権に少しでもダメージを与えられればいいという程度の軽い考えでいるのなら、反対のポーズは今すぐやめた方がいい。

 野党議員は、なぜ大勢の年配の人が国会前で共謀罪に反対して立っているのか、考えたことがあるのでしょうか。

 自分や親族に治安維持法でひどい目に遭った人がたくさんいるからです。

 そういう人たち一人一人の話を聞こうともせず、党利党略で国会戦術を考えている野党なら、存在意義はない。

 審議を止めて、解散・総選挙に打って出られることを恐れているフシもありますが、選挙になったって、いいじゃないですか。解散になれば、共謀罪を葬ることができる。

 たとえ選挙で負けて民進党が消滅しても、悪しき共謀罪を止めたという功績は歴史に残ります。国民のために働くとは、そういうことではないでしょうか」(政治ジャーナリスト・角谷浩一)


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/621.html

[政治・選挙・NHK226] <北海道世論調査>内閣支持率12ポイントダウン!「支持しない」57% 「支持する」41%
【北海道世論調査】内閣支持率12ポイントダウン!「支持しない」57% 「支持する」41%
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30623
2017/06/01 健康になるためのブログ





<全道世論調査>内閣支持41%、12ポイント下落
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0405819.html
06/01 05:00 北海っ同新聞

北海道新聞社が実施した全道世論調査で安倍内閣の支持率は41%となり、4月の前回調査から12ポイント減と大幅下落した。「支持しない」は同12ポイント増の57%だった。組織犯罪処罰法改正案の衆院採決を強行したことや、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る問題が影響したとみられる。

以下ネットの反応。




























北海道では2014年11月、2015年8月、2016年4月、の40%と同じぐらいの最低レベルまで安倍内閣の支持率が下がってます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/623.html

[政治・選挙・NHK226] 河野洋平元衆院議長、首相を猛批判 「安倍という不思議な政権」 外交も「中国の嫌がることばかり」 「9条は触るべきでない」
          






「安倍という不思議な政権」河野洋平元衆院議長が首相を呼び捨て猛批判 外交も「中国の嫌がることばかり」「9条は触るべきでない」 講演詳報
http://news.livedoor.com/article/detail/13139449/
2017年5月31日 19時48分 産経新聞

 かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が31日、都内で講演し、安倍晋三首相(党総裁)が9条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に意欲を示したことに関し、「安倍という不思議な政権」と呼び捨てにし、「理解のしようもない」と首相を猛批判した。

 「自民党は改憲党ではない」とも強調し、若手のころに憲法問題を政策綱領から外そうと画策して受け入れられずに離党したとの経緯も赤裸々に語った。日中関係についても、「対中包囲網」の構築を図る安倍政権を「中国の嫌がることばかりやっている」と批判した。河野氏の発言の詳報は次の通り。

       ◇

【日中関係】

 「4月に北京に行った。今年は日中国交正常化45周年。年が明けると、中国の機嫌が悪くなった。どうしてか。台湾問題だ。正月早々から、(日本の対台湾窓口機関である)日本と台湾の『交流協会』を、『日本台湾交流協会』と名称変更した。これに中国側が神経質に触った。今さら日本台湾交流会とつけたのかと。いたく気に入らないと。それが不機嫌の元だった。すると今度はどういうわけか、総務副大臣が台湾の公式行事に参加すると。国交正常化から四十数年の間、やってはいけないことの一つだ。日本と台湾は経済的な交流はある。民間の交流もどんどんやってください。しかし政治的に動くと、それは台湾の独立運動を日本政府が支持することになりかねないので、政治的交流は遠慮してもらいたいという気持ちがある。中国側には」

 「政権の中にある人間が台湾に行くことは慎んできた。それがどういうわけか、今年になって副大臣の肩書を持つ人が公式行事に参加することになった。四十数年間守られてきた、理解し、尊重するという約束ごとについて、壊れてしまったということを中国側は言っている。それで不機嫌になった」

 「(来日中の中国外交担当トップの)楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)さんは谷内(正太郎国家安全保障局長)さんとハイレベル協議し、新聞なんか見ると、7月に首脳会談だと。でも7月にG20(20カ国・地域首脳会議)があって、そこで会おうという話を一生懸命しているだけだ。それを首脳会談というのかと思う。国際会議のついでに、というか折りに、首脳が別室でちょっと話すと言っても、せいぜい30分か1時間話をするだけで。そうではなくて、首脳会談はどちらかの首脳がどちらかの国を訪ねて、きちんとそのために話し合うという首脳会談をセットしなければ、首脳会談ができた(とはいわない)。これで3回目といっても、そんなものは3回目にならない」

 「やはりきちっと相手の国に行き、そのために会談する。本当にきちっとした首脳会談の下準備をしないと。G20でできる、その次は日中韓首脳会議のとき。それをいくらやっても本格的な信頼関係にならないと思う。もっと腰を据えてやらないとダメだ。しかも外相会談では、日本外相から北朝鮮問題があるから、日中が連携してしっかりやろうと提案して、中国からしてみれば、やれやれと。前のサミットでは日本が音頭を取って南シナ海問題でさんざん中国を非難しておいて、今度は一緒になってやろうね、と言われても。そんなに喜んで、そうしよう、そうしようという感じにはなってないと思う。この辺をどう考えてやるのか。もう少ししっかりやらないとダメというのが私の経験談だ」

 「先週開かれたG7(先進国首脳会議)で世界の安定、平和について議論があっただろうか。テロについて議論はしたんだろうが、しかしこれも結局、安心できるような解決策が見つかったわけではない。G7が考える世界の将来像みたいなのが示されたか。それもない。ただただ、あそこにあったのは、G7の中で溝ができた、違う考えが露呈されたに過ぎない」

 「日本外交は、どうもやっていることは中国包囲網づくりだ。何かというと中国包囲網を視野に入れて、どこに行きました、とか。じゃあそれは本当にできているのか。なかなかそう簡単ではない。そんなことより、もっと別の方法があるんじゃないか。例えば中国のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に対する姿勢はどうか。あるいは一帯一路に対する姿勢は。いずれも躊躇(ちゅうちよ)、逡巡(しゅんじゅん)しているだけだ。何かというとアメリカも入らないと言うだけ。そんなことで良いんだろうかと思う。どうも日本外交は中国の嫌がることばかりやっている。中国がやってほしいこと、AIIBにも参加してほしいと思っていたかもしれない。いまや分からないが。少なくともスタート時点では日本も参加してほしいと思っていたかもしれない。一帯一路にしても、これにより中央アジアへのアクセスができることは悪いことではないじゃないか。躊躇している。へっぴり腰だ。二階(俊博自民党幹事長)さんが行ったのは良かったが、それだって日本が考えて研究して参加したんじゃない」

 「一方では、南沙諸島、南シナ海問題で、例えばサミットで日本が音頭を取って中国を非難する。あるいは国際会議で日本は必ず取り上げて非難する。もちろん問題は中国に非がある。国際法にかんがみても判断が出ているから。そう思うが、具体的な国際政治の中では当事者間で話し合い、当事者間で解決の方法を見つけようという合意があるなら、いや、日本だって当事者だと、そうかもしれないが。少なくともフィリピンなどとはちょっと違う。そこまで出て行ってやる。正義感から言わざるを得ないのはそうかもしれないが、一方で北朝鮮問題では中国の力を借りたいんだと」

 「私は外交問題で何かこれをやろうと思ったら、そこにもっと重点を置いて集中して力を集めることが大事だ。多少、こちらを後回しをしてでも、この問題解決のために当たるということがどうしてできないんだろう。そんなことで問題が解決できるとは思えない。日本外交は一体どうなっているんだろうと。日本外交頑張れと言いたい。国民はテレビを見れば、北朝鮮のミサイルを見る。一方で、巨大な航空母艦が進んでいく。つまり、軍事的な問題は威嚇だから見せる。でも外交は見えない。だからどうしても国民は軍事的な動きに気を取られる」

 「だけど、結局にらみ合って、にらみ合って、最後のギリギリのところまでにらみ合って解決するのは外交だ。最後は。そうでなきゃ困る。ドカンとやって解決する。そんなのでは相当、大きな被害を受けることになる。政治がそんなことであってはいけない。となれば、ギリギリのところまでいって、最後は外交が片付けるんです。外交なんだ。実は大事なことは」

 「そして最後に外交が片付けるために、最後の出番のために、外交は見えないところで頑張って、最後の一瞬のためにみんなが作業をしているんじゃなきゃ困る。しかし、外交は見えないが、やってもらわなきゃ困る。本当にやっているかだ。問題は。テレビには映らないから私も多少、外交の端くれにいた人間として、いろいろ聞いてみる、臭いをかいでみる、目をこらしてみるが、外交は最後の一瞬のためにいま準備している、信頼を積み上げるための作業をしているか、日本が言うんだからしようがないなと言わせるだけの貸しをつくり、貸しというか信頼を積み上げ、日本が言うんだから信頼しようと言ってもらえる信頼づくりをやっているか。日本の国がやっているか。やってないと困る」

 「しかし、どうもそう見えない。サミットでのいろいろな日本の発言を見ると、どうも日本外交はお手伝いしているにすぎないんじゃないか。そうだとすれば残念だ。アジアの力というものをもっと大事にする。そしてアジアの力が世界とって重要な存在だと自覚する必要がある」

【憲法改正】

 「憲法問題は私もいろんな思いがあって、まず9条についての前に。私は昭和42年に初めて議員になった。2期目か3期目かに自民党が立党20周年を迎えるに当たり、党の政策綱領を見直すということになった。当時は三木武夫内閣、松野頼三政調会長、中曽根康弘幹事長だった。松野氏に呼ばれ、たたき台を作る小委員会の委員長をやれと言われてびっくりした。まだ当選2回か3回目の議員に政策綱領を見直す小委員長なんて、なんかの間違いじゃないかと思った。でも、できるだけ委員の人選をしろと。オレが見てやると。とにかく急いでやれと。私はできないと言ったが、そんなこと言っている場合じゃないと。私はじゃあやりますと返事し、腹の中は、やるからには憲法問題、いくつかやりたいことを書き込んでやろうと思った」

 「まず憲法について、自民党という政党は、安倍さんは一貫して改憲を主張し、目指している政党だという。新聞にもやや勘違いがあるんじゃないかと思うが、自民党は改憲の党だと書いているところがあるが、これは間違いだと私は思う。

 というのは、自由民主党という政党は、自由党と民主党が合併してできた党だ。自由党は吉田(茂)さんがリーダーで、いわば護憲政党だ。民主党は鳩山(一郎)さんがリーダーで、改憲を主張する人が多く集まっていた。改憲を主張する人が多い民主党と、護憲を主張する人が多い、しかも長い間政権をとってきた吉田さんたちの勢力が一緒になり、改憲党になるはずがないじゃないか。護憲党と改憲党が一緒になって。改憲党になるとは到底思えない。それは大体、足して2で割りますよ。だからやったって2分の1の改憲か、2分の1の護憲かと私は思う。それが合併してできた自民党は一貫して改憲を主張する政党だなんて明らかにスタートは間違っている。認識が」

「おそらく、保守合同を熱心にやって三木武吉さんは憲法についてはほとんどコメントがない。保守が一方になって、きちっとした日本を作っていかないといけないと言っているんで、改憲のために保守合同をやったとは私は思えない。自民党ができたときに5つの文書があって、立党の精神とか文書があり、そのうちの3つの文書の中には改憲なんて1カ所もない。後の2つの文書の最後に、憲法問題について記されている。これは自主憲法の制定ですか。自主的改正でしたか。ということが書いてあるのは、文書の一番最後に書いてあるだけだ」

 「私は、小委員長を務めたとき、憲法問題を書く必要はないと。憲法問題は切っちゃおう、取っちゃおうと当初思っていたくらいだ。そんなことはできなかったが。もう一つは自民党の政策綱領に非核三原則をきちんと書いてやろうとも思った。そんな野心的なこともちらっと考えたものだから、小委員長を受けた。それは私の大間違いで、政治人生がそこで狂っちゃった。ちらっと書いたばかりに、自民党から猛烈な非難を受けた。お前は自民党にいるべき人物じゃない、とまで言われた。私はこの党には私の座る席はないと自民党を離党したくらいだが、まあ引き金はロッキード事件だが、その下地はそういう憲法問題があったくらい、憲法には関わってきた」

 「その時にも憲法問題はとても書かないどころか、一番最初に書けと言われて、粘っていたが、結局書けということになり、自主憲法制定を目指してうんぬんと最後は書かされるが、それでもなんとかならんかなと思い、私が総裁になったときに、自民党が野に下っているときに一時期なるが、総裁の時にやった仕事の一つは、政策綱領を変えて、国民とともに議論をしようというふうに変えて、改正という言葉を使わない、消したのが仕事の一つだった。後藤田正晴さんのリードでやった」

 「そんな歴史があり、最近の9条問題について、安倍さんの突如としてああいうことを仰る言い方には私は全く驚いている。理解のしようもないというのが私の気持ちだ。いろいろと議論やご批判もあるだろうが、私の個人的な主張を言えば、9条は触るべきでない。このままでも国民の皆さんは納得しているんだからこのままでよいと私は思う。人によっては、自衛隊を、軍隊と言うべき自衛隊の存在がある以上、書くべきだと仰る方もあるが、私はそれは間違っている。つまり、憲法はいつでも現実に合わせて変えていくんじゃなくて、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみるというのが先じゃないのか」

 「いや、もちろん世界情勢の変化とかいろいろあるから、そんなこと言ってたら日本を潰すよと仰るかもしれない。しかし、何でも憲法が事実自体がこうなんだから憲法をこう変えましょうと。実情がこうだから憲法をこう変えましょう。憲法が現実を追いかけて歩いているなんてのは、憲法にはひとかけらの理想がないのかと私は言いたくなる。やはり憲法というのは一つの理想が込められてなきゃならんと思っているもんですから、私はこの憲法問題については全く合意できない」

 「しかも、安倍政権のもと、憲法問題をやるなんてことは、あり得ないことだと思っている。これはおそらく最近の日本の政治の中で、最も方向のこれまでと違う方向を指している政治の中で憲法を変えるのは、こんな方向で日本が歴代内閣がやってきた方向じゃない。それを安倍という不思議な政権ができて、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて、私は到底納得できないし、仮に国民投票に付されれば、全く認められるものではないと思っている。そんなことをやるくらいなら、それに費やす政治的エネルギーはほかにもっと使わなきゃならんことはたくさんあるだろうと思う。これについては合意できない」

 「自民党の中で小委員長をやって憲法問題をやや軽視したような文書を書いたと大変怒られたが、その時に自民党のベテラン議員の中には、オレがあの憲法をマッカーサーから預かってきたんだと。オレがやったんだ、怒られたり、憲法をつくるまでにどれくらい関わり合っていたかとか、嫌というほど聞かされている。それはよく分かるが、最終的に日本の議会で議論し、修正すべきところを修正して作ったものじゃないから、それを、ただただ借り物だと言って憲法を非難するのではなく、憲法を70年近く持って平和な国を作りあげてきたという国民の理解、合意をやはり考える必要があると思う。憲法を日本人が本当に日本人としてこなしきっているというか、完全に咀嚼(そしゃく)して使っていると私は見ていて、いろいろ意見は分かるが、依然として私は現行憲法は良いものだ、大事にすべきものだという私の気持ちに変わりはない」



河野元衆院議長 憲法改正 全く同意できず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011001611000.html
5月31日 16時45分 NHK



河野元衆議院議長は、東京都内で講演し、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を示したことについて、「現実を憲法に合わせる努力をするのが先だ」と述べ、憲法改正には反対だという考えを示しました。

この中で、河野元衆議院議長は、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を示したことについて、「憲法を現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をするのが先だ。憲法改正には全く同意できない」と述べ、憲法改正には反対だという考えを示しました。

また、河野氏は安倍総理大臣が憲法9条を改正して、自衛隊の存在の明記を目指す考えを示していることについても、「理解のしようがない。9条は触るべきではなく、このままでいい。自衛隊を軍隊と言うべきとか、憲法に書き込むべきだという意見があるが間違っている」と述べました。

そして河野氏は「現行憲法を『借り物だ』と非難するのではなく、その憲法で70年も平和な日本を作り上げてきた。日本人はそしゃくして使っており、現行憲法は大事にすべきものだ」と述べました。






河野元議長 9条改正で安倍首相批判「改憲納得できない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206544
2017年6月1日 日刊ゲンダイ
  
   河野洋平元衆院議長(C)日刊ゲンダイ

 河野洋平元衆院議長は31日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法改正で自衛隊の根拠を9条に明記する案を提起したことについて、「9条は触るべきではない。国民も納得しているからこのままでいい。自衛隊の存在がある以上、(憲法に)書くべきだという人もいるが、それは間違っている」と反対する考えを表明した。

 また、「憲法は現実に合わせて変えるのでなく、現実を憲法に合わせる努力をするのが先だ。憲法には国家の理念が込められていなければならない」と語り、性急な改憲発議にも反対姿勢を示した。さらに「安倍という不思議な政権ができ、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて納得できない」と、安倍を名指しで批判した。























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/624.html

[政治・選挙・NHK226] <怖すぎ>森本康敬釜山総領事「知人との会食で政府批判」⇒密告され更迭! 
【怖すぎ】森本康敬釜山総領事「知人との会食で政府批判」⇒密告され更迭!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30618
2017/06/01 健康になるためのブログ





政府批判の森本康敬釜山総領事、事実上の更迭
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170601/bsh1706010040009-n1.htm
2017.6.1 05:00 SankeiBiz

外務省は1日付で、森本康敬釜山総領事の後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。森本氏は今年1〜4月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していた。政府の方針に異を唱えたとされており、事実上の更迭とみられる。

森本氏は「ノンキャリア」と呼ばれる専門職採用者で韓国語が専門。知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる。韓国側に誤ったシグナルを送りかねないとして問題視されていた。

以下ネットの反応。




























公の場でも何でもない場所で政府批判をしただけで更迭ですか。

怖ろしい国になってしまいました。

 



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/625.html

[政治・選挙・NHK226] どちらが嘘つきかは一目瞭然 安倍首相と菅官房長官の悪相 確実に追い詰められ動揺する恫喝政権(日刊ゲンダイ)
 


どちらが嘘つきかは一目瞭然 安倍首相と菅官房長官の悪相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206540
2017年6月1日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   安倍首相(左)と菅官房長官/(C)日刊ゲンダイ

「顔色が悪い」「顔がむくんでいる」――。国会答弁やぶら下がり会見での安倍首相を見て、永田町でまた、そんな声が上がっている。そりゃそうだろう。今年2月に森友学園疑獄が炸裂して以来、安倍にとってストレスがたまる問題ばかり続発しているのだ。

 北朝鮮のミサイル発射に対する強硬姿勢で内閣支持率こそ微減で済んでいるが、金田法相に代表される閣僚のおバカぶりに悩まされ、「退位」をめぐる政府の有識者会議について「天皇が不満」という報道の激震、外交もやりたい放題のトランプ米大統領にマトモに相手にされず……。

 そこへもってきての加計学園疑惑である。森友問題は“アッキード事件”だったが、加計は安倍の「腹心の友」への便宜供与が疑惑の核心。安倍本人が主人公であり、自ら疑惑のド真ん中にいるのだから、ストレスが頂点に達していることは想像に難くない。持病の「潰瘍性大腸炎」に、ステロイドだって効かなくなる。顔がむくむのも無理はない。

 そんな健康状態では、精神だって不調を来す。だからだろう、一昨日(5月30日)の参院法務委員会での答弁は、いつものエキセントリックさに磨きが掛かっていた。

 民進党の小川敏夫議員が、加計問題で「文科省の文書は本物」と告発した前川喜平前文科事務次官の証人喚問を求めると、安倍は聞かれてもいないのに、「国家戦略特区は岩盤規制にドリルで穴をあけるもの。抵抗勢力に屈せず前へ進める」と大演説。

 その上で「印象操作だ。私が友人である加計さんのために便宜を図ったという前提で恣意的な議論だ」とムキになって怒り、揚げ句には、「知り合いだから頼んだことはないと何回も申し上げている。そうではないというのなら、小川さんが証明していただきたい」と声を荒らげたのだ。

 これには弁護士出身の小川議員も、「裁判じゃない。疑惑を招いたら自ら積極的に証明するのが政治だ」と呆れた様子だった。

■時代劇の悪代官にドン引き

 おかしいのは安倍だけじゃない。加計疑惑に対する菅官房長官の過剰反応も異常としか言いようがない。文科省の文書を中身も精査せず「怪文書」と断定。前川氏に対しては「地位に恋々」と個人攻撃。「出会い系バーで女性に小遣いを渡した。さすがに強い違和感を覚えた」と蔑むような表情で薄ら笑いまで浮かべる。「ちょっとやり過ぎ。安倍政権を倒そうとしているのか」(自民党ベテラン議員)とブラックジョークを囁かれるほどなのだ。

 前川証言を「勝手に言っているだけ」と突っぱねるくせに、「総理の代わり」と発言したという和泉首相補佐官や文科省の役人の「確認できない」という発言は信用する。どう考えても理にかなわない。前川氏は当時の文科省トップだ。それが自ら見聞きしたことを告発しているのだ。官僚機構においてこれ以上、重い事実はない。

 さすがに自民党内でも異論は出ていて、石破元幹事長は「事務方トップにいた方の発言には意義がある」と言った。都議選で小池新党を応援するためという理由はあれ、若狭衆院議員も「菅長官、文科省の進め方には問題がある。ごまかしだ」と批判、きのう自民党を離党した。

 日経新聞電子版の「クイックVote」では、8割が「政府の説明に納得できない」と答えている。これが当たり前の感覚である。

 コラムニストの小田嶋隆氏が言う。

「これまで安倍政権は、さまざまな疑惑が浮上しても『批判は当たらない』などとテキトーな説明をして逃げ回ってきた。それでも支持率が下がらなかったので調子に乗ってしまったのでしょう。今回は対応を誤ったと思います。とぼけて『のらりくらり』ならば、国民は『あー、答えられないんだな』と思うだけですが、今回は内部告発した人を積極的に攻撃し、潰しにかかった。それも、ただ告発証言を否定するだけでなく、醜聞まで読売新聞に書かせたと国会では言われています。そんな政権に、国民も薄気味悪さを感じて、ドン引きですよ。薄ら笑いしながら人を攻撃するような官房長官も『時代劇の悪代官』の印象です。墓穴を掘ったと思います」

  
   攻撃される前川前次官(C)日刊ゲンダイ

政権に近ければ甘い汁、反旗を翻せば辱め

 それでも安倍官邸は、前川証言も野党の追及も全て黙殺するつもりだ。国会会期末の今月18日までに共謀罪法案を強行成立。閉会すれば逃げ切れると踏んでいる。

 だが、ろくに調査もせず「信用しろ」と強弁し、ドーカツすればするほど疑惑は深まる。動揺の裏返しだと国民は見抜く。前川氏か安倍官邸か、どちらが嘘をついているのかは一目瞭然だ。

 ムキになって否定し、相手を攻撃する狂乱首相の醜態が、大嘘のパターンであることは森友疑惑で証明済みなのだ。

“共鳴”する同志だったはずの籠池前理事長に対し、手のひらを返したように「非常にしつこい」とハシゴを外したと思ったら、「総理を侮辱」で証人喚問に引っ張り出す。安倍は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」とたんかを切っていたが、籠池夫妻が文科省との交渉で昭恵夫人の名前を出していたことが音声データで明らかになるなど、関与が決定的になった。

 今度の加計疑惑も、和泉補佐官発言のように「総理の意向」を裏付ける話がボロボロ出てきて、「やっぱり」というのが大多数の国民の心情だろう。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「痛いところを突かれると、なりふり構わず攻撃する。それも、公的な議会の場だけでなく、下半身疑惑まで含めた攻撃です。こんな政権は戦後政治にはありませんでした。安倍首相は、民主主義の体裁を取りながら、徹底した独裁手法を取るロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領を真似しているかのようです。さすがに国民は『この政権ではまずい』という感覚を持ち始めています。政権と仲良くすれば甘い汁が吸えるが、反旗を翻せば、籠池前理事長や前川前文科次官のように徹底的に叩かれ、辱めを受ける。そういう恐ろしさがハッキリ見えてきました」

■規制緩和の名の下に、お友達へ利益分配

 たとえ今国会を数の力で逃げ切れたとしても、2度も同じ光景を見せられた国民は安倍の嘘を忘れない。これはボディーブローになる。安倍がエキセントリックになり、声を荒らげる時。それは、詭弁とゴマカシで覆い隠そうとしている時なのである。

 加計問題に限らず、国家戦略特区は制度そのものが怪しさ満載だ。「岩盤規制」だとかカッコイイことを言っても、結局のところ首相のトップダウンで身内へ利権誘導。規制緩和が柱の成長戦略も誰のためなのか。うさんくささが漂っている。

「自由競争だと、もっともらしく良いことのように見せかけていますが、安倍政権が規制緩和の名の下で行っているのは、自らに群がるお友達へのえげつない利益分配です。分配されるのは我々の財産。税金が補助金となって加計学園の獣医学部に投入されることになるのです。森友学園にしても、土地の格安払い下げだけの問題ではありません。小学校が設立されていれば、私学助成という形で補助金が支給されていました」(五野井郁夫氏=前出)

 5月31日前川氏は、共同通信のインタビューで「そもそも官邸と闘うという気持ちは全然なかったが、乗りかかった船だ」とつぶやいたという。退路を断った元官僚の覚悟は並大抵ではない。安倍政権にとって不都合な事実がまだまだ明るみに出るだろう。むくみと悪相は、これからますます酷くなる一方だ。








  



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/627.html

[政治・選挙・NHK226] “腹心の友”…? 加計学園問題の核心(永田町徒然草)
“腹心の友”…? 加計学園問題の核心
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1854
17年06月01日 永田町徒然草


前号の永田町徒然草に、望外の“いいね”を頂いた。久しぶりの長さだったので、お見舞いの意味もあったのだろう(笑)。体調の方は、まだ本物でありません。間もなく72歳になるのですから、仕方ありませんね。焦らずに静養するつもりです。「旅に病んで夢は枯野をかけ廻る」(永田町徒然草No.1904参照)

ところで毎日、加計学園問題が報じられている。私に言わせれば、その報道や解説はどれも頓珍漢に思えるが、官邸が必死に圧を懸けているのだから、まぁ良しとするか。官邸と自民党の加計学園問題に対する対応は完全に狂っている。自民党と官邸は、もう高度な政治的対応ができなくなっている。それは外交問題や国政上の問題でも明らかになっている。詳細は、言うまでもないだろう。

私たち政治家は、人間関係を大切にする。特に友人関係においては、そうだ。“親友”、“肝胆相照らす友”、“畏友”や“刎頚の友”等々、いろいろと表現に気を遣う。しかし、“腹心の部下”とはよく言うが、“腹心の友”という表現を私はあまり聞いたことがない。

そこで広辞苑で調べた。【腹心】「1 はらとむね 2 こころのおくそこ。考えの底。 3 どんな秘事でも打ち明けて相談できる者」とある。やはり、“腹心の友”という用語例はなかった。まぁ、「どんな秘事でも打ち明けて相談できる友」ということなのだろう。安倍首相と加計孝太郎加計学園理事長は、どんな秘事でも打ち明けて相談できる友達なのである。

加計学園の今治市における獣医学部新設に安倍首相が圧力を掛けたかどうかなど、そもそも検証の余地のないことなのである。加計孝太郎氏と“腹心の友”と言ったのは安倍首相自身なのである。「加計孝太郎氏から獣医学部の新設を頼まれたことなど一切ない」と証明しなければならないのは、安倍首相自身なのである。それは無理だろう

ところで今日、小池百合子都知事が自民党に離党届を提出した。小池百合子氏の後釜として東京都10区から当選した若狭勝衆議院議員も昨日離党届を提出した。これまで私は小池東京都知事のこうした“いい加減な態度”を批判していた。政治の世界では、大事なところの“いい加減さ”は許されないのだ。今回のことは、自民党にとっても小池都知事にとっても、意外に大きな影響を及ぼすぞ。

まぁ、加計学園問題を中心に政治は大きく動く。今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/628.html

[政治・選挙・NHK226] 「文春読んだ」。 TL上、今日、いくつか見た報告だ。実は、僕も同じ報告をする。「文春読んだ」、と。 感動したぞ!

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「文春読んだ」。 TL上、今日、いくつか見た報告だ。実は、僕も同じ報告をする。「文春読んだ」、と。 感動したぞ!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e547e02bc56829a5c2e6d32e65a5f67a
2017年06月01日 のんきに介護


文春読んだ。

それで思ったのは、前川さんて、平成の遠山金四郎だということ。

なかなかできんことをしておられたんだな

と実感した。

読売新聞に日本のセキュリティ部門を担当する者が

菅官房長官に耳打ちした、

あの、前川という男、出会い系の店に出入りしてたって、と。

喜色満面、

(やった!)とばかりに

「貧困女性の実地調査」という前川氏の弁明をこう切り捨てる。

菅官房長官の口から出てきた言葉は、

「さすがに強い違和感を覚えた」だった。

このおっさんにすれば、

「出会い系バー」に出入りしてお小遣いを渡す行為は、

言うならば、

買春の共謀を基礎づける準備行為なわけだ。

それがこのおっさんの

常識だってわけだ。

しかし、それは、

どこまでも菅という下品な男に当てはまる常識に過ぎない。

実際は、

「前川氏は、

次官退官後、夜間中学の先生をボランティアで行っている。

出会い系バー通いは、その予行演習だったのか」

(「週刊文春『加計スキャンダル』2大爆弾告白」所収の「出会い系バー相手女性」の証言参照。
http://bunshun.jp/articles/-/2663
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1275503

なお、この記事にあるもう一つの「爆弾告白」は、「前川前事務次官」だ)

と思わせるような

付き合いだったようだ。

この騒動につき、

前川さんが

「宝石のような事務次官だった」

(青木 俊‏@AokiTonkoさんのツイート〔9:51 - 2017年6月1日 〕参照)



ことが判明した。

松井計‏ @matsuikeiさんが


と総括していた。

観官房長官には心底、己の下衆っぷり反省して欲しい。

これでもやっぱり、

出会い系バーに通う人間が

そこの女性と二人っきりとなっても

「手も繋いだことない」

「前川さんに救われた」

という証言の信ぴょう性を信じられないと言うか。



























関連記事
官邸の謀略失敗? 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と 
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/608.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/629.html

[政治・選挙・NHK226] 釜山総領事の帰国命令を「事実上の更迭」と書いた産経新聞  天木直人
釜山総領事の帰国命令を「事実上の更迭」と書いた産経新聞
http://kenpo9.com/archives/1561
2017-06-01 天木直人のブログ


 きょう6月1日の産経新聞に書かれていた外務省の人事記事に私は注目した。

 その記事は、6月1日付で森本康敬釜山(プサン)総領事に帰国命令が発せられ、おなじ6月1日付で道上尚史ドバイ総領事が釜山総領事に横滑りするという、一段の小さな記事である。

 私がその人事記事で注目したのは、その小さな人事記事の中で、産経新聞が次のように書いていたところだ。

 すなわち、「森本氏は今年1−4月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された事への対抗策として一時帰国していた。政府の方針に異を唱えてたとされており、事実上の更迭と見られる」と。

 やはりそうかと思った。

 と同時に、そこまでやるか、と思った。

 というのも、私は当時の報道の中で、一時帰国させられた森本総領事はあの帰国命令は間違いだと批判的な発言をしていたと言う記事を読んだことがあったからだ。

 その記事を読んだ時、私は、「やはりそうだろうなあ、外務官僚なら、そう思うのは当然だ」という思いでその記事を読んだ記憶がいまよみがえる。

 しかし、安倍・菅政権は、そんな当たり前の発言も許さなかったのだ。

 張り巡らされた情報網で、少しでも批判的な発言をする者を見つけ、容赦することなく首を切る、これが今の安倍・菅暴政コンビのやっている事だ。

 官僚が委縮するはずである。

 こんなことをやっている様では、この国の行政は本当にダメになる。

 もはや、誰でもいいから、どんな手を使ってもいいから、安倍・菅政権を一日も早く倒さなければ日本は危うい。

 そう思わせる産経新聞の人事記事である(了)



政府批判の森本康敬釜山総領事、事実上の更迭
http://www.sankei.com/life/news/170601/lif1706010003-n1.html
2017.6.1 05:00 産経新聞


森本康敬氏=4月4日(聯合=共同)

 外務省は1日付で、森本康敬釜山総領事の後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。森本氏は今年1〜4月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していた。政府の方針に異を唱えたとされており、事実上の更迭とみられる。

 外務省は1日付で森本氏に帰国命令を出した。40日以内に帰国するのに合わせて次のポストを決める。

 森本氏は「ノンキャリア」と呼ばれる専門職採用者で韓国語が専門。知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる。韓国側に誤ったシグナルを送りかねないとして問題視されていた。

 道上氏はキャリア組で韓国語研修を受けた「コリア・スクール」出身。在韓日本大使館の総括公使兼公報文化院長時代は対外発信強化に当たっていた。































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/631.html

[政治・選挙・NHK226] アベ友記者の強姦もみ消し 国会で追及したいが、できない党事情(田中龍作ジャーナル)
アベ友記者の強姦もみ消し 国会で追及したいが、できない党事情
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00015978
2017年6月1日 18:09 田中龍作ジャーナル



警視庁高輪警察署。山口の逮捕状を取り身柄確保に向かったが、菅官房長官の懐刀である警視庁刑事部長からストップがかかり、逮捕はとりやめに。=港区 撮影:筆者=

 警察はTBS(当時)の山口敬之が安倍首相の御用記者であるため逮捕しなかったばかりか、被害女性に示談を迫り、車に乗せてお抱え弁護士の事務所まで連れて行った・・・

 凶悪な権力犯罪だ。ある野党議員が法務委員会で追及の構えを見せているが、実現が危ぶまれている。(5月31日現在)

 永田町関係者によると、理由は党内に慎重論があるためという。警察を敵に回したくないのだそうだ。

 不祥事やスキャンダルのリークも怖いが、逮捕されでもしたら国会議員として致命傷になる。

 警察は尾行、盗聴などにより個人のプライバシーを山ほど持つ。令状がなくても銀行の通帳を覗き見ることができる。

 外国籍の人間を使って政治家に寄付させれば「政治資金規正法違反」となる。得意のデッチ上げだ。


これだけの数、マスコミがいながら、報道した社はほんのわずか。=29日、司法記者クラブ 撮影:筆者=

 新聞社やテレビ局は警察に対してさらに弱い。日頃から飲酒運転などを『揉み消して』もらっているからだ。記者クラブは警察と なあなあ である。

 広報官(報道官)はクラブ詰めの記者に「あれ行く(書く)の?」「今度いいネタプレゼントするから」。脅しと すかし の両面攻撃だ。取り調べで鍛えたお家芸と言えばそれまでだが。

 警視庁クラブのキャップは、のちに社会部長となる。広報官の階級は警視。署長クラスのエリートである。のちに警察幹部へと昇ってゆく。彼らが社会部長に電話一本すれば、記事を止めることくらい朝飯前だ。 

 もちろん官邸は政治部長ルートで、記事を止めにかかる。  

 醜悪な権力犯罪を全国紙はほとんど伝えなかった。一部のテレビ局が社会部長、政治部長の権限が及ばないワイドショーでかろうじて報じただけだ。

 大きく扱ったのは日刊ゲンダイとスポーツ紙だった。

 「法律(立法府)やメディアは何から何を守ろうとしているのか、と私は問いたい」。被害女性の詩織さんは記者会見で身を震わせた。その言葉は、権力とマスコミの病理を指摘している。  

    〜終わり〜





































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/633.html

[政治・選挙・NHK226] 前川前次官の「内閣官房参与からも要請」証言を、木曽内閣参与も認める!「巨大な忖度の塊」「総理の意向文書も違和感ない」とも
           
              自由民主党HPより


前川前次官の「内閣官房参与からも要請」証言を、木曽内閣参与も認める!「巨大な忖度の塊」「総理の意向文書も違和感ない」とも
http://lite-ra.com/2017/06/post-3210.html
2017.06.01 前川新証言を木曽内閣官房参与も認める リテラ  


「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」。一昨日、渦中の前川喜平・前文科省事務次官がコメントを発表し、獣医学部設置の特例について昨年9月上旬、和泉洋人総理補佐官から「総理の代わり」として「文部科学省の対応を早くしてほしい」と求められていたことを公表。同じように10月半ばにも和泉首相補佐官に呼び出され「特例に向けた状況」を問われたという。

 既報の通り、和泉首相補佐官は菅義偉官房長官と付き合いが長く、菅官房長官の後押しによって第二次安倍政権の首相補佐官に選出されたといわれる人物で、菅官房長官の「片腕」という立場だ。そんな「官邸の最高レベル」の片腕が直接、事務次官を呼びつけた上、「総理の代わり」となって加計学園の早期開学に向けてとっとと対応しろと迫っていたのだ。

 さらに、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、前川氏の新たな証言を掲載。記事では、内閣官房参与であり加計学園が運営する千葉科学大学で同年4月から学長を務めている木曽功氏からも、昨年8月下旬に“今治市の獣医学部新設を早く進めてほしい”と要請があったと前川氏は証言。木曽内閣官房参与はその際、「文科省は(国家戦略特区)諮問会議が決定したことに従えばいいから」と言ったという。

 この前川氏の新証言について木曽氏自身も、朝日新聞の取材に対して自らの圧力は否定しつつも「私は加計学園の理事で、(加計学園が運営する)千葉科学大の学長だ。(獣医学部が)話題として出ない方がおかしい」と加計学園の獣医学部新設について話したことを認めた。また、獣医学部新設をめぐる一連の動きについて「巨大な忖度の塊だと思う」とし、“総理の意向”文書の存在についても、「違和感はない。(上司に)報告するためにメモにしているような気がする」と語っている(朝日新聞6月1日付)。

 内部文書や今回の元トップ官僚による証言からも、もはや加計学園のために国家戦略特区を使って獣医学部新設を進めたことはあきらかだが、こうした証拠を突きつけられて慌てふためいているのは無論、官邸と安倍首相だ。しかも、国民から向けられた疑惑に答えようという姿勢は皆無、ただひたすら説明責任の放棄と話のすり替えに必死だ。

 たとえば、菅官房長官は「前川氏が勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と取り付く島もなく、オフレコの場では相変わらず前川氏の個人攻撃をつづけている。

前川前次官、木曽内閣官房参与の新証言にも菅官房長官は…

 呆れ果てたのは、竹下亘・自民党国会対策委員長の発言だ。竹下国対委員長は前川氏の証人喚問について「今回は明確に必要ないと思っている」と明言。記者から「必要ないと考える理由は?」と訊かれると、「必要ないということが、その理由だ」と答えになっていない答えを返したのだ。

 竹下国対委員長といえば、森友学園問題の際、安倍昭恵夫人による100万円寄付疑惑が浮上し「総理に対する侮辱だ」と激怒して、それまで籠池泰典氏の参考人招致すら拒否していたにもかかわらず一転、籠池氏の証人喚問を提案したが、今回は「前川氏の証人喚問が必要ない理由は必要ないから」。これで国民に納得しろとは無理筋も過ぎる。

 一方、加計学園問題の要である安倍首相は、サミット帰国後からは獣医学部新設の問題を「岩盤規制にドリルで穴を開ける改革」と強調。無茶苦茶な話のすり替えを展開しはじめたのだ。

 実際、一昨日に行われた参院法務委員会では、民進党の小川敏夫議員に、過去に加計学園で役員に就き報酬を得ていたのではないかと追及されると、安倍首相はその事実を認めた。これで安倍首相と加計学園は利害関係にあることが明確となったわけだが、しかし安倍首相は開き直ったように「はるか昔のこと」「印象操作だ」とわめき立て、「まるで私が友人である加計さんのために便宜を図ったという前提で議論しているが、それは極めて恣意的」と反発。「(便宜を図ったというなら)小川さんが証明してもらいたい」と言い放った。

 利害関係者であることが判明したというのに「印象操作」などと言えた立場かと思うが、さらに安倍首相はつづけて、こんな話をはじめたのだ。

「獣医学部の新設についてはですね、民主党時代に、これまさに民主党時代に、平成22年度中を目途にすみやかに検討と、前向きに格上げしたわけでございます」
「それを踏まえて私たちは、まさに岩盤規制にドリルで穴を開けるためにこうした努力を行っているわけで、これを政局のためにですね、いわば抵抗勢力と手を組むかのごとくはですね、これはやはり政治家としてどうなんだろうと私は率直に思っている」

安倍首相、山本地方創世相は、“民主ガー”と民主党政権のせいに

 獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ──。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、詭弁ここに極まれりだが、あらためて言うまでもなく、いま問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか」ということだ。

 そして最大の焦点は、獣医学部新設に名乗りをあげ、加計学園と比べてはるかに入念な準備と世界的な実績を重ねてきた京都産業大学が振り落とされたことだろう。安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議において「広域的に獣医学部がない」という条件を設けたことによって、京産大は事実上、手を下ろさざるを得なくなったわけだが、2020年度の「獣医師の確保目標」では、「広域的に獣医学部がない」愛媛県よりも京都府のほうが深刻だというデータもある。これについて議長たる安倍首相はきちんとした説明もせず、お決まりの民主党に責任を転嫁しているのである。

 しかし、この厚顔で無責任にも程がある答弁を行った同じ日、山本幸三地方創生相は安倍首相と共謀したかのように、獣医学部新設は民主党時代から動き出していたと示す資料を、記者会見でわざわざ公表したのだ。

 内部文書の再調査を求められても「文科省は『確認できない』と言っている」の一点張りの一方、本題からズレまくったどうでもいい資料を引っ張り出してきて「自分たちの責任じゃない! 民主党だ!」と言い募る。……安倍首相や官邸がこれで押し通せると踏んでいるとしたら、どこまで国民を馬鹿にする気なのだろう。

 前川氏の証言や内部文書など具体的で信憑性の高い証拠に対し、ただ個人攻撃をするだけで何の反証もできていない安倍政権。だが、「首謀者・安倍首相、実行部隊・官邸」という重要証言を無駄にさせてはいけない。前川氏のみならず、和泉首相補佐官や木曽内閣官房参与、内閣府の藤原豊審議官、そして加計孝太郎理事長らの証人喚問・参考人招致がかなわなければ、この国はいよいよ人治国家であると認めてしまうことになるだろう。

(編集部)


加計学園理事の内閣参与、前次官と接触 新学部も話題に
http://www.asahi.com/articles/ASK5051MHK50UTIL024.html
2017年6月1日05時00分 朝日新聞

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画について、同学園理事で内閣官房参与にも就いていた木曽功氏(65)が当時の前川喜平・文部科学事務次官と面会していたことがわかった。木曽氏は「圧力をかけたことはない」と語ったが、獣医学部について「話題として出ない方がおかしい」とも述べた。一方、前川氏は木曽氏が昨年8月に事務次官室を訪れた際、「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言した。

 木曽氏は文科省OBで、前川氏の3年先輩。国連教育科学文化機関(ユネスコ)日本政府代表部大使などを歴任し、2014年4月〜16年9月末、安倍晋三首相にユネスコの文化政策などを助言する内閣官房参与を務めた。16年4月には加計学園理事と系列の千葉科学大学長に就任。木曽氏は政府の役職を務め、かつ加計学園の幹部の立場にいた時期に、学園の獣医学部新設について話題にしていたことになる。

 木曽氏は5月18日と、前川氏が記者会見した25日の2回、朝日新聞の取材に応じた。前川氏との面会について、日時や場所は覚えていないとしながらも「いろんなところでお会いして意見交換はしている」と認めた。また、「私は加計学園の理事で、(加計学園が運営する)千葉科学大の学長だ。(獣医学部が)話題として出ない方がおかしい」とも語った。そのうえで、「私から具体的にお願いしたり、圧力をかけたりしたことはない」と述べ、獣医学部新設の働きかけは否定した。

 さらに木曽氏は、獣医学部新設をめぐる一連の動きについて、関係府省による「巨大な忖度(そんたく)の塊だと思う」と語り、文科省が「総理のご意向」などと内閣府から言われたと記録された一連の文書について「違和感はない。(上司に)報告するためにメモにしているような気がする」と話した。

 一方、前川氏の証言や同氏の手元の記録などによると、木曽氏は昨年8月下旬の午後、1人で文科省を訪れ、事務次官室で30分弱、前川氏と2人きりで面会した。当時は、学部新設をめぐる政府内の調整が本格化する直前の時期だった。

 前川氏は「木曽氏から獣医学部新設について『よろしく』などと言われた。『加計学園』という具体名は出なかったが、木曽氏は学園理事なので加計学園の話だと受け止めた」と証言。さらに「新設を認めるかどうかは国家戦略特区の諮問会議で決めることだから文科省は従えばよい、という趣旨の話だったと記憶している」とも語った。また、「加計学園の案件をめぐって、強く印象に残っている最初の出来事が木曽氏の訪問だった」と話した。

     ◇

 〈内閣官房参与〉 専門的な立場から、首相に対して直接、情報提供や助言などを行う「ブレーン」役で、非常勤の国家公務員。首相が任命する。人数制限はなく、現在は12人が任命されている。第2次安倍政権の発足時から残る参与は、小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏(特命)、浜田宏一・米エール大名誉教授(国際金融)ら4人。


















Shoichiro Ikenaga
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004086215488&story_fbid=1217073918438804
本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、前川氏の新たな証言を掲載。記事では、内閣官房参与であり加計学園が運営する千葉科学大学で同年4月から学長を務めている木曽功氏からも、昨年8月下旬に“今治市の獣医学部新設を早く進めてほしい”と要請があったと前川氏は証言。木曽内閣官房参与はその際、「文科省は(国家戦略特区)諮問会議が決定したことに従えばいいから」と言ったという。
 この前川氏の新証言について木曽氏自身も、朝日新聞の取材に対して自らの圧力は否定しつつも「私は加計学園の理事で、(加計学園が運営する)千葉科学大の学長だ。(獣医学部が)話題として出ない方がおかしい」と加計学園の獣医学部新設について話したことを認めた。また、獣医学部新設をめぐる一連の動きについて「巨大な忖度の塊だと思う」とし、“総理の意向”文書の存在についても、「違和感はない。(上司に)報告するためにメモにしているような気がする」と語っている(朝日新聞6月1日付)。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/635.html

[経世済民121] 世界「税金が高い国」ランキング20 日本は7位!(ZUU online)
          世界「税金が高い国」ランキング20 日本は7位!(写真=PIXTA)
 

世界「税金が高い国」ランキング20 日本は7位!
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000017-zuuonline-bus_all
6/1(木) 18:10配信 ZUU online


税金と聞くと”取られる”イメージが大きいが、普段何気なく利用している道路や橋などの社会整備、生活に苦しむ人たちを救援する保護活動など、国全体が元気になるために必要なものでもある。

ここでは世界の税金事情を探るべく、世界の地理情報を提供するWorldatlasが報じた「世界の税金が高い国」を元に、所得税の最高税率が高い国を紹介していこう。所得税の最高率が同じでも所得対象金額が他国に比べて低い場合や、消費税や相続税など、その他の税率を総合的に比較し順位を出している。

■10位 アイルランド
――年収450万円以上は48%、法人税12.5%

アイルランドでは40,696米ドル以上(450万円 1米ドル=110.93円換算、以下同)の年収のある国民に対し48%の税金を徴収しているが、法人税に関しては12.5%という好意的な税率が設定されている。米国のGoogle本社は「ダブルアイリッシュ」「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる節税対策に乗り出し、Google Ireland Holdingsに海外のビジネスライセンスを与えた。同社の管理会社はタックスヘイブンのバミューダ諸島であるため法人税も免除される。同じく税金逃れでアイルランドに拠点を置いたアップルについては記憶に新しい。ちなみにアイルランドでは食料品の消費善は0%である。

■9位 フィンランド
――年収967万円以上は49.2%

フィンランドの平均年収は31,000米ドルであるが、87,222米ドル以上の年収で49.2%の所得税がかかる。教育水準の高いフィンランドでは税金を学校の先生に充てる割合が非常に高く、そのレベルは世界屈指であるという。加えて、北欧型の高福祉高負担制度を維持するための策でもある。

■8位 イギリス
――年収2,600万円以上は50%

イギリスで234,484米ドル以上の年収があると、その50%を所得税で持っていかれてしまうが、14,000米ドル以下ならノータックスである。金持ちには無残にも政府にそっぽを向かれてしまう現状があるが、無料医療制度や高福祉国家を支えるために必要な財源でもある。

■7位 日本
――年収4,000万円以上は45%

日本は世界第7位である。日本は年収が1800万円を超えると所得税が一気に上昇し40%に、また4000万円を超えると45%になる。

東京はニューヨーク、ロンドン、パリを抜き、世界一ミリオネアが多い都市であるが、数十億単位で稼いでいる人もざらにいる。加えて、一般庶民にのしかかる消費税の高さについては、お隣中国には及ばないものの国民いじめに相当するといってよいだろう。

■6位 オーストリア
――年収826万円以上は50%、法人税は25%

ドイツ語を母国語とする人口800万人のオーストリアでは、収入が74,442米ドル以上あると、50%が所得税で徴収される。法人税は25%で、入場券や宿泊費は13%、資本収益税は27.5%と高税率である。すべては低迷する経済の活性化が目的であるとされる。

■5位 ベルギー
――年収475万円以上は50%

1200万人の人口を抱えるベルギーはヨーロッパ諸国の人たちが「ホーム」と呼ぶ居心地の良い国であるが、所得税は38,080ユーロ以上で50%、10,860ユーロ以下は非課税となる。

消費税は商品やサービスによって異なり、たとえば新聞・雑誌は0%、食料品、薬、宿泊などは6%、レストランは12%、衣料品、アルコール、車は21%となる。税金が高い背景には手厚い社会保障の他、テロ対策や難民受け入れなどがある。

■4位 オランダ
――年収が828万円以上は52%

チューリップがトレードマークのオランダは1992ユーロまでが36.55%、66,422ユーロを超えてしまうと52%の所得税がかかる。低所得者には健康保険を含む各種費用が払い戻しされる仕組みにはなっているが、所得税に非課税ゾーンがないことには驚きだ。

ちなみに法人税は、20万ユーロ未満が20%、それを超えると25%になる。オランダの刑務所はまるでリゾートホテルのようだというが、近年20か所以上が閉鎖された。国民の声「むしろ社会復帰に役立てるべき」が政府に届いたのか。

■3位 デンマーク
――国民平均一人当たり55.38%

高福祉国家の一つデンマークは世界で3番目に税金の高い国である。人口570万という小さな国家を国民1人1人が高い税金を払いながら支え合っている。国民平均一人当たり55.38%の所得税を払っている。年齢別、目的別に開かれるソーシャルプログラムが多く、心地よい生活を根差した政府の指針がうかがわれる。デンマークは世界で一番幸せな国民にも選ばれており、いくら高税金であっても生涯的に保障された生活が約束されているため、不満に感じることも少ないそうだ。

■2位 スウェーデン
――最大所得税は56.6%

世界で2番目に税金が高い国はスウェーデンであった。高福祉国家を支える税源は56.6%という高い所得税からも容易に想像できる。消費税は一律25%と驚異的ではあるが、医療費、教育費(小中高・大学すべて)、年金、出産費用が無料、ベビーカーを押す母親は市営バスの利用がタダで相続税もない。さらに育児休暇制度の取得率も高く、子供が8歳になるまで合計480日の休暇が取れる。これこそ超合理的な社会の仕組みであろう。

■1位 アルバ
――最大所得税は58.95%

カリビアンに浮かぶ美しい国アルバ。世界一税金の高い国として堂々と名を挙げた。オランダの教育方針を取り入れた質の高いエデュケーション・システム、整備されたインフラ、各種豪華アメニティ施設が自慢の国だ。カリビアン諸国の中でも最も収入が高い人たちが生活していることでも知られ、最大所得税58.95%をものともしない勢いである。

以上、税金の高い国ランキングをご紹介した。北欧諸国を良い例に、いくら税金が高くても国民が幸せに感じられるというのは、高税金が必ずしも「苦しい」「不幸」ではないことを証明している。もっとも、国民は税金の使途をシビアに観察しているわけで、本当に国民のために使われていれば、皆ハッピーなのである。(ZUU online 編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/861.html

[経世済民121] 6月からの「値上げ」6選 ビール、バター、電気料金……(ZUU online)
         6月からの「値上げ」6選 ビール、バター、電気料金……(写真=PIXTA ※画像はイメージです)


6月からの「値上げ」6選 ビール、バター、電気料金……
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 6/1(木) 17:10配信


各地で記録的な暑さに見舞われた5月が過ぎ、間もなく梅雨の時期を迎えようとしている。上昇を続けるのは気温だけでない。原材料価格の高騰などを受けて、生活に関わる商品も値上げが相次ぐ。消費者の財布の紐が固くなりつつあるなか、6月から値上げされる商品の6選をピックアップする。

■暑い日の晩酌にも値上げの波

(1)ビール
6月からの値上げで最もインパクトが大きくなりそうなのがビールだろう。値上げの背景にあるのは、過度な安売りを防ぎ、大手の酒ディスカウントチェーンなどの台頭により疲弊する中小規模の酒販店を守るための法改正だ。

6月に施行された改正酒税法では、製造価格に販売コストなどを上乗せした適正価格での販売を求める。過度な安売りを繰り返す業者に対しては、業者名の公表や、酒類販売の免許の取り消しのほか、罰金が科せられることもある。

改正法には具体的な価格の言及はなく、各社が様子見をしながら、適正な価格へと値上げが進んでいくとみられ、暑い季節が待ち受ける中で、消費者には痛手となりそうだ。また、消費者が今後どの程度買い控えをするのか、ディカウントチェーンも安売りに代わる新たな戦略が求められる。

(2)はがき 
日本郵便は、消費増税に伴う値上げ以外では実に23年ぶりにはがき料金の価格改定に踏み切った。これまでの52円から62円に値上げとなる。郵便からメールなどへの連絡手段の転換を受けて、郵便事業の収益が悪化し、さらには人件費の上昇も追い打ちとなった。最も影響を受けそうな年賀はがきについては、12月15日から1月7日の間に差し出されたものは、従来通り52円に据え置くため、新年のあいさつにだけはがきを利用するという消費者への影響は限定的だ。また、規格外となる定形外郵便物の料金も見直し、50グラム以内の料金を120円から規格外は200円にアップする。

(3)電気料金
値上げが常態化しつつある電気料金は、6月も原油や液化天然ガス(LNG)などの価格上昇を受けて値上げが続く。その結果、5ケ月連続して大手10社すべてで値上げとなった。このうち沖縄電力 <9511> の値上げ幅が最大で、平均的な家庭モデルで前月比65円増の7225円となる。関西電力 <9503> が同60円増の6896円と続き、冷房需要が高まる夏を前に、家計に大きな打撃となる値上げだ。

(4)タイヤ
石油関連の値上げの余波は電気料金だけにとどまらず、自動車のタイヤにも及ぶ。ブリジストン <5108> は、原材料高騰に加え、好調な需要を受けて、乗用車、バン用からトラック、建設、鉱山車両用のほか、バイクのタイヤまで6%-10%の値上げに踏み切る。値上げは業界全体の流れで、住友ゴム工業 <5110> も、夏用タイヤをブリジストンと同じ6%-10%の値上げ幅で価格改定を実施。すでに値上げに乗り出していた横浜ゴム <5101> 、東洋ゴム工業 <5105> に続く格好となった。

(5)バター
値上げラッシュは、食卓にも及び、国内の生乳生産量が離農や飼育頭数の減少を受けて受給がひっ迫しているのを受け、明治は市販用バターの価格改定に乗り出した。「明治北海道バター(200グラム)」は、405円から410円(いずれも税別)、「明治北海道バター食塩不使用(200グラム)」も440円から445円(いずれも税別)と、わずかながらも値上げとなる。森永乳業 <2264> も、「森永北海道バター(200グラム)」を405円から410円(いずれも税別)に値上げし、各社値上げで足並みがそろった。

(6)かつお節
食欲がなくなる暑い日には、冷奴にかつお節に醤油をかけておかずの1品として食卓に登場することも多いが、このうちかつお節にも値上げの波が押し寄せた。かつお節のほか、煮干し、めんつゆなどを製造するメーカー・マルトモは、国際的な漁獲規制や不漁の影響を受けて、主原材料のカツオ価格の高値が続いており、価格下落が当面見込めないとして、業務用のかつおパック、花かつおに対し、約10%値上げの措置を取った。

暑い夏を前に、喉を潤すビールは値段が上がり、晩酌の量にも影響がおよびそうだ。また、本格化するレジャーシーズンだが、タイヤの値上がりもドライブには痛手となり、外出を控えて、家でくつろぐにも、電気料金も上がり、冷房の効いた部屋で過ごすにもコストの上昇が押し寄せる。消費者にとっては、暑さとともに厳しい値上げとなりそうな6月になる。(ZUU online 編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/862.html

[政治・選挙・NHK226] 菅官房長官の前川氏に対する「自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついていた」という誹謗中傷のなぜ 
菅官房長官の前川氏に対する「自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついていた」という誹謗中傷のなぜ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4a4dd6ae907261e44fbfd33bce3ccdb0
2017年06月01日 のんきに介護


感情的になって前川氏を罵倒しようとする

菅官房長官に対して、

前川氏は、

週刊文春で次のように反論されてました

(同誌6月8日号所収記事「(「週刊文春『加計スキャンダル』2大爆弾告白」」の内、前半の

「前川前事務次官」の告白にあたる論述参照)。

「問題が省内で表面化したのは昨年十一月下旬でした。調査を進めたところ、法律違反を犯したケースが山のようにある事が分かった。年末には、引責辞任が必要だと考えていたんです。

そして年が明けた一月五日、松野博一大臣に辞任を申し出ました。慰留してくださいましたが、最後は官邸に相談する許可を頂き、翌六日か七日に杉田和博官房副長官を訪ね、辞任を申し出たのです。

その後は、再就職等監視委員会と文科省の独立したチームとの間で処分案を調整していました。私は処分される側だからそこには携わっていない。途中の人事案を皆さんに見せたこともありません。最終的に菅さんに提出した処分案には自身の二カ月減給を明記し、同時に引責辞任を申し出ました。天下り問題には反省の言葉しかない。しかし、地位にしがみついたということは誓ってありません」。

問題が表面化したのが昨年十一月下旬。

年末に辞任を覚悟、年が明けるや、上司である

松野大臣に

辞任を申し出ておられる。

わずか一カ月の期間を指して「地位に恋々としてしがみついている」

という人格攻撃されるのは、

余りにも不当です。

強姦魔の山口敬之が被害者の女性が不起訴処分の後、

直ぐに検察審査会に不満を申し入れず、

十ヶ月後になったのは、

自分が有名になったからだと言ったのと

発想が符丁します。

もっと言えば、

枕営業をして放送局にデビューしようとしただの

美人局だの

妄想を逞しくして無責任な誹謗中傷をしている

池田信夫の"一般論"という

言い逃れを用意しつつの暴論を彷彿とさせます

(拙稿「見るに見かねるレイプの被害者叩き、良心があればできないはずだと思う」<追記>
参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fafd50d3b302f3e3bb60f43cb08133cf)。

幾ら感情的たって、

これは、

本当に酷い言いがかりです。

でも、ここまで言わざるを得ない理由ってなんでしょうね。

それはきっと

官邸からの圧力のかけ方が

露骨だからでしょう。

一体、

国家戦略特区の名を借りて、行政が歪められたのか――。

官邸からの圧力のパイプは、

二本あるようです。

一本は、

担当部署の高等教育局専門教育課からの報告を通してです

(これは、下からの情報の汲み上げ)。

もう一本は、

安倍晋三の影武者からの横やりです

(こちらは、上からの指図の形を取ります)。

前川さんは、

実名を挙げて、

誰が影武者かを特定されてます。

和泉洋人総理補佐官です。

地方創生相が石破大臣から山本幸三に変わったのを機に

この人物、官僚なんですけど、「総理補佐官」という

政治家ポストに

異例の抜擢されたってわけです。

それだけ、

安倍晋三をヨイショしておったのですな。

止まっていた

獣医学部新設問題が大きく動き始めました。

問題になった

内部文書を目にしたのは、

九月二八日。

和泉に呼び出されたのは、

十月中旬。

そのときに、

「国家戦略特区の獣医学部新設の手続きを早く進めるように」

という指示と共に、そのおっさん曰く、

「総理が自分の口からは言えないから、私が言うんだ」

という説明をしたというのです。

これ、新設学部の認可につき、

安倍でんでんの介入したという証拠です。

(逃げられない…)

そう思えばこそ、

菅がヒステリックに前川氏の人格を否定しようとしたのでしょう。

観念して、

昭恵や前川氏を証人喚問すべきです。

そうでないと、

祖国に対する反逆として

末代まで汚名を残すことになりますよ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/639.html

[アジア22] 韓国大統領府が米国との軍事機密をポロリ?首脳会談への影響を懸念する声も=韓国ネット「大統領も知らない軍事機密?」
30日、韓国の文在寅大統領がTHAAD情報の報告漏れに対する調査を指示したことが韓国で注目を集める中、THAADの発射台4基が韓国内に新たに搬入された事実を大統領府が直接発表したことをめぐっても論争が巻き起こっている。写真は韓国大統領府。


韓国大統領府が米国との軍事機密をポロリ?首脳会談への影響を懸念する声も=韓国ネット「大統領も知らない軍事機密?」「米国は今後、日本だけと…」
http://www.recordchina.co.jp/b179769-s0-c10.html
2017年5月31日(水) 22時0分


2017年5月30日、韓国経済によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が高高度防衛ミサイル(THAAD)情報の報告漏れに対する調査を指示したことが韓国で注目を集める中、THAADの発射台4基が慶尚北道の星州に新たに搬入されたとの事実を大統領府が直接発表したことをめぐっても論争が巻き起こっている。

韓国大統領府は30日、THAADの発射台4基が新たに搬入されたことを明らかにし、「国民に知らせる義務がある」と強調した。韓国の国防部はこれまで、「軍事機密」との理由でTHAADの搬入時期や規模を具体的に発表してこなかった。大統領府関係者は「文大統領は選挙の前から国会の批准手続きの重要性を強調するなど、THAAD問題については公に議論すべきとの立場を示していた」と説明した。

安保に関する内容を透明にするのが大統領府の方針という説明だが、一部では「米国という相手国が関わる問題を性急に公開してしまった。来月の米韓首脳会談を前に両国の雰囲気が気まずくなった」と批判する声が出ている。また、結果的に北朝鮮に情報を提供してしまったことになるとの指摘もある。大統領府関係者は「米国と韓国の間で合意がなされているというが、今回の政府はその内容を継承していない」とし、「新たな政府と合意がなされなければならない」と主張した。

大統領府が「文大統領は新たな発射台の韓国内への非公開での搬入を『衝撃的』と表現し憤怒した」と明らかにしたことについて、野党からは「理解できない」との反応が出ている。国民の不安をあおってまで事態の把握を公に指示したのは、人事聴聞会を有利に進めるための作戦ではないかとの疑惑が持ち上がっているという。「自由韓国党」のキム・ソンウォン報道官は「文大統領の突然の指示が、最近明らかになった大統領府の人事ミスの責任をあいまいにし、今日指名した長官候補者らを無事通過させるためのカードでないことを願っている」と述べた。「国民の党」のキム・ユジョン報道官も「メディアと国民の視線を別の場所へ向けるためではないかとの懸念があることを強調したい」と述べた。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「大統領も政権も変わったのだから引き継ぎをするべきではないの?さまざまな文書を封印、破棄することしか考えていない朴槿恵(パク・クネ)前政府は、この国をどうするつもり?」「大統領にも情報を公開しない国防部がおかしい。その軍事機密は大統領にも言ってはいけないものだったの?」「重大な秘密だから大統領には報告せず米国には報告したの?韓国の国防部ではなく米国の国防部だ」など、大統領にすら情報を公開しなかった国防部に対する不満の声が多く寄せられている。

一方「それを公開しても得られる実益がないということが問題。米国とはぎくしゃくするし、中国・ロシア・北朝鮮を刺激してしまう。韓国内ではまたTHAAD配備への賛否両論が飛び交う」「親北の大統領を信じられないのだろう」「米国が今後、南北関係において韓国を除いて日本だけと協力していく理由を与えてしまった」「文大統領は今後も、今回のような方法で北朝鮮に情報を漏らすつもりか?そのことの方が衝撃的だ」「韓国のためにTHAADを搬入したのに、なぜ衝撃的なの?」と指摘する声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/719.html

[経世済民121] 10年後の東京と上海、どちらの方が総合的な実力が上になっているか?中国ネットが議論
31日、中国のポータルサイト・今日頭条が、10年後の東京と上海、どちらの方が総合的な実力が上になっているかについて問い掛ける記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は上海。


10年後の東京と上海、どちらの方が総合的な実力が上になっているか?中国ネットが議論
http://www.recordchina.co.jp/b163197-s0-c60.html
2017年6月1日(木) 1時40分


2017年5月31日、中国のポータルサイト・今日頭条が、10年後の東京と上海、どちらの方が総合的な実力が上になっているかについて問い掛ける記事を掲載した。

記事は、上海は近代史において戦略上重要な都市であるだけなく、中国でも常に最先端の都市であると紹介。国際的な大都市である上海は、無限の魅力を持っているとした。

一方の東京は、世界的にも有名な都市で、首都圏の人口は日本の約4分の1であると紹介。日本の国際化の象徴であり、その実力は決して過小評価できないものだとした。

その上で、10年後の東京と上海、どちらの方が総合的な実力が上になっているかと問いかけている。

これに対し、中国のネットユーザーから「10年後に東京は上海と比べられるのか?東京はまさに衰退中だが、上海は発展し続けている。10年後の上海の経済規模は東京の2倍になっているさ」「10年後の日本には東京一つしかないが、10年後の中国にはいくつもの上海があるだろう」と、上海の実力を評価する意見が寄せられた。

しかし、「上海は永遠に東京に追いつけない。なぜなら中国人は団結しないからだ。上海人は超排他的だが、東京人は排他的ではない」「中国には中学も卒業していない農民工が2億8000万人いて、北京、上海、広州、深センの半分以上の労働力を占めている。これでどうやって世界レベルの都市と比較しろというのだ。10年で追いつけるのか?」との主張もあった。

ほかには「10年後は難しいところだが、現状では東京は上海の10倍上回っていると言える。香港ですら東京には及ばない」というユーザーや、「庶民のことを考えなければ上海はすでに東京を超えた。でも庶民の生活となると100年経っても東京には勝てない」とのコメントもあり、中国ネットユーザーの間でも意見は分かれていた。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/863.html

[アジア22] 韓国の自動車生産が急減、世界ビッグ6からも脱落危機=韓国ネット「ドイツ車は高くても売れるのに」「自国民をかもとしか
31日、韓国・聯合ニュースによると、2005年に自動車生産量で世界トップ5に上がった後、15年まで11年連続でその座を守った韓国だが、昨年はインドに抜かれ6位に追いやられ、今年は7位への転落がささやかれている。写真は韓国・現代自動車の販売店。


韓国の自動車生産が急減、世界ビッグ6からも脱落危機=韓国ネット「ドイツ車は高くても売れるのに」「自国民をかもとしかみていない業界への報い」
http://www.recordchina.co.jp/b177799-s0-c20.html
2017年6月1日(木) 5時10分


2017年5月31日、韓国・聯合ニュースによると、05年に自動車生産量で世界トップ5に上がった後、15年まで11年連続でその座を守った韓国だが、昨年はインドに抜かれ6位に追いやられ、今年は7位への転落がささやかれている。

韓国自動車産業協会によると、今年1〜3月の韓国の自動車生産量は104万971台で、前年に比べ3万378台減少した。これは97万4388台だった10年以降で最低の実績だ。また同期間の生産増加率は2.8%減で、世界の自動車10大生産国の中でこちらも最低だった。10大生産国のうち、前年比で生産率が減少したのは韓国のほか米国(2.1%減)、カナダ(2.5%減)だけだ。

一方、日本は前年比6.5%増の254万4793台で世界3位、1位は8.3%増の中国で713万2546台、2位は米国で302万2072台だった。

韓国の自動車生産量減少は輸出減による影響が大きく、国内販売が同期間37万4451台と前年の36万8492台から小幅に増加した一方、輸出は65万3205台から62万8172台に減少した。

韓国は生産台数で世界5位のインドを追う形だが、今年に入ってむしろインドとの差は広がり、7位のメキシコが恐ろしい勢いで韓国を追撃している。インドは前年比で9.7%増の124万533台を生産しており、韓国との差は昨年の6万台から今年は20万台に拡大、一方のメキシコは、前年比で18.2%増の99万4560台を生産、韓国との差は昨年の23万台から4万6000台へと大きく縮小した。

韓国産業研究院の関係者は「韓国の自動車生産市場は製品原価が高く内需は停滞しており、成長が容易ではない状況」とし、「今のように国内自動車生産工場への投資が行われなければ、韓国は間もなく7位のメキシコに逆転されるだろう」と明らかにした。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「自国民をかもとしかみていない自動車業界への報い」「ドイツ車を見てみろ、高くても売れている。いつまでも価格競争をやっているからこんなざまだ」など、国産車メーカーへの批判の声が寄せられた。

また、「生産ラインの労働者が1億ウォン(約990万円)の報酬を得るような現代(ヒュンダイ)がどうやって世界と闘う?。まず貴族労組(現代自動車の労働組合を指す)を解体せねばならない」「現場労働者の給与水準は研究者並みで、生産性はどんどん低下。当然の結果だ。ますます競争力を失っていくだろう」など、激しい闘争を繰り返し、高賃金を得ている組合員に関連したコメントもみられた。(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/720.html

[中国11] 水稲は約1万年に長江下流域で栽培開始―中国研究グループ
水稲の栽培が約1万年前に長江下流域で始まったとする中国の研究グループによる研究成果がこのほど、米国科学アカデミー紀要に掲載された。資料写真。


水稲は約1万年に長江下流域で栽培開始―中国研究グループ
http://www.recordchina.co.jp/b179785-s0-c30.html
2017年6月1日(木) 5時50分


2017年5月30日、中国国営新華社通信によると、水稲の栽培が約1万年前に長江下流域で始まったとする中国の研究グループによる研究成果がこのほど、米国科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS)に掲載された。これは、世界の農業の起源における中国の早期稲作の地位をより確かなものにするものだ。

稲の栽培の起源については定説がなく、インドや中国などが挙げられている。中国国内においても華南起源説と長江中・下流域起源説が存在する。

中国科学院地質・地球物理研究所の呂厚遠(リュー・ホウユエン)研究員とそのグループによると、世界で最も古い水稲化石は長江中・下流域の少数の遺跡だけで確認されており、浙江省浦江県の上山遺跡がその一つだ。だがその年代測定の多くは、陶器の破片から取り出した有機物を放射性炭素年代測定にかけて調べられるが、呂氏らは年代推定の精度を上げるため、プラントオパール中の炭素14を利用した放射年代測定により、9400年前以前のものと推定している。

呂氏は「この方法で測定された上山遺跡の層位と最下層からの距離、およびイネの栽培化の速度の遅さを考慮すると、栽培が開始された年代は約1万年前の完新世の開始期におおむね一致する」と説明している。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/563.html

[アジア22] 韓国サムスン、朝鮮白磁の美を再現した世界初の「磁器製冷蔵庫」発売=「軽自動車が買える値段」「キムチのにおいも漏れなくなる
30日、韓国のサムスン電子が、セラミック素材「ポーセリン」で内装を飾った超高級冷蔵庫を発売した。販売価格は1499万ウォン(約148万円)と、中小型自動車の価格に迫る。資料写真。


韓国サムスン、朝鮮白磁の美を再現した世界初の「磁器製冷蔵庫」発売=「軽自動車が買える値段」「キムチのにおいも漏れなくなる?」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b179740-s0-c20.html
2017年6月1日(木) 6時50分


2017年5月30日、韓国経済新聞によると、韓国のサムスン電子が、セラミック素材「ポーセリン」で内装を飾った超高級冷蔵庫を発売した。販売価格は1499万ウォン(約148万円)と、中小型自動車の価格に迫る。

サムスン電子は30日、ソウル市内で「シェフコレクションポーセリン」を公開した。同社のプレミアム冷蔵庫ブランド「シェフコレクション」の最上位モデルで、朝鮮時代の白磁の原材料を内装素材に用い、朝鮮白磁の美しい色合いと光沢をリアルに再現した。

今回使われたポーセリンは、磁器の製造工程と同様に素焼きと本焼きを経て生産される。原材料は中国と英国から持ち込み、日本で焼きの工程を経て、サムスン電子光州(クァンジュ)工場で最終組み立てを行うという。

磁器というと割れや欠けなどの破損が気になるところだが、ポーセリン素材には防弾素材として使われるアラミドを添加しており、500グラムの金属球を1メートルの高さから落としても割れないというのがサムスン側の説明だ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「世界に向けてたくさん売って、アップルの携帯電話のように高収益を狙おう」「軽自動車が買える。でも世の奥様方は欲しがるだろうな」「こういう面白いことをどんどんやってくれ」など、好意的な意見が寄せられた。

一方で、「もう少し値段が上がったら田舎の住宅価格に並びそう」「自動車が買える値段の冷蔵庫とは、笑える」など、あまりにも高額な値段設定を皮肉る意見もあった。

その他、「内装がセラミックだとキムチのにおいも外に漏れないのかな?」「こんな高級な冷蔵庫だったら、引っ越しの時には、ピアノ専門の引っ越し業者みたいに、冷蔵庫専門の引っ越し業者が必要かも」などとするコメントもみられた。(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/721.html

[経世済民121] オーストラリアの新築の4分の1を中国人が購入―英紙
中国の富豪がオーストラリアで新築される家屋の4分の1を購入している。写真はオーストラリア。


オーストラリアの新築の4分の1を中国人が購入―英紙
http://www.recordchina.co.jp/b179774-s0-c20.html
2017年6月1日(木) 7時50分


2017年5月30日、参考消息は中国の富豪がオーストラリアで新築される家屋の4分の1を購入しているとする英紙デーリー・メール電子版の22日付報道を伝えた。

現地で新築物件を購入する中国人には現地に家族で移住して生活することを想定した人もいれば、購入してそのまま放置する人も多く、中国人が購入した住宅の20%が空き家の状態だという。

住宅ローンなどを手掛ける金融会社イエロー・ブロック・ロードのマーク・ボーリス会長は「彼らは今年1軒、来年また1軒、その後もう1軒…と買い続けようとする。本人に利益がなくても子どもや一族がそこから利益を得られればいいという考えだ」と語る。同氏はまた、中国人が購入する物件は極端に高額なものばかりで、現地の一般家庭とはそもそもニーズがバッティングしないとも話す。

特別投資ビザを取得してシドニー東部のドーバー・ハイツに建つ海の見える650万豪ドル(約5億3700万円)の物件に目を付けた中国人女性は、「快適で美しい郊外の家を第2の住み家にしたい。物件を買うだけでなく最終的には現地で生活したい」と語る。女性はすでに息子を現地の名門私立学校に入学させている。このような中国人は多いという。

アジアの富豪向けにパーティーを催している不動産仲介業者の女性は、「完全に『中国人のオーストラリアライフ』を売り出すためのもの。これは侵略ではなく、中国人は家を買うのが好きなんです。オーストラリアでなければ、カナダやイギリスの家を買う。彼らは生まれながらにして家を買うのが好きなんですよ」と語っている。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/864.html

[経世済民121] 韓国人旅行者の中国離れが顕著に、代わりに日本がますます人気=「中国は日本の代わりになり得ない」「行くならアジア最先進国
30日、韓国・聯合ニュースなどによると、海外への韓国人旅行者の爆発的な増加に支えられ、韓国旅行業界が過去最高の好況に沸いたことが分かった。写真は東京の観光客。


韓国人旅行者の中国離れが顕著に、代わりに日本がますます人気=「中国は日本の代わりになり得ない」「行くならアジア最先進国の日本」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b174119-s0-c30.html
2017年6月1日(木) 9時0分


2017年5月30日、韓国・聯合ニュースなどによると、海外への韓国人旅行者の爆発的な増加に支えられ、韓国旅行業界が過去最高の好況に沸いたことが分かった。

韓国旅行大手「モドゥツアー」によると、今年3〜5月の海外旅行者数のうち、中国への旅行者数は前年同期に比べ42%も減少した。また昨年は海外旅行者のうち32.6%が中国に出掛けていたが、今年はその割合が15.1%と半減している。

一方、日本と東南アジアが中国の代替地として急成長、日本への旅行客は同期間に72%、東南アジアへは66%、それぞれ爆発的に増加した。行き先別シェアでは、日本が14.6%から20.3%に、東南アジアは35.9%から45.6%に伸びた。日本で人気が高いのは、九州、長崎・対馬、大阪などだという。

旅行業界は、韓国政府による高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定への中国政府の報復で、中国への感情が悪化し東南アジア向け航空券の供給が増えた影響もあるが、旅行者の心理が改善したことにより需要が増加した側面が強いとみている。

また、中国旅行の悲観的見通しも徐々に改善されるとみられており、モドゥツアーの関係者は「中国との関係が徐々に改善され、6月以降、中国への旅行需要が急増すると予想される」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「まあこの時期、中国には行かないね」「今でも中国旅行に行く人っているのか?」「韓国人も中国に行かないし、中国人も韓国に来ない」「中国に行ったら災難に遭うに決まっているし、そうなっても補償はおろか、訴える先もない」など、中国との関係悪化をうかがわせるコメントが寄せられた。

また、「中国は日本の代わりの旅先とはとても言えないと思う」「旅行で行くなら、空気もいいし、リゾート地もある東南アジアがいい」「旅行に適した国は、アジア最先進国の日本だな」など、海外旅行先に関連した意見もみられた。(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/865.html

[アジア22] 韓国人観光客に「リアルな衝撃」与えた日本の中年男性=韓国ネットからも羨望のまなざし
1日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本旅行で一番うらやましかったこと」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーが共感を示している。写真は東京の飲食店。


韓国人観光客に「リアルな衝撃」与えた日本の中年男性=韓国ネットからも羨望のまなざし
http://www.recordchina.co.jp/b179821-s0-c60.html
2017年6月1日(木) 12時20分


2017年6月1日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本旅行で一番うらやましかったこと」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーが共感を示している。

何度も日本を訪れているというスレッド主がうらやましかったこと、それは「カウンター席」。日本ではレストランや居酒屋、カフェなどどの店にも一人客が座りやすいカウンター席があり、自分だけの時間と余裕を楽しむ姿をあちこちで目にしたそうだ。

韓国でも刺し身専門店などにあり、最近では「おひとりさま」も増加していることから、カウンター席を設けるお店も増えてきたというが、まだまだ足りていないもよう。日本で撮ったすし店、牛丼店などの写真も一緒に掲載されており、居酒屋で読書をしながら一人飲みをしている中年男性には「リアルで衝撃」を受けたとつづっている。韓国の居酒屋では絶対に見られない光景とのこと。最後にスレッド主は「韓国にもこういうお店の文化が浸透したらいいな」と期待を寄せている。

この投稿に、他の韓国のネットユーザーからは「共感」「うらやましいなあ」と共感を示すコメントが多く、その理由として「カウンターだとお店の人と仲良く話もできる。『ザ・街の居酒屋』の雰囲気が漂う光景には癒やされる」「調理空間と食べる空間が近いから、衛生面でも信頼できる」などの点が挙がっている。

その一方で「日本は『一人飯』『一人酒』が当たり前になった国」「韓国のグルメコラムニスト、ファン・ギョイクさんは反対するだろう(ファン氏は以前、ツイッターで『一人飯』に否定的な意見を寄せた)」「カウンター席のある店を運営してるけど、韓国ではまだまだ認識が浅い。今でも一人でお酒を飲んだりご飯を食べたりするのを嫌がる人も多いし、デリバリー文化が発達してるのも原因の一つ」と日韓を比較するコメントも寄せられた。(翻訳・編集/松村)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/722.html

[中国11] 日本で一風変わった詐欺事件が発生「金払わぬと中国へ連れて行く」=中国ネット「いったい何が恐かったのだ?」「中国ってそんな
1日、中国版ツイッター・微博で、金を払わぬと中国へ連れて行くと脅される詐欺事件が日本で起きたことを伝える投稿があった。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本で一風変わった詐欺事件が発生「金払わぬと中国へ連れて行く」=中国ネット「いったい何が恐かったのだ?」「中国ってそんなにすごいのか?」
http://www.recordchina.co.jp/b179871-s0-c30.html
2017年6月1日(木) 12時40分


2017年6月1日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、金を払わぬと中国へ連れて行くと脅される詐欺事件が日本で起きたことを伝える投稿があった。

投稿者は、青森県警五所川原署が29日に発表した内容を紹介。津軽地方の40代女性のところに「有料サイトに登録料を支払うように」との電話があり、女性は506万円を支払った。その後再び電話があって「シンカシャツウシン」に電話するよう言われ、かけると「310万円を払わなければ中国に連れて行く」と脅されたという。結局女性は合計で816万円を支払った。

このニュースに対し、中国のネットユーザーから、「いったい何が恐かったのだ?」、「中国ってそんなにすごいのか?」など、驚きのコメントが多く寄せられた。

また、「日本では中国を子供を恐がらせるために使っているのだな」、「これで日本がいかに中国のことを悪く言っているかがよく分かる」など、不快感を示すユーザーも少なくなかった。

ほかには、「日本人はいまだに中国が北朝鮮のようなところだと思っているのだろう」、「これは中国が恐いというより、知らないところへ連れて行かれ人身売買されることが恐かったのだろう」、「でも中国としては『来るな』と言いたい」などのコメントが寄せられた。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/564.html

[アジア22] 韓国の少女が詩で訴えた「一番もらいたい賞」、ネットの涙誘う=「小学生に頭が上がらない」「読んだ自分が賞をもらった気分」
昨年、がんで母親を亡くした韓国の当時小学6年の少女が「一番もらいたい賞」をテーマに書いた一編の詩が、読む人の心を揺さぶっている。写真は韓国の家庭の食卓。


韓国の少女が詩で訴えた「一番もらいたい賞」、ネットの涙誘う=「小学生に頭が上がらない」「読んだ自分が賞をもらった気分」
http://www.recordchina.co.jp/b179750-s0-c30.html
2017年6月1日(木) 14時20分


昨年、がんで母親を亡くした韓国の当時小学6年の少女が「一番もらいたい賞」をテーマに書いた一編の詩が、読む人の心を揺さぶっている。韓国・ハンギョレ新聞が伝えた。

「1日に3回ももらえる床/朝ご飯、昼ご飯、夕ご飯…この世で一番もらいたいお母さんのご飯/もうもらうことはできません…でも今でも懐かしいお母さんのご飯/もう二度ともらえない、世界で一番もらいたい、私のお母さんの顔(相)」(一部抜粋)

少女がもらいたいのは、いわゆる「賞(韓国語でサン)」ではなく、同じく「サン」と読む「床(食卓、ご飯の意)」だった。最後にかっこ書きされた、顔を意味する「相」の字も、韓国語で「サン」と読む。

この詩を書いたのは、今年中学に進学したイ・スルさん(13)。詩は昨年地方教育庁が主催した公募展の児童詩部門で最優秀賞に選ばれ、同庁のブログに掲載されて広まった。

当時審査委員を務めた益山(イクサン)市の聖堂(ソンダン)小学校のイム・ミソン教頭は、「初めて読んだ時、何も言えなかった。審査委員3人が満場一致で優秀作品に選んだ。何よりも日記のように書き記した子どもの文字と、書いては消してという紙1枚の原本が心に深く残った」と選定理由を話し、「(イさんは)将来詩人になるだろう。職業としての詩人ではなくても、人生を詩的に生み出す力を持った大人になると信じている」と評価した。

イさんが書いた詩の横には、お母さんのために用意したテーブルいっぱいの料理の絵が描かれており、詩の後半には「これからは私がお母さんにご飯を作ってあげる。お母さんが好きだったおかずだけをいっぱい入れます」と書かれている。将来の夢が料理人だという彼女は、兄と一緒にご飯を作って食べることにも慣れてきたという。そんな彼女は今、「天国にいるお母さんを思いながら、勇気を失わず、屈せずに前進していきたい」と誓っている。

韓国のネットユーザーの間では詩について「お母さんに対する懐かしさをご飯で表現した最高の詩。感動」「宝石のような詩。汚れのない詩の世界にどっぷり浸りたい」「小学生の詩を読んで涙を流したのは初めて」「小学6年生に頭が上がらない」「こういう詩が教科書に載ったらいいな」「この詩を読んだ自分が賞をもらった気分」と称賛の声が続々上がっている。

また、イさんに対して「お母さんは天国から君を見守っているよ。頑張って」「しっかり大きくなってね。君の夢を応援してるよ」「失う悲しみより、記憶できる幸せをかみしめて、正しく光輝く道に進んで行けますように」など応援コメントもあった。

中には、「こういった記事がたくさん書かれて広まれば、社会がもっと温かくなると思う」と願う声も上がった。(翻訳・編集/松村)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/723.html

[中国11] 米、ICBMの迎撃実験に成功=中国「慎重な行動望む」―中国メディア
31日、中国外交部の華春瑩報道官は、米軍が大陸間弾道弾(ICBM)の迎撃実験に初成功したことについてコメントを求められ、「慎重に事を進めることを望む」と述べた。


米、ICBMの迎撃実験に成功=中国「慎重な行動望む」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179883-s0-c10.html
2017年6月1日(木) 15時20分


2017年5月31日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は定例記者会見で、米軍が大陸間弾道弾(ICBM)の迎撃実験に初成功したことについてコメントを求められ、「慎重に事を進めることを望む」と述べた。澎湃新聞が伝えた。

華報道官は「中国は関連報道に注目している」とした上で、「世界と地域の安全と安定へのマイナスの影響を避けるため、慎重に事を進めることを望む」と述べた。また中国との関連について聞かれると、同じ回答を繰り返した。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/565.html

[中国11] 中国の青年たちが結婚を急がなくなった理由、「負担は日本より大きい」―中国メディア
31日、新京報は中国の大都市の青年が結婚を急がない理由について考察するコラムを発表した。写真は中国のカップル。


中国の青年たちが結婚を急がなくなった理由、「負担は日本より大きい」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179735-s0-c30.html
2017年6月1日(木) 23時30分


2017年5月31日、新京報は中国の大都市の青年が結婚を急がない理由について考察するコラムを発表した。

記事は「客観的に見て、若者がますます結婚を急がなくなり、結婚するつもりさえなくなっているのは、現代社会が発展するうえでの必然的現象。現代社会において家庭はもはや基本の経済単位ではなくなり、結婚に頼らずとも1人で質の高い生活をすることができるのだ。そして、生活方式の多様化により、結婚や家族を重んじる伝統社会の圧力を受ける必要がなくなったことも大きい」としている。

また、現在中国の都市部に住む若者が結婚することで抱える負担は日本の若者よりもさらに大きいと指摘。「青年カップルが大都市で結婚し家庭を築くには、双方の親からの支援がなくては難しい。家の価格はますます高まり、子どもの教育にかかる費用も高額だ。そして、仕事のストレスが増大し、交友の範囲や空間が制限されることも、若者たちが晩婚、不婚を選ぶ理由になっている。たとえ結婚しても、子どもを作らないディンクス夫婦がさらに拡大しているのだ」と論じた。

記事は、日本社会が1970年代から青年の結婚や出産を奨励し、児童への補助制度を実施してきたにもかかわらず、現在若者が結婚をしたがらない現象がますます深刻になっていると説明。中国社会も同じ状況が起こりつつあるなか、速やかに有効な措置を講じる必要があるとしている。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/566.html

[政治・選挙・NHK226] 「日中関係改善で一致」という大嘘  天木直人
  中国の楊潔チ国務委員(左)の表敬訪問を受け、握手する安倍晋三首相=31日、首相官邸、岩下毅撮影  


「日中関係改善で一致」という大嘘
http://kenpo9.com/archives/1563
2017-06-01 天木直人のブログ


 来日した楊潔篪(ようけっち)中国国務委員(副首相級)が、岸田外相と会談し、安倍首相を表敬訪問した。

 それを報じる各紙は、みな「日中関係改善へ交流強化で一致」(朝日)、「日中首脳会談来月にも」、「早期の日中韓サミットも確認」などと書いている。

 そんな中で、ひとりきょうの産経新聞だけが厳しく書いた。

 日中間の立場の違いが鮮明になったと。

 北朝鮮への圧力についてもまるでひとごとのようだったと。

 どちがら正しいか。

 もちろん、産経新聞である。

 そこが、同じ御用新聞でも産経新聞と読売新聞の違うところだ。

 反ロ、反韓国・中国という社是に忠実な産経は、 北方領土問題でも拉致問題でも、そして日中関係でも、安倍首相がいい加減な外交をすれば、容赦なく批判する。

 今度の楊潔篪国務委員と安倍首相の会談でも、頭をさげて日中関係の改善を急ぐ安倍首相に我慢ならないのだ。

 産経新聞の記事が正しい事を河野洋平元自民党総裁、衆院議長が見事に教えてくれた。

 きょう6月1日の毎日新聞が、きのう5月31日にアジア調査会で行われた河野洋平氏の講演について報じている。

 その講演の中で河野洋平氏は、訪日中の楊潔篪(ようけっち)中国国務委員に5月30日に面会している。

 そしてその面会の中で楊潔篪氏が河野氏にこう述べたと明かしている。

 楊氏は「(日中関係は)政治的な相互信頼が構築されないと話は進まない」と語っていたと。

 これほどはっきりした発言はない。

 安倍首相が自らの歴史認識を改めない限り、安倍首相の下では中国との関係改善はあり得ないという事である(了)


日中関係改善へ、交流強化で一致 首相、楊国務委員と会談
http://www.asahi.com/articles/DA3S12965932.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/640.html

[政治・選挙・NHK226] アベ友三兄弟疑惑払拭なくして安倍続投なしー(植草一秀氏)
アベ友三兄弟疑惑払拭なくして安倍続投なしー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sptsm5
1st Jun 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


森友学園

加計学園

山口敬之氏

などの問題での安倍内閣の対応は

まさに政治の私物化、政治の完全腐敗を意味するもの

との批判を招くものである。

安倍首相の近親者に対して、国家権力上の便宜や利益を供与しているとの疑惑が

濃厚に立ち込めている。

私はこれらの事案を総称して

「アベ友事案」

と表現してきたが、この表現がまさに正鵠を射ている状況が広がっている。

韓国で朴槿恵大統領に対する国民の怒りが爆発した理由も

朴槿恵大統領が政治を私物化しているとの疑惑の拡大にあった。

米国ではトランプ大統領がFBIの人事に介入したとの批判が巻き起こっているが、

日本ではあべ政権による捜査当局、司法当局に対する人事介入は

日常茶飯事となっており、山口氏の事案では、一度発令された逮捕状が

もみ消されるという驚愕の事実が明らかになっている。

政治の腐敗、政治の私物化の程度において、

安倍政権の現状は韓国の朴槿恵政権や米国のトランプ政権を

はるかにしのぐ惨状を示している。

この腐臭立ち込める政治の現状を刷新するのが国会の役目であり、

それを主導するのが主権者国民の役目である。

ところが、これまでのところ、政治の自浄作用がまったく発揮されない状態が

続いている。


森友学園の事案では、安倍昭恵氏が森友学園の不動産取得問題に

深く関与したことが明らかになっている。

安倍首相は「自分や妻が関わっていたなら、総理も議員も辞める」と

国会答弁で明言しており、速やかに総理と議員を辞職するべき状況が生まれている。

辞任したくないなら、疑惑を払拭することが必要不可欠である。

疑惑を払拭するためには、昭恵夫人の説明が不可欠だ。

昭恵夫人による公の場での説明と質疑応答を実現することは

野党の責務であるとともに、安倍首相の責務でもある。

「説明責任も果たさない」人間に総理を担う資格はない。

加計学園問題でも安倍首相は国会答弁で

「働きかけていたなら責任を取る」

と明言している。

文科省の文書には「総理のご意向」の表現が明記されていた。

この文書は文科省内に確実に存在していたものであると

前川喜平前事務次官が証言している。

ところが、安倍首相、菅官房長官、松野文科相は存在を否定している。

しっかり調査すれば判明することを調査もしない。

「虚偽答弁」を強引に押し通している。

国会に対する侮辱行為、冒涜行為である。


山口敬之氏に対する逮捕状が執行されず、逮捕がもみ消され、検察が無罪放免にした。

五輪ゴールドメダリストの内芝正人氏が懲役5年の実刑判決を受けたことと比較して

明らかな相違がある。

ホテルの防犯カメラ映像、タクシー運転手の証言を公開して

真実を明らかにする必要がある。

米国でトランプ大統領がFBI長官を交代させたこととは比較にならない、

直接的な刑事捜査への介入があったと推察される状況である。

このような重大事案は国会において、徹底的な真相解明を図る必要がある。

このような政治の腐敗、政治の私物化について、

最終的な判断を下すべき存在が主権者国民である。

主権者国民は、このような政治私物化、政治腐敗を容認するのか。

少なくとも、真相を明らかにすることを求めるべきである。

真相を明らかにするには、直接当事者による説明が必要不可欠だ。

安倍昭恵氏が一切の説明責任を放棄していることを主権者は許すべきでない。

前文部科学事務次官の前川喜平氏は、証人喚問に応じることを明言している。

安倍政権がこのような説明の場を設定することすら拒絶することを、

メディアがなぜ攻撃しないのか。

まったく筋が通らない。

日本政治の腐敗を除去するには安倍政権の除去が必要不可欠だ。

安倍政権除去を可能な限り速やかに実現しなければならない。


現在は国会が開会中であるから、政府与党のなかにも、

辛うじて一定の緊張感が残存しているだろう。

しかし、国会が閉幕してしまえば、重大問題の追及の場がなくなってしまう。

その国会で、安倍政権は「共謀罪」を創設する法案を強行採決、

可決に持ち込もうとしている。

野党に気概があるなら、なぜ国会審議を全面的に止めないのか。

参議院で共謀罪審議が始まり、一定の審議日数が経過したら、

与党は採決強行を図る構えである。

これを阻止するには、実力行使しかない。

安倍昭恵氏や前川喜平氏の証人喚問、参考人招致を求めて、

与党が応じなければ国会審議の全面拒否に打って出ればよい。


主権者国民は、

森友事案

加計事案

山口事案

についての真相解明を求めている。

真相を解明するための第一歩が、直接当事者による説明であることは論を待たない。

これを与党が受け入れずに、野党が審議を全面拒否するなら、

主権者は間違いなく野党の側に立つ。

そのなかで、与党が審議を強行して、採決すると言うなら、それを放置すればよい。

その行為に対する審判は、次の衆議院総選挙で明確に示せばよいのだ。


野党の衣を被った隠れ与党勢力が存在するが、

その勢力は与党の一味であるから無視すればよい。

森友事案

加計事案、

山口事案で、

主権者国民に対して、納得のゆく説明をしなければならないのが、

与党と野党のどちらであるかは、すべての主権者国民が正しく捕捉している。

その説明責任を果たさず、「逃げの一手」で、審議を強行するなら、

主権者国民は必ずそのような悪徳政治を断罪することになる。


野党第一党の民進党は、主権者国民の声を背に受けて、堂々とした対応を示すべきだ。

証人喚問を求めながら、与党が要求するまま共謀罪制定の審議に応じることは、

主権者国民に対する背信行為、与党と水面下で手を握る行為でしかない。

民進党がこの行動を改めないなら、次の総選挙で民進党は主権者国民の

全面的な拒絶に直面することになるだろう。

国会会期末は6月18日に設定されている。

野党が矜持を持って厳正に対応するなら、

会期内に共謀罪の強行採決を実行することは不可能である。

与党が大幅会期延長に踏み切るなら、

森友疑惑

加計疑惑

山口疑惑

「アベ友三兄弟疑惑」

を徹底的に論議すればよい。


このような政治の堕落、政治の腐敗、自浄作用の欠如は、

日本の国政史上初めてのことである。

腐敗し切って、日本そのものがメルトダウンする過程に移行することになるだろう。

まずは、野党民進党の態度適正化が必要不可欠だ。

そして、もうひとつ、基本になるのが、主権者国民の対応である。

森友、加計、山口事案は、日本政治の腐敗、堕落、私物化を象徴する事案である。

真相を解明するまでは「疑惑」であるが、濃厚な「疑惑」が存在する以上、

安倍首相には、この「疑惑」を払拭する責務がある。

「疑惑」を「払拭」するには、「説明」が必要であることは当たり前のことだ。

真相を解明するための説明の場を設定することを拒絶する安倍首相を、

すべての国民が糾弾し、突き上げなければならない。

当たり前のことである。

「アベ友三兄弟疑惑」の解明なくして安倍政権の存続はあり得ない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/641.html

[政治・選挙・NHK226] 5月30日付、最高裁第三小法廷判決 / 「稲田朋美防衛相は、ヘイト団体「在特会」に近しい」
5月30日付、最高裁第三小法廷判決 / 「稲田朋美防衛相は、ヘイト団体「在特会」に近しい」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/90c753fccea1877b8d85267d617a8344
2017年06月01日 のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blogさんのツイート。





稲田防衛相、敗訴確定 「在特会と蜜月」報道めぐる訴訟
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000097-asahi-soci
6/1(木) 19:42配信 朝日新聞社

 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に550万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の上告審で、稲田氏の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷(木内道祥裁判長)が5月30日付の決定で稲田氏の上告を退けた。

 稲田氏が問題にしたのは同誌が2014年10月5日号で掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事。稲田氏の資金管理団体が、在特会幹部らとともに活動する8人から寄付を受けていたと指摘した上で、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。

 一、二審判決はともに、「記事は寄付などの真実を前提とした論評の範囲内で違法性はない」などとして稲田氏の請求を棄却した。(千葉雄高)



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/642.html

[政治・選挙・NHK226] ネトウヨの謀略 〜 彼らは、正気なのかとさえ思うが、一応の考察 
ネトウヨの謀略 〜 彼らは、正気なのかとさえ思うが、一応の考察
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c3f2389eb5894a07dbda0dc5b573ead
2017年05月31日 のんきに介護


ネトウヨが出会い系バーにつき、デマを飛ばす。

これがそれ。

発信者は、

shiero @nshiero というアカウントを使っている。





これに対し、

荻上チキ‏ @torakareさんが反論。


ネトウヨって、ほんと質の悪い人たちで

成り立っているんだな。

前川前文部次官の話とは異なるが、

こんないちゃもんを朝日新聞にしていたようだ。

中国(地方)の会計屋【旅人休学中】‏ @Meisou_AKさんが

ツイートされていた。







<追記>

アルルの男・ヒロシ(一般人)‏@bilderberg54さんのツイート。




※画像クリック拡大

2017年5月31日昼 記


<追記>

ネトウヨの謀略は、

今やより弱い女性にターゲットにしているようです。

すなわち、強姦魔・山口敬之の被害者が

狙われています。

Goh Uozumi‏ @ghuzmiさんのツイート。



さすがに強姦の被害者にまで

ちょっかい出さないと思っていました。

ネトウヨって、

人間らしさみたいなもの失くしてますね。

実感しました。

2017年5月31日夜 記



<追記−2>

ネトウヨのデマは、陰湿の度を高めている。

なかでも

池田信夫の言論が酷い

(拙稿「見るに見かねるレイプの被害者叩き、良心があればできないはずだと思う」<追記>。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fafd50d3b302f3e3bb60f43cb08133cf

これは、被害者が

告発するのに

準備期間がいることを逆手に取った

誹謗中傷だ。

2017年6月1日深夜 記




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/643.html

[経世済民121] 法人企業統計と、市場の上昇(在野のアナリスト)
法人企業統計と、市場の上昇
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52964100.html
2017年06月01日 在野のアナリスト


安倍首相が、須田氏のラジオ番組で「前川前文科事務次官は、大臣と一緒に私のところにきて意見を言えたはず」と述べました。しかしそれは内閣人事局ができる前の話でしょう。人事権をにぎられ、反対する意見を述べたら、人事考課が下がるのは確実です。今回のように不祥事による詰め腹を切らされるか、理屈をつけて降格するか、どちらかでしょう。

当時、内閣官房参与で、加計学園の理事もつとめていた木曽氏の話も出てきましたが、木曽氏は前川氏と会ったことは認めつつ、退任後の身の振り方を聞きに行ったとします。次官就任直後、身の振り方を聞きに行く時点で、それは圧力でしょう。長く勤められると思うな、と暗に伝えているからです。そして、参与に加計学園の関係者がいたら、間違いなく利益誘導の関係にあった、とも言えます。『総理のご意向』という文書があっても、安倍氏の直接関与の証拠は見当たらない、などともされますが、参与に関係者がいれば、官邸ぐるみだったとの動かぬ事実でもあるのです。

1-3月期法人企業統計が発表されました。前年同期比で、売上高が5.6%増、経常利益が26.6%増、設備投資が4.5%増。これだけみると素晴らしい数字ですが、昨年度は前半が減益、それを後半で取りもどした形です。しかもその年後半の盛り上がり、というのがトランプ大統領の誕生に伴う、市場の沸騰に支えられた形であり、それが消費を後押しした。欧米でも一気に指標が改善した期間であり、日本の企業もその流れに乗った。

問題は4月後半あたりから、トランプラリーに一服感があること。指標にも停滞感がでていることです。特に自動車市場に、消費先食いによるマイナス面が強く、それでも電気自動車などの新分野への投資をし続けなければならない。時代の進歩が速くて、立ち止まったら終わりという危機感で、企業は動いている。それが設備投資に表れ、業績が悪化しても高水準という状況をつくり上げているのでしょう。

トランプラリーが終焉したにも関わらず、株価は堅調推移です。以前も述べたように、相場が下がったら困る人たちにより、高値を維持しているのが実情です。しかしJPモルが債券トレーディング部門の収益悪化を発表したように、高値を維持するだけでは面白くない主体もいる。パッシブ系が中心の今は、証券会社などは特に収益確保が難しい環境といえます。機関投資家との間で、思惑のすれ違いが顕著ともいえます。

今日の株価は、思った以上に堅調ですが、これは日系が月初に銘柄の組み入れなどを行っている、と噂されており、それを囃した面もあったのでしょう。今週はすでに、来週のメジャーSQ前のロールオーバーが始まっており、今日もその動きで抑制されるかと思っていたところ、ロールオーバーの動きは小さく、月初高のアノマリーに皆が乗った形です。つまりこれも、値動きの良さを好感した証券会社の思惑もあったのでしょう。

しかしこれが上に行っている間はよいですが、すでに上値は限界に近く、さらに上は目指すのが困難。そのとき、下への動きを正当化できる材料がでてきたとき、が急落を招きやすくさせます。下への動きを正当化…何がその材料になるかはわかりません。しかしVIX指数の歴史的な低水準は、市場の油断がそうさせるとの指摘もあります。今日の上昇は法人企業統計をうけて、との意見もありますが、少なくとも過去の指標で株式市場が動くのだとすれば、それは盲信市場動静という、別の材料で上げたということでもあるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/866.html

[政治・選挙・NHK226] 本田圭佑が若者の自殺に「政治のせいにするな」と理不尽説教! 蔓延る自己責任論…曽野綾子はいじめ自殺まで責め立てる(リテラ
          
              本田圭佑オフィシャルWEBサイト


本田圭佑が若者の自殺に「政治のせいにするな」と理不尽説教! 蔓延る自己責任論…曽野綾子はいじめ自殺まで責め立てる
http://lite-ra.com/2017/06/post-3208.html
2017.06.01 本田圭祐が若者の自殺に“自己責任”説教  リテラ


 5月30日、政府は2017年版の自殺対策白書を公表した。15〜39歳の層の死亡原因は前年に引き続き「自殺」が最多で、なかでも20代後半の層は2位「がん」の3.8倍、20代前半も2位「不慮の事故」の2.9倍という数字が出ており、白書は「社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。

 このニュースは大きく報道され、改めて日本人、特に若者たちの置かれている厳しい環境を浮き彫りにさせたわけだが、そんななか、あるスポーツ選手発言が議論を呼んでいる。

 ACミランを退団するサッカー日本代表の本田圭佑は、そのニュースにコメントするかたちで自身のツイッターアカウントにこのような文章を投稿したのだ。

〈他人のせいにするな!政治のせいにするな!!生きてることに感謝し、両親に感謝しないといけない。今やってることが嫌ならやめればいいから。成功に囚われるな!成長に囚われろ!!〉

 この文章からは、本田が自殺に追い込まれた人たちを「自己責任」で片付けようとしているのだということが読みとれる。

 このツイートには多くの人々から疑問の声を投げかけられたが、そのひとりがミュージシャンの米津玄師。彼は自身のツイッターアカウントにこのような文章を連続で投稿した。

〈人生や親に感謝するのはいいと思うんだけど、少なくとも元の記事には他人や政治のせいにして自殺した人の様子なんてひとつも出てこないし、そこからの「成功に囚われるな、成長に囚われろ」という言葉もどこから出てきたのかよくわからないっていうのが正直な感想です。〉
〈「自殺する人間像」を自分の中で固定して、それを自明なことのように話すのはとても危険な振る舞いだなあと思いました。〉
〈もちろんあれが彼なりの激励であり優しさであるのはわかってるつもりです。ただ自殺で知人を失った経験がいくつかあり、思うところがあったので、一応突っ込んどこうと思った次第です。おわり。〉

 米津の指摘するとおり、記事は自殺者の数を伝えているだけで、「政治のせい」と言って自殺した人の話が出てくるわけではないし、過重労働やいじめ、就職や進学の失敗、失恋や家族問題など人間関係のトラブル、借金苦、体調不良など自殺の理由は自殺者の数だけあるはずだ。そうした千差万別の事情をまったく勘案せず、勝手なイメージでひとくくりに上から目線で説教する本田の発言は、乱暴きわまりない。
 
 そもそも自殺した人自身がそれを「政治のせい」と言おうが言うまいが、自殺の背景には個人的要因だけでなく社会的要因が少なからずあることはデュルケム以来多くの学者が指摘してきた自明のことだ。にもかかわらず、「他人のせいにするな!政治のせいにするな!!」と個人を責め立てる本田の発言は、若者たちを自殺に追い込んでいる現在の日本の社会状況を一顧だにしようとしない、あまりに無知なものだ。

本田圭佑は過重労働の実態をまったく理解していない

 先のツイートで本田は〈今やってることが嫌ならやめればいいから〉と綴っている。これはおそらくブラック企業による過重労働のことを指しているのだろうが、実際にブラック労働に苦しんでいる人にとって、事はそんなに単純ではない。過重労働によって傷つけられていくうちにだんだんと正常な判断能力を失い、「辞める」よりも「死」を選ぶことのほうが自然なことだと思わされてしまうようになる。だからこそ、過重労働の問題は根が深く、深刻なのだ。

 汐街コナ『「死ぬくらいなら会社辞めれば」ができない理由』(あさ出版)というエッセイ漫画が現在大ヒットしているが、この本は、デザイン会社で過労死ラインの残業80時間を優に超える過重労働に苦しめられ自殺未遂を起こした著者自身の体験を作品にしたもので、そのなかには、著者もかつて抱いてしまっていたブラック労働被害者の思考回路がこのように綴られている。

〈両側を崖に挟まれた細い道を歩いているとします。道にはいくつもの分かれ道や扉があります。元気なうちはそれがまだ見えます。でも、真面目な人ほどその道や扉を塗りつぶしてしまいます。何度も何度も繰り返し丁寧に。そうこうするうちにも、長時間労働は思考力を奪い、視界を暗くし、ハラスメントは傷になって痛み続ける。何度も塗りつぶした道や扉はもう見えず、大切な人の声も届かず、壊れたように歩くことしか考えられなくなり。(中略)「まだ大丈夫」なうちに判断しないと、判断そのものができなくなるのです〉(元は漫画のセリフのため、句読点のみ筆者の判断で付け加えた)

 結果として、著者は電車に飛び込みかけるのだが、そのときの気持ちに、「命を絶つ」という究極の選択肢を選ぶ悲壮感は皆無で、むしろ、ホームの端に立ちながら「明日は会社に行かなくていい!? フォオオオオオオオオオオ!!!」と喜びすら感じていたというのだから、過重労働がどれほど正常な判断能力を失わせるものかということがよくわかる。

 その事実は、本田の〈今やってることが嫌ならやめればいいから〉という言葉が、いかに事の深刻さを理解していないものかということを端的に示している。

 また、本田は〈成功に囚われるな!成長に囚われろ!!〉と簡単に言うが、これもはっきり言ってしまえば、彼が才能をもち、自分の得意とする分野で結果を残すことのできた成功者だから言えたことだ。前掲『「死ぬくらいなら会社辞めれば」ができない理由』の監修を務め、本のなかで医学的な見地から解説している精神科医で作家のゆうきゆうは、〈成功に囚われるな!成長に囚われろ!!〉と頑張ることの危険性をこのように綴っている。

曽野綾子はいじめ自殺被害者にまで自己責任論を……

〈たしかに、がんばることは大切です。
 生きていると、誰でもがんばらないといけない場面、無理をしないといけない場面に出くわすことはあります。
 仕事で多少無理をしてでもがんばった結果、成功を手に入れた人の話を聞いて「自分も、もっとがんばらなきゃ」と思っている人もいるかもしれません。
 しかし、がんばり続けて、プツンと切れてしまう人も多々います。
 日本では年々過労死する人が増えています。厚生労働省のデータでは2015年に過労死・過労自殺した人の数は482人にのぼりました。
(中略)
 そこで、がんばり続けてうまくいく人と、プツンと切れてしまう人には、どのような差があるかを考えてみましょう。
@「がんばっていることが自分自身で決めたことかどうか」
A「がんばったことの成果が分かりやすいか」
 というのが重要な要素になります。
(中略)
 @とAが当てはまらないうえに長時間労働を強いられている場合、注意が必要です。この状態でがんばり続けると、精神的に大きなストレスを受けることになるからです。〉

 前述したように、本田のツイートには疑問の声が多く寄せられて炎上したわけだが、一方で、彼の意見に同調する者も少なからず存在した。本田の炎上騒動を話題にしたネット掲示板では、〈自殺する若い奴は責任転嫁の卑怯者〉という書き込みも見受けられた。

 このように、自殺を「自己責任」の一言で片付けるのは本田だけではない。たとえば、曽野綾子もそうだ。彼女は「週刊ポスト」(小学館)15年9月18日掲載の連載エッセイのなかで、15年7月に岩手県矢巾町の中学二年生の生徒がいじめを苦に自殺した事件を取り扱っているのだが、彼女はその原稿で、本田と同じ〈政治のせいにするな〉論を展開している。

〈こういう場合に、学校の責任が問われだしたのは、ごく近年のことのような気がする。戦前には、誰が自殺しようと、人権とか学校の責任とか言う人はなかった。それはあくまで当人の選んだ行為であり、もしそれが貧困から来る辛さであっても、政府や社会の怠慢という発想は皆無で、あくまで子供をそんな境遇にしかおけなかった親の責任であった。〉

 また、これに続けて彼女は、あろうことか、いじめが嫌だったのならやり返せばよかったとまで綴っている。

〈いじめもまた人間関係の一つの姿である。いい方法ではないと思うが、昔から、ことに男の子たちは、幼時に大なり小なりのいじめに遭って生きて、そのおかげで自分自身と他人と戦う方法も、争いを避ける方法も覚えてきたのだ。
(中略)
 食事中に教科書を投げつけられれば、汁がこぼれて教科書が汚れるだろう。しかしたかが教科書だ。机に頭を押さえつけられるのは屈辱だが、その場合は手を振り回して、できれば相手の顔をひっかいてやればいい。消しゴムを投げつけられたら、家でうまく投げ返すこつを練習することだ。朝会時に列に入れなければ、わざと脇に立ち続けて見せる。清掃時にほうきをぶつけられたら、これも投げ返す。
(中略)
 いじめを撲滅するには、個人の戦意も要る。学校が制度を作って生徒を守っても、卒業したその日から、世間は生徒だった子供を守ってはくれない。いじめは、電車の中にも、マーケットにも、銀行にも、どこにでもある。一番ひどいものは恐らく職場にあり、時には結婚生活にもあるだろう。一生それらと戦い続け、そのうちに素早くうまく和解して生きる方法を人は見つける。〉

なんでも自己責任論で済ませるなら国なんていらない

 これは教育理論的にもとんでもない間違いで、浅はかな大人たちがこうして「やり返すことこそが強さ」とか「やり返せないのは弱い子」と教えていることこそが、いじめの連鎖を生んできた。元・文部科学省いじめ問題アドバイザーである小森美登里は『いじめのない教室をつくろう 600校の先生と23万人の子どもが教えてくれた解決策』(WAVE出版)でこのように説明している。

〈「やり返してもいい」と教わった子どもがやり返し、やられた子どももやはり大人から「やり返してもいい」と教わっているので更にやり返します。いじめは連鎖して問題は大きくなり、深刻化していきます。その間、子どもの傷は深くなり、問題解決をも困難にしていきます。
 また「思い切りやり返せばよい」ということでは、解決できません。やられた子どもの心には、大きな傷が残ります。その傷や悔しさ、悲しさ、怒りは、心に争いの種を残し、その種はいつか誰かに向けて爆発してしまうかもしれません。やり返すことで一体何を生み出しているかを、もう一度認識しなければならないのです〉

 しかし、曽野の「自己責任論」はこんなものでは終わらない。そのエッセイはこんな言葉で閉じられているのである。

〈自殺した被害者は、同級生たちに暗い記憶を残したという点で、彼自身がいじめる側にも立ってしまったのである〉

 極北まで行った「自己責任」論はここまで非情な言葉を生むのである。

 しかしこうした「自己責任論」にとらわれているのは曽野や本田だけではない。今回の本田の発言には、米津のように疑問を投げかける人がいる一方、本田の発言に対して「さすが本田!」「本田の言ってることは正論」などと賛同する声も決して少なくない。

 追い込まれて自死を選んだ者たちは本当に利己的で自分勝手な人たちなのか? 死者にむち打つ行為に走る彼らは、自分がその立場に立ったときのことを少しでも想像してみたことがあるだろうか? 弱く、虐げられた人々を見捨てるだけの国なら、そんな国の存在価値はどこにあるのだろう? 溢れ出す「自己責任」論には、ひとつずつ疑義を呈する必要がある。

(編集部)



































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/644.html

[政治・選挙・NHK226] ゲスの極みのスガ官房長官が、前川前事務次官が出会いバーに通っていたことを「強い違和感覚えた」…女性の証言が週刊文春に掲載
ゲスの極みのスガ官房長官が、前川前事務次官が出会いバーに通っていたことを「強い違和感覚えた」と印象操作したんだが、その出会いバーで前川前事務次官とつきあった女性の証言が週刊文春に掲載された
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2017/06/post-d86e.html
2017年6月 1日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


6月1日発売の週刊文春に、ゲスの極みのスガなる自民カルトの議員どもクソの犯罪に関してはすべて「問題なし」と吐く官房長官やっているクズから、前川前文科省事務次官が出会いバーに通っていたことを「さすがに強い違和感を覚えた」と下品で陰険な冷笑浮かべて、アホのアベでんでんシンゾーが批判されると即発する「印象操作」をしたんだが、その出会いバーで前川前事務次官と出会っっていた女性たちの前川評が掲載されていた。

前川前事務次官のバー通いが、女性たちにバー通いの経緯、家族の悩み、就職のアドバイスなどをして、親身な相談をしていた実態が書かれている。そして、女性たちは前川前事務次官に感謝までしているのだ。退官後も夜間中学の教師をボランティアでしたり、まさに文部官僚として国民のために生きているそのままの姿なのだ。

その人物を、国家私物化の重大犯罪犯しているアベでんでんシンゾーをどこまでも匿い、犯罪を隠蔽することしか頭にないアベの同類手下スガは、国会の証人喚問に応じるという前川前事務次官なのに、証人喚問する必要ない(それほど問題ないなら堂々と証人喚問すればいいだけなのに、喚問拒否すればするほどアベ真っ黒ってことだ)と一蹴し、政権幹部としてはあり得ない個人攻撃の恥知らずぶりで、そのゲス下劣な本性を剥き出しているお笑い。

それにしても、政権に敵対する官僚さえそのスキャンダルをでっち上げるために、警察などを使って秘密裏の監視をしていたのが、ゴミ売に情報をリークしてでっち上げ冤罪記事(あの愚劣な記事を掲載したことでゴミ売はただのアベ売国政権の広報誌であることを宣言し、本来のジャーナリズムを捨てた)を書かせるというなんとも吐き気がするばかりの薄ら寒いゲス政権を露呈したんだが、こんなクソ政権が強引に作ろうとしている共謀罪もそら想像そのものの禍々しさってことだ。官僚トップらは常にスガゲシュタポに監視されているってのがわかったわけだけどね、まあ、人を陥れようとして墓穴を掘ったバカどもなんだが。

で、「dマガジン」契約(1ヶ月にわずか400円ちょっと))しているので、早速その週刊文春の記事を書店に立ち読みに行くこともなく、パソコンで読んだ。しかし、ほんま最低の低劣ゲス政権だわ。






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http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/645.html

[政治・選挙・NHK226] 加計学園「開学不能」の可能性…文科省審議会が現地調査(日刊ゲンダイ)
 


加計学園「開学不能」の可能性…文科省審議会が現地調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206543
2017年6月2日 日刊ゲンダイ


  
   着々と工事は進むが...(C)日刊ゲンダイ

「総理のご意向」が働き、開学へ急ピッチで進んできた学校法人「加計学園」の獣医学部。ところが、開学が白紙になる可能性が出てきた。認可の可否を判断する文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」が、「教育の質」に疑問を持ち始めているのだ。8月に認可判断を控えた審議会は6月5日、現地に赴き「実地審査」に乗り出す方針を固めた。

 実地審査とは、審議会の「専門委員会」が、学部の健全な運営が可能か否か、関係者から聞き取り調査などを実施するものだ。書類審査だけでは、認可の可否判断が難しい場合に実施されるという。

「実地審査で専門委員から疑問の声が出れば、さすがに審議会は無視することはできません。すでに委員からは『教員の多くが、他大学を定年退職した元教授や、大学を卒業したばかりの若手』『定員枠が160人と、全国平均の約3倍で大きすぎるのでは』と、教育の質について疑問視する声が上がっているといいます。世間的に注目を集めている問題だけに、委員も慎重になっており、審議会も簡単に“お墨付き”を与えるわけにはいかないでしょう」(地元関係者)

 もともと、来年2018年4月の開学は無理スジだとみられていた。松野博一文科相も昨年秋、「(18年4月開学は)必要な準備が整わないのではないか」と指摘していた。その不安が的中する可能性が高まっているわけだ。

■銀行から融資引っぱる“錬金術”も無理

 その上、加計学園の獣医学部は、経営上の不安も取り沙汰されている。1日発売の「週刊新潮」によると、6年制の獣医学部の年間授業料収入は約20億円。これに対し、費用は年間30億円にも上るという。

 これでは、毎年10億円もの赤字を垂れ流すことになり、早晩、経営が行き詰まるのは目に見えている。当然、審議会は経営上の健全性も厳しく審査するはずだ。

 加計学園は、無償で手に入れた37億円相当の学校用地を担保に入れ、金融機関から巨額の融資を引っぱる――こんな“錬金術”を考えていたのかもしれないが、それも難しいという。今治市企画課の担当職員はこう言う。

「市と加計学園の契約では、18年の開学から、6学年全てに学生が入学するまでの6年間は、文科省が運営状況の審査を実施します。その間、加計学園は今治市が無償譲渡した土地を担保に入れることを契約で禁じられています。24年以降は、担保に入れることが可能になりますが、獣医学部の経営が立ち行かなくなった場合、市が土地の所有権を剥奪する取り決めになっています」

 つまり、金融機関が土地を担保に取っても、経営が逼迫すれば、市が土地の所有権を回収してしまう。そんな“取りっぱぐれ必至”のリスクを背負ってカネを貸す金融機関があるとは思えない。

 こんな状況で審議会は認可を下すのか。「総理のご意向」を忖度して認可すれば、国民の批判が審議会に向くのは確実だ。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/654.html

[国際19] 北欧で再び非公式接触 急浮上する「8・2米朝電撃和解」(日刊ゲンダイ)
  


北欧で再び非公式接触 急浮上する「8・2米朝電撃和解」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206547
2017年6月2日 日刊ゲンダイ


  
   トランプ大統領と金正恩(C)AP

 北朝鮮を取り巻く状況が目まぐるしく動いている。米軍は米本土に飛来する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を想定した初の迎撃実験を太平洋上で実施し、成功したと発表。原子力空母ロナルド・レーガンを日本海入りさせ、カール・ビンソンと異例の空母2隻態勢で北朝鮮への牽制を強めている。その一方、水面下では米朝対話の本格開始に向けて、北朝鮮サイドと日程を探り合っているという。「8.2米朝電撃和解」の仰天情報も飛び交っている。

「トランプ政権発足後、米朝の初めての非公式接触が5月上旬にノルウェーでありましたが、近々再び北欧で接触すると伝わってきています。ターニングポイントは8月2日からフィリピンで開かれるASEANです。同時開催されるARF(ASEAN地域フォーラム)には6カ国協議の当事国が揃う。例年、北朝鮮の外相も出席します。そこで対話のとっかかりをつけようというのです。米朝とも激しい応酬をしていますが、軍出身者が多いトランプ政権は実は現実路線。金正恩も対話の道筋をつけただけで国内向けに成果を誇れます」(朝鮮半島事情通)

 2015年のARFでも日朝外相会談が行われた。なぜこのタイミングなのか。

 朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「ARF直前の7月27日は朝鮮戦争の休戦協定が署名された日です。北朝鮮は韓国と休戦交渉したのではなく、韓国を支援していた米国が参ったと言ってきたので休戦になったとの理屈で、祖国解放戦争で勝利を収めた記念日と位置付けている。米国とのチキンレースを休止できれば、米国を打ち負かした記念日が増える。北朝鮮側の思惑でそうしたスケジュールが浮上しているのではないか」

 8.2電撃和解説についてコリア国際研究所所長の朴斗鎮氏の見立てはこうだ。

「こうした情報が流れた背景には、親北政権が誕生した韓国、あるいは制裁に乗り気ではない中国の意向があるのではないでしょうか。このところ韓国メディアでは米国が融和路線にかじを切ったかのような報道が多数を占めています」

 初外遊でもハチャメチャな言動を繰り返し、世界の失笑を買ったトランプ大統領のこと、常識破りの行動に出る可能性は大いにある。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/570.html

[政治・選挙・NHK226] 山口敬之準強姦捜査潰しに新事実!逮捕を止めた警察官僚は『報ステ』古賀茂明に圧力メールを送った菅の秘書官と同一人物(リテラ
         
               古賀茂明『日本中枢の狂謀』(講談社)  


山口敬之準強姦捜査潰しに新事実! 逮捕を止めた警察官僚は『報ステ』古賀茂明に圧力メールを送った菅の秘書官と同一人物
http://lite-ra.com/2017/06/post-3211.html
2017.06.02 山口の逮捕をツブした官僚が古賀茂明に  リテラ


 波紋が広がっているジャーナリスト・山口敬之氏によるレイプ問題。女性が記憶を失っているあいだに合意なく性暴力を働くという山口氏の行為の非道さのみならず、準強姦罪で逮捕状が発布されながらも逮捕寸前で警察幹部が所轄にストップをかけ、警視庁捜査一課が再捜査した結果、不起訴となるという、まるでテレビドラマのような“異例中の異例”の経過も注目を集めている。

 既報の通り、この逮捕状の執行を止めた「警察幹部」は、当時、警視庁刑事部長だった中村格氏。所轄が担当していた準強姦罪のような事件で警視庁刑事部長が介入すること自体がこの事件の異常さを物語っているが、さらに疑惑を深めているのが、中村氏が第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている人物であるという点だ。

 しかもこのタイミングで、その中村氏がいかに「菅官房長官の片腕」として暗躍してきたかを物語るエピソードが出てきた。なんと、あの「I am not ABE」発言で『報道ステーション』(テレビ朝日)を降板させられた古賀茂明氏が、“番組放送中に官邸から抗議のメールを寄せたのは中村氏”と明かしたのだ。

 古賀氏がそう告白しているのは、一昨日、発売されたばかりの新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)でのこと。まず、当時の放送を振り返ると、レギュラーコメンテーターだった古賀氏は、2015年1月23日の放送でISによる後藤健二さん、湯川遥菜さんの人質事件について、安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言を行ったことを批判。その上で古賀氏はこう述べたのだった。

「“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら“I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」

 この発言に、官邸は大激怒。本サイトでも当時伝えているが、このとき「菅官房長官の秘書官」が番組編集長に電話をかけまくり、先方が出なかったために今度はショートメールで猛抗議したという。

 そして、古賀氏は今回の新著のなかで、この「菅官房長官の秘書官」が中村氏であると実名をあげているのだ。

〈一月二三日の最初の「I am not ABE」発言の直後、なんと番組放送中に、まず中村格官房長官秘書官(当時)から、報道局ニュースセンター編集長の中村直樹氏に電話があったという。たまたま中村編集長が電話を取り損ねると、今度はショートメールが入った。テレ朝関係者に聞いた話では、その内容は「古賀は万死に値する」といったような、強烈な内容だったそうだ〉

 さらに、古賀氏はこうも綴っている。

〈報道によると、この日、菅官房長官は、秘書官と一緒に官邸で番組を見ていたそうだ。その真偽はさておき、仮に直接聞いていなくても、私の発言を知れば、菅官房長官が激怒することは容易に推測できる。
 秘書官としては、アリバイ作りのためにも、すぐに抗議しておかなければならない。それが秘書官の務めだ。そこで、とにかく放送中にアクションを起こしたことを菅官房長官に示すため、ショートメールを送ったのではないか、といわれている〉

『報ステ』を観て隣で激昂する御屋形様に代わって抗議電話をかけ、抗議の証拠を残すためにメールを送る……。中村氏がどれほど菅官房長官の側近であったかが窺える話だが、いわば中村氏は菅官房長官の意のままに動く実働部隊だったというわけだ。

 この中村氏からの“脅迫”が決定打となって古賀氏は2015年3月27日放送分を最後に降板に追い込まれたが、一方、中村氏はその4日前にあたる23日付けで官房長官秘書官から警視庁刑事部長に異動。そして、翌月3日に問題の山口氏のレイプ事件が起こり、同年6月8日に山口氏を逮捕すべく成田空港に捜査員が待機していたにもかかわらず、中村氏の「鶴の一声」で逮捕状は執行されなかったのだ。

「官邸のスポークスマン」「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる山口氏の事件を、菅官房長官の“実行部隊”として動いてきた刑事部長が握り潰した──。古賀氏のときと同様、この山口氏の事件でも中村氏は菅官房長官の意を受けたのではないか。その疑惑はより深まったと言えるだろう。

 だが、中村氏という存在は、もうひとつ恐ろしい現実をわたしたちに突きつけている。中村氏は山口氏が不起訴となった2016年7月22日の1カ月後、8月22日付けで組織犯罪対策部長へ昇進し、現在も現職。そう、共謀罪が成立すれば、このような人物が先頭に立つ組織が、公安と連携して取り締まりを行うと見られているのだ。

 さらに、加計学園問題では、前川喜平・前文科事務次官が在職中の昨秋、公安出身の杉田和博内閣官房副長官から出会い系バー通いを厳重注意されていたことを明かしている。つまり官邸は、指示通りに事をなかなか進めない前川氏を監視し、恫喝の材料にしていたのだ。挙げ句、発覚した内部文書について実名証言する動きを牽制するために、官邸はその情報を読売新聞にリーク。いまなお菅官房長官は前川氏を貶めることに必死になっており、今後、前川氏を口封じするために「でっち上げ逮捕」する可能性だってある。

 自分たちの“身内”が起こしたレイプ事件は押しつぶし、かたや前川氏のような自分たちに従わない者は密かに監視する。いま、ふたつの事件を通して、わたしたちは近い未来の社会の姿を見ているのだ。

 非道な性暴力事件が起こっても権力側の「お友だち」なら正当な裁判さえ行われないまま闇に葬られる。権力側にとって不都合な行動・言動を見せただけで監視対象になる。そして、それは誰しもがその当事者になりうるものだということを、忘れてはいけない。

(編集部)

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/655.html

[経世済民121] 日経平均は続伸、1年半ぶり2万円回復 米株最高値好感(ロイター)
 6月2日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比110円20銭高の1万9970円23銭となり、続伸して始まった。東京証券取引所で2008年11月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)


日経平均は続伸、1年半ぶり2万円回復 米株最高値好感
http://jp.reuters.com/article/nikkei-idJPKBN18T020
2017年 06月 2日 09:41 JST


[東京 2日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比110円20銭高の1万9970円23銭となり、続伸して始まった。前日の米国市場で主要株価3指数はそろって最高値を更新。良好な外部環境を引き継ぐ形で買いが優勢となった。

日経平均はその後上げ幅を拡大し、取引時間中としては2015年12月2日以来、1年半ぶりに2万円を回復した。石油関連株や金融セクター、景気敏感株が堅調に推移。半面、食料品など内需関連や、電気・ガスや医薬品などディフェンシブ関連が値下がりしている。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/867.html

[原発・フッ素48] 原発事故、国と東電に責任あり! 前橋地裁の判断は「事故は防げた」〈dot.〉
         
            判決を受け、垂れ幕を掲げる弁護士ら (c)朝日新聞社


原発事故、国と東電に責任あり! 前橋地裁の判断は「事故は防げた」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00000047-sasahi-soci
6/2(金) 7:00配信


 福島の原発事故をめぐる裁判で、国と東京電力に責任があると初めて判決が出された。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞編集委員・上田俊英さんの解説を紹介しよう。

*  *  *
 東京電力福島第一原子力発電所(原発)の事故をめぐる裁判で、前橋地方裁判所(群馬県)が3月17日、国と東京電力(東電)の責任を認める初めての判決を出した。事故を招く巨大津波が来ることを予見(認識)できたのに、対策を怠ったと判断した。

 この裁判では原発事故で群馬県に避難した福島県民ら137人が、平穏に暮らす権利を侵されたなどとし、国と東電に総額約15億円の損害賠償を求めていた。

 裁判では「避難指示区域」からの避難者と「自主避難者」が一緒に戦った。判決は国と東電に対し、自主避難者43人を含む62人に、計3855万円を支払うよう命じた。

 2011年3月11日に福島第一原発を襲った巨大津波は、高さ15.5メートル。海抜10メートルの敷地に立つ同原発の1〜4号機では非常用のディーゼル発電機が水没するなどして、電気の供給が途絶えた。

 このため、運転中だった1〜3号機では原子炉が冷やせなくなり、核燃料が溶融。大量の放射性物質が広い範囲にまき散らされた。

 前橋地方裁判所の判決は、東電はこうした巨大津波が来る可能性を、遅くとも02年には計算できたし、08年には実際、高さ15.7メートルの津波が来る可能性を試算により予見していたと、まず指摘した。

 そのうえで、こうした津波への対策をとれば事故は発生しなかったのに、東電は「暫定的な対策さえ行わなかった」と述べた。そして、「経済的合理性(会社の利益をあげること)を安全性より優先させた」などと、東電を厳しく批判した。

 国に対しても、巨大津波の可能性を予見できたのだから、東電に事故を防ぐ対策をとるよう命令を出すべきだったなどと指摘し、その責任を認めた。

 今回の判決は、原発事故で避難している多くの福島県民に力を与えた。避難者が国と東電に損害賠償を求めている同様の裁判は、全国で約30あり、あわせて約1万2千人の避難者が参加している。

 今回の判決は、ほかの裁判の成り行きにも影響しそうだ。(解説/朝日新聞編集委員・上田俊英)

【メモ:福島県の避難者】
最大で16万人を超え、いまも7万人以上が避難を続ける。政府が設けた「避難指示区域」からの避難者と比べ、それ以外の区域からの「自主避難者」は東電からの慰謝料や生活支援が極めて手薄で、福島県民を「分断」に追い込む要因になっている。

※月刊ジュニアエラ 2017年6月号より










http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/195.html

[経世済民121] 1年で謎の頭取交代…迷走続く「三菱」が大ピンチ〈週刊朝日〉
三菱東京UFJ銀行の頭取交代会見で、三毛兼承新頭取(右)と三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長 (c)朝日新聞社


1年で謎の頭取交代…迷走続く「三菱」が大ピンチ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170531-00000026-sasahi-ind
週刊朝日  2017年6月9日号


 三菱グループに異変が起きている。三菱東京UFJ銀行は頭取が就任1年で交代し、三菱重工業も生産現場での失態が続く。三菱商事とともに、グループの「御三家」と呼ばれるうちの2社の危機。巨大財閥に何が起きているのか。ジャーナリストの井上久男氏が探る。

 5月24日、三菱東京UFJ銀行の小山田隆頭取が就任1年余りで退任すると発表された。後任はグループ内の他社に転出予定だった三毛兼承(みけかねつぐ)副頭取。小山田氏は4月に全国銀行協会会長に就いたばかりで、突然の交代劇が話題を呼んだ。

「三菱東京UFJ銀行の行名から『東京』を取ることについて、OBから反発を受けた。生真面目な小山田頭取は精神的に参って、仕事を続けられなくなった」

 三菱グループの企業でつくる「金曜会」の関係者はこう話す。合併前の旧東京銀行は、国内唯一の外国為替銀行として海外で強い知名度があった。伝統ある名前を外すことであつれきが大きかった、との見方だ。

 三菱UFJフィナンシャル・グループの広報担当者は編集部の取材に対し、「あくまで健康上の理由。それ以外にコメントすることはない」と説明する。

 また、メガバンク関係者は「グループの再編など大きな戦略を巡って、持ち株会社トップの平野信行社長との間に摩擦があったのではないか」と指摘する。真相は謎に包まれたままだが、トップ人事のごたごたは、いずれ本業に影響が出るのが企業社会の常だ。

 銀行以上に大きく揺らぐのが、巨艦・三菱重工業の経営。銀行、重工、三菱商事の「御三家」のうち、2社が苦境にあえいでいる。

 重工は、社運をかけた50年ぶりの純国産航空機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」で5度の納期延長の失態を重ねた。造船業でも豪華客船の製造に手間取り、1千億円の受注に対して累計2500億円超の特別損失を計上した。

 2017年3月期決算は、売上高が前期比約3%減の約3.9兆円、営業利益がほぼ半減の1505億円。本業のもうけを示す営業利益が半減したのは、四つの事業領域(ドメイン)のなかで、「防衛・宇宙」を除く3ドメインで減益となったからだ。

 宮永俊一社長は決算発表と同時に、中期経営計画で掲げた「17年度に売上高5兆円」の目標の2年先送りも公表した。13年に就任した宮永氏にとって「悲願」の目標。達成のために同社が苦手としてきたM&A戦略にも取り組んだが、本社と現場がかみ合わず、かなわなかった。その構図は古い組織と新しい組織の相克のようでもあった。

 それを象徴するのは、4月に三菱重工神戸造船所内に「民間機調達センター」を発足させたことだろう。本社の直轄組織で、各事業所に分散する飛行機用の汎用部品の調達を集約し、コスト削減を徹底するねらいだ。飛行機を生産する名古屋航空宇宙システム製作所(名航)がある名古屋に置かなかったことがミソだ。

 三菱重工は「広島製作所でもボーイングの仕事が増え、いずれ神戸造船所内でMRJの主翼を造る計画。主力拠点の名古屋と広島の中間地点に持ってきた」と説明する。

 ただ、業界には「名古屋には重工と関係の深い下請け企業が多く、長年の取引でなれ合いになった面を是正するねらいもあるのでは」との見方もある。

 MRJは08年に開発が始まった。5年後の13年に初号機を納入予定だったが、納入目標は20年半ばに大きく後退。当初1500億円程度と見込んだ開発費は、3倍以上に膨らむ。

 すでに447機を受注し、契約を引き留めるために補償金を払わなければならない。大きなコスト負担の「金食い虫」となり、不動産売却などで開発資金を捻出しているのが実態だ。人員にも手をつけ、MRJに関わる2850人を18年4月までに配置転換などで2割減らすことも決めた。

 開発遅れの要因は、監督官庁による安全認証の「型式証明」を予定通り取れないからだ。民間機の設計ノウハウは、同社が長年培った防衛省向けの戦闘機と大きく違うことが開発着手後に判明。宮永氏は「開発前の情報収集やリスク分析が足りなかった」という。

 認証を早く取得するため、経験豊かな外国人従業員を300人近く採用した。なかには日給10万円の技術者もいて、労務費が増えて収益減の要因に。「純国産とうたいつつ、大事な部分を外国人に頼り、日本人を削減。本末転倒ではないか」(航空機業界関係者)との声も出ている。

 MRJ事業を担う子会社の三菱航空機の度重なる社長交代も、迷走の象徴だ。

 開発開始から10年で、問題が起きるたびに4回も交代した。極めつきは、再建のエースと期待されて15年4月に就任した森本浩通社長が、17年3月末で事実上更迭されたことだ。

 森本氏の前任者まで、社長は「名航」出身者が続いた。宮永氏は、なれ合いで仕事をしていると見て、重工本体の執行役員だった門外漢の森本氏を送り込んだ。プラント輸出の担当が長く、海外経験も豊富で「プロジェクト管理のプロ」と呼ばれた人物だ。

 しかし、森本氏と現場の間に「溝」が生じ、新体制は機能不全に。15年12月に4回目、17年1月に5回目の納入延期が決まり、森本氏は責任を負う形となった。

 競合他社の幹部が言う。「MRJは、名航出身で社長・会長を務めた実力者の西岡喬氏が推進した。相談役に退いてからも、西岡氏はかなり口を出していた。宮永社長はそうした動きを排除したくて森本氏を送り込んだのではないか」

 相談役が経営に口を出して影響力を保つ構図は、倒産寸前の経営危機に陥った東芝と似ている。東芝の社長・会長を務めた西室泰三氏は、退任後も経営に口を出していたという。

 重工の経営に社長OBが口を出すのはMRJだけではない。「11年には日立製作所との経営統合で合意し、日本経済新聞が1面トップで報じ、日立側も報道を認めたが、重工の社長OBが反対して潰した。宮永社長はOBの影響をかなり排除したが、こうした旧態依然のガバナンスを引きずって業績もパッとしない。重工が『第二の東芝になる』といわれる理由です」(重工担当記者)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/868.html

[経世済民121] 三菱 「重工体質」で不祥事、本社主導の改革に現場ついてこず〈週刊朝日〉
          今年1月にMRJの納入延期を発表した宮永俊一・三菱重工業社長 (c)朝日新聞社


三菱 「重工体質」で不祥事、本社主導の改革に現場ついてこず〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170531-00000027-sasahi-ind
週刊朝日  2017年6月9日号


 三菱グループの「御三家」のうち、2社が苦境にあえいでいる。銀行では社長交代でトップ人事のごたごたが露呈。重工は社運をかけた純国産航空機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」で5度の納期延長の失態。さらに造船業でも豪華客船の製造に手間取り、1千億円の受注に対して累計2500億円超の特別損失を計上した。三菱の名門企業が苦難に陥った原因をジャーナリストの井上久男氏が探る。

「三菱は国家なり」。三菱財閥の祖、岩崎弥太郎が政商として国家の発展に深く関わり、寄与したイメージから語られる言葉だ。弥太郎は1884年、官業の長崎造船局を借り受けて造船業を始めた。この祖業でも、重工はMRJと同様な失敗を繰り返してきた。

 客船世界最大手の米カーニバル傘下の独企業から豪華客船を2隻受注したが、設計に手間取ったうえ、1番船納入直前の2016年1月に長崎造船所で放火とみられる不審火が3回も発生。納入が予定より1年遅れた。

 豪華客船建造では、デザインや内装の材料も欧州風にするなど、高級ホテル建設のようなノウハウが必要になる。受注後、そのノウハウがないと気づき、欧州から職人を連れてきてコストが莫大に膨れ上がった。

 さらに深刻な課題も抱える。技術力の低下だ。

 長崎造船所に出入りする技術者は話す。「設計力の低下が著しく、設計が製造に出す部品の『据え付け要領書』も作成できない技術者が増えた。現場を知らない人間が上司になり、無駄な設備投資も多い。技能伝承も含めて、人材育成ができていない」

 MRJ事業と同様に過去とのしがらみを断ち切るため、宮永俊一社長は台湾新幹線プロジェクトの出身者らを責任者に据えるなど、門外漢を起用する人事をした。

 しかし、効果は見えなかった。如実に示すのが、15〜16年にかけてのイージス艦の指名競争入札だ。

 現在配備されている6隻のうち5隻が三菱重工製。重工はプライドにかけても落札すると見られたが、いずれも競り負け、業界から驚きの声が上がった。

「造船大手は工場の稼働率維持のため、商船と艦艇をミックスして受注しないとやっていけない。造船業のことがわかっていたら、商船と艦艇は分けないはず。イージス艦入札で2回連続負けたことは、素人が経営判断をやっている象徴」(業界関係者)。防衛ビジネスでの存在感が薄れ、15年度の防衛装備品契約額は50年ぶりに首位の座を川崎重工業に明け渡した。

 不祥事も発覚した。「LNG(液化天然ガス)を運ぶ船のエンジンの燃費データをごまかした結果、多額の損害賠償金を取られた」(同造船所関係者)。客船だけでなく、LNG船の問題も業績の足を引っ張った。

「重工体質」という言葉がある。重工から分離独立した三菱自動車は、2度のリコール隠しや昨年の燃費データ不正など不祥事を起こすたびに、重工体質が原因と指摘された。官公需中心の重工は消費者を軽視するという意味で、自動車もそのDNAを引き継いでいると語られてきた。LNG船の不祥事で、重工自らがその体質を露呈する形になった。

 三菱自動車は昨年、日産自動車に買収されたが、「重工にもっと余力があれば、反対していた」(自動車OB)。MRJや造船の失敗で資金が奪われるなか、重工は自動車株の売却方針をすでに決めており、反対しなかったという。

 自動車の経営は、御三家の重工、商事、銀行が人・モノ・カネの面で支えてきた。なかでも、重工は自ら産み落とした会社ということで、歴代社長が自動車を「溺愛」した。名古屋航空宇宙システム製作所(名航)出身で社長・会長を務めた実力者の西岡喬氏は、重工相談役と自動車会長を一時兼任した。

 00年、自動車が独ダイムラーと資本提携した際のことだ。御三家の足並みがそろわず、推進派の槙原稔・三菱商事会長(当時)と、反対派の相川賢太郎・重工相談役(同)がいがみ合い、自動車の河添克彦社長(同)が板挟みになった。昨年、燃費データの不正で引責辞任した相川哲郎・三菱自動車社長(同)は、賢太郎氏の子息。血のつながりも両社の結束を強めていたが、今や時代は変わった。重工の衰退は、御三家の結束力の弱体化につながるかもしれない。

 重工は、宮永氏の社長就任前までの20年近く、売上高が2兆〜3兆円台前半で推移した。事業の入れ替えもわずかで、成長が止まったまま。これを変えようとした取り組みの一つが、事業所制解体だった。

 同社は相模原、名古屋、神戸、広島、下関、長崎などに散らばった事業所単位で長らく経営されてきた。経理システム、給料の明細表、社内報も事業所ごとに違う。「重工は中小企業の集合体」と揶揄(やゆ)され、本社の役員より事業所長の権限が大きいことさえあった。

 この結果、重複する事業もあったが、国内市場が右肩上がりの時代は問題なかった。しかし、国際競争が激化し、資本効率重視の経営などが求められてくる。

 そこで、事業所制解体をめざしたのが、宮永氏の2代前の社長、佃和夫氏(現相談役)。製品ごとの事業本部制導入をもくろんだが、実現できなかった。後任の大宮英明氏(現会長)がようやく事業本部制を導入、発展的に解消する形で宮永氏が今のドメイン制度を採り入れた。

 12〜15年にはガスタービンやフォークリフトなど中核事業との相乗効果が高い分野で、買収戦略を強化。10社を子会社化し、売上高を約8800億円増やした。中核でない事業は他社への譲渡を加速した。宮永氏の戦略は「売り上げを増やして投資余力をつけ、ガバナンスも変えて、競合の米GEや独シーメンスに追いつく」ことだった。

 しかし、本社主導で目まぐるしく進む構造改革に、「地方分権体質」が染みついた現場組織がついていかない。それが迷走の一因のように思えてならない。

 かつて宮永氏と同じ苦しみを味わったのが、松下電器産業(現パナソニック)社長の中村邦夫氏(現相談役)。「破壊と創造」を掲げ、創業者・松下幸之助以来の事業部制を解消、03年に子会社も含めて14の事業領域別にくくり直すドメイン制を導入した。

 中村改革と宮永改革は、発想と手法が似ている。

 当時の松下も重複事業があり、資本効率を追求する経営スタイルから、事業部制を廃止した。パナソニックへの社名変更後も、売上高は7兆円前後が長く続いて成長から取り残された。

 中村改革以降、組織いじりとリストラが続く。成長軌道に乗ったとは言えず、中村氏が経営トップから退くと、事業部が復活した。

 戦後、トヨタ自動車がクルマで日本経済を牽引した「大衆製品の横綱」ならば、三菱重工は国家や産業向けの大型製品で成長を支えた「重厚長大製品の横綱」。一時は700超もの製品を抱え、「機械のデパート」と呼ばれた。巨大企業は再生するのだろうか。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/869.html

[政治・選挙・NHK226] 末期的症状を呈して来た安倍・菅暴政コンビの人事権濫用  天木直人
末期的症状を呈して来た安倍・菅暴政コンビの人事権濫用
http://kenpo9.com/archives/1565
2017-06-02 天木直人のブログ


 官僚の謀反がよほど怖いのだろう。

 安倍・菅暴政コンビの前川たたきがあまりにも下品になってきた。

 そんな中での、釜山総領事の更迭だ。

 きのうの産経新聞のスクープ記事から一夜明けて、今日の各紙が森本康敬釜山総領事の更迭人事について一斉に、詳細に報じている。

 着任からわずか1年足らずの人事交代というから、明らかに更迭だ。

 慰安婦問題に関する政府の方針を批判した事が更迭の原因であることも各紙が一斉にそう書いているから間違いない。

 私が驚いたのは、その批判が、仲間内の私的な会話で語られていたと各紙が書いていたことだ。

 まさしく共謀罪の懸念が先行して現実のものとなっている。

 森本総領事も、私的な会話まで責任を取らされては、たまったものではないだろう。

 安倍・菅暴政は官僚の言動をここまで監視しているということだ。

 おまけに森本総領事はノンキャリアだという。

 ノンキャリアの発言まで許さない余裕のなさは、もはや末期症状だ。

 そして、極めつけは、この情報が「政府関係者」からメディアに意図的に流された事だ。

 その証拠に、きょうの各紙は、判で押したように同じ内容の記事を一斉に書いている。

 政府批判は許さないぞ、という官僚たちへの見せしめだ。

 安倍・菅暴政コンビの人事権濫用と情報操作はもはや犯罪的だ。

 そこまで安倍・菅暴政コンビは追い込まれているという事である(了)































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/656.html

[政治・選挙・NHK226] レイプ疑惑は検察審査会へ 山口敬之氏は「起訴」されるか(日刊ゲンダイ)
          


レイプ疑惑は検察審査会へ 山口敬之氏は「起訴」されるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206541
2017年6月2日 日刊ゲンダイ


  
   レイプ被害を訴えた詩織さん(左)と山口敬之氏(C)日刊ゲンダイ

「私はレイプされた」――。ジャーナリストの詩織さん(28)が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)を告発した問題が、波紋を広げている。

 詩織さんは15年4月、都内のホテルで山口氏にレイプされたとして警察に刑事告訴。警察は逮捕状を手に米国から帰国する山口氏を成田空港で待ち構えていたが、なぜか直前で逮捕は見送られた。詩織さんはその直後、捜査員から「上からの指示があり逮捕できなかった」との連絡を受けたとしている。

 山口氏は安倍首相と極めて親しいため、国家権力によって逮捕を免れたのではないか、と疑われている一件である。

 山口氏は同年8月、書類送検されたが、東京地検は昨年7月、嫌疑不十分を理由に不起訴を決定した。

 詩織さんは先月末、東京地検の判断を不服として「検察審査会」に審査を申し立てた。検察審査会は検察が起訴しなかった事案の是非を審査する制度。審査するのは検察官ではなく、クジで選ばれた一般の国民だ。ここで「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」が決定するわけだが、果たして山口氏は「起訴」されるのか。今回の審査では何がポイントになるのか。元検事の落合洋司弁護士に聞いた。

「ポイントはいくつかありますが、女性が自分の意思で男性についていったかが大きいと思われます。タクシー運転手の証言では、彼女は前後不覚に陥っていたそうですし、防犯カメラには男性がぐったりした彼女を引きずるようにして歩いていた映像が残されていたとか。男性は和姦だと主張しているようですが、泥酔し引きずられている女性本人に、性行為をする意思があったかという問題提起がなされるだろうと思われます」

 彼女が山口氏に抗議し、被害を受けたと警察に告発したことも、レイプの状況証拠になる可能性があるという。

「山口氏がコンドームを着けなかったことも状況証拠になるかもしれません」とは司法記者だ。

「詩織さんは“事件”の後、山口氏が避妊しなかったことに抗議するほど妊娠を警戒していた。その詩織さんがコンドームなしのセックスを許すとは思えない。ということは、彼女が意識を失っている時に陰茎を挿入されたとも考えられます」

 ハリウッド映画ではないが、「告発の行方」が気になる騒動だ。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/659.html

[国際19] フランスの崩壊(マスコミに載らない海外記事)
フランスの崩壊
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-b69b.html
2017年6月 2日 マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年5月29日、

洗脳された無頓着なフランス有権者は、フランス国家廃止投票をしたのだ。五年後、フランスは地理的な場所としてしか存在せず、“ヨーロッパ”の州、グローバル資本主義の州になる。

フランス人には、彼らの国を救う最後の機会があったのだが、フランス人になるということは、ファシストで、人種差別主義者になることだと、フランス人が思い込まされたがゆえに、そうできなかったのだ。それで、フランス有権者は、フランスのために戦う唯一の政党の党首マリーヌ・ルペンを敗北させた。

マクロン支配下での五年後、フランスには何も残っているまい。ワシントンと国際銀行家が選んだマクロンは、ダイアナ・ジョンストンの表現を借りれば“‘グローバリゼーション’に全面的に傾倒していて、中央政府権限として何であれ残っているものを利用して、権限を更に弱体化させ、意思決定を‘市場’、つまり、特にゴールドマン・サックスのようにアメリカ合州国を本拠とする大手銀行と金融機関が支配する国際資本”に委ねる汎大西洋主義エリートだ。ジョンストンの評価はここで読める。
http://www.globalresearch.ca/all-power-to-the-banks-the-winners-take-all-regime-of-emmanuel-macron/5591208

マクロンは“フランス文化などというものは存在しない”と公言し、自らを“多様性主義者”だと定義している。マクロンの国防・軍事大臣は、自分は“フランス人だと思っていない”と公言した。

アメリカ・ネオコンのロシア嫌いを見習っているマクロンは就任式に軍用車両で乗り付けた。

一体なぜプーチンが、フランスに、今日、完全にワシントンの掌中にあるマクロンとの会談に出かけたのかは不明だ。おそらくロシア政府が、ランスでのテロ攻撃は本物なので、欧米政府の一つを“対テロ戦争”で、ロシアに加わるよう、やっと説得できると期待したのだ。あるいは、プーチンは、ワシントンがヨーロッパをその方向に押しやっている、ロシアとの対立に、マクロンが気づいているのかどうか確認したかったのかも知れない。

マクロンがプーチンを招待したのは、おそらくワシントンが攻撃計画を仕上げる間、プーチンに、欧米との協力に希望を持たせ続ける狙いのワシントンの示唆によるものだ。

ワシントンの世界覇権の邪魔になっているのは二国しかない。ロシアと中国だ。二つの障害のうち、ロシアはアメリカの単独覇権主義に対する最大の制約だと認識されている。ヨーロッパはロシアのエネルギーに依存しており、ロシアの核兵器システムは極めて進化している。

ロシアの国家主権が、プーチンの指導力によるところが大きいという事実から、ロシアは、ワシントンの策謀に対して脆弱だ。プーチンは暗殺で排除することが可能だ。しかし、中国指導部は集団的なので、そうはいかない。中国の支配政党内部には、民主主義が存在している。ワシントンが中国で力を注いでいるのは、中国内のアメリカが資金提供する組織を利用して、支配政党の信頼性を損なうことだ。

ワシントンは世界を大規模衝突へと追いやっている。今頃、ロシアと中国の政府は自分たちが標的になっていることを知っているに違いない。両国の外交への希望が、ワシントンとヨーロッパにはねつけられ続ければ、両国は唯一の選択肢は降伏か戦争かだという結論に達するだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/29/collapse-france-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/571.html

[国際19] どうやらEUは中国と組んで「反トランプ包囲網」を創ろうとしている 今回のサミットで見えた新国際秩序の芽(現代ビジネス)


どうやらEUは中国と組んで「反トランプ包囲網」を創ろうとしている 今回のサミットで見えた新国際秩序の芽
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51900
2017.06.02 川口 マーン 惠美 作家  現代ビジネス


オバマとドイツ人のラブストーリー

ドイツでは、「プロテスタント教会デー」という大集会が2年に一度開かれる。今年は5月24日から28日までの5日間で、開催地はベルリンとヴィッテンベルク。ヴィッテンベルクというのは、マーティン・ルターゆかりの地だ。

プロテスタントの歴史は、いうまでもなく、ルターが聖堂の扉に張り出した「95ヵ条の論題」から始まる。この聖堂は、ルターが教鞭をとっていたヴィッテンベルク大学の中にある。今年は、ルターの「95ヵ条の論題」が貼り付けられてからちょうど500年目。プロテスタント教会にとっては記念すべき年だ。

教会デーの目的を一言で言うなら、キリストの教えの下、世界を良いものにしていこうする人たちが一同に集い、その思いを確認し合うことだ。野外の礼拝、講演会、多種多様なコンサート、セミナー、聖書の勉強会、シンポジウム、ピクニックなど、幾つもの会場で、朝から晩まで盛りだくさんのイベントが組まれており、お金さえ払えば誰でも参加できる。

5日間のどのイベントにも参加できるチケット(大人112ユーロ・約1万4000円)が、前売りで10万枚売れたという。今年のテーマカラーはオレンジだったので、参加者は皆、お揃いのオレンジのスカーフをつけていた。



教会デーの特徴は、全員が高揚し、幸せそうなことだ。皆が善良な思いを胸に抱き、平和を願っている。

昔の教会とは違って、達成すべき大きな目標として「民主主義の実現」というのが加わったが、何千もの人々がともに祈り、歌っている様子を見ていると、人間というのは皆で同じ所作をすると次第に陶酔し、熱狂して行く習性があるのだと感じる。

また、自分たちが良いことをしていると信じたとき、一番幸せになるのはその本人であることもわかる。おそらくこの心理は、民主主義ともキリスト教とも直接の関係はなく、どこの世界のどの時代でも、同じなのだろう。

その幸せな人々の集いに、トップクラスの政治家たちがオレンジのスカーフを手ぬぐいのように首にかけて参加し、それぞれ講演や対談をした。これを見ていると、ドイツで政教分離は機能していないし、機能させるつもりもなさそうだ。

それどころか、ここでの講演やセミナーのテーマは、経済成長の終焉、食料と農業、難民・移民、老後の生き方からフェミニズムと、教会がどっぷりと政治に踏み込んでいることがわかる。



ゲストの一番の目玉はオバマ前大統領。25日に、ベルリンのブランデンブルク門の前に作られた舞台で、メルケル首相と対談した。

ドイツでのオバマ人気はいまだに爆発的だ。2008年、まだ彼がただの大統領候補だったとき、ベルリンの野外スピーチで10万人を熱狂させたことはすでに伝説だが、アメリカで人気が落ち込んでいる今でさえ、ドイツでは破格の人気。「オバマとドイツ人、ラブストーリーは続く」と『ディ・ツァイト』紙は書いた。

そのオバマ氏、翌26日はバーデン・バーデンで、今年のドイツ・メディア賞を受賞。この賞は、メディアと旅行業界を仕切る経済人が授与しているもので、ちなみに昨年の受賞者は、前国連事務総長の潘基文氏。授賞式は毎年、600人もの政界、産業界、文化人、スポーツ界の大物を招いて華々しく行われる。オバマ氏は受賞スピーチで、ナショナリズムの台頭に警鐘を鳴らした。

ドイツの完全なる方向転換

さて、ちょうどその頃、前日はベルリンでオバマ氏とともに上機嫌だったメルケル首相は、シチリアのタオルミーナにいた。トランプ氏との対決と言われていたG7サミットの会場である。

サミットは2日にわたって行われたが、ドイツの報道はいつものことながら、トランプ大統領の悪口ばかり。結局、終了後、サミットは大失敗と評価が決まり、失敗の原因はすべてトランプ氏に押し付けられた。サミット後のメルケル首相のコメントも、「非常に不満の残る話し合いだった」と容赦ない。



問題としてあげられたのが、ドイツの輸出超過や温暖化防止対策における意見の不一致。とはいえ、アメリカが他国と強調しないのは、何も今に始まったことではない。

1980年代、アメリカに日本車が溢れたときは、アメリカは凄まじいジャパンバッシングに熱中したし、1997年の温暖化防止に関する京都議定書は批准せず、挙げ句の果て、離脱。それどころか、2009年のコペンハーゲンの気候変動防止の条約案には、オバマ大統領は署名さえしなかった。

ちなみに、現在、問題になっているパリ協定も、目標は立派だが、中身はかなり空疎。アメリカが署名しようが、しまいが、それほど効果に影響はないだろう。ドイツだって、目標の数値はどのみち守れそうにない。しかし、メルケル氏はもちろん、そんなことはおくびにも出さない。

ドイツに戻ってすぐ、彼女は、「他国をすっかり信用できた時代は、ある部分では終わった。(略)ヨーロッパ人の運命は、ヨーロッパ人として、我々自身の手で勝ち取っていかなければならない」というセリフを、いつになく苦々しい表情で、吐き捨てるように言った。今までなるべく目立たないように振舞ってきたドイツの完全なる方向転換か?

もう一つ、ドイツのG7報道で気になったのは、安倍首相の話題が一切なかったこと。日本のニュースは、初日の昼食会で安倍氏がリードスピーカーだったとか、G7の結束を訴えたなどと報じたが、ドイツで見ている限り、安倍首相の姿は集合写真で認められただけ。やはり同じ境遇だったのがイギリスのメイ首相で、こちらも存在感ゼロ。



ドイツメディアは、イギリスや日本がもう重要ではないと言いたいのか、あるいは、安倍首相もメイ首相も、トランプ陣営とみなされて故意に無視されているのか、そこらへんのところはわからない。

今回のサミットの前、安倍首相は、トランプ大統領とEUの橋渡し役を自認していたが、ヨーロッパの首脳たちはわざとトランプ大統領との不仲を演出した。橋渡し役など、最初から誰も必要としていなかったのだろう。羽田に降り立った安倍首相、および昭恵夫人の表情がいつになく硬かったのが気になった。

中国、ロシア、インドを巻き込んで

いずれにしても明らかになったのは、EUが今、強烈な反トランプ作戦を打ち出したこと。作戦の最終目的はおそらく、中国と結んで英米に対抗する新たな覇権を構築することだ。先頭に立っているのは、もちろんドイツ。

EUはその覇権下にロシアとインドも引き入れるつもりなのか、30日、マクロン仏大統領はプーチン大統領をベルサイユ宮殿に招いて「率直な意見交換」をし、メルケル首相はモディ首相をベルリンに招き、これから毎年、インドに10億ユーロの援助をすることを決めた。両方ともわざとらしいほどの友好ムード。さらに翌31日は、李克強総理がベルリンを訪れた。



どの首脳も海千山千。トランプ大統領にかけられた網が、どんどん縮まっていく。

G7サミットの険悪な雰囲気や列強のヘゲモニー争いとは無関係に、29日、ヴィッテンブルクでは素晴らしい夏日の下、教会デー最後の野外礼拝で、満面の笑みを湛え、高揚した人々が世界平和を祈っていた。ドイツの二つの異なった風景。

それにしてもメルケル氏は、EUをどこへ引っ張っていこうとしているのだろう?




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/572.html

[経世済民121] G7の中間層が20年間全く豊かにならなかったことが世界を変えた(週刊ダイヤモンド)


G7の中間層が20年間全く豊かにならなかったことが世界を変えた
http://diamond.jp/articles/-/130289
2017.6.2 週刊ダイヤモンド 特別セミナー開催レポート 週刊ダイヤモンド編集部


5月12日、『週刊ダイヤモンド』主催で定期購読者向けの特別セミナーが東京・青山で行なわれた。この日のセミナー講師は、ボストン コンサルティング グループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクターの御立尚資氏。今回、「変化の時代とその源流」をテーマに、政治、経済ともに予測不能なこの激動の世界をどう捉えていくべきかを語っていただいた。

          
御立尚資・ボストン コンサルティング グループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター

「こんばんは。御立です。よろしくお願いします。

最近、世界の政治や経済がめまぐるしく動いています。米国ではトランプ大統領が就任し、ヨーロッパもワサワサしていて、日本の周辺も落ち着かない。そんな今、我々が生きている21世紀の前半というのは、『並存の時代』なのではないかと思っています。

『平家物語』が書かれた平安時代の最後、平家が栄華を誇っていた時代がありました。平安時代は貴族の時代でしたが、実際はそのあとやってくる武家時代が実は始まっていて、それまでずっと権力を持っていた天皇家と貴族がだんだんその役割を終えていったけれども、まだまだ権威だけはあって、でも、現実には武家の台頭を抑えることができなくなってきていた。この時代は、貴族の時代とその後に来る武家の時代が並存していた、ちょうど変わり目の時代だったのではないか、と思います。

 同じように今は、まさに変わり目、そうした併存の時代です。20世紀は工業化社会を作ってそれを資本主義で支えるというモデルで人類が豊かになってきましたし、我々も恩恵を十分に味わってきました。まだそこに我々はいるけれども、どうも、今までの工業化モデル、それを支える高度資本主義モデルのメリットとデメリットが逆転し始めているように感じます。

 ただ、これから来る時代のことは、将来のことですから全部はわかりません。でも、今現在起こっていることに“将来の兆し”があることがわかるし、“大きな変化を起こすような原動力”を感じます。私たちは、それを理解して将来を作っていくことが非常に重要です」

 その兆しの読み方について、御立氏は「エレファントカーブ」に注目して解説した。エレファントカーブとは、世界銀行のエコノミストだったミラノビック氏が発表したもので、1988年から2008年までの間に「世界で誰が豊かになったか」を示しているもの。グローバリゼーションの進んだこの約20年間に、先進国の富裕層はますます豊かになり、新興国の中間層も豊かになったが、一方で先進国の中間層の所得が最も伸び悩み、ないしは下がっていることを示したデータとして注目された。

「エレファントカーブからわかるのは、2008年までは、リーマンショックまで先進国の富裕層は富を6割以上増やしていたこと。そして新興国の中間層、これは工業化が進んだASEANや中国で中流階層に入れるようになった人たちですが、ここがすごく豊かになっています。

 ところが、英、独、仏を中心とする西ヨーロッパとアメリカとカナダと日本、いわゆるG7の先進国の中間層は20年間、富を全然増やしていない。ここが根本的な話なのです。ここが、先ほど申し上げた"大きな変化を起こしそうな原動力"の根本です。

 20年間全く豊かにならなかった、しかも自分の親世代までは豊かになってきた今の先進国中間層が、自分の国の金持ちだけがさらに金持ちになり、特に工場で働いている人たちは、自分の仕事がどんどん新興国に奪われていった。そして不満だらけになったのですね。この不満が原動力となって実際に起きた変化が、トランプ政権の誕生です」

 米国大統領選挙、あるいは先日のフランス大統領選について、注目すべきは「誰が勝った、負けた」ではなく、その結果を招いた源流がどこにあったか、ということ。それに気が付くと、今、世界で起こっていることの輪郭がはっきり見えてくる。それは先進国において『工業化して豊かになればそれでみんなが満足』という法則が終わりに近づきつつある」ということだと御立氏は続けた。

「1950年にこの地球上には大体30億人くらい人がいました。これが50年後の2000年には倍の60億人になったのです。今は75億人以上。地上始まって以来の人口爆発です。ここで注目すべきことは、1950年代の識字率、読み書きそろばんの初等中等教育を受けた人の人口全体に占める割合は50%だったことです。30億人×50%だから15億人。この人たちはどこにいたか? ほとんどすべてがG7、つまり日、英、仏、独、アメリカにいたのです。これ、何が大事かというと、基礎教育を受けた人が大量にいる国が工業化社会を支えられるということなのです。

 ところが2000年になって人口は60億人にもなりましたが、2000年の世界中の識字率は85%。増えた分は、ほとんど全て新興国にいます。そして、そういう国が今急速に工業化しつつある。工業化は一人当たりGDPでいうとものすごいインパクトがあります。

 産業革命が起こる前、工業社会以前の農業社会では一人あたりGDPはおおよそ400ドル程度でした。それが、産業革命がいち早く起こった欧米の先進国、遅れて参画した日本は1人あたりGDPが3万ドル超に。その後に工業化が進んだ新興国でも、1人あたりGDPは1万ドルに達しています。農業社会では400ドルだったものが1万ドルになっただけでも25倍。富のレベルが全く違う社会になったということです。

 ちなみに、人口の急増の要因は、乳幼児の死亡率が下がったことです。新興国で衛生環境が改善されて乳幼児の死亡率が下がった。ですから、20世紀後半に、新興国で人口が急増して、世界の人口が爆発した。

 こうして人口が爆発してグローバルに工業社会化したことで、何が起こったか。本当の意味で分配の仕組みがしっかりできていなかったために、お金持ちだけがどんどん豊かになっていったのです。

 そして、ヨーロッパでは、新興国の移民が入ってきて中間層の職がどんどん失われていく。『自分たちが苦しいのはあいつらのせいだ』という思いを募らせる人が増えていった。昨日より今日の方が悪い、今日より明日が悪いかもしれない、と恐れを抱いたとき『目の前にあるパイから獲ろう』と思うようになったわけです。

 最近の先進国の大統領選で見えたのはそうした変化。だから、先進国においては、選挙で誰が勝った、負けたが重要ではなく、『工業化して豊かになればみんながそれで満足だ』という法則が終わりに近づいてきている、というのが本質です」

 先進国のみが豊かさを享受する時代が終わり、新たに富を得始めた新興国は、手に入れた豊かさを守り、高めようとする意識が強まる。すると、エネルギーの確保と安全保障に注力することが政府の当然の目標となり、軍備を増強し、周辺諸国と緊張関係が高まる構造が生まれてくる。そもそも、今、新興国と言われて工業化が進んでいる国は、歴史的に見れば文明が起こり、大国であった国も多い。そうした根底にある意識が複雑に絡み合い、先進国だけが豊かさを享受している時代にはなかった「地政学リスク」が今後の時代では存在感を増してくると御立氏は予想した。



「『経済統計で見る世界経済2000年史』を記したOECDのエコノミストで人口経済学者のアンガス・マディソンという人がいます。この人は紀元0年から今に至るまでの国別の一人当たりGDPを全部算出した人です。これが面白い。世界全体のGDPを100としたとき、紀元1000年の中国のGDPは23、インドが29、合わせて52なのです。地球上の5割のGDPをインドと中国が占めていた。ところが1950年になると、中国が5、インドが14、2000年になると中国が12、インド5。今は足して2割程度ということです。

 これは中国、インドが植民地時代に徹底的に収奪されたからなのですが、最大の収奪は工業化を許されなかったことなのですね。だから中国やインドの要人からすると、自分たちは大国だったのに植民地時代にひどい目にあわされた。今の経済発展は昔に戻しているだけだ、というものすごい『ルサンチマン』が心の中にあるのです。

 これはイスラムの世界に行っても同じです。そもそも自分たちは文明大国なのだ、と。ルネッサンス時代にメディチ家がどこから文明を輸入したかといえばイスラムからなのですよ。数学も天文学も。もっと言うとギリシャ、ローマにあった哲学もイスラムが継承した。だから自分たちは文明大国なのだという意識がある。

 ところが、たまたま工業化に遅れてしまったせいで、第一次大戦、第二次大戦の時にイギリスとフランスとその後アメリカ、ソ連が勝手に線を引いて、部族も宗教も無視して国境を決めてしまった。極論すると、IS(イスラム国)という狂信的なものにサポーターがいるというのは、そういう背景があるからなのです。

 自分たちが本来望んでいなかったことを先進国に勝手にやられたという強い思いが、彼らの根底に存在していることは、我々はわかっていなければならない。

 その中で何が起こったか。工業社会になった国は次に、豊かさを守るためにエネルギーと食料の確保を目指すし、それを侵されないための安全保障に金を使います。エネルギーと食料の安全保障が軍備増強につながるということが、すごく大事なのです。

 これはかつてG7の国々がやってきたことでもあります。エネルギー、食料、それぞれの安全保障、それに加えて植民地化。原材料を持ってくるために、マーケットとしても使えて、関税ゼロで取引できるような、自分が最も得をする市場を作りたい。それをやった挙句、遅れてきたドイツやイタリア、さらには日本を交えての世界大戦が起こってしまったわけです。

 同じことを今、新興国が一生懸命やっている。新興国はこれまで、先進国、G7が作ったルールの中で自分たちが全部言うことを聞かされていた時代がやっと終わったのだと思いながら、安全保障という名の下に軍事力を強化していく。中国が南シナ海でやっていることはまさにこれなのです。4000年の歴史を持つ、陸の大国だった中華帝国が今、海の大国になろうとしている。こういうことが起こると世界的に地政学リスクが高まるのです。

 先進国の中で格差が起こってこれまでの仕組みがうまくいかなくなり、民主主義的に運営することが否定され、『ポピュリズム』が台頭してきた。G7という先進国が工業化で豊かになって資本主義で支えるという時代のメリットがどうも終わりに近づいているのが今の時代です。

 私の友人の国際政治学者、イアン・ブレマーは『G0の時代』と言っていましたが、『G7』という概念がずいぶん変わっていくでしょう。将来はおそらくG3、アメリカ、中国、インド、あるいは、今後崩壊しなければEUも加えてG4とか。3つか4つの大国グループで、地球をガバナンスするという時代が来ると、私は思っています、しかし、そこに落ち着くまで、これから数十年の間は世界中が地政学リスクにさらされることは間違いありません」

 さらに、デジタル化を中心とする新しい時代、第四次産業革命によってもたらされる変化について、御立氏の独自分析が続き「こうした大きな変化が起こる時代に、全ての変化がいつどこでどう起こるか読めなくても、根本的な部分がわかっていれば、落ち着いて対策を考えることができる。その中でビジネスチャンスも必ずあります」という言葉で結び、御立氏の約1時間にわたる講演は終了した。

 続いて、『週刊ダイヤモンド』編集長の深澤献が、参加者を代表して御立氏に質問をぶつける形でのディスカッションが行われた。



深澤:興味深いお話ありがとうございました。いくつか質問をさせていただきます。お話に出てきたエレファントカーブですが、詳しく見てみると、一番伸びているのが中国で、一番伸びていないのが日本なのですよね。

御立:そのとおりです。だから、中国と日本のデータを抜くと、ゾウの形はだいぶ崩れて、凹凸がかなりなだらかになります。


深澤献・週刊ダイヤモンド編集長

深澤:1988年からの20年間というのは、日本ではいわゆる「失われた20年」とほぼ重なるわけですが、その間、本当に日本の産業社会というのは足踏みしたのだな、と。日本がエレファントカーブの中でボトムを形成するほどのところに落ちてしまったという要因について、御立さんの考えをお聞きかせいただけますか。

御立:いろいろな人が「電機産業が負けたからだ」などと言っていますが、違うと思いますね。私はもっと本質的な問題に注目しています。実は日本の産業構造は1988年から2000年代にものすごく変わっているのです。この間、雇用がどこで増えたか。全部サービス産業です。

 まず増えたのが医療・介護業界。日本は世界で初めての介護保険制度を作り、介護の仕組みはかなり早く整えたのです。そして今は観光業界で増えている。ここで問題は、こうしたサービス産業で生産性が上がらなかったことなのです。例えば観光、宿泊業、飲食業はパート、アルバイト比率が75%ですが、この方たちの年収はだいたい200万円程度です。

 要するに、雇用は増えたし、産業構造も変わったし、需要も結構ある。海外から見ても注目度が高い。でも、伸びている産業の生産性が上がらなかった。そういう産業の賃金も伸び悩む。バブルが弾けるちょうど1年前の1988年、当時の為替次第ですけども、日本の一人当たりGDPはだいたい4万ドルくらいでしたが、それが今になっても4万ドルです。当時、4万ドルで同じ水準だった国がいくつかあって、その一つがスイスですが、スイスは今、7万ドルです。ではスイスはこの間、何かすごく工業化したかといえば、それは違う。ただ、サービス産業の生産性を上げただけなのです。

 日本は良くも悪くも、工業化時代に過剰にフィットしましたが、そのときは、生産性が上がって利益が出たら、組合員が半分、会社と資本家が半分、という原理で、生産性が上がったらみんなの取り分を平等に増やす、ということをしたのです。ところがサービス産業に関しては、生産性が低いまま。それに加え、急に需要が増えて事業が儲かっても、働き手にお金がいくような仕組みになっていない。この点を変えるだけで、まず短期的には相当違ってくると思います。そうした産業構造の変化と、サービス産業の生産性の問題が、伸び悩みの原因だという感覚です。

深澤:なるほど。それは確かにそうですね。もう一つ興味深かったのが、中国のようにかつての大国で今は新興国とされている国の人々のルサンチマンのお話です。アジア大陸の“辺境”に位置する日本は、おかげで中国とは違った発展の仕方をしたわけですし、そういった歴史を振り返りながら、それぞれの国の立ち位置や世界との関わりを理解していくことは大事ですね。

御立:これまで、世界にはいろいろな帝国がありました。大帝国と呼ばれるもののほとんどはユーラシア大陸で、インド、中華、イスラム、トルコ、ローマなど、それは入れ替わり立ち替わりありました。実はその端っこにあった、帝国から外れたところにある田舎のイギリスで第一次産業革命が起こったのです。

 帝国というのは辛さがあって、帝国化するとその中でものすごくガチっとした階級構造が出来てしまう。帝国はそうじゃないともたないからです。すると、イノベーションが起こらない。しかも帝国の中の覇権争いで疲弊します。一方で帝国の辺境にある国は、そういう争いの中から出てきたものを、どんどん取り込んでイノベーションを起こして平気で新しい社会を作っていく。

 日本も文明の端っこにいたので、室町時代あたりで大国だった中国が揺れたとき、密教とか禅、茶道、華道が入ってきて、これ、もう全て中国には残っていないのですけれども、日本独自の文化としてどんどん磨いて新しいものを作ったんですね。仏教も、当時、世界 最先端の大乗仏教の中でも知的レベルの一番高いものを日本は持ってきて、世界に冠たる仏教思想を作り上げました。だから、端っこで切り離されて、辺境の国であることは悪いことではない。帝国にならないことを選ぶことで、日本はこれから面白い生き方ができるかもしれないということです。

深澤:歴史的、地理的な背景、まさに地政学を理解した上で物事やビジネスを考えるということですね。その点では、歴史を振り返れば、その時代時代の「支配勢力」と「新興勢力」の間ではかなりの高い確率で戦争が起きています。現代に置き換えればアメリカと中国の間で戦争が起こる可能性が識者の間でも指摘されているわけですが、御立さんは、こうしたリスクに対し、ビジネスパーソンはどう準備すべきと考えていますか。例えば、企業経営者なら通常、現実に起こる確率が5割以上の事象には、中期計画に盛り込んで準備するのだと思いますが。

御立:私は3割ですね。最近のわかりやすい例で、まさにブレグジットがそうでした。3割くらいあるかもしれないけれど、まあ7割は何も起こらないだろう、と思っていて寝て、翌朝起きたらびっくりしました。そして為替が一気に10%くらい動いてしまっているわけですよ。輸出企業はえらい目に遭ったはずです。だから、3割くらいの可能性を感じたら、しっかり準備をしておく。これからはそういう時代だと思います。

 この後、深澤編集長が「ものを見る力」の鍛え方などについて質問し、約30分間の2人の対談が終了。
 最後に、参加者から御立氏への質疑応答の時間が設けられた。熱心な参加者から幅広い内容の質問が次々に飛び出し、御立氏の一つひとつの質問に対する丁寧な回答がさらに会場を盛り上げ、熱気を帯びたまま時間切れとなった。
           *      *       *   
 この日は平日19時からの開催で来場者は約100名。ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/870.html

[政治・選挙・NHK226] 安倍内閣の断末間か? 支持率26.7%に急落!(simatyan2のブログ)
安倍内閣の断末間か? 支持率26.7%に急落!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12280081646.html
2017-06-02 10:56:51NEW ! simatyan2のブログ


内閣支持率が前回の53%から26.7%に半減しました。



驚くべき逆転現象です。

日経電子版の調査ではありますが、やはり安倍晋三御用記者
山口敬之の準強姦罪が聞いてるのは確かですね。

もともと女性の支持者が小数だった安倍晋三なのが、今回の事件で
全女性を敵に回してしまったようです。

それと日経電子版は登録しなければ投票できないので複数アカウント
が得意な、ネトサポ一人で何度も投票できなかったことも大きな要因
ですね。

普段はTBSをコケ降ろしてるネトサポネトウヨが、なぜかTBS元記者の
山口敬之を擁護してるのも面白い現象です。

もちろん山口敬之の謙だけじゃなく、最近の森友に続いて加計学園に
数百億もの税金が勝手に使われた件も大きいです。

これだけスキャンダルが連発すれば、誰が考えても支持する人が減る
のは当たり前です。

また2つの学園問題では、安倍晋三と官僚の庇い合いが表面化した
のも大きいいですね。

ネトサポが言うように、普段から安倍晋三が官僚と戦ってるなら
官僚が安倍晋三を庇う義理がないですからね。

安倍晋三と官僚、どちらもwinwinの関係である証拠です。

官僚ー安倍政権ーマスコミ、この悪のトライアングルがはっきりして
国民の前に暴かれれば独裁政権も終わりです。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/660.html

[政治・選挙・NHK226] <昭和おやじ氏、ラジオで印象操作しているお前は何だ!!> 加計問題「まさに印象操作」 安倍首相、ラジオ番組でブチ切れ!






加計問題「まさに印象操作」 首相、ラジオ番組で批判
http://www.asahi.com/articles/ASK616T16K61UTFK01S.html
2017年6月1日22時34分 朝日新聞

 安倍晋三首相は1日、ニッポン放送のラジオ番組収録で、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画について、「理事長が友人だから、私が政策に影響を与えたんじゃないかというのは、まさに印象操作だ」と述べた。

 前川喜平・前文部科学事務次官は、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」と伝えたとする文書は存在し、「行政がゆがめられた」と証言している。これに対し、首相は「あり得ない。次官なら大臣と一緒に私のところに(確認に)来ればいい。内閣府との議論で、なぜ(計画に)反対しなかったのか不思議でしょうがない」と批判した。


安倍首相、ラジオ番組で前川氏発言に反論
動画→http://www.news24.jp/articles/2017/06/02/04363144.html
2017年6月2日 01:00 日テレニュース



 加計学園の獣医学部開設をめぐる問題で、安倍首相は1日夜、ニッポン放送の番組収録で、文科省の前川喜平・前事務次官の発言に反論した。

 安倍首相「(前川)前次官が私の意向かどうかということは確かめようと思えば確かめられるんですよね。次官であればですね、『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいいじゃないですか。霞が関にしろ永田町にしろ『総理の意向ではないか』という言葉はね、飛び交うんですよ。議論をして最終的に3省の大臣が認めたんですね。そこには(前川)事務次官もいるんですよ。一体じゃあなんでそこで反対しなかったのか、不思議でしょうがないですね」

 安倍首相はさらに、「岩盤規制に穴を開けるための議論をした民間議員の皆さんは、まるで私の意向で決めたかのごとく言われるのは極めて失礼だと怒っている」と述べ、不快感をあらわにした。






























































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/661.html

[戦争b20] 米軍の戦略に基づいて韓国や日本へ導入されつつあるミサイルに対抗措置をとると露大統領は言明(櫻井ジャーナル)
米軍の戦略に基づいて韓国や日本へ導入されつつあるミサイルに対抗措置をとると露大統領は言明
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706020000/
2017.06.02 05:04:01 櫻井ジャーナル


アメリカは韓国にTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムを設置している。2基はスキャンダルで朴槿恵政権が機能不全の状態になっているどさくさ紛れに搬入したのだが、さらに新大統領の文在寅に通告しないで4基をさらに設置したいう。

日本では地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」を優先的に導入する方針だと伝えられている。使われている発射システムが巡航ミサイルのトマホークと同じで、中国の沿岸やロシアのサハリンが射程圏内に入る。

THAADにしてもイージス・アショアにしてもアメリカの戦略に基づくもので、ターゲットは中国とロシアだ。朝鮮が相手だというのは戯言。当然、中国やロシアは対抗措置をとる。ロシアのウラジミル・プーチン大統領はその意思を明確に示した。

Putin meets with heads of intl news agencies at SPIEF (streamed live)


日本はミサイル・システムを配備するだけではない。2015年に就航したヘリコプター護衛艦の「いずも」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、垂直離着陸が可能なMV22オスプレイや戦闘機F35Bも離発着できると言われ、その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。「いずも」も強襲揚陸艦と考えるべきだろう。海上自衛隊はアメリカ軍の上陸作戦に組み込まれた可能性がある。

アメリカ国防総省は朝鮮半島周辺へ3空母を終結させようとしている。つまりカール・ビンソンとロナルド・レーガンに加えてニミッツも西太平洋へ向かわせているようだ。そうした中国やロシアを挑発する行為に日本も参加している。

日本が憲法第9条を無視している以上、中国やロシアも憲法第9条があるからといって特別扱いはしないだろう。戦争になっても相手は海岸線に並ぶ原発を攻撃しないお人好しだと期待することもできない。

それだけでなく、「テロリスト」の動きも活発化している。そうしたテロリストの雇い主であるサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王は今年2月下旬から約1カ月にわたりマレーシア、インドネシア、ブルネイ、日本、中国、モルディブを歴訪、中東のようになることを懸念する人もいた。

そうした懸念の通り、5月23日にフィリピン南部、ミンダナオ島のマラウィ市がダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に制圧された。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はミンダナオ島に戒厳令をしいているが、インドネシア、タイ、マレーシアでも活発に動き始め、ミャンマーへも侵入していると言われている。アメリカやサウジアラビアは東アジアを破壊と殺戮の舞台にしようと目論んでいる可能性があるのだが、それに安倍晋三政権も同調しているようだ。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/398.html

[政治・選挙・NHK226] 芸能人が政治的発言を自粛する風潮にAAAメンバーのSKY-HIが異議…「人前に立つ人こそ意見を言うべき」(リテラ)
          
              SKY-HIオフィシャルブログより  


芸能人が政治的発言を自粛する風潮にAAAメンバーのSKY-HIが異議…「人前に立つ人こそ意見を言うべき」
http://lite-ra.com/2017/06/post-3212.html
2017.06.02 AAAメンバーが政治発言自粛を批判  リテラ


 脳科学者の茂木健一郎による「権力者に批判の目を向けることのできない日本のお笑い芸人はオワコン」論争。

 この一連の論争については、最近新たな展開があった。オリエンタルラジオの中田敦彦が『ワイドナショー』(フジテレビ)で茂木を切り捨てたダウンタウン・松本人志をブログで暗に批判したことに関して吉本興業の社員が問題視。事務所側から中田に対し、松本に謝罪するよう指導が出て、それを中田が突っぱねていた件が明るみとなったばかりだ。これによって、松本の強権的な姿勢と、彼に対する事務所の陰湿な忖度体質が改めて浮き彫りとなり再度炎上しているが、「権力者に批判の目を向けることができない」という点では、お笑いだけでなく音楽も同じである。

 昨年6月、「FUJI ROCK FESTIVAL’16」にSEALDs(当時)の奥田愛基氏の出演がアナウンスされたことをきっかけとして、「音楽に政治を持ち込むな」という論争が起きたことは記憶に新しい。これに関しては、フジロックはもちろん、ロック、ヒップホップ、ブルース、ジャズ、テクノ、ハウス、レゲエなどありとあらゆるポップミュージックの歴史と背景を理解していないからこそ出てくる馬鹿な主張であることを過去に本サイトは指摘しているが、こういった騒動が起きたという事実が端的に示している通り、ミュージシャンも政治や社会に関して何か発言すると「芸能人風情が偉そうに語るな」といった理不尽な主張で炎上に巻き込まれるという流れがある。こういった状況を見て、何か「言うべきこと、言いたいこと」をもっていたとしても、「自主規制」してしまう人が多数いるであろうことは想像に難くない。

 茂木が指摘したお笑い芸人・コメディアンの事例しかり、音楽の事例しかり、他の国から見れば日本の芸能界に漂う閉塞した言論状況は異様であり、もっと異論の声が出てしかるべきだろう。

 そんななか、ある年若いミュージシャンが書き記した提言が話題を呼んでいる。その人物とは、AAAのメンバーとしての活動と並行して、SKY-HI名義でラッパーとしてもソロ活動を行い、先日はソロとして初めての武道館の単独公演を成功させたばかりの日高光啓だ。

SKY-HI「ミュージシャンやタレントこそ意見を言うべき」

 先日本サイトでは、「共謀罪」に反対の声をあげた芸能人や文化人を紹介した記事で、彼の〈トランプ政権以降の国家間、人種間の軋轢や日本でも共謀罪の衆院通過とかなってくると戦争の気配は感じずにいられない〉という発言を取り上げているが、5月29日、SKY-HIは自身のツイッターアカウントにこのような投稿を行った。

〈社会的な話をツイートしたり伴ってハッキリと意思を持った発言をすると、面白いくらい…時には軽く数万単位でフォロワーが減るんだけど、それは兼ねてから言われている「芸能人(って言葉も最早嫌いなんだけど)は政治、宗教、野球チームの話はしてはいけない」って話と繋がるのでしょう。〉

〈でもそうやって出来上がった日本のエンターテイメントがどんどん嘘や無味無臭になっていくのは面白くないし、第一もう古いとしか思えないから、自分は発言します。「海外のアーティストの様に…!」って訳ではないんだけど、クリエイティブの壁の前に存在する、意識の壁が気になってしまう〉

 彼のツイッターをフォローしていたということは、その人も元々はSKY-HIのファンであったはずなのだが、ただ単に社会的な発言をしただけでフォローが外されてしまうというこの事実から、前述したような「芸能人風情が偉そうに語るな」という世間の風潮や、芸能人が社会に対して問題提起することへのアレルギー反応が垣間見える。しかし、彼は、だからといって「自主規制」のようなかたちをとることを良しとしない。続けて、このようにツイートした。

〈人前に立つ立場の人間が、まるで性器でも隠すかの様に自分の意思や主張を言わない、嘘でも良しとするってのは、違和感しか感じないし、少し話は逸れるけれど間違いや過ちを集団ネットリンチする姿勢も、アンチグローバルに感じるし、世界の成長から取り残される日本と単純にダブるのです。〉

〈本来、人前に立つ機会が多いミュージシャンやタレントこそ、明確に意思や主張を発言するのも、SNSがある以上そこに反映されるのも当然のことに思います。皆で予定調和の無味無臭な平均点を作る事と「エンターテイメント」は真逆でしょう本来。〉

 そのような姿勢はSNSだけではなく、作品づくりにおいても徹底して貫かれている。5月31日にリリースされたシングル「Silly Game」にはこんな歌詞が含まれており、同調圧力や排他主義について言及したり、トランプ政権の強権的な政策について揶揄している。

〈一声かけ綺麗に整列/外れモノを皆で軽蔑/側から見ればどうにもCrazy/メーデーメーデー/提言、となんとも聞こえのいい命令/秩序は暴力とplaymate〉
〈人が使う正義はトランプ/裏表隠し押し付けるジョーカー/大将、売ってくれその名誉〉

SKY-HI「怒られる不安はあるが、それで意見を捻じ曲げる事はしないです」

「Silly Game」のリリースにあたっての公式資料に彼は、「昨今、世の中に対する違和感を感じることが多くて。自分たちのルールを押しつけてくる感じに辟易することが多かったんです。芸能人の出家騒動とか過労の自殺騒動などに対して正論を振りかざす感じ、その優しさの無さ、無言の圧力、そういうものに気持ち悪さを感じていて」とコメントを出しているが、まさしくその思いを作品として具現化させていると言えるだろう。

 このなかに含まれる、〈大将、売ってくれその名誉〉の〈大将〉は「大賞」と掛けていることは明白で、このラインで昨年のレコード大賞1億円買収騒動を皮肉っているとも読めるが、SKY-HIもエイベックス所属のアーティストであることを考えると軋轢を生み出しそうな歌詞である。

 とはいえ、だからといって、彼は恐れて口をつぐんだりすることはなかった。ツイッターではこのように綴っている。

〈新曲含めて、社会や政治に対して発言する時は、違う主張や人種の人が聴くことも想定するから気を使うし、単純に「お、怒られるかな〜」みたいな不安もあるけど笑、それで捻じ曲げる事はしないです。〉

 彼はウェブサイト「T-SITE」のインタビューで今後の方向性についてこのように話していた。

「今は目先の問題がめちゃくちゃ目に付くんですよ。だから次のアルバムはひょっとしたらポリティカルになるのかな」

 SKY-HIはそもそも、「AAAの人でしょ(笑)」であったり、「所詮はアイドル」といった偏見を、きちんとした音楽をつくり続けることでひとつずつ拭い去り、ミュージシャンとして確固たる地位を自ら切り開いてきた人である。

 AAAが好きな若い女子から、ゴリゴリの日本語ラップヘッズまで、幅広いファン層をもつ彼が「自主規制」にアンチテーゼを唱えたことの意義は大きい。ポリティカルな内容になる次のアルバムはどんな内容になるのか、そして彼のファンはそれをどう受け止めるのか。期待して待っていたい。

(新田 樹)




























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