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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100068
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100068.html
[政治・選挙・ＮＨＫ226] 東京新聞　/　「準強姦訴え実名と素顔で会見詩織さん『弱い被害者像 変える』」　称賛の声「勇気に敬意」
東京新聞　/　「準強姦訴え実名と素顔で会見詩織さん『弱い被害者像 変える』」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6999479099a31b0d9b927b9bdc1043f1
2017年06月02日　のんきに介護


〔資料〕

「準強姦訴え実名と素顔で会見詩織さん『弱い被害者像 変える』」

　　　東京新聞（2017年6月1日）
























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/663.html

[自然災害21] 2017年06月01日山口県の海岸に大量のイワシ打上げ、地震との関連は？「関東大震災直前にも」（地震ニュース）


2017年06月01日山口県の海岸に大量のイワシ打上げ、地震との関連は？「関東大震災直前にも」
http://jishin-news.com/archives/2165
2017/06/01　地震ニュース


6月1日に山口県の海岸に大量のイワシが打上げられたと現地のメディアが伝えている（画像はGoogleMapより）。

それによると山口県光市の海岸に約1万尾の片口いわしが打上げられたと言い、近くの人が食べるために持ち帰っているというが、イワシの大量打上げはは地震との関連が疑われることもあるため付近での地震発生に注意が広がりそうだ。

最近のイワシ打上げと地震の関係としては2014年11月3日に北海道むかわ町で発生した際、当日の11:28に胆振地方中東部でM4.6とは言え震度4の地震が記録された際に話題となっていたが、2015年2月下旬にも岩手県の漁港に大量のイワシが押し寄せた際、三陸沖でM5.9を始めとする複数の地震が起きていた事例が確認されている。

02月21日　M5.9　震度2　三陸沖
02月23日　M5.0　震度2　三陸沖
02月24日　M5.9　震度2　三陸沖

イワシの打上げや押し寄せは地震の発生と何か繋がりがあるのだろうか。勿論科学的な証明があるわけではないが、過去にはメディアがこれを取り上げていたこともあるのだ。

前述した2014年11月の北海道におけるイワシ打上げの際にzakzakと東スポがそれぞれ扱っていたが、zakzakによると1982年に浦河町で震度6を記録したM7.1の地震の時にもイワシではなかったものの大量の魚が水揚げされていたとされ、専門家が「地震の前後に海底に電流が流れ、それを魚が敏感に感じ取って異常行動を起こしている可能性がある」と指摘していた。

また東スポも同様の見解を示す別の識者の意見を掲載、「プレートが動く振動で電磁波のようなものが海中に放たれ魚の行動に影響を与えているのではないか」との見解を紹介していたが今回もこのような原因によるのだろうか。

更にイワシについては関東大震災の直前にも神奈川県の複数の川で大群が押し寄せていたとの情報もあるなど気になる点もある。

今回、イワシの打上げがあった場所が山口県だったのも気になるところだろう。というのもほど近い福岡県北部に対しては5月上旬に専門家が「5月13日前後」と日付まで指定して強い地震への警戒を促していたばかりだったためだ（関連記事参照）。

他にも付近では2005年の福岡県西方沖地震（M7.0）の前年に見られていたカブトガニの大量死が2016年8月に確認されていたことから2017年に強い地震が起きるのではないかと囁かれており、今回イワシが打上げられた場所に面している大分県で謎の地割れが発生しているのはニュースが報じている通りである。

果たして今回のイワシ大量打上げは山口県から福岡にかけての一帯に地震をもたらすのだろうか。









光の虹ケ浜海岸に大量のカタクチイワシ　500メートルに1万尾
https://shunan.keizai.biz/headline/171/





http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] それにしても、野党のこのていたらくは一体何だ　　天木直人

それにしても、野党のこのていたらくは一体何だ
http://kenpo9.com/archives/1569
2017-06-02　天木直人のブログ


　前川次官が捨て身の衝撃的な告発をしてから一週間もたつというのに、なぜ野党は証人喚問を実現できないのか。

　これほど安倍・菅暴政コンビに鉄槌を下す爆弾告発はないというのに。

　安倍・菅暴政コンビが前川次官の証人喚問に応じないのは当然だ。

　そんなことをすればこれまでの嘘がすべてばれ、政権を投げ出さなくてはいけなくなるからだ。

　だからこそ野党は国会審議をボイコットしてまで証人喚問を要求しなければいけない。

　ところが、ここのゆるさはどうか。

　安倍政権を倒すという熱気がまるで伝わって来ない。

　これでは前川次官も救われない。

　本来は国会で証言すべき重要な新事実を、メディアでしゃべるしかない。

　こんなことを前川次官にさせている様では駄目だ。

　国会で、国民の前で、証言させてはじめて、安倍・菅暴政コンビを追いつめることができるのだ。

　いまの日本の救いがたいところは、告発しても、その骨を拾ってくれる、強い、正義の野党が存在しないところだ。

　これでは後に続く告発者など出て来るはずがない。

　野党がこの体たらくだから安倍・菅暴政コンビはやりたい放題なのだ。

　無党派が増えるわけだ。

　小池新党に期待が集まるわけである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/664.html

[国際19] 米国主導時代の終焉を見せつけた「G7サミットの形骸化」（日刊ゲンダイ）


米国主導時代の終焉を見せつけた「G7サミットの形骸化」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206545
2017年6月2日　日本経済一歩先の真相　日刊ゲンダイ


　　
　　　イタリア・タオルミナで開催されたＧ７サミット（Ｃ）ＡＰ

　起源は、いわゆるブレトン・ウッズ体制の礎となった１９３４年の金本位制の停止にすべきか。あるいは４５年の戦後史のスタートか。いずれにしても、７０～８０年続いた米国主導の時代は終わったのだ。

　先日のイタリア・タオルミナのＧ７サミットは、その現実をまざまざと見せつけた。戦後の世界秩序を構築してきた米国が自国第一の一国主義になってしまった状況で、他の主要国は何をすればいいのか。その戸惑いしか感じられなかった。

　首脳宣言には「保護主義と闘う」との文言をどうにか盛り込んだが、基本は「互恵貿易」ということであり、トランプ政権の方針は変わらない。ＴＰＰから離脱するなど多国間交渉には懐疑的で、あくまで２国間交渉を重視。日本にもさらなる農産物市場の開放を求めている。

　ＮＡＴＯ首脳会議でもトランプ大統領は加盟国に「応分な負担」を強く迫った。「ＮＡＴＯは時代遅れ」発言こそ封印したものの、各国が防衛費を増額し、「米国頼み」から抜け出せという姿勢は崩していない。

　これらの方針を突き詰めていくと、いずれ各国はバラバラになる。主要国の首脳が一堂に会する必要性さえ失われる。Ｇ７といっても、もはや足並みをそろえて新しい時代のエネルギーを生み出すこともできない。参加各国の国民の感情を揺さぶることもなく、誰もがＧ７に期待を抱くことはなくなっているのだ。

　Ｇ７が形骸化する中、求心力を強めているのが中国の「一帯一路」だ。西アジア、中東、ロシア、東欧を取り込んでいく巨大な経済圏構想は、これまでに例のない壮大なシナリオである。米国主導の国際秩序は幕引きへと向かう一方で、バラバラとなった各国のパワーが一帯一路にシフトし、新たな経済を動かすエンジンとなっていく。そんな時代が間もなく訪れることになりそうだ。浜矩子さんが言うように、まさしく「世界経済の大激転」だ。

■アジア重視を目指せ

　トランプ大統領の誕生が時計の針を進めた可能性はあるが、米国の時代は遅かれ早かれ終焉の時を迎える宿命にある。それでも安倍政権は米国依存の姿勢を改めようとしない。終わりゆく体制にしがみつくしか道は残されていないのか。

　安倍政権はもっとアジアの近隣諸国との対話を重んじた方がいい。欧州にも分断と自国主義の大波は押し寄せているが、ドイツのメルケル首相は近隣諸国との連携を模索している。安倍首相もメルケル首相を見習って、アジアの諸国と手を携え、北朝鮮の脅威を抑える方向性を打ち出したらどうか。

　トランプ政権がどこまで本気かは分からないが、北の脅威は朝鮮半島の近海に航空母艦３隻を集結させれば解決する問題ではない。世界に吹き荒れる一国主義の台頭の先にあるのは、壮絶な覇権争いかも知れない。大きな歴史の変わり目に、この国が模索すべきは「アメリカとともに具体的な行動」より、「東アジア版サミット」である。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 報ステが前川喜平・前事務次官に独占インタビュー！「国民に知らせるべき」「民主主義が成り立たなくなる」
報ステが前川喜平・前事務次官に独占インタビュー！「国民に知らせるべき」「民主主義が成り立たなくなる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17041.html
2017.06.01 23:15　情報速報ドットコム





6月1日の報道ステーションでは加計学園問題をトップに取り上げ、前川喜平前事務次官の独占インタビューを公開していました。

前川氏は報道ステーションのインタビューに対して「国民が知らなければ、国民がそれを是正することも出来ない。国民に知らせるというのは、むしろ積極的にやるべき。それが無かったら民主主義は本当に成り立たないと思います」と述べ、情報公開を決断した心境を語っています。

安倍政権とのやり取りは紛れもない事実だと強調し、加計学園の選定にはこのようなやり取りがあったことだけでも国民に知らせるべきだと発言していました。





























前川前次官インタビュー　2017.06.01 報道ステーション

加計学園問題…前川前次官に単独取20170601houdoust... 投稿者 gomizeromirai


安倍総理へのｶｳﾝﾀｰﾊﾟﾝﾁ！「何故前川前次官は私に反対しなかったのか？」と安倍総理20170601houdoustation

安倍総理へのｶｳﾝﾀｰﾊﾟﾝﾁ！「何故前川前次官は私に反対しなかったのか... 投稿者 gomizeromirai


権力は国民がコントロールしなければならない_前川喜平前文科事務次官20170601hojodustation

権力は国民がコントロールしなければならない_前川... 投稿者 gomizeromirai




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜加計問題＞圧力文書「文科省内で共有」　民進、メール写し公開へ　「これは官邸の最高レベルが言っていること」
　　　　　
　　　　　　民進党が入手したメールの写しの添付文書（画像の一部を加工しています）


＜加計問題＞圧力文書「文科省内で共有」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000070-mai-soci
6/2(金) 15:00配信 毎日新聞


　◇民進、メール写し公開へ

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を促していたことを記録したとされる文書を巡り、民進党が、同様の内容で日時も記載された文書を同省の職員がメールで共有していたことを示すとされる文書を入手したことが分かった。２日午後にも同党が公表する。

　民進党関係者によると、同党議員に送付されてきたという。同党側が入手したメールの写しとされる文書は昨年９月２７日、文科省専門教育課の企画係長が、同省で国家戦略特区の窓口を務める大臣官房総務課行政改革推進室管理係長に宛てたものとされる。「Ｃｃ」の宛先から専門教育課の課長補佐ら十数人にも送られていたとみられる。

　メールには、前日の同２６日に特区を担当する内閣府の藤原豊審議官と文科省専門教育課の浅野敦行課長らが出席した会議の議事概要（「藤原内閣府審議官との打合せ概要」）との文書も添付されていたとされ、内閣府から文科省に対し「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提にスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと厳しいことを言っている）」などと要求する内容が記されている。専門教育課の企画係長が行革室の係長に宛てて「昨日の概要を共有します。こなし方については、現在（高等教育）局内で検討中です」との記載もみられる。【杉本修作】




























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/666.html

[経世済民121] 日本の人手不足倒産を防げ　外国人との共生に向けた議論を　バブル期並みの人手不足（WEDGE）

日本の人手不足倒産を防げ　外国人との共生に向けた議論を　バブル期並みの人手不足
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9759
2017年6月2日　磯山友幸 （経済ジャーナリスト） 　WEDGE Infinity


　2017年3月の有効求人倍率は1.45倍と1990年11月以来、26年4カ月ぶりの高水準になった。今のままでは、日本が「人手不足倒産」に陥りかねない。日本の経済社会、地域社会を支える存在として「外国人」の役割を真剣に考える時が来ている。

　兵庫県豊岡市。円山川がもうすぐ日本海に注ごうという場所に城崎温泉はある。志賀直哉の『城の崎にて』で知られた温泉地は、柳の植わった大谿川（おおたに）沿いに木造の温泉宿が並び風情がある。

　ここ数年は日本人観光客に加え、そんな日本情緒を求める外国人観光客が増加。今では外国人客は年間4万人と、全体の5％超を占めるまでになった。

　その城崎温泉の旅館の最大の悩みが人手不足だ。客室係や、調理補助などの人手が足りない。旅館業組合が行ったアンケートでは、回答した旅館35軒のうち客室係が足りないと答えたところは77％。43％の旅館が部屋が空いていても人手が足りないために「売り止め」している実態が明らかになった。

　「大学の観光学科の卒業生など、日本全国から集めているが、それでも間に合わない」と老舗旅館西村屋の西村総一郎社長は語る。「特に問題なのがどんどん進む客室係の高齢化。このままでは早晩立ち行かなくなるのは明らか」と危機感を募らせる。

　そんな城崎の旅館業界が期待を寄せるのが外国人の労働力だ。ところが技能実習など従来の枠組みには「旅館の客室係」などは含まれない。昨年から「総菜加工」などで実験的にベトナムから実習生を受け入れ始めたほか、城崎温泉のまち会社「湯のまち城崎」が中心となって台湾とインドネシアの学生を「インターンシップ」として受け入れ始めた。今年4月には10人が来日、6月にはさらに10人がやって来る。学校の単位認定を前提とする実習という形で、半年から1年間滞在、旅館で働く。実習ということでお茶を濁しているわけだ。

　国は海外からの旅行者拡大に力を入れている。2016年は2400万人を突破、2020年までに4000万人を目指している。いわゆるインバウンドの拡充だが、そのためには旅館やホテルの整備・拡充が不可欠。にもかかわらず、旅館業界は人手不足に直面している。今年4月、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の青年部長に就任した西村氏は永田町の国会議員を回って、旅館業界への外国人労働者の解禁などを訴えている。

　政府が「突破口」にしようとしているのが国家戦略特区。すでに閣議決定した改正法案では、「クールジャパン人材」となる外国人を働き手として受け入れられる新たな枠組みができる。旅館での仕事を通じて日本の伝統を体得し、それを海外に伝えたり、海外からやって来る外国人旅行者に旅館を通じて日本文化を伝えるための外国人人材も、特区では労働ビザを取得できる可能性が出てくる。城崎はすでに特区指定されている兵庫県にあるため、県や豊岡市と協力のうえ、外国人受け入れに特区を活用していく方針だ。

　人手不足がバブル期並みになっている中で、働き手として外国人の受け入れは待ったなしだろう。安倍晋三首相は国会答弁で「いわゆる移民政策は取らない」と繰り返し、それが現在の政府の方針の根幹になっている。

　「単純労働を受け入れない」としてきた理由は2つある。ひとつは日本人の雇用を奪う懸念があると考えられてきたからだ。もうひとつは、単純労働者として受け入れると、やって来る外国人の「質」が下がるのではないか、というもの。

　現実には、前者は日本人だけでは手が足りないところまで来ており、雇用を奪うという話にはならない。後者はひとえに、受け入れ制度をどうするかの問題で、現状のように不法滞在や目的外の外国人が働いている方がむしろ、「質」の低下を招いている。

　国の「単純労働は受け入れない」という方針をかいくぐるために、これまでも様々な「便法」が取られてきた。その最たるものが「技能実習生」で、日本の技術を海外に移転するためという「建前」の下、日本人では賄えなくなった工場や農業で単純労働に使ってきた。ここへ来て急増しているのが、留学生という「建前」だ。

　だが、そうした「本音」と「建前」の使い分けは後々禍根を残す可能性がある。内閣官房参与で元経済企画庁長官の堺屋太一氏は、政府の会議などで、繰り返し移民解禁の必要性を訴えているが、本音と建前の使い分けは危険だという。日本にあこがれてやって来たにもかかわらず、労働の現場で目にするのはいわゆる「3K」。キツイ、キケン、キタナイ仕事を外国人に押し付けている実態を知る。「日本の悪いところだけを経験して帰った若者たちは、決して親日的にならず、日本を嫌いになってしまう」というのだ。

　「長期にわたって日本に住む『定住外国人』の受け入れ政策を、国として明確に打ち出すべきだ」と語るのは元警察庁長官でスイス大使を務めた國松孝次氏。会長を務める一般財団法人「未来を創る財団」で、定住外国人受け入れの提言をまとめ政府に働きかけている。16年末にまとめた第2次提言では上記の5点を求めた。

　國松氏は言う。「いくら労働者として受け入れると言っても、入国した瞬間に生活者なわけです。日本にやって来る外国人が生活者としてきちんと日本になじんで、日本社会を支える役割をきちんと果たしてもらう、そのための制度整備を急ぐべきです」

　つまり、目先の人手不足を補うために、様々な「便法」を使って、労働力としてだけに目を向けて入国を許すのは問題が大きいというのだ。

　國松氏らは政府の担当省庁に提言書を持ち歩いた。昨年12月20日には厚生労働省に塩崎恭久大臣を訪ねたが、その際、塩崎大臣から「なぜ、警察OBの國松さんが外国人受け入れに積極的なのか」と聞かれたという。外国人受け入れを増やせば、治安が乱れるというしばしば語られる反対意見を考えれば、警察は移民NOなのではないか、というわけだ。

　國松氏はあくまで個人の立場での主張だというが、現状の「なし崩し」的な外国人の大量流入が進めば、そのしわ寄せは現場の警察に来る。不法滞在や目的外のビザでの就労を許していけば、それこそ不良外国人が跋扈（ばっこ）し、治安が乱れることになりかねない。

　ドイツは1960年代から70年代にかけて、トルコなどから大量の「労働力」を導入した。「ガストアルバイター（ゲスト労働者）」と呼ばれた彼らは、その後、ドイツの都市部に集住してトルコ人街を作り、ドイツの社会不安の大きな原因になった。貧困の再生産が犯罪をもたらし、ドイツ人社会と「分断」が起きたのだ。

　その反省からドイツ政府は2000年代になってようやく「ドイツ移民国家」であることを宣言。移住を希望する外国人には最低400時間のドイツ語講習を義務付けるなど「生活者」として受け入れる制度を整備した。

　日本でもようやくそうした動きが出始めている。超党派の国会議員で作った「日本語教育推進議員連盟」がそれ。中心人物のひとりで議連会長代行の中川正春・元文部科学大臣らが、日本に住む外国人子弟に日本語教育を受けさせる仕組みを作ろうと呼び掛けて設立した。近く「日本語教育振興基本法（仮称）」の素案を公表する予定だ。

　実は、浜松市など外国人受け入れを先進的に行った地域で、今大きな問題が起きている。ブラジル人夫妻の間に生まれた子どもが母国語であるはずの「ポルトガル語」も、住んでいる国の言語である「日本語」も両方十分に使いこなせない「ダブル・リミテッド」と呼ばれる状態になりつつあるのだ。そうして育った子どもは高等教育も受けられず、良い仕事にもなかなか就けずに貧困化していく。このままでは、ドイツが半世紀前に歩んだ失敗を踏むことになりかねないのだ。

　秋田県大潟村で大規模農業を営む有限会社正八の宮川正和氏は言う。

　「繁忙期だけの労働力というのではなく、一緒に長く働いてくれる人材が欲しい。外国人が会社の幹部になってもいいと思っているんです」

　急激に進む人口減少の中で、事業を続け、成長させていこうと思えば、人材の確保が不可欠になる。女性や高齢者の活用で乗り切れる事態でないことは明らかだ。このままでは日本全体が「人手不足倒産」に陥りかねない。日本の経済、地域社会を支える存在として「外国人」の役割を真剣に考える時が来ているのではないだろうか。

定住外国人受け入れの提言
1.　政府としての明確な定住外国人受け入れ方針の策定
2.　定住外国人を「生活者」として受け入れる理念の明確化
3.　政府の責任で日本語教育を行うことの明示
4.　地域の定住外国人交流拠点の整備
5.　未来投資会議等の下に「定住外国人政策委員会（仮称）」の設置


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/871.html

[経世済民121] コンピューターが消える日（WEDGE）

コンピューターが消える日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9749
2017年6月2日　川手恭輔 （コンセプトデザイン・サイエンティスト）　WEDGE Infinity


　米国の調査会社ガートナーが発表したところによると、第1四半期の世界全体のスマホ販売台数は、前年同期比9.1％増の3億8000万台でした。すでに多くの地域の人々に行き渡り、買い替えのサイクルが延びたことによって、そのスピードが鈍化したと言われてはいるものの、依然としてスマホ市場は拡大を続けているようです。パソコンやデジカメの市場のように新たな代替手段が登場するまで、スマホ市場が急激に縮小することはないでしょう。しかし、それはさほど先の話ではなさそうです。

　1970年代にミニコンが登場するまで、コンピューターは冷房の効いた専用の部屋に使いに行くものでした。紙のコーディングシートやラインプリンタからの出力だけを使って、コンピューターに触れずに仕事をする人も多かったと思います。本体にキーボードとディスプレイを備えたミニコンの時代を経て、1980年頃にパソコンが発売されましたが、コンピューターが一般の人々の仕事に使われるようになったのは、1991年にアイコンやグラフィカルなメニューをマウスで操作するWindowsが提供されてからでした。その年に、WWW（ワールド・ワイド・ウェブ）が開発されています。

　2007年に米国で発売されたiPhoneは、2008年に3Gのモバイル通信をサポートして世界市場に展開し、手の中の小さなデバイスの、タッチパネル上に表示されたアイコンやメニューを指で操作するという新しい方法が徐々に受け入れられ、コンピューターを多くの人々の生活に欠かせないものにしました。これら、キーボードやマウスやタッチパネルなどは、すべて人間がコンピューターを操作するための装置です。そして、それらの装置を必要としないコンピューティングがすでに始まっています。

　アマゾンのEchoやグーグルのHomeなどの「スマートスピーカー」と呼ばれるデバイスは、ユーザーの音声による命令や質問をクラウドのコンピューターに送ります。そこで音声が認識・解析されて、例えば「リビングの電気をつけて」とか「明日の天気は？」といった命令や質問が処理されます。クラウドのコンピューターからの応答は、音声データでスマートスピーカーに返され再生されます。

　スマートスピーカーは、パソコンやスマホのようなコンピューターではありません。インターネットに繋がった単なる「マイクとスピーカー」です。スマートスピーカーには、キーボードやマウスやタッチパネルなどの装置はありません。ユーザーの音声をクラウドのコンピューターに送り、返された応答を再生するだけの機能しか持っていません。

　クラウドのコンピューターでは「音声アシスタント」と呼ばれるAIが、ユーザーの命令や質問を処理します。それはアマゾンではアレクサ（Alexa）、グーグルではグーグル・アシスタント（Assistant）と呼ばれています。EchoやHomeが「音声アシスタント」や「人工知能スピーカー」と呼ばれることもありますが、実際の音声アシスタント、人工知能（AI）はクラウドのコンピューターで動くソフトウェアです。

　インターフェースとは、コンピューターと周辺機器を接続するための規格や仕様です。そして、人間がコンピューターを操作するための方法や概念をユーザーインターフェースと呼んでいます。技術革新によって、コンピューターは少しずつ人間のほうに歩み寄り、使い易いものになってきました。コンピューターが、音声のような人間と人間とのコミュニケーションの手段で人間とコミュニケーションできるようになれば、ユーザーインターフェースは不要になります。

　音声アシスタントは、まだ「人間と人間」というレベルからは程遠いものですが、各社の力の入れようは、その距離が埋まる時間がそう長くはないことを予感させます。ラインもスマートスピーカーの発売を今夏に予定しており、アップルの参入も噂されています。ラインの音声アシスタントの名前はクローバ（Clova）で、アップルはもちろんシリ（Siri）です。

　スマホのコンピューターの主な仕事は、アプリのグラフィカルなユーザーインターフェース（GUI）の処理を行うことで、それ以外の多くの仕事は、すでにクラウド上のコンピューターが行なっています。GUIを使わずに、音声アシスタントと会話することで目的が達成できるのであれば、手元にコンピューターを持つ必要はありません。アレクサやグーグル・アシスタントという名前の、雲の中の音声アシスタントも、徐々に洗練されてコンピューターを意識させないものになって行くでしょう。

　例えば、アップルのAirPodsというマイク付きのワイヤレスイヤホンは、BluetoothでiPhoneと繋がっていますが、モバイル通信機能を内蔵して直接インターネットに繋がれば、スマホなしで手ぶらで、いつでもどこででも音声アシスタントと会話できるようになります。人間はコンピューターを持たずに音声アシスタントと会話し、その命令や質問に従って、音声アシスタントはインターネットに繋がった様々な機器（IoT）から情報を収集したり、それらに指示を与えたりする。コンピューターの大きさやバッテリー切れの心配のない家の中や自動車などの環境には、AIが遍在するようになるかもしれません。しかし、コンピューターという形はなくなるでしょう。

　ゲームをしたり写真を撮ったりといった用途や、ユーザーの質問に応えて地図などの画像や映像を表示するために、ディスプレイやカメラなどの周辺機器を備えたスマホという形のコンピューターが不要になることはないと思うかもしれません。しかし、それは「スマホありき」という固定概念です。InstagramやLINEなどのように「スマホありき」で誕生した新しいサービスだけでなく、Facebookなどのパソコン向けに開発された多くのサービスも、現在はスマホに最適化（モバイルファースト）されているのです。発想を変えて、「音声アシスタントとの自然な会話」という新しいコンピューティングを前提とした、これまでにないサービスの可能性に目を向けるべきでしょう。

　これまでコンピューターのプロセッサの処理能力は、ムーアの法則に従って約2年ごとに倍増を続けてきました。その恩恵によって省電力化とダウンサイジングが進み、かつて冷房の効いた専用の部屋を占めていたコンピューターは手の中に収まるまでになりました。しかしムーアの法則は、その限界に近づきつつあると言われています。そして、ディープラーニングを含めた機械学習によって可能になるAIは、これまでとは異なったコンピューターの処理能力を必要としています。

　最近、エヌビディア（NVIDIA）というGPUのメーカーが、特に自動運転の分野で大きな注目を集めています。GPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）は、主にゲームなどの画像処理に用いられてきたプロセッサで、大量のデータを複数のプロセッサで並列処理することを得意としています。その性質が機械学習というアプリケーションと非常に相性がよく、AIの進歩を加速しています。　

　しかし、手元のコンピュータがなくなるいうことは、その分、雲の中の音声アシスタントが動くコンピュータに、さらに桁違いの力が必要になることを意味しています。グーグルは5月に開催した開発者会議（Google I/O 2017）で、機械学習に最適化した独自のプロセッサ（Cloud TPU）を発表しました。それを組み合わせた、既存のスパコンの性能を凌駕するほどのシステムが、GCP（グーグル・クラウド・プラットフォーム）というクラウドサービスとして提供されます。ムーアの法則に限界がきても、コンピュータのパワーを心配する必要はなさそうです。

　今のところ、アレクサやグーグル・アシスタントはそれぞれ一人（？）で、世界中の人々を相手に会話をしています。しかし、すぐに個々のユーザーを理解して、ユーザーごとのパーソナル・アシスタントになることができるようになるでしょう。ユーザーは自分で選んだパーソナル・アシスタントに、好きな名前を付けることになるのではないでしょうか。それは、グーグルが音声アシスタントに個性を持った名前を付けていない理由かもしれません。

　音声アシスタントは、AIファーストの時代への過渡期のものでしょう。テスラのイーロン・マスクが設立したニューラリンク（Neuralink）は、人間の脳とAIを直結することを考えています。声に出さずに、パーソナル・アシスタントに言葉を伝えることができるようになるのでしょうか。また、人間と人間のコミュニケーションにおいては、視覚が重要な役割を果たしています。パーソナル・アシスタントが視覚を持てば、より自然なコミュニケーションが可能になるはずです。コンピューターの形は消えて、より人々の生活に溶け込み、なくてはならないものになって行くでしょう。

　パーソナル・アシスタントは召使いではなく、友人と考えるべきだという意見もあります。そして、それは邪悪なものになる危険性があると警鐘を鳴らす人もいます。パーソナル・アシスタントは、召使いでも友人でもなく、あなたを監視するものになるかもしれません。

　しかし、AIは学習によって知性を高めることはできますが、自らその目的を見いだすことはできません。パーソナル・アシスタントが本能や感情に基づいて、何をすべきかを判断することもありません。グーグルの行動規範の序文が、「邪悪になるな（Don’t be evil）」という言葉で始まっていることは広く知られていますが、もしAIが邪悪な振る舞いをするならば、それは邪悪な人間によって指示されたものでしょう。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 扇動せよ！（反戦な家づくり）
扇動せよ！
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1647.html
2017-06-02　反戦な家づくり


国会がおとなしく開かれている。

なるほど国会は言論の府だ。

言葉の応酬で物事を決める場だ。

しかし、それは「言葉が通じる」という前提があってのことではないのか。

少なくとも、聞かれれば答える、証拠を示されれば説明する、という程度の最低限の「言葉が通じる」状態があってはじめて、国会は言論の府でありうる。



安倍＆菅の二人を筆頭に、何を言われても、どんな証拠物件を示されても　「知らない」「確認できない」「あたらない」で押し通し、３０時間経過したら「ハイ採決」　のどこに言論が存在するのか。

こうした国会運営は、武力によるクーデターで国会が占拠されたのと同じだ　ということを理解しなければならない。

見た目には暴力は振るわれていないように見えるが、言論をまったく無視するという意味では　暴力的な占拠と言ってもいい。

また、反抗的な官僚は日常行動を監視して更迭したり、御用記者は強姦をやってももみ消したり、安倍官邸のやりかたはまさに暴力といっても過言ではない。

現政権によるクーデターなので、政権の交代はおこらないが、政治の仕組みは激変する。

議論と妥協による決定から、命令と非妥協による決定に、完全に転換される。

いま、国会ではその激変がおきているのである。

いまの国会の中でやられていることは、安倍官邸が国会議員に命令を下し、それに対して野党がブツブツ文句を言うけれども、安倍官邸はそれを無視して時間が来たら機械的に決定する。

その繰り返しだということは、誰の目にもすでに明らかなかのではないか。



にもかかわらず、相変わらず議事堂の中でブツブツ言いつづけている野党に、なにかの意味があるのか？

何の効き目もないのに性懲りもなく怪獣にレーザー銃を打ち続ける科学特捜隊よりも　役に立たない。

今するべきは、効き目のないことが証明されている口撃をつづけて採決の時間を待つことではなく、安倍官邸に暴力的に占拠された国会を止めて、国民に呼びかけることではないのか。

マスコミは、それなりに仕事をしている。

これまでは寿司と機密費でからめとられ、ものの役に立たなかったマスコミが、今回はかなり踏ん張っている。

クーデターまでしなければ維持できない安倍政権は、本質的に命脈が尽きていることを、感じ取っているからだろう。

しかし、国民のリーダーであるはずの国会議員が、占拠された議事堂の中にチンと座ったままでは、国民に声は届かない。

まずは、覚悟をもって国会を止め、その一方で街に出て国民に訴えよ。

安倍官邸によるクーデターを終わらせ、最低限の言論を復活させることが、火急の問題なのだ。

自民党の中にすら、その危機感を持ち始めている人間はいる。

その部分とも連携しながら、まずは安倍官邸による暴力的なクーデターを潰えさせよ。

扇動することを、恐れてはいけない場面がある。

おとなしく論理的な説明だけでは伝わらない危機が、いまここにある。

扇動せよ！



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍総理の前川批判（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理の前川批判
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51720537.html
2017年06月02日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理が昨日、ニッポン放送のラジオ番組の収録で、学校法人加計学園の獣医学部新設計画について「行政がゆがめられた」と主張している文部科学省の前川喜平前事務次官を批判したと報じられています。



（注）山口のあとは、須田ですか？嘘の取材が明らかになっていますね。


安倍首相、ラジオ番組で前川氏発言に反論



　「（前川）前次官が私の意向かどうかということは確かめようと思えば確かめられるんですよね。次官であればですね、『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいいじゃないですか。霞が関にしろ永田町にしろ『総理の意向ではないか』という言葉はね、飛び交うんですよ。議論をして最終的に３省の大臣が認めたんですね。そこには（前川）事務次官もいるんですよ。一体じゃあなんでそこで反対しなかったのか、不思議でしょうがないですね」

　「岩盤規制に穴を開けるための議論をした民間議員の皆さんは、まるで私の意向で決めたかのごとく言われるのは極めて失礼だと怒っている」



　この安倍総理の発言を聞いてどれだけの人が、そのとおりだ、と思うことでしょう？

　加計学園の獣医学部の新設を認めることが総理の意向かどうかについて、自分のところに来て確かめるべきだったと言っているのですが…

　ということは、総理は、自分の意向ではないと言いたいのでしょうか？

　前川次官（当時）のところには何名もの官邸の関係者が訪れ、そして、安倍総理の意向だと言われたので、前川氏はそれを信じた。ピリオッド。

　それで終わり。何故敢えて総理に確認などする必要があったでしょうか？

　それに、有無を言わせぬ雰囲気を漂させていたのですよね、メッセンジャーたちは！

　だから、前川氏が、そのときに総理の真意を確かめようと思わなくてもそれは当たり前！

　でしょう？

　安倍総理は、それでも前川次官が自分に真意を確かめてくれたら、そのとき、それは自分の意向ではないと答えたとでも言うのでしょうか？

　もし、安倍総理がそう言いたいのなら、では何故官邸のメッセンジャーたちは、安倍総理の意向だなんてことを言ったのか？

　その謎が明らかにならない以上、誰も総理の言うことなど信じません。

　官邸の言い分は、彼らは、そんなことは言っていないと否定するのみ。

　もし、総理の意向でなければ誰の意向だったのか？　官房長官の意向だったのか？

　総理は、あのとき一緒に賛成したではないか、何故今になってそんなことを言うのか、と批判します。

　でも、文部科学省が最後まで抵抗していたのは総理も官邸もよく知っていた筈。だからこそ、メッセンジャーたちが送られてきていた訳ですから。

　むしろ、そうやって最後まで文部科学省が賛成しないものだから、ごり押しをしたのと違いますか？！

　そうでしょう？

　それに、仮にそのときに前川次官が賛成したとしても、だからといって総理のやったことに一点の曇りもないということにはならないのです。

　総理は単に、この野郎、裏切りやがってと言っているだけのこと。

　つまり、前川氏はある意味総理を裏切ったのかもしれませんが、逆に、総理が、前川は裏切ったと言うのであれば、それは総理の意向が働いていたことを証明することになるのです。

　毎日毎日、新たな証拠が出まくりなのに…それでも平然としていること、否、相変わらず印象操作だなんて他人のせいにしていることに国民は唖然としているのです。

　それから、岩盤規制に穴を開けたなんて大言壮語していますが…

　否、これが加計学園だけでなく、他の学校法人も、どんどん獣医学部の新設が認められるということになっているのであれば少しは自慢していいかもしれませんが、新設が認められたのは加計学園だけなのです。

　それはそうですよね。加計学園以外にもどんどん獣医学部の新設が認められると、競争相手が多くなり、加計学園の経営が苦しくなってしまうからなのです。

　要するに、安倍政権のやったことは、岩盤を打ち砕いて自由化したということではなく、既得権者のグループに加計学園を仲間入りさせただけの話なのです。

　つまり、もはや加計学園も既得権者の一員となり、さらなる新設には反対する立場になっているのです。


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http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 軽薄首相の改憲私物化 急所を突いた河野洋平氏の痛烈批判（日刊ゲンダイ）
　


軽薄首相の改憲私物化 急所を突いた河野洋平氏の痛烈批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206644
2017年6月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　過去には「人間性の問題」とも発言（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が憲法記念日に読売新聞で突如発表した“デタラメ改憲宣言”をめぐり、自民党内からようやくまっとうな反論が聞こえてきた。

「安倍という不思議な政権ができて、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて、到底納得できない」

　名前を呼び捨てにして痛烈な批判を浴びせたのは河野洋平元衆院議長。９代前の自民党総裁だ。５月３１日に都内で日中関係をテーマに講演したのだが、独善的な安倍のやり方に業を煮やしていたとみえ、「おそらく最近の日本の政治の中でこれまでと最も違う方向を指している」などと猛烈なアベ批判を展開。

　安倍が改憲の口実にする「自民党は立党当初から党是として憲法改正を掲げている」という常套句もヤリ玉に挙げ、「自由民主党という政党は自由党と民主党が合併してできた党だ。改憲を主張する人が多い民主党と、護憲を主張する人が多い、しかも長い間政権をとってきた吉田（茂）さんたちの勢力が一緒になり、改憲党になるはずないじゃないか」とコキ下ろした。安倍の急所をグサリと突いたのだ。

　２０１２年に自民党が発表した改憲草案を無視する安倍の手法に、石破元幹事長が「正しいやり方とは思わない」と物言いをつけてはいたものの、自民党内からここまでハッキリと批判の声が上がったのは初めてだ。

■中曽根元外相も「絶対的な権力は絶対的に腐敗」

　河野は昨年１０月にも民放番組で「現行憲法で何か不自由があるのか。国民が不自由だという圧力が強いならばやればいいが、不自由はないように思う」と発言し、「自分の名前を（歴史に）残したいとか、そんなことで政治的な労力を使ってはいけない」と一喝したが、今回はさらに踏み込んだ。９条に自衛隊を明記し、「五輪が開催される２０２０年に新憲法施行を目指す」と安倍が勝手に改憲スケジュールを表明したことで、自民党内の改憲に向けた動きが急加速。高村副総裁や二階幹事長が走り回って党憲法改正推進本部に対して圧力を強めている。

　議論の積み上げもないのに、年内に新草案を公表し、来年の通常国会に提出する日程が公然と語られている。ハト派の河野からすれば、大声を出さずにいられない状況なのだろう。

　政治ジャーナリストの泉宏氏はこう言う。

「河野さんは若手時代に自民党の政策綱領から憲法問題を外そうと画策し、離党を経験するほど憲法には強いこだわりを持っています。復党して官房長官や総裁を歴任する中で９条を触ろうという機運が生まれず、ネジを巻き戻したと思っていたところに、安倍首相が手を突っ込んできた。自民党改憲草案も事実上、上書きされようとしている。流れを止めるのは今しかないという判断が働いたのでしょう。それに、森友、加計問題や共謀罪をめぐる乱暴な国会運営で安倍官邸に対する不満が党内でくすぶり、安倍１強の中でも空気が少しずつ変わってきた。終盤国会も残り２週間あまり。議論を巻き起こす絶好のタイミングと読んだのではないでしょうか」

　河野発言が突破口を開いたのか。先代からのつながりで示し合ったわけではないだろうが、中曽根弘文元外相も１日の二階派会合で「イギリスのアクトン卿という人の言葉で〈絶対的な権力は絶対的に腐敗する〉という言葉があるそうだ。今がそう、ということじゃありませんけど、常に謙虚に政治を行っていかなければ」とチクリとやった。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「このままでは安倍政権に憲法をグチャグチャにされ、７０年間続く平和を担保してきた９条が抹殺されてしまう。感覚の鋭い政治家なら分かることです。安倍首相の祖父の岸信介元首相が６０年安保で倒れて以降、自民党から立つ歴代首相は在任中に憲法改正をしないという原則を貫いてきた。ところが、安倍首相は在任中の改憲に言及し、そのための任期延長にまで手を掛けている。自民党の重鎮から見れば異端ですよ。それも、国民から望まれてもいないのに、憲法改正権を持たない首相がやると言い出し、国民も国会も差し置いて強引に推し進めている。この政治状況は異常です」

　　
　　　憲法記念日に開かれた改憲派集会にはビデオメッセージ（Ｃ）共同通信社

歴代総理３１人の中で改正だけを叫ぶのは安倍首相ひとり

　だいたい、安倍は改憲を政治的使命のように言っているが、“アベ改憲草案”は何から何までメチャクチャだ。有識者からも次々に批判の声が上がっている。

　早大教授の長谷部恭男氏（憲法）は朝日新聞（５月２３日付）でこう発言していた。

〈安倍首相は突然、２０２０年に改正憲法を施行したいと言い出した。期限を切るには理由が必要だが、何も説明していない。五輪があるからとにかく憲法を変えたいというのは、個人的願望を主権者である国民に押し付けるもので、憲法の私物化だ〉

　ノンフィクション作家の保阪正康氏はさらに手厳しい。毎日新聞（５月１３日付）の寄稿でこう断じている。

〈近代日本の首相の中で、これほど改正それ自体を強調し、どこをどのように変えるかの論点を明確にしない首相も珍しい。まず「改正ありき」では、論戦そのものが逆立ちしているように思えるほどだ〉

〈現在の憲法が制定されて以来、首相は吉田茂から安倍現首相まで３１人に及ぶが、これほど改正のみを叫ぶ人物はこの３１人の中に、安倍首相以外ひとりもいなかった〉

　歴史に名を刻みたいという政治的野心。改憲を大義に掲げることで求心力を保ち、長期政権を敷く浅はかさ。そして、安倍自身が疑惑のド真ん中にいる森友・加計両学園への追及をかわす目くらまし。憲法を政治利用し、オモチャのようにもてあそぶ。立憲主義の破壊者がこの男の正体だ。

■１３条を知らずにはぐらかす

　聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）もこう言う。

「安倍首相は改憲の必要性についてマトモに説明したためしがありません。主張にも一貫性がなく、改正条項をコロコロと変える。改憲要件を緩和する９６条の改正を訴えて裏口入学だと揶揄されると、緊急事態条項を引っ張り出し、次は教育無償化。政治哲学がないのでしょうか。記憶に残るのが１３条をめぐる国会審議です。〈包括的な人権保障、包括的な人権規定といわれる条文は何条ですか〉と問われ、〈クイズのような質問は生産的ではない〉とはぐらかした。憲法を専門とする立場からいえば、１３条は非常に重要な条文で、どの教員も真っ先に取り上げます。改憲を政治的使命としているのなら、憲法に対するこだわりや持論があってしかるべき。普段の安倍首相の言動からすれば、挑戦的な質問をされたら食いついてやり込めようとするはず。安倍首相は単に改憲そのものが目的なのではないでしょうか。発言を聞くたびに、そうした印象が強まります」

　河野は講演でこうも発言している。

「憲法が現実を追いかけて歩いているなんてのは、憲法にはひとかけらの理想もないのかと私は言いたくなる」

　安倍の口からこうした憲法に対する理念はついぞ出てきたことがない。

「憲法には２つの側面があります。国民が勝ち取ってきた権利を記録し、国民主権をしっかりと明示すること。その権利を行使してどういう理想の社会を目指し、国づくりを進めていこうとするのか。安倍首相は憲法の理念をないがしろにし、まったく正反対の方向へ向かおうとしている。今止めなければ取り返しがつかないことになります」（金子勝氏＝前出）

　立憲主義を破壊する安倍政権をのさばらせていたら、大きな痛手を被るのは国民だ。それでいいのか。








　　
関連記事
河野洋平元衆院議長、首相を猛批判　「安倍という不思議な政権」 外交も「中国の嫌がることばかり」 「９条は触るべきでない」
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/624.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 稲田朋美防衛相はレイシスト団体「在特会」と蜜月を、ついに最高裁も認定！ 安倍首相の任命責任は（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美HPより


稲田朋美防衛相はレイシスト団体「在特会」と蜜月を、ついに最高裁も認定！ 安倍首相の任命責任は
http://lite-ra.com/2017/06/post-3213.html
2017.06.02　稲田防衛相はレイシストと蜜月と最高裁が　リテラ　


　南スーダンPKO問題、森友学園問題……ふつうなら政権そのものが揺らぐレベルの問題が噴出している稲田朋美防衛相。いくら安倍首相のお気に入りとはいってもさすがに辞任に追い込まれるかと思いきやうやむやのまま大臣の地位に居座っているが、ここに来てまたしても、稲田防衛相に重大な審判がくだされた。

「サンデー毎日」（毎日新聞出版）が報じた稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を、一審、二審判決につづいて、最高裁判所が認定したのだ。

　発端となったのは、「サン毎」が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。この記事では、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が2010年から12年のあいだに、在特会の有力会員や幹部と活動をともにしている8人より計21万2000円の寄付を受けていたことを明かし、〈在特会との近い距離が際立つ〉と指摘。これに対し稲田氏は、翌2015年4月に毎日新聞社を大阪地裁に提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。

　だが、昨年3月に大阪地裁で下された判決は、原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却した上、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定。稲田氏は判決を不服として控訴したが、昨年10月に行われた控訴審判決でも、大阪高裁は一審判決を支持し、稲田氏の控訴を棄却する判決を下した。稲田氏はこれも不服とし最高裁に上告していたが、5月30日に最高裁は稲田氏の上告を棄却する決定を出し、1、2審の判決が確定した。

　つまり、稲田防衛相が“在特会と近い距離”にあったことを、最高裁が認めたのだ。

在特会だけじゃない！ネオナチ団体、なでしこアクション、森友学園とも

　最高裁の判断は極めて妥当なものであるが、寄付の事実だけではなく、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠はほかにもある。既報の通り、稲田氏は、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会に2012年に登壇しており、14年9月にはネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚した。

　また、教育勅語を暗唱させたり中国人や韓国人を誹謗中傷するヘイト文書を配布するなど愛国ヘイト教育をしていた森友学園のことも、稲田氏は当初「聞いたことがある程度」などとしていたが、実際は過去に夫が森友学園の顧問弁護士を務めていたことや、稲田氏自らも森友学園の裁判に出廷していたことなど、深い関係にあったことが次々と明らかになっている。稲田防衛相自身、森友学園との関係は否定しながらも、同学園の愛国ヘイト教育に異を唱えるどころか、防衛相自ら国会の場で軍国主義そのものである教育勅語を賛美すらしてみせた。

　しかし、今回、政権の重要閣僚がヘイトスピーチ団体と蜜月関係にあると最高裁が判断したという事実は、稲田防衛相の大臣としての資質にかかわる問題であると同時に、安倍首相の任命責任が問われる大問題だ。

　そもそも安倍首相は稲田氏を自ら国会議員にスカウトし一貫して重要ポストを与え引き上げてきたが、それはネオナチ団体代表とのツーショット写真が発覚し、さらには在特会との関係を裁判所によって事実だと“認定”されたあともまったく変わっていない。昨年8月の内閣改造の時点で、すでに稲田氏と在特会の関係を事実とする一審の判決が出ていたにもかかわらず、安倍首相は稲田氏をそれまでの自民党政調会長よりもさらに重い防衛相というポストにまで引き上げた。稲田氏と同じようにネオナチ団体代表と写真におさまっていた高市早苗総務相も据え置いたままである。

レイシストと安倍内閣の蜜月に海外メディアから強い批判

　こうした極右議員で脇を固める安倍首相の人事を、当時、海外メディアは批判的に紹介。なかでも稲田氏の防衛相起用は、「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」（英タイムズ紙）、「日本の首相は経済回復を誓いながらも、新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」（英ロイター通信）などと報道。とくに米AP通信は、「稲田氏の悪名高い反韓団体とのつながりについて、今年、裁判所は稲田氏の主張を退けて事実と認めた。また2014年には、稲田氏が2011年にネオナチ団体トップとのツーショット写真を納めていたと見られることも表沙汰となった」と、当初からヘイト勢力との関わりを問題視していた。

　ちなみに森友学園問題についても、国内では国有地払い下げ問題ばかりがクローズアップされているが、学園の愛国ヘイト教育や、そのような教育をする森友と安倍政権との蜜月関係のほうこそが問題視されている。

　そして、問題の核心は、このように国内外から大臣としての資質を疑われる稲田氏を重用し続ける安倍首相にあるだろう。だが、安倍首相は、自身も在特会の関西支部長（当時）とのツーショット写真が問題となったことがある上、現在も自民党ネットサポーターズクラブをはじめとするヘイトスピーチを厭わない人間たちが安倍政権の応援組織として下支えしている。そうしたことを考えれば、稲田氏の問題をはじめ、大臣とヘイト勢力との関係など“取るに足らない問題”という認識なのは当然の話なのだ。

　在特会との蜜月を最高裁にまで認定されてしまった「レイシストネトウヨ内閣」。トランプやルペンを笑えない、あまりに恐ろしい現実だが、それこそがいままさに国の政治を司っている彼らの正体であることを忘れてはいけない。

（編集部）



































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/676.html

[国際19] パリ協定離脱に喝采するトランプの「真の支持基盤」は誰か（ニューズウィーク）
　　　　　　パリ協定からの離脱表明で温度変化は僅かだと主張するトランプ　Kevin Lamarque-REUTERS


パリ協定離脱に喝采するトランプの「真の支持基盤」は誰か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7731.php
2017年6月2日（金）16時30分　ニーナ・バーリー　ニューズウィーク


＜それは、地球温暖化は中国のでっち上げだ、と本気で信じる「情報に乏しい有権者」でもなく、赤いキャップを被ってトランプの応援にきた単純労働者や炭鉱労働者でもない＞

エクソンモービルやアップル、ユニリーバといった超大手企業を代表する人々が懇願し、説得し、なだめ、脅した。テスラのイーロン・マスクCEOはドナルド・トランプ大統領への助言機関を辞任すると宣言した。

今週31日の時点では、イバンカ・トランプと夫で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー夫妻の友人たちは、最後の最後にトランプが温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に残留する決断を下し、それをすべてクシュナーの説得の功績にする逆転シナリオを思い描いていた。そうなれば、おそらくクシュナーに迫るロシア疑惑関連の捜査にも少しは手心が加わるのではないかと期待して――。

【参考記事】トランプの「反・温暖化対策」に反対する意外な面々

結局、そうした大物たちの懇願も、クシュナー夫妻の社交界での地位も、そして何より地球の未来も、トランプの真の支持基盤と比べれば、ずっとずっとちっぽけな存在だった。その支持基盤は、炭鉱労働者でも、石油採掘の作業員でも、キリスト教右派でもない。

それはロシア疑惑が本当でも再選してくれる人々

表層的な見方もいまだにある。トランプがパリ協定から離脱するのは、「地球温暖化は中国のでっちあげだ」だという考えを、「情報に乏しい有権者」と共有しているからだ、というのだ。

大統領選でトランプを勝たせたと言われる単純労働者（ブルーカラー）や炭鉱労働者たちのためだ、という見方もある。

トランプは地球を破壊するために遣わされた悪魔だ、と言う人もいるかもしれない。

米議会へのロビー活動を行う環境活動家の1人は、「トランプの計算を考えると驚愕せざるを得ない。支持層へのアピールのために、地球をめちゃくちゃくにし、同盟関係を断ち切り、家族の反対も押し切り、アメリカの競争力を衰退させようとしている」と、語った。

【参考記事】トランプ、想像を絶する環境敵視政策が始まった──排ガス規制の米EPAに予算削減要求とかん口令

確かに、トランプが大統領選で温暖化対策の国際合意から「離脱」すると公約した時、集会に参加した人々は喝采を送った。しかし炭鉱労働者や石油採掘の作業員、「情報に乏しい有権者」といった少数のグループのために、トランプが公約を守るというのも理解しがたい。こうした有権者は、選挙介入やフェイクニュースなどの影響で、次の選挙では投票してくれないかもしれない。

しかしトランプを政治資金で支えることも妨害することもできる強力な巨大企業や超富裕層の国際ビジネスパーソンなら話は別だ。トランプのように脆く、危機に瀕した政治家の政治生命を絶つのも簡単なことだ。

実際、パリ協定離脱で判明したのは俗に「ヨット族」と呼ばれる、トランプの真の支持基盤だ。彼らは、大統領選でトランプの集会に参加した人たちとは似ても似つかず、トランプ支持の赤いキャップなど冗談でしか被らない。

カール・アイカーンやコーク兄弟のような数十億ドル規模の資産を持つ投資家やロシアの新興財閥は、トランプ政権が国内の環境保護関連の規制を骨抜きにし、国外での国際的な制裁合意を反故にすることを心待ちにしている。

そうなれば、原油など化石燃料を採掘して販売するビジネスを再開できるからだ。官僚機構の「負け犬」から科された環境保護の足かせからも自由になれる。

環境保護局長官も仲間

こうした中核のインフルエンサーの他にも、テキサス州やオクラホマ州などには、もっと小規模な石油・天然ガスの採掘企業を経営する無数の富裕層がいる。オクラホマ州は、トランプ政権の地球温暖化に否定的な環境保護局（EPA）長官スコット・プルーイットの出身地でもある。

トランプの政策顧問になっている著名な富豪たちに加えて、プルーイットへの献金リストを見ると、トランプの真の支持基盤を知る手掛かりになる。全米で8番目、オクラホマ州では最大の石油・天然ガス企業「デボン・エナジー」もリストに入っている。デボンは数億ドル規模の資金を規制反対のロビー活動に投入し、プルーイットの様々な活動にも資金援助している。

先月ニューヨーク・タイムズ紙は、今年2月にプルーイットが長官に就任した5日後、デボンが企業としては初めて米政府との環境保護合意から離脱したと報じた。この「トランプ効果」は、二酸化炭素を大量に排出する業界のロビー活動を行っているロビイストから驚愕と歓喜をもって受け止められた。

コロラド州デンバーの石油・天然ガス企業で作る業界団体「ウエスタン・エナジー・アライアンス」の会長キャスリーン・スガンマは同紙の取材に対し、「思い通りになるなんて夢でしか願ったことはなかった。エネルギー業界は罰則を受けることに慣れているから」と喜びを隠さなかった。

トランプの真の支持基盤は、メディアにも深い繋がりと影響力を持っている。この5週間程の間にアメリカの様々なニュース媒体で、ヘリテージ財団など右派系のシンクタンクが捏造した疑わしく裏付けのないデータがばらまかれている。

こうした記事では、パリ協定によってアメリカは経済的なダメージを被り、オバマ政権が策定したアメリカの温暖化対策「クリーンパワー計画」によってアメリカのGDPは2035年までに2兆5000億ドル減少すると予測している。

ファクトチェックサイトの「PolitiFact」は、この予測が間違っていると指摘する。金融機関シティが出資した研究によると、地球温暖化による世界全体の損失はGDPで見ると72兆ドルに上ると試算している。

国際的な温暖化対策の合意を反故にすれば、一握りの富裕層の夢が実現する。トランプが目の前の利益を追い求める富豪たちにどんな恩恵をもたらしているか、トランプ支持者がその事実を知る頃には、ヨット族以外の人々はもう海の中に沈んでいることだろう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/575.html

[経世済民121] APAホテル元谷代表「東京五輪でも南京虐殺否定の著書は撤去せず」（ニューズウィーク）
６月２日、ビジネスホテル大手のアパグループが客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、同グループの元谷外志雄代表は東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo）


APAホテル元谷代表「東京五輪でも南京虐殺否定の著書は撤去せず」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/apa.php
2017年6月2日（金）18時39分　ニューズウィーク


ビジネスホテル大手のアパグループが、客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに今年１月、中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、著者である同グループの元谷外志雄代表は２日、東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。

この問題を巡っては、今年２月に札幌市で開催された冬季アジア大会で、韓国と中国が選手団の宿泊先を、アパホテルから別のホテルに変更していた。

ただ、その後も日本に住む中国人が東京で抗議のデモを行い、アパホテルの宿泊拒否を呼びかけるなど、波紋を呼んでいた。

元谷氏は著作の発表会で、東京五輪の際に本を客室から撤去するかと質問され「東京オリンピックだからといって、撤去する意思はない。私のホテルに私の書籍を置いて何がおかしいのか」と答えた。

発表した新著でも、南京大虐殺はなかったとし、韓国人慰安婦の強制連行もなかったと主張している。

(イレイン・リーズ　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/873.html

[国際19] サウジアラビアはトランプ訪問に備えてロビイストを雇っていた（ニューズウィーク）
　　　　　　　サウジアラビアの歓待を受けダンスに参加したトランプ　Jonathan Ernst-REUTERS


サウジアラビアはトランプ訪問に備えてロビイストを雇っていた
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7734.php
2017年6月2日（金）18時00分　エミリー・タムキン　ニューズウィーク


＜オバマ前政権とうまくいかなかった反省から、大統領が誰になっても揺るがない関係構築を目指す＞

ドナルド・トランプ米大統領がリヤドの空港に降り立ったとき、サウジアラビアは騎馬隊と戦闘機の歓迎フライトで豪勢に出迎えた。だが、本当の力の入れようはそれどころではなかったことが明らかになった。

米司法省に提出されたCNNの情報によると、トランプがサウジ訪問を公式に発表した翌日、サウジアラビア内務省はアメリカのロビー団体を3社、雇い入れた。うち1社はかつてのトランプの顧問たちが働くソノラン・ポリシー・グループだ。契約金は540万ドル（約6億300万円）だという。

【参考記事】サウジ国王御一行様、インドネシアの「特需」は70億ドル超

サウジアラビアがロビー団体を使うのは珍しい。ワシントンでのロビー活動には通常、個人的なコネクションを頼ってきたからだと、米シンクタンク、大西洋協議会のビラル・サーブは言う。例えば、サウジアラビアの王子で10年以上にわたり駐米大使を務めたバンダル・ビン・スルタン王子は、ブッシュ一族と親しい友人関係にあった。

しかし、つながりは失われた。ジョージ・ブッシュ元米大統領の後任に就いたバラク・オバマ前米大統領はサウジアラビアをよく思っていなかった。サウジ側も、仇敵イランに近づくオバマが嫌いだった。このときサウジは、米政府への働きかけには戦略的なコミュニケーションが必要だということを実感した、とサーブは言う。

サウジアラビアの学習は早かった。CNNによると、ワシントンだけで既に28件のロビー契約を結んでいる。世界有数の規模だ。

サウジアラビアの関心はただの関係改善ではなく、トランプが合意した1100億ドルの武器輸出のような契約を勝ち取ることでもない。アメリカのリーダーが誰であるかに関わらずワシントンでの政策形成に影響を与えることができるよう、より積極的な姿勢で臨むことだ。

米議会は昨年、オバマの拒否権を初めて覆し、2001年のアメリカ同時多発テロ事件(9.11)のテロ攻撃に関与したという理由で遺族がサウジアラビアなどの外国政府に損害賠償できる、いわゆる「サウジ法案」を成立させた。

この流れを押し返すために、サウジアラビアはこれから何年も、多忙な日々を送ることになるだろう。

From Foreign Policy Magazine



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 官僚人事を一手に握った安倍政権が腐敗政治を招いている　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


官僚人事を一手に握った安倍政権が腐敗政治を招いている　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206649
2017年6月2日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　今治市役所（左）と建設が進む加計学園の獣医学部新設予定地／（Ｃ）共同通信社

　学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部の新設計画をめぐるさまざまな疑惑が、安倍内閣の土台を揺さぶっている。

　あらためて経緯を整理すると、①獣医学部の建設地（約３７億円相当）は今治市が無償譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と県が負担する（主体は市と県だが、国が迂回支援する可能性も指摘されている）②安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長は「腹心の友」という緊密な関係③安倍首相は「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と発言している。

　こうした中で、安倍首相の関与を示唆する事実が続々と明るみに出てきた。とりわけ重要なのは、文科省担当者が内閣府との間で協議した際のメモの存在だ。この中で、担当者は〈官邸の最高レベルが言っている〉〈総理のご意向だと聞いている〉と伝えられた――と記していた。

　これが事実であれば、安倍首相は「責任を取る」と発言した通り、職を辞さなければならない。しかし、菅官房長官は「怪文書」と否定し、文科省も「内部調査で確認できなかった」とメモの存在を認めなかった。

　ところが問題はこれで幕引きとはならなかった。一連のメモについて、前川喜平前文科次官が週刊文春で、〈文書は間違いなく本物だ。大臣や自分への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成した〉と証言したのだ。そうしたら、今度は読売新聞が、前川前次官が在職中に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていた、と報じた。この情報は杉田官房副長官が在職当時の前川氏に厳重注意していて、官邸が掌握していた内部情報であるのは間違いない。それをこのタイミングでメディアにリークしたのだ。まさに国家による人格攻撃である。

　石破茂前地方創生担当相はＴＢＳの番組で、この加計問題について〈スキャンダル話で事の本質を見誤ってはいけない〉と話していたが、当然だろう。そもそも、文科省の天下り問題が発覚したのは、内閣府が獣医学部認可に反対する一派を追い出すため――とも報じられている。隷属する官僚は登用し、反意を示す官僚は排斥する。今の安倍政権は人事権と監視の強権で官僚を操り、腐敗政治を生み出す元凶となっている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍総理が須田さんのラジオに出演！江川紹子氏「須田さんってオウム事件の時に京都のホテルでいるはずのない麻原彰晃と会った…
【須田さん】安倍総理が須田さんのラジオに出演！江川紹子氏「須田さんってオウム事件の時に京都のホテルでいるはずのない麻原彰晃と会ったと言ってた、あの須田さんですか？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30644
2017/06/02　健康になるためのブログ













以下須田さんの様子。



















以下ネットの反応。































これは全然知りませんでした。「須田さん」ってそういう人だったんですね。「委員会」のメンバーってマジですごいですね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/678.html

[経世済民121] 日本郵政、「西室泰三の呪縛」への強烈な拒否反応…否応なき野村不動産買収の政治的事情（Business Journal）
　　　　　　　　　前日本郵政社長・西室泰三氏（ロイター／アフロ）


日本郵政、「西室泰三の呪縛」への強烈な拒否反応…否応なき野村不動産買収の政治的事情
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19307.html
2017.06.02　文＝編集部　Business Journal


　日本郵政グループは２０１７年３月期の決算で、０７年の郵政民営化以降で初めて連結最終損益が２８９億円の赤字に転落した。だが金融界で話題がもちきりなのは、決算発表と相前後して浮上した野村不動産ホールディングス（HD）の買収話だ。

　交渉は水面下で始まったばかりらしく、５月１５日の決算発表でもこの質問が集中したものの、日本郵政の長門正貢社長は「５月１２日に東証に適時開示したこと以外に新しく報告する内容はない。マネーが不動産に向かっているというリスクがこの業界にはある。その点を十分に勘案して分析しないと危ない」と素っ気なかった。

　長門社長が野村不動産の買収話にあまりいい顔をしないのには理由がある。その背景について、ある金融関係者は次のように指摘する。

「あまり知られていない話だが、実は野村不動産HDは上場と相前後して、東芝不動産を９年前に買収しています。野村不動産には東芝の血が流れているというわけです。豪物流大手トール買収を主導した前日本郵政社長で、東芝凋落の元凶とされる西室泰三・東芝相談役の影がちらつくことに、長門社長は嫌な感じを持っているのではないですか」

　実は野村證券は、かなり前から野村不動産を切り離していく方向で、株式の持分を引き下げてきていた。同社の現状は２期連続の減益で、まさに売り時ということだろう。日本郵政としては、持株会社の傘下にぶら下げれば収益かさ上げ効果は見込めるものの、本業とのシナジー（相乗効果）があまり感じられない買収話。

「あまり筋のいい話ではない」（競合するメガバンク幹部）

■接近する日本郵政と野村證券

　それでも日本郵政グループには、野村不動産の買収に乗り出す動機がある。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の上場３社の株式の第二次売却が控えているためだ。株価を上げるための“バラ色のエクイティ・ストーリー”がいる。そこに浮上したのが今回の案件。野村不動産の取り込みは、政治的な要請が色濃い買収話とみていい。

　いうまでもなく、郵政グループは日本有数の土地持ちだ。簿価ベースで２兆円もの不動産を保有し、上場企業では６番目の土地持ちとも試算されている。東京駅前の旧東京中央郵便局跡地に建てられた「JPタワー」、名古屋駅に隣接する旧名古屋中央郵便局の敷地に建設された「JPタワー名古屋」など、挙げたらきりがない。札幌、埼玉・大宮、博多など全国で大型再開発ビルラッシュとなっている。こうした再開発事業に野村不動産のノウハウが使えるということだろう。

　日本郵政グループの不動産事業については、歴代、三井不動産の元幹部が転籍して推進している。彼らと野村グループとの関係も気になる。

　日本郵政グループと野村證券は上場時の主幹事証券という関係のみならず、共同で出資するアセットマネジメント会社「JP投信」を持ち、提携関係にある。もし野村不動産買収が実現すれば、両者がさらに接近する契機になることは間違いない。

　日本郵政の長門社長は決算発表で、国内外のM＆A（合併・買収）について、「日本郵政全体で成長できるのであれば、国内外を問わず聖域なく買収を考えていきたい」と強調した。だが、野村不動産の株価は買収報道を受けストップ高（１５日）となるなど急騰しており、「高値掴み」と批判を受けたトールの二の舞にならないか懸念する声も聞かれ始めた。

　日本郵政の野村不動産買収には西室氏との因縁がある。日本郵政グループ内では、トール買収の大失敗から西室色を一掃したいという気分が強い。その急先鋒が、長門社長にほかならない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/874.html

[経世済民121] カップ麺やインスタント麺は人体に危害…食用ではない工業用の粗悪な塩を大量含有（Business Journal）


カップ麺やインスタント麺は人体に危害…食用ではない工業用の粗悪な塩を大量含有
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19304.html
2017.06.02　構成＝編集部、協力＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal


　1位がカップ麺で、2位はインスタントラーメン――。

　これは、日本人が塩分を多く摂取している食品のランキングだ。5月17日、国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所は、厚生労働省の国民健康・栄養調査（2012年）のデータを活用して同ランキングを発表した。

　1位のカップ麺では1日当たり5.5gの食塩を摂取しており、2位のインスタントラーメンでは同5.4g（いずれもスープを飲み干した場合）。3位は梅干し、4位は高菜の漬物、5位はきゅうりの漬物となっており、現代人がいかに“コンビニ飯”に依存しているかがわかる。

　厚労省発表の「日本人の食事摂取基準」では、食塩摂取量の目標値として、男性は1日当たり8g未満、女性は同7g未満となっている。塩分の過剰摂取は高血圧につながる恐れがあるため、同所の研究担当者は「上位の食品を食べすぎないよう、ランキングを活用してほしい」とコメントしているが、実際にカップ麺やインスタントラーメンに頼る生活を続けると、人体にどのような影響が出てどんな弊害が生まれるのか。

　以下、フードプロデューサーで一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事の南清貴氏が解説する。

■カップ麺に入っているのは「偏った塩」

　いつの間にか、5月17日は「高血圧の日」と定められています。365日のうち、「この日だけ注意していれば、高血圧にはならない」というのであれば造作ないのですが、そうはいきません。この日を制定した日本高血圧学会も、まさかそんなつもりではないと思いますが……。

　塩分の問題でいえるのは、単純に「摂りすぎ云々」ではなく「どんな塩を摂っているか」が大事ということです。つまり、摂っている塩の質に問題があるわけで、そこに言及しないで塩分摂取について語っても、なんの意味もありません。

　医薬基盤・健康・栄養研究所は、カップ麺やインスタントラーメンを頻繁に食べると塩分を過剰摂取することになり、それが高血圧につながるために食べすぎないように注意を促しています。

「どのくらいの量の塩を摂るのが適正か」については正解がなく、人によって違う上に、同じ人でもその日によって変わります。暑い日にたくさん汗をかけば水を飲みたくなるし、塩分もほしくなるのは当たり前のことです。1日の塩分摂取量を定めたところで、そんなものを守れる人はめったにいないでしょう。

　大事なのは、そんなことを気にするよりも「いい塩を摂るように心がける」ことです。では、「いい塩」とはどういう塩か。もっともいいのは、海水からつくられる自然塩です。なぜなら、ミネラル分が豊富に含まれているからです。

　物質を細かいレベルまで分けていくと、元素になります。それが、ミネラルと呼ばれるものです。ミネラルは地球上に存在するもっとも細かい分子で、それ以上は分解することができません。地球上のすべての物体は、そのミネラルの組み合わせでできています。もちろん、人体も例外ではありません。

　地球上には92種類の元素が存在すると考えられており、そのうち約30種類で地球上の生物はできているといわれています。人間が生きていくために体の外側から内側に取り込まなければならないミネラルは16種類あり、それらは「必須ミネラル」と呼ばれます。

　海水には、その必須ミネラルがすべて含まれています。そして、その組成は驚くほど人体のそれと似ているのです。しかし、カップ麺やインスタントラーメンに使われている塩は、純度99％の「塩化ナトリウム」です。ほかの重要なミネラルはほとんど含まれておらず、「偏った塩」ということになります。

　それを日常的に摂り続けていると、体にも偏りが表れます。その一例が「高血圧」というわけです。

■食塩摂取量と死亡率は関係ない？

　私たちの体が必要とするミネラル分をたっぷり含んでいる塩は、それだけで“うまみ”を感じます。しかし、偏った塩ではそれを感じることができず、したがって何かを足さなければならなくなります。

　そこで足されるのは、グルタミン酸ナトリウムやイノシン酸ナトリウムなどの化学調味料と呼ばれる物質です。偏った塩も化学調味料も、体内で分離して、大量のナトリウムイオンになります。実は、この大量のナトリウム分が血圧を上げるのです。

　イギリスの医学誌「ランセット」には、食塩の摂取量と死亡率の関係を調査した論文が発表されています。それによれば、食塩摂取量のもっとも多いグループの死亡率がもっとも低く、食塩摂取量のもっとも少ないグループの死亡率がもっとも高いという結果が出ています。

　これは、約21万人を対象としたアメリカの「国民栄養調査」から得たデータで、25～75歳の健康な成人を対象とした調査であることから、信頼度の高いものと考えられます。要は、盲目的に「塩が高血圧の原因だ」というのではなく、「いい塩を適量摂りましょう」ということです。

■カップ麺には工業用原料の塩が入っている？

　日本の塩の自給率は15％程度と推定されており、残りの85％は輸入されている「原塩」と呼ばれるものです。本来は工業用原料として使用されるもので、オーストラリアやメキシコから輸入されています。

　日本で1年間に消費される塩は約900万tといわれていますが、そのうち食用は約12％で、残りの約88％は工業用として食用以外の用途に使われています。しかし、原塩は1kg当たり30円以下と安価なため、一般に市販されている醤油、味噌、漬物、梅干、魚の加工品など、さまざまな加工食品にも使われているのが実情です。

　もちろん、カップ麺やインスタントラーメンに使われているのも、この原塩です。言うまでもありませんが、原塩には体に必要なミネラル分はほとんど含まれていません。カップ麺やインスタントラーメンを買うときに、わざわざ「どんな塩を使っているか」まで確認するのは難しいと思います。そんな面倒なことをするより、最初から「カップ麺やインスタントラーメンは食べない」という選択をするほうが、あらゆる意味で賢明だと思います。

　私たちにとって、正しい食生活とは「塩分の摂取量だけを控える」という単純かつ低レベルなものではなく、必要な栄養素を過不足なく摂取できるものでなければならないのです。

　その方法を、具体的な食事に照らし合わせて表現したのが「オプティマルフードピラミッド」です。「オプティマル」は「最適な」という意味。つまり、私たち人間にとって最適な食事のあり方をピラミッド型に表した食事の方法論がオプティマルフードピラミッドです。

　　　　　　　


　これを実践することができれば、私たちの健康に関しての問題はかなりの部分を解決することができます。カップ麺やインスタントラーメンを食べすぎる食生活は、「偏った塩」の摂りすぎばかりではなく、全般的な栄養不足に陥ることにもなりかねません。その状態で、長きにわたって健康を維持することなど不可能だということは、簡単に理解できるのではないでしょうか。

（構成＝編集部、協力＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 政界地獄耳　「憲法の理想」も壊す安倍（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「憲法の理想」も壊す安倍
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1833565.html
2017年6月2日9時31分　日刊スポーツ


　★首相・安倍晋三の政権は数々の「新しい考え」を打ち出した。日米関係、中東政策、日中、日韓関係。いずれも日本外交の歴史から逸脱し、長年の積み重ねたものを壊したといっていい。沖縄米軍基地政策は従来の政権と基地に関しては大筋で同様だが、沖縄県や県民に寄り添うことを拒否した。経済政策の失敗はもとより、天皇陛下のお考えを無視し、望まぬ形で退位を進めた。集団的自衛権の解釈変更と安保法制の成立により憲法を事実上骨抜きにした。今は共謀罪を成立させ、憲法改正に向けた反対勢力の排除に躍起だ。

　★ほかにも妙な理屈の閣議決定の乱発、メディアへのどう喝や御用メディアの育成。最近では国連にかみついてみたり、首相の望む「美しい国」を形成しつつある。しかし、党内も野党もメディアもこの無秩序な政権を正面から批判できないでいる。恐怖政治が浸透した証拠なのか。だがやっと声が上がった。

　★「憲法は現実に合わせて変えていくのではなくて、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先ではないか。『事実上はこうだから憲法をこう変えましょう』と、憲法が現実を後から追っかけて歩いているなんて、憲法にはひとかけらも理想がないのかと言いたくなる。憲法には１つの国家の理想がこめられていなければならない」「安倍政権は不思議な政権」「（首相の言うことは）理解のしようもない。私は９条はさわるべきではないと思う」。語ったのは元衆院議長・元自民党総裁・外相を歴任した河野洋平だ。

　★さすがに我慢できなかったのだろう。それでも現職の議員たちはだんまりを決め込む。河野の後輩にあたる宏池会会長の外相・岸田文雄が情けない。「９条を守る」というので精いっぱい。自民党の幅の広さや、自由闊達（かったつ）な議論は権力の前に消えた。もう１度言う。情けない。（Ｋ）※敬称略


関連記事
軽薄首相の改憲私物化 急所を突いた河野洋平氏の痛烈批判（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/674.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/679.html

[原発・フッ素48] 原発を推進すると、あなたの暮らしが貧しくなるのはナゼか？（お役立ち情報の杜（もり））
原発を推進すると、あなたの暮らしが貧しくなるのはナゼか？
http://useful-info.com/npp-heavy-burden-for-household
2017年6月2日　お役立ち情報の杜（もり）


　「原発は他の発電手段と比べて費用が安く済む」という謳い文句を使い、長年に渡り自民党政権は原発を推進してきた。今回は、この宣伝が大嘘であることを説明したい。

　まずは、下の資料をご覧頂きたい。福島第一原発を含む原発処理のための費用や、自治体へ払ってきた補助金などの費用概算だ。あくまで現時点のもので、今後増大するのは避けられない。


図（原発処理のための費用）　出典：東京新聞

　2013年時点で福島第一原発事故関係の費用は11兆円と見積もられていたが、それから3年が経過しただけで約2倍の21.5兆円へ膨んだ。当初の算定が如何にいい加減で願望に満ちたものか理解出来る。さらに2017年4月1日付の共同通信記事によると、東京電力福島第1原発事故に伴う廃炉・除染・賠償などの対応費用について、民間シンクタンク「日本経済研究センター」が総額70兆円に上るとの試算結果を発表した。21.5兆円から70兆円。つまり、短期間で3倍以上になったのだ。今後、何十年、年百年と経つにつれ、費用合計は何百兆円という単位になるだろう。


写真（福島第一原発の事故現場）

　夢をさんざん語って1兆円以上をすでに投入しながら、高速増殖炉もんじゅは廃止されることが決まった。廃炉のノウハウは存在せず、これから研究するという。刹那的というか、人間が集団になったときの無責任さほど恐ろしいものはない。「トイレのないマンション」という言葉でも表現しきれない。とにかく、もんじゅの廃炉方法・費用・期間は全く不明確だ。おまけに、高速増殖炉の後継機について研究を継続するという。いくら日本人でも、過ちを指摘するとか、間違ったことをやめるとか、新たな習慣を身に付ける時期に来ていると思う。

　もんじゅ以外の核燃料サイクル事業については、すでに税金が10兆円以上投入されている。再処理工場とは、日本の原子力発電所で発生した使用済み核燃料を集め、その中からウランとプルトニウムを取り出す施設のことだ。青森県六ヶ所村の再処理工場が代表的だが、これは竣工から20年以上が経って、いまだに完成していない。試運転の延期が繰り返されたため、建設費用は当初の7600億円から、2011年2月現在で2兆1,930億円に膨らんだ。今後どうなるかは分からない。もしも稼働が始まったら、原発一年分の放射性物質をたった一日で環境に放出すると言われている。確実に発生する健康被害に対する賠償費用をどう工面するつもりなのか？

参考リンク：
とめよう！六ヶ所再処理工場

　核燃料全般の最終処分場建設には政府試算で3.7兆円かかることになっている。高レベル放射性廃棄物は人間が近づいたら即死するレベルの危険物だ。これを十万年以上に渡り安全に保管できる場所は、地震大国の日本には存在しない。無理に保管場所を建設したとしても、十万年以上に渡って誰が責任をもって管理するのか？費用は総額でいくらになるのか？桁が一つ二つ増えるだけで済むのか？誰にもわからない。

　原発を受け入れている自治体に対しては、多額の迷惑料が何十年にも渡って支払われてきた。この迷惑料は補助金という名目になっているが、支払い済分だけで17兆円である。ほとんどの原発が動いていなかった2015年分だけでも、年間千数百億円に上る。

　ここで、もう一度冒頭の図を再掲しよう。


図（原発処理のための費用）　出典：東京新聞

　費用総額は、40兆円＋17兆円＝57兆円である。今後、この金額は限りなく膨張していくだろう。（前述したが、福島第一原発関連の処理費用だけ考えても、すでに70兆円という再試算結果が出ている。）仮に、上表の57兆円という費用を日本国民一人当たりに換算すると、

57兆円÷1億2千万人＝47万5千円/人

、となる。

　四人家族なら一世帯当たり、190万円だ。この190万円という金額は、電気料金や税金という形で国民の懐を痛める原因となる。何十兆円、何百兆円という天文学的な数字を示されても実感が湧かないため、「どうでもいい」「自分には関係ない」と思考停止の原因になってしまう。しかし、一人当たりや一世帯当たりで示すと、少しは切実感が出てくるのではないか？

　あなたの家庭では、190万円という負担は軽いのか？重いのか？しかも190万円という金額は今後、とめどもなく膨張していく。桁が一つ増えたら1900万円だ。しかも、まだ生まれてもいない子々孫々の代にも負担が及ぶ。人類が滅亡した後も、核廃棄物は危険なまま残るだろう。原発事業は究極の無責任さを体現している。

　お金を払うだけでは済まない。目に見えぬ放射性廃棄物を体内に取り込めば、内部被ばくを避けられない。知らぬ間に体を壊したり殺されても、原発マフィアが責任を認めることはない。賠償金を受け取れる可能性は極めて低い。金を受け取れたとしても健康被害は取り返しがつかないのだ。

　話を戻すが、政府や電力会社は、国民が問題意識を持たないように巧妙な手段で国民に金銭負担させている。実際には、電気料金や税金という形で吸い取られているのだが、原発の二文字が伏せられているため気付くことができない。原発マフィアと呼ばれている人たちのやることは悪質である。

　原子力協定を結んでいるアメリカや原発マフィアたちに食いつぶされないよう、国民一人一人は問題意識を持ち、口うるさい有権者にならなければならない。本記事がその一助になれば幸いだ。

参考リンク：
原発処理費 ４０兆円に拡大　税金・電気代転嫁、国民の負担に

　　　　　　
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
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以上



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計学園疑惑 時代錯誤の「人治」政治が行われているのか　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


加計学園疑惑 時代錯誤の「人治」政治が行われているのか　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206653
2017年6月2日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園の獣医学部新設の件で、前文科事務次官が「公平、公正であるべき行政の在り方が（政治的介入により）歪められた」と証言し、全国に衝撃が走った。それに対して、ある老ジャーナリストが、日本記者クラブのラウンジで、「行政が政治に従うのは当たり前のことではないか」と語っていた。

　この際、政治（政権を握った政治家たち）と行政（官僚たち）の関係について、認識を整理しておく必要がある。

　まず、全ての前提として、「法治」と「人治」の違いを確認しておきたい。つまり、人権と人間の平等が遍く認識されるまでの長い時間、人類は「人治」政治の時代を生きてきた。そこでは、先祖の軍事的優越性を世襲した王家とそれを支える貴族が国家権力を私物化し、役人たちはその使用人として仕えてきた。

　その後、啓蒙思想と近代市民革命により、国家（権力機構）は国民大衆の幸福を増進する装置であり政治家と役人は主権者国民の公僕であるという正しい認識が確立された。

　加計学園の獣医学部新設の件で、前文科事務次官が「公平、公正であるべき行政の在り方が（政治的介入により）歪められた」と証言し、全国に衝撃が走った。それに対して、ある老ジャーナリストが、日本記者クラブのラウンジで、「行政が政治に従うのは当たり前のことではないか」と語っていた。

　この際、政治（政権を握った政治家たち）と行政（官僚たち）の関係について、認識を整理しておく必要がある。

　まず、全ての前提として、「法治」と「人治」の違いを確認しておきたい。つまり、人権と人間の平等が遍く認識されるまでの長い時間、人類は「人治」政治の時代を生きてきた。そこでは、先祖の軍事的優越性を世襲した王家とそれを支える貴族が国家権力を私物化し、役人たちはその使用人として仕えてきた。

　その後、啓蒙思想と近代市民革命により、国家（権力機構）は国民大衆の幸福を増進する装置であり政治家と役人は主権者国民の公僕であるという正しい認識が確立された。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/680.html

[国際19] CO2が地球温暖化原因だとは断定できないー（植草一秀氏）　
CO2が地球温暖化原因だとは断定できないー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sptv33
2nd Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


米国のトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した。

メディアは狂ったようにトランプ叩きを演じている。

この状況は、

昨年６月に英国民がＥＵ離脱を判断した際の反応

米国のトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を表明したときの反応と

極めて類似している。

ＥＵを推進し、

ＴＰＰを推進し、

パリ協定を推進しているのは誰か。

この視点から現象を考察すると真実が見えてくる。

トランプ大統領が叩かれ続けているのは、

トランプ氏がこの勢力の支配下に位置しないからであると考えられる。

また、ＥＵ離脱を決断した英国民も、この勢力の意向に沿わないのだと考えられる。

地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは事実だが、

その原因を断定することは難しい。

「仮説」を提示することは可能だが、

「仮説」が「真」であることを立証することは容易でない。

地球の気候変動のメカニズムは極めて複雑で、長期の視点で眺めれば、

地球の表面温度の変動は極めて大きく、

短期の温度変化を特定の要因によるものと断定することには慎重でなければならない。


国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）と国際連合の専門機関にあたる

世界気象機関（ＷＭＯ）が１９８８年に年設立した「気候変動に関する政府間パネル」

が発効した

「ＩＰＣＣ第４次評価報告書」

が、

「人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率を「９０％を超える」」

としたことを受けて、温暖化ガスの排出量削減が推進されている。

しかし、この「仮説」に対する「懐疑論」が極めて強い説得力を有している。

過去２０００年間のプラスマイナス１－２℃の変動、

過去１万年問のプラスマイナス２－３℃の変動

過去数十万年のプラスマイナス４℃の変動

過去数億年のプラスマイナス１０℃の変動

が存在する。

これらの気候変動に強い影響を与えてきたと考えらえるのが、

宇宙線照射量

と

太陽活動度

である。


宇宙線照射量が大きく変動しない短期では太陽活動度がとりわけ重要で、

太陽活動度の変化が海水温を変化させている可能性が高い。

大気中のＣＯ２量は、海水温変化と連動関係が強いと考えられ、

海水温上昇が大気中のＣＯ２量に影響を与えている可能性が高い。

そうなると、ＣＯ２量は気温変動の「原因」ではなく「結果」であるとの

考え方の方が強い説明力を持つことになる。

太陽活動度が停滞すると時間差を伴って海水温が低下すると考えられる。

そうなると、その後にはＣＯ２量が減少することも考えられる。

むしろ、中期的に警戒するべきは地球表面温度の低下であると主張する見解もある。

私は地球気候変動の専門家ではないから、専門的に判断することはできないが、

存在する「仮説」を閲覧し、それぞれの「仮説」の説明力を、

主観的にではあるが「評価」することはできる。

その考察に従えば、「地球温暖化仮説」と、

これに基く「ＣＯ２排出規制」という動きの背後に

「大きな政治的要因」

が存在することが見えてくる。

はっきりしていることは、世界統一市場を創設し、

利潤を極大化させようとしている「巨大資本勢力」が

「温暖化仮説」を強力に推進していることである。

この「巨大資本勢力」が

ＥＵを推進し、

ＴＰＰを推進している。

この「巨大資本勢力」にとって極めて目障りな存在がトランプ氏であると推察される。

トランプ氏に対する執拗な攻撃の背景がこの部分にあると見て間違いないと

私は考える。


世界統一市場を創設し、利潤を極大化させようとしている

「巨大資本勢力」

が、推進している運動が

「グローバリズム」

であるが、

この勢力が同時に推進、創作しているのが、

「戦争」

である。

「戦争」と「グローバリズム」

が

「巨大資本勢力」が推進する運動の両輪である。

「グローバリズム」

とは、

「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、

経済社会を市場原理のみによって動かすことを目指す運動」

であるが、これを言い換えれば、

「搾取」

ということになる。

つまり、

「戦争」と「搾取」

が、「巨大資本勢力」の「両輪」なのだ。


この「巨大資本勢力」の天敵は何か。

それが

「民主主義」＝「デモクラシー」

なのだ。

つまり、

「資本主義」

と

「民主主義」

は敵対関係にある。


グローバリズム対デモクラシー

資本主義対民主主義

という対立構図で現実世界を理解することが妥当である。

戦争とグローバリズムを推進する巨大資本勢力にとっての天敵は

民主主義＝デモクラシー

である。

そして、

民主主義とデモクラシーは、現代社会において、大きな価値を認められた存在である。

この存在こそ、巨大資本勢力にって目障りな存在なのだ。


このことから、巨大資本勢力は、

民主主義＝デモクラシー

という言葉を別の言葉に置き換え始めている。

それが、

大衆迎合主義＝ポピュリズム

である。

英国民がＥＵ離脱を決定したのは、デモクラシー＝民主主義の結果である。

しかし、デモクラシー＝民主主義と表現すれば、

その決定に正当性を付与してしまうことになる。

そこで、この言葉を用いずに、

ポピュリズム＝大衆迎合主義

と表現するのである。


資源の消費を節減すること、大量生産＝大量廃棄を見直すことは肯定される。

しかし、地球温暖化対策として原発を推進することは容認されるべきでない。

日本において地球温暖化仮説をもっとも熱心に訴えている勢力が

「原子力ムラ」であるという事実を見落としてはならない。

トランプ大統領の主張の詳細に耳を傾けることなく、

メディアの情報誘導に乗せられてトランプ叩きに加担する行為は、

「巨大資本勢力」の誘導に乗ることと同義である。

日本の主権者に求められる行動は、巨大資本勢力の誘導に乗ることではなく、

資本主義＝グローバリズムの天敵である民主主義＝デモクラシーの価値を

再認識することである。

巨大資本勢力の魂胆を看破して、主権者の利益を守ることが求められている。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/578.html

[経世済民121] CO2が地球温暖化原因だとは断定できないー（植草一秀氏）　：国際板リンク
CO2が地球温暖化原因だとは断定できないー（植草一秀氏）　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/578.html


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権に道義的規範はない。怖い政権になった。反対者は潰す。籠池氏には刑務所への脅し。前川氏には人物破壊…　孫崎享氏


（孫崎享氏）★安倍政権に道義的規範はない。怖い政権になった。
反対者は潰す。籠池氏には刑務所への脅し。
前川氏には人物破壊＋解任（？）、釜山総領事には解任。
他方反対を招く政策を行う基準は「自分の利益」
http://www.twitlonger.com/show/n_1spttrk
2nd Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


森友学園、加計学園、対韓国政策、問題点がいくつかある。

　森友学園は、国有地を実質ゼロで、右翼的教育をしている籠池氏に与えた。

　加計学園は獣医学部の新設を決めた。ここでの問題点を整理すると次のようになる。

　①キャンパス用地（約３７億円相当）は今治市が無償譲渡。

総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と愛媛県が負担する。

これ等は地方公共団体の資金ではあるが、国が県、市へ迂回支援を行う可能性がある。

②安倍首相と加計学園の加計理事長は緊密な関係にある。

③安倍首相は「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と

発言している。

　そして、従軍慰安婦像を釜山日本総領事館前に

韓国市民団体が設置したことに対して、駐韓国大使と注釜山総領事を引上げさせた。

これは一見正しそうな措置であるが、そうではない。

・釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことは

決して望ましいことではない。

　それは当然として、これへの対抗措置として、

長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させた措置は賢明ではない。

・何故なら、釜山の日本総領事館前への慰安婦少女像の設置は

韓国政府が実施したものではない。

　朴大統領の断崖への動きの中で、韓国政府は事実上機能不全に陥っていた。

・上記の中で、一時帰国をさせた所で、韓国政府は、何ら行動はとれない。

　それだけではなくて、日本政府の強硬姿勢は一般韓国人の反日感を強め、

事態の解決を遠のかせるだけである。

　こうした状況がある。

　この中で各々安倍政権は何をしたか。

　森友学園が問題化すると、相手の籠池氏を誹謗することで切り抜けを計った。

これには安倍首相自ら関与した。籠池氏を「しつこい人」等と中傷した。

これに怒った籠池氏が、安倍夫妻との関係を暴露し始めると、

偽証罪で訴えるという脅しのもとに国会で証人喚問した。

更に籠池氏を逮捕しようとする動きは続く。

「学園の籠池泰典氏が国の補助金を不正に受給したとする補助金適正化法違反容疑の

告発状を、大阪地検特捜部が受理したことが５月２９日、

捜査関係者への取材で分かった。」

何としてでも籠池氏を刑務所に送ろうとしている。

本来特捜部が捜査すべきは国有地を実質ゼロ円にして売り渡した

財務省関係者の筈である。

加計学園の問題は文部省の認可問題が絡んだ。獣医学部の新設が必要か否かである。

現時点でも、獣医学部卒業の半分は獣医関連で働いていない。職がない。

そこに獣医学部を作る必要があるかは当然問われる。文科省は慎重だ。

この問題で「開設要請は内閣の最高レベル」「安倍首相の意向」と書いた文書が出て、

これを菅官房長官は「怪文書みたいなもの」とのべ、

前川元次官が、「文書は本物」と発言を始めた。

すると何が起こったか。前川氏の出会い系バーへの出入りに関し、

杉田和博官房副長官が在職当時の前川氏に厳重注意している。

出会い系バーへの出入りに関し内閣府の誰かが、

読売新聞に記事を書かせるように誘導（推定）

それ以前の文科省天下り問題の扱いにも疑問がある。

天下りあっせんは違法であり大きな問題だが、

はっきり言って組織的な天下りのあっせんなどは

どの省庁でも“慣例”となっているもの。

しかもこの天下り問題の端緒となったのは、新聞や週刊誌のスクープではなく、

内閣府の再就職等監視委員会の調査だった。

それを1月18日のNHKが報じ、同日午前の会見では菅官房長官が

「実際に報道の通りの事案が行われていたとすれば極めて遺憾」と踏み込んで発言。

翌日には官邸幹部が前川氏の責任を問い「けりをつけなければならない」と述べ

（朝日新聞1月19日付）、20日付けで前川氏は退任した。（リテラ報道）

そして釜山総領事の問題が出た。

「釜山総領事更迭か、異例の交代」

「外務省は１日、森本康敬釜山総領事を近く退任させ、

後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。

森本氏は昨年６月に着任したばかり。

約１年での交代は異例で、事実上の更迭との見方が出ている。

政府関係者によると、安倍政権の対韓外交を私的な会合で批判したことがあった。

「私的な会合での発言」→「政府関係者」→「解任」である。

様々なケース、そして政府の対応も様々なものがある。

しかし共通するものがある。

「反対者は潰す」






http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/681.html

[中国11] 日本の家庭の教育10カ条は中国の痛いところを突いている？―中国ネット
1日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の家庭の教育10カ条は中国の痛いところを突いているとする記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の家庭の教育10カ条は中国の痛いところを突いている？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b157561-s0-c60.html
2017年6月2日(金) 2時0分


2017年6月1日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の家庭の教育10カ条は中国の痛いところを突いているとする記事が掲載された。

記事が紹介した日本の家庭における教育10カ条とは、「楽しい雰囲気の家庭を築くこと」、「親自身が自分を大事にすること」、「子育ては母親の仕事とは考えず父親も参加すること」、「家族が一緒に食事をする時間を大切にすること」、「親が日々の生活のために積極的に努力する姿を見せること」、「公共の道徳を守る面で親が模範となること」、「家訓を定め子供に守らせること」、「子供に小遣いを与え過ぎないこと」、「幼い時から家事をさせること」、「辛抱強く子供の感情に気を配り、心を通わせること」だ。

これに対し、中国のネットユーザーから「今の教師は子供が良い子か悪い子かは気にしない。ただ算数を教えるだけだ。教師が厳しくなったら親から殴られちゃうからな」、「中国が追及する教育とはテストで高得点を取ること」など、中国の教育の問題点を指摘するコメントが寄せられた。

また、「中国の教育とはただの笑い話」、「国民の生活レベルと民度では、確かに中国は日本に及ばない。愛国心があるなら不足と欠点をまず認めるべき」などの意見もあり、多くのネットユーザーが現在の中国の教育方法に不満があるようだった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/568.html

[アジア22] 日本の「ヘイト対策法」が効果を発揮、18の自治体が集会許可の規制を強化＝韓国ネットも注目「五輪のため？」「日本人の怖い
1日、韓国メディアによると、日本で「ヘイトスピーチ対策法」が施行されて1年が経った現時点で、18の地方自治体が嫌韓デモなどを防止するための制度を設置、もしくは新設を検討中であることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


日本の「ヘイト対策法」が効果を発揮、18の自治体が集会許可の規制を強化＝韓国ネットも注目「五輪のため？」「日本人の怖いところは…」
http://www.recordchina.co.jp/b179896-s0-c10.html
2017年6月2日(金) 7時20分


2017年6月1日、韓国・聯合ニュースによると、日本で「ヘイトスピーチ対策法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律）」が施行されて1年が経った現時点で、18の地方自治体が嫌韓デモなどを防止するための制度を設置、もしくは新設を検討中であることが分かった。

日本の弁護士協会が全国93の自治体を対象に実施した調査によると、同法施行後に公園や住民会館などの公共施設を使用する際に許可を得るよう制度を変えた自治体は7カ所（東京都、愛知県、福岡県、新宿区、渋谷区、横浜市、川崎市）に上る。また、11カ所が制度の変更を検討している。

ヘイトスピーチとは特定の人種や民族に対する差別的な発言や言動のこと。昨年6月3日に施行された同法は、差別意識を助長する目的で生命や身体などに危害を加えると告げることや、著しく侮辱することを「差別的な言動」と定義し、「容認しないことを宣言する」と明記している。

同法は在日コリアン社会の地道な努力を土台に自民党と公明党が発議して成立したが、事前規制の規定が設けられていないため、自治体ごとに立法趣旨に合わせた制度の補完が行われている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「五輪のためにイメージ管理をしているだけ」「心の中ではどう思っているか分からない。それが日本人の怖いところ」「なぜ加害者が被害者を嫌うのか…」「その法律に何の意味がある？嫌韓をあおっているのは日本政府なのに」などと指摘する声が寄せられている。

また「ヘイトをしてもいいことは1つもない。国が根幹から崩れていくだけ。放っておこう」と提案する声や「日本の立場からすると韓国は憎い存在だろう」とヘイトスピーチに理解を示す声も。

そのほか「韓国メディアは日本関連の記事では中立を守らず、憎悪を誘発している。日本から学ぶべき」「日本人が韓国を嫌う理由を考えることも大切」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/724.html

[アジア22] 買った翌日に警告灯点灯も原因不明、韓国車オーナーのメーカーとの長い闘い＝韓国ネット「国産車を買った途端、不良はすべてユー
31日、韓国・OSENはこのほど、韓国の双竜自動車製の車を購入するも、購入直後から原因不明の機器トラブルに悩まされているユーザーについて伝えた。


買った翌日に警告灯点灯も原因不明、韓国車オーナーのメーカーとの長い闘い＝韓国ネット「国産車を買った途端、不良はすべてユーザーの過失」
http://www.recordchina.co.jp/b179810-s0-c20.html
2017年6月2日(金) 8時50分


2017年5月31日、韓国・OSENはこのほど、韓国・双竜（サンヨン）自動車の車を購入するも、購入直後から原因不明の機器トラブルに悩まされるユーザーについて伝えた。

忠清北道（チュンチョンブクド）に暮らすAさんは2015年11月、双竜自動車の大型自家用車「コランド・ツーリスモ」を購入した。大型自家用車を買う多くのユーザーと同じく、Aさんも3人の子持ち。5人家族の快適なドライブのために大型車が必要だった。しかし家族全員でドライブ旅行もキャンプも楽しめると期待したAさんの夢は、引き渡し後2日目に崩れた。走行中にエンジン警告灯が点灯したのだ。

最寄りのサービスセンターの職員が訪問診断を行った。診断によると、警告の原因は「エンジンに接続されたセンサーの挿入が緩かった」ことで、職員は「正しく挿入したので問題ないはずだ」と説明した。

しかし翌日、再びエンジン警告灯が点灯する。以来、双竜自動車忠清管理本部とのうんざりするやりとりが続いている。「車を購入して1年半の間に8、9回整備を受けている。しかし車は以前のままだ」とAさんはいら立ちを見せる。

Aさんをさらに悩ませるのは、双竜自動車でも最高水準を誇るという技術者が全国から集まっても、原因すらまともに把握できないことだ。これまでさまざまな原因が挙げられるも問題の解決には至っていない。Aさんはエンジンの交換を要求したが、社側からは「法的に不可能」との回答が返ってきた。エンジンの無償交換には、ブレーキの故障などの重大な欠陥症状が3回以上、繰り返し発生する必要があるのだ。こうして修理も交換も行われない間に、Aさんの車は警告灯の点灯周期が短くなってきている。

ネット上では双竜自動車の対応に批判が集まっている。「命を担保に乗れと？双竜自動車がAさんの車を今すぐ新車に交換することを強く要求する」「間違ったことは間違ったと認めて補償しろ。そうすればさらに信頼される」と速やかな補償を訴えている。

また、「（韓国自動車最大手の）現代（ヒュンダイ）、起亜（キア）もそうさ」「現代や起亜のまねしてたらすぐにつぶれるよ」「僕が乗ってる現代車も、冬になると必ず修理センター行き」など、他の韓国車メーカーについて指摘する声も。

そして「国産車を買った途端、不良はすべてユーザーの過失になります」との皮肉な訴えもあった。（翻訳・編集/木暮）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/725.html

[中国11] やっぱり日本は平和だった！「世界平和度指数」、日中韓の差は？―中国メディア
1日、国際的シンクタンクシンクタンクの経済平和研究所（IEP）が同日発表した「世界平和度指数」で、日本がトップ10を死守したことが分かった。資料写真。


やっぱり日本は平和だった！「世界平和度指数」、日中韓の差は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179979-s0-c30.html
2017年6月2日(金) 11時20分


2017年6月1日、国際的シンクタンクシンクタンクの経済平和研究所（IEP）が同日発表した「世界平和度指数」で、日本がトップ10を死守したことが分かった。環球網が伝えた。

同指数は、内乱や犯罪、人権、経済の安定など23の指標に基づき163の国と地域を評価している。米国は政治の両極化の影響もあり順位を11下げ114位となり下げ幅最大の国となったが、世界全体で見れば平和度は向上したという。最も評価が高かったのは前年に続きアイスランドで、ニュージーランド、ポルトガル、オーストリア、デンマーク、チェコ、スロベニア、カナダ、スイスと続いた。日本は前年から順位を1つ下げたが、アイルランドと同じく10位となりトップ10を死守した。

アジアの最高位は日本で、韓国が前年より5つ順位を上げ47位、台湾は1つ上昇の40位、中国は3つ上昇の116位、北朝鮮は前年と変わらず150位だった。ワースト1位は前年に続きシリアで、アフガニスタン、イラクがワースト3となった。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/569.html

[中国11] 中国の夢を数十年前に実現した日本、幻覚に惑わされず本当の日本に目を向けよう―中国コラム
中国のチャットアプリ・微信（Wechat）で31日、「違った角度から日本を見る」と題したコラムが掲載された。写真は東京。


中国の夢を数十年前に実現した日本、幻覚に惑わされず本当の日本に目を向けよう―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b179035-s0-c60.html
2017年6月2日(金) 14時40


中国のチャットアプリ・微信（Wechat）で31日、「違った角度から日本を見る」と題したコラムが掲載された。

日本を語る時、中国では多くの人が「没落した先進国」「経済が停滞」といった印象を持つ。さらに、日本の経済が衰退し革新能力を失ったといった報道もたびたび見られる。だが、本当にそうだろうか？

トムソン・ロイターが世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」では、日本は34社と2015年版から数を減らしたものの世界2位だった。一方の中国はわずかに1社だ。日本の高精度な部品はサムスンやアップル、インテルといった世界の名だたる大企業を支えている。日本の技術はすでに世界に浸透している。日本や米国、ドイツは優れた革新能力に裏付けされた自信を持っているが、中国の自信は他を圧倒する宣伝力によるものだ。

さらに、日本の財務省のデータによると、日本の企業や個人、政府が投資などを通じて海外に持っている資産（対外資産）から、海外の企業や個人、政府が日本に持っている資産（対外負債）を差し引いた「対外純資産」の残高は、2016年末時点で349兆円に上り、26年連続で世界一対外純資産を持つ国となっている。

資源が乏しく国土も小さい日本がなぜ国内総生産（GDP）の世界TOP3の座を長年維持できているのか、その答えは明白だろう。中国よりも国土が小さい日本だが、中国が夢見る「法治国家、クリーンな政府、ノーベル賞といった世界一流の賞の獲得、世界一流の大学、世界一の治安、食品安全、汚染のない環境、世界一の医療制度」を日本は数十年前にすでに実現している。

日本をライバルと見るか、はたまた憎き敵と捉えるかに関係なく、日本がどのようにして国を成り立たせているのか、日本の強みは何なのかをしっかり把握する必要がある。「日本の没落」「日本の衰退」という幻覚に浸っていては本当の日本は見えてこないのだ。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 新著批判され猛抗議 舛添前知事“ちっちゃい男”また露呈（日刊ゲンダイ）


新著批判され猛抗議 舛添前知事“ちっちゃい男”また露呈
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206646
2017年6月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　反省の色なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　相変わらずケチな男である。セコイ批判による前代未聞の辞任劇から１年の沈黙を破り、前都知事の舛添要一氏（６８）が著書「都知事失格」を出版。ここ数日、ワイドショーも著書の内容を紹介していたが、舛添氏側から「待った」がかかったというのだ。ある情報番組の関係者が語る。

「番組で引き続き、舛添氏の著書を扱うつもりでしたが、これまでの放送内容が気に入らなかったのか、舛添氏サイドから猛抗議。急きょ、番組の企画を差し替えることになったのです」

　ワイドショーが自著を取り上げれば電波を通じた大宣伝になる。そんな話、テレビでイヤというほど顔を売って都知事に上り詰めた男には釈迦に説法だが、どの番組でも“舛添本”は散々な評価。ＴＢＳ系「ゴゴスマ」のＭＣ・石井亮次アナは「どの口が言うか！」とコキ下ろしていた。

　それもそのはず。本の帯には〈前都知事が綴った反省と後悔〉とあるが、中身はあまりにセコイ言動の言い訳とマスコミ批判のオンパレード。〈ファーストクラスは悪なのか〉と豪華海外出張の自己弁護に一章を割くほどで、要は「反省」なんてしちゃいないのだ。

　出版に先立つ、朝日新聞のインタビューや週刊ポストに寄せた手記もムチャクチャ。地位に恋々とし、都政を停滞させた張本人が〈私が辞任した結果、都政に混乱を招き、都民を失望させてしまったのだ〉と小池都知事を批判するに至っては、誰もが「どの口が言うか！」と言いたくなるに違いない。

　それにしても自著を批判するメディアにいちいち難クセをつけるなんて、改めてケツの穴が小さすぎないか。舛添事務所に事実関係をただしたところ、出版元の小学館の担当者から文書で以下の回答が届いた。

「著書の『使用許諾を認めなかった』という事実はございません。一部のテレビ番組で、著作権法上、明らかに複製権を侵害する事例や、正当な引用の範囲を逸脱する事例が認められたため、当該局に同種の事例が今後起きないように申し入れをしました」

　これを機に再び蟄居謹慎したらどうだ。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 自衛隊のトップが憲法９条の改正に賛成しても政治的行為ではない旨、閣議決定　
自衛隊のトップが憲法９条の改正に賛成しても政治的行為ではない旨、閣議決定
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2dc9a4ba3f2f6e1e25eeb3483fcd8056
2017年06月02日　のんきに介護


赤信号、みんなで渡れば怖くないってことだろうか。


〔資料〕

「統幕長発言「政治的行為に該当せず」　政府が答弁書」

　　　朝日新聞（2017年6月2日14時39分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK6242GNK62ULFA00N.html

　安倍晋三首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記する意向を示したことをめぐり、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が「ありがたい」と歓迎した発言について、安倍内閣は２日、「自衛隊法６１条で禁じている（自衛隊員の）政治的行為には該当しない」との答弁書を閣議決定した。

　逢坂誠二衆院議員（民進）と小西洋之参院議員（同）の質問主意書に答えた。

　答弁書では、記者からの質問を受けて、河野統幕長が「憲法という非常に高度な政治問題であり、統幕長という立場から言うのは適当ではない」と明確に述べたうえで個人としての見解を述べたものだ、と説明している。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜ＮＨＫ砲！＞現役文科省職員が匿名で告発！「官邸の最高レベル文書（菅・怪文書）」は今も職員のＰＣなどに保管されている！
【ＮＨＫ砲！】現役文科省職員が匿名で告発！「官邸の最高レベル文書（菅・怪文書）」は今も職員のＰＣなどに保管されている！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30664
2017/06/02　健康になるためのブログ







「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のＰＣなどに保管
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004921000.html
6月2日 20時28分　ＮＨＫ

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は文部科学省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。

国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、その選考途中で内閣府と文部科学省などのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省は「省内の共有フォルダーなどを調べた結果、確認できなかった」と説明しています。

このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。

メールが送られたのは去年９月２７日から２８日にかけてで、このうち、ＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。

このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資料として作成したもので、私も文書を持っている」と話しています。

これまで文部科学省は文書について、職員に聞き取ったほか、共有フォルダーなどを調べた結果、「文書の存在は確認できなかった」と発表し、個人のパソコンについては今後も調べるつもりはないと述べていました。

以下ネットの反応。














































「あったものはなかったことにできない」

これはＮＨＫが大仕事をやりましたね、素晴らしい！

そして、告発した勇気ある職員を絶対に見殺しにしてはいけません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 記者「前川氏の証人喚問が必要ないと考える理由は何か」自民・竹下国対委員長「必要ないというのが理由だ」
記者「前川氏の証人喚問が必要ないと考える理由は何か」自民・竹下国対委員長「必要ないというのが理由だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30640
2017/06/02 健康になるためのブログ






以下ネットの反応。






















凄まじいやり取りですね。学校や会社で先生や上司にこんな答えしたら確実にぶっとばされますよ。

しかも、この後記者が追及しなかったというのには更なる闇の深さを感じます。普通だったら「バカにしてるんですか？」ぐらいのことは言ってもいいシチュエーションです。

自民党は「ごまかし答弁」すらできない人間を国対にしなければならないほど人財難なのでしょうか？記者はバカばかりなのでしょうか？ＮＨＫは無批判にこんな映像を流したのでしょうか？

こんなクソみたいなやり取りを公共放送で見せられなきゃならない国民は憐れです。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ・・・ようするに独裁ってことだろ
・・・ようするに独裁ってことだろ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fe6473271e5e730cbe5ad1c6984c7132
2017年06月02日　のんきに介護


とみ‏
@meow164さんのツイート。














http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] もう、日本には地方自治もお終いになっている！　
もう、日本には地方自治もお終いになっている！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c0cadf74530fbd2104d0e4500063746e
2017年06月02日　のんきに介護


Minerva owl‏ @minervaowl_flyさんのツイート。



今治市長の俗悪性は、

晋三の巨悪に隠れて騒がれていない。

しかし、この市長も

自分の利益だけがすべてな人なんだろう。

上からの

悪に対して呼応する悪。

よく考えて、

この市長のエゴイズムこそが

日本の行政の歪みを支えるガン細胞だ！

腐った林檎、

早急に取り除いてしまうべきだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/688.html

[経世済民121] 株高と、安倍政権（在野のアナリスト）
株高と、安倍政権
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52964141.html
2017年06月02日　在野のアナリスト


今日の日経平均は大幅高、一気に2万円を越えました。外国人投資家の買い…と報じるところもありますが、先物では昨日、今日と日系大手の買いが目立つ。ここが動くと値動きが大きくなる、という1年前までのパターンを踏襲する形です。現物より優先して先物が上値追いを試していたことからも、この日系大手の策動とみてよいのでしょう。しかしこのタイミングでどうして復活したのか？　口が悪い人間は「マル政マネーじゃないか」とし、骨太の素案がでるタイミングで米国のハネも利用して仕掛けた、とも勘繰ります。

そしてもう一つの理由、それは国際的な反共謀罪の動きを、株高でごまかすため、ともされます。国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏により先月末に報告書が公表され、都内で記者会見も行われました。会見の要点は二つ、放送メディアの規制には政府から独立した組織で行うべき。もう一つは、記者クラブ制度では政府よりの報道になり、厳しい調査報道の能力に影響がでる、です。つまり二重、三重にこの国では報道の自由が脅かされている、という由々しき事態を指摘しており、国際社会のそんな指摘から、国民の目を逸らすためにも株高が必要だった、というのです。

また加計学園に関する、文科省の新たな資料がでてきました。情報共有のためのメールの一斉配布であり、民進党が名前を黒塗りしたようですが、個人名が書かれた資料であり、個人のメールボックスを調べざるを得なくなった。調べないのなら、その理由を説明する必要も生じるのです。そしてもし仮に「なかった」とし、その後で別の資料が出てきたなら、虚偽答弁に問われる可能性もある。これまでも「ない」ではなく「確認できなかった」とし、虚偽にならないよう配慮する答弁を繰り返してきましたが、これだけ日時や送信相手がはっきりした資料になると「確認できない」は、もはや通用しないのです。

そしてこれは、これまでの政府答弁すら覆す。さらに厄介なのが、現役職員による行為とみられる点です。確かに、前川氏が退官前にすべてのデータをもちだした、という可能性もありますが、この五月雨式の流出は、明らかに嘘をつくならまだ出すぞ、という脅しにもみえる。安倍政権としても、このまま前川氏だけを攻撃していてよいのか？　逆に、前川氏にシンパシーを感じる現役職員を刺激しているだけではないか？　との懸念も生じる。つまりこの流出のつづく状況は、安倍政権を疑心暗鬼に陥れるのです。

内憂外患、まさに安倍政権が統制できる、と考えていた国連や官僚機構からの反抗により、窮地に陥っているのが今です。高市総務相は「誤解に基づく」とするも、国連特別報告者は「リスクの解釈の違い」とし、意に介すことがない。国連事務総長との会談内容も、国連側は日本政府の発表とは食い違う内容を発表しているように、国連も安倍政権の詐略には与しない、との意識が強く働いているのでしょう。

官僚機構も、むしろ前川氏を攻撃する安倍政権を苦々しく見ており、ますます情報流出の懸念が高まってきた。しかしそんな中、未だに安倍政権に従順なのが株式市場、ということから今回も操作したのでは？　というのです。5月半ばに、コール市場で2万円の上が一気に盛り上がり、いずれそれらの主体が利益をだすため、相場を引き上げるだろうとはみていました。しかし米雇用統計、米FOMC、そしてメジャーSQを前にしたこのタイミングではないだろう、というのが大方の見方だった。それを崩してまで、ここで仕掛けるほど政権が焦っているのなら、米国でヒンデンブルグ・オーメンが点灯したことですし、いずれ政局からの『売り優買い患』という状況になることも想定されるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「加計疑惑」は新展開！　不可解な「前川　出会い系バー」読売報道（サンデー毎日）　
「加計疑惑」は新展開！　不可解な「前川　出会い系バー」読売報道
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/06/11/post-1580.html
サンデー毎日　2017年6月11日号


牧太郎の青い空白い雲 ６２２　

　２０１７年５月２２日、『読売新聞』朝刊の社会面に奇妙な記事が載った。

「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」という見出しである。悪徳官僚が業者にたかって、接待を受けていた！ということなのか？　出会い系で未成年に買春行為を働いた！ということなのか？　

　でも読んでみると、そうでもない。

〈前川喜平・前文科省次官は歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたことが関係者の取材でわかった〉。それだけのことだ。

「出会い系バー」なるものを知らないが、「通った」だけで「お叱り」を受けるようなことなのか？　事実であったとしても、一流の新聞が取り上げる「犯罪的行為」なのか？

　ヘンな記事だ。取材協力した「関係者」とは一体、誰なのか？

　　　　×　　×　　×

　この記事が話題になった背景に「加計（かけ）学園疑惑」が存在する。安倍さんの親友が経営する加計学園に特別便宜を図ったのは、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」――『朝日新聞』が文科省の内部文書の存在をすっぱ抜いた。官邸は、この文書を「怪文書」扱いしたが、実は、大臣、次官に対する説明用に高等教育局専門教育課の役人が書いた「本物」である。「本物」だから、官邸周辺は「この文書は前川から流れた」と推測した。

「前川」とは、前出・文科省の前川喜平・前事務次官のこと。文科省の天下り斡旋（あっせん）問題の責任を取って辞職に追い込まれた人物だ。

　この文書が提出されたとされる昨年９～１０月、前川氏は事務次官だった。加計学園に絡む「政治的な動き」はすべて把握している立場にあった。

　その前川氏がマスコミのインタビューに応じ「あの文書は本物」と実名で証言するとしたら......官邸は慌てた（当時、某テレビ局がすでにインタビューを放送する寸前だった、という噂（うわさ）まである）。

　読売にヘンな記事が出たのは、そんなタイミングだった。

　　　　×　　×　　×

　前川氏は気骨のある人と聞いている。熱血漢！である。

　小泉純一郎政権が「三位一体の改革」（国庫補助負担金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直し）を進めようとした時、省内に「奇兵隊（喜平隊？）」を組織して猛烈に反対した。

　安倍政権の「教育勅語」的教育改革にも反対だった。もちろん、加計学園を優遇する「官邸の最高レベル」の言いなりにはならない。前川氏は安倍政権にとって「良からぬ存在」だった。だから、どの役所でも行われている「天下り斡旋」を問題にして、辞任に追い込んだのではないか。前川・文科省は「１強」の安倍さんに盾突き、結果的に潰されてしまった。

　そんな経緯があったから、官邸は「総理のご意向」文書が流れた時、「前川の報復」と推理した。

　　　　×　　×　　×

　でも、「出会い系バー通い」が本当だとしても、一流の新聞が追及する事件だろうか？　大体、この「出会い系バー通い」の噂は「天下り斡旋騒ぎ」の頃にも流れていた。

　読売に「出会い系」情報を流した関係者は多分、世間に《ハレンチ前川》を印象づけようとしたのではないか。前川氏の「口封じ」を狙ったのだ......。

　ところが、天は自ら助くる者を助く！

　前川氏は自ら反撃に出て、関係者の策謀は裏目に出た。

　前川氏はビビらなかった。　６月１日号の『週刊文春』を見て官邸は仰天した。

〈「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官　前川喜平　独占告白１５０分〉というスクープ。洗いざらい「総理のご意向」をバラしている。

　読売の「出会い系バー」の疑惑には「その店に行ったのは事実ですが、もちろん、法に触れることは一切していません」とサラリ。５月２６日には堂々と記者会見も行った。

　つまり、前川氏は安倍政権と命がけで戦うつもりだろう。「加計学園疑惑」の新展開である。

「これ不正があったんですか。もし働きかけて決めてるのであれば、（私は）責任取りますよ。当たり前じゃないですか」

　と開き直っていた安倍さん、大ピンチである。

　読売はどうだろう。これまで読売は、官僚や政治家の不正はあまり書かない新聞と見られていた。それが今回、見慣れない「ハレンチ官僚追及」。安倍政権との間に「何か」があった、としか思えない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 読売新聞は「週刊文春」報道にどう応えるのか　　田中良紹
読売新聞は「週刊文春」報道にどう応えるのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20170602-00071620/
6/2(金) 5:21　田中良紹 | ジャーナリスト


加計学園の認可問題を巡り、文科省が安倍官邸から圧力を受けていたことを明らかにした前川喜平前事務次官の告発に対し、安倍官邸は前川氏が「歌舞伎町の出会い系バー」に通っていたことを読売新聞に書かせそれを反撃の切り札にした。

前川氏の身の下問題を暴露する人格攻撃で前川証言の信ぴょう性を疑わせようとしたのである。この手の人格攻撃は権力の常套手段だが、リーク先に選ばれるのは通常「週刊文春」か「週刊新潮」である。それが今回は読売新聞という一般紙にリークされた。ニュースとは言えないゴシップが一般紙の社会面を飾ったのはおそらく初めてのケースである。

極めて珍しいケースだけにまず私はどういう事情で安倍官邸が読売に書かせたのか、その裏舞台を探れば安倍政権の置かれている現状が明らかになると思った。そして同時に驚かされたのが菅官房長官の記者会見である。

薄ら笑いを浮かべながら「教育行政のトップが出会い系バーに行き小遣いまで与えていたことに、国民のみなさんもそうでしょうが極めて違和感を感ずる」と発言した。私はかつて中曽根内閣時代に後藤田官房長官の番記者をやった経験がある。その経験からしてこの記者会見に極めて強い違和感を覚えた。

官房長官とは総理大臣を支える女房役であると同時に霞が関の行政機構を統括する内閣の要である。米国で言えば副大統領と大統領報道官を合わせたような重要な役職を担う。身の下問題を暴露して相手を攻撃するような下賤の仕事はしない。

後藤田官房長官は中曽根総理が米国の要請を受けペルシャ湾に日本の海上自衛隊を派遣し機雷掃海に従事させようとしたとき、身を挺して派遣に反対し中曽根総理を翻意させたことがある。官房長官はただの総理の使い走りではなく国家の命運を総理と同等のレベルで考える人間なのである。

ところが菅官房長官は安倍総理の「お友達への特別待遇」に疑惑が生じているとき、その疑惑にまともに応えようとせず、まるで総理の使い走りであるかのように低レベルの身の下攻撃を鬼の首を取ったかのように会見で語った。

その姿に私は菅官房長官の人間としての浅ましさ、同時に官房長官という役職にある者の発言とは思えない違和感を覚えた。政治未熟児の安倍総理とは異なり、これまで何度もまともな判断を下してきたと思っていただけに、この会見で私の菅官房長官に対する評価は一変した。この程度の人間が官房長官の地位にあることに国家の行く末が案じられる。

私は前川前事務次官の「出会い系バー通い」が身の下問題であったとしても、それで今回の告発が信用に値しないことにはならないと考えていた。ところが１日発売の「週刊文春」が「出会い系バー」の女性に取材したインタビュー記事を掲載した。それを読むとこれは全く身の下問題ではない。

記者会見で前川氏は「出会い系バー」に行った理由を若者の貧困問題に対する関心からだと語り、それを大方の人間は「ふざけるな」と疑っていたわけだが、記事は前川氏の発言を裏付けている。前川氏に相談していた女性は「前川氏によって救われた」と語り、女性の両親も前川氏がこの問題で攻撃を受けていることに同情しているというのである。

記事の通りならそれはむしろ美談である。決して菅官房長官が勘ぐる汚らしい話ではない。記事の裏付けが取れれば菅官房長官は不明を愧じ前川氏に謝罪しなければならない話だと思う。記者会見であれだけのことを言ったのだから菅官房長官は当然裏付けを取り、適切な対応をすべきである。

そして官房長官以上に問題なのは社会面で大きく報じた読売新聞である。読売の社会部といえば昔は一目置かれる存在だった。前川氏が通う歌舞伎町の「出会い系バー」を取材したのであれば当然「週刊文春」が取材した女性を取材しているはずである。前川氏と最も関係のあった女性に取材もしないで新聞社が記事を書くはずはないからだ。

取材をしていながら読売新聞が「週刊文春」が書いた内容を記事にしなかったのはなぜか。結果として読売新聞と「週刊文春」とではまるで印象が異なる。「週刊文春」が事実と異なる印象操作をしているのか、それとも読売新聞が印象操作をしているのか、その黒白をつけてもらいたい。そうでないと国民はフェイクニュースに迷惑させられる。

もし仮にその女性に取材しないまま記事にしたというのなら新聞として大問題である。「週刊新潮」は官邸から読売にリークがあったと報じているが、それなら読売新聞は官邸の言う通りにフェイクニュースを掲載したことになる。

読売新聞が自らを「社会の公器」と位置付けているのであれば経緯を国民に説明する義務がある。それが出来なければ「社会の公器」をやめて読売新聞はイエロー・ペーパーを自認することだ。

安倍総理はまだこの問題で自分が「印象操作」されていると被害者面で強弁している。しかし「週刊文春」の記事の通りならを前川氏こそ「印象操作」の被害者である。前川氏に対する「印象操作」を行ったのは誰か。勝手に読売がやったと言うつもりか。

菅官房長官は杉田和博内閣官房副長官が前川氏に「出会い系バー通い」を厳重注意したと語っている。つまり警察出身の官房副長官は以前から「出会い系バー通い」を知っていた。ありうるのはやはり官邸による「印象操作」である。その頂点がいかにも嬉しそうに前川氏を批判した菅官房長官の記者会見だ。

これらすべては「週刊文春」の記事に誤りがない前提での話である。読売新聞を使って「印象操作」をやってしまったばっかりに「週刊文春」も「週刊新潮」もこの問題では官邸に冷ややかである。官邸はこれからどう対応していくのだろうか。まさか「共謀罪」をちらつかせて週刊誌を委縮させようとはしないだろうね。


田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜加計＞自民・石破氏が言及「総理の大親友なら認められ、そうじゃなければ認められないというのではおかしい」
【加計】自民・石破氏が言及「総理の大親友なら認められ、そうじゃなければ認められないというのではおかしい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30637
2017/06/02　健康になるためのブログ





「加計」新証言　解せぬ政府の頬かむり
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0114109.html
06/01 08:55　北海道新聞社説

　ここまで疑念が高まっているのに、なお頬かむりを通すのか。

　学校法人加計（かけ）学園の獣医学部新設を巡り文部科学省の前川喜平前事務次官が、和泉洋人首相補佐官から昨年秋、数回にわたって官邸に呼ばれ、学園の計画を認めるよう求められていたと証言した。

　和泉氏は「総理は自分の口から言えないから私が言う」と述べ、手続きを急ぐよう迫ったという。

　先に明るみに出た内閣府とのやりとりを記したとされる文書に続き、行政の公正をゆがめる政治的圧力を疑わせる内容だ。政府として解明に努めるのが当然だろう。

　ところが菅義偉官房長官は記者会見で「前川氏が勝手に言っていることにいちいち答えることはない」と再調査を拒んだ。国民の疑問に誠実に応じる姿勢ではない。

　自民党と民進党はきのう、首相も出席する参院予算委の集中審議を開くことで合意した。国会は前川氏らすべての関係者を呼び、事実関係を徹底究明してほしい。

　首相は参院法務委員会で、新学部の認可について「法令に基づき適切に手続きを進め、圧力が働いたことはない」と答弁した。

　また「改革を前に進めることが大切だ」と述べ、既得権益を守る規制に風穴を開けたと強調した。

　しかし獣医学部の新設には、麻生太郎副総理兼財務相が「獣医師の質の低下につながる」と述べるなど、政権内にすら異論がある。

　その計画がなぜ急速に進展したのか、他にも候補がある中でなぜ加計学園が選ばれたのか。国民が疑問を募らせるのは当然だ。

　首相は参院法務委での答弁で、自らが１９９３年に衆院議員に初当選した直後に加計学園の役員を務め、年間１４万円の報酬を受け取っていたことを明らかにした。

　その後も年に数回程度、理事長とゴルフや食事を共にしている。親密な関係は疑いようがない。

　昨年８月まで国家戦略特区担当相だった石破茂氏は「なぜ大臣が代わることでこんなに進むのか。総理の大親友なら認められ、そうじゃなければ認められないというのではおかしい」と指摘した。

　妥当な改革のために首相が指導力を発揮するのなら理解できる。

　だが首相の個人的立場が政府内に忖度（そんたく）を招き、異例の判断につながったとすれば、政治の私物化と受け止められても仕方あるまい。

　首相は３月の参院予算委で「働きかけて決めているのなら責任を取る」と明言していた。お手盛りではない再調査を政府に指示し、国会での究明にも協力すべきだ。

以下ネットの反応。
















ポスト安倍は石破氏ですかね。だって自民党内で「普通の事が言える」数少ない人ですからね。岸田なんてホント腰抜けだな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 森友の交渉記録は消去された　財務省52億円かけ全パソコン取り換え（田中龍作ジャーナル）
森友の交渉記録は消去された　財務省52億円かけ全パソコン取り換え
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00015987
2017年6月2日 21:56　田中龍作ジャーナル



国税庁を持つ財務省は、政治家、大新聞社、テレビ局などにニラミがきく。＝霞が関　撮影：筆者＝

　財務省は省内のパソコンすべてを1日までに新品と取り換えた。全国の出先機関にいたるまでだ。森友学園側と国有地売買の値引き交渉をした近畿財務局も当然含まれる。

　パソコン更新にかかる費用は52億3,500万円余り。巨額である。NECが請け負った。随意契約だ。

　森友学園との交渉記録は国会でも追及され、財務省は「破棄した」と答弁していたが、電磁記録は闇に葬られたことになる。紙の記録が省内のどこかに残っている可能性もある。

　NPOが記録の情報開示を求め、市民団体が「公用文書等棄毀罪」で財務官僚を告発していた。全パソコンの取り換えは、これらの司法手続きにも影響する。

　財務省文書課は電話取材に、出先機関を含む全パソコンの交換を認めたうえで「理由は言えない」と答えた。
　
　財務省の説明はこうだ ― パソコンは4年に1度、更新する。契約は昨年5月。予算措置は昨年度（平成28年度）。

　とはいえ時期が時期だけに「森友隠し」ではないかとの見方が根強い。

　財務省出身の野党議員は「ひどい話だ」と顔をしかめた。別の議員は「来週にも委員会で菅官房長官に質す」と意気込む。


森友学園の建設現場。8億円も値引きされた交渉記録はパソコンと共に消えたのか。＝豊中市　撮影：筆者＝

　財務省は警察と同じくタブーである。政治家にとってもマスコミにとっても。

　ある大臣経験者と割り勘で飲んだ時、次のような話を聞いた―

　「僕は官僚の財布と言われる特別会計にメスを入れようと調査を始めた。ところが、財務省（当時・大蔵省）は僕の資産から愛人関係まで全部つかんでいて脅してきたよ。（調査を始めた）翌日だった」。

　財務省は銀行を完全掌握しているので、個人の資産を調べるのには5分もかからない。大臣にはSPが四六時中つく。警備記録は警視庁と官邸にあがる。愛人宅を訪れたことも当然含まれる。

　マスコミは国税庁が怖い。社会部の腕っこき記者を国税庁に配置しているのは、脱税の摘発を取材するためではない。

　自社の脱税が目を付けられていないか、探るためなのである。危ない動きがあれば、有力政治家に揉み消してもらう。（全社がそういう訳ではない）

　道理でマスコミからほとんどパソコン破棄の記事が出ないわけである。「森友問題で、ウチをつつくなよ」。財務省が無言でシグナルを送っているようでならない。

　　　～終わり～






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 人柄で負け、知性で負け、そして発狂するのか――。　
人柄で負け、知性で負け、そして発狂するのか――。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9868f15db7adb169da733ffddae3d740
2017年06月03日　のんきに介護


こたつぬこ@sangituyama さんのツイート。



この叙述、風格を感じます。

よって、

「美しい日本語」に

認定しました。

さぁ、さぁ、この後は、晋三さん、

正しく

逮捕されてください。


転載元：きっこ‏ @kikko_no_blogさんのツイート〔20:30 - 2017年6月2日 〕

次のような人と

善後策を講じないようにね。


転載元：A列車男＿|￣|○‏ @A_Train_Manさんのツイート〔23:32 - 2017年6月2日 〕

何でも

抹消、抹消で

あなたも生きてる痕跡、消されますよ。

えっ？

殺し合いなら負けないって。






http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 前川前次官の「貧困女性の実地調査」は本当だった　「まさに『公務員』の鏡のような『公明正大』な人だった」　小林よしのり　


前川前次官の「貧困女性の実地調査」は本当だった
https://yoshinori-kobayashi.com/13209/
2017.06.02　小林よしのりオフィシャルwebサイト


週刊文春の「加計スキャンダル」記事を読んだが、文科省の前川前次官の「出会い系バー」の話は、どうやら実情が全然違っているようだ。

仮にどんな風俗に行っていようが、それは「私的」な問題で、「公的」に正しいことを言っているのなら、あくまでもその「公的」な警鐘に耳を傾けるべきだと、わしは思う。
「出会い系バー」の言い訳として、「貧困女性の実地調査」と前川氏が述べたとしても、そのくらいの言い訳は許してやれよと思っていた。

それよりも、読売新聞が政権からのリークで、違法でもない個人的なスキャンダルを報じて、権力の犬と化す醜態の方が、実に悪質、低劣で、ジャーナリズムとしては「恥」そのもの、報道機関の資格を失ったと言ってもいい。

週刊文春には、前川氏が通っていた「出会い系バー」で知り合った女性の証言が載っている。

売春は全くない。

本当に貧困女性の人生相談に乗ってたようで、女性から感謝されている。

この女性の母親からも感謝されており、前川氏はこの件を妻にも報告していたようだ。

「貧困女性の実地調査」というのは本当だったのだ。

前川氏は次官退官後、夜間中学のボランティアをしていたようで、この関係者からも信頼されている。

前川氏は、本気で貧困対策に向き合っていた「公的」な人物で、まさに「公務員」の鏡のような「公明正大」な人だったのだ。

独裁者というものは、本来的に、小心で、狭量で、卑怯で、私利私欲でしか動かないものだが、まさに安倍晋三がそのような性格で、人格において、前川氏の足もとにも及ばない。

前川氏が言論の自由を謳歌できる喜びを語っていたのが、実に印象的だった。

一度、対談してみたいくらいだ。



出会い系バーの女性が前川氏との関係を語る























































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が緊急来日！日本政府の抗議に反論！「報告書は正確だ」
国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が緊急来日！日本政府の抗議に反論！「報告書は正確だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17055.html
2017.06.02 21:30 情報速報ドットコム




日本政府が国連の特別報告者が発表した報告書に抗議した問題で、報告書を作成したデービッド・ケイ氏が反論の記者会見を行いました。

緊急来日をしたケイ氏は記者会見で「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と述べ、報告書の内容は正しいと強調しています。
この報告書には「メディアに対して日本政府当局者からの圧力がある」などと記載されており、安倍政権は事実誤認だとして強く反発していました。

また、日本政府が国連特別報告者について「あくまでも個人で国連の見解ではない」というような見解を発表した件にも触れ、「人権理事会から調査の権限を与えられている。敬意を受けるに値するもので、少なくとも報告の内容は考慮されるべきだ」とのコメントを明らかにしています。

これで安倍政権の見解と国連特別報告者の意見は真っ二つに割れたと言え、国連からの提言を巡る騒動は長引くことになりそうです。


「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004741000.html
6月2日 18時45分　ＮＨＫ











「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。

国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、都内で会見を開きました。

ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。

これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。

会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。

人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について懸念を示す書簡を送ったことに対しても、日本政府が「内容は明らかに不適切だ」などと抗議しています。

ケイ氏は、特別報告者の立場について、「人権理事会から調査の権限を与えられている。敬意を受けるに値するもので、少なくとも報告の内容は考慮されるべきだ」と述べました。


「事実に基づく」と反論 日本政府に国連報告者

2017/06/02 に公開　共同通信
言論と表現の自由に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が２日、東京都内で記者会見し、５月に公表された対日調査報告書を日本政府が批判していることについて「解釈による違いはあるかもしれないが、事実に基づいている」と反論した。
報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及。日本政府は「不正確で不十分な内容だ」としている。


放送行政は政府から独立を～国連特別報告者が来日講演

2017/06/02 に公開　OPTVstaff
先日２９日、日本政府に対する報告書を国連人権高等弁務官事務所に提出した国連「表現の自由」特別報告者・デービッド・ケイ氏が来日し、都内で講演を行った。ケイ氏は、日本におけるメディアの独立性を懸念。日本では、放送について政府が直接規制しているとして、独立機関に移行すべきとの見解を示した。
　
デイビッド・ケイ氏は今月１２日に、同報告書を国連人権理事会に提出する。ケイ氏は「この報告書をどう活用するかは、日本の市民社会のみんなで考えて欲しい」と述べた。
詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2134


























共謀罪～国連特別報告者の書簡に関する記者会見

2017/05/22 に公開
プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について懸念を表明した書簡をめぐり、NGO関係者らが２３日記者会見を開き、国連人権高等弁務官事務所に抗議した日本政府を批判。法案の審議をストップし、国連の懸念にきちんと対応するよう訴えた。
詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2129

記事コメント

わざわざ国連報告官が日本に抗議のためにやってくるとは相当のこととなるでしょうね(´･Д･｀)　基本嫌いですけど、今回ばかりは「外圧」大歓迎です(笑)

※「木で鼻をくくったような」態度でまさか報告官を追い出すようなマネはしないとは思いますが･･･

※関係ないですが、デイビッド氏、なかなかの「イケメン」ですな(´･∀･｀)
[ 2017/06/02 21:40 ] コンスコン [ 編集 ]

国民はわかってる。安倍の暴政に苦しんでる。
安倍政権の暴走、独裁をどうか止めて。共謀罪の強行採決を見てほしい。
[ 2017/06/02 21:40 ] 名無し [ 編集 ]

過去の「報道自由度調査」では、ケイさんからアベがずるく逃げ回ったり捜査機関を使いケイさん達に尾行をつけさせていただけに、アベに対しては捲土重来はおろか「倍返し」にしてやってもらいたいものだゎ…
最早国内だけでは自浄は困難！
[ 2017/06/02 21:40 ] 名無し [ 編集 ]

どちらが正しいかというよりも、
国民がどう感じるか、なんだろな。

もちろん政府見解を信じる奴があほだけど。
あほばかりの国だから。
[ 2017/06/02 21:40 ] 名無し [ 編集 ]

安倍や菅ハゲとだけ話さないで。
古賀茂明氏や山本太郎議員と会ってほしい。
[ 2017/06/02 21:43 ] 名無し [ 編集 ]

このまま、国連の調査団が派遣されて来たりしてな。Ｇ７内の、異常な政治体制だからな。
[ 2017/06/02 21:49 ] 名無し [ 編集 ]

ケイ氏がんばれ。
日本国民はあなたの力が必要です。
[ 2017/06/02 21:49 ] K-POPファン [ 編集 ]







http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 官邸レッテル貼り失敗 前川前次官“いい人”エピソード続々　まるで「あしながおじさん」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


官邸レッテル貼り失敗 前川前次官“いい人”エピソード続々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206645
2017年6月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　官邸の圧力を次々暴露（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“買春次官”のレッテル貼りも、むなしく剥がれつつある。加計学園問題を巡る「総理のご意向」文書を「本物」と認めるなど官邸の圧力や歪んだ行政を暴露している前文科省次官の前川喜平氏（６２）。出会い系バー通いは「貧困女性の実地調査」とする説明に、安倍官邸は「女性に小遣いを渡した。さすがに違和感を覚えた」（菅官房長官）と“エロ親父”に仕立てる人格攻撃に躍起だが、前川氏の“いい人”エピソードが湯水のごとく湧き上がっているのだ。

　今週発売の週刊文春は、出会い系バーで知り合った女性らに「まえだっち」と呼ばれていた前川氏が、就職や両親の離婚などの相談に乗っていた“美談”を報道。告白女性に「前川さんのおかげで今がある」とまで言わしめている。

　また、次官退官後、前川氏が子どもの貧困対策に取り組むＮＰＯ「キッズドア」のボランティアに、素性を明かさず参加していたことが話題に。理事長の渡辺由美子氏は、自身のブログで「一生懸命に教えてくださっている」「実際に現場に足を運ぶことは、生半可な思いではできない」「誠実な方」と前川氏を絶賛。もともと優良企業の御曹司だけに、まるで「あしながおじさん」だ。

■出世しても「とにかく現場」

　前川氏の４期先輩で、元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）は、「若い頃から、何でも現場を見ないと気がすまないタイプだった」として、こんなエピソードを披露した。

　寺脇氏は１９８４年から２年間、福岡県に出向。福岡の筑豊地区は当時、炭鉱の閉山で貧困の巣窟だった。複雑な家庭の子も多く、教育現場も荒れていた。帰京後、寺脇氏が入省７年目の前川氏らに筑豊の実情を話すと――。

「いの一番に、“現地に行きましょう”と言ったのは前川君でした。公務ではなく、土日を利用して、皆で自腹で行きました。学校の様子を見て、夜は先生らと飲みながら語り合った。出世しても前川君はとにかく現場に出向いていました。ＮＰＯや民間の学校など、役所の手が届きにくいところにまで足を運んでいました」

　前川氏の一貫した現場主義の逸話を知ると、「出会い系は実地調査」との説明もうなずけなくはない。

「会見を見て、説明をウソとは思いませんでした。ただ、あまりにも“ストレート”な説明だったので、会見後、『誰が信じてくれるか』と電話したら、『本当のことですから』と。そういう不器用で、バカ正直な面もあるんです」（寺脇研氏）

　安倍官邸と前川氏、どっちが信用できるか。一目瞭然だ。

























































出会い系バーの女性が前川氏との関係を語る





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/701.html

[戦争b20] 北朝鮮、東京にミサイル攻撃の可能性も…米国のほうが追い込まれ、戦争開戦の危険（Business Journal ）
　　　　　　　　　北朝鮮が弾道ミサイル発射（ビデオ画像、提供：KRT／AP／アフロ）


北朝鮮、東京にミサイル攻撃の可能性も…米国のほうが追い込まれ、戦争開戦の危険
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19317.html
2017.06.03　構成＝深笛義也／ライター　Business Journal

　北朝鮮は5月29日、今年だけで9度目になる弾道ミサイル発射を行った。すでに金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、実戦配備に向けて大量生産を指示している。とくにアメリカと北朝間の軍事的緊張が高まるなか、戦争に発展する可能性はあるのであろうか。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏に聞いた。

「アメリカが戦争を始める理由は、ほとんどウソか間違い。ベトナム戦争のきっかけ「トンキン湾事件」は半ばまでねつ造報告、イラク攻撃の際の「大量破壊兵器保有」は有名だが、1999年にコソボ問題でユーゴスラビアを爆撃した時も、50万人が虐殺されているというデマを信じ、占領していくら探しても、結局2108体しか遺体が出てこなかった。遺体は、その前年のイスラム過激派コソボ解放軍とユーゴスラビア政府軍との戦闘の双方の戦死者だった。クロアチアのプロパガンダに騙されたのです。

　アメリカは計10万人以上、年間4～5兆円の予算を持つ15もの情報機関や偵察衛星を持ち、世界中の電話やファックス、メールも全部盗聴できるが、それでもいつも判断を間違っている。だからアメリカは、ベトナム、アフガニスタン、イラクなど失敗続きだ。なぜそのようなことが起こるのか。ホワイトハウスの安全保障会議がCIA（米中央情報局）に情報を要求し、『イラクは大量破壊兵器を持っている証拠はないのか』と聞かれれば、他の情報機関に伝達し、無理矢理にでも注文に合う情報を探してまとめて出してくるわけです。情報機関は、上層部の思い込みを補強するだけの組織になってしまっている。日本は、アメリカの情報分析は間違っていることが多いという前提に立って行動したほうがいい。座礁ばかりしてる艦長の船に後方から付いていくようなものなので、多少の距離を取っていたほうが安全でしょうね」

　では、トランプの思い込みで戦争が始まる可能性はあるのだろうか。

「北朝鮮を威嚇したのに全然それが通じなければ、今トランプはメンツ丸つぶれの状態となる。ロシアゲートで弾劾されかねないということでも切羽詰まっている。役所の上級幹部570人は政治任用で、指名して議会で承認してもらわないといけない。ところが二十数人しか決まってない。国務省に至っては、190人くらい政治任用だが、今まで決まったのは国務長官と国連大使とイスラエル大使などだけ。他の役所も全部そうだからアメリカは今、政府がない状態になっちゃっている。

　それは単に遅れているのではなくて、構造的にできない。共和党の主流には相当人材がいますが、共和党の主流から見れば、トランプは共和党の主流を攻撃してやまない鬼っ子にすぎない。彼はワシントンの政官界に人脈がなく、どうしてもウォール街から連れてくることになる。今以上に絶望的な状態になれば、アメリカ人は戦争が好きなので、戦争さえすれば支持率が上がる。軍は渋るだろうが、大統領が決めれば、結局やらざるを得なくなるかもしれない。だから危ないのは戦争になれば滅亡必至の金正恩ではなくて、トランプです」

■日本の危機

　トランプが暴走してアメリカが北朝鮮を攻撃すれば、日本にミサイルが飛んでくることになるのか。

「ミサイルがどこに飛んでくるかといえば、まず狙うのは米軍基地、北からいえば三沢、横須賀、厚木、横田、岩国、佐世保、嘉手納。Jアラートは役に立たないので、米軍基地の近くに住まないということくらいしか、自衛手段はない。ミサイルの誤差は左右より前後方向が大きい。関東地方なら西北西から飛来するから、その横方向に5kmくらい離れていれば、まずは大丈夫でしょう。ただ、北朝鮮に滅亡が迫って自暴自棄になれば、東京に撃ち込んでくる可能性もある。そうなると数十万人の死者が出るでしょう。爆発した時、おおむね熱効果が3kmと爆風効果が2km、放射線効果が1.8km、それから放射線を帯びた土砂が巻き上がって風下に50～100km広がることがある。だから爆心地方向を除いた風上に向かって逃げなければなりません」

　北朝鮮のミサイルの脅威の中で、家庭用シェルターが売れているが、役に立つのだろうか。

「入る時間があれば、シェルターに入れば助かります。まず熱効果については、地下に隠れていれば火傷することはない。爆風もしのげる。濡れた土は、中性子やガンマ線などの放射線も減衰させます。広島でも、爆心地近くで原爆投下の時に地下の書庫に資料を取りに行っていた人が、ビルは倒壊したけど、本人は隙間から這い出してきてピンピンしていたという例があります。

　呉の日本海軍の技術将校が原爆投下の後、救援に行ったら、焼け野原のなかにまったくピリッとした格好をした女学生の一団がいた。瓦礫の山のなかに、きれいな格好をしてリックサックを背負った、遠足に来ていた女学生たちが、場違いな感じで立っていたのです。原爆を積んだアメリカの爆撃機エノラ・ゲイは、広島の上空に来て空襲警報を出させておいて、一旦通り過ぎて警報が解除された頃に戻ってきて投下しました。1人でも多くの人を殺そうとしたわけです。その女学生たちは、空襲警報のサイレンが鳴って防空壕に入ったものの、ラジオを持っていなかったので、解除されたのを知らなくてそのまま入っていた。それで助かったのです」
　
　日本国民の生命が危機に晒される状況は、いつになったら解消されるのであろうか。

（構成＝深笛義也／ライター）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍首相と一蓮托生を決めた読売新聞　　天木直人
　　　　　　　　　


安倍首相と一蓮托生を決めた読売新聞
http://kenpo9.com/archives/1577
2017-06-03　天木直人のブログ


　どうやら読売新聞は安倍首相と一蓮托生を決め込んだようだ。

　そう思わせるような記事を、きょう６月３日の読売新聞に見つけた。

　その記事とは、原口隆則と名乗る社会部長の書いた、「次官時代の不適切な行動は、メディアが報道すべき公共の関心事である」という言い訳記事である。

　いうまでもなく、前川前次官が「出会い系バー」に出入りしていた事を読売新聞だけが書いた件についてである。

　安倍首相の改憲インタビューを独占報道し、安倍首相が国会で私の考えは読売新聞を熟読すればわかると前代未聞の答弁をして以来、もはや読売新聞はメディアではなく安倍首相の機関紙であることがすっかり国民にばれてしまっ。

　その読売新聞が、警察から情報を貰って、菅官房長官の前川次官の人格否定報道の片棒を担がされた事は、もはや同僚メディアでさえも知っている。

　それにもかかわらず、独自の取材のたまものだと書き、次官在職中の不適切な行動について私人になっても報道するのは、「公益目的にかなう」と言い張り、これは加計疑惑とな何の関係もないと否定する。

　こんな事を、今頃になってわざわざ新聞紙上で書くのは、明らかに世間の批判におそれおののいている証拠だ。

　原口社会部長としても本意ではないに違いないが、ナベツネを「忖度」して書かざるを得なかったのだろう。

　その記事は次のような言葉で締めくくられいる。

　「私たちは、これからも政権・行政の監視という報道機関の役割を果たしていく」と。

　いまさらこんなことを書いたところで、笑い話だ。

　読売新聞という新聞社は、安倍首相と一蓮托生となってやはて命運が尽きるだろう。

　読売新聞にとっては名誉な事に違いない（了）











































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍でんでんが連呼する「印象操作」という非難の言葉の使い方、可笑しくないか　
　


安倍でんでんが連呼する「印象操作」という非難の言葉の使い方、可笑しくないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bd30a49abaf2785bdcb85728bf5107c6
2017年06月03日　のんきに介護


〔資料〕

「「印象操作」首相が連呼　野党「どこで覚えたのか」」

　　　朝日新聞（2017年6月3日05時02分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK62628NK62UTIL037.html


安倍晋三首相が使った「印象操作」の例

　安倍晋三首相が、国会で加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画などをめぐり野党から追及を受け、反論する際に「印象操作」を連呼している。この言葉が国会で使われるようになったのは最近。首相が多用することに違和感を示す人もいる。

５月３０日の参院法務委員会。友人の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園との関係を野党議員に問われ、首相が反論した。「１年間に１４万円の報酬を受けたことはございます。しかしこれは印象操作であって、まるで私が友人のために便宜を図ったかのごとく議論をしておりますが恣意（しい）的な議論だと思います」

　首相は「印象操作」を今国会でたびたび使う。「忖度（そんたく）した事実がないのに、まるで事実があるかとのことを言うのは典型的な印象操作なんですよ」「我々がまるでうそをついているかのごとく、そういう印象操作をするのはやめていただきたい」

　インターネットの国会の会議録で「印象操作」という言葉で検索をかけると、初登場は２０１５年３月。同年は４回、１６年は８回使われた。今国会（２日夕時点の公開分）、首相は１６回発言している。

　「印象操作」と言われた共産党の小池晃書記局長は取材に「事実関係を確認しようと質問しているのに、それに答えず『印象操作だ』と応じるのでは議論にならない。聞く耳を持たないという意志の表れだ。あんな言葉、どこで覚えたんですかね？」と話した。

　本来の意味とはズレた使い方を…


























































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/703.html

[経世済民121] マンション購入初心者は知っておきたい、マンション購入時に知っておくべきこと（HARBOR BUSINESS Onlin）
　　　　　　　　　　　shimanto / PIXTA(ピクスタ)
　


マンション購入初心者は知っておきたい、マンション購入時に知っておくべきこと
https://hbol.jp/141764
2017年06月03日　HARBOR BUSINESS Online


　不動産を購入する前に必ず知っておきたいことは多数あります。しかし、売買仲介する営業担当が懇切丁寧に解説してくれるのは、ほんの僅かです。将来的なリスクや予見される事案を仲介担当がきちんとお客様に誠意をもって、事前に説明しておく。そんな当たり前のことが確約されない今、購入者自身で確認すべきポイントをどれだけ知っているかが良き不動産選びにおいて大変重要な要素になっていると感じています。この記事を読んでいる皆様には、私が経験した仲介600件以上の成約実績をもとに、不動産購入前に何を知っておけば良いのかを解説していきたいと思います。

マンションごとに管理費・修繕積立金が大きく違う理由

　管理費とは、マンションの共用部分を維持するために必要な経費を賄う目的で使われます。具体的には、管理会社に支払う管理委託手数料やエレベーター定期点検費、消防点検費、清掃費、給水ポンプ清掃費、共用部電気代、共用部水道代、火災保険料などがあります。

　修繕積立金とは、将来マンション全体で外壁補修やバルコニー防水、給排水設備更新、機械式駐車場更新、エレベーターリニューアルなどの工事をするために区分所有者全員で積み立てるお金です。

　管理費や修繕積立金のマネジメントは管理会社に全部委託しているマンションが多いのが現状です。そのため、コスト削減に積極的な管理会社と無関心な管理会社とでは区分所有者が負担すべきランニングコストが全然違っています。販売されているマンションごとに管理費・修繕積立金を比べてみると金額差が歴然となります。私は現在、自分が所有しているマンションの管理組合の理事長をしていますし、過去にも理事長の経験がありますが、コスト削減を提案し、年間100万円近く管理費を削減できたことがあります。

修繕積立金の値上がりを加味して資金計画を

　マンションを買う前に皆さんに知っておいていただきたいことは、修繕積立金は必ず値上がりするということです。今は比較的安い金額設定になっているかもしれませんが、長期修繕計画を立てるとマンションの修繕工事費用が資金不足となる可能性があり、修繕積立金を値上げしなくてはいけないことが多々あります。だからこそ、10年、20年経過した不動産は、どのくらいまで修繕積立金が上がっているのかを把握する必要があります。同エリアにある複数のマンションを見て、修繕積立金のおおよそ金額帯を把握してください。そこで、築年数が10年経過するごとにどのくらいの差が出ているかをご自身で確かめてみてください。そうしておくと、購入したい不動産が出てきた際に、どのくらいまで修繕積立金が上がる可能性があるかを予見することができます。

　住宅ローンを組む場合に、管理費・修繕積立金などが上昇するリスクを踏まえて購入を検討する必要があります。

　今回学んだことを活かして、不動産の売買仲介担当から、「本マンションはランニングコストが安いからオススメです！」なんて営業トークがあったときに、冷静な判断をすることにお役立ていただければ幸いです。

＜文／井口 忠二＞
いぐちただじ●株式会社シーハウス 公認不動産コンサルティングマスター、経営学修士（MBA）、宅地建物取引士、相続対策専門士、AFPファイナンシャルプランナー、損保トータルプランナー、修学支援アドバイザー



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/878.html

[国際19] 地方と民間、パリ協定順守へ団結 離脱表明、米国内で反発の動き（AFP）
前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏。同市で開かれた米アフリカ・ビジネス・フォーラムで（2016年9月21日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON


地方と民間、パリ協定順守へ団結 離脱表明、米国内で反発の動き
http://www.afpbb.com/articles/-/3130658?cx_part=txt_topstory
2017年06月03日 06:40　発信地：ニューヨーク/米国


【6月3日 AFP】地球温暖化対策の国際枠組「パリ協定（Paris Agreement）」離脱を表明したドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の決断に反発する民主党所属の州知事や市長、有力企業が2日、団結して温室効果ガス排出量の削減目標を達成するための計画を打ち出した。

　米エール大学（Yale University）が最近行った調査によると、米国でパリ協定に参加するべきだと考える人の割合は、全ての州で半数を上回り、国民全体では69％に上っている。

　トランプ氏がパリ協定からの離脱を表明後すぐ、学界や経済界首脳、野党・民主党、そして与党・共和党の一部からも同氏の決定を非難する声が殺到。ニューヨーク（New York）や首都ワシントン（Washington D.C.）では小規模な抗議デモが行われた。

　国連（UN）で気候変動特使を務める富豪のマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前ニューヨーク市長は、パリ協定の調整機関に対し、米国がパリ協定の負担費用支払いを拒否した場合に国連が失う分の埋め合わせとして、必要であれば1500万ドル（約16億6000万円）を拠出すると約束した。

　ブルームバーグ氏は所有する慈善財団を通じた声明で「（民主・共和）両党に属する市長や州知事、ビジネスリーダーたちが、国連に提出する予定の支援声明に署名している。私たちは共に、2015年に米国がパリで約束した排出量削減目標を達成する」と表明。

「米国はボトムアップ（下層から上への）形式でパリ協定を順守し、施行していく。米政府は私たちを止めることはできない」と付け加えた。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、ブルームバーグ氏主宰の団体（名称未定）に、これまで全米30自治体の首長と3州の知事、大学学長80人、企業100社が賛同したと報じている。

　民主党知事が率いるカリフォルニア（California）、ニューヨーク、ワシントン（Washington）の3州は1日のトランプ氏の発表直後、パリ協定の温室効果ガス削減目標を順守していくことを表明していた。

　また約4千万人の米国民を代表するとされる全米83自治体の首長らもパリ協定順守を約束し、目標達成に向け再生可能エネルギーとエネルギー効率化への投資拡大を表明している。(c)AFP/Jennie MATTHEW

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/581.html

[国際19] トランプ大統領がG7サミット宣言文に仕掛けたワナ――日本を追い込む危険な言葉とは？（HARBOR BUSINESS）


トランプ大統領がG7サミット宣言文に仕掛けたワナ――日本を追い込む危険な言葉とは？
https://hbol.jp/141691
2017年06月02日　HARBOR BUSINESS Online


　今回のG7サミットの主役はやはり初登場のトランプ大統領だった。一人の人間の登場で会議の様相がこれほどまでに変わるものだろうか。

　まず事前の段階ではトランプ大統領がG7サミットに参加さえしない恐れもあった。直前になってやっと参加が決まり、一同ホッと胸をなでおろした。そして会議の冒頭における安倍総理の役割はG7の結束の重要性を発言することだった。にもかからわず、会議では地球温暖化対策のパリ協定や貿易問題で米欧の亀裂は決定的になった。そして今度は最後の最後まで宣言文が出せるかどうか、悲観的な見方さえ漂った。私もかつてG7サミットを担当していたが、これほどまでに宣言文の書き方で最後までもめたサミットも珍しい。

危険な「相互主義」、日米貿易摩擦の再来か

　経済分野で最大の問題は「保護主義と闘う」の文言を入れるかどうかで大もめにもめたことだ。10年間毎年G7サミットで確認し続けてきた文言だ。今回、米国は削除を主張したが、これまであった文言の削除は今後、米国の保護主義的な措置を認めることにもつながりかねない。激しい応酬の結果、最後は土俵際で踏みとどまって、なんとかこの表現を維持した。

　日本の新聞では、安倍総理が米欧の橋渡しに腐心して米国を説得して、「保護主義と闘う」と明記されたと強調されている。

　確かにそのとおりだが、それだけでは全体像を読み誤る

　この文言を明記することと引き換えに、大きな代償も支払っているのだ。それは「互恵的」という危険な言葉が挿入されたことだ。貿易に関して、「自由、公正」に加えて「互恵的」が付け加えられている。「相互主義」とも呼ばれているものだ。

　トランプ大統領は会議の場でこう主張した。「米国が低関税ならあなた方も引き下げるべきだ。あなた方が30％を課すならば、米国も30%に引き上げる」

　トランプ大統領が本当に欲しかったのは、この「互恵的」という言葉だったのだ。

　実は2月の日米首脳会談において、トランプ大統領は共同記者会見でこの「互恵的」という言葉を発している。その際に、私はその危険性を指摘した。一見当然とも思えるこの言葉のどこが危険か。

　実は80年代の貿易摩擦が激しかった頃、この言葉を使って貿易不均衡の是正、市場開放を激しく迫られた苦い経験があったからだ。そういう要求をするときの大義名分がこの概念に込められているのだ。

　当時、日本のメディアはトランプ大統領の発したこの言葉を軽く受け流し、その重要性を全く理解していなかった。恐らく、しばらく貿易摩擦とも無縁の時代を過ごして、メディアのアンテナの感度も鈍っているのだろう。それはメディアだけでなく、日本政府内でもその危険性を理解しているのは一部の幹部だけだった。

　幸い日米首脳会談での共同声明の作成段階では、この言葉が盛り込まずに「自由、公正」でとどめるよう日本政府も踏ん張った。しかし今回のサミットでは、宣言文が出せなくなるかもしれないというギリギリの状況の中で、最後は抗しきれなかったようだ。それが欧州も絡んだ多国間交渉の難しさだ。

　決裂も厭わない者と結束を重視する者とでは交渉力が違う。会議をまとめようとすると譲歩せざるを得ない。

　一部の論者は、米国の矛先は中国で、日本は多くの品目で関税を撤廃しているので心配する必要はない、と気休めを言う。これは過去の歴史を知らないのだろう。日本政府の中でもこの言葉の危険性を理解しているかどうかは、過去の貿易摩擦の経験の有無によって明らかに感度の濃淡がある。

「互恵的」とは関税の相互主義だけを言うのではない。さまざまな使い方がされる。さらに宣言文では「相互の利益を創出する」との文言も挿入されており、将来、貿易の結果の利益も相互にバランスしていることまで意味しかねない。こうした「危険な言葉」を認めざるを得なかったのだ。

トランプ流交渉術の真骨頂

　トランプ大統領にしてみれば、「してやったり」だろう。今後、国際交渉で。「互恵的」を錦の御旗に、相手国に市場開放や貿易不均衡の是正を要求することができれば、「保護主義と闘う」という文言があろうがなかろうが痛くも痒くもない、というのが本音だろう。トランプ大統領がサミットの結果を自画自賛で絶賛している理由はそこにある。

　国際的には一旦認めてしまうと、今後あらゆる国際交渉の場において持ち出されることを覚悟しなければならない。日本が特に注意すべきは、今後繰り広げられる日米経済対話だ。米国がこの武器を振りかざしてどう攻めてくるか。この危険な言葉との闘いの正念場はこれからだ。

　会議に来るかどうかわからないとハラハラさせる。会議に来ても会議が決裂するかもしれないと相手方に本気で心配させる。最後に相手の要求を呑んだ形を取りながら、自分がもっと盛り込みたいものを盛り込ませて実利を取る。

　トランプ流の交渉術を嫌というほど見せつけられたサミットであった。

国際交渉の報道をどう読むべきか

　国際交渉の報道は注意深く見なければいけない。発表するのは交渉当事者の一人である日本政府だ。当然都合のいい部分に焦点を当てて発表する。今回においては、安倍総理の橋渡し役が功を奏して、「反保護主義」が明記されたという点だ。それは決して嘘ではない。

　しかし同時にそれ以外の都合の悪い部分もあるはずだ。それが国際交渉の現実だ。今回においては「互恵的」という文言が盛り込まれたことだ。当然その部分は言いたがらないし、触れて欲しくないのが本音だ。

　それでもその部分に触れられると、今度はあまり影響がないと、意図的に楽観的な気休めの解説を加えるのが常套手段だ。

　それはこれまでも国際交渉の発表につきものの対応で、決して日本だけの問題ではなく、政府の対応として批判されるべきでもない。

　そこにメディアの力量が問われるのだ。しかし残念ながら官邸や外務省の発表だけで記事を書いている新聞が余りにも多い。受け取る我々としては、そういうものだという前提で、海外での報道とクロスチェックすることで初めて実像が見えてくる。
　それが国際交渉だ。

【細川昌彦】
中部大学中部高等学術研究所特任教授。元・経済産業省米州課長。貿易局安全保障貿易管理課長などを歴任し、自動車輸出など対米通商交渉の最前線に立った。著書に『メガ・リージョンの攻防』（東洋経済新報社）

写真／Michael Vadon



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] トランプ大統領がG7サミット宣言文に仕掛けたワナ――日本を追い込む危険な言葉とは？　：国際板リンク
トランプ大統領がG7サミット宣言文に仕掛けたワナ――日本を追い込む危険な言葉とは？（HARBOR BUSINESS）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/582.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 歴史が音を立てて激動する時に安倍政権を持つ日本は不幸だ　　天木直人
歴史が音を立てて激動する時に安倍政権を持つ日本は不幸だ
http://kenpo9.com/archives/1573
2017-06-03　天木直人のブログ


　ついにプーチン大統領が世界に公言した。

　北方領土でロシアの軍備増強を進めるのは米軍への対抗措置だと。

　米軍基地が置かれる可能性がある限り、日本へ北方領土を返還する事は出来ないと。

　このプーチン大統領の考えは、昨年末の日ロ首脳会談の時にプーチン大統領が安倍首相に伝えたとされる内容だ。

　しかし、国際経済フォーラムという場を使って世界のメディアの前でそう公言した。

　これが歴史的発言である。

　ついに中国が米国にとって代わるようになった。

　一帯一路大構想だけではない。

　トランプの米国がパリ条約から離脱して孤立化に向かう中で、中国がパリ条約順守を宣言し、欧州首脳と歩調を合わせた。

　この二つだけではない。

　いま世界は、音を立てて歴史的激変のとば口にある。

　そんな中で、日本は、安倍首相の「忖度政治」で行政が歪められ、安倍対反安倍の政争に明け暮れている。

　「忖度政治」による行政のゆがみは、もちろん外交にも及び、世界が歴史的に激変しようとしている時に、地球儀俯瞰外交という名の安倍一人相撲外交に終始して行き詰まっている。

　安倍首相を持つ日本は不幸だ。

　そんな安倍首相に代わる政治家が見つからない政治しか選択肢のない日本国民はもっと不幸だ。

　自民党の反安倍派と野党が手を組んで、一刻もはやく、安倍首相に乗っ取られた日本を救わなければいけない。

　安倍・菅暴政に代わる、非常事態の挙国一致内閣をつくらなけいけない（了）



北方領土問題　露大統領「米軍配備」に懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170602-00000001-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 6/2(金) 2:25配信



　ロシアのプーチン大統領は１日、北方領土を日本に引き渡した場合、アメリカ軍が配備される可能性があるとの懸念を示した。安全保障問題が領土交渉の大きなポイントであることを明確にした形。

　プーチン大統領は１日、国内外の通信社と会見した。この中で、北方領土で進めるロシア軍の軍備強化について問われた際、北方領土へのアメリカ軍の配備に懸念を示した。

　プーチン大統領「北方領土が日本の主権下に移ると、米軍の基地が配備される可能性がある」

　さらに、アメリカが韓国などでミサイル防衛システムの配備を進めていることを指摘した上で、北方領土での軍備強化は「必要な対抗措置」だと主張した。

　領土問題の解決に向けて、日本が経済協力を進める中、安全保障問題が領土交渉の大きなポイントであることを明確にした形。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/709.html

[経世済民121] 気づいたらお金が貯まってる？　カードを持たない「現金派」のメリット（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　現金のみを使うことで節約につながる？


気づいたらお金が貯まってる？　カードを持たない「現金派」のメリット
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170603-00010001-moneypost-bus_all
6/3(土) 12:30配信　マネーポスト


　ネット通販が広く普及しているこの時代、クレジットカードの1枚や2枚持っていて当たり前。また、各カード会社の「ポイントサービス」も充実し、“ポイント”や“マイル”が貯まるからお得だと積極的にカードを使う人も増えている。もはや、便利に、そしてお得に買い物をするには欠かせないアイテムといえそうなクレジットカード。しかし、その一方で絶対に現金しか使わないという“現金派”も少なくない。クレジットカードは持っているものの数回しか使ったことがないという40代の男性会社員Aさんはこう話す。

「もちろん買い物をするときはすべて現金です。つねに財布の中にいくら入っているかを把握しておいて、その金額内で収まるように買い物をしているので、無駄遣いがなくなるんですよ。ちなみに、財布の中には3万円くらい入れています。飲み会などで多少お金が必要になりそうなときは、事前に銀行で下ろしておきます」

　ネット通販を利用するときはクレジットカードが必要になるが、どうしているのか。

「通販はまったく使いません。何か欲しいものがある場合は、通販サイトで検索して商品の情報や値段の相場を調べておいて、それからお店に行って、実際に商品を見て、そこで買うようにしています。自分の目で商品を見て吟味するので、勢いで買ってしまうということがなくなるんですよ」（Aさん）

　とはいえ、家電などの場合はネット通販のほうが実店舗よりも安いというケースも少なくない。

「たとえば、ネット通販よりも実店舗のほうが3000円高かった場合、3000円多く出してもいいと思うくらい、その商品がほしいのか、ということを熟考します。もしも3000円高くてもその場でほしいと思ったなら買うし、3000円高いなら要らないと思ったなら買わない。このルールに従うと、自然と必要なものしか買わなくなって、無駄遣いしなくなるんです。それにこれならネット通販より高い価格で買っても損したとは思わないですね」（Aさん）

■ATMでは「1回5万円おろす」ルールで無駄遣い阻止

　30代の女性会社員Bさんも現金派。ATMを使う際に自分なりのルールを設けているという。

「基本的にATMを使うときは、1回に5万円を下ろすことにしています。必要な金額が1万円であっても5万円下ろし、財布の中に2万円入れて、残りの3万円をタンス預金に回すんです。そして、財布の中身がなくなったら、基本的にはタンス預金から補充します。ただ、外出先でお金が必要になった場合は、タンス預金が残っていても5万円を下ろして、あまった分をタンス預金に回します」

　Bさんは、以上のようなルールを実行することが、結果的に節約につながっていると感じている。

「なんとなく“タンス預金がゼロになったらおしまい”みたいな感覚になるんですよ。だからタンス預金の残高が少なくなってくると自然と無駄遣いをしなくなる。ただ、タンス預金の額が多すぎると、それはそれで大金を持っているような感覚になってしまうので、逆に無駄遣いをしてしまう。だから、タンス預金に補充する額が1回3万円というのも、適度に少なくてちょうどいいのだと思います」（Bさん）

　AさんとBさんに共通しているのは、現金のみを使うことで結果的に無駄遣いをしなくなったと感じている点だ。ネット通販でいろいろな物を買いすぎて困っているという人は、思い切って現金派になってみる選択肢もあるかもしれない。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/879.html

[経世済民121] コツコツ貯蓄テクニック　小銭をこまめに「貯める専用口座」に（女性セブン）
　　　　　　　　　　ある程度貯まったら、銀行などに預けてしまうのも賢い貯金のコツ


コツコツ貯蓄テクニック　小銭をこまめに「貯める専用口座」に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2017年6月8日号


　ボーッとしていたら全然貯まらないのがお金というもの。貯金には地道な努力が必要であり、さらには確実に貯めるためのテクニックもある。

　たとえば、小銭を貯金箱で貯める場合、手元にあるとどうしてもすぐに使ってしまうという人も多いだろう。そういった無駄遣いを防止するためにも、ある程度貯まった時点で、銀行などに預けるのが◎。預ける目安は、「小銭入れがパンパンになった」「小銭が1000円貯まったら」など自分のタイミングで決めよう。

■貯める専用の口座を作る

　小銭預金は、給与の振り込みがあるメーンバンクではなく、“貯蓄専用口座”を作り、そこへ入れると貯めやすい。また、お金を引き出さないためにも、貯蓄専用口座のキャッシュカードは持ち歩かないこと。3か月に1度など、いくら貯金が増えたか確認すると、貯めるのが楽しくなる。

■自動積み立てを始める

　小銭貯金や貯蓄専用の口座で5万～6万円貯まったら、貯金グセがついた証拠。さらに貯めるために、毎月、銀行口座から引き落としになる自動積み立てを始めよう。毎月1万円でも1年で12万円に。自分が決めた日にちに勝手に引き落としされるので、ストレスなく貯められる。

■不要なものを処分する

　財布の整理ができたら、家の中を整理し、長く使ってない洋服など不要なものは処分しよう。『貯たまらん女のお金がみるみる貯まる魔法のレッスン88』（マガジンハウス）などの著書がある、ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんは言う。

「どんどんものを捨てていくと、“コレ、高い値段で買ったのに、一度も着なかった“と痛みを感じるため、次に同じようなものを買わなくなります。高価なものならネットフリマに出品するのも手です。タダで捨てるより、いくらかでも収入にしてものを生かしましょう」



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計学園問題　「あったものを、なかったことにする」総理周辺の“見過ごせない発言”（文春オンライン）


加計学園問題　「あったものを、なかったことにする」総理周辺の“見過ごせない発言” 「いいとか悪いとかではなく『一強』だからできる」
http://bunshun.jp/articles/-/2788
6/3(土) 7:00 文春オンライン


和泉洋人　首相補佐官
「総理が自分の口から言えないから、私が言うんだ」
『週刊文春』6月8日号

　名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」に関する疑惑が続いている。

　獣医学部の新設について内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた文書が発覚。5月25日発売の『週刊文春』6月1日号では、前川喜平前事務次官が「『総理のご意向』などと記された一連の文書は、私の手元にあるものとまったく同じ。間違いなく本物です」と告白した。同日に行われた記者会見では、「あったものを、なかったことにできない」と語っている。


和泉洋人首相補佐官（右）　©共同通信社

　菅義偉官房長官はさっそく記者会見で「（一連の文書は）出所不明で、信憑（しんぴょう）性も欠けている。その点は昨日の（前川氏の）会見があっても変わらない」と強い調子で否定した（朝日新聞　5月26日）。菅官房長官はこのところ毎週（場合によっては毎日）のように記者会見で何かを否定している。本当に大変なお仕事である。

「獣医学部の件、どうなっているの？」

　しかし、前川氏は次なる告白を行っている。昨年9月上旬に和泉洋人首相補佐官から官邸に呼び出され、「国家戦略特区の獣医学部新設の手続きを早く進めるように」と指示を受けたという。その際、和泉氏が前川氏に告げたのが冒頭の言葉だ。昨年9月といえば、先の「総理のご意向」文書を前川氏が受け取った時期と重なっている。

　昨年8月に国家戦略特区を担当する地方創生相が石破茂氏から、「学芸員はがん」発言でおなじみの山本幸三氏に代わり、長らく止まっていた獣医学部新設問題が大きく動き始めていた。このことについては「不思議ですよね。なぜ大臣が代わることでこんなに進むのか」と石破氏が疑問を呈している（『週刊文春』4月27日号）。

　10月中旬、前川氏は再び和泉首相補佐官に呼び出されて、「獣医学部の件、どうなっているの？」と問われたという。文科省は獣医学部新設について慎重な姿勢だったため、前川氏は明確な返事を避けたが、「『早く進めてほしい』という内容だった。タイムリミットということで焦っていたのではないかと思う」と当時のことを振り返っている（朝日新聞　5月26日）。


安倍夫妻　©雑誌協会代表

　獣医学部の新設が50年以上認められなかったのは、獣医師が足りていると考えられているから。文科省ならびに農水省、厚労省、日本獣医師会の見解である。官邸が岩盤規制に穴を開けるために国家戦略特区を作ったのだから、加計学園の獣医学部新設には何の問題もないという見方もあるが、そもそも獣医系大学は現在、国内に国公私立あわせて16ある。それでも獣医が足りないという見方を誰もしていない中、官邸が主導して猛スピードで新設の認可に動いていたわけだから、安倍首相と加計学園理事長・加計孝太郎氏による「男たちの悪巧み」（by 安倍昭恵首相夫人）が背後にあったと思われるのも仕方がない。

　和泉氏は『週刊文春』の取材に対して、「面会の記録が残っておらず、確認できません」(6月8日号)と回答している。こういう回答もそろそろ見飽きてきた。また、朝日新聞の取材に対しては「（安倍首相から）具体的な指示を受けたことはありません」と回答している（5月26日）。安倍首相は変わらず「圧力は一切ない」と否定した（共同通信　5月29日）。

菅義偉　官房長官
「彼は異常だよ。とんでもない輩だ」
『週刊新潮』6月8日号

「総理のご意向」文書が発覚した直後の5月22日、読売新聞が「前川前次官　出会い系バー通い」と題して、前川氏が「売春や援助交際の交渉の場になっている」という歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に通っていたことを報じた。前川氏は記者会見でそのことを認め、「女性の貧困を実地視察調査」するためだったと理由を語っている。バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いていたという（産経新聞　5月25日）。


菅官房長官　©雑誌協会代表

　菅官房長官はさっそく記者会見で「強い違和感を覚えた。常識的に言って、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りし、小遣いを渡すことは到底考えられない」と批判（朝日新聞　5月26日）。その前日の記者会見でも前川氏を名指しして「地位に恋々としがみついていた」と批判していた（毎日新聞　5月25日）。官房長官が特定の個人を強く非難するのは極めて異例のことだ。

「私も出会い系バーに『実地視察調査』に行っていいことになるね」

『週刊新潮』6月8日号は、菅官房長官がオフレコで記者団に語った前川氏に対する“口撃”を採録している。その一つが冒頭の言葉である。その他にも、「彼はその出会い系バーに、50回も100回も、繰り返し行ってるんだよ」「文科事務次官の立場にある人が最もやってはならない行為でしょ」「（前川発言が世間に受け入れられるのであれば）私も出会い系バーに『実地視察調査』に行っていいことになるね」……などなど。「総理のご意向」文書を本物だと認めた前川氏への敵意を隠さず剥き出しにしている。

　なお、新聞が官僚の犯罪ではないスキャンダルを報じるのも異例のこと。『週刊新潮』6月1日号は、「安倍官邸は警察当局などに前川前次官の醜聞情報を集めさせ、友好的なメディアを使って取材させ、彼に報復するとともに口封じに動いたという」と記している。ここでいう「友好的なメディア」とはもちろん、安倍首相が「ぜひ熟読してもらいたい」と語った読売新聞を指す。

　民進党の宮崎岳志衆院議員は、5月25日の加計学園疑惑調査チームのヒアリング調査の中で、読売新聞の記者が「報道が歪められた」と泣いて怒っていたと証言した。行政だけでなく、報道まで歪められているのが事実だとしたら大事だ。

◆

出会い系バーで前川氏と会っていたA子さん
「私は前川さんのおかげで今があると思っていますから」
『週刊文春』6月8日号

　読売新聞「前川前次官　出会い系バー通い」報道の後追い記事も多かった。産経新聞が運営するネットメディア「zakzak」では、「『詭弁の極み』…前川氏『出会い系は貧困調査』にネット大炎上　和田政宗氏『広義の援助交際』」と題した記事を掲載した（5月27日）。

　記事の中で無所属の和田政宗参院議員（自民党会派に所属）は前川氏の行為を「文科省のトップが現職中に『広義の援助交際』を行ったとみられてもおかしくない。大問題だ」と批判。また、ノンフィクションライターの窪田順生氏も「女性の貧困を潜入調査してくれなんてことは国民は誰も頼んでいない」と批判している（ITmediaビジネス　5月30日）。

　窪田氏は同記事で「もしも加計学園問題の全貌を本気で解明しようというのなら、前川さんの『出会い系バー通い』が本当に『貧困調査』なのかという検証も避けては通れない」とも書いているが、それ関係なくない？


前川前次官　©時事通信社

『週刊文春』6月8日号は、前川氏が出会い系バーで知り合い、頻繁に会っていたという女性A子さんに取材を行っている。記事を読むと、「まえだっち」（前川氏の愛称）って本当に良い人なんだな……という感想しか浮かばない。A子さんの母も「結婚したら前川さんを結婚式に呼びなよ」と言うほど信頼を寄せていたという。A子さんの母は前川氏の記者会見を見て「まえだっちが安倍首相の不正を正してる」とLINEをA子さんに送ったとか。

前川氏は次官退職後、NPO法人キッズドアで低所得の子どもたちのためにボランティア活動を行っていた。同代表の渡辺由美子氏によると、前川氏は一般の学生や社会人と同じようにホームページから申し込みを行い、熱心に活動を行っていたという（ブログより　5月27日）。

木曽功　元内閣官房参与、加計学園理事
「『一強』だからだ。いいとか悪いとかではなく『一強』だからできる」
朝日新聞　6月1日

　獣医学部新設に向けて前川氏に働きかけていた官邸中枢は和泉洋人氏だけではない。当時、内閣官房参与だった木曽功氏は昨年8月、前川氏に対して「文科省は（国家戦略特区）諮問会議が決定したことに従えばいいから」と特区推進を要請していた（『週刊文春』6月8日号）。


木曽功氏　©共同通信社

　木曽氏は16年4月、加計学園理事兼千葉科学大学学長に就任している。千葉科学大学は加計学園傘下の大学。つまり、木曽氏は加計学園の利害関係者でもあるのだ。木曽氏は前川氏に会って獣医学部の件を話したことを認めている。

「巨大な忖度の塊」

　また、朝日新聞の取材に対して木曽氏は「総理のご意向」文書に関して「違和感はない」「確かにこういう状況は起きていたと思う」と振り返っている（朝日新聞　6月1日）。また、獣医学部新設に向けた一連の経緯について「巨大な忖度の塊」「（関係者は）総理マターで最速でやらないといけないと思っていたのだろう」と回答している。森友学園問題とまったく同じだ。では、なぜそんなことが起きてしまうのか？　木曽氏は「（安倍首相の）『一強』だからだ」と明言した。

　中曽根弘文元外相は二階派の会合で、イギリスのアクトン卿の「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」という言葉を引用し、「今がそう、ということじゃありませんけど、常に謙虚に政治を行っていかなければ」と語った（朝日新聞　6月1日）。ちなみに中曽根氏の妻は前川氏の実妹である。

「あったものを、なかったことにできない」と前川氏は語ったが、官邸も官僚も「なかった」の大合唱だ。「一強」はこのまま押し通すつもりだろう。今の日本は「なかった」と言い張れば「あったもの」でも「なかった」ことになるのだろうか？　前川氏がボランティアとして働いていたNPO法人キッズドアの渡辺由美子氏は、「自分たちの都合のいいように、事実を捻じ曲げる」「自分を守るためには、嘘をついてもいい」という態度は、一連の疑惑に対する官邸と官僚の対応と、いじめ問題を「なかった」と報告する教育委員会や学校に共通していると指摘している。

詩織さん
「はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです。」

BuzzFeed JAPAN　5月29日

　テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さんが東京・霞が関の司法クラブで記者会見を行い、山口氏が不起訴になったことを受け、検察審査会に不服申立てをしたと発表した。

　2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた詩織さんだが、食事の途中で記憶を失い、痛みで目が覚めた際、レイプされていることに気付いたという。詩織さんは酒に強く、酔って意識を失うことはこれまでになかった。詩織さんは日刊スポーツの取材に対して「デートレイプドラッグを混入されたと思っている」と述べている（日刊スポーツ　5月31日）。行為後、詩織さんの服を返さなかった山口氏は「下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな」と話した（『週刊新潮』6月8日号）。


山口敬之氏　©共同通信社

　詩織さんは4月9日に警視庁原宿署に相談。警察の捜査によって、タクシーの運転手やホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーのカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月には山口氏への逮捕状が発行された。しかし、直前で逮捕が見送られている。このとき、捜査員から詩織さんに「上からの指示で逮捕できなかった」と連絡があったという。

「法律や捜査機関は被害者を守ってくれない」

　山口氏は2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得できないとして、検察審査会に不服申立てを行った。詩織さんは記者会見で「私の知り得ない立場からの力を感じる。法律や捜査機関は被害者を守ってくれない」と訴えている（スポーツニッポン　5月30日）。菅官房長官の秘書官を務めていた中村格氏（当時、警視庁刑事部長）が隠蔽を指示したのではないかという報道もあった（『週刊新潮』5月18日号）。

　山口氏が安倍首相と非常に親しい存在であるということはよく知られている。2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲いた際には、菅義偉氏が「山口君の電話がなければ、今日という日はなかった」と語り、内閣改造時には麻生太郎氏直筆の「人事案」を山口氏が安倍首相のもとに届けることもあった（現代ビジネス　2016年7月20日）。2016年5月にTBSを退社し、翌月にそれまでの取材をもとにした著書『総理』（幻冬舎）を出版した。

　山口氏に関する疑惑は、「あったものを、なかったことにする」という一つの典型的な出来事だと思わされる。山口氏がフェイスブックに記した詩織さんへの反論には、安倍昭恵首相夫人が「いいね！」をつけていた。なお、中村氏は現在、警察庁刑事局組織犯罪対策部長の要職についている。これは「共謀罪」摘発を統括する予定の役職だという。


菅官房長官と安倍首相　©共同通信社

「なんで白いシャツを着て弱々しく被害者らしく映らないといけないんでしょう」

　なお、詩織さんは実名と顔を出して記者会見に臨んだ理由を、「オープンにこの話をしていかないと、捜査も病院も周囲のサポート体制も、社会が変わらない」と話している（日刊スポーツ　5月31日）。記者会見の服装について、「ボタンを開けすぎ」という批判もあったが、想定済みだったという。

「本当に言いたいのは、スカートをはいていようが、何を着ようが、責められる対象にはなってはいけない。リクルートスーツを着てと言われたけど、なんで白いシャツを着て弱々しく被害者らしく映らないといけないんでしょう。普段着で批判されるって、おかしい。そこを変えたかった」

　日本でこれまで、性暴力被害者が実名を名乗り、顔を出して被害を語ったケースは非常に少ない。性暴力の被害者を取材し続けているライターの小川たまか氏は「これまで被害を胸の底に沈め、沈黙を余儀なくされてきた人たちの希望となることを願いたい」と記している（Yahoo!個人　5月30日）。なお、小川氏の記事のコメント欄には被害者女性を非難する罵詈雑言が並んでいる。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] これぞ対照的！ 前川前次官が『報ステ』で知性全開した日、安倍首相がヘイトデマ拡散の須田慎一郎のラジオで個人攻撃（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


これぞ対照的！ 前川前次官が『報ステ』で知性全開した日、安倍首相がヘイトデマ拡散の須田慎一郎のラジオで個人攻撃
http://lite-ra.com/2017/06/post-3214.html
2017.06.03　前川前次官と安倍首相の対照的言動　リテラ


　1日、『報道ステーション』（テレビ朝日）で渦中の前川喜平・前文科省事務次官のインタビューが放送された。そのなかで前川氏はあらためて、加計学園の獣医学部開設認可について、官邸から圧力があったことを明言した。

「いろいろな改革を進めるときに“総理の指示”というかたちで指令が出るというのはこれまでもありましたけどね、しかしこの個別の案件で総理という名前が出てくるのは、私はちょっとあんまり記憶がないです」

　これは、いかに国家戦略特区による獣医学部新設が異例の進め方で、かつ“総理”主導で行われたかを裏付ける証言だ。

　しかも、前川氏は「内閣府に押し切られてしまった」ことを「私ももっとがんばるべきだった」「いまは反省しています」と述べ、その上で、今回の獣医学部新設の何が問題なのかを、このように語った。

「国の将来にとってほんとうに役に立つ、規制緩和するだけの意味があるとちゃんと説明できるのであれば、それは総理の親友である方が運営しておられる大学であっても全然構わないし、そこのところは本来、別問題だと思っていますけども、何か総理との関係が原因になって理由になって特例が認められているのであれば、これは特別扱い。良い特別扱いではなくて、悪い特別扱いだと思います」
「霞が関は半分以上、権力に仕える装置になっていると思うんですけどね、元々その権力とはそういうもので、しかしその権力は国民がコントロールしなければならないので、国民のコントロールの及ばない権力になってしまってはいけないんですよね」
「間違った行政が行われたら、それはデモクラシー、民主主義の過程を経て、国民が是正するべきことでありますからね、何が起きたのかということは、きちんと国民に知らせる必要があると思います」

　権力のハンドルを握っているのは、政治家でも官僚でもなく国民だ。──あまりに当たり前のことなのだが、国民主権無視、情報隠蔽、オトモダチ優遇の安倍政治が横行しているなかで、「公平性」と「知る権利」を第一に考える前川氏のまっとうさにはあらためて「この国にもこういう官僚がいたのか」と驚きを感じたほどだ。

安倍首相が前川前次官の買春デマを拡散した須田慎一郎の番組に

　一方、その前川氏と逆の意味で驚かされたのが、安倍首相だ。前川氏が正論をテレビカメラの前で語った同じ日、安倍首相は御用メディアであるニッポン放送に出向き、なんと『須田慎一郎のニュースアウトサイダー』の収録に出演したのだ。

　須田慎一郎氏といえば、以前から裏社会モノや事件記事でトバシをすることで有名なジャーナリストだったが、最近は右傾化と安倍一強に乗っかって、テレビにもどんどん出演。政権や右派に露骨にすりよる発言を連発している御仁だ。

　たとえば、あの『ニュース女子』（TOKYO MX）における沖縄ヘイトデマ回にも出演しており、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏について「在日韓国人差別と戦ってきたカリスマで金がガンガン集まる」などと悪質なイメージ操作を行っていた。

　加計学園問題についても、月曜コメンテーターを務めている『高嶋ひでたけのあさラジ！』（ニッポン放送）で、「岩盤規制に穴を開ける正義の忖度だ」と主張するなど、露骨な安倍擁護を展開していた。

　そのきわめつきが、5月28日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）だろう。

　この日の同番組では「須田慎一郎氏が金田一耕助ばりの名推理を披露!!」と紹介し、金田一のコスプレをした須田氏は「事件化できない最大の政治ショー（前事務次官の自爆テロ）」と銘打ち、こう口を開いた。

「行ってきましたよ、私もその歌舞伎町の出会いバー。入場料6000円も取るんですよ。で、前川さんが連れ出したっていう女の子、私も取材しましたよ！」

　ここで司会の辛坊治郎氏が「で、何ができるの？」と、あきらかに買春を前提としたようなゲスな茶々を入れたのだが、須田氏は声高にこんなことを言い出したのだ。

「（ピー音）とか行けるらしいんだけど、私はこういう立場ですから、やっぱり行かなかったんですけどね～。前川さんは行ったらしい！　行ったらしいよ」「裏取りした。だって（ピー音）ちゃんに聞いたもん」
「前川前次官と一緒に（ピー音）に行った（ピー音）ちゃんに聞いたもん」
「一緒に歌舞伎町の寿司屋の脇、道入っていった右側にある（ピー音）」

　すると、辛坊氏は「あるあるある！」と大喜びで叫び、スタジオは大爆笑に包まれた。──ピー音が入っているとはいえ、そこでは「女性の名前」と「ホテル」あるいは「ラブホ」に行ったと話していることは文脈からして明らかだ。

江川紹子、西岡研介らが須田慎一郎の“デマ”拡散の過去を暴露

　前川氏が通っていたとされる出会い系バーには「週刊文春」（文藝春秋）「週刊新潮」（新潮社）「FLASH」（光文社）などさまざまな週刊誌が取材をかけ、女性や店員の証言を具体的に集めているが、どの週刊誌も前川氏の買春の事実を突きとめられていない。ところが、須田氏だけが「裏を取った」として、前川氏の買春行為を主張しているのだ。

　しかし、この番組で須田氏は何一つ、証拠らしい証拠を提示していないのだ。前出の週刊誌はバーの写真などを掲載しているが、須田氏は写真すら出していない。須田氏の話にディティールがあるとすれば、「歌舞伎町の寿司屋の脇、道入っていった右側にある（ピー音）」という部分だけだが、歌舞伎町には目立つ場所から路地裏まで何十件もの寿司屋があり、ラブホテルにいたってはひしめき合っているようなエリアだ。辛坊氏は「あるあるある！」とはしゃいだが、そりゃあるだろうよとしか言いようがない。

　この須田氏のやはり“トバシ”のにおいのプンプンする発言は当然、古くから須田氏のことを知るジャーナリストたちから厳しいツッコミを入れられた。江川紹子氏は〈須田さんって、オウム事件の時に、教祖の麻原彰晃こと松本智津夫がいるはずもない京都のホテルで会ったとかって、ありえないことを平然と言って回ってテレビに露出しまくった、あの須田さんですか？〉とツイート。

　ヤクザ問題に詳しいジャーナリスト・西岡研介氏もこれに乗っかって、〈須田さんって、山口組分裂の際にもデタラメな情報ばかり流していたあの須田さんですよね？〉と追い討ちをかけた。

　まあ、須田氏についてはいつものことなので驚かないが、驚いたのはやはり、天下の総理大臣がこのタイミングで、こんなジャーナリストの番組に出演したことだろう。次から次へと疑惑が噴出して追い詰められ、安倍応援団なら誰でも、という感じでオファーに飛びついたのだろうが、ちょっと露骨すぎる。しかも、この番組で安倍首相はその須田氏と一緒に、前川氏に対してこんな子供みたいな攻撃を展開したのだ。

「前次官が私の意向かどうかということはですね、確かめようと思えば確かめられるんですよね」
「課長だったら確かめようがないと思いますが、次官であればですね、どうなんですかと。大臣と一緒に私のところに（確認に）来ればいいじゃないですか」

　まったくどの口が言っているのか。今月1日、外務省は韓国・釜山の森本康敬総領事を退任させるという人事を発表したが、その理由はなんと〈私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したことを、首相官邸が問題視〉（朝日新聞デジタル1日付）したからだ。会食中に政権批判しただけでそれを理由に更迭してしまうのに、「文句は面と向かって言え」とはちゃんちゃらおかしい。そもそも、直接には何も言わなかったという前川氏にさえ、公安出身の杉田和博内閣官房副長官から“出会い系バー通い”を厳重注意させ、監視下にあることを匂わせて恫喝していたのだ。もしも前川氏が安倍首相に直接「やり方おかしくないですか？」と言った日には、一体どんな粛清が待っていただろう。

前川前次官「同じ官邸主導でも小泉政権のときは反対意見が言えた」

　実は、こうした安倍政権による官僚支配、ものいえぬ状況についても、前川氏は前出の『報ステ』で理路整然と解説していた。

　前川氏は「官邸主導のひとつのきっかけは小泉政権」としながらも「各省それぞれの自立性・独立性はある程度あった」「反対意見を言っても、人事で報復されるようなことはなかった」と分析していた。

　現に、小泉政権時に三位一体改革で義務教育費の国庫負担制度存廃が議論となったが、当時、文科省の初等中等教育企画課長だった前川氏がテレビの取材に応じ、「国民がどこに生まれたとしても、どこに生まれて育ったとしても、一定の義務教育が受けられる保障がなければいけない。これは憲法が求めているもの」と力説している場面が昨晩の『報ステ』では流れた。テレビの取材で小泉首相に楯突く──いまの安倍政権では絶対に考えられない、あり得ない光景だろう。

　前川氏は「小泉内閣のときは明確に（総理の指示や方針だと）言われたが、明確に反対できるというような、ある意味、風通しの良さというか、明るさみたいなものがあったような気がしますよね」と振り返っていた。対して、最近はどうなのか。前川氏はこう話している。

「司令塔の所在が曖昧になっている感じがするんですね、いまはね。だからたしかに“指示”じゃなくて“意向”とか“お考え”とか、そういう曖昧なかたちで伝わってくるという、その違いはたしかにあるなと。曖昧なかたちなんだけども、それに逆らえない雰囲気があるというような」

　そして、前川氏は、文書の存在を「確認できない」と言う文科省の対応を、「責めないであげてください」「こうするほかにない状況に追い込まれている」「そうせざるを得ない政権中枢との力関係がある」と古巣の仲間たちを庇った。いかに安倍政権によって省庁の自立性が奪われ、ものを言えない萎縮した空気が広がっているのか。前川氏はそのことを痛いほどよく知っているのだ。

　また、前川氏は「自分がいま事務次官だったらどうしているか」という問いには、こんなふうに答えた。

「私ね、座右の銘が『面従腹背』なんですよ。あの、これは普通は悪い意味で使われるんだけど、役人の心得としてある程度の面従腹背はどうしても必要だし、面従腹背の技術というか資質はやっぱりもつ必要があるので、ですから表向き、とにかく政権中枢に言われたとおり『見つかりませんでした』という結論にもっていくけども、しかし“巷では次々に見つかっているという状態”ということを考えたかもしれない」

高まる前川前次官の評価、GLAYのTERUも「誠実な人」と

　官邸が踏むべきステップも踏まず思いのままに押し切ろうとするなかで、“表と裏を使い分けるだろう”と前川氏は言うのだ。「だったら直接おれに言えばいいじゃん」というような幼稚な攻撃しかできない安倍首相と比べて、官僚という立場、官邸との力関係、現実をみすえたこの知性的で正直な切り返しはどうだろう。

　実は、前川氏については、メディアに登場すればするほど、「あんなに誠実で知性的な人とは思わなかった」「出会い系バーがどうあれ、主張していることはすごくまっとうだ」という評価がどんどん高まっている。また、週刊誌が買春行為を否定し、「週刊文春」では出会い系バーで前川氏と知り合ったという女性が「前川さんに救われた」と語ったことや、身分を隠してボランティアに参加していたという数々の証言が出てきたことで、ネット上では「前川氏は『遠山の金さん』みたい」「前川さんのファンになった」という声まで上がるようになっている。

　この『報ステ』でのインタビューについても、多くの人が「胸に響いた」「絶対見るべき」と感想をつぶやき、GLAYのボーカル・TERUも〈僕はその受け答えに、前川さんの人となりを見た。もし、前川さんの話が真っ赤な嘘だったら、僕は騙されやすい人なのだろうと思った。でも、誠実な人って肌で感じる〉と反応したほどだった。

　しかも、前川氏が評価できるのは、いまなお出会い系バー通い問題で攻撃を受けているにもかかわらず、御用メディアのフジテレビにも出演して、堂々と自分の考えを示していることだ。

　一方、応援団のフェイクジャーナリストがやっている御用メディアを選んで、幼稚で一方的な個人攻撃に勤しむことしかできない安倍首相。対照的な両者を見比べていると、本サイトとしてはやはり、前川氏を評価するというより、こんな品性のない総理大臣がやりたい放題やっているこの国の状況に絶望的な気持ちになってしまうのである。

（編集部）























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[国際19] ヴァン・クライバーン：アメリカで最も偉大な外交官（マスコミに載らない海外記事）
ヴァン・クライバーン：アメリカで最も偉大な外交官
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-e66f.html
2017年6月 3日　マスコミに載らない海外記事


2017年5月30日
Paul Craig Roberts

1958年、ヴァン・クライバーンがモスクワのピアノ・コンクールで優勝した際に、冷戦は終わらせることができていたかも知れない。ヴァン・クライバーンは、ロシア人の圧倒的な拍手を受け、ステージは花束であふれた。

審査員たちは、フルシチョフに、アメリカ人に授賞しても良いかと尋ねた。フルシチョフは尋ねた。“彼が最高だったのか?”“はい”と審査員は答えた。“それなら、彼に授賞しろ”と、ソ連指導者は言った。

フルシチョフは、ロシアの非スターリン化を実現し、アメリカ大統領ジョン・F・ケネディと協力して、キューバ・ミサイル危機を和らげた。二人の協力が冷戦終焉への道を開いた。ところが、両国の強硬派が、この二人の指導者を権力の座から排除し、核のハルマゲドンの絶えざる危機を世界に押しつけた。レーガン以降時代の狂ったアメリカ政府のおかげで、この危機は今までになく高い。

モスクワでのヴァン・クライバーンによるチャイコフスキーのピアノ協奏曲第1番の演奏をお楽しみ頂きたい。ヴァン・クライバーンの1958年演奏はここで見られる。https://www.youtube.com/watch?v=yV4wyxHMY9I

後のモスクワでの演奏はここで見られる。https://www.youtube.com/watch?v=6qROema2MD　私は彼の手の動きに注目した。これほど難しい楽曲が、いずれの場合も、一度の打鍵ミスもなしに演奏されたのは驚くべきことだ。

ダン・ラザーが、1958年の演奏の重要性を語ったものがここにある: https://www.youtube.com/watch?v=zPRNx9GaplY

レーガン大統領が冷戦を終わらせようとしていた際、ソ連指導者ゴルバチョフをホワイト・ハウスに招き、引退していたヴァン・クライバーンに、1958年緊張緩和演奏の精神で、演奏するよう説得した。ゴルバチョフは魅了された。

レーガンは最後のアメリカ大統領だった。彼の後継者たちは、例外の可能性があるジョージ・H. W. ブッシュを除き、軍治安複合体のただの傀儡だ。ところが、左翼はレーガンを憎悪している。アメリカ左翼は、アイデンティティー政治という愚劣なものに一体化し、ネオコン戦争/警察国家の共犯にまで成り下がった。

シオニスト・ネオコンと軍治安複合体は、レーガンとゴルバチョフの業績を破壊するのに成功し、核ハルマゲドンの可能性をよみがえらせた。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/30/van-cliburn-americas-greatest-diplomat/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/583.html

[国際19] トランプが家族の反対をも押し切って「パリ協定」から脱退した裏事情（現代ビジネス）


トランプが家族の反対をも押し切って「パリ協定」から脱退した裏事情
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51912
2017.06.03 歳川 隆雄ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　　現代ビジネス


孤立を承知のうえで決断

ドナルド・トランプ米大統領は6月1日午後3時（米東部標準時・日本時間2日午前4時）、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの脱退を発表した。

世界第2位の温暖化ガス排出国の米国が離脱することで同協定が形骸化することは必至である。だが、それに先立ち中国の李克強首相はドイツの首都ベルリンでメルケル独首相と会談し、同協定堅持を明言した。

さらに李首相は2日、欧州連合（EU）本部があるベルギーのブリュッセルでEU首脳と会談、温暖化ガスの排出削減に向けた中国・EU共同計画を発表した。中国は温暖化ガス排出国第1位である。

4月26～27日、イタリアのシチリア島タオルミナで主要7カ国首脳会議（G7タオルミナ・サミット）が開催された。

安倍晋三首相はG7のセッション「世界経済、貿易、気候変動・エネルギー」で、気候変動問題は国際社会全体が取り組むべきグローバルな課題であり、先進国がリーダーシップを発揮し、途上国、特に温暖化ガス排出量が多い新興国が実効的な措置を取るよう確保することが重要であること、また、そのためにも、パリ協定を着実に実施していくべきだと語った。



一方、マクロン仏大統領が同セッションでトランプ大統領に協定離脱を思い留まるよう強く求め、メルケル首相も同調する場面があったというのだ。

トランプ大統領はこうした諸外国の反対を押し切ってパリ協定離脱を発表した。では、なぜ国際社会での「孤立」を承知のうえで決断したのか。

昨年の米大統領選で掲げた公約「米国第一（アメリカ・ファースト）」に最後まで拘ったことが挙げられる。大統領就任後2月の支持率は（ロイター通信調査）もともと41％と低く、それが半年経った現在は38％まで下落している。

しかし、この「38％」という数字は大統領選で大接戦を演じて勝利したペンシルベニアやオハイオなど石炭産出州のトランプ支持の核心層に負うものだ。

白人貧困層の炭鉱労働者に対してパリ協定離脱の公約（＝雇用維持）を有言実行することで、この支持率38％をボトムラインにすることを全てに優先したのである。

トランプファミリーからも反対が

問題は、トランプ大統領がホワイトハウス幹部や主要閣僚に助言を求めず、自ら決断したことである。

長女のイバンカ大統領補佐官・クシュナー大統領上級顧問夫妻を始め、エネルギー・ビジネスの大転換を図った石油メジャー・エクソンモービルの元CEO（最高経営責任者）のティラーソン国務長官、トランプ政権の経済政策を担う元ゴールドマン・サックスCEOのコーン大統領補佐官（国家経済会議委員長）ら有力閣僚の翻意を制しての決断だった。

産業界からも反発の声が上がっている。トランプ大統領のための大統領助言委員会に名を連ねるアップルのクックCEO、石油大手シェブロンのダドリーCEOなどである。そしてテスラモーターズのイーロン・マスク社長は同委員会退会を明らかにした。



特に深刻なのは、トランプ大統領のパリ協定離脱表明会見にイバンカ・クシュナー夫妻が欠席することで不満の意思表示をしたことだ。ファミリー内から異論顕在は初めてのことだ。

この間、筆者が指摘してきたようにトランプ周りでは、とりわけ外交・安保政策に関してクシュナー上級顧問、ティラーソン国務長官、コーン大統領補佐官ら豊富な実務経験がある「CEO出身者」と、マティス国防長官（海兵隊大将）、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当・陸軍中将）など「将軍（ゼネラル）」が連合して、バノン上級顧問・首席戦略官やナバロ大統領補佐官（通商担当）など狂信的な強硬派を政権中枢から退けて現実路線に舵を切ったことが奏功したのである。

だが、今回のパリ協定離脱決断をしたトランプ大統領の背中を押したのが、バノン氏と、一貫して地球温暖化に対する懐疑論を唱えてきたプルイット環境保護庁長官なのだ。トランプ大統領の“先祖返り”が心配される。





http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/584.html

[経世済民121] 徳島の地元財界は大騒ぎ！この夏、「阿波おどり」に中止の危機　悪いのは、一体誰なの!?（週刊現代）


徳島の地元財界は大騒ぎ！この夏、「阿波おどり」に中止の危機　悪いのは、一体誰なの!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51853
2017.06.03 週刊現代　　：現代ビジネス


観光協会幹部が語る

徳島が誇る「夏の風物詩」阿波おどりが、中止の危機に直面している。

県内外から123万人もの観光客を集める一大イベントにもかかわらず、慢性的な赤字体質で、4億3000万円もの巨額の借金が積み上がっているのだ。

この赤字をめぐって、主催団体である徳島新聞社と徳島市観光協会の間で内紛が起こっている。会計を熟知する市観光協会幹部A氏が内部資料を見せながら憤る。

「徳島新聞は阿波おどりに口は出してもカネは出さない。それどころか、阿波おどりを単なる収入源にしているんです。

最大の問題はチケットです。阿波おどりの期間中（8月12～15日）、踊りを鑑賞できる桟敷席が10万席程度あるのですが、徳島新聞が市の中心部にある人気の席から取っていく。毎年だいたい2万～3万枚も持っていきます。

そのため、多くの人が見たい日程や人気の連（踊り手の集団）が登場する席は、一般発売直後でも買えないという苦情が毎年多数寄せられます。

すべての席をオープンな形で販売して収益に回したいのですが、優先的に良い席のチケットを徳島新聞が持っていく。徳島新聞がどこにどれだけチケットを売っているのか、こちらは詳細を把握できていません」

A氏は、「チケットをオープンにして販売したい」と徳島新聞側に話したところ、担当者から「おまはん、何を言うとんぞ！そんなことしたら徳島におれんようなるぞ」と脅されたと証言する。

阿波おどりでは、企業名の入った広告看板が沿道を埋める。徳島新聞はその看板でも多大な利益を上げているという。

「広告看板の作成は、『アイデル』という徳島新聞のグループ企業に大半が発注されます。ここは徳島新聞幹部の『天下り先』です。そこに昨年だけで約2500万円もの発注をしている。それも随意契約です」（A氏）

そこで請け負っている業務も、受注金額に見合ったものではないとA氏は主張する。

「広告看板の作成、設置などが主な業務ですが、実際には看板は倉庫に保管してあり、デザインの変更などがなければ例年使い回しているものがいくつもある。

しかし、同社は看板製作料を取っています。運び出して設置するだけにしては、2500万円は高すぎる」

別の市観光協会幹部B氏もこう口を揃える。

「看板広告を企業から取ってくるのは徳島新聞です。そして徳島新聞は15％も手数料を抜く。主催社は本来、運営費におカネを回す側なのに、むしろ取っていくのですから運営は厳しくなる一方です。

5％でいいから手数料を安くしてくれとお願いしていますが、頑として聞いてくれません」

しかも、徳島新聞は自社の社員を「アルバイト」として阿波おどりに参加させ、その数は延べ100人を超えるという。

「日当は一人1万円以上出ています。彼らの弁当代も観光協会に請求される。タクシー代が支給されることもある。経費が圧迫されているので『ボランティアを増やしてアルバイトを減らそう』と提案したが、徳島新聞に即却下された」（B氏）



夏までに解決するのか

行政的に許されない問題もあった。それは阿波おどりで使用する資材の保管場所となる倉庫代をめぐる問題だ。

「徳島県の物流拠点であるマリンピアに倉庫はありますが、ここは徳島県の土地で、流通業や港湾業に限って貸し出しの許可が出ています。

ところが、徳島新聞は『東海運』という会社の倉庫を借りていて、そこに阿波おどりの資材を保管させている。

市観光協会には年間にまとめて一括で450万円程度の請求が来ますが、詳細がわからないので東海運と直接契約させてくれと申し入れたところ、これも徳島新聞側から断られました」（A氏）

県庁は本誌の取材に対して、「目的外での利用は認められない」（港湾担当）と答えた。また、県が出している使用許可証にも「この許可によって生じる権利義務を他人に移譲することはできない」と明記されている。

阿波おどりの資材をこの倉庫に保管し、徳島新聞がこれを市観光協会に「又貸し」することは法律上問題があるわけだ。

阿波おどりは、昨年度も約650万円の赤字を計上。かつてこうした慢性的な赤字体質を打開するべく、'15年に市観光協会が中心となり、改革案が作成された。

「10万円以上の高額契約を原則競争入札にする」、「県内大学生によるボランティア組織を立ち上げる」などの提案があったものの、徳島新聞側の抵抗にあって実現に至っていない。

A氏とB氏の告発を元に、徳島新聞に質問状を送付したところ、阿波おどりを取り仕切る同社事業部長の渡辺一郎氏は、「特に今の段階でお答えする義務はない」と答えるだけだった。

阿波おどりは県と市から合わせて年間3000万円にも及ぶ補助金を受けている「公的な」事業だ。こうした徳島新聞の姿勢に対して、「市民オンブズマンとくしま」の浜川健一運営委員長は言う。

「同じような構造は20年以上前から指摘されていたが、改善することなく、むしろひどくなっているようです。大変な問題で、住民訴訟も検討しなくてはならない」

前述のとおり、阿波おどりの累積赤字は4億3000万円に上る。これまでは6億円までの借金は市が保証していたが、市はその保証額を引き下げ、これ以上の金額の赤字は認めない方針だ。

「県内で7割のシェアを誇る徳島新聞は、徳島の政治と経済の中心です。彼らに対して誰も意見する者がいない。

徳島新聞のせいで赤字が減らないのなら、阿波おどりはなくなってしまう。こうした事実が世間に出たら、地元財界や市民は大騒ぎになるでしょう」（B氏）

今夏の阿波おどりは無事に行われるのか。雲行きが怪しくなってきた。

「週刊現代」2017年6月3日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/881.html

[医療崩壊5] 心ある医師が警告する「病気の予防」で薬を飲むのは自殺行為です（週刊現代）


心ある医師が警告する「病気の予防」で薬を飲むのは自殺行為です
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51783
2017.06.02 週刊現代　　：現代ビジネス


「血液サラサラ」のウソ

これまで見てきたように、病気自体を根治してくれる薬はそうそうあるものではない。薬はあくまで体の自然治癒力をサポートしてくれる存在なのだ。

だから、まだ症状も出ていない状態で、薬を飲んでいれば病気を予防できると考えるのは誤解もはなはだしい。

「一時期、タミフルを飲んでいればインフルエンザの予防になるとされていました。しかし、そのことを科学的に示す証拠はいっさいありません。

タミフルを飲むと1.5日ほど早く熱が引く。少しでも早く回復したい人には、ある程度、有効な薬だと思いますが、それでインフルエンザを予防できるなんてことはありません」（新潟大学名誉教授の岡田正彦氏）

そしてもちろんタミフルにも熱性譫妄、脳炎、脳症などの重大な副作用がある。

他にも予防薬として非常に売れているが、その効果の怪しいものがある。バイアスピリンがいい例だ。

この薬は長年、解熱鎮痛剤として使われてきたが、最近では血栓や塞栓の予防に有効だとされている。いわゆる「血液がサラサラになる」薬だ。全世界で6000億円もの売り上げを誇る大ヒット薬である。

新日本橋石井クリニックの石井光院長が語る。

「バイアスピリンは作用がマイルドで、副作用も少ないということで心臓病や心筋梗塞の再発予防でも使われています。しかし再発予防のエビデンスがあるわけではないのです。

製薬メーカーの会議で、ある医師が循環器内科にバイアスピリンの心血管系発作予防の効果について質問したところ『エビデンス（データの裏付け）はありません』と答えたそうです。

いくら副作用が少ないといっても、長期間服用していると胃の粘膜の損傷や消化器官の出血につながることもあります。それでも専門医たちが、再発予防のために処方している理由は『お守り』代わりなのだそうです。

本当に抗血栓薬として強い効果を求めるのであれば、ワーファリンやプラビックスのような薬を使います。

ただし、それを飲んでいると怪我をしたときに血が止まらなくなってしまうという副作用もあるので、冠動脈にステントを入れている場合など、本当に必要だと判断されないと処方はされない。

それほどの症状ではない場合は、患者に安心感を与えるために『お守り』としてバイアスピリンが処方されるのです」



このように科学的にグレーな領域で処方されている薬は意外に多い。医者が「安心のために飲んでおきましょうか」と言う場合は、裏に「飲まなくても変わらないですけれどね」という意味が隠されていると解釈したほうがいい。

「予防のために副作用のある薬を飲むなんてまさに自殺行為。ビタミン剤でも飲んでいるほうがよほど安全です。

予防接種などの注射にもリスクがあります。投薬は身体に異物を入れる行為です。注射は胃腸を通さずに直接血液に薬や異物を入れるわけです。

口から入った薬は腸というフィルターで必要なもの、そうでないものを分別した後に、肝臓という2つ目のフィルターで解毒されてから初めて体の中に入っていきます。注射はそれらをすっ飛ばしてしまう。だから注射は相当注意して行うべき医療行為なのです。

効果があるかどうかわからない予防接種を安易に受けるべきではありません」（松田医院和漢堂・松田史彦氏）

予防のために飲んだり注射したりした薬の副作用が蓄積して、病を引き起こすのでは本末転倒もいいところである。

「週刊現代」2017年5月27日号より




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜騒然＞金田法相が「治安維持法は適法」と発言！治安維持法犠牲者には「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」
【騒然】金田法相が「治安維持法は適法」と発言！治安維持法犠牲者には「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30680
2017/06/03　健康になるためのブログ













以下ネットの反応。
















治安維持法
大正 14年法律 46号。大日本帝国憲法体制下で，思想運動，大衆運動弾圧の中心にすえられた法律。 1924年6月に成立した加藤高明内閣 (→護憲三派内閣 ) は，大正デモクラシーの要望に譲歩して 25年3月に普通選挙法を成立させたが，これに反対する枢密院工作として治安維持法を同時に成立させた。 22年に審議未了となった過激社会運動取締法案や，23年の関東大震災時に緊急勅令として公布された治安維持令などを集成して，「国体ヲ変革シ，及ビ私有財産制度ヲ否認セントスル」結社や運動を禁止するため違反者に懲役 10年以下の実刑を科した。さらに 28年の田中義一内閣は緊急勅令で法改正を行い，「国体変革」の罪には死刑をも適用することにした。さらに 41年には予防拘禁制の導入などの改正があり，最初7条だった治安維持法は 65条にもなった。この法の最初の適用は，25年 12月～26年4月の学連 (全日本学生社会科学連合会) 事件だが，第2次世界大戦後の 45年 10月に GHQ指令で廃止されるまで，社会主義運動や労働運動はもちろん，思想，学問，言論，表現など一切の自由への過酷な弾圧の法的根拠として，処断者は数万人にも及んだ。


こりゃとんでもない発言ですよ。治安維持法を否定的に捉えない人たちが共謀罪作るんですから。

適法に制定されさえすれば、その運用実態はどうでもいい、大悪法とされた歴史は振り返らないということなのでしょうか？

小泉元首相でさえ、治安維持法はトンデモナイ法律という認識ですからね。

安倍内閣は本当に恐ろしい人たちです。

【スクープ！】『共謀罪』は2006年成立確実になるが、採決一時間前に小泉総理が「私は『平成の治安維持法』を作った総理になりたくない」と述べ廃案になっていた！



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 怪文書というのは官邸の嘘であったことが判明（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
怪文書というのは官邸の嘘であったことが判明
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51720596.html
2017年06月03日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　加計学園の獣医学部設置計画を巡り、民進党は2日、内閣府から文部科学省に「『できない』という選択肢はない」と伝えられたとする文書「内閣府審議官との打合せ概要」（昨年9月26日付）が、文科省内で翌27日にやりとりされた電子メールに添付されていたことを明らかにしました。

　しかも、そうしたメールは4通もあったと。

　　

　これが添付されていた応接録で、次がこれを添付したメールです。

　　

　ここまで証拠が揃っていれば、もうクロは確定と思えるのに…

　文部省幹部は次のように言っています。

　「出所が分からず、調査しない」

　出所が分からないなんて、ちゃんとそのメールに書いてあるではありませんか？

　高等教育局、専門教育課、企画係長と。

　その人が送ったメールに件の文書が添付されていた、と。

　でも、そう言うしかないのですよね。

　「調査します、そのとおりです」なんて言ったら、官邸からどれだけ怒られてしまうか分からないからです。即、クビになってしまうかもしれません。

　なんてたって、内閣人事局が人事権を握っている訳ですから。

　それに、組織として嘘をつき続けているなか、自分だけが本当のことを言うと、裏切り者にされてしまう恐れもあります。

　しかし、いずれにしても、こうなるともはや政府全体として国民を騙していることがバレバレです。

　もとい、訂正します。

　政府全体としてではなく、政府とメディアが一緒になって国民を騙している、と。

　要するに、あの駄々っ子の晋三さんを怒らせるのが怖くて、皆ビビッているというだけの話です。

　政府の役人たちは、もっと勇気を奮い起こして、真実を志の高いメディアに打ち明けるべきなのではないでしょうか。

　行動を起こさないと、きっとあとで後悔すると思います。



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http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 事態を悪化させる天才、安倍晋三が日本を壊していく！（simatyan2のブログ）
事態を悪化させる天才、安倍晋三が日本を壊していく！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12280406607.html
2017-06-03 13:36:53NEW ! 　simatyan2のブログ


○北朝鮮編

　今年に入ってすでに９発のミサイルを発射していますが、
アメリカがＩＣＢＭ迎撃実験…北朝鮮への圧力強まる
http://www.yomiuri.co.jp/matome/20170416-OYT8T50000.html

　２０１２年に第二次安倍内閣になってからだと合計１４回の発射
　になります。

　３週間で３回発射されたときもあります。

北朝鮮、ミサイル発射　3週間で3回目
http://www.bbc.com/japanese/40081306

　安倍内閣になるまでは、１９９３年から２００９年まで合計４回です。

　いかに安倍内閣になってから増えているかがわかります。

　安倍内閣が北朝鮮対策に何の抑止力にもならないばかりか、逆に
　北朝鮮に隙を与えているとも言えます。

　北のメディアには、

　「われわれの核は日本も守っている」

　と豪語するほど舐められているのです。

　北メディア「われわれの核は日本も守っている」
https://news.infoseek.co.jp/article/dailynkjapan_89091/

だからこそ安倍内閣への祝砲だと言われる所以でもあります。

また拉致被害者問題も何の進展もありません。

○日本経済編

　３０日、総務省が発表した４月の家計調査で、実質消費支出は
　１４カ月連続で減少していることがわかりました。

４月の実質消費支出、前年比1.4％減　市場予想1.0％減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HLE_Z20C17A5000000/

しかしNHKなどメディアには、消費が増えています、などと捏造報道
させています。

アベノミクスの失敗も誰もが感じているのに無視しています。

今月６月から郵便料金など値上げラッシュが始まり、これから
１０％の増税が控えているので好景気になることは絶望です。

安倍政権になってから暮らしが良くなったなどと感じている人は
本当にいるんでしょうか？

○若者のニート率が過去最高

OECD(経済協力開発機構)は、日本の１５歳から２９歳までの若者の
うち、職業に就かず、教育などを受けていない、いわゆる「ニート」
が１７０万人に達したと報告しています。

OECD　日本の若者の1割が「ニート」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6241428

この若者達の大多数がネトウヨ予備軍ではないでしょうか？

○司法の堕落

５月２９日、現役の裁判官が恐るべきツイートを発信しました。






岡口基一@okaguchik
森友問題　財務省が文書管理システムを更新して，記録を完全消去へ　
消えちゃいました(^_^)　ヘラヘラヘラヘラ
知る権利を奪われる国民ザマァ(^_^)
（社説）森友問題　財務省は情報を消すな

良いほうに解釈すれば社会への警鐘とも受け取れますが、それに
しても書き方がびっくりしますね。

これ以外でも森友学園や加計学園問題など教育分野も、過去にはあり
得なかった腐敗の構造と、安倍晋三という首相が撒き散らす害悪は
止まることを知らず広がり続けています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/716.html

[経世済民121] 稼ぎたければカネを使うべし。設備投資をケチって損する実例集（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　いつまでも古いPCを使い続けていては仕事にならない


稼ぎたければカネを使うべし。設備投資をケチって損する実例集
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170603-00010002-moneypost-bus_all
6/3(土) 16:00配信　マネーポスト


　生活に苦しい中、副業でカネを稼ぐというのも選択肢に入る。今ならクラウドソーシングで「テープ起こし」や「データ入力」などの仕事も見つかる時代だ。また、ネットの普及により格段に文字や写真等の需要が高まってきたため、知り合いのツテでこうした仕事を得ることもあるだろう。しかし、「才能の有無よりも初期投資の多寡が重要なことがある」と語るのは、これまで多くのライターに様々な仕事を依頼してきたネットニュース編集者の中川淳一郎氏だ。同氏は「稼ぎたければカネを使え」と説く。

　＊　＊　＊
　この前、カメラマンに写真を撮ってもらったんですよ。写真をfirestorage（オンラインストレージ）にアップロードしてもらいました。そのURLを私はクライアントに渡したのですが、後日「最初の10枚しか解凍できなかった」と連絡がありました。もう一度ダウンロードしようにもfirestorageは期限があるため、カメラマンにもう一度送ってもらえないかとお願いしました。これって、編集者のダメダメ仕事の典型ですね。カメラマンやイラストレーターには「早めに送ってください」とか言いながら、ギリギリになるまでfirestorageからダウンロードせず、期限切れになっていて「す、すいません、もう一度アップロードしてもらえませんでしょうか……」と頼む時の申し訳なさったら。すいません、これからはすぐに開けます。

　というわけで、私のクライアントもダウンロードだけはしていたものの、中身を確認することなく、ギリギリのタイミングで解凍しようとしたら最初の10枚しか見られなかった、という話です。すると、カメラマンは「実は……、安い中古PCを掴まされてすぐにぶっ壊れて、中のデータがすべて吹っ飛んでしまったのです。SDカードからもすでに削除してしまいまして……。もっとまともなPCを買うべきでした……」と恐縮していました。彼は「もっと高いPCを買います」と言ってました。

　あと、私は昔から若手芸人をバイトに雇って文章を書いてもらっていました。スマホ普及前の話だったのですが、スタッフブログを書くという仕事を頼みました。コンビに頼んでいたのですが、1人はPCを持っておらず、ガラケーで書いていました。しかし、ガラケーだと絵文字がつけられないという制約があったのです。絵文字というものは、一つ一つ選び、貼りつけるのは案外面倒くさい。こちらとしては、2人に絵文字付きの完璧な原稿をお願いしたかったのですが、1人は無理だという。そこで絵文字は私がPCでつけることにしました。

■頑固は損

　最初の仕事の時に「いずれはPC買ってくださいね」と言い、二人のギャラは8万円と7万2000円としました。絵文字をつけられない方を安くしたのです。結果的にPCをその人が買うことはなく、さらには会議への遅刻・当日キャンセルなどが相次いだこともあり、クビにしました。

　私はこの感覚が分からないのです……。この人は仕事を3年ほどやってくれました。となれば、36×8000円＝28万8000円という差がつくわけで、4万～5万円もあれば安いPCが買えるというのに、なぜ設備投資をしなかったのか、と思ったのですよ。お笑いのネタを作るにしてもPCがあった方がいいと思うのですが、頑なに「私はケータイで大丈夫です」と言い続け、ガンとしてPCを買わない。結局この頑固さと、遅刻・ドタキャン癖に呆れ、仕事を出すのをやめたのでした。

　そして、もう一人が、「この給料じゃやっていけない……。なんでもいいから仕事をまわしてください」という会社員・A氏です。これは私自身がかかわったことではありません。知り合いの編集者・B氏が経験したことです。A氏とは元々「貧困中年」の企画で知り合ったようです。その時に上記のお願いをされたそうです。B氏はある時、書籍を引用し、それの解説をするという仕事をA氏にお願いしました。書籍の中のかなりの部分を引用するため、キンドルをまずはPCにダウンロードし、そこからコピペをするという手順になりました。

　しかし、A氏の自宅ではネットが繋がらず、PCは持っているものの、自宅ではダウンロードができない、ということで15年ほど前に買った巨大なノートPCを持ってB氏の事務所に来ることとなりました。使っているOSはWindowsXPです。そこでキンドルをダウンロードしようとしたのですが、まず、ブラウザが立ち上がるまでにとんでもない時間がかかる。キンドルのアプリダウンロードページにようやくたどり着いたと思ったら、今度は総容量51MBのキンドルアプリのダウンロードに1時間半かかってしまう。そして、いざアプリを開こうとしたら「容量オーバー」の表示が出ました。なんと、ハードディスクすべてが占拠されてしまったのでした……。

　結局A氏はこの仕事をマシンの性能の低さのせいで受注できず、1万円の副業収入をフイにしてしまったのでした。そして、B氏は「外注して時間を節約しようと思ったのに、PCのセッティングやらダウンロードやらなんやらで余計な時間を使った！　もう彼には頼まない」と決めたそうです。その場でPCやカメラなどにポーンと大金を払うのは苦しいかもしれませんが、サクサクと仕事をこなす、そして発注主の信用を得るには分割払いでもなんでもいいので、高い機材を買った方が結果儲かると思います。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/882.html

[経世済民121] 50万円で購入した「5万km修復歴あり初代プリウス」を10万kmまで乗った話（日刊SPA！）
　　　　　未来のクルマというイメージがあった初代プリウス


50万円で購入した「5万km修復歴あり初代プリウス」を10万kmまで乗った話
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170603-01341185-sspa-bus_all
6/3(土) 16:00配信　日刊SPA！


　腕時計投資家の斉藤由貴生です。私には尊敬するトヨタ車が3台あります。それは初代クラウン、初代セルシオ、初代プリウスです。

　なかでも初代プリウスに未来を感じたのは小学5年生のとき。「21世紀に間に合いました」というキャッチコピーに感動し、当時は免許が取れる年齢になったら乗ってみたいと思っていました。しかし、いざ私が免許を取れる年になった2004年、私は初代プリウスを欲しいとは思わず、他のクルマを購入。その頃、初代プリウスは程度が良いモノでも50万円以下という不人気ぶりだったため、買いな状況だったのにもったいない決断をしました。

　時は流れ2008年。リーマンショック前の日本はとても物価が高く、ガソリンはレギュラーでも1リッターあたり180円という水準。そのガソリン価格にビビッた私は何も考えずに「初代プリウスを買わなければ！」と思ったのですが、その頃、初代プリウスの中古はどれも70万円程度と値上りしている状況でした。

　そこで私はオークション代行で修復歴あり5万kmのプリウスを総額50万円でなんとか購入。修復歴ありというクルマを買ったのは初めてだったのですが、初代プリウスの走行性能に重きを置いていなかったため、修復歴ありでも可としました。

　さっそく購入した初代プリウスに乗ってみると、すぐにメーターにバッテリーの異常を示す「亀マーク」が出現。しかもリーマンショックでガソリン価格は180円から90円程度にまで下落。買った途端、「売りたくなる」出来事のダブルパンチに襲われました。

　しかし私は、初代のしかも前期プリウスはバッテリー交換が無料でできるという情報を事前に調べていたため、予期せぬ事態ではなかったというのが救いでした。ただ、ネットの情報だとトヨタで定期的に点検を受けている必要があるなど条件によってはバッテリーが有料という情報も。その交換費用は40万円程度ということもいわれていました。

　実際、トヨペット店に電話をかけたところ、バッテリーの無料交換なんて聞いたことがないとのことでしたが、続いてトヨタ店に電話をかけると「とりあえず持ってきてほしい」という返事。記録簿も何もないプリウスのバッテリー交換がきちんと無償で受けられるのかビクビクしながら行くと、結果はOK。

　後日バッテリーを交換したプリウスはその後3年間元気に走ります。その後10万kmの時点でまたもや亀マークが出る状況になり、再度バッテリーを交換。その際も無償で行ってくれたため、なんら問題はありませんでした。

　この初代プリウス、5万kmから10万kmまで乗りましたが、その際行った整備はほとんどありません。車検はユーザー車検代行で実費プラス1万円という額で行ない、最初の車検で右のドライブシャフトブーツ、次の車検でその左を交換したという程度。

　これ以外に交換した部品はタイヤ程度しかなく、一度履き替えたタイヤもネット最安でヨコハマタイヤを4本2万円で購入後、持ち込み交換可のお店で4000円の工賃で交換。このように整備にお金をかけていないプリウスは、仕事の関係でマイナス10℃以下の雪山でも3か月ほど過ごしましたが、まったく不調はありませんでした。ちなみにこのとき必要になったスタッドレスタイヤは、純正ホイール付きの中古をヤフオクで1万5000円で落札。

　初代プリウスは本当に壊れるクルマではなく、維持費がとても安かったのです。もちろん、すべてのプリウスが壊れないわけではないでしょうが、「壊れない」傾向のクルマであることに違いはないでしょう。

　初のハイブリッド車として1997年にデビューしてから、ある程度年数が経つまでは「壊れるのではないか」と疑われた初代プリウス。しかし、実際は凄まじい耐久性を持つクルマです。特に初代は、初のハイブリッド車としてコストをかけて作ったのでしょう。初代のホイールは、高級車の最上級モデルにしか採用されない「鍛造ホイール」が採用されている点からもその気合いを感じます。

　内装のクオリティや乗り心地は2.2リッタークラスに相当するほど上質で、車体が小さいのに室内空間はかなり広くそのパッケージングは、普通のクルマとしてもかなり優秀。

　平均車速が遅い都内などを中心に走ると、実燃費はリッター13km程度でしたが、相対的に見るとこれでもかなり良いほうだと思います。

　初代プリウスは、私がこれまで所有したクルマの中でも群を抜く経済的なクルマ。維持費、車両価格の安さだけではなく、快適性や実用性も考慮して、コレより条件の良い中古車はないのではないかと思います。

　私がプリウスを所有していたのは4年間ですが、3年換算にするとプリウスにかかった金額は以下の通り。（資料の図1・2を参照）

【3年総額】

購入価格（乗り出し総額）　￥500,000

買取価格（3年後）　￥-150,000

購入総額　￥350,000

年間総額（※）　￥200,478

――――――――――――――――

3年乗った場合の総額￥951,434

【（※）年間総額の内訳】

年間走行距離　10000km

ガソリン価格　120円（レギュラー）

燃費　リッター13km

年間ガソリン代　￥92,308

年間維持費　￥108,170

――――――――――――――――

年間総額　￥200,478

　この95万円という額、先日の記事で登場した新車のワゴンRの138万円より40万円ほど安いのです。安すぎてびっくりしますが、これ私が経験した実際の数値です！

　しかしこのプリウスには欠点が1つありました。

　それは、運転していて本当に楽しくないということ。遅いのはもちろんなのですが、プリウスの運転のつまらなさはストレスが溜まるレベル。1.5リッタークラスでも運転が楽しい車はたくさんあります。社用車としては、とてもオススメな一台だと思いますが、車好きであれば、年間数万円程度のプラスアルファを払ってもう少し面白いクルマに乗るほうが総合的に満足感が高そうです。

　それを考慮すると1年あたり10万円程度追加すれば、もっと上級なクルマに乗ることができるのです。その際、重要なのは大きく費用がかからないという点。仮に安く売られていても壊れるクルマを買ったら、維持費はかえって高く付いてしまいますので、壊れると噂のクルマは要注意です。

　いずれにしても何も考えずに新車を買うより、考えて中古車を買うほうが、このプリウスのように究極に維持費を抑えて乗るということが可能。他にも中古を買うメリットについて、私の著書『もう新品を買うな』に詳しく書きましたので、新品で買っていただけると幸いです。

【斉藤由貴生（さいとう・ゆきを）】

1986年生まれ。日本初の腕時計投資家として、「腕時計投資新聞」（http://www.udedokeitoushi.com/）で執筆。母方の祖父はチャコット創業者、父は医者という裕福な庭に生まれるが幼少期に両親が離婚。中学1年生の頃より、企業のホームページ作成業務を個人で請負い収入を得る。それを元手に高級腕時計を購入。その頃、買った値段より高く売る腕時計投資を考案し、時計の売買で資金を増やしていく。高校卒業後は就職、5年間の社会人経験を経てから筑波大学情報学群情報メディア創成学類に入学。お金を使わず贅沢することのプロフェッショナルとして、「腕時計投資」を推奨している。著書に『腕時計投資のすすめ』（イカロス出版）と、新刊の『もう新品は買うな！』がある


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 森友や加計に続く火種 元TBS記者レイプ疑惑は国会追及へ（日刊ゲンダイ）
　


森友や加計に続く火種 元TBS記者レイプ疑惑は国会追及へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206754
2017年6月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　素顔で会見した詩織さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園や加計学園の疑惑と同じような展開になりそうだ。

　５月２９日、ジャーナリストの詩織さん（２８）が、安倍首相と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）に「私はレイプされた」と会見で訴えた“事件”。詩織さんは素顔をさらし、検察審査会に審査を申し立てたと公表した。当時の警視庁刑事部長に事件を握り潰された可能性も指摘。ところが、多くの大マスコミはダンマリを決め込んだまま。不起訴になった事件のうえ、山口氏が〈私は法に触れることは一切していません〉とフェイスブックで反論していることもあり、及び腰なのは明らかだ。しかし、この流れは一気に変わるかもしれない。

　２日、性犯罪を厳罰化する刑法改正案が審議入りした衆院本会議で、野党が詩織さんの問題を大きく取り上げたのだ。民進党の井出庸生議員が「不起訴になったのは当時の警視庁刑事部長が特別な判断をしたからではないか」と松本国家公安委員長に詰め寄ると、松本委員長が「警察本部が所轄警察署に指導を行うのは通常のこと。捜査のいきさつについて検証はしない」と開き直るような答弁をし、議場からどよめきが起こる場面があった。

■大マスコミも無視できず

　民進党の柚木道義議員も、同日の衆院厚労委員会で詩織さん問題に触れ、「捜査機関が公平な捜査をしなければ性犯罪を厳罰化しても実効性が担保されないのではないか」と、盛山法務副大臣にただした。

　詩織さん問題が国会で追及されたことで、大マスコミもさすがに無視できなくなったようだ。山口氏が昨年まで勤務していたＴＢＳもきのう、〈元ＴＢＳ記者への逮捕状取り下げ、野党が検証求める〉とようやくまともに報じた。

　あらためて柚木議員が言う。

「加計学園をめぐる問題にも通じることですが、現実にあったことを、なかったことにしてしまう“隠蔽もみ消し内閣”の下では、性犯罪を厳罰化する改正案が成立したとしても法の実効性が担保されない恐れがあります。できれば詩織さんとも連携しつつ、今国会でこの問題を取り上げていきたい」

　２日には国会前でこのレイプ事件に抗議するデモがあった。大きなうねりが起きつつあるのは間違いない。









































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/717.html

[原発・フッ素48] 放射性セシウムの吸収量を減らすコシヒカリ、農研機構が開発！イオンビームで遺伝子を変化　


放射性セシウムの吸収量を減らすコシヒカリ、農研機構が開発！イオンビームで遺伝子を変化
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17053.html
2017.06.03 12:00　情報速報ドットコム




放射性セシウムの吸収量を減らすことが出来る「コシヒカリ」が開発されました。

このコシヒカリは農業・食品産業技術総合研究機構が新しく作った物で、コシヒカリにイオンビームを照射して遺伝子に突然変異を起こすことで実現が出来たと発表されています。

変異させるのは根から放出されている「ナトリウムイオン」で、これを遺伝子変異で排出させないように改良するこで放射性セシウムの量が低下しました。

従来のコシヒカリとの比較調査で、放射性セシウムの取り込み量は５５％ダウンしたと報じられています。

原発事故で放射能に汚染された福島県での導入を目指していますが、同時に遺伝子変異によるリスクも懸念されているところです。





セシウム吸収抑えるコシヒカリ開発　福島での導入目指す
http://www.asahi.com/articles/ASK5Z6K0TK5ZUJHB00T.html?iref=sptop_list_lif_n01
農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）は、従来のコシヒカリより放射性セシウムの吸収が半減した新品種を開発した。東京電力福島第一原発事故以降、風評被害対策に取り組む福島県などでの導入を目指す。

　同機構の石川覚・作物リスク低減ユニット長らは、コシヒカリにイオンビームを照射して遺伝子に突然変異を起こし、根からナトリウムイオンを排出させないようにした。根の細胞内でナトリウムイオン濃度が高まり、セシウムの取り込みが抑えられた。

　従来のコシヒカリと一緒に汚染土で試験栽培したところ、セシウム濃度は玄米中で５５％、稲わらで５９％下がり、国の基準値を十分下回った。稲穂の数や収穫された玄米量は従来のコシヒカリとほぼ同じで、食味も外部機関の評価で「ほぼ同等」だった。


(研究成果) 放射性セシウムを吸収しにくい水稲の開発に成功
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/niaes/075645.html
情報公開日:2017年5月31日 (水曜日)

農研機構
岩手生物工学研究センター

ポイント

イオンビーム照射による突然変異法1)により、放射性セシウム2)を吸収しにくいコシヒカリ(Cs低吸収コシヒカリ)の開発に成功しました。
Cs低吸収コシヒカリは、イネの耐塩性に関わるタンパク質リン酸化酵素遺伝子(OsSOS2)3)に変異が生じたことで、根のセシウム吸収が抑制されました。
この結果、Cs低吸収コシヒカリでは、コメの放射性セシウム濃度が半減しました。
Cs低吸収コシヒカリの利用は、コメの放射性セシウム濃度を長期にわたり低減させる技術として期待されます。



























http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 一時帰国した総領事が自分を批判したからって、更迭か。改めて、世界に向かって日本が独裁国家だと宣伝をしてしまったな、安倍君
一時帰国した総領事が自分を批判したからって、更迭か。改めて、世界に向かって日本が独裁国家だという宣伝をしてしまったな、安倍君
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8cc0f1b27f8418fe14bf8b78bc96af82
2017年06月02日　のんきに介護


非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111さんのツイート。



〔資料〕

「菅官房長官「前川氏は在任中に言うべきだった」→在任中、友人と食事中に政府批判しただけの釜山総領事が更迭」

　　　BuzZap（2017年6月1日19:10 ）

☆　記事URL:http://buzzap.jp/news/20170601-suga-maekawa-morimoto/

在任中であろうと辞職後であろうと政府批判をする官僚は徹底的に潰すという安倍政権の明確な方針が見て取れます。詳細は以下から。

加計学園問題において菅官房長官は5月25日の記者会見で、前川前事務次官が「行政が歪められている」と証言したことに対して「全く、そういう事実はない。今回の獣医学部新設は国家戦略特区法に基づく手続きを経ており、行政がゆがめられたという指摘は当たらない。前川氏は、自身が責任者のときにそういう事実があったのなら、堂々と言うべきではなかったか」と発言。辞めた後ではなくあくまで責任者であった在任中に堂々と批判すべきだったとの見解を示しました。

しかし6月1日、外務省は今年1～4月に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していた森本康敬釜山総領事を更迭、後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表しました。その理由というのが知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したという驚くべきもの。

まさに菅官房長官の言うように責任者の時に官邸の判断を批判したのですが、その結果は更迭。しかも別段安倍首相や菅官房長官に面と向かって批判したのではなく、ただの知人との食事の席での会話というプライベートな場での発言での更迭です。

在任中なら更迭され、辞職後であれば全国紙を使ってスキャンダル攻勢を掛けられ（残念ながら大失敗しましたが）、官房長官に記者会見の場で個人攻撃を受ける。

これでは、官僚が政府に対してもの申すならどのタイミングであろうと全力で潰すというメッセージにしか見えません。菅官房長官は安倍政権をそうした独裁政権であると誤解させたいのでしょうか？

政府批判の森本康敬釜山総領事、事実上の更迭 – SankeiBiz（サンケイビズ）
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170601/bsh1706010040009-n1.htm



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻（日刊ゲンダイ）
　


忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206748
2017年6月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　諸悪の根源（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戦い続けるしかないと腹をくくったのだろう。安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設をめぐる疑惑が底ナシになってきた。

　コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言していたことや、加計学園理事で内閣官房参与だった木曽功氏が面会時に〈獣医学部を設置する件について、早く進めてほしいのでよろしく〉と迫っていたことを明らかにした。

　木曽氏は前川氏の３年先輩の文科省ＯＢで、昨年４月から加計系列の千葉科学大学長も務めている。つまり、ガチガチの利害関係者の身でありながら、ＯＢという立場を利用して事務次官に接触し、先輩風を吹かせながら「よろしくね」と便宜を図るよう求めていたわけだ。露骨な口利きであって、ゼネコンに天下りした国交省ＯＢが後輩に入札情報の漏洩を迫る姿と何ら変わらない。

■「忖度」は国家犯罪を隠すインチキの呪文

　木曽氏は「圧力をかけるようなことはしていない」と釈明しているが、面会後も、前川氏に２～３回にわたって獣医学部の検討状況を確認し、〈文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい〉とも言い放っていたという。これが圧力じゃなくて、一体何だと言うのか。しかも、木曽氏は朝日新聞の取材に対し、獣医学部新設をめぐる内閣府や文科省の動きについて「巨大な忖度の塊だと思う」と語ったというが、バカも休み休み言ってほしい。

「霞が関官僚は忖度などしません。勝手に判断して問題になれば自分のクビが飛ぶだけですからね。行動する際には、必ず明確な指示が出ているはずで、獣医学部の件も、首相サイドから何らかの命令があって動いていたのは間違いないと思います」（内閣府担当記者）

　つまり、木曽氏の「巨大な忖度」発言の真意は、この「呪文」を唱えている限り、問題が大きくなっても安倍首相や官邸には責任が及ばないと思っているのだろう。この期に及んでもごまかし続けているわけだ。だが、加計問題は、親友を厚遇し、国政を私物化した疑獄で罷免された韓国の朴槿恵前大統領のケース以上に悪質なのだ。

　獣医学部用地として３７億円もの市有地をタダで手に入れ、最大９６億円の施設整備費も県・市に負担してもらう――。私立学校が経営費用の一部を地方自治体の税金で肩代わりしてもらうのと同じ。私企業に対する巨額の「利益供与」である。

　その加計学園の獣医学部新設にＧＯサインを出したのは、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議だ。〈広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能〉と条件を意図的に狭め、加計に決まるように巧みに“誘導”した。そのウラでは、新設に難色を示す文科省に対し、アベ様のポチと化した腐敗官僚・ＯＢが〈総理のご意向〉という印籠をチラつかせ、陰に陽にプレッシャーをかけていたのである。

　安倍首相の妻・昭恵氏が名誉校長に就いていた大阪市の学校法人「森友学園」に８億円も値引きした国有地の売買契約が結ばれていた問題の疑惑も根っこは同じ。これを総理夫妻による「国政の私物化」「行政のねじ曲げ」と言わずに何と言うのか。「忖度」なんて言葉で問題の本質をスリ替え、片付けていいわけがない。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「森友、加計問題はそろって国家犯罪と言っていい。忖度の話ではなく、首相による国家権力の乱用なのです。昭恵氏、総理夫人付、前川氏、木曽氏など、すべての関係者を証人喚問するべきであり、今のままだと真相は闇のまま。野党はすべての国会審議を拒否して徹底解明するべきです」

　　
　　　木曽功氏は「圧力はかけていない」と否定（Ｃ）日刊ゲンダイ

歴代政権の中で最も露骨に敵、味方を区別するのが安倍政権

「（次官の時に）なんで反対しなかったか、不思議でしょうがない」

　１日に出演したニッポン放送の番組収録で、前川前次官をこうコキ下ろした安倍首相。総理大臣がメディアで個人を名指しして“口撃”するのは正気の沙汰とは思えないが、安倍首相の言う通り、仮に前川氏が現職時に反旗を翻していたら、それこそ人格攻撃どころじゃ済まなかっただろう。安倍政権の対韓外交を私的会合で批判し、更迭された森本康敬釜山総領事の人事がいい例だ。

　公的な場で批判したのであればともかく、私的会合の発言ですら、政権批判すればクビが飛ぶ。今回の人事は「前川の乱」をこれ以上、霞が関官僚に拡大させない――という官邸の強い姿勢がうかがえる。「官僚はいつも監視している」という政権の“脅し”のメッセージなのだろうが、日本はいつの間に旧ソ連や旧東ドイツのようなスパイ国家になったのか。歯向かう官僚は国家権力を総動員して潰しにかかる一方、安倍首相のお友達は厚遇する。歴代政権の中で、これほど敵、味方を区別する政権はなかった。

　安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に就いているなんて、これぞ悪夢だ。

■安倍首相が目指しているのは「家産制国家」

　２０世紀初頭のドイツの社会学者マックス・ウェーバーは、安倍首相の大嫌いな中国を「家産制国家」と称していた。「家」は王朝、「産」は土地や人民を表し、当時の中国は歴代王朝（皇帝）という個人がすべてを支配していると指摘したのだが、政治の私物化が目に余る安倍首相の姿は「家産制国家」を目指しているとしか思えない。このままだと、政権が発表した内容以外はすべて「怪文書」扱いで、少しでも政権批判すれば官僚は更迭、市民は共謀罪で逮捕――なんて世の中が現実になるのだ。安倍首相のご機嫌うかがいに奔走する腐敗官僚が増え、「忖度」なんて言葉でごまかすデタラメ政治がさらに横行するだろう。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「森友、加計、準強姦事件の３つは、どれも安倍政権の問題に直結する重大犯罪です。忖度という言葉遊びで逃さないためにも、野党は一丸となって徹底追及するべき。国民も安倍夫妻による暴政を許してはならないと声を上げる必要があります」

　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 『朝生』初出演の百田尚樹があらゆるテーマで無知さらけ出し大恥！ 改憲派学者からも「本当に右なのか」と（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日『朝まで生テレビ！』5月26日深夜放送回より


『朝生』初出演の百田尚樹があらゆるテーマで無知さらけ出し大恥！ 改憲派学者からも「本当に右なのか」と
http://lite-ra.com/2017/06/post-3215.html
2017.06.03　『朝生』で百田尚樹が徹底論破され大恥　リテラ


　テレビ朝日『朝まで生テレビ！』といえば、今年で30年を迎えた田原総一朗司会の生討論番組。かつては大島渚や野坂昭如など骨太の文化人から、姜尚中や宮台真司らスター学者、政治家や運動家ときには麻原彰晃のような渦中の人物までが登場し、タバコを燻らせ、口角泡を飛ばし合ったものだ。

　そんな『朝生』の5月26日深夜放送回に、ついに、あの御仁が初出演を果たした。ご存知、作家の百田尚樹センセイだ。

　この日の『朝生』は安倍政権の憲法改正、共謀罪、天皇生前退位特例法、そして加計学園問題が議題。はてさて、数々のファナティックな言動で知られる百田センセイが生放送でどんな“ご活躍”を見せるのか。眠たい目をこすりつつ、チャンネルを合わせてみた。

　ところが、蓋を開けてみると完全に肩透かし。百田センセイはキレのある主張のひとつもできず、逆に無知と無教養をさらけ出したあげく、徹底的に論破され、あまつさえ「あなたは本当の右なのか！」と強烈なダメ出しまでされてしまったのである──。

　たとえば番組冒頭の皇室議論。百田センセイは、今上天皇が生前退位の特例法などに不満を漏らしていたという5月22日付毎日新聞一面の報道について、「宮内庁否定したでしょ？　公式に否定したんでしょ」などとギャーギャー騒ぎ出したのだが、そこで田原から、「あなたね、8月の天皇の『おことば』見た？　聞いた？」と聞かれると悪びれることもなく、

「聞いてない」

　まさかこのオッサン、「おことば」も聞かずに得意げに皇室を語ろうとしていたとは……。愕然とせざるをえないが、さすがにこの発言には小林よしのりも「めちゃくちゃだよそれ」と嘲笑。百田センセイはビキッときたらしく「聞いてないだけやん！」と逆ギレしたが、よしりんは「『おことば』聞かずに語ったってしょうがないじゃないかそんなもの！」と一喝。思わず目が泳ぎ、その情けない表情をカメラにバッチリ抜かれてしまったのであった。

百田、得意のネトウヨ陰謀論を繰り出すも撃沈&自爆の巻

　こんな感じで、出だしからつまずいてしまった百田センセイ。続く共謀罪の議論でも空回り。たとえば先日、日本政府に対し強い懸念を示した国連の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏に関し、百田センセイはこんなネトウヨ陰謀論を開陳。

「彼の思想的背景ってどういうものですか」「なぜ日本だけにそれを言うのか」「特別報告者って何者なんですか!?」「実は日本の左翼が国連に働きかけているんですよ！　わかりませんけど！」

　とまあ、吠えてみたはいいが、田原からは「外務省は去年、『特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく』という宣誓書を書いている」と事実を突きつけられ、リベラル系の出演者からは相手にされず、お仲間の八木秀次やケント・ギルバートからもほとんど援護してもらえないという痛々しさ全開の有様であった。

　当たり前だろう。しかし、このオッサンの学習能力のなさはすごい。後半の加計学園の議論でも同じ轍を踏む。

　討論は、政府はしっかりと国民に経緯を説明すべき、というごく当然の流れに。そこで百田センセイはここぞとばかり、例の前川喜平・前文科事務次官の「出会い系バー通い」という官邸が読売新聞を使って流したネガティブキャンペーンに話をスライドさせ、反転攻勢をしかけるのだが……。

「今回、前川さんの名前が出る前に、私は実は前川さんの名前を聞いていたんだですよ！　えー、前川さんという方が今の政権に対して相当個人的な恨みがあるっちゅう話を聞いてたんですよ！」「彼の風俗通い、これ、かなり政権に注意されてたんですよ！　読売新聞に出る前に私は聞いてました！」

　百田センセイ、見事な墓穴。民進党の長妻昭から「どこからの情報ですか。官邸筋じゃないですか？」とズバリ突っ込まれ狼狽し、「あ、まあ、ある議員ですけどね」と返すのがやっとだ。さらに佐高信から「百田さんは（加計学園に）決まったのはおかしいと思わないの？」と率直に問われると、「いま加計学園は置いておきましょうか」とのたまい騒然。もはや錯乱しているとしか思えない。

　しかも百田センセイ、ミスを取り返したかったのか「あの（前川氏の）メモというのはいったいなんやと、いろいろ聞いたんですよ。えー、ほんで公務員がメモをすると、もう公文書と言われるんですね、これ」などと解説し始める。

　完全にオウンゴールである。そもそも、政府と文科省はいま、調査対象を行政文書に限って行うという離れ業で「確認できなかった」と強弁しているわけで、例の文書を「公文書」と断言されるとヒジョーに困るのだ。もちろん隣に座っていた自民党の平沢勝栄は大慌て。百田の発言を遮り、必死で火消しに回っていた。

　安倍政権をアシストするつもりが、逆に矛盾を追及してしまった百田センセイ。番組を見ていた官邸関係者も頭を抱えたことだろう。

百田、「本当の右なのか？」にぐうの音も出ずお茶を飲むの巻

　あまりにアホすぎて同情の気持ちすら湧いてくる百田センセイだが、やはりハイライトはこの場面をおいてないだろう。番組中盤、安倍首相がぶち上げた2020年の新憲法施行についての討論になった際、百田センセイはなにを調子に乗ったのか、日米安保についてこんな持論を展開した。

「日本はね、安全保障に関しては本当にうまくタダ乗りしてきました。歴代の総理大臣がみんな憲法改正を言わなかったっていうのは、ずっと長いことジャーナリストであろうが文化人であろうが政治家であろうが、憲法改正なんて口にしたら社会的に葬りされられる時代があったんですよ。これはすごかった！」「30年、40年前は憲法改正をしなくても日本の安全は米軍によって守られてたんですよ！」

　まさに「俺はリアリストやで？」と言わんばかりのドヤ顔で述べたわけだが、その百田センセイを怪訝な顔で見ていたのが、法学者の井上達夫・東京大学大学院教授だ。井上は「私は9条削除論」と前置いたうえで、百田をこう問い詰めた。

「百田さんに言っておきたいんだけど、僕は本当に右だったら尊敬するの。小林（よしのり）さんは右だけど、あなたは本当の右なのかな。さっきから不満なのはね、『日米安保は完全に日本がタダ乗りだった』って」
　
　百田が「タダ乗りでしたよ！」と口を挟む。井上は呆れて続ける。

「よくそんなこと言えるね！　日米安保で片務条約って嘘なんですよ。アメリカは世界最大の海外における戦略拠点を日本でずっと維持して、ほとんどタダ。駐留経費75パーセント（も日本がだしてる）。これ、アメリカの方が得ているものが大きいわけです！」

　井上は、日米安保条約が日本に多大な負担を強いているという事実を指摘し、それを無視してアメリカの軍事力だけを有り難がる百田の実に幼稚な安保論をバッサリと切り捨てたのだ。井上はさらに百田を追い詰める。

「しかも右だったらさ、かつて鬼畜米英って言った国の米軍基地がこれだけあるってことを恥じなさいよ、少しは！　『お前たちすでにこれだけ甘い汁吸ってんのにこれ以上要求するんだったら、俺たちだって日米地位協定も含めて見直さないといけないよ』って言うのが大人の交渉なんだよ。右がそれをするんだったら私は尊敬する！」

　言っておくが、井上はネトウヨが敵視するようなガチガチの護憲派では決してなく、むしろロジカルに護憲派・改憲派双方の欺瞞を糾弾してきた法学者だ。その井上からみて、「愛国ナショナリズム」を標榜して軍隊創設を喧伝しながら、その実、米軍への隷属根性丸出しで、不平等条約である日米安保を盲従し続ける矛盾だらけの“エセ保守”の詭弁に我慢がならなかったのだろう。

　しかし、百田センセイはストローでお茶をちゅるちゅるとすすりながら、「アメリカを抜いて当時ソ連に対峙するだけの安全保障に対して、アメリカ軍に払う金じゃすまなかった」などとピーピー言うだけ。もはや反論にすらなっていない。というか、お金云々を言うならなぜ百田は改憲をして軍事増強を訴えるのか。喋れば喋るほど矛盾がでてくる。誰がどう見ても百田センセイの完敗だったのだ。

百田、コテンパンにされたあとツイッターで恨み節連投の巻

　結局のところ百田センセイは、『朝生』で終始圧倒され、自分の無知と無学をさらけだし、ましてや“エセ保守”だと喝破されるという大恥をかいてしまったのだった。

　普通の人間なら恥ずかしくって外を歩けなくなってもおかしくないが、そこはさすがの百田センセイ。番組終了後、Twitterでこんな逆恨みの連投を始めたのだ。

〈「朝生」は全然面白くなかった。番組始まる前の控え室から、何人かが私に凄まじい敵意を剥き出しにしてくるのは驚いた。初対面から喧嘩ごしで喋ってくるのには参った。
あらためて、私は敵が多いんだなあと思った(^^;;
もう出ない。〉
〈私をつぶす目的があったのかどうかは知りませんが、左側の人たちは私を睨みつけて喋っていることが多かったです。〉
〈もしかしたら、私のギャラは田原氏を除いて、出演者の中で一番高かったのかもしれない（最初の提示の約2倍を要求したから）。
意外に、そういうのが敵意を生んだかな＾＾；〉

　完全に負け犬の遠吠え。被害妄想も大概にしろと言いたい。というか、自分で2倍のギャラを要求しておいて「出演者の中で一番高かったから敵意を生んだ」とか、意味不明にもほどがあるだろう。

　ちなみにこのオッサン、放送前にはかなりノリノリだった。百田センセイは22日にネトウヨ向けネット番組『報道特注（右）』に出ているのだが、その時のサブタイトルは「百田尚樹さん！！朝まで生テレビ初出演記念スペシャル」。いかに百田が『朝生』初出演に鼻息を荒くしていたかがわかる。

　なお『報道特注（右）』では、築地仲卸「鈴与」を営む生田よしかつが「田原総一朗ってやばくね？　入れ歯フガフガしてる（笑）」とか、維新の足立康史が「まあ（三浦）瑠麗ちゃんはカワイイからいいですよ（笑）」、元次世代の党の和田政宗が「アレ（＝三浦瑠麗）も育てていかなきゃいけない（笑）」とか、散々『朝生』と出演者を愚弄し、百田もゲラゲラ笑っていたものだ。

　ようするにこういうことだ。『報道特注（右）』がそうであるように、普段、百田センセイは『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）とか『ニュース女子』（TOKYO MX）とか、ネトウヨ丸出しのお仲間が集まる番組で、愚にもつかないネトウヨトークに花を咲かせている。そこでは、どんな陰謀論をタレ流そうが、雑な議論をふりかざそうが、周りのお仲間たちが気持ちよく同調ヨイショしてくれる。

　ところが、いざ専門家や左右から百戦錬磨の論客が集う『朝生』に出ると、そんなネトウヨ発言を誰も擁護しないのはもちろん、当たり前のように徹底的に論破されてしまう。悲しいかな、ただ、それだけのことなのだ。

　しかし、百田センセイは「もう出ない」なんて言っているが、いやいや、それはもったいない。百田みたいな“エセ保守”がいかにインチキで、ろくな議論のひとつもできないか広く周知させるためにも、今後とも是非『朝生』にご出演いただきたいものである。

（編集部）


朝まで生テレビ　5月27日　170527 Part1



朝まで生テレビ　5月27日　170527 Part 2

































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[政治・選挙・ＮＨＫ226] 菅よ、地位に恋々としがみついているのは、一体、誰なのか　
菅よ、地位に恋々としがみついているのは、一体、誰なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1dbbf93885755136ef004ede61765e96
2017年06月03日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954 さんのツイート。



ここで逃げたら恥だぞ。

爺の岸信介は、

東条英機との対決を

逃げた。

孫の晋三もやっぱり逃げるか。













http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/723.html

[経世済民121] 6月相場は株価2万円台固め「働き方関連」狙うべき17銘柄（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


6月相場は株価2万円台固め「働き方関連」狙うべき17銘柄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206650
2017年6月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　１年６カ月ぶりに２万円突破（Ｃ）日刊ゲンダイ

　６月に入り、兜町の空気がガラリと変わった。

「５月の停滞がウソのようです。日経平均は２万円を固める動きとなるでしょう」（市場関係者）

　２日午前、日経平均は１年半ぶりに２万円の大台を突破した。

「トランプ大統領のロシアゲート疑惑や、北朝鮮のミサイル発射といった悪材料は残っているものの、５月に公表された上場企業の決算は好調そのものでした。海外の機関投資家は新しい月に入ったことで、悪材料をとりあえず棚上げし、大量の買い注文を出した。悪い流れを断ち切ろうとしているのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　日経平均は５月１６日にも、２万円まであと１円５１銭に迫ったが、そこから勢いを失った。

「本音をいえば、５月中に２万円を付けなかったことはプラスです。株価を押し上げようとするマグマがたまりにたまり、いまや爆発寸前です。いったん２万円を付けたら急騰相場が出現する可能性は高いでしょう」（倉多慎之助氏）

■日経平均は２万２４００円へ

　かつて類を見ないほど兜町関係者は株高を確信しているのだ。株式評論家の杉村富生氏も言う。

「日経平均採用銘柄の１株利益は１４００円程度です。ＰＥＲ（株価収益率）はほぼ１４倍と、いかにも低水準です。２００８年のリーマン・ショック後の平均ＰＥＲは１４・９倍あります。となると、日経平均は２万８６０円まで上昇しても不思議はありません」

　ＮＹダウ並みの１６倍になると、日経平均は２万２４００円だ。市場関係者の多くは、この水準を想定し始めている。

「この先、値上がり期待が持てるのは“働き方”に絡む銘柄群です。在宅勤務に関連するソリトンシステムズは１カ月前より６０％上昇しました。福利厚生のアウトソーシングを手掛けるベネフィット・ワンは３０％アップしています。この間の日経平均上昇率は２・８％にすぎないので、働き方関連は抜群のパフォーマンスです」（倉多慎之助氏）

　そのほか、企業の寮や住宅に絡むリログループ、人事コンサルのリンクアンドモチベーション、求人サイトのエン・ジャパンなど「働き方銘柄」は株高傾向が顕著となっている（別表参照）。

　２万円相場が固まる前の今こそ、仕込みの絶好のチャンスだ。逃してはもったいない。










http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 小池知事が墓穴 「都民F」代表就任は都議選で凶と出る（日刊ゲンダイ）
　


小池知事が墓穴 「都民F」代表就任は都議選で凶と出る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206647
2017年6月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「都民ファーストの会」総決起大会では笑顔で手を振ったが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　幕開けを告げるファンファーレは華々しく鳴り響かなかった。小池劇場の“最終章”ともいえる都議選の投開票を１カ月後に控え、１日、都内のホテルで開かれた「都民ファーストの会」（都Ｆ）の総決起大会。会場には１０００人ほどが集まったが、小池都知事を誕生させた昨年の知事選のような熱気は感じられなかった。

　会場が大きく沸いたのは、小池知事が「本日、自民党に離党届を出させていただいた」と挨拶した瞬間くらい。この日は都議会定例会で所信表明があり、毎週金曜の定例会見も１日前倒し。夕方のニュースに合わせた決起集会で都Ｆの代表に就任、そのために離党届を提出――。これだけ集中的に話題を提供すれば、電波ジャックの“小池デー”になると計算したのだろうが、もくろみ外れ。メディアの騒ぎ方は想定以下の静けさだった。

「もともと組織がない政党だし、頼みの無党派層は決起大会などに来ない。自公両党の決起集会と同じようにはいかないにしても、少し物足りない感じがしました。知事選では、グリーンの服を身に着け、自民党と“都議会のドン”を攻撃していれば、どんどん支持が集まった。今回の都議選はそうもいかず、メディアもトーンダウン。小池知事が、決起大会を機に顧問の立場から代表に就いたのも、自分が全面的に選挙の顔になるしかないところまで追い込まれている証拠。投票日まで、いろいろ仕掛けてくるのでしょうが、小池人気をＶ字回復させる策があるとも思えません」（政治評論家・有馬晴海氏）

■人気頼みの空中戦を封じる“あの男”

　むしろ、代表就任が裏目に出る可能性もある。知事が特定の政党への投票を呼び掛けること自体は、維新が大阪で散々やってきたから問題ないのだろうが、テレビ局側は今から「都議選は報道しづらい」と、こう漏らす。

「数字が取れるなら、都Ｆを毎日追いかけてもいいのですが、視聴者は個別の候補者になど関心がないでしょう。小池知事本人の選挙ならまだしも、無名の候補者ばかりでは絵にならない。それに、選挙となると、小池知事だけを追いかけ回すわけにもいきません。他の党の代表も取り上げないと、不公平になりますからね」（ワイドショーのディレクター）

　なにしろ自民党都連の総務会長は、２０１４年の衆院選の際、「公平中立な放送をするように」という“圧力文書”をテレビ局に送った萩生田官房副長官だ。「都Ｆを取り上げるなら、自民党都連も同じだけ報道しろ」と言い出しかねない。何も言わなくても、小池知事の離党で自民との対決姿勢が鮮明になったことで、メディア側が勝手に政権与党に“忖度”することも考えられる。

　小池劇場もテレビで流れないとキツイ。都Ｆが当てにしていたのは、小池人気と空中戦。しっかりした組織がないため、選挙区内のポスター張りさえ、ままならないのが現実だ。

　支援を合意した連合東京も、どの候補ともまだ政策協定を結べず、「推薦」を出せないという。

「うちは急ぎたいが、都Ｆ側は『空中戦で勝てる』と甘く考えているフシがある」（連合関係者）と嘆く声も聞こえてくる。

「選挙協力する公明党の動きも鈍いと聞きます。やはり、国政で２０年近くも自公の選挙協力が続いているわけだし、都政ではもっと歴史が長い。急に都Ｆ支援と言われても、しがらみもあるし、２年以内にある衆院選のことを考えたら、現場は簡単に切り替えられないでしょう」（有馬晴海氏）

　その公明党東京都本部の高木陽介代表が、来賓挨拶で「新党ブームが起きても、長続きしたものはない」と、決起大会で水を差すような発言をしていたのが印象的だ。

　パフォーマンスだけではブームは維持できない。いよいよ小池知事も思い知ったのではないか。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/724.html

[原発・フッ素48] 福島は産地を気にしない！進行する福島の福島産離れ（めげ猫「タマ」の日記）
福島は産地を気にしない！進行する福島の福島産離れ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2173.html
2017/06/01(木) 19:43:49　めげ猫「タマ」の日記


　福島県は福島産の消費について調査結果を発表しました（１）。それによると野菜や果物について産地を気にする方は
　全体　１，５００人中７８５人（５２％）
　福島　　　　５０人中　１９人（３８％）
米について産地を気にする方は
　全体　１，５００人中９４９人（５７％）
　福島　　　　５０人中　２１人（４２％）　
で、福島では福島産等の産地へのこだわりはないようです。福島では福島産離れが進んでいます。当然の事です。
　(=^・^=)の話ですが、スーパー等で食品を買うときは
　①福島産でない事
　②価格が安い事
　③(=^・^=)の街で採れた物
　④美味しい事
などを基準に買います。６月に入り枝豆（２）とビールの季節ですが、(=^・^=)の住む街では枝豆は深夜に収穫され朝一番に市場に並び、昼にはスーパーに、夜には(=^・^=)のビールのつまみになります。ビールですが福島に工場があるメーカーのビール（３）は当然ながら飲みません。(=^・^=)なので肉類も食べますが「国産」は含む福島産なので買いません。概ね海外産か産地が明らかな国産です。こうした事情は(=^・^=)の住む街に限らず福島も同じだと思います。福島県は福島産の消費について、首都圏、阪神圏、中京圏、北海道、沖縄、福島の合計１，５００人を対象とした調査結果を発表しました（１）。
　「あなたは福島県の農産物についてどのように感じておりますか。」
との設問の回答結果を以下にしめします。


　※１（１）を集計
　※凡例では「そう思う」は「思う」に、「ややそう思う」は「やや思う」に、「あまりそう思わない」は「あまり思わない」に、「そう思わない」に「思わない」に省略
　図―１　福島産は「おいしい」のアンケート結果

　福島では５０人中４９人が福島産を美味しいかやや美味しいと思っていいます。回答数の合計が対象者数１，５００と同じ設問がいくつかあり、そのような設問の回答数の合計は図―１の元になった設問も含め首都圏７００、阪神圏４００、中京圏２５０、北海道、沖縄、福島が共に５０なのでこれが各地域別の対象人数です。
　福島産が美味しいなら福島の皆様は産地にこだわると思います。以下に
「あなたが農林水産物を購入する際に重視する点として、当てはまるものをすべてお知らせください。」
との設問に対し「産地」と答えた割合を示します。




（ａ）野菜や果物　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）米
　図―２　「産地」にこだわる割合

　図に示すように野菜や果物について産地を気にする方は
　全体　１，５００人中７８５人（５２％）
　福島　　　　５０人中　１９人（３８％）
米について産地を気にする方は
　全体　１，５００人中９４９人（５７％）
　福島　　　　５０人中　２１人（４２％）　
で、福島産は美味しい福島ではの産地へのこだわれない事情があるようです。農業が盛んな北海道では野菜や果物も米も６割を超えていますが、福島では４割程度です。この４割の中には特定の産地を避けるこだわりもあると思いますので、福島の皆様の福島産へのこだわりはあまりないようです。
　福島産については安全性への設問があります。その中で
　・他の産地のものが安全とも限らないから
　・健康に言われるほどの悪影響はないと思うから
　・福島県産はリスクがあるので避けている
と、福島産の「安全」に否定的な回答した方の割合を以下にしめします。


　※（１）を集計
　図―３　福島産の「安全」への認識

　図に示す通り福島の回答者５０人中４２人で福島産に対し否定的な回答をしています。福島の皆さんは福島産は「安全」とは考えておらず避けているようです。以下に回答の詳細を示します。

　表―１　福島産の「安全」への認識
　※（１）を集計



＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　この件について福島県の地方紙・福島民友は
「福島県が首都圏や阪神圏、県内などの消費者計１５００人を対象に、東京電力福島第１原発事故に伴う県産農林水産物のイメージを調査した結果、「安心して食べられる」と答えた割合は県外で６０％前後にとどまり、消費者の根強い不安が改めて浮き彫りになった。」
と報じていました（４）。まるで福島では福島産の理解が進んでいるのに福島県外では違う見たいな言い方です。でも図―３に示すように福島の皆様が福島産の「安全」を危惧しています。福島県は事故後に生じた福島産離れを「風評被害」と呼んでいます（５）。このストーリが成立するに「福島」が被害にあっていなくてはありません。その為には福島の皆さんが福島産の安全を危惧し避けている事実は隠さなくてはならないようです。こうした歪んだ報道は福島の皆様を不安にすると思います。
　福島を代表する農産物にトマトがあります（６）。６月に入り福島はそろそろトマトの季節です（７）。福島県南会津町は福島のトマトの主産地です（６）。同町産とトマトは南郷トマトと言って、味の良さで「日本一」の折り紙がついています（８）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（９）。でも、福島県南会津町のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１０）を引用
　図―４　福島産トマトが無い福島県南会津町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県南会津町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)平成28年度　消費者定量調査・生産者アンケート調査の概要について - 福島県ホームページ
(２)枝豆（えだまめ）の旬 - 旬の食材カレンダー
(３)ビール工場見学｜福島工場　見学内容｜アサヒビール
(４)農林水産物「安心」県外では６割　「おいしい」全地域で80％超：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(５)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(７)トマト | ＪＡ会津よつば
(８)南郷トマト ｜観光情報｜福島県南会津町
(９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１０)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] アエラが指摘する"学者の肩書を使ってビジネスをする"竹中平蔵の吸血の罠、『戦略特区』 　
アエラが指摘する"学者の肩書を使ってビジネスをする"竹中平蔵の吸血の罠、『戦略特区』
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f63051fd0d22de653a641d941f3ac81a
2017年06月03日 のんきに介護


卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷）@egg_rice さんのツイート。



「利益誘導」という

言葉は、

生ぬるいと思うな。

機能的には

吸血だ。

誰が犠牲になるか

という観点が大切と思う。


〔資料〕

「民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判」

　　　アエラ/週刊朝日 　2017年6月9日号 （2017/6/ 1 07:00）

☆　記事URL:https://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html

「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。

　実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。

「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員）

　これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

　農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員（民進党）は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

　批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

　5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

　採択の背景について前出の野党議員は「竹中氏を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。

　小泉政権に続き、竹中氏は安倍政権でも影響力を持つようになった。ジャーナリストの佐々木実氏は言う。

「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中氏はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」

　竹中氏にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られなかった。

※週刊朝日 　2017年6月9日号




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 男、麻生太郎よ、なぜ言えない　　天木直人
男、麻生太郎よ、なぜ言えない
http://kenpo9.com/archives/1571
2017-06-03　天木直人のブログ


　トランプのパリ協定離脱宣言に対して、世界から激しい反発が起きている。

　それに悪乗りするかのように、きょうの大手各紙は一斉にトランプのパリ協定離脱を一面トップで大きく取り上げ、すべての社説が口を極めてトランプを批判している。

　いつから日本はここまで地球環境に熱心な国になったのか。

　少なくとも、日本政府や財界はこれまではそうではなかった。

　１９９７年の京都議定書の時でさえ、議長国として取りまとめに奔走はしたが、そしてその時の環境大臣（当時は環境庁長官）が大木浩という比較的リベラルな外務官僚出身だったからだが、当時の日本は決して熱心な議定書の推進国ではなかった。

　ましてや安倍政権が、パリ協定の批准を後回しにして、ルール作りの初会合に参加できなかった醜態を演じたのはついこの間の事だ。

　安倍首相に至っては、さきのサミットでトランプと欧州首脳の橋渡しを務めたと自画自賛して、見事に恥をかいた首相だ。

　そんな日本が、いまさらトランプを批判しても誰もまともに相手にしないだろう。

　しかし、私がここで書きたいのはその事ではない。

　今朝早朝の日本テレビが、トランプ発言に対する麻生副首相の発言を流した。

　そこで麻生副首相は何と言ったか。

　「国際連合の事ではないぞ、国際連盟の事だ」

　わざわざこう前置きをした上で、自分が作ったものさえぶち壊す、米国とはそういう国だ、と吐き捨てるように言って、記者の前から立ち去った。

　いうまでもなく、国際連盟を提唱したウィルソン大統領が米国議会の承認が得られず、国際連盟が短命に終わった事を皮肉っているのだ。

　この映像を見て私は驚いた。

　これほどの米国批判はない。

　外交問題にもなりかねない暴言のたぐいだ。

　それにもかかわらず、いや、だからこそ、今朝の各紙はどこもこの暴言を報じない。

　パリ条約をぶち壊したのはトランプであって、米国ではない。

　米国の国民や米国の政界、財界にもトランプの離脱を怒っている。

　それを麻生副首相が知らないはずがない。

　それにもかかわらず、米国はどうしようもない国だといわんばかりに吐き捨てた。

　麻生副首相の頭の中には、何もトランプの米国に限ず、これまで米国にはさんざん無理難題を押し付けられた恨み、つらみがあるのだ。

　それが思わず口から出たのだ。

　しかし、その米国に主権を奪われたまま従属して来た国はどこの国だ。

　そのトランプを真っ先に会って誉めそやした首相はどこのどいつだ。

　せめて、トランプを信用するような安倍首相は危ういと、なぜ言えないのか。

　トランプを大統領を選ぶような米国になった今、そろそろ日本は本気で米国から自立する事を考えるべきだと、男、麻生太郎はなぜ言えない（了）


ウェークアップ!ぷらす 2017年6月3日 170603

※８：１４～米「パリ協定」離脱表明。　１５：３６～日本でも、麻生副首相。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 佐高信さん　/　「『自民党感じ悪いよね』とあるが、もっと感じ悪いのは維新、これらと一緒なのが公明党」
佐高信さん　/　「『自民党感じ悪いよね』とあるが、もっと感じ悪いのは維新、これらと一緒なのが公明党」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/043556118ca088076877ad7384840e37
2017年06月03日 のんきに介護


未来のための公共‏ @public4fさんのツイート。





2017.06.02「共謀罪法案に反対する金曜国会前抗議」: 佐高 信さん (評論家)【2/14】





















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 読売が“前川出会い系通い”記事を「公人だから報道は当然」と失笑言い訳！だったら高木大臣のパンツ泥棒をなぜ報道しなかった？
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　読売新聞2017年6月3日付朝刊より


読売が“前川出会い系通い”記事を「公人だから報道は当然」と失笑言い訳！ だったら高木大臣のパンツ泥棒をなぜ報道しなかった？
http://lite-ra.com/2017/06/post-3216.html
2017.06.03　読売が出会い系通い記事批判に失笑反論　リテラ


読売が官邸リーク丸乗り批判に「批判は当たらない」と“菅語”で反論

　前川喜平文科前次官が“出会い系バー通い”を報じて、満天下に“官邸の謀略丸乗り”という事実をさらした読売新聞。ネットはもちろん、あらゆる週刊誌、テレビのワイドショー、さらには野党や識者からも「読売の記事は官邸リーク」と指摘され、あまりのみっともなさにこのまま知らんぷりするのかと思っていたら、なんと、きょうの朝刊に「社会部長　原口隆則」名義でこんな題の反論を掲載した。

「次官時代の不適切な行動　報道すべき公共の関心事」

　しかも、その内容たるや、噴飯物としか言いようのない代物だった。まず、反論はこう始まる。

〈学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官（62）が、次官在職中に「出会い系バー」に出入りしていたことを報じた読売新聞の記事に対し、不公正な報道であるかのような批判が出ている。（略）しかし、こうした批判は全く当たらない。〉

〈批判は全く当たらない〉って、官邸リークに乗りすぎて菅義偉官房長官が憑依したのかとツッコミたくなる語り口だが、読売の反論はその後も菅官房長官そっくりだった。こんな中身のない前川氏の個人攻撃を延々強弁し続けたのである。

〈本紙は独自の取材で、前川氏が売春や援助交際の交渉の場となっている「出会い系バー」に頻繁に出入りしていることをつかみ、裏付け取材を行った。〉
〈前川氏は文部科学審議官だった約2年前から次官在職中にかけて、買春を目的とするような客が集まる店に足しげく通っていたのである。〉

　前川氏本人、さらには菅官房長官までが“杉田和博官房副長官が掴んだ情報”であることを認めているのに、いまさら「独自の取材で」などと強弁していったい誰が信じるのか。しかも、売春、買春と喚いているから、新たな証言でも取材してとってきたのかと思いきや、どこまで読んでも1行たりとも具体的な裏付けや新事実は出てこない。よくもまあ、これで堂々と反論などが書けたものである。

高木復興大臣のパンツ泥棒も西村副大臣のベトナム買春も報じなかった読売

　しかも笑ったのが、買春の証拠も示さないまま、その後に展開されたこんな主張だ。

〈我が国の教育行政のトップという公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ないのは当然だろう。〉
〈辞任後であっても、次官在職中の職務に関わる不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える。〉

　いったいどの口が言っているのか。じゃあ聞くが、読売新聞は安倍政権の閣僚や政治家という「公人中の公人」の、刑事事件にもなっていない、違法行為も証明されていない疑惑を、いつ勇猛果敢に報道したというのか。そんなケースがあったらぜひ教えてほしい。

　もちろんそんなものあるわけがない。それどころか、読売は安倍政権の閣僚の不祥事は、他紙が記事にしてもほとんど報道していないのである。

　たとえば、パンツ泥棒での逮捕歴が発覚した高木毅元復興相のケースについて、過去の記事を調べてみるといい。朝日、毎日、さらには産経までが大々的に報道している中で、読売が書いたのは、自民党や高木大臣などの否定コメントや国会論戦をごく小さく紹介する記事などだけで、疑惑そのものを追及する報道は皆無だった。

　さらに、内閣府の西村康稔副大臣（当時）がベトナムで買春をしたという疑惑にいたっては、読売は一行たりとも触れていない。こんな政権配慮報道を続けている御用新聞が〈公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ない〉などと言っても、なんの説得力もないのである。

　しかし、記事の締めは〈私たちはこれからも政権、行政の監視という報道機関の役割を果たしていく〉だから、もはや何かのギャグとしか思えない。

社会部の精鋭を投入して前川前次官の買春の事実を洗ったが…

　それにしても、いったい読売はなぜ、こんなみっともない、恥の上塗りのような反論を載せることになったのだろう。新聞関係者が内情をこう解説する。

「実は、読売はこの反論の前に、前川氏の買春行為の証拠を探し出してぶちあげようと、社会部の精鋭を投入して徹底取材していたようなんです。ところが、取材してもなかなか買春の事実が出てこない。一方、前川氏はテレビ取材に応じて評価が高まり、読売新聞は官邸リーク丸乗りがいろんなところで報道されて、会社に抗議電話が殺到し始めた。それで、なんの具体的証拠もない段階で、あんな反論を出さざるをえなかったようです」

　もちろん読売新聞のこと。前川氏のデッチ上げ逮捕をいまも狙っている官邸、公安と協力して、新たなスキャンダルを仕掛けてくる可能性は十分あるだろう。しかし、これから先、読売新聞がどんな記事を出してこようが、それが「公人の監視やチェック」などというジャーナリズムの使命から出てきたものでないということはあらかじめ、念を押しておきたい。

（編集部）































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/728.html

[経世済民121] 中国の経営環境の改善続く、日本企業の4割が事業拡大に意欲―中国紙
数カ月前、「外資撤退ブーム」が大変な話題となったが、この説はマクロな事実とデータによって間違いであることが証明されており、さらにグローバル企業などのミクロ主体の対中投資により打ち砕かれている。資料写真。


中国の経営環境の改善続く、日本企業の4割が事業拡大に意欲―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b179928-s10-c20.html
2017年6月2日(金) 9時30分


数カ月前、「外資撤退ブーム」が大変な話題となったが、この説はマクロな事実とデータによって間違いであることが証明されており、さらにグローバル企業などのミクロ主体の対中投資により打ち砕かれている。第一財経日報が伝えた。

日本経済新聞は先ごろ、日本企業の中国での生産能力拡大の傾向が強まっていると報じた。日清食品ホールディングスはカップラーメンの新たな生産工場を稼働させ、パナソニックとリンナイも、中国で工場を新設。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、日本企業の約4割が中国事業の拡大を検討中と回答し、3年ぶりに増加した。

スイスの高級車メーカーであるボルボは、中国大慶工場で最高級セダンを生産し、中国を世界輸出拠点に育て上げることを検討中だ。2020年には中国全体の生産能力を、現在の1．5倍になる30万台に拡大する予定だ。

中国の高級レジャー市場の将来性への期待から、仏Pierre et Vacances Center Parcs Groupも中国企業と事業提携し、中国で高級レジャー施設2カ所を新設する予定だ。

これらの動きは、アーンスト・アンド・ヤングの最新の調査結果に合致する。大企業の高級管理職の人々にとって、中国は米国に次ぐ世界2位の投資目的地だというのだ。

中国商務部（省）のデータによると、今年1－4月の全国新設外資系企業数は、前年同期比17．2％増の9726社に達した。実質ベースの外資使用金額は0．1％減の2864億1000万元（1元は約16．32円）。

中国国際経済交流センター研究部の劉向東副研究員は「外資の中国における流動は、中国の経済構造調整に適応するための過程であり、進出があれば撤退もある。この転換の過程において、外資導入の全体額はやや減少するが、企業新設数が増加している。これは多くの企業が依然として中国を重要な投資目的地としており、中国の変化を意識し投資構造を調整していることを説明している」と指摘した。

◆チャンスを迎える先端製造

この「一進一退」はどのように変化するのだろうか。劉氏は「一部の要素費用が高騰していることから、労働集約型もしくは輸出中心型の外資系企業の中には、確かに投資撤退の現象が存在する。しかし中国の発展の需要と合致する、例えば先進的なサービス業や先端製造業は、中国で理想的なチャンスを迎えている」と指摘した。

中国商務部のデータによると、中国の外資導入の目立った特徴としては、ハイテクサービス業の外資導入の高い成長率が挙げられる。ハイテクサービス業の1－4月の実質ベース外資使用額は、前年同期比12．4％増の365億6000万元。うち情報サービスは3％増、研究開発・デザインサービスは3．8％増、科学技術成果転化サービスは62．9％増、環境観測・ガバナンスサービスは172．8％増。

中国商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の白明副所長は「中国の先進製造業、現代サービス業などの先端分野の外資導入は近年、高い成長率を維持している。『中国製造2025』は欧米諸国により多くの機会をもたらした。中国経済のモデルチェンジとアップグレードにより新たに参入した外資系企業は、中国の弱点を補完できる」と述べた。

劉氏は「外国企業の対中投資拡大は、中国が経営環境の改善を続けているからだ。中国は発展の需要を見据え、投資・自由貿易の利便性向上に取り組んでいる」と話した。

中国は年初、外資導入を拡大する20の措置を発表した。これにはサービス業・製造業・鉱業などへの外資進出の大幅な規制緩和、外国企業の先端・スマート・グリーン製造への投資の奨励、外国企業のフランチャイズ型インフラ整備への参入の支持などが含まれる。

2017年政府活動報告によると、中国は今後、外国企業の自由度を高める。これにはサービス業・製造業・鉱業などへの外資進出の大幅な規制緩和、外国企業の国内上場・債券発行の支持、資格認可・標準制定・政府調達などの国内外企業の同一視などが含まれる。

劉氏は「政策的にはほぼ問題がなく、今後の実施状況を見ることになる。中国の経営環境には改善の余地が残されており、政府も力強く改革に取り組んでいる。中国が便利な、法整備された、国際的で透明な経営環境を構築することに期待できる。外国企業は過度に懸念する必要はない」と語った。（提供/人民網日本語版・編集YF）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/885.html

[アジア22] 先進技術強国のはずの韓国が、なぜ人工知能分野で後進国になったのか＝韓国ネット「元から後進国でしょ」「〇〇強国というのも、
31日、韓国・中央日報は、「先端技術強国を自負してきた韓国が、いかにして人工知能（AI）分野で後進国となってしまったのか」、その原因を探る解説記事を報じた。資料写真。


先進技術強国のはずの韓国が、なぜ人工知能分野で後進国になったのか＝韓国ネット「元から後進国でしょ」「〇〇強国というのも、ただの錯覚」
http://www.recordchina.co.jp/b179924-s0-c20.html
2017年6月3日(土) 5時50分


2017年5月31日、韓国・中央日報は、「先端技術強国を自負してきた韓国が、いかにして人工知能（AI）分野で後進国となってしまったのか」、その原因を探る解説記事を報じた。現在、韓国のAI関連の論文数は、米国や中国はおろかインド・スペイン・カナダにも劣る状態で、国内の移動通信業界全体のAI人材の人数を合わせても、米国アマゾンの8分の1に満たないという。

冒頭の問いは、「韓国ではなぜ起業市場が活性化されなかったのか」であるとか、「韓国はなぜ基礎科学の根幹が弱いのか」といった問いと似ていると記事は指摘する。こうした問いは以前から韓国社会で繰り返され、その回答も幾度となく繰り返されてきたが、結局、明確に言い当てられた原因や解決法はない。そこで記事が代わりに投げ掛けた問いはこうだ。「あなたのおい・めい、もしくは子が数学や科学に秀でた高校生だとして、大学での専攻や将来の職業に何を勧めるか？」。

この問いに対する韓国での答えは、過去20年変わらないという。「医大を出て医者になること」だ。もし彼らが「果敢にも」適性を生かし、工学や基礎科学を専攻しようものなら、周囲の祝福や激励を受けることは難しい。大学を出たとしても、自身の才能を生かす職を得て、社会に貢献できる可能性が非常に低いためだ。こうした現実が優秀人材の理学・工学系離れを促進させ、現在のAI分野の人材難を招いているという。

では20年後、韓国はAI強国になれるだろうか。「現実をみるに懸念が先に来る」と記事は指摘する。多くの学生がコンピューター工学の重要性に気付きながらも、大学の認識が追い付いていない。最高学府ソウル大のコンピューター工学科の定員は、何年も55人のままだ。また韓国の多くの大企業が開発者らを「指示した通りにプログラムを組む下請け」のように扱っており、優秀な人材は米シリコンバレーなどに流出し続けている。

こうした現状に記事は、「将来を見通した長期的な投資、科学・工学人材への待遇改善がいかに迅速に実行できるか。それが20年後の韓国と韓国企業の競争力を左右する」とまとめている。

韓国のネットユーザーからは、この記事の指摘に納得する声もあるものの、「後進国なのはAI分野だけじゃない。国民性だって地球上で一番低レベルだ」「韓国が『なんとか強国』になったことなど一度もない。あったとしたらただの錯覚」「後進国になった、ではなくて、元から後進国でしょ」と、一部反論が寄せられている。

また「知識を尊重しない国に何の希望もない」「3Dを『さんディー』と読む文在寅（ムン・ジェイン）を大統領にした国だよ？」「保守政権の9年間、遊んでたから後進国になったんだ」「韓国もついにここまでか？」といったコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/726.html

[中国11] ミニスカ制服女子が男子トイレで“立ちション”ポーズ！大学の卒業写真に「悪趣味」批判も―中国
中国四川省の地方紙・成都晩報は2日、成都市のある大学の卒業記念写真が物議を醸していると伝えた。


ミニスカ制服女子が男子トイレで“立ちション”ポーズ！大学の卒業写真に「悪趣味」批判も―中国
http://www.recordchina.co.jp/b179972-s0-c30.html
2017年6月2日(金) 23時50分


中国四川省の地方紙・成都晩報は2日、成都市のある大学の卒業記念写真が物議を醸していると伝えた。

中国の大学では、卒業生らがさまざまな趣向を凝らした記念写真を撮影するのが流行していて、先日には成都中医薬大学の学生がゾンビ（幽霊？）に扮した「恐ろしすぎる写真」がネットを中心に話題になっていた。

今回取り上げられた写真は、ミニスカートの制服を着た女子が男子トイレの小便器の前で用を足すような姿勢で立っている様子を撮影したもの。なお、詳しい大学名などは明らかにされていない。この写真に対しては「節操がない」「悪趣味」といった批判がある一方、「単なるおふざけだよ」と問題視しないという声もあるようだ。記事は読者に対して、「あなたはこうした独特な卒業写真を受け入れられますか？」と問いかけている。

この写真は、中国の大手検索サイト・百度（バイドゥ）のニュースのトップページに掲載されたほか、鳳凰網、中国青年網、参考消息網など大手メディアでも紹介されている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/571.html

[経世済民121] 日本版GPSの打ち上げ成功で世界は恐怖に陥る？―中国メディア
2日、中国メディアの中金網は日本が日本版GPS衛星「みちびき」2号機の打ち上げに成功したことを伝え、世界にとって恐怖になるとする記事を掲載した。資料写真。


日本版GPSの打ち上げ成功で世界は恐怖に陥る？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179985-s0-c20.html
2017年6月3日(土) 6時30分


2017年6月2日、中国メディアの中金網は日本が日本版GPS衛星「みちびき」2号機の打ち上げに成功したことを伝え、世界にとって恐怖になるとする記事を掲載した。

記事は、6月1日午前9時17分に、三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が種子島宇宙センターから、日本版GPS（全地球測位システム）を目指す準天頂衛星「みちびき」2号機を搭載したH2Aロケット34号機を発射したと紹介。打ち上げから約28分後に衛星を分離し、所定の軌道へ投入して打ち上げは成功したと伝えた。

記事によると、日本は2017年中にさらに2基の準天頂衛星を打ち上げ、2018年の春には誤差6センチメートルの位置情報体制にするという。自動運転等の民間サービスのほか、安全保障の分野で応用される。

この「みちびき」は日本のほぼ真上にいる時間が長い軌道を飛ぶため、建築物や山間部などでも電波を遮られることがないという。これまでスマートフォンなどで使用されていたGPSでは、建築物や山のために電波が遮られ、都市部や山間部では誤差が10メートルもあったが、みちびきとGPS、地上設備を同時に使用することで、誤差を6センチまで縮めることができると紹介した。

日本政府は、2023年までには「みちびき」を7基体制にする計画で、7基になると、米国のGPSに頼らず、日本の衛星だけで位置情報を取得できるようになる。

しかし記事は、米国のGPSはもともと軍事用途であったと指摘。安全保障の分野において位置情報はますます重要になっており、日常生活においても位置情報は欠かせないものになっている現状の中、『軍国主義』の安倍首相が、この技術を軍事分野で使用するなら、その結果は大変なことになるとアナリストが分析していることを伝えた。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/886.html

[戦争b20] 中国が東シナ海・南シナ海の海底観測ネットを設立、中国メディア「日米などの潜水艦を駆逐」と報道
中国中央電視台（CCTV）は28日、公式サイトに同国が国家海底科学観測ネットを建設すると紹介する記事を掲載した。観測ネット建設の主たる目的は日米などの潜水艦の駆逐との見方が出ている。写真は南シナ海。


中国が東シナ海・南シナ海の海底観測ネットを設立、中国メディア「日米などの潜水艦を駆逐」と報道
http://www.recordchina.co.jp/b179958-s0-c10.html
2017年6月3日(土) 7時40分


中国中央電視台（CCTV）は28日、公式サイトに「わが国が国家海底科学観測ネットを建設へ　同投資額は20億元以上」と題する記事を掲載した。同記事は観測ネット建設の主たる目的を科学研究としているが、「国防安全や国家権益」などのニーズにも対応すると説明したため、真の目的は日米などの潜水艦の駆逐と主張する報道が相次いだ。

中国中央電視台は、「わが国の海底科学観測ネットの設置が、最近になり許可された」と紹介。設置されるのは「わが国の東シナ海と南シナ海それぞれ」であり、目的については「海洋環境について長期的に連続した観測データを提供」などと説明した。

さらに、「入手したデータによりわが国の地球システム科学と全地球の温暖化の変化について最先端の科学研究が推進される。同時に海洋環境観測、災害予報、国防安全、国家権益などの総合的ニーズに役立てることができる」と説明した。同記事によると、観測ネット設立への総投資額は20億元（325億円）で、建設期間は5年間だという。

5月31日ごろになり、台湾・香港・中国など多くの中華系メディアが同記事に注目し、軍事を絡めた解説記事を掲載し始めた。台湾メディアの自由時報は同日付で、CCTVの説明をおおむね踏襲しながらも、海底から外国船の動向を監視できることになり、専門家からは東シナ海や南シナ海での主権争いを再び激化させる可能性があるとの声が出ていると紹介した。

中国メディアの新浪網はさらに踏み込んで、海底観測ネットの設立目的は科学観測よりもさらに重要な他国の潜水艦の動向を探ることと主張する記事を掲載。「防空識別圏の設立に劣らぬ、真の意味での海防識別圏の設立だ」と論評した。

同記事は、海底観測ネットの機能について「外国の潜水艦、あるいは水上船が観測区域に進入すれば、データを司令部に送信。米国、日本、ロシアの潜水艦であれば対潜軍事力を現場に派遣して駆逐する」との見方を示した。

同記事はさらに、南シナ海と東シナ海の現状を分析。南シナ海については、島や岩礁の領有権や周辺海域の権益で中国と対立する国は反発し、米国は「自由航行」を標榜する行動を取るだろうと予測。しかし東南アジアの関係国は「最も鍵となる問題について中国との協力を求めている」と主張。具体的には書かなかったが、南シナ海の問題で中国と対立するベトナムやフィリピンも、経済面における中国との関係構築を必要としているとの見方だ。

一方、海底観測ネットの設立で「最も怒る国は日本だ」と主張。「日本は中国の島を侵略占領しているだけでなく、近年は一貫して中国に非友好的な政策を実施し続けており、中国にしばしば困難な状況をもたらしている」と論じた。

同記事は、海底観測ネットの設立に対しての日本と東南アジア諸国の反応が異なるはずと主張。海底観測ネット設立が、日本と東南アジア諸国の軍事的連携を断ち切る効果をもたらすとの見方を示した。

海中からの情報で、軍事的に最も重要なのは音響の収集だ。特に潜水艦に対しては視覚情報などを得ることが困難なので、動向を探るためには音響情報などの収集が決定的に重要となる。米軍は1950年代から、全世界規模で海底における音響情報の収集網の設置を手掛けている。具体的には海底にパッシブソナーと呼ばれるセンサーを多数敷設し、ケーブルなどを通じて情報を収集する。パッシブソナー上方の船舶通過を察知する仕組みだ。

中国についてもすでに、南シナ海、東シナ海、黄海における音響情報の収集網設置を手掛けているとの見方があった。（翻訳・編集/如月隼人）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/402.html

[中国11] 遼寧省で日本人男性が新たに拘束されたことを中国外交部が認める
3日、中国メディアの観察者網が、中国当局が今年5月に遼寧省で、新たに60代の日本人男性を拘束したと伝えられたことについて、中国外交部は定例記者会見で拘束の事実を認めた。資料写真。


遼寧省で日本人男性が新たに拘束されたことを中国外交部が認める
http://www.recordchina.co.jp/b180090-s0-c10.html
2017年6月3日(土) 12時0分


2017年6月3日、中国メディアの観察者網が、中国当局が今年5月に遼寧省で、新たに60代の日本人男性を拘束したと伝えられたことについて、中国外交部は定例記者会見で拘束の事実を認めた。

記事は、日本メディアの報道を引用し、日本の外務省によると、60代の日本人男性が中国国内法に違反した疑いで5月下旬に治安当局によって拘束されたと、中国側から瀋陽総領事館に通報があったと伝えた。

詳しい容疑の内容などは明らかになっていないものの、日本メディアの中にはスパイ容疑がかけられた可能性を指摘しているという。この件について中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は会見で、「今年5月、中国の関係部門が、法にのっとって、中国の国家の安全に危害を与えた疑いのある1名の日本人を調べ始め、『日中領事協定』に基づき関係する駐中日本領事に通報した」と明らかにした。

記事は、今年3月にも山東省と海南省でそれぞれ3人、合わせて6人の日本人男性が国家の安全に危害を与えた疑いがあるとして拘束されていることも併せて伝えた。この6人は地質調査会社の社員で、ほかにも温泉開発事業に従事していた中国人2人を拘束したことも伝えた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/572.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞日本旅行でドライバーと思わぬトラブル、「超過料金を払え」と言われて…
25日、日本を訪れた中国人観光客がその時の様子をブログにつづっている。

＜中国人観光客が見た日本＞日本旅行でドライバーと思わぬトラブル、「超過料金を払え」と言われて…
http://www.recordchina.co.jp/b179228-s0-c60.html
2017年6月3日(土) 12時30分


2017年5月25日、日本を訪れた中国人観光客がその時の様子をブログにつづっている。

日本に行く前から、準備は念入りにしていた。普段から細かいところまで気を配る方だとは思うが、今回は友人から旅行の日程を任されていたからだ。友人のためだと思うとうれしくなった。さて、日本に行くには、どこに気をつけるといいのだろう。注意事項をまとめた。まずは、パスポートに現金、そしてキャッシュカードだ。

日本では生活用品は心配無用だ。天気予報をチェックし、できるだけ軽装で臨みたい。帰国の際、荷物が入りきらないことがないように、スーツケースにはあらかじめ余裕を持たせておく。ネットはレンタルWi－Fiを使う。事前に予約しておき、出発当日の空港で受け取る。何度も確認した。これで準備は整ったはずだった。

夜10時に天津浜海国際空港を出発し、日本時間の深夜1時53分に大阪の関西国際空港に到着した。淘宝（タオバオ）のネットショップで予約した送迎サービスが到着ゲートで待っていてくれた。中国人ドライバーにしたのは、言葉に不自由しないからだ。私たちの旅に何かアドバイスしてもらえるのではと期待してもいた。

移動中、窓に見える夜景は次々に変わり、スピーカーからは日本の流行音楽が流れていた。行程の半分ほどを過ぎた頃、ドライバーが私たちに、時間が6分オーバーしているから、その分の超過料金として200元（約3200円）支払えと言ってきた。突然のことでどうしたらいいかもわからず、言い争いになった。ドライバーはそれならホテルまでタクシーでもつかまえろと言ってきた。グーグルマップで確認すると、ホテルまで1．3キロしかないのがわかったので、車を降りることに決めた。

その時の様子を写真に収め、スーツケースを手にその場を立ち去ろうとする私たちを、ドライバーが止めた。100元でいいと言ってきた。ここらが落としどころかと、それを受け入れ、ホテルに向かった。時間はすでに深夜3時半だった。

翌日は朝早くから出掛けた。地下鉄の駅で、見慣れない地図を眺めていると、日本人男性が声をかけてくれた。その笑顔は昨晩の不快な思いを一掃してくれた。

この日記を通じて、伝えたいことがある。旅行は人生のようなものだ。不安に思っていることは何ひとつ起こらないかもしれないが、ずっと信頼していたものが実はまったく信頼できなくなるかもしれない。これが今回の旅行で得た経験だった。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/573.html

[戦争b20] 韓国軍の戦闘機が空中給油に失敗して日本に緊急着陸、中国メディア「裏があるに違いない」
韓国軍の戦闘機が空中給油に失敗して日本に緊急着陸、中国メディア「裏があるに違いない」
http://www.recordchina.co.jp/b180091-s0-c10.html
2017年6月3日(土) 13時40分


韓国空軍のF－16戦闘機が1日、横田基地（東京都福生市ほか）に緊急着陸した。米アラスカ州で実施中の軍事演習に参加する予定だったが、空中給油にトラブルが生じたためだという。

韓国空軍のF－16戦闘機6機は、米空軍がアラスカ州で5月25日から7月1日までの予定で実施している演習「レッド・フラッグ・アラスカ」に参加するため、1日早朝に韓国内の基地を出発した。途中で米軍機による空中給油を受けてアラスカ州のイールソン空軍基地までノンストップで飛行する予定だったが、6機すべてが1日午前9時ごろに横田基地に着陸した。理由については空中給油にトラブルが生じたためとされた。

新浪網は2日、F－16日本着陸は公式発表とは異なり、最初から意図されたものだったと主張する記事を掲載した。記事はまず、今回の着陸では米海軍のF－18が2015年4月1日に、機械トラブルを理由に台湾の空軍基地に着陸した例に触れた。記事はF－18の台湾着陸についても「機械トラブル」との説明を信じず、オバマ政権後期からトランプ政権にかけての米国の台湾への接近に関連した意図的な行動と主張。米国が中台問題への干渉を強めていることは「非常に鮮明」であり、そのシグナルを示したものとの考えを示した。

トランプ米大統領は就任前の2016年12月、台湾の蔡英文総統と電話で会談するなど、台湾問題で米国大統領としては異例の行動を取り続けた。しかし中国は米国側への非難を自重し、4月には習近平主席が米フロリダ州にあるトランプ大統領の個人別荘を訪れ両国の首脳会談を実現させた。その後、トランプ氏は習主席個人を称賛する発言を繰り返すようになった。特に北朝鮮問題では習主席に対する期待と信頼を表明するようになった。

新浪網の記事は、トランプ政権は最近になり台湾問題でも中国に妥協するそぶりを見せているが、より重視する北朝鮮問題で中国の協力を必要としているからであり、北朝鮮問題が一段落すれば、米国は必ずや台湾への武器売却を含めた「台湾カード」を切ってくると主張した。

記事は、韓国空軍のF－16の日本着陸について「米国は空中給油について60年以上の歴史があり、技術は極めて成熟している。失敗の可能性は低い」と主張。韓国人パイロットも米国での演習に参加するからには技量が高いはずで、「空中給油は1回失敗しても、繰り返して試みることが可能」として、6機全部がアラスカへの飛行を断念して日本に着陸したことは、極めて不自然と論じた。

その上で、F－16の日本着陸は「演習の一部だった」と主張。「緊急着陸」を演習に組み込んだ理由としては、日米間の軍事同盟の連携強化と中国とロシアの反応を観察するためとの見方を示した。緊急事態を装った理由としては、中国とロシアの強い反発を避けることや、韓国内にある根強い反日感情を考慮したと主張した。（翻訳・編集/如月隼人）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/403.html

[アジア22] 韓国、文在寅大統領の公約通り「脱原発」へ？新規2基の設計中断、日本との廃炉共同研究も
韓国が「脱原発」に向かいつつある。文在寅大統領は大統領選中に新規の原発建設計画の白紙化などを公約。これを受け、新規2基の設計が一時中断され、日本との間で廃炉の共同研究を進める構想もある。写真は韓国大統領府。


韓国、文在寅大統領の公約通り「脱原発」へ？新規2基の設計中断、日本との廃炉共同研究も
http://www.recordchina.co.jp/b179906-s0-c10.html
2017年6月3日(土) 18時30分


2017年6月3日、韓国が「脱原発」に舵（かじ）を切りつつある。文在寅大統領は大統領選の公約の中で、新規の原発建設計画などを白紙化すると明言。これを受け、韓国水力原子力（韓水原）は新規2基の設計を一時中断した。日本との間で廃炉の技術や人材養成などの分野で協力する構想も浮上している。

石油などの化石燃料が乏しい韓国は1957年、国際エネルギー機関（IAEA）に加盟した直後から原子力エネルギーの開発に着手。62年に最初の研究炉が臨界に達し、78年になって初の商用原子力発電所の古里原発が運転を始めた。現在は25基が稼働している。

IAEAのデータによると、総発電量に占める原発依存度は28．3％で世界第4位。朴槿恵政権下の2014年には東日本大震災に伴う福島原発事故で原発の安全性を疑問視する声が高まったことなどから、原発依存度目標を35年までに総発電量の29％程度とし、30年までに41％との計画から下方修正している。

半面、原発の輸出には積極的で、09年には日本などに競り勝ってアラブ首長国連邦（UAE）で4基の建設を受注。昨年10月には期間60年で、総額54兆ウォン（約4兆9000億円）で運営権を獲得した。韓国にとっては海外で原発の受注から建設、運営までを一貫して手掛ける初のケースとなった。

原発をめぐって文大統領は大統領選中、「新規の原発建設を全面的に中止し、建設計画そのものを白紙化する」と公約。韓国紙は5月末、韓水原が慶尚北道蔚珍郡に建設する予定だった新ハンウル原発3、4号機の設計見合わせを発注した韓国電力技術（韓電技術）に申し入れた、と相次いで報じた。

韓水原は昨年3月、韓電技術と3、4号機の総合設計発注契約を結び、今年2月には発電事業許可を得た。韓水原の計画通りなら3号機は22年12月に、4号機は23年12月に完成する予定だった。朝鮮日報は「文政権の政策実行を見越した措置で、新規の原発計画白紙化という公約を実現するシグナルと受け止められている」と伝えている。

さらに、東亜日報は「慶尚北道盈徳郡に建設する予定で敷地買収の手続きが進められている天池原発（仮称）の先行きも不透明になった」と報道。現在工事が行われている新古里5、6号機（工程28％）も政府方針によっては建設が中止になる可能性があるという。

一方、聯合ニュースよると、韓国の政府系シンクタンク・蔚山科学技術院は5月30日、在韓日本大使館の担当者を招き、原発の廃炉に向けた韓日の共同研究センター設立案を協議した。韓国では古里1号機（釜山市）が6月に永久停止され、これが最初の廃炉事例となる。30年には現在運転中の商業用原発の約半分が設計寿命に達する。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/727.html

[アジア22] AIIB理事会に韓国アイドル出席決定で、参加問い合わせ殺到―韓国メディア
1日、韓国・聯合ニュースは、16日に開幕する中国主導のアジアインフラ投資銀第2回理事会について、「韓国の人気歌手グループなどが出席することが決まり、他国からの参加問い合わせが急増している」と伝えた。資料写真。


AIIB理事会に韓国アイドル出席決定で、参加問い合わせ殺到―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180071-s0-c20.html
2017年6月3日(土) 23時30分


2017年6月1日、韓国・聯合ニュースは、16日に開幕する中国主導のアジアインフラ投資銀（AIIB）第2回理事会（韓国済州島）について、「韓国の人気歌手グループなどが出席することが決まり、他国からの参加問い合わせが急増している」と伝えた。

理事会には韓国の女性アイドルグループ「AOA（エーオーエー）」、人気テレビドラマの主題歌を歌ったLYn（リン）らが歓迎晩餐会に出席する予定。これを受け、中国やシンガポール、マレーシアなどから参加に関する問い合わせが急増していると記事は伝えている。

韓国政府は韓国料理をPRするため、17日を「韓国料理の日」に設定し、伝統料理をふるまう。さらに、18日は無料のツアーを組んで参加者を招待。済州島の自然遺産をアピールする計画だ。理事会には1500人以上が出席する予定。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/728.html

[戦争b20] 米国などが始めたシリアへの侵略が思惑通りに進んでいない中、カタールとサウジとの間に対立（櫻井ジャーナル）
米国などが始めたシリアへの侵略が思惑通りに進んでいない中、カタールとサウジとの間に対立
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706020000/
2017.06.03 16:27:31　櫻井ジャーナル


シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すため、いくつもの国が傭兵や自国の部隊を侵入させてきた。2007年3月5日付けニューヨーカー誌でシーモア・ハーシュが挙げたアメリカ、イスラエル、サウジアラビアが中心だが、そのほかイギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々が参加している。目的はさまざまで同床異夢なため、シリア政府の要請でロシア軍が2015年9月30日から軍事介入して侵略計画に狂いが生じてから分裂が進み、ここにきてサウジアラビアとカタールとの対立が話題になっている。

5月下旬にサウジアラビアのリアドでペルシャ湾岸産油国（サウジアラビア、バーレーン、カタール、クウェート、オマーン、アラブ首長国連邦）の首脳はアメリカのドナルド・トランプ大統領と会談したのだが、イランに対する攻撃的な姿勢を打ち出したサウジアラビアにカタールが異を唱える形で対立が表面化した。

ハーシュの記事によると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3カ国が始めた秘密工作のターゲットはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラで、計画の中心人物としてリチャード・チェイニー、エリオット・エイブラムズ、ザルメイ・ハリルザド、バンダル・ビン・スルタンの名前が挙げられている。サウジアラビアにとっても、シリアの次にイランを破壊するのは侵略戦争を始める前から既定の方針だ。

シリアより1カ月早く、2011年2月からリビアに対する侵略戦争が開始され、ムアンマル・アル・カダフィ体制はその年の10月に崩壊、その時にカダフィは惨殺された。体制崩壊の直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、NATOとアル・カイダ系武装グループLIFGとの関係が印象づけられた。その映像はYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えている。

リビアで仕事を終えた傭兵たちは武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ運ばれるが、その拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設。そうした武器／兵器の中には化学兵器も含まれていた。そうした工作をアメリカの国務省は黙認している。その時のCIA長官がデイビッド・ペトレイアスであり、国務長官はヒラリー・クリントンだ。

リビア駐在のアメリカ大使だったクリストファー・スティーブンスは2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が殺されているが、その前日に大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたという。

バラク・オバマ政権は一貫して「穏健派」を支援しているだけだと主張していたが、アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は2012年8月に作成した報告書に、シリアにおける反乱の主力をサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だと書いている。「穏健派」などはいないということ。当然、今もいない。この報告書が作成された当時のDIA局長がマイケル・フリンであり、後にドナルド・トランプ政権の国家安全保障補佐官に選ばれた彼が有力メディアから攻撃され、辞任に追い込まれる一因になった。

2012年から13年にかけて西側の政府や有力メディアは政府軍による虐殺、化学兵器の使用といった偽情報を発信するが、いずれも嘘が発覚してしまった。そして2014年に売り出されたのがダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）。1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはファルージャやモスルを制圧、その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねたパレードしているが、その様子を撮影した写真が伝えられて有名になったのだ。

2012年8月の報告書には、オバマ政権の政策が続けられると東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると指摘されていたが、それがダーイッシュという形で現実になったわけだ。そこでフリンとオバマ大統領の周辺は激しく対立したようで、2014年8月にフリンは解任された。

LIFGやアル・ヌスラのようなアル・カイダ系武装集団にしろ、そこから派生したダーイッシュにしろ、侵略国の傭兵にすぎないが、その雇い主はサウジアラビアのほかにも存在する。トルコやカタール、おそらくイスラエル系も存在しているのだが、シリア情勢が侵略国の思惑とは違う展開にあってから分裂しはじめている。すでにトルコは離脱してロシアに接近、ここにきてカタールも離れ始めたわけだ。

1968年6月6日に暗殺されたロバート・ケネディ（RFK）の息子、RFKジュニアは、カタールからシリア経由でトルコへ石油を運ぶパイプライン建設がアサド体制を倒す動きと関係していると指摘している。そのパイプラインの建設をシリアのアサド大統領が拒否したことからシリア攻撃に参加したということだが、アサド政権の打倒が難しくなった現在、戦争を続けることは得策でないとカタールは考えている可能性がある。サウジアラビア単独でイランとの戦争に勝てる可能性はほとんどなく、アメリカやイスラエルが軍事侵攻すればロシアと衝突する可能性が高い。中東全域が火の海になり、カタールも破滅だ。軍事的な緊張を高めることは危険だということである。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜辺野古＞　機動隊員が抗議の座り込みデモをする女性に頭部骨折の大けがを負わせる。なぜ、そこまでする、機動隊員よ？　
【辺野古】　機動隊員が抗議の座り込みデモをする女性に頭部骨折の大けがを負わせる。なぜ、そこまでする、機動隊員よ？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/089aa97a8e5c0f10eea64087a68c37a2
2017年06月03日　のんきに介護


沖縄お手紙プロジェクト‏ @okinawaotegamipさんのツイート。







辺野古で抗議の64歳女性、頭を骨折
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/100513
2017年6月3日 10:00　沖縄タイムス

　沖縄県警名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で２日、新基地建設に反対し座り込みに参加していた女性（６４）＝東京都＝が、抗議中のもみ合いの中で転倒し、名護市内の病院に救急搬送された。女性は意識はあるものの、頭蓋骨骨折、急性硬膜下血腫、脳挫傷などのけがと診断された。集中治療室にいて、最短でも１週間の入院が必要という。

　現場にいた市民によると、午前１０時過ぎ、工事用車両がゲートを通過する際に機動隊員が女性を排除。その後、同じように機動隊員に運ばれてきた男性に押される形で女性は転倒、頭部を地面にぶつけ出血した。そばにいた別の女性によると「ゴンという大きな鈍い音がした」という。

　女性は夫婦で５月２８日に来沖。３日に帰路につく予定だった。

　県警警備二課は「警察官は男性を押していない。男性が飛び出し、女性を倒した」として、問題はないとの認識を示した。

　同日ゲート前に座り込んでいた別の男性も機動隊員に排除された際に気分が悪くなり、救急搬送された。

　工事用車両の搬入は約１３０台が確認された。１００台を超えたのは初めて。シュワブ沿岸では午前８時半から午後５時ごろまで護岸工事が続いた。クレーン作業車が砕石を海中に投下し、護岸を沖合に延ばした。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 国連報告書の妥当性と政府の反応の異常性　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
国連報告書の妥当性と政府の反応の異常性
http://www.videonews.com/commentary/170603-01/
2017年6月3日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


国連報告書の妥当性と政府の反応の異常性


　国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者による報告書の草案が公表された。報告書には表現の自由を守るための数々の提言が含まれているが、政府はこれに真向から反発している。

　この報告書は国連人権委員会の委託を受けた「表現の自由の促進」に関する特別報告者でカリフォルニア大法科大学院教授のデービッド・ケイ氏が、昨年訪日した際に行った調査結果をまとめたもの。現時点では草案(draft)だが、6月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論された上で、最終報告書が決議される運びとなっている。

　報告書は日本ではメディアの独立性や表現の自由が脅かされているとして、放送法や秘密保護法の改正などを提言しているほか、ヘイトスピーチを禁ずる差別禁止法の制定や、歴史教育から政府の干渉の排除を提案するなど、日本の法律や制度にまで踏み込んだ内容になっている。

　一方で、メディアに対しても、記者クラブを開放しジャーナリストの業界横断的な連帯を図った上で、政府の圧力と対峙する必要性を訴えている。

　提言の内容はこれまで日本国内でも繰り返し指摘されてきたものが多く、必ずしも目新しいものがあるわけではない。しかし、今回それが国連人権理事会から委任された特別報告者から報告された点は重要な意味を持つ。国内だけの議論ではとかく陣営対立のネタとして処理されてしまう傾向があるが、今回の国連報告者による指摘によって、政府の放送内容への介入の余地を残している放送法や、報道・公益目的の秘密開示も罰することが可能な秘密保護法の現状に人権上の懸念があることが、よりユニバーサルなレベルで裏付けられた形となった。

　しかし、それにしてもこの報告書に対する安倍政権の過剰な拒否反応ぶりは少し心配だ。

　日本政府は報告書の内容に対して、「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などと猛反発している。確かに、報告書は現状では草案に過ぎない。今のうちに反論しておくことで、最終報告書の内容をトーンダウンさせたいとの思惑があることは理解できなくはない。

　しかし、報告書の指摘の中には、反論の余地のないものや、これまでも繰り返し国連人権理事会や国際人権NGOなどから問題視されてきたものも多い。また、政府の釈明を念頭に置いた上で、それでも残る懸念点を指摘しているものも多い。せめて、「報告書の内容を真摯に受け止めた上で、改善すべき点は改善し、反論すべき点は反論する」と言えなかったのだろうか。それとも安倍政権はこの報告書の中身に指摘されていることが、まったく的外れで事実に反すると本気で思っているのか。

　一連の森友学園や加計学園をめぐる論争などを見ても、安倍政権が正当な批判や懸念をも真摯に受け止める余裕がなくなっているように見える。ロシアゲートを抱えたトランプ政権にも似たような傾向があるが、疑惑があるのなら再調査をすればいいだけのはず。それを、再調査を頑なに拒み、むきになって反論したり、感情的な個人攻撃を行ったりするために、かえって痛くない腹を探られる結果を招いてはいる。それとも、蓋を開けると実際に何か大きな不都合でもあるのだろうか。国連報告者の報告書の内容と、それに対する安倍政権の反応について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「共謀罪は市民の自由と安全を危険にさらす戦後最悪の治安立法」　松宮孝明立命館大教授　
「共謀罪は市民の自由と安全を危険にさらす戦後最悪の治安立法」　松宮孝明立命館大教授
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12280115769.html
June 02, 2017　かばさわ洋平


共謀罪は市民の自由と安全を危険にさらす戦後最悪の治安立法！

昨日の国会で参考人質疑で松宮孝明立命館大学教授の陳述要旨が今朝の赤旗に展開されていましたので、紹介します。国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の批准には不必要であること、捜査機関が「準備行為」とみなすものは無限にあるため、誰が検挙・処罰されるかは、法律ではなくその運用者によって決まることになるという問題を指摘しています。しかも外国語で意志疎通する国際組織は相手にできないなど、テロ防止の観点からも問題が山積しています。戦後最悪の治安立法は必ず廃案へ。


赤旗　６／２

今回の「テロ等準備罪」＝「共謀罪」法案は、その立法理由とされる国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の批准には不必要です。それにもかかわらず成立を強行すれば、何らの組織にも属していない一般市民も含め、広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となるだけではなく、実務にも混乱をもたらします。

まず「組織的犯罪集団」の定義ですが、「テロリズム集団」と「その他の組織的犯罪集団」とあるように、単なる例示であって限定機能はありません。ＴＯＣ条約で組織的な犯罪集団の定義とは、「３人以上の者からなる組織された集団であって、一定の期間存在」するものであればよいので、３人で組織されたリーダーの存在する万引きグループでも当てはまります。他方で法案には、ＴＯＣ条約にある「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」と目的要件が欠落しています。

本法案では対象犯罪の選択も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、特別公務員職権乱用罪やさまざまな商業賄賂の罪が除かれる理由はありません。この点で今回の法案が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としたＴＯＣ条約を”文字通り墨守する”必要はないとの立場をとっていることは明らかです。

遂行を２人以上で計画した主体は、団体や組織ではなく自然人です。また法案の文言では、計画した人物が組織に属する者であることを要しません。組織的犯罪の計画をつくり組織に提案する人も対象となるからです。

「実行準備行為」は、「資金又は物品の手配、関係場所の下見」などの単なる例示であり、限定機能を有しません。外見的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪の成否は、どういうつもりで食事をしたかという内心に左右されるため実質的な内心処罰になります。しかも捜査機関が「準備行為」とみなすものは無限にあるため、誰が検挙・処罰されるかは、法律ではなくその運用者によって決まることになります。これは、近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

現行通信傍受法により、共謀はすぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない警察組織が用いる共謀罪は、日本語を話す人々のプライバシーを侵害しても、見知らぬ外国語で意志疎通する国際的組織は相手にできません。こんなもので「テロ対策」などといったら諸外国に笑われると思います。

なお、条約と国内法整備との関係については、日本政府は国内法制を整備せずに条約を締結するということを過去、多々やってきました。本当に何が必要かは、実際にＴＯＣ条約を締結し、運用してみて具体的に検討するべきです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「失うものばかりだった」と元ネトウヨ！　
「失うものばかりだった」と元ネトウヨ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_5.html
2017/06/04 00:16 　半歩前へⅡ


▼「失うものばかりだった」と元ネトウヨ！


　６月３日、ヘイトスピーチ対策法が施行されて１年となる。毎日新聞の後藤由耶記者が１人の男を取材した。「ヘイトスピーチ」を繰り返す過激派だったが、後で気づいた。「失うものばかりで、得るものは何もなかった」―。後悔する元ネトウヨである。

　ネトウヨにはこの種の連中が多い。意味も分からず、破廉恥なことを平気で繰り返す。ヘイトスピーチ活動を「不満のはけ口」にする。他人への迷惑など考えが及ばない。そんな彼がいま、懺悔しているという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　在日コリアンらを標的に、差別をあおるヘイトスピーチデモに参加し、「突撃隊長」と呼ばれた男性会社員（３８）が毎日新聞のインタビューに応じた。

　ネット上の「デマ」を真実と思い込んでデモに参加し続け、言動が過激化していった経緯を証言した。「いま振り返ると間違っていた」。そう、深い後悔の念を示す。

　高校卒業後、男性は運送関係に勤めたが、倒産や事業の縮小で会社を転々とした。２０代前半、ネットで見つけたサバイバルゲームのチームに入り、週末に関東の山中に集まっては戦うのが趣味になったという。

　偶然見つけたチーム。ただ、メンバー同士の会話は、ネット掲示板「２ちゃんねる」の書き込みそのものだったと振り返る。何か失敗すると「お前は在日か」と責められた。

　２０１２年、ヘイトデモは代表的なコリアンタウンである東京の新大久保でも行われるようになった。常連参加者が「お散歩」と称し、店舗や買い物客に罵声を浴びせながら練り歩く。

　ある時、地域住民や商店を攻撃することに抵抗感を覚え、メンバーに「まずいんじゃないか」と話した。すると「敵の味方をしやがって」「裏切り者、スパイ」と糾弾された。

　週末のデモに参加するうち、デモの場が「居場所」となっていた。意見の対立でデモの場を失い、友人関係が終わってしまうことがひたすら怖かった。

　他のメンバーが「過激なデモはおかしい」と意見を述べたこともあった。男性は逆に、「あいつはスパイで情報を流しているかもしれない。気をつけろ」「あいつは在日じゃないか」などと吹聴し、ついにはそのメンバーを追い出してしまった。

　仲間に合わせないと自分が標的にされるという恐怖心がそうさせた。

　日々の情報はネットで得た。在日外国人の凶悪犯罪件数が多いなどと主張するサイトに「真相」を探し求めた。マスコミが報じない情報に触れて「真実を知った気分になった」。

　男性はデモで過激な振る舞いができた理由について、道路使用許可とデモ隊を囲むように配置された多数の警官の存在を挙げた。

　「使用許可を取っているから、『表現の自由』を盾に何を言っても許されると思っていた。警察官が守ってくれるという安心感があった。自分たちが優位にいる感覚だった」

　１４年８月、仲間１００人以上と都内の居酒屋でデモの打ち上げをしていると、偶然、同じ店に入ってきた男性７人と出くわした。ヘイトスピーチに反差別の声を上げるカウンター活動のメンバーだった。

　「何しに来た朝鮮人！！」。怒号とともに彼らを襲い、けがをさせた。被害者の男性（３１）は「私がもし在日コリアンだったらもっと恐怖を感じたと思う。まさにヘイトクライムだった」と振り返る。

　同年１０月、傷害容疑で逮捕された。２０日間の勾留中に思いを巡らせたのは、会社の同僚、親に迷惑を掛けてしまったことだった。

　デモから疎遠になったことで「カウンター側とつながっているのでは」と、疑いの目を向けられるようになった。「スパイ、裏切り者はたたき出せ」と面罵され、ＳＮＳ上でも中傷が続いた。結果的にヘイトデモのメンバーとの関係は終わった。

　男性の窮地を救ったのは、カウンター活動をする在日コリアン２世の男性（５２）だった。ツイッターでメッセージを男性に送った。「脅迫とか嫌がらせがあったらなんでも言ってこいよ」。嫌がらせに屈して、再びデモに戻らないでほしい一心だった。

　その言葉に男性は「自分が攻撃してきた在日コリアンがなんでこんなことを言ってくれるんだろう」と信じられない思いだった。

　正直、ありがたくもあり、申し訳なくもあった。この言葉をきっかけに、自身を省み始めた。どうしたら許されるのか、尋ねた。返信があった。「許してもらおうと考えるのではなく、自分が何をしてきたかを書き連ね、許されなくてもいいから二度としないと決めてほしい」

　男性は過去の自分に向き合うため、カウンターの人たちと連絡を取り、面会した。取り返しの付かないことをしてしまい、ただただ申し訳ない、と伝えた。「してきたことを忘れないで、幸せになりなさい」「出会いを大切にして」。掛けられた言葉に涙が頬を伝った。

　男性は、「ヘイトスピーチ対策法」により、表面的にはヘイト行為は減るかもしれないと思っている。けれど、なぜヘイトスピーチがいけないのかという教育がないと、根本的な解決はないと思う。

　過去は簡単には消せない。ネット上にはデモや街宣をする自分の映像が残る。最近、アジア出身のアイドルのファンになった。少し前の自分は、彼女たちを傷つけるようなことばかりしており、自責の念に駆られる。

　新しい出会いがあるたびに、ヘイトデモに参加したことが発覚しないか、おびえている。実際、男性の過去を知って離れていった人もいる。ヘイトへの加担で得る物はなく、失う物ばかりだと思う。

　いま、自らに課していることがある。身の回りにヘイト発言をする人がいたら注意する。そして、自分の行動が人を傷つけていないかどうかよく考える。二度と思い込みで行動しない、と。

　男性はヘイトスピーチを続ける人たちに伝えたいと、こう語った。「一日も早くやめてほしい。これ以上傷つく人を増やさないでほしい。貴重な時間と出会いをムダにしないでほしい」


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 前川氏に関する官邸垂れ流しの臆測記事について、読売が弁明（菅官房長官そっくりな）　
前川氏に関する官邸垂れ流しの臆測記事について、読売が弁明（菅官房長官そっくりな）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9361c872c73998931eeca31e2ee06c81
2017年06月03日　のんきに介護


木野龍逸 (Ryuichi KINO)‏ @kinoryuichiさんのツイート。






異邦人‏ @Medicis1917さんは、

こんなコメント。


上丸洋一‏@jomaruyanさんも一言。


自民党の取り巻き政党は、

同じような憶測に乗っかって酷いことを言ってました。

弁護士　太田啓子‏@katepanda2さんが

中山なりあきの

品性下劣なツイートを引き合いに出して

こんなコメント。


ちなみに、

中山なりあき（中山成彬）@nakayamanariaki は、


とツイートしていた。

よく臆測だけで

ここまで書けるなと思う。

これぞ自民党の十八番、印象操作ってやつです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍晋三さんて、どんな人？　お付きの人たちは、何？　
安倍晋三さんて、どんな人？　お付きの人たちは、何？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f9682f1646222bbda9772a6c123302ab
2017年06月03日　のんきに介護


ふくれっ面の似合う人だな。

総理の職を

離れたら多分、冗談の上手い

人のいい叔父さんではないかと思う。

ところで、では、彼の周りに集まっている

ネトウヨってどんな人たちか？

「俺は、手を汚さない」

という安倍でんでんに対して、

お付きの者たちは、

手を汚している。

「朝鮮人、死ね～」などと叫んで、

自分の狭量さを暴露している。

この狭量さの原因、随分長い間、分からなかった。

彼らはたとえば、

山口氏準強姦の被害者を叩くに際し、

・名前だけ公開だから通名だ在日だ
・SEALDs関係者だ
・民進党の陰謀だ
・ハニートラップだ
などと主張して、

妄想だらけで医療マターを懸念させる人も多いとのことだ

　岩上安身‏@iwakamiyasumi さんのツイート



リンクされていた

mipoko:NoWarNukesFur@mipoko611さんの

「政権熱烈支持者がこうなのは社会問題」

だという指摘も正しいだろう。

しかし、なぜ、こんな下劣なのか――。

答の一つとして見つけたのが

木下建一郎（農業家／元自衛官）@kinoken16さんのツイート。


では、不平不満の多くが

非対称性を理解できずにいることに由来するなら、

その極にいる

安倍でんでんの旗振りをなぜするか。

それは、

本能的に自分と同じ匂いがして

非対称性以上に


という安倍晋三の人物像に

自分を見ることができるからじゃないか。

安倍政権を批判する人間にいちゃもんを言えば、

お小遣いの支給がある。

しかも

サイクルとして

そうやってお金を貰えばもらうほど、

彼の縁故主義礼賛者になっていくわけだ。

つまり、

「お金をもらう」≒「縁故」

というわけだな。

その道こそ、

非対称性を考えずに済ませる

思考停止の

極楽世界なんだろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 効いているのか？ 前川前事務次官が「個人攻撃」されだしたワケ（まぐまぐニュース）


効いているのか？ 前川前事務次官が「個人攻撃」されだしたワケ
http://www.mag2.com/p/news/251232
2017.06.01　嶌信彦『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』　まぐまぐニュース


前川喜平前文部科学省事務次官から次々と明かされる「新事実」で、なおも荒れそうな加計学園問題。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の著者・嶌信彦さんは、「政治の側が寄ってたかってたたきに回るのは、やましいことがあるからとも取れる。安倍一強政治も、驕り高ぶれば転げ落ちる可能性がある」と、政権の姿勢を厳しく批判しています。

驕りが過ぎると高転びも…加計学園問題で異様な擁護と役人たたき

先日、森友問題より加計学園の方が大事になるとコラム（※）に書いたが、何やらそんな成り行きになりつつある。官邸、関係省庁はフタをしてしまいたいようで、事態を暴露した文科省の前川喜平前事務次官の証言を寄ってたかっておとしめている。しかし、世間は菅官房長官などの異様な言い方にかえって不審をもっているのではなかろうか。このままフタをされてしまったら政治不信は極まり、安倍政権の横暴ぶりにも批判が高まるに違いない。

学部新設を突然認めた安倍内閣

加計学園の加計孝太郎理事長は、小泉内閣が経済特区を構想した約15年前から獣医学部を新設したいと許可を願いでていたという。しかし近年の獣医師の需給関係や既存の獣医師養成とは異なる構想、ライフサイエンスなど新たに対応すべき具体的分野の需要が見えないこと──などを理由に新設要請は却下されていた。要するに新たな需要が見えず特別な特色を持たない学部新設は必要ない、と文科省などが認めてこなかったのだ。

ところが安倍内閣が登場し、新たに戦略特区構想が発表されると安倍首相と長年の友人であった加計氏の学部新設構想が簡単に認められた。しかも加計学園には新設にあたり地元となる今治市は36億円余の私有地を獣医学部用地として無償譲渡し、県と共同で最大96億円の施設整備費を負担することになったため、文科省が安倍首相と加計氏の長年の友人関係を忖度して許可したのではないかと疑惑がもたれたわけだ。事は疑惑のまま封印されるかと思われていた。

前川前文科次官の反論

ところが文科省の前川喜平前事務次官が「総理の意向を示す文書が文科省にあり、その意向により公平・公正であるべき行政が歪められた」と記者会見で明らかにした。つまり10年以上却下していた学部新設の話が、経済特区（小泉政権時代）から戦略特区構想に変わり、総理の長年の友人の学部新設の申請が出た途端、方針を180度変えてしまったことに異議を申し立てたのである。

退任したトップの前次官が「総理の意向を示す文書があったし自分も見た」というのは余程の覚悟がないと言いにくいことだ。しかも安倍首相はいまや5年間も総理の座にあり、衆参両院で与党の公明などと共に過半数を占める「一強」の権力を有している。その安倍内閣に前官僚トップとはいえ批判をするのは余程の覚悟がないとできまい。

案の定、政権側からは批判の嵐だ。菅官房長官、松野文科相、竹下国対委員長、二階幹事長らは「辞職した人についてのコメントは控える。再調査する意向はない」「あの人は地位に恋々としがみつき最終的に辞められた人」「適正な手続きにのっとって国家戦略特区の方法が進められていると認識している」「総理、官房長官の発言と辞めた官僚の発言どちらを信ずるか、と問われれば総理たちの方を信ずる」──など総攻撃といった様子で、「役人が何を言う」といった姿勢だ。むろん総理も働きかけを全面否定している。

文科省役人も援護せず

一方の文科省側は、表向きは「手心を加えたということはない」と政権側の意向に沿った言い方をしたり「言うのなら次官在職中に言って欲しかった」など、援護する動きは今のところない。前川氏も「後輩たちやお世話になった方々にご迷惑をおかけしたことになりその点では申し訳ない。しかしあったことをなかったことにすることはできないし、公平公正であるべき行政が政治の力で歪められることは看過してはならないと思った。今は官邸にモノ申す雰囲気が役所全体にない」と役人があるべき「吏道」を考え直したくて申し立てたと訴えている。

菅官房長官も異様な個人攻撃

それにしても、政治の側が寄ってたかって、たたきに回っている姿には唖然とする。特に普段は冷静にみえる菅官房長官らが「前川氏は何度も出会い系バーに行っていた」などと個人をおとしめるようなことまで発言したことには驚きを禁じ得ない。かつて毎日新聞の西山記者が政府の秘密文書を官庁の女性から情を通じて入手したとあえて言及し、西山氏個人を攻撃するとともに情報価値を低くみせようと小細工したことを思い出す。

政権側がこうまでムキになって前川前次官を攻撃するのはやましいことがあるのか、今後へのみせしめとしてたたいているのかと勘ぐりたくなる。

前川氏は証人喚問に応じてしゃべってよいとも言っているが、政権側は「辞職した人に聞いても仕方ない。文書の存在についても再調査しない」とすげない。だとしたら10年以上も拒否してきた認可をなぜ今回は認可に変えたのか。せめてその理由と事情を明かすべきだろう。

政府が潔白を言い張るなら堂々と国民の前で証人喚問を行ない、両者の言い分を知らせるべきだろう。最近の「安倍一強」政治は、国民の感覚とはどんどん離れているのではないか。自民・公明の中から注文をつける人物がほとんどいないことも困ったものだ。「政治の一寸先は闇」という。驕りが過ぎると政権も高転びする危険があることを肝に銘じた方が良い。

※「オレ様第一」から「公」の政治へ（Japan In-depth)

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『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』
著者／嶌信彦（記事一覧／メルマガ）
ジャーナリスト嶌信彦が政治、経済などの時流の話題や取材日記をコラムとして発信。会長を務めるNPO法人日本ウズベキスタン協会やウズベキスタンの話題もお届けします。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 政界地獄耳　小池知事分析「今が決別のチャンス」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　小池知事分析「今が決別のチャンス」
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1834157.html
2017年6月3日8時43分　日刊スポーツ


　★東京都知事・小池百合子の自民党離党がやっとかなった。進退伺を出してから自民党もこの問題を凍結。除名でもなんでも処分すればいいのだが、意図的に放置していた。一方小池も「決めるのは自民党」とボールが自民党にあることを強調。つまり辞めたくないのに進退伺を出した小池と、辞めさせたいがそうすると有権者の反応が怖くて決められなかった自民党のチキンレースだった。側近の衆院議員・若狭勝が離党届を出し、都民ファーストの事実上の結党を機に離党となった。

　★これですっきりしたのは自民と小池だが公明党は複雑だろう。都民ファーストとの選挙協力で公明党自身が取りこぼす可能性も出てくる。また都議選後の議会運営を考えると今から選挙後まで、どう振る舞うかも重要になる。ただ１つ疑問なのは、小池は党本部、つまり首相・安倍晋三に捨てられたのか、それとも小池が安倍を切ったのか。政界関係者が言う。「小池は官邸はさまざまなスキャンダルで追い込まれていくと読んだのではないか。このまま、２１年まで安倍政権が順風満帆でいられるとは思わないと踏んだのだ。それに五輪も成功すれば小池の手柄、失敗しても小池のせいにはならない。今が決別のチャンス」と分析する。

　★都議会関係者はいう。「小池のわがままをかばっていた党幹事長・二階俊博もさじを投げたのだろう。官房長官・菅義偉、官房副長官・萩生田光一、都連会長・下村博文ら首相周辺も小池との決別を進言し続けていた。当然の結果だろう」。自民党に所属していると良いことがあるのか、悪いことが起こるのか。この１カ月で結果が出る。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜加計学園＞前川氏の「醜聞リーク」でわかった共謀罪の危険度　新恭（まぐまぐニュース）


【加計学園】前川氏の「醜聞リーク」でわかった共謀罪の危険度
http://www.mag2.com/p/news/251481
2017.06.02　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


獣医学部新設を巡る「総理の意向」文書が明るみになるや否や、検証が充分におこなわれる前に「怪文書」と断定する発言が官房長官の口から飛び出したり、さらにその出所と疑われる前文科省事務次官の醜聞記事が事前に政府寄りの大手新聞紙上に掲載されるなど、あらゆる情報が錯綜し複雑化している加計学園問題。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、これら官邸主導と思われる対応について「姑息」と一刀両断した上で、今回の問題を通して思わぬ形で露呈したという「共謀罪の危険性」についても記しています。

前川前文科次官の下ネタリークで墓穴を掘った安倍官邸

あっさりと、「総理のご意向」文書が本物であることを証言する人物が現れたのには、いささか驚いた。

前文部科学事務次官、前川喜平氏の告白インタビュー記事が週刊文春と朝日新聞に掲載され、そのうえ記者会見まで。

高級官僚の裃を脱ぎ捨てた人の話は、かくも分かりやすいものかと思った。

むろん、前川氏には心穏やかでない日々が続いていただろう。文書は前川氏がメディアや野党に渡していると噂が流され、5月22日の読売新聞に「前文科次官、出会い系バーに出入り」という三流週刊誌なみの記事を掲載されたのだから。

そのさなか、メディアからインタビューの申し入れがあり、腹をくくって知ってること全てを話す気になったとみえる。

それにしても、ついこの間まで事務次官のポストにあった人が、オモテに出てくるのはきわめて異例だ。官邸を敵に回す危険性は十分、承知しているだろう。噴き出す怒りのほうが怖れを上回ったということか。

ともかく、前川氏の勇気ある発言で、加計学園問題のポイントがより鮮明になってきた。

第一に押さえておきたいのは、大学の獣医学部を新設するべきだと考えていたのは官邸、つまり安倍首相とその参謀たちだけ、ということである。

学部の設置を認可する文科省、獣医の数が足りているかどうかを判断する農水省、新薬開発に獣医学部で養成すべき人材の需要があるかどうかを検討する厚労省、いずれも獣医学部新設に消極的だった。

「医師、獣医師、船舶職員など特定の分野については、文科省の認可基準において、将来の人材需要が見込めないということで、原則的に新設をしないという考え方になっている」と前川氏は言う。

それが、安倍首相の「岩盤規制」として、突破対象になったのは、「腹心の友」加計孝太郎氏の経営する加計学園が今治市に国家戦略特区の特例事業として岡山理科大獣医学部新設をめざしていたからである。

安倍首相は最も信頼を寄せる側近、今井尚哉首席秘書官に実現への絵を描かせた。だが、酪農家の減少が著しいこの国になぜ獣医学部が新たに必要なのか。なぜ既存の大学では不十分なのか。それを説明できる材料はない。あるのは、獣医学部を特例でつくりたい加計学園と、遊休地を活用したい今治市のニーズだけだ。

その難題を受けとめて、なにがしかの理屈をひねり出し、安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議の忖度に満ちた審議を通過させたうえで、文科省などを抑え込まねばならない。

今井氏は加計学園、今治市と連絡を取り合い、獣医学部新設計画にどのような衣装を纏わせるか、入念な打ち合わせをしたことだろう。

今治市と愛媛県は2015年6月4日、「国際水準の獣医学教育特区」計画を内閣府に提案した。

その添付資料には、既存の獣医学部との違いとして、動物由来感染症の防疫、創薬などライフサイエンス分野における連携研究に対応する、と記述されている。

だが、これらは本当に、既存の獣医学部で対応できない分野だろうか。そんなことはあるまい。

提案書の指摘するように、これまでの獣医学教育が本当にペットの医療や家畜の衛生管理ばかりで、時代に十分対応できていないのだとしたら、教育研究対象を新しい分野にまで広げればいいだけのことだ。

なにより今治市と加計学園の計画の問題点は具体性がないことだ。獣医学部を新設するためにこれまでとの違いを「作文」したにすぎない。

この計画に対し安倍首相から「抵抗勢力」と見なされた日本獣医師会が新設反対を特区担当の石破茂大臣（当時）に強く訴えた。

いくら安倍首相肝入りの案件とはいえ、石破大臣のころは、官邸の側近たちもゴリ押しはできない。一定のハードルを設けないわけにはいかず、2015年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略改定2015」で、「新設のための4条件」（下記）が示された。

現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し▽ ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、▽ 既存の大学・学部では対応困難な場合には、▽ 近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。

一見してわかるとおり、「構想が具体化」「獣医師が新たに対応すべき具体的需要」と、具体性を要求した内容だ。

この具体性がいまだ出てこないまま、加計学園の獣医学部計画が既定路線として進められ、設置認可の審査も、結論ありきの状況で行われているのである。

記者会見で、この4条件について、どこが合致していないのかと質問された前川氏はこう言った。

とくに新しい分野における需要が明らかになっているのかという点。例えば新薬の開発とか水際の対策とか、本当にそれは具体的な内実を伴うものなのか。そこが薄弱だと思う。新しい分野の具体的な人材需要ですね。既存の大学学部では対応できないという条件も検証されていない。

昨年6月、事務次官に就任した前川氏を待ち構えていたのがこの問題だった。

大きな行政の課題になっていた。私は文部科学省の事務方の責任者として、非常に疑問を感じながら仕事をしていた。

今回明るみに出た文科省作成の8枚の記録文書は、昨年9月から10月にかけ、前川氏が担当の専門教育課から説明を受けたさいに受け取った「レク資料」だ。まずはそのうち9月28日のもの。

平成30年4月開学を大前提に逆算して最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルがいっていること。

前川氏は「内閣府から文科省に強く要請が来た最初の文書」と認識しているようだ。

10月7日に渡された以下のレク資料には「内閣府からの最後通告に近いもの」を感じたと言う。

今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。
与党での議論はいらないということが書いてあるし、30年4月開学というのはもう決まったことだと。


最終的には内閣府に押し切られたと私は思っています。

前川氏は官邸や文科省が「確認できない」とシラをきり通す文書の存在することを明言した。「あったものをなかったものにできない」と言う。

それにしても、この文書が出てきたことに驚くあまり、官邸は最初の対応に失敗したのではないだろうか。

文書の存在そのものを「怪文書だ」と切り捨て、全く認めようとしなかったため、その後も官邸、内閣府、文科省こぞってウソをつき続けなければならなくなった。

前川氏は「いわば白を黒にするよういわれているようなもの。意に反することを言わされている状況が続いている」とかつての部下たちを気遣う。

そもそも、加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区の事業として胸を張れるのであれば、「総理の意向」と記された文書が出てこようと、加計学園の理事長が総理の友達だろうと、オタオタして、隠ぺいする必要などまるでない。

国家戦略特区は総理がトップダウンの権限を持っているのだから、「総理の意向」が強ければ、実現するのは、ある意味当然だ。

加計学園にしかできない獣医教育が可能で、それが重要な国家戦略だというのなら、国民にそれを分かりやすく説明すればすむ話ではないか。それをしないで、隠したり、ごまかしたりするから疑惑が深まるのだ。

シラをきったあげくメディアに文書が出てきて、前川氏が出所と疑い、読売新聞に彼をおとしめるための、どうでもいい下ネタ記事を書かせるようリークするやりかたは、いかにも姑息というほかない。

週刊現代6月10日号によると、朝日新聞が文科省の内部文書について第一報を出してすぐ、菅官房長官は内調を統括する内閣情報官、北村滋氏と、第二次安倍政権発足時に菅氏の官房長官秘書官をつとめた中村格警察庁組織犯罪対策部長に会った。そのさい菅氏は「朝日のネタ元は分かっている。マスコミと通じているなんて、看過できないよな」と二人に話したという。

これを受けて、彼らが「出会い系バー」の情報を流したのであろうという推測を同誌は書いているのだが、この件については前川氏自身が「在職時、杉田和博官房副長官から厳重注意された」と言っており、内調では既知の情報だったに違いない。

それにしても、要注意人物のスキャンダル情報をすぐに出せる監視行為が警察庁や内調で日常的に行われていることを思うと、一般市民にまで監視が及ぶ共謀罪法案が成立しそうな雲行きだけに、いっそう不安がつのる。

昔なら今回のような問題が起きると、自民党内で批判が強まり、派閥抗争に発展した。総理大臣のポストをめぐる力学が、緊張感を高めた。

いまの自民党には、安倍首相に反旗を翻すツワモノの姿がほとんど見当たらない。党は官邸に従属し、安倍首相の周りには関東軍の参謀のようにマッチョな側近が仁王立ちして敵を撃退していく。

もちろんそこに良心とか知性というものはなく、見る人が見ればわかるウソや強弁を繰り返し、強硬にコトを推し進めるだけである。問題は起きても、そのうち国民は忘れてくれるだろうと高をくくっているのだ。

それでも、国民はいまだ、安倍内閣に高い支持率を与え続けている。この、いじらしいまでの信頼度は、どこから生まれてくるのだろうか。

image by: Flickr

『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権の「働き方改革」が危険な理由　竹信三恵子氏 （和光大学現代人間学部教授）　（ビデオニュース・ドットコム）
安倍政権の「働き方改革」が危険な理由
http://www.videonews.com/marugeki-talk/843/
2017年6月3日　マル激トーク・オン・ディマンド　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】竹信三恵子氏：安倍政権の「働き方改革」が危険な理由


ゲスト　竹信三恵子氏 （和光大学現代人間学部教授）


　「働き方改革」がどこかおかしい。

　「長時間労働の是正」や「非正規という言葉をこの国から一掃する」などと公言する安倍首相の下、新たに設置された働き方改革実現会議で、働き方改革のあり方が議論されてきた。その後、電通の新入社員の過労自殺などもあり、改革に拍車がかかったかに見える。

　確かに、日本の長時間労働は改革が必要だ。日本人の働き方が、なかなか昭和の高度経済成長モデルから抜け出せない中、今や「カロウシ」という言葉は英語でそのまま使われるまでになっている。そうこうしている間に、非正規労働者の比率は4割近くまで増え、正規労働者との賃金格差は拡がる一方だ。労働市場の格差が社会の分断の大きな一因となっていることも明らかだろう。

　しかし、安倍政権が標榜する「働き方改革」には注意が必要だ。なぜならば、これまで労働者の声を代弁する野党が、長時間労働の解消や同一労働・同一賃金などを求めても、経済界の影響を強く受ける過去の自民党政権は一顧だにしてこなかったという歴史があるからだ。特に小泉改革以降の自民党政権では、もっぱら雇用の規制緩和が推進され、現在の格差拡大の要因となっている。

　ポイントは現在の「働き方改革」が、果たして本当に働く人の利益を代弁したものになっているかどうかだ。

　ブラック企業の問題などを働く人の側から取材をしてきた和光大学教授でジャーナリストの竹信三恵子氏は、現在推進されている働き方改革には議論のすり替えがあると指摘する。一見、労働者の利益を代弁しているように見えるが、実際は雇用の規制緩和とセットになっていて、最終的にはむしろ格差を拡げる結果に終わる可能性が大きいというのだ。

　例えば、今年3月28日にまとめられた「働き方改革実行計画」では、残業規制として月100時間未満、2～6カ月の月平均を80時間とした上で、違反企業には罰則を課すことが謳われている。しかし、もしこの数字がそのまま労働基準法に盛り込まれた場合、逆にそこまでなら働かせてよい時間の目安になってしまう恐れがある。そもそも労働時間は現行の労働基準法に定められている1日8時間、1週間40時間が基本のはずだが、上限値を決めることで、かえって全体の労働時間が長くなってしまう可能性さえある。

　同一労働同一賃金にしても、ガイドライン案をみる限り、公正な職務評価の仕組みが確立されていない現状の下では、あまり実効性は期待できそうにない。逆に、それが正社員の給与を下げる言い訳に使われかねないと、竹信氏は危惧する。「多様な正社員」などという理屈で正社員の中にも格差を設ける事で、結果的に正社員全体の給与が引き下げられる恐れがあるというのだ。その結果、企業の思惑通りに働かざるをえない“高拘束の正社員”と、低賃金の非正規の雇用の二極分化がますます進むことになる。

　現在の「働き方改革」は本当に働く人たちのための改革なのか。それが実行に移されると労働市場はどう変わるのか。「正社員消滅」、「ルポ雇用劣化不況」などの著書がある竹信氏と、社会学者宮台真司とジャーナリスト迫田朋子が議論した。


竹信 三恵子（たけのぶ みえこ）
和光大学現代人間学部現代社会学科教授
1953年東京都生まれ。76年東京大学文学部社会学科卒業。同年朝日新聞社入社。シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員などを経て2011年退社。同年より現職。著書に『ルポ 雇用劣化不況』、『正社員消滅』 など。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/738.html

[経世済民121] 緩む日産、厳格な目標必達経営を放棄で「昔の日産」化…平気で目標未達、経営責任問わず（Business Journal）
日産の社長兼CEOを返上して代表権を持つ会長となったカルロス・ゴーン氏（写真：ロイター／アフロ）


緩む日産、厳格な目標必達経営を放棄で「昔の日産」化…平気で目標未達、経営責任問わず
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19319.html
2017.06.04　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


「マーケットシェアでは次の中期経営計画の期間中に8％のレベルを到達したい」（日産自動車・西川廣人社長兼CEO＜最高経営責任者＞）

　日産は中期経営計画「パワー88」が目標未達で終わり、2017年度から始まる新しい中期経営計画に引き継ぐことを明らかにした。前CEOのカルロス・ゴーン氏が持ち込んだ、目標を確実に達成する「コミットメント経営」を掲げてきた日産だが、綻びは明らか。今年4月に日産のトップとなったばかりの西川氏は試練を迎えそうだ。

「日産パワー88」は、日産が11年6月に発表した、11年度から16年度までの6カ年中期経営計画だ。計画の柱となっているのが、当時4.6％だったグローバル市場シェアを16年度末までに8％に伸ばすと同時に、売上高営業利益率を8％に引き上げるというもので、2つの「8」を計画の名称にも示した。これ以外にも、ルノーと合わせて計画期間中に累計150万台の電気自動車（EV）の販売することなども目標として掲げていた。

　16年度が日産パワー88の最終年度となったが、17年3月期の連結業績によると、グローバルマーケットシェアは6.1％で、売上高営業利益率も6.3％と、いずれも目標に遠く及ばない結果に終わった。

　西川社長は「8％レベルの売上高営業利益率は必達目標、そして8％のマーケットシェアはターゲットとしていたが、マーケットシェアについては次の中期経営計画の期間中に8％のレベルに到達したいと考えている」と、あっさり目標の先送りを表明した。利益率についても「為替条件が一定であれば2年間でそれぞれ1.2ポイント、1.3ポイントの収益性が改善し、一定の経済、市場条件の下では8％の収益性を確保できる状態まで向上した」と述べ、景気動向や為替を理由にする始末だ。

■コミットメント経営

　一時は倒産寸前といわれるほどの経営危機に陥り、ルノーと資本提携してカルロス・ゴーン氏が経営に参画して復活した日産は、中期経営計画に掲げる目標の達成を重視してきた。経営再建に向けた00年からの「日産リバイバルプラン」で、ゴーン氏は達成困難とみられていた目標は「コミットメントで、達成できなければ辞任する」と言い切るほどで、結果、計画を前倒して達成した。

　その後の「日産180」や「日産バリューアップ」でもコミットメントを掲げて、一部達成できないものもあったが、ひとつも達成できないことはなかった。ただ、08年度に策定した中期5カ年計画「日産GT2012」は、リーマンショックを機にした世界的な金融危機などの影響で09年2月に計画を一時中断、労務費削減などのリカバリープランを実行した。これを乗り越えて再び成長軌道にのせるための計画として策定したのが「日産パワー88」だったが、結果はほぼすべての目標が未達に終わった。

　本来なら経営者が責任を示すべきところだが、先を見越して責任をかわすように今年4月、ゴーン氏は日産の社長兼CEOを返上して代表権を持つ会長となり、代わって西川氏が社長兼CEOに就いた。さすがに計画を達成できなかったことについて西川氏の責任を問う声は聞こえてこない。

「日産パワー88」に掲げたコミットメントを達成できずに、しかも経済状況や為替が原因とする説明を受けたある日産のOBは「掲げた目標は達成できない。しかも、経営責任もとらないでは、ルノーと提携する前の昔の日産に戻ったみたいだ」と批判する。

■西川社長のプレッシャー

　日産は近く新しい中期経営計画を発表する予定。先行して発表した新しい計画によると、計画期間は6年間で売上高営業利益率8％、売上高を16年度の12兆8000億円から16兆5000億円に拡大、6年間の累計としてキャッシュフローを2兆5000億円生み出す。

　また、引き続きマーケットシェア8％に挑戦する。これを達成するカギとなるのが中国で「現在の中国のシェア5％を8％に引き上げることができれば、グローバルシェア8％は十分到達可能」（西川社長）としている。ただ、中国は世界最大の市場だが、販売競争が激化している。このため「中国で販売台数を増やすためには収益の悪化は避けられない」状況だ。

「日産パワー88」で達成できなかった「利益率8％、グローバルシェア8％」に再挑戦することになる日産だが、コミットメント達成に向けたハードルは高い。「失敗したら、ゴーン氏によって明確な責任をとらされるのは確実」（自動車担当記者）なだけに、西川氏にかかるプレッシャーは大きい。日産が再び成長軌道に乗るための道のりは険しい。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/887.html

[経世済民121] コンビニ惣菜やレトルト食品、体内にリン過剰の危険…腎臓結石やホルモン＆骨異常の恐れ（Business Journal）

コンビニ惣菜やレトルト食品、体内にリン過剰の危険…腎臓結石やホルモン＆骨異常の恐れ
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19321.html
2017.06.03　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal


「日本人はミネラル不足だ」という意見を、よく見聞きします。しかし、本当にそうなのでしょうか。筆者は、「もしかして、サプリメントを売りたい人たちの一方的な見方なのではないか」と疑問を持っています。

　まともな食事をしていれば、深刻なミネラル不足に陥ることは考えられませんが、まともな食事をしていない人が圧倒的に多いので、統計的に見れば、日本人はミネラル不足ということになるのでしょう。

　では、「まともな食事」とは、どのような食事なのでしょうか。

　そこで、一目瞭然に「まともな食事とはこれだ」とわかる方法はないのかと考えた末に、行きついてようやく完成させたのが「オプティマルフードピラミッド」です。オプティマルフードピラミッドは、そこに示される比率が守られていれば、ミネラルをはじめとして栄養素の不足が起きないというわけではなく、いくつかの条件を満たさなければなりません。

　そのうちのひとつは、野菜の品質です。野菜については、拙著『じつは危ない野菜』（ワニブックスPLUS新書）をお読みいただくのが一番わかりやすいと思いますが、要は農薬や化学肥料を多用したものではなく、できるだけ自然に近い生育状態で育てられた、健康な野菜が望ましいです。健康な野菜には、言うまでもなくミネラル分がたっぷり含まれており、オプティマルフードピラミッドで示しているように、食事全体の40％をそのような野菜で占めていればミネラル不足など起こりようがないということは明確な事実です。

■ミネラル不足の原因は加工食品

　しかし、現代日本の食生活は、私たち国民の多くがミネラル不足になってしまうような問題を孕んでいるわけで、そのことを考えずにミネラルを補っても、ザルで水をすくうような状況です。その問題点はどこにあるのでしょうか。それは、加工食品です。

　加工食品といっても、味噌や醤油など伝統的な製法によってつくられている加工食品には、なんの問題もありません。むしろ、積極的に摂るべき食品といえます。筆者が問題視しているのは、工業製品化された加工食品です。両者は、同じ加工食品とはいっても、雲泥の差、天と地ほどの違いがあります。

　私たちの食卓を支えているスーパーマーケットや、コンビニエンスストア、ファストフード店、ファミリーレストランなどで提供されている食品をはじめ、インスタント食品、レトルト食品、冷凍食品などのほとんどは、工業製品化された加工食品です。スナック菓子や菓子パンなども同様です。これらの食品は、製造過程において原材料としての食材が持っているミネラル分が失われています。

　現在、日本人の多くが、そのような工業製品化された加工食品に頼った食生活を送っているのではないでしょうか。それは、当然の結果としてミネラル不足にもなるでしょう。

　私たちの体は本来、ミネラルのバランスが崩れてしまった場合、補うためにミネラルに対する欲求が高まります。しかし、現代日本の食生活では、不足を補いきれません。なぜならば、そもそもミネラルバランスが崩れた工業製品的加工食品があふれているからです。申し訳程度に食べる野菜料理では、とうていミネラル不足を補うことは不可能です。

　さらに事態を悪化させているのは、ほとんどの工業製品的加工食品には、リンというミネラルが多量に含まれていることです。「リン酸塩」は、品質改良剤、結着材として使われることが多いのですが、ハムやソーセージなどの肉加工品の保水性を高めるためにも大量に添加されています。ビタミンCの分解防止や、合成着色料の退色・変色防止のためにも使われます。マーガリンやマヨネーズなど乳化した食品の安定剤としても広く用いられています。コンビニのおにぎりや弁当、お菓子や炭酸飲料など、ありとあらゆる工業製品的加工食品に入っています。さらに、メタリン酸や、ピロリン酸、ポリリン酸などの食品添加物にも、リンが多く含まれています。

　そういう食品を日常的に食べ続けていると、体内でリンが過剰になります。リンは体内でカルシウムと拮抗関係を保っていますが、その理想的な割合は、リン対カルシウムが1対1から、2対1と考えられています。その対比が崩れてリンが過剰になると、さまざまな体調の変化となって表れます。腎臓機能の低下、腎臓結石をつくる、体内でカルシウム不足や鉄分不足を起こす、副甲状腺ホルモンの分泌異常、骨の形成異常などが代表的な例です。

■工業製品的加工食品をやめればミネラル不足から脱却できる

　筆者が常々、提唱しているのは、工業製品的加工食品ばかりを食べて、ミネラル不足になり、対処法的にサプリメントで補うなどという愚行を繰り返すより、まともな食事に切り替えたほうが手っ取り早いし、経費も掛からないということです。しかし、なぜか取り組む人が少ないのが実情です。おそらく、それを「面倒なこと」と思い込んでいるためだと思われますが、そんなことはありません。健康的な食生活を送るための料理が、まったく面倒でないことは、やってみればすぐにわかります。

　そして、筆者の勧めで、これまでの食生活を変える方が増えてきているのは、たいへんうれしく心強いです。ファストフードやコンビニの弁当がなければ生きていけないなどと考えず、食生活の改善に取り組んでみてください。思いもよらなかった世界が開けることでしょう。

　一日も早く、多くの賢明な日本人が、自分や家族のために料理に取り組み、食生活を良い方向に転換することを願ってやみません。その第一歩が、工業製品的加工食品を食べないという具体的な行動です。

　日本はもともと優れた食習慣、食文化を築き、伝承してきた民族です。そのことにお気づきになった方は、自分が正しい食生活を実践したのち、今度はそれを伝える側に回っていただきたいと思う次第です。そういう方が増えていけば、日常的に工業製品的加工食品に頼った食生活から抜け出し、同時にミネラル不足から脱却する日本人が増えることになるでしょう。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/888.html

[不安と不健康18] 胃腸の不調でがん、動脈硬化、認知症のリスク増…プチ断食、見た目の若さや健康に劇的効果（Business Journal）

胃腸の不調でがん、動脈硬化、認知症のリスク増…プチ断食、見た目の若さや健康に劇的効果
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19322.html
2017.06.04　文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士　Business Journal


「いつも胃が重い」
「すぐにお腹が痛くなる」
「あまり食欲がない」

　こんな胃腸のお悩みをお持ちではありませんか。

　そしてそれを「体質だから」「病院に行くほどではない」などと、そのままにしていませんか。不調が日常化することによって、それが当たり前になり、気にもとめない状態になってしまっている人もいるかもしれません。

　または、胃腸の不調で受診して、ピロリ菌の有無を調べたら陽性だったので、ピロリ菌の除去を薦められているという方もいるでしょう。

　胃を酷使している方、ピロリ菌の除去を考えている方、まずは“ファスティング”をしてみませんか。ファスティングとは、半日から5日ほど食べ物を摂らず、水や栄養ドリンクだけで過ごすことで胃腸を休める方法です。

　ファスティングによって働き過ぎの胃腸を休めてみると、「こんなに身体が軽く感じるなんて」「なんて快適なんだろう」「普段いかに食べ過ぎているかがわかった」と、驚きの声がよく上がります。

　胃腸の不調は、胃がんや大腸がんだけでなく、動脈硬化、糖尿病や認知症とも関連があることがわかっています。

　今ではすっかり常識になりましたが、免疫細胞の8割は腸にあるともいわれています。日々働き続けている胃腸を休めることによって不調を解消し、全身の病気を引き起こす身体から抜け出しましょう。

■健康な胃腸とは

　胃腸は食べものを消化し、栄養を吸収する大切な臓器であるだけでなく、免疫力を高める重要な役割を担っています。

　正常な状態の胃は、ピンク色で胃粘膜がしっかり分泌されているので光沢があります。疲れた状態の胃は粘膜が薄いので光沢がなく、色あせて白っぽくなります。

　正常な腸は憩室（腸の中の窪み）が少なく、腸内フローラも整っています。憩室が多いと、その中で細菌が繁殖して炎症が起こりやすくなります。また腸内細菌の種類が多く善玉菌や悪玉菌のバランスが整っていると、免疫力が上がり病気になりにくい身体になります。

　胃腸をしっかり休めることによって、健康な胃腸をつくることができます。

■胃腸を休めてオートファジーのスイッチをONにする

　昨年、東京工業大の大隅良典栄誉教授が、ノーベル医学生理学賞を受賞しました。細胞自身が不要なタンパク質を分解する「オートファジー」の仕組みを分子レベルで解明し、評価されたことによる受賞でした。

　私たちの身体には、細胞の質を落とさないために、オートファジーという細胞が掃除してリサイクルするシステムが備わっています。オートファジーとは「オート（＝自分自身）」と「ファジー（＝食べる）」を組み合わせた造語で、日本語では「自食作用」と呼ばれます。私たちの身体の60兆個ともいわれる細胞は、代謝を繰り返し不要な老廃物がたまっていきます。これを放っておくと、細胞が正しく機能しなくなり、病気や老化の原因にもなります。この不要なものを自分自身で食べて分解し、さらに新たに必要なものにつくり替える「リサイクル機構」がオートファジーです。

　オートファジーは、細胞内を丸ごと掃除するシステムなので、ばい菌やミトコンドリアなどの大きなものまで一掃することができます。また、必要か不必要かを判断し、選択的にリサイクルするシステムも備わっています。

　このオートファジーのシステムを日頃から活性化することが、細胞の若さを保ち健康を維持していくことにつながります。

　たとえば、脳細胞にアミロイドベータが蓄積することが原因と考えられているアルツハイマー病や、中脳黒質神経細胞の変性がかかわっているパーキンソン病なども、オートファジー機能の低下と関係があると考えられています。さらに、がんの発症にもオートファジーがかかわっていることがわかっています。

　この素晴らしいオートファジーの働きを最大限に発揮させることができるのが、ファスティングです。飢餓状態をつくることで、オートファジーが活性化するのです。24時間断食をすると、オートファジーが活性化され、細胞内の不要なものが分解され始めるといわれています。逆に、オートファジーの働きを最も低下させてしまうのが、食べ過ぎなのです。

■ファスティングで健康な胃腸をつくると、いいことだらけ

　老化は、見た目だけではありません。胃腸を酷使することによって内側からも老化が起こります。胃腸を休めて、胃腸の老化を避ければ、見た目も若くハツラツとします。

　胃腸は身体の中心にあり、なんと臓器の3割以上を占めています。そのため、疲れた胃腸は全身にも悪影響を及ぼします。胃腸を健康にすることは、全身を健康にすることにつながります。

　健康な胃腸は、食べ物をしっかり消化し、栄養をちゃんと吸収することができます。ところが、慢性的に食べ過ぎると消化吸収がうまくいかなくなります。ファスティングによって胃腸を休めて、スムーズに消化吸収できる胃腸を回復することで健康な身体づくりができます。

　腸には免疫細胞の8割があるといわれています。普段疲れ切っている胃腸をファスティングによって休め、免疫力の高い病気にならない身体、病気になっても早く回復する身体づくりをしましょう。

　ファスティングと聞くと、「自分には絶対ムリ」とはじめからあきらめてしまう人も多いのですが、ぜひ一度チャレンジしてみてください。

「ひとりではくじけそう」という方は、ファスティング合宿もおすすめです。いつもとは違う環境で、同じ目的の仲間と一緒にファスティングをすれば成功間違いなしです。

　私も定期的にファスティング合宿を開催しています。詳細は国際感食協会のホームページをご覧ください。

（文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] マスコミはどうかしている　また過ちを繰り返すのか？　
マスコミはどうかしている　また過ちを繰り返すのか？
http://79516147.at.webry.info/201706/article_6.html
2017/06/04 02:00　半歩前へⅡ　


▼マスコミはどうかしている　また過ちを繰り返すのか？


　日本記者クラブはどうかしている。１日、小泉進次郎を招き、将来の首相への意欲を聞いたというのだ。小泉は、ポスト安倍について「まだ、誰も（自分の）名前を挙げてませんよ」ととぼけたが、まんざらでもない気分だったに違いない。

　世襲議員によって日本はかき回され、国民が多大な迷惑を受けているのは周知の通りだ。卑近な例で言うと小泉純一郎は「格差はどこにでもあるものだ」と平然と言い、格差社会を拡大。

　その結果非正規が急増、大型店の出店で小売業は軒並み倒産、全国の商店街にシャッター通りが出現した。

　安倍晋三はそれに拍車をかけ、年金を削減したばかりか社会保障も次々カット。国民の税金は海外に行っては派手にばらまき続けている。

　小泉純一郎や安倍晋三はともに世襲議員。オヤジの選挙地盤を受け継ぎ何の苦労もなくエスカレーター式に議員になった。だから、庶民に気持ちなど爪の垢ほども分かっていない。

　国民の気持ちが分からないような者が首相になって何ができるというのか？心ある国民は、「世襲議員はもう、こりごりだ」と思っている。

　それにも拘らず、愚かなマスコミは安倍晋三の後は、小泉進次郎と今から世論工作を始めた。何度、同じ過ちを繰り返せば気が済むのか？

　真のリーダーならば、自民党結党以来の異常事態が続く現状に、異を唱えてしかるべきだ。ところが小泉進次郎は、安倍政治に「待った」をかけるどころか、改憲に伴う「９条への自衛隊明記」にもろ手を挙げて賛成する始末だ。

　何よりかにより危険なのは、小泉進次郎の後見人役として米国のジャパンハンドラーズが背後に控えていることだ。この点からも小泉進次郎を「将来の首相候補」などと持ち上げてはならない。

　オヤジの純一郎は米国の言いなりになって、対日要求をそっくりそのまま受け入れた。

　郵政民営化を筆頭に、労働者派遣事業の規制緩和、裁判員制度の導入、法科大学院の設置などを見れば明らかだ。こんな過ちを二度と起こしてはならない。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小泉進次郎の素顔はこれだ。

　産経によると、安倍首相が意欲を示す憲法９条の改憲による自衛隊の存在の明記について「当然だ」と賛同した。

　小泉は、自衛隊を「違憲」と指摘する憲法学者がいることに関しても「自衛隊が違憲かどうかという論争が起きている状況を放置し続ける方がおかしい」と述べ、論争に終止符を打つべきだと強調。

　『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と主張する首相を支持した。

　一方、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連し、焦点となっている国家戦略特区制度にも賛成の立場を表明。「特区つぶしをしてはいけない」と訴えた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 文科省から“援護射撃” 前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入（日刊ゲンダイ）
　


文科省から“援護射撃” 前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206749
2017年6月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　右が文科省での「共有」を示すメール（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園疑惑で「総理のご意向」文書は「本物」だと告発した前川喜平前文科次官による新事実の暴露が続いている。さらにここへ来て、問題の文科省文書が省内で「共有」されていたことを示すメールの存在を民進党が公表。文科省関係者からの情報提供だといい、“第２の前川”による内部告発が現実のものとなった。前川ｖｓ安倍官邸はいよいよ全面戦争だ。

「そもそも官邸と闘うという気持ちは全然なかったが、乗りかかった船だ」――。共同通信のインタビューでこうつぶやいたという前川氏。トップエリート官僚だけに、行政が歪められたことは看過できないとはいえ、政権を揺るがす気はなかったのだろう。だが、告発が完全無視されたうえ人格攻撃まで受け、怒りに火がついたようだ。

　前川氏は１日、獣医学部新設について内閣官房参与から「早く進めてほしい」と要請されたと明らかにしたことに続き、２日の東京新聞のインタビューでは、１８年４月開学のスケジュールを「内閣府に作らされた」と明かした。これぞ、官邸周辺が束になって文科省に圧力をかけていた実態であり、こうした新事実の暴露がまだまだ続く可能性も、テレビのインタビューでにおわせている。

■「前川の乱」はついに「文科省の乱」に

　そしてついに、文科省内から前川氏への“援護射撃”である。〈官邸の最高レベルが言っていること〉と書かれた昨年９月２６日の内閣府審議官との打ち合わせ概要の文書。これが文科省内で共有されていたことを示すメールのコピーと問題の文書を民進党が入手し、きのう公表した。

　メールは打ち合わせの翌２７日、「ＣＣ」で省内の１０人以上に送信されている。文面には〈昨日の概要を共有します〉と書かれ、問題の文書が添付されている。前川氏ではない文科省関係者からの内部告発だという。

　これについてきのうのＮＨＫでは、文科省の現役職員が「（文書は）専門教育課から関係各所にメールや紙で伝達された」と匿名で答え、「個人のパソコンに残っている」と断言していた。いよいよ内部告発が止まらなくなってきた。前川氏は省内で人望があったという。前川氏ひとりが悪者にされ、一方で現役は抑圧され続ける。そんな現状に、耐えきれない官僚が出てくるのは自然なことだ。

　元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）がこう言う。

「ひとりで起こした『前川の乱』が、ついに『文科省の乱』に発展した。これが『霞が関の乱』になったら、安倍首相も菅官房長官も止められません。三流官庁が立ち上がったのです。他の役所は何をしているんですか」

　松野文科相は「確認できない」といつまでシラを切り通せるのか。文科省は陥落寸前。安倍首相も逃げられない。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/742.html

[医療崩壊5] がんの薬物療法に関しては若い医師のほうが知識豊富な傾向（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　医師の中でも得手不得手は存在する
　

がんの薬物療法に関しては若い医師のほうが知識豊富な傾向
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170604-00000011-pseven-life
週刊ポスト2017年6月9日号


　医療業界では「ベテラン医師が得意な病気・ジャンル」と「若手医師に向いている病気・ジャンル」を分類できることが明らかになってきた。

　自覚症状がないまま進行し、肝硬変や肝がんを発症するC型肝炎。治療法は「インターフェロン」という抗がん剤の注射が一般的だったが、2014年に飲み薬の新薬「ハーボニー」が発売されると、治療状況が激変した。開業医の北野國空氏（外科）が指摘する。

「いまやC型肝炎は『飲み薬で治る時代』になりました。こうした画期的な新薬を投与するには分子生物学的な知識が必要ですが、カリキュラム上、現在55歳以下の医師は学生時代にそうした知識を教わっていない。しかも、適切な投薬量など内容がめまぐるしく変化する分野なので、若くて勉強熱心な医師でないとついていくのは難しいかもしれない」

　がんの分野で脚光を浴びる新薬についても若い医師のほうが詳しい。米国の医療事情に詳しい医療経済ジャーナリストの室井一辰氏が解説する。

「最近は免疫に働きかける新しいタイプのがん治療薬『オプジーボ』などが注目されますが、現在60歳を超える医師は学生時代に免疫関連の研究が進んでおらず、学ぼうと思っても薬が効く原理について学べなかった人もいる。抗がん剤も昔は外科医が手術の片手間に処方していましたが、いまや『腫瘍内科医』と呼ばれる専門の医師が必要とされるほど専門性が高くなった。がんの薬物治療を望むなら、若い医師のほうが知識豊富といえる」

　認知症患者は2025年に700万人を突破するとされる。本人だけでなく家族や社会にも大きな課題だが、認知症患者への投薬に、ある「禁忌」が追加されたことは知られていない。医療ジャーナリストの油井香代子氏が指摘する。

「まだガイドラインに反映されていない新しい話題ですが、高齢の認知症患者は薬の代謝が低下しており、花粉症などのアレルギー症状の緩和や風邪などの、鼻水を止める効果のある抗ヒスタミン薬や咳止めの一部には、脳に作用して意識障害や徘徊などを引き起こす副作用が多数報告されています」

　年齢は「すべて」ではないものの、大きな判断材料のひとつ。医師の本質を見抜かなければいけないのは患者である私たちだ。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/621.html

[経世済民121] ＜前代未聞＞16年に生まれた子供の数、初めて100万人以下に！日露戦争前を含めて統計史上最低
【前代未聞】16年に生まれた子供の数、初めて100万人以下に！日露戦争前を含めて統計史上最低
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17060.html
2017.06.03 13:30　情報速報ドットコム




2016年に日本で生まれた子供の数が過去最低となる97万6979人になりました。厚生労働省によると、2016年は初めて出生数が100万に以下となり、2016年はピーク時の3分の1程度の水準だったとのことです。

厚生労働省が発表している人口動態統計は1899年から開始され、それから100年以上も出生数を100万人以上でキープしていました。

明治維新以降からの統計で過去最悪の水準だと言え、前年比では2万8698人減となっています。原因は少子高齢化の加速で、都市部に若い人が集中している点も少子高齢化を悪化させていると言えるでしょう。

解決策としては若者が子育てをしやすい環境を作るためにも、地方に稼げるような仕事を誘致する必要があります。政府の子育て支援も大々的にやる必要があり、都市部への一極集中を含めて国家規模で対応しなければ不味いです。


厚生労働省　人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai16/dl/kekka.pdf

















16年の出生数、初の100万人割れ　出産適齢期の人口減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H08_S7A600C1EE8000/
2017/6/2 14:58　日経新聞

　厚生労働省が２日発表した人口動態統計によると、2016年に生まれた子どもの数（出生数）は97万6979人となり、1899年に統計をとり始めて以来はじめて100万人を割り込んだ。出産適齢期にあたる女性の人口が減り、少子化に歯止めがかからない。少子化が招く人手不足は経済成長の足かせになる。現役世代で支える年金や介護の社会保障制度も危うくする。



　人口統計を取り始めたのは日清戦争と日露戦争の間にあたる1899年。この年の出生数は138万6981人だった。出生数のピークは1949年の269万6638人。団塊の世代が生まれた第１次ベビーブームの時期にあたる。16年の出生数はこの年に比べると３分の１近くにまで減ったことになる。

　16年の出生数は前年比では２万8698人減で、05年に４万8191人減となって以来の大きな減少幅となった。厚労省は「出産適齢期の女性の数が減っているため、生まれる子どもの数が減っている」とみている。

　16年は１人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）が1.44となり、前年を0.01ポイント下回った。前年を下回ったのは２年ぶり。出生率は05年の1.26を底に上がってきたが、14年以降は１年ごとに低下と上昇を繰り返している。

　16年の出生率は幅広い年代で低下した。これまでは上昇傾向にあった30～34歳の出生率が11年ぶりに低下している。20歳代の出生率が低迷を続ける中、30歳以上の世代の出生率回復が全体の底上げにつながっていただけに、このままでは少子化に拍車がかかる可能性もある。

　政府の調査では、カップルが希望する子供の数にあたる「希望出生率」は1.8となっている。安倍晋三政権は合計特殊出生率を希望通りの1.8に引き上げることを目標にしているが、足元の実績は遠く及ばない。

　都道府県別に見た出生率は最高が沖縄県の1.95、最低は東京都の1.24だった。女性が第１子を産む年齢は30.7歳で、過去最高だった前年と同じだった。

　16年の婚姻件数は前年より１万4633組少ない62万523組で、戦後最少。初婚年齢の平均は男性が31.1歳、女性が29.4歳でともに前年と同じだった。初婚年齢が上がる「晩婚化」のペースは和らいでいるが、結婚をしない「生涯未婚」を選ぶ人も増えている。離婚件数は9410組減の21万6805組だった。

　高齢化の進展により、年間の死亡数は130万人台に乗った。前年比１万7321人増の130万7765人。出生数と死亡数の差はマイナス33万786人。10年連続の自然減となった。


野田稔「人口減少社会 日本の未来～“少なくても幸せ”は可能か？」 出生数 初の100万人割れ [モーニングCROSS]


去年の出生率１．４４ 出生数初めて１００万人下回る
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004491000.html
6月2日 15時07分　ＮＨＫ



１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４４となり、前の年よりわずかに低下したことが厚生労働省の調査でわかりました。また、出生数はおよそ９７万７０００人と初めて１００万人を下回って、少子化が進んでいる現状が浮き彫りとなっています。

厚生労働省によりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は、去年、１．４４で、前の年を０．０１ポイント下回りました。

年代別では、３０代後半から４０代前半にかけてわずかに上昇した一方、３０代前半まではおしなべて低下しています。

都道府県別の出生率は沖縄が最も高く１．９５、次いで島根が１．７５、長崎と宮崎が１．７１でした。

一方、最も低かったのは東京の１．２４で、北海道が１．２９、宮城と京都が１．３４となっています。

また、去年の出生数は、前の年より２万８０００人余り少ない９７万６９７９人で、初めて１００万人を下回って、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。

一方、死亡数は１３０万７７６５人で、１万７０００人余り増えて戦後、最多となっています。その結果、出生数から死亡数を差し引いた人数は、マイナス３３万７８６人となり、１０年連続の減少となりました。

厚生労働省は、「出生率は中長期的には緩やかに伸びているが、出産年齢の女性が減っているため、少子化に歯止めがかからない状況が続いている」としています。

人口減少の背景は

厚生労働省によりますと、国内の出生数は、第１次ベビーブームの昭和２４年に２６９万人を超え、いったん１５０万人台まで減少したあと、第２次ベビーブームの昭和４８年には２０９万人余りに増えましたが、その後はほぼ毎年減り続けています。

また、内閣府によりますと、１人の女性が一生のうちに出産する人数の指標となる合計特殊出生率について、２０１４年の時点で欧米の主な国と比較すると、フランスは１．９８、スウェーデンは１．８８と、子育てと就労の両立への支援などによって大きく回復しているのに対し、日本は依然としてイタリアやドイツと並んで先進国で最低水準にあります。

少子化に歯止めがかからない背景として指摘されているのが、夫婦が望む子どもの数と実際とのギャップです。

国立社会保障・人口問題研究所がおととし行った調査によりますと、１組の夫婦が理想とする子どもの数は平均で２．３２人ですが、実際の子どもの数は１．６８人となっています。

理想の数の子どもを持たない理由を複数回答で尋ねたところ、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が５６．３％と回答者の半数以上が経済的な理由を挙げています。
このほか、「高年齢で生むのはいや」が３９．８％、「欲しいけれどもできない」が２３．５％と、年齢や身体的理由を挙げる回答も目立っています。

専門家「出生数減は今後も続く」

厚生労働省社会保障審議会の部会長を務め、人口統計に詳しい慶應義塾大学経済学部の津谷典子教授は「出生数が１００万人を下回ったのは通過点だ。低い出生率と子どもを産む年代の女性の減少により、出生数が減り、高齢化が進む傾向は中長期的に続くだろう」と指摘しています。

そのうえで、「人口減少は地球規模の課題だが、日本は経済発展に成功してから高齢化を迎えた国として、どのような対応をとるかが世界から注目されている。雇用や年金、保険など、人口減少と高齢化を見越した制度設計に積極的に取り組む必要がある」と話しています。

官房長官「最優先課題として対策講じる」

菅官房長官は午後の記者会見で、「今後も女性人口の減少が見込まれることから、出生をめぐる厳しい状況に変わりはなく、極めて深刻な問題だ。安倍政権としては、最優先課題として、しっかり対策を講じていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「若者の経済的な不安定、子育ての孤立感、負担感など、結婚や子育てに関する希望の実現を阻害している要因を取り除いていく。政府一体となって、一億総活躍社会の実現や、その最大のカギである働き方改革に全力で取り組んでおり、希望出生率１．８を実現できる社会を目指していきたい」と述べました。

今年の出生数、初の100万人割れ　晩婚化など影響(16/12/22)







http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] NEWS23　/　「総理」という安倍晋三のヨイショ本の著者、山口敬之には強姦犯として逮捕状も出ていた…衝撃的事実を放送
NEWS23　/　「総理」という安倍晋三のヨイショ本の著者、山口敬之には強姦犯として逮捕状も出ていた、という衝撃的事実を放送
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/22ad8b12e3c9d9db48f67ad301c86fe6
2017年06月03日　のんきに介護


acacia‏ @freie_Herzさんのツイート。











総理が暗闘しておったのは、

強姦事件の卑劣な見苦しい事件のもみ消しだったわけですな。

お粗末。









ＮＥＷＳ２３ 2017年6月2日 170602

ＮＥＷＳ２３ 2017年6月2日 170602 投稿者 Kuma-3
※１６：０５～ＴＢＳ元記者の操作経緯　野党が検証求める

























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/743.html

[国際19] サミットのトランプの言動がここまで酷かったとは驚きだ　　天木直人

サミットのトランプの言動がここまで酷かったとは驚きだ
http://kenpo9.com/archives/1579
2017-06-04　天木直人のブログ


　きょう６月４日の日経新聞が「Ｇ７の舞台裏」としてさきのＧ７におけるトランプの言動の数々を教えてくれている。

　まず、サミットの歓迎式典がトランプの遅刻で１０分遅れ、はじめから不穏な空気が漂ったという。

　首脳会議にはシェルパと呼ばれる首脳の個人代表しか入れないから、各国の随行団は別室で映像を見て議論を見守るのが慣例であるが、その映像の音声が突然途切れる場面があったという。

　シリア、ウクライナ、自由貿易、地球環境問題などに関するメルケル首相ら欧州首脳とトランプの応酬は異例の激しさだったという。

　トランプだけがヘッドホンをせずに、話を聞かない場面がたびたびあったという。

　トランプだけがゴルフカートで移動する場面が目撃されたという。

　これらは、これまでのサミット報道でも断片的に触れられていたことであるが、ここまでまとめて紹介されると、あらためて今度のサミットがトランプによってぶち壊されていたかがわかる。

　同行した日本政府関係者は、「トランプが途中帰国しなかっただけ良かった」と話しているという。

　ここまで酷かったとは思わなかった。

　議長国イタリアのジェンティロー二首相が、終了後の記者会見で、異例のトランプ批判をしたのも頷ける。

　ドイツのメルケル首相が、サミット後の講演で、「他国（米国）を頼れる時代は終わった」という衝撃的な発言をしたのもうなずける。

　しかし、この日経の記事は同時に書いている。

　そんな対立するトランプと欧州首脳の中を取り持ったのが安倍首相だったと。

　英語も満足に出来ず、有効な政策も持たない安倍首相が、どうして仲を取り持てるというのか。

　首脳会談の現場を知ってるのは安倍首相とシェルパだけだ。

　「情報をもらう代わりに安倍首相の活躍ぶりを宣伝する」という、取引記事の典型である（了）


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] グテレス国連事務総長発言を情報操作した日本の大恥　　天木直人
グテレス国連事務総長発言を情報操作した日本の大恥
http://kenpo9.com/archives/1583
2017-06-04　天木直人のブログ


　さきのサミットの場で、安倍首相がグテレス国連事務総長と懇談し、慰安婦問題の日韓合意について話したと報じられたことがあた。

　その時の報道では、グテレス国連事務総長が日韓合意についての日本の立場に賛意を示したとなっていた。

　それを読んだ時、私は日韓間の最大の政治・外交問題である慰安婦問題について、国連の事務総長が日本に味方する発言をしたのは驚きだと思って読み流した。

　それから数日たって、私は東京新聞と週刊プレーボーイから立て続けに電話取材を受けた。

　グテレス国連の事務総長の発言報道を巡って日本と国連の間で論争が起きているがどう思うかと。

　その電話取材で私はじめて知った。

　なんと事務総長報道官が５月３０日の定例記者会見で日本の発表に異を唱えたというのだ。

　つまり、国連事務総長は如何なる合意の内容にも言及していない、日韓両国が合意の内容を解決するという原則に賛同しただけだ、と、わざわざ訂正したというのだ。

　やっぱりそうかと思った。

　私は電話取材に対して、その時は日本政府が日本の報道関係者に流したグテレス・安倍会談の内容も、日本の報道に対する国連事務総長報道官の訂正発表も知らなかったので、一般論であると断った上で、国連事務総長の発言を巡って日本が発表した内容に国連が訂正を求めるなどいうことは、あってはならない事だと答えた。

　外務省の聞き間違いか、さもなくば意図的な情報操作か、どちらかだが、前者であればお粗末であり、後者であれば由々しき情報操作だ、どちらにしても国際信用を落とす大失態だと答えた。

　それにしても、こんな重要な事をなぜ大手紙は東京新聞しか取り上げないのか。

　そう思っていたら、きょう６月４日の毎日新聞が書いた。

　日本と国連との間で、いまでも水掛け論が続いているというのだ。

　日本は今でもグテレス国連事務総長が日韓合意に賛意を表したと言い張っているというのだ。

　この問題もまた徹底的に追及されなければいけない。

　黒を白と言い張るのは国内政治では通用しても、外交では通用しない。

　国際信用にかかわる問題に発展するからだ。

　何よりも国連の日本に対する信用を失う。

　そんな日本が、国連安保理常任理事国入りを今でも狙っているというのだから支離滅裂である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

政府と国連の公表内容に差　政府、日韓合意で「事務総長が賛意」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053002000130.html
2017年5月30日　東京新聞



　国連は二十八日、イタリア・タオルミナで行われた安倍晋三首相とグテレス事務総長との懇談内容を発表した。二人は「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したジョセフ・ケナタッチ氏が務める国連特別報告者の立場や慰安婦問題などについて意見交換したが、発言に関する公表内容が食い違う部分もみられる。　（生島章弘、ニューヨーク・東條仁史）

　国連によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「独立しており、人権理事会に直接報告する専門家」と首相に伝えた。慰安婦問題に関しては、一般論として日韓両政府が合意に基づき解決していくことに賛同したが、二〇一五年十二月の日韓合意そのものには触れなかった。

　これに対して、日本政府によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」などと首相に伝えた。慰安婦問題については、最終的かつ不可逆的な解決を申し合わせた一五年の日韓合意の重要性を訴えた首相に「賛意を示すとともに、歓迎する旨を述べた」という。

　日本政府と国連の公表内容を比較すると、特別報告者を巡っては、日本政府が「国連の総意を反映していない」という部分を強調しているようにみえる。慰安婦問題に関しては双方の主張は食い違っている。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十九日の記者会見で、懇談の内容について「日本側が発表した通り」と語った。

◆「バランス欠く」首相が強く批判　国連報告者書簡

　安倍晋三首相は二十九日の参院本会議で、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「共謀罪」法案によるプライバシー権侵害への懸念を表明したことについて、「言動は著しくバランスを欠き、客観的であるべき専門家の振る舞いとは言い難い」と強く批判した。

　首相は、ケナタッチ氏が関係者への意見聴取を行うなどの手続きを経ず、公開書簡を発表したことを念頭に「信義則にも反する。一方的なものである以上、政府のこれまでの説明の妥当性を減ずるものでは全くない」と指摘。自身宛ての質問に対しては「わが国の取り組みを国際社会で正確に説明するためにも、しっかりと返したい」と語った。

◆「事務総長は合意言及せず」韓国発表

　【ソウル＝上野実輝彦】慰安婦問題を巡る日本政府と国連の説明内容が食い違っている問題で、韓国政府は二十九日、グテレス国連事務総長が日韓合意に直接言及しなかったと本人に確認したと発表した。日本政府の説明を否定した形だ。

　韓国政府によると、新外相候補に指名された康京和（カンギョンファ）氏が電話や電子メールでグテレス氏に問い合わせ「特定の合意に対して話したのではなく、当該国同士が問題の解決方法を決めるべきだという原則を表明した」との回答を得た。

　康氏は外相指名の直前まで、国連でグテレス氏の特別補佐官を務めた。本人の回答を得ることで「合意は国際社会で評価されている」とする日本政府の主張に疑問を投げかける狙いがあるとみられる。













http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/744.html

[原発・フッ素48] 原発事故後、初の試験操業、ホッキ貝漁　港に活気　相馬双葉漁協(2017/6/2 福島民報)　
　　　　　　　　　磯部漁港に水揚げされるホッキ貝


原発事故後、初の試験操業、ホッキ貝漁　港に活気　相馬双葉漁協(2017/6/2 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5871.html
Sunday, June 04, 2017　東京江戸川放射線


　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故以降、２年目となる相馬双葉漁協によるホッキ貝の試験操業が１日、始まった。漁期の来年１月末まで週２回程度、操業する。

　釣師浜（新地町）、松川浦、磯部（ともに相馬市）の各漁港から７隻が早朝に出港し、ホッキ貝を積んで港に戻った。相馬市でも特に盛んな磯部漁港には午前１０時以降、２隻が水揚げし港は活気づいた。相双ホッキ貝試験操業委員長の末永輝男さん（６３）＝相馬市磯部＝は「去年より形が良い。多くの人に食べてほしい」と話した。

　同漁協によると、この日の水揚げ量は約８８２キロ。検査で放射性物質は検出されず、同日午後から市内のスーパーなどで販売が始まった。

■直売所で販売

　相馬市の磯部水産加工施設の直売所で１日、ホッキ貝の販売が始まった。
　特大（６個）、小粒（１３個）ともに１０００円（税込み）で販売している。むき身も用意している。２日は松川浦のアサリも販売する。店内にはコウナゴ、タコ、カレイなどをそろえており、相馬を代表する海産物を買い求めることができる。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15134.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/204.html

[経世済民121] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 金融庁長官発言で業界激震（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 金融庁長官発言で業界激震
http://wjn.jp/article/detail/3553013/
週刊実話　2017年6月8日号


　金融庁長官の発言に証券業界が揺れている。4月7日に証券アナリスト協会の国際セミナーで基調講演を行った森信親金融庁長官が、「来年からスタートする積み立てNISAの適用対象となる投資信託は、全体の1%弱の50本以下だ」と発言したのだ。

　これを逆に言うと、金融庁長官は99%の投資信託に“失格”の烙印を押したことになる。監督官庁トップにそんなことをされたら、業界の面目は丸潰れだ。森長官の意図は、いったい何なのか。

　新設される積み立てNISAは、少額投資の非課税制度で、現行のNISAが個別株の運用も認めているのに対して、運用対象を投資信託に限定している。

　現行のNISAが年間120万円までの投資を5年間行えるのに対して、積み立てNISAは年間40万円の投資を20年間にわたって続けることができる。つまり、積み立てNISAは、長期間かけて老後資金を作るための投資を優遇する制度なのだ。

　虎の子の老後資金を作る投資だから、金融商品も国民に寄り添ったものでなければならない、と考えた森長官は、長期投資にかなう投信を選別した。

　選別の基準は明らかになっていないが、販売時の手数料が無料で、なおかつ信託報酬がアクティブ型で1.5%以下、インデックス型で0.5%以下ではないかと言われている。それだけの基準でふるいにかけると、99%が脱落してしまうというのが、日本の投資信託の現状なのだ。

　信託報酬というのは、投資信託を運用する側への報酬。簡単に言えば、ファンドマネージャーのギャラだ。それが2%も3%もかかるというのは、そもそもおかしなことだ。

　一般国民は、ファンドマネージャーは金融の専門家だから、専門的知見に基づいて高い利回りを得られると思い込んでいる。しかし、神様ではないのだから、将来のことなんて当然分からない。もちろん、優秀な成績を残しているファンドマネージャーはいるが、それは彼らの運がよかっただけのことだ。

　そうしたなかで、運用成績がよくても悪くても、運用残高の2%も3%もギャラとして取っていくということ自体、かなり問題があると、私は以前から思っていた。だから私は、森長官の発言には全面的に賛成なのだ。

　もっとも、だからと言って積み立てNISAを強く勧めるわけではない。大部分のサラリーマンにとっては、積み立てNISAよりも、確定拠出年金(イデコ)のほうが、圧倒的に利用価値が高いからだ。どちらも投資収益は非課税になるが、確定拠出型年金は、掛け金そのものが所得控除の対象になる。

　普通のサラリーマンは、地方税10%、所得税10%の合計20%を支払っている。だから、所得控除を受けられる確定拠出年金制度を使えば、投資信託を実質2割引で買えるのと一緒なのだ。

　積み立てNISAがもたらす最大のメリットは、金融庁の選別によって本当に良心的な投資信託が何なのかが、あぶり出されることにある。

　来年1月の積み立てNISA開始までに、証券業界がどれだけ国民に寄り添った商品を開発してくるのか、今後に注目だ。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/890.html

[原発・フッ素48] 福島原発賠償バブルにいまだ沸くいわき市「表と裏」レポート（週刊実話）
福島原発賠償バブルにいまだ沸くいわき市「表と裏」レポート(1)
http://wjn.jp/article/detail/9565578/
週刊実話　2017年6月8日号


　いわき市は太平洋沿岸の福島県南部に位置し、冬でも雪がめったに降らない温暖な気候が特徴だ。県内市町村トップの35万人の人口を誇り、県総人口の18%を占める。福島第一原発はいわき市から約50キロメートル北にあり、車で1時間ほどの距離となっている。

　2011年3月11日の原発事故により、いわき市に避難してきた人は双葉町や大熊町などから2万人以上に及ぶ。被災者は故郷を強制的に追い出され、未曾有の危険を乗り越え、ようやくたどり着いた地だった。

　しかし、渡辺敬夫・前いわき市長は'12年4月、被災者に対して、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店もすべて満員だ」と苦言を呈した。賠償金を手にした被災者の素行が市内で問題となり、同年12月には市役所の玄関や公民館など四つの公営施設に黒スプレーで「被災者帰れ」と落書きされる事件にまで発展した。

　多額の賠償金を手にした被災者は少なくない。東京電力からの賠償金として個人、法人に支払われた総額は7兆2560億円(今年5月12日現在)に達する。賠償の認定は各世帯、法人により多岐にわたるが、帰還困難区域、大熊町、双葉町で移住を余儀なくされたことに対する精神的賠償として1人700万円。加えて1人月10万円が支払われ、5人家族だと月50万円。これだけでも年収は600万円となる。さらに原発事故以前の所得を補償する就労不能損害もプラスされた。住居や家財、山林なども補償の対象となり、総額1億円、2億円といった億単位の賠償金を得た世帯も少なくないといわれている。

　これまでいわき市の賠償金バブルの象徴として幾度も報道されてきたのが、前述の渡辺前市長の苦言にもあった市内のパチンコ店だ。駐車場にはベンツやBMW、レクサスといった高級車が多数並ぶと噂された。

　実際に、駐車場が設置されている2軒のパチンコ店に平日の昼間に行ってみると、駐車場はベンツなどの高級車が溢れていることもなく、確認できたベンツは2軒で1台のみ。

　では、被災者が賠償金で高級車を購入しているという話は間違いなのだろうか。

　「カタログを取りに来るお客様は増えました。その際、『オーナーになるだけの金は持っている』とはっきりおっしゃられる方もいます。しかし、やはり周囲の目を気にしてか、国産大衆車の新車を選んで乗っている人が多いですね」(いわき市内高級車ディーラー)

　一方、いわき市内で50年以上経営する老舗の日本料理店は、羽振りのよい被災者を数多く目の当たりにしてきたという。

　「やっぱり外(いわき市外)から来た被災したお客さんは大胆というか、お金の使い方が全然違います。お客さんの数は一気に増えて、土日は予約なしでは入れない状態になりました」(日本料理店の女将)

　いわき市内の運送会社で働く大熊町出身の20代女性は、'11年1月に結婚し、その2カ月後に大熊町で被災した。それまで福島第一原発で仕事をしていた夫は、新潟県の柏崎刈羽原発で働くことになり、彼女自身は妊娠していたため親戚のいる会津若松市に避難。2人目の子どもができたことで昨年、いわき市内に新築の一戸建てを購入。ようやく家族4人での暮らしが始まった。

　現在、夫は派遣社員として働きながら正社員の求職活動をしている。

　「家族バラバラの4年間の生活はずっと不安だったし、大雪に見舞われる会津の気候に慣れなくてつらかった。私たちの賠償金は大したことない。いらないから元の生活に戻してほしいです」


　　　　　　　　　　　　　◇

福島原発賠償バブルにいまだ沸くいわき市「表と裏」レポート(2)
http://wjn.jp/article/detail/3041831/
週刊実話　2017年6月8日号

　いわき市内にある被災した楢葉町民が入居する応急仮設住宅団地は、来年3月末で原則終了となる。この仮設住宅に住む60代の女性はこう話す。

　「もちろん楢葉に帰りたいという気持ちはあります。その反面、こちらに来て“住めば都”ということも実感しています。できることなら、みんなでお金を出し合って、この場所にマンションを建てられればいいのにねって話しているんです」

　約50戸あった楢葉町の仮設住宅は半分近くが空き家となった。その一方で、この2月よりJRいわき駅から徒歩数分の新築高級マンションが売りに出された。全52戸の価格帯は3000万～6000万円弱と幅広い設定だが、高い価格のものから次々と契約が決まり、3カ月で残りわずかな状態となった。

　震災の直後は多くの被災者が避難してきたので、いわき市の賃貸物件はほとんどなくなり、月の賃料も1.5倍から2倍近くまで跳ね上がったという。また、大家や賃貸業者も、国の全面バックアップで支払いが滞ることのない被災者に優先的に物件を紹介するケースが相次ぎ、この状況に憤るいわき市民も多かった。

　市内の歓楽街「田町」で約30年スナックを営む50代女性は不満を吐露する。

　「億の賠償金を手にした被災者の中には、いわき市にマンションを数部屋購入し、家賃収入で手堅くやっている人もいます。やっぱり人間、大金を手にすると自慢したいんでしょうね。ここら辺りのビルが1棟2億円といわれていて、『それなら買えるな』なんてさらりと言っていますよ。私たちがあまりチヤホヤしないせいか、そういうお客さんはフィリピンパブの方に流れていますね」

　いわき市南部に位置する小名浜地区は港町として栄え、ソープランド街があることでも有名だ。地元の関係者によると、震災以降、5時間、6時間といった長時間コースを設定する通称“買い取り”をする客が増えたという。3時間以降はソープ嬢と一緒に外出可能な店もあり、中には9時間の“買い取り”をする客もいるそうだ。

　「“買い取り”の多い日は決まっていて、そんな日は、『昨日、賠償金の振り込みがあったからだろう』と従業員同士で囁いています。以前はフロントガラスから通行証が見える車で、駐車場がいっぱいになったこともありました。もちろん除染業者やゼネコン関係者もいると思いますが、お金を持っているからか、横柄でマナーの悪い人が目立ちますね」(ソープランド関係者)

　浪江町、双葉町、大熊町、富岡町(一部)の帰宅困難区域の住民は高速道路のほか、税金や医療費が免除され、これもいわき市民との軋轢を生む要因となっているようだ。そして、軋轢に屈してしまった人もいる。

　双葉町出身の30代女性は原発事故の後、夫婦でいわきに移住し、市内に新築の一軒家を建てた。しかし、その生活は長くは続かなかった。女性が当時をこう振り返る。

　「ポストに『税金払え』と書かれた紙が入っていたことがありました。私の家は地域の自治会にも入れてもらえず、回覧板も回ってこない。これが村八分かと痛感しました。孤立状態に耐えられず、土地も建物も売って、再び故郷のそばに引っ越しました。私たち以外にも近所との確執で家を手放す家庭がありました」

　行政は、いわき市民と移住してきた被災者の溝を解消するため、何か方策を取っているのだろうか。

　いわき市の復興支援担当職員は「今は軋轢はないと考えている」と強調する。そのうえで、今後も県と避難元の自治体と連携し、交流施設などを設置することで、市民と被災者との融和を図っていくとしている。もちろん被災者に対しても努力を求めている。

　「被災者も税金を払うべきといった声は市民から寄せられており、そのような不公平感を解消するため、避難されている方に対する適正な税金の徴収を国に要望しております」(いわき市総合政策部政策企画課)

　いわき市の賠償金バブルは街の表舞台から身を潜め、水面下で膨張しているようだ。

　原発事故から6年が経過した今も、いわき市民と被災者の軋轢は根が深い。


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 維新から出馬する長谷川豊、あった発言をなかったことに！
維新から出馬する長谷川豊、あった発言をなかったことに！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/50cc145a732019f4182a97bde05f6b5e
2017年06月04日 のんきに介護


hikari‏ @BioreUV1さんのツイート。













ホラを吹くことに罪悪感を持っていないので、

自分がかつてした発言を持ち出されると

「デマだ」

と喚く。

救いようがないな。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/745.html

[経世済民121] キャリア官僚の「ブラック労働」ホントのところはどうなのか？ 単なる「忙しいアピール」か…　ドクターZ（週刊現代）


キャリア官僚の「ブラック労働」ホントのところはどうなのか？ 単なる「忙しいアピール」か…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51913
2017.06．04　　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


■採用率3.3％の狭き門

キャリア官僚を志望する人が少なくなっている。人事院によると、'17年度の国家公務員総合職試験の申込者数は、前年度比6％減で2万591人となった。これは'70年度以来、47年ぶりの低水準だ。

志望者の減少が進んだのは、中央官庁は「長時間労働」「過酷な労働環境」というイメージが主に学生のあいだで広がっているからだといわれている。とはいえ、昔からキャリア官僚といえば「憧れの職業」のひとつに挙げられることも少なくない。実際のところどうなのか。

まず、国家公務員総合職試験はどのようなフローで進んでいくのかを見ていこう。総合職試験には2次試験まであり、それが通れば「合格」だが、合格したからといって即「採用」というわけではない。合格者は各省を訪問し、そこで面接を受けて採用される。

このプロセスはなかなか狭き門である。'16年度でいえば、申込者2万1883人に対して2次試験合格者は2011人。ここから面接でさらに絞られ、最終的な採用者は729人。採用率は3.3％ということになる。

3.3％という数値から、まだまだ官僚は根強い人気を持つ職業であることがわかる。ちなみに、国家公務員試験は景気の好不調によって申込者が変動する。この理由のひとつとして、受験料が無料であることがよくいわれる。

公務員試験はほとんど「記念受験」のような申し込みも少なくない。もし景気が上向きで、民間の就職の調子がよければ、冷やかしのつもりで公務員試験を受ける人が減るだけだ。

■若手にはありえないうま味

とはいえ、キャリア官僚はたしかに昔ほど「美味しい」仕事ではなくなりつつある。昔ほど好待遇な「天下り」は徐々に得られなくなってきているからだ。ただ、40年先に享受できるうまみはなくなってきても、入ってから5～10年間は、いまだに民間企業ではありえないほどの好待遇が待っている。

希望さえすればほとんど海外留学が可能で、大きなプロジェクトも若いうちに経験できる。野心のある若者にとって、国家公務員という職業はひとつのキャリアステップとして魅力的である。また、'17年度の総合職試験では、女性の志望者の割合が35.1％と、女性からの人気も高まっている。

キャリア官僚が長時間労働を強いられるのは、国会議員から質問通告が出るのを「待機」しなければならず、その後「答弁作成」に追われるからだとする声が多い。だが、筆者はそれを額面どおりに受け取るべきではないと考えている。

というのも、実際に「答弁作成」をしているのは関係部署だけであり、すべてのキャリア官僚が関わっているわけでない。その国会答弁も、過去のものを再利用している場合がほとんどだ。また「国会待機」のときも、連絡のつく場所にいれば、役所で残業する必要はない。

実際のところ、「働き方改革」を推進している霞が関がいまだに「不夜城」と化しているのは変わらない。ただ同時に、ほとんど業務をしていない官僚もいるので、国家公務員という職業を「ブラック」と捉えるのは大げさなところがある。おそらく、一部の官僚の「忙しいアピール」が大きい。どの組織にも、忙しい、きついとやたら言いたがる人がいるものだ。

「週刊現代」2017年6月10日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/891.html

[経世済民121] 内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ！ 「人口8000万人」の日本で起きること（週刊現代）


内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ！ 「人口8000万人」の日本で起きること
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836
2017.06.04 週刊現代　　：現代ビジネス


団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで50％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。年金は78歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。

街がまるごと死んでいく

「大御所」徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日本で指折りの大都市だった静岡市。この古都が「人口激減」の衝撃に揺れている。

「市の人口は、ピークの時期には74万人近くいましたが、ここ20年は減り続けていて、今年4月の統計でついに70万人を割り込みました」

全国に20ある政令指定都市の中で、静岡市では最も急激に人口が減っている。危機感を募らせた市は、「人口減少対策推進本部」という専門の部署を設けた。解説するのは、同対策本部に籍を置く市の職員だ。

「目標は『2025年に人口70万人を維持』ですが、このままでは厳しい。静岡は東西へのアクセスがいい街です。これは善し悪しで、東京にも名古屋にもすぐ行けるぶん、出て行く人も多い。やはり若者は、進学や就職を機に、生まれ育った街を離れてしまうんです」

国立社会保障・人口問題研究所のまとめた予測によると、静岡市の人口は、2040年には現在の約70万人から2割も減って、56万人弱となる。現状維持どころか、静岡市は、政令指定都市の称号さえ、「剥奪」という憂き目に遭いかねない――。

もともと静岡市は、合併を繰り返して人口を増やしてきた自治体だ。その結果、日本の市の中で5番目の面積を誇るまでになった。つまり、政令指定都市と言っても大部分が「田舎」ということだ。

事実、記者が郊外に向かって車を走らせると、県庁所在地とは思えないほどに田畑の面積が増えてゆき、逆に住宅はまばらになってゆく。市の西部、用宗駅近くに住む60代男性は、縮んでゆく街と無策な行政へのいら立ちを吐露した。

「このへんは本当、何にもないんだよ。老人ばっかりだし、若者は出て行ったきり戻ってこないし、最近は空き家も多い。かといって、こんなところにわざわざ移り住んでくる奇特な人もいないし、企業が来るわけでもないから仕事だってない。

市は最近になって急に『人口70万人を死守するぞ』なんてキャンペーンを始めたみたいだけど、せっかくもらった政令指定都市の名前を失いたくないだけよ。

今までずっと、『放っといても何とかなる』と胡坐をかいていたくせに、本当に行政って何もしないんだよ。

例えば、静岡駅には新幹線が停まるでしょ。でも新静岡駅（私鉄の静岡鉄道の駅）と1km近く離れてて、全然連携してないんですよ。高校も大学も駅から遠い。これじゃ県外から人は来ないよね」



静岡市民が必ず口にするのは、「静岡市はとても住みやすい街だ」という言葉である。

確かに、気候は暑くもなく寒くもなく、海産物も農作物も豊かで何を食べてもうまい。少し車を走らせれば大きなショッピングモールも、レストランもある。暮らしてゆくうえで不便なところは何ひとつない。

だが、静岡市のような「住みやすいごく普通の街」こそが、この先人口が激減してゆく日本で、最も急速に滅び、消滅してゆくのである。そしてこうした街は、日本中の至るところに存在する。

地方には就職先もない

前述した、国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測では、「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減っているか」が全国すべての市町村について算出されている。

その数値は衝撃的だ。何しろ、多くの人が知る有名な自治体が、軒並み3割～4割減、中には5割近く減らす街も珍しくない。しかも、いわゆる「過疎地」ではない場所ばかりである。一部を列挙するだけでも、

北海道函館市→37％減
青森県青森市→31％減
山形県鶴岡市→31％減
茨城県日立市→27％減
栃木県日光市→33％減
群馬県桐生市→36％減
千葉県銚子市→43％減
神奈川県横須賀市→25％減
新潟県佐渡市→41％減
岐阜県飛騨市→41％減
静岡県熱海市→43％減
大阪府富田林市→28％減
兵庫県尼崎市→25％減
広島県呉市→33％減
山口県下関市→30％減
熊本県天草市→42％減
宮崎県日南市→35％減
鹿児島県指宿市→33％減

各地を代表する観光地や都市が、3分の2、場合によっては半分の規模に縮小してしまう。さらに人口が少ない町や村は言わずもがな。地域経済、住民の生活、そして行政サービスが立ち行かなくなるのは目に見えている。

歴史人口学者で、静岡県立大学学長の鬼頭宏氏が言う。

「いま、人口減少が特に激しく進んでいるのが、地方の中核となる都市です。札幌市や仙台市、福岡市などの大きな政令指定都市はそこそこ持ちこたえていますが、県庁所在地でも静岡市や秋田市などは、ほとんどお手上げの状態になっている。

こうした時代の流れは、法律や規制を設けて工場や大学を誘致したところで、なかなか止められるものではありません。魅力に乏しい街から先に、どんどん人が減ってゆき、『幽霊都市』になってしまう可能性があります」

戦後日本の発展を支えてきた原動力が、東京だけでなく、全国いたるところで発展した地方都市であったことは疑いようがない。

東京ほど都会ではないにせよ、日々の仕事があり、買い物ができて、子供を産み育てることのできる、「そこそこの豊かさ」がある。そんな「中くらいの街」が、日本の津々浦々に生まれた。

しかしそうした街の景色はいつしか、どこも似たり寄ったりになっていった。国道の両側に、ファミレス、コンビニ、ドライブスルーのマクドナルド、ユニクロ、やけに横幅の広いスーパーマーケット、そして巨大なイオンモールが立ち並ぶ――まるで書き割りのような街並みだ。

やがて住民は歳をとり、彼らの子供は東京や大阪、名古屋といった大都市で就職したまま、戻ってこなくなった。日本中どこにでもあるような無個性な「故郷」に、わざわざ帰る動機も必然性もない。

工業地帯の工場は、不景気で1週間に3日しか操業していない。住民が代々守ってきた商店街や個人商店は、おおかた潰れてしまった。地元に残った若者には、安定した就職先なんて、市役所か県庁くらいしかない。

「しかも、いまや地方経済は大都市に完全に依存しています。地方住民の支払うお金の大部分が、地方から大都市へ流れてしまう構造ができあがっているのです。

住民はせっせとモールで買い物をし、行政は立派な箱モノを地元の業者ではなく大手ゼネコンに作らせる。地方の住民は単なる下請けで、安い賃金で働かざるを得ない。これでは、現役世代は地方都市に魅力を感じず、ますます離れてゆきます」（政策研究大学院大学名誉教授・松谷明彦氏）

目先の暮らしに困らないから、住民も行政もなかなか危機感を抱かない。実際に人が激減し始めてから対策を打とうとしても、もはや手遅れだ。

こうして「住みやすいだけの街」がいつのまにか、高齢者があふれ、急速に衰退する「死にゆく街」となってゆくのである。

人口の4割が65歳以上

先に挙げた地方都市のデータは、2040年時点の人口予測だ。このころすでに、日本の総人口は1億人を確実に切っているが、あと20年あまりで下げ止まるはずもない。

その先も容赦なく減り続け、生活水準も、下り坂を転げ落ちるように悪化してゆく――。

内閣府が算出した中でも「最悪のシナリオ」では、日本の全人口は、2050年には現在の1億2600万人から4000万人減り、8000万人台に突入する。

しかも、そのうちの4割、3000万人以上が65歳以上の高齢者である。反対に、現役世代は4000万人あまりしかいない。若者は老人を、文字通り1対1の「肩車」で支えることを強いられる。

「人口減少そのものも問題ですが、もっと問題なのは、働ける人の割合が減ってしまうことです。働いている人でないと、税金も社会保障も負担できない。この先、日本では社会の『会費』を払える人が激減してゆくのです」（前出・松谷氏）

そのとき、まず存続の危機にさらされるのが、年金制度であることは言うまでもない。松谷氏が続ける。

「現在と同じ年金支給水準をこの先も維持するためには、2050年の時点で、少なくとも現役世代にいまの約1.7倍の負担をさせる必要があります。そのような制度がもつのでしょうか」

さらに氏の試算によれば、「年金だけでなく、現在のような手厚い医療保険、介護保険などの社会保障制度を2050年まで維持しようとすると、現役世代は収入の9割を税金として納めなければならなくなる」という。

現在、所得税率はボリュームゾーンの所得330万～1800万円で20～33％、4000万円超で最高の45％だが、誰でも所得税だけで50％を持っていかれてしまうような「超高税率社会」が現実になるのだ。

給料袋を開けても、たった1割しか入っておらず、9割がたお上に巻き上げられる――いかにおとなしい日本人といえども、さすがに暴動が起きるだろう。

しかも現在、すでに政府内では、2030年をめどに、年金受給開始年齢を68歳～70歳に引き上げるプランが検討されている。

そこから20年後の2050年、さらに支給年齢が10年引き上げられれば、「年金支給は78歳から」となり、一銭ももらえないまま死んでゆく人もかなりの数にのぼる。事実上の年金制度崩壊だ。



また、すでにわれわれの足元で大きな綻びが生じているのが、住宅事情である。大都市の不動産価格が高騰し、バブルの様相を呈しているのと対照的に、地方都市では空き家の激増が社会問題化しているのだ。

景気がよかったころ大量に建てられた住宅は、築数十年を経てすでに不動産価値がゼロになり、売りたくても売れない。

取り壊そうと専門業者に依頼すると、150万円以上の費用がかかることもザラ。どうすることもできなくなり、多くの持ち主が途方に暮れている。

それに加えて、かつて子持ち世帯で大賑わいだった団地では、高齢化が急激に進んでいる。打ち捨てられて半ば廃墟と化している団地、空いた部屋に格安で外国人の移民が住むようになった団地も今では珍しくない。

タワマンもスラム化

16年後の2033年には、全国で2150万戸、実に全住宅の30％が空き家になるという予測もある。2050年にもなれば、さらに空き家の数が増えるばかりでなく、無人の家が各地で放棄され、朽ち果てるがままにされているだろう。不動産コンサルタントの牧野知弘氏が言う。

「空き家の急増は、全国の街に共通する問題です。ただ、これから人口が減っていけば新築の戸数も減るはずですから、戸建ての空き家の数はどこかで頭打ちになるのではないかと思います。

問題は、賃貸住宅の空き家の増加です。現在、資産を持つ人の税金対策として、アパートやマンションがたくさん建てられている。

さらに2022年には、農地の建物新築を制限する『生産緑地制度』が解除され、東京郊外や埼玉など首都圏で、大量の農地を宅地に転用できるようになります。

これを利用して、さらに多くの賃貸住宅が建てられるのは確実。しかし需要は増えませんから、少なくとも2020年代までは、賃貸の空き家が相当数増えるでしょう」

現在でも東京都心では、依然として湾岸エリアに高級タワーマンションが建てられ、30～40歳代の子持ち世帯が続々と入居している。近隣の小学校は、クラス数を大幅に増やし、校舎を増築するほどの活況だ。

牧野氏が言うような、2022年以降に建てられる首都圏郊外の新築マンションにも、一時的には入居希望者が殺到するかもしれない。

しかし、今から33年後の2050年には、こうした世帯の親たちも高齢者となり、子供たちは少なからず実家を離れて暮らしているはずだ。

かつてはピカピカだった建物は老朽化が進み、歯が抜けるように住民がいなくなってゆく。気が付くと隣の部屋に、言葉の通じない外国人が住んでいる――まさに、現在の団地で起きていることの再現が、未来の高級マンションでも起きるのである。

加えて前出の松谷氏は「数十年後には、地方都市よりもむしろ都市部のほうが、荒廃がより深刻になる」と警鐘を鳴らす。

「地方都市では、すでに人口減少と高齢化が始まっているので、衰退のスピードがある時点からグッと緩やかになります。たとえば秋田県や島根県などでは、2040年までに高齢者数が減少に転じるとみられています。

一方、大都市圏は今のところ高齢化が緩やかですが、これまで流入してきた若い世代が2020年代以降、一気に高齢者になり始めます。東京では、2010年に268万人だった高齢者数が、2040年には412万人と1.5倍になる。対する現役世代は841万人から671万人と、200万人近く減るのです」

今後数十年スパンでは、荒廃した地方の街から、やむを得ず近隣の都市部へ移住する人も増えてゆくだろう。しかし、都市には鉄道・地下鉄や道路網、電気・水道・下水にインターネット、さらには警察・消防など、複雑なインフラが欠かせない。

「ある時点から一気に高齢化が進む都市部では、税収が急減し、自治体が機能不全に陥って、こうしたインフラが維持できなくなる。いわば『スラム化』するおそれがあります」（前出・松谷氏）

夕方になっても、路上にはゴミ袋が山積みで放置され、カラスが群がってついばんでいる。切れた電線が垂れ下がって火花を散らし、道路のガードレールは車がぶつかってひしゃげたまま。

道路の高架は鉄骨がむき出しになり、図書館などの公共施設はゴミと落書きだらけ。119をダイヤルしても、救急車は一向に現れない。

自転車に乗っていると、警察官が「お前の自転車、盗品だろ」と因縁をつけてきて、賄賂を要求する――。

行政が機能しなくなるというのは、つまりこういうことだ。「スラム街」なんて海外にしかないものと思っているわれわれ日本人も、認識を改めざるを得なくなる。

それだけではない。人口が激減した2050年の日本では、長年にわたり豊かさの象徴だった「外食」や「夜遊び」さえままならなくなっているかもしれない。

あまり知られていないが、総務省の調べによると、日本の飲食店数は1991年に記録した約85万店をピークに右肩下がりに減り続け、ついに2012年には約40万店となった。すでに四半世紀前のバブル期に比べ、半減しているのだ。

バーやスナックといった「夜の店」も、1990年代までおよそ20万軒を数えたが、現在では5万軒あまりに激減している。

このペースで減り続けると、今後さらに四半世紀が経ち、2050年を迎えるころには、「レストランはさらに半減」、「バー、スナックは絶滅」という世の中になっていても不思議ではない。

子供は増えない

前出の静岡県立大学学長・鬼頭宏氏が言う。

「江戸時代の終わりから明治時代にかけてもそうでしたが、人口が減少に転じた時代に、日本人は生活のスタイルや価値観を大きく変えることでこれを乗り切ってきました。

私は現在70歳ですが、2050年になると、現在30代くらいの人たちが社会の実権を握って、私たちのような人口増加の時代に生まれ育った世代には、想像もつかない改革をやるかもしれない。今はまだ人口が減り始めたばかりですから、これから長い時間をかけて、変わる覚悟を決めてゆく必要があるのでしょう」



ことここに至ると、もう次の世代に希望を託すしかない。ぜひ頑張って、沈みゆくこの国を支えてほしい――そう考えたいのはやまやまなのだが、現実は残酷だ。

国立社会保障・人口問題研究所の予測では、2040年時点の14歳以下の子供たちの数は、2010年と比べ36％も減っている。出生率の低下に歯止めがかからなければ、もちろん2050年にはさらに減るだろう。しかも、母親となる女性の数も向こう数十年間は確実に減り続けるため、改善することはほぼ不可能。

今現在、教師として働いている人は、定年まで仕事があるかどうか分からない。ただでさえ学生確保に血眼になっている大学や予備校の多くも、お払い箱になっているだろう。

これまで日本人は何十年も、「将来、少子高齢化と人口激減で大変なことになる」と口では言い続けてきたが、何ひとつ行動を起こそうとしなかった。そして今、過酷な未来を避ける手立ては、もはやなくなっている。

後戻りのきかない「人口激減時代」に足を踏み入れたことを、そろそろ真剣に受け止めなければ、取り返しがつかなくなる。

「週刊現代」2017年6月3日号より




































http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 最近の日本は、盗人に政治を任せると、というお伽の国に住んでいるような感触がありますな
最近の日本は、盗人に政治を任せると、というお伽の国に住んでいるような感触がありますな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0aa2c2079282a994985e51a7205d62d5
2017年06月04日　のんきに介護


金子勝‏@masaru_kanekoさんのツイート。




国会で

「印象操作するな」

としか

反論できない首相の

表情には、

「バカ」

の二文字が浮き上がっています。



「ば～」



「か」











http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 私的な食事で官邸批判したのが筒抜けでクビ！ 釜山総領事更迭、前川前次官攻撃の裏に公安のドンが率いる官僚監視の秘密警察　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


私的な食事で官邸批判したのが筒抜けでクビ！ 釜山総領事更迭、前川前次官攻撃の裏に公安のドンが率いる官僚監視の秘密警察
http://lite-ra.com/2017/06/post-3217.html
2017.06.04　釜山総領事更迭の裏に官僚監視秘密警察　　リテラ


　韓国・釜山の森本康敬総領事が事実上の電撃更迭されたことが波紋を広げている。森本氏は昨年5月に着任。通常の任期が2～3年であることを考えればわずか1年あまりでの退任は異例中の異例だ。

　昨年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政駐韓大使を今年1月から約3カ月間帰国させた。報道によれば、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因らしい。

　少女像設置に対する駐韓大使らの引き上げは完全に官邸のヒステリーであり、両国の外交において重要な位置をしめる総領事がこれに疑義を挟むのは当然だが、官邸は一方的に森本氏を更迭したわけだ。前川喜平・前文科事務次官には「なぜ在職中に直接反論しに来なかったのか」などと攻撃しておきながら、不満を漏らしただけで粛清。そのあまりにひどい二枚舌には寒気すら感じる。

　だが、もっと恐ろしいのは、この森本氏の批判が公の場でなく、知人との会食というプライベートの席で出たものにすぎなかったという事実だ。報道各社はこう報じている。

〈（森本氏は）知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる〉（産経新聞）
〈政府関係者によると、この間、知人との私的な会食の際に政府対応を批判したとされ、首相官邸が問題視していた〉（読売新聞）
〈複数の政府関係者によると、森本氏は帰国中、私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したこともあり、首相官邸が問題視していたという〉（朝日新聞）

　ご覧の通りほとんど同じ書きぶりだが、これは、官邸が森本氏の「私的な会食」での発言をなんらかの方法で掴んでおり、政府側もそれを認めているということを意味する。つまり、政府は森本氏の発言を密告させたか、あるいは監視・盗聴の類を行なっていたのだ。

杉田官房副長官が公安警察の秘密組織を使って官僚の私生活を監視

　実際に、安倍政権は“反乱分子”とみなした役人に対し、そのプライベートまでくまなく監視している。事実、前川前事務次官の場合、昨年秋の時点で杉田和博内閣官房副長官から呼び出され、“出会い系バー通い”を厳重注意されている。もちろん勤務時間外のことで違法性はなく、前川氏自身も会見で「極めて個人的な行動」と説明している。官邸はどうやって、役人の私的な言動まで把握していたのか。

　監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為をなくして不可能だろう。実は官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いている。

　その中心となっているのが、前川前次官の出会い系バー通いを報告していた公安警察出身の杉田官房副長官だ。公安出身の官邸謀略部隊といえば、“安倍のアイヒマン”の異名を持つ内閣情報調査室のトップ・北村滋内閣情報官が有名だが、官僚の監視はもっぱら、この杉田官房長官が中心になって行っているという。

「北村情報官の役割は野党やマスコミの監視と謀略情報の仕掛けですが、官僚の監視は杉田官房副長官が担当しています。杉田氏は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚で、いまや“公安のドン”ともいわれています。安倍首相が内閣官房副長官として頭角を現した時期に、同じ内閣官房で内閣情報官、内閣危機管理監をつとめており、安倍首相と急接近したようです。退官後は、世界政経調査会というGHQ占領下の特務機関を前身とする調査団体の会長を務めていたが、第二次安倍内閣で官房副長官に抜てきされました。ただ、いまはパートナーも棲み分けされていて、北村情報官が安倍首相に直接、報告をあげていることが多いのに対して、杉田氏はもっぱら菅官房長官の命を受けて動き、その内容を逐一、菅官房長官にあげているようですね」（官邸担当記者）

　しかも、杉田官房副長官がこの官僚の監視に使っているのが、警察庁時代の部下である公安警察だ。実は警察庁の警備局警備企画課という部署には、政治家や官僚を監視し、その不祥事やスキャンダルを秘密裏に調査する部隊がある。

「警察庁の警備企画課には2人の理事官がいるんですが、名簿には1人しか載っていないんです。このもう1人の裏理事官が、そういう官僚や政治家の行動監視をする組織を率いています。名称はさくら、チヨダ、ゼロところころ変わっている上、90年代くらいには政治家のスキャンダルを専門に調査するIS という別の組織もつくっていました。このIS も数年前に名前を変えたようです。ただ、昔はこうした組織は警察が独自でやっており、主に共産党中心に調査していました。ところが、第二次安倍政権で、その警備企画課の直属の上司で“公安のドン”といわれる杉田氏が官房副長官になって以降は、官邸が直接、名簿に載ってないほうの組織を動かすようになり、政敵や官邸に従わない官僚を徹底調査するようになった。まさにゲシュタポ、秘密警察ですね」（ベテラン公安担当記者）

　この公安警察による監視ネットワークはどんどん広がり、すべての省庁を完全にカバーしているとも言われている。つい最近まで宮内庁については官邸が動きを把握できない、といわれていたが、それも昨年、天皇の「生前退位の意向」のリークに対する報復人事で、杉田官房副長官が宮内庁トップ2の次長に警察官僚の西村泰彦氏（第90代警視総監）を送り込み、着々と監視体制を築いていると言われている。

共謀罪成立で一般市民も盗聴や通信傍受等の「捜査」対象に

　警察官僚を重宝する安倍官邸がそのルートを使って役人を監視し、不満を持っている者たちをあぶり出しているとなると、それはもはや恐怖支配という他にない。まして、公僕の立場からしばし解放される私的な時間でさえ見張られ、愚痴をこぼしただけで首が飛ぶとなれば、事務方に「忖度」の風が吹きすさぶのも当然だろう。

　そして言うまでもなく、誰が“反乱分子”かは、監視活動によって初めてわかる。政府による役人の私的領域の把握は、想像よりも広く実施されていると考えたほうがいい。

　しかも、これは何も役人だけに限った問題ではない。たとえば、共謀罪法案が成立すれば、一般市民に対する警察当局の監視活動にお墨付きを与えることになる。準備段階以前の「共謀」を検挙するためには、盗聴や通信傍受等の「捜査」が不可欠であるためだ。

　実際、安倍政権は昨年に通信傍受法（盗聴法）を改正・施行し、法的な監視権限を強化した。そもそも盗聴法改正に加え、特定秘密保護法と共謀罪は、警察官僚（とりわけ公安関係者）らが以前から成立を熱望していたと言われているが、こうした捜査権限の底なしの拡大を許した先にあるのは、市民のプライバシーが政府に筒抜けとなる監視社会に他ならない。

　そう考えてみても、今回の更迭された森本総領事の一件は、たんに官邸による人事権の濫用を問題視するだけは不十分だろう。ひとりの人間の私的な言動を、権力が秘密警察さながらにチェックしている。そのおそるべき事実を、わたしたちは重く受け止めるべきだ。

　共謀罪が成立すれば、あなたが友人と語り合ったレストランでの会話も、ホテルでの恋人とのやりとりも、すべてが筒抜けになるかもしれない。最後まで徹底的に声をあげ、廃案に持っていく必要がある。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/751.html

[国際19] 責任転嫁: アメリカは、一体どのようにして、イランに、9/11の責任を負わせたのか（マスコミに載らない海外記事）
責任転嫁: アメリカは、一体どのようにして、イランに、9/11の責任を負わせたのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/911-394f.html
2017年6月 4日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2017年5月29日

イランは、アメリカでの9/11攻撃に責任がある国だというのが、アメリカ政府公式説明だ。2016年3月9日、アメリカの民事裁判所が、イランは、9/11攻撃犠牲者の一部に、105億ドルの罰金を支払わなければならないと評決し、オバマ政権は何もいわず、アメリカ・マスコミは、ほぼ完全に判決を無視した。しかし、この評決は、これまでのところ、事件から16年後、9/11攻撃の国家支援に関するアメリカ裁判所唯一の公式評決だ。だから、2016年3月9日のこれは、アメリカ政府が、イランが9/11攻撃を引き起こしたと非難し、結果的に(イスラエルが長年主張しているように)‘第一番のテロ国家’にできる判例を産み出した大ニュースだ。しかし、これは当時ほとんど報道されなかった。

この評決の判例は極めて重要だが、大半の‘報道’機関は、この重要判例を全く報じなかった。イランが、2001年9月11日にアメリカを実際に‘侵略した’と主張するアメリカ政府最初の正式結論なのだ。ところが、まだアメリカ政府が、国民に、アメリカ軍によるイラン侵略を支持させようとしていないので、イランが、9/11にアメリカを侵略したとは今も誰も言っていない。それでも、この判例は、イランを憎悪するアメリカ‘同盟諸国’であるイスラエル、および/あるいは、サウジアラビアどちらにも、イランを侵略させるようにできなかった場合、そうした準備のきっかけになりうる。

5月20日、トランプ大統領は、歴史破りの3500億ドルにものぼるアメリカ製兵器のサウジアラビア向け輸出を発表し、イラン侵略の可能性に向け、大きな一歩踏み出し、“この防衛機器とサービスの契約は、イランの脅威に対する、サウジアラビアと湾岸地域の長期的安全保障を支援する”とホワイト・ハウスは述べた。象徴的な意味は、サウジアラビアはアメリカの同盟国で、イランはアメリカの敵ということだ。アメリカ大統領が出演する気になった場合の舞台は整ったのだ。

2017年2月5日、トランプ大統領は、スーパー・ボウルのテレビ・インタビューで、イランに関する、彼の政策はどのようなものかと質問され、彼はこう答えた(ビデオはここ、書き起こしはここ): “彼らはわが国のことを完全に軽視している。彼等は一番のテロ国家だ”。(2016年の、アメリカ大統領選挙戦中、彼が語っていたのはこれだけだった。“ワールド・トレード・センター攻撃でのサウジアラビア人とサウジアラビアの役割だ。これは極めて深刻だ。一体誰が友人で、おそらく誰が敵なのかを知るのは良いことだ”。ところが、アメリカ大統領の座につくや、彼の最大で最初のアメリカ雇用実績が、史上最高の3500億ドルものアメリカ製兵器のサウド王家への販売で、大統領としてのトランプは、サウド王家は、もはやテロ支援者ではなく‘同盟者’としてしか触れない。)

9/11におけるイランの実際の役割に関して知られている全ての情報は、民事裁判訴訟の裁判官の2011年12月22日“事実認定と法的結論”に含まれており、それは裁判官が、もっぱらアメリカ人犠牲者を代理して訴えている法律事務所がまとめた調査を元に述べたものだ。基本的に、彼らの主張の要点は、9/11ハイジャッカーの何人かが、9/11以前にイランを旅行していたことだ。この“事実認定と法的結論”中には、イランが 9/11攻撃計画に参加したことを証明する証拠の主張はなく、イラン人の誰もハイジャッカーの誰にも金を支払っていない。ところが、メスバヒという名の一人の反政府イラン人が、イランから購入された可能性があるフライト・シミュレーターについて言及し、“シミュレーターは、おそらく、9/11ハイジャッカー・パイロットを訓練するのに使われたと思う”と言ったとされている。それが全てだ。こうしたことに対し、裁判官はイラン政府に105億ドルの罰金を科し、告訴した犠牲者たちに、彼らが使える何らかの方法で金を得るように言ったのだ(イランが評決を嘲笑し、否定したので、全く可能性はないかも知れないが、‘イランが9/11を引き起こした’という判例は確定した)。

すると、イランと9/11攻撃の現実は一体どうなのだろう？ 民事訴訟の原告でさえ、9/11以前の時期については、なんら実質的なものを主張していなかったが、9/11以後の時期については、どうだろう？

2013年5月23日、FBI捜査官ダニエル・A・メホチコが、Army School of Advanced Military Studiesの“AOASF [この学校の]プログラムで最高の小研究論文を書いた”ことで表彰されたが、この104ページの研究は“9/11後のイランの大バーゲン: イランとアメリカ合州国間の戦略的和解の失われた好機”という題だった。その“要約”と“結論”にはこうある。

9/11の出来事は、アメリカ合州国とイラン間における戦略的和解の未曾有の好機をもたらした。9/11後、イランは攻撃を非難し、アフガニスタンで、アメリカ合州国に協力したのみならず、いかなる前提条件も無しで、食い違いの包括的解決交渉まで申し出た。

イラン国民の主体性に対する1953年クーデターの大きな影響を認知しそこない、続いて、シャーを支援するという政治決定は、アメリカ合州国が、イランの屈辱の主原因だという考え方を強化するだけだった。… アメリカ国家安全保障会議NSCの政策形成過程を牛耳るブッシュ・ネオコンは、アルカイダやタリバンやサダム・フセインを見るのと同じレンズを通して、イランを見ていた。アメリカ人の注意持続時間は短い。政権は、1979年の文脈で、イランに対応し、大半のイラン人が、いまだに、アメリカを、1953年の出来事を通して見ていることを考えた人々はわずかだった。イランにとって、政権転覆は、まずい政策なのだった。政権が、アフガニスタンとイラクでは実にうまく行ったと考えた軍事力を使う外交政策手法は、イランには当てはまらない。ブッシュ政権が後に気づくように、中東という複雑なものに、一つだけの政策を適用することはできないのだ。ブッシュ・ドクトリンは、まさにそれをした。

ジョージ・W・ブッシュの政策を継続するトランプ。

メホチコは、52ページでこう書いている。

9/11に対するイランの反応は、多くの専門家を驚かせた。テヘランでのロウソクを灯す自発的な集い、アメリカ人死者を悼み、テヘランとイスファハンの知事は、ニューヨーク市民にお悔やみの言葉を贈り、イラン人は、サッカー試合前に黙祷した。イラン政府は、テロ攻撃を非難する強い声明を発表し、ハタミ大統領は“犠牲者に対する深い遺憾と共感”の意を公に表明した。11月の国連総会訪問時、ハタミ大統領は、犠牲者のために祈り、ロウソクを灯すため、グラウンド・ゼロ訪問許可まで依頼した。88

55ページ:

2002年1月、東京でのアフガニスタン復興支援に関する国際会議で、イランはアフガニスタン新政権支援に、5億4000万ドルを約束したが、比較すると、アメリカ合州国の約束は2億9000万ドルだった。東京滞在中、イラン代表は、アフガニスタン担当のドビンズ特使のもとにやってきて、アフガニスタンでの協力を継続するのみならず、他の問題でも、適任のアメリカ人幹部と検討したいという希望を表明した。同じ会議で、ポール・オニール財務長官も、同様なメッセージをイラン政府から受け取った。ドビンズもオニールも、イランの申し出を、ライスとパウエルに報告したが、イランには何の回答もなかった。後に、2002年3月、ジュネーブでの会談中、イラン代表団は、再度ドビンズと会見し、アメリカが率いる取り組みの下で、20,000人のアフガニスタン軍兵士を受け入れ、訓練する軍事援助を申し出た。ドビンズは、この申し出を政権に伝えたが、パウエルは、この件をライスに任せ、ライスは、この件をラムズフェルドに任せた。数日後、この件が話し合いの議題になった、国家安全保障会議の会合で、ドビンズがイランの申し出を伝えたが、ラムズフェルドはその件を無視し、誰にも興味が無いように見えた。

59ページ:

2001年10月、国務省政策企画本部の中東専門家フリント・レベレットが、シリア、リビア、イランや他の厄介な国々からの支援の申し出に対処する戦略を策定する責任者だった。レベレットがパウエルに出した提案は、基本的にギヴアンドテイクの対応だ。もしこれらの国々が、テロ集団を追放し、大量破壊兵器を入手する取り組みを辞めるのに同意すれば、アメリカ合州国は引き換えに、関係を正常化するのだ。12月、この政策提案が国家安全保障会議の会合(国家安全保障問題大統領補佐官スティーブン・ハドリーが議長をつとめた)で議論の対象になった際、ハドリーも、副大統領事務所とアメリカ国防長官府の代表も、この考えをはねつけた。

更にメホチコはこう述べている。“ペンタゴンは、既にテヘランでの政権転覆のための選択肢を検討していた”。更に: “イスラエルとパキスタンも、イランとアメリカ合州国間の協力の強化を警戒した”。

65ページで、メホチコは2002年1月29日のブッシュ大統領一般教書演説を引用している。

我々の二つ目の狙いは、テロを支援し、アメリカや我々の友好国や同盟諸国を、大量破壊兵器で脅かす政権を阻止することだ。これら政権の一部は、9月11日以来、かなりなりを潜めているが、我々は連中の本性を知っている。北朝鮮は、国民を飢えさせながら、ミサイルや大量破壊兵器を装備している政権だ。イランは、これらの兵器を積極的に得ようとしており、テロを輸出し、選挙で選ばれたわけではない少数の連中が、イラン国民の自由への希望を抑えつけている。イラクは、アメリカに対する敵意をひけらかし、テロを支援し続けている。イラク政権は、炭疽菌や神経ガスや核兵器の開発を、十年以上画策している…このような国々や、連中と同盟するテロリスト連中は、世界平和に対する脅威のための戦いを準備している悪の枢軸だ。

明らかに、アメリカは征服に心血を注いでいる。最初に、アフガニスタンが侵略された。次にイラク。次にリビア。次にシリア - これらの国々全てが破壊され(根本的に変えられた - アフガニスタンで、アメリカは、1979年の昔に始めていた)。たぶん、次はイランだ。このような政府を人々が信じる理由は一体何だろう？

メホチコのレポートは、イスラム世界が、サウジアラビア率いるスンナ派と、イラン率いるシーア派とに別れており、全てのシーア派を絶滅するというサウド王家の願望は少なくとも、1744年のムハンマド・イブン＝サウードと、ムハンマド・イブン＝アブドゥルワッハーブとの間の盟約、サウジアラビアを作り上げた憎悪の盟約にまでさかのぼる事実を無視している。メホチコのレポートは、アメリカとサウド王家間の極めて重要な同盟を無視している。アメリカ支配層が憎悪しているロシアを征服するため、サウジアラビア支配層が憎悪しているイランを征服するため、アメリカが、サウド王家と共に、1979年にアルカイダを創設した事実をメホチコは無視している。しかし、大半のアメリカ人幹部や軍と諜報職員や学者が、イランや、イランに対して友好的な国々に関して書いているものと比較して、メホチコの論文は非常に正直なので、ここに引用した。

アメリカ政府は、サウド王家指導部、つまりサウジアラビアの全てを所有する王家が、アルカイダと 9/11攻撃の最大の資金提供者であったのみならず、それ以降も、アルカイダだけでなく、アルカイダ指導部を受け入れ、従う多くの他の聖戦戦士集団に対する世界最大の資金提供者であり続けている膨大な動かぬ証拠を持っており、隠蔽している。

もしトランプが誠実なら、彼は、アメリカ外交政策が基づいている欺瞞を公式に暴露し、イランと、スンナ派と同盟しているイスラエルと、スンナ派が支配している国々を除く全世界に対する、サウジが率いる原理主義スンナ派戦争から、イランと、その同盟諸国を、アメリカが守るべきことを証明する歴史記録を暴露するはずなのだ。そうなれば、ロシアと中国とインドも、アメリカ同盟国となり、地球丸ごと絶滅させる核世界大戦、第三次世界大戦の可能性は、即座に消滅しよう。そうでなければ、第三次世界大戦の準備に費やされるはずの何百兆ドルが、建設的支出に使われることになる。しかし、何かが、アメリカ大統領がそのようなことをするのを妨げている。イラン、ロシアと中国を征服するためのアメリカの長年の戦争は、何があろうとも継続すべきもののようだ。9/11攻撃は、それをフル回転にさせた。

最初に、アメリカは、9/11で、アフガニスタンを懲らしめた。次にアメリカは、9/11でイラクを懲らしめた。更にアメリカ裁判所が、どういうわけか、イランは9/11で有罪の国だと言った。そして、アメリカ大統領が、イランは‘一番のテロ国家’だと言ったのだ。

舞台は整った。だが幕間の後、残りの芝居は一体どういうものなのだろう？ 今後起きることの脚本は書き終えられているのだろうか？ 9/11に始まった芝居が、どう終わるのか知っている人はいるのだろうか？

これまでの証拠から出る結論は、ジョージ・W・ブッシュ政権の内部犯行協力を得て、サウド王家が、9/11を実行し、その後、それに無関係だった国、イラクが侵略され破壊され、もう一つのそれに無関係の国、イランが最近、それを引き起こしたかどで罰金を科されたということだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/05/29/shifting-blame-how-us-made-iran-responsible-for-9-11.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/588.html

[原発・フッ素48] ３・１１直後、放射能が関東一円に飛散と東大！
３・１１直後、放射能が関東一円に飛散と東大！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_8.html
2017/06/04 12:22 半歩前へⅡ


▼３・１１直後、放射能が関東一円に飛散していた！


　フクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発後、放射能が東京を含む関東一円に飛散していたと東大などの研究チームが発表した。今ごろになって言っても後の祭りだ。

　首都圏の住人は覚悟した方がいい。既に内部被曝しているのだ。今さらジタバタしても仕方がない。私たちに出来ることは、「第２のフクシマ」を起こさないために、原発の再稼働をやめさせることだ。

　「場所は明らかにしていない」と日経。どうしてか？　明らかに出来ないからだ。なぜ？　マズイコトになる恐れがあるからだろう。問題がなければ発表するはずだ。

　京大の小出裕章先生は、爆発直後から大量の放射能が首都圏を中心とした関東のほか、中部の一部にまで飛散したと警告していた。

　小出裕章先生は、真実を公表し続けて政府をはじめ電力会社、御用学者らの原子力マフィアから排除され、最後まで「助手」の肩書だった。が、先生は紛れもない原子力の第一人者である。そのことは世界が認めている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日経が次のように報じた。

　放射性セシウムを含む微粒子が関東地方の広い範囲に飛んできたことが、東京理科大や東京大などの研究チームの調査でわかった。

　事故の進展過程を知る手がかりになるほか、放射性物質の環境や健康への影響を調べる材料となる。千葉市で開催された日本地球惑星科学連合大会で５月25日発表した。

　見つかったのは直径１マイクロ（マイクロは百万分の１）メートルほどのガラス状微粒子で「セシウムボール」と呼ばれる。事故直後に茨城県つくば市で検出されたが、どのくらいの量がどこへ飛んだのかはわかっていない。

　研究チームは関東各地にある大気中の粉じんを観測する装置に着目。福島原発事故が起きた2011年３月に使っていた粉じんフィルターを調べたところ、都内を含む５カ所で放射性微粒子が見つかった。場所は明らかにしていない。

　大型放射光施設「Ｓｐｒｉｎｇ―８」で分析した結果、放射性セシウムのほか、核燃料のウランや原子炉に使われる鉄やモリブデンなどを検出した。

　事故当時の炉内では核燃料や容器も溶けて大気中に飛び出したとみられる。風の流れなどから、同年３月15日未明に２号機か３号機から放出された可能性が高いという。




















http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/207.html

[経世済民121] 福島原発賠償バブルにいまだ沸くいわき市「表と裏」レポート（週刊実話）　：原発板リンク
福島原発賠償バブルにいまだ沸くいわき市「表と裏」レポート（週刊実話）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/205.html


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜田中龍作氏、加計疑獄は自民党良識派からのリーク＞ 安倍総裁を退陣に追い込む戦術もありだ。共謀罪も止まる。まだ間に合う。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/754.html

[自然災害21] 2017年06月04日千葉県東方沖で前日から6回の地震が相次ぐ、同一地点で発生していた際の傾向とは（地震ニュース）


2017年06月04日千葉県東方沖で前日から6回の地震が相次ぐ、同一地点で発生していた際の傾向とは
http://jishin-news.com/archives/2171
2017/06/04　地震ニュース


6月3日の夜から4日昼過ぎにかけ、千葉県東方沖で2回の震度3を含む有感地震が6回も発生し今後の動きへの注意が広がっている（画像はYahoo!天気・災害より」。

06月03日18:46　M3.6　震度1　千葉県東方沖
06月04日09:15　M3.0　震度1　千葉県東方沖
06月04日09:56　M4.4　震度3　千葉県東方沖
06月04日10:23　M2.7　震度1　千葉県東方沖
06月04日11:10　M4.2　震度3　千葉県東方沖
06月04日12:10　M2.7　震度1　千葉県東方沖

千葉県東方沖での有感地震としては5月27日のM3.2・震度1以来1週間ぶりのことで、同震源では2月19日にもM5.4・震度4を記録するなど地震の多い場所であることに照らせば今のところ必要以上に不安視する必要はないが、それでも同じ日に5回以上の地震が発生していたケースとしては2014年1月2日の5回まで遡る必要があることから、千葉県東方沖での地震活動が活発化し始めた可能性を考慮した方がよさそうだ。

また今回の地震では6月3日夜のM3.6が犬吠埼付近で起きていたのに対して4日昼過ぎまでの5回がいずれも九十九里浜の南部に移動した場所で発生している。

気になる5回の地震が起きた場所についてだが、2回の震度3を記録した震源の位置はいずれも「北緯35.4度/東経140.5度」で深さ30kmの地点であった。同一経緯度で約30kmの深さで過去に発生していた地震のうち、今回と同じM4以上を抽出してみると数回、起きていたことがわかったが、これらの地震の後にはある傾向が見られていた。

多くのケースで千葉県東方沖での地震後に、その北側に当たる福島などにおける中規模以上の地震が観測されていたのである。（「北緯35.4度/東経140.5度」で深さ30km付近で発生した千葉県東方沖M4.0以上の地震とその後のM5以上を抽出）

5回のうち3回で1週間以内に太平洋側でM5以上の地震が観測されていたのだ。

1942年02月19日　M4.4　震度2　千葉県東方沖
1942年02月21日　M6.5　震度4　福島県沖

1949年08月20日　M4.6　震度2　千葉県東方沖
1949年09月12日　M5.1　震度1　福島県沖

1949年12月30日　M5.2　震度3　千葉県東方沖
1950年01月06日　M5.0　震度2　福島県沖

1954年07月18日　M6.4　震度4　千葉県東方沖
1954年08月28日　M5.9　震度4　茨城県沖

1977年02月12日　M4.1　震度3　千葉県東方沖
1977年02月18日　M5.6　震度3　青森県東方沖

また直近のデータは2011年6月であるが、この時はその後2週間以内にM7以上や震度5弱を含む地震が連発。東日本大震災直後のタイミングであった点を差し引いても数が多かったと言って良いだろう。

2011年06月30日　M5.3　震度3　　福島県沖
2011年06月30日　M4.0　震度2　　千葉県東方沖
2011年07月07日　M5.8　震度3　　茨城県沖
2011年07月08日　M5.6　震度4　　福島県沖
2011年07月10日　M7.1　震度4　　三陸沖
2011年07月11日　M5.0　震度4　　岩手県沖
2011年07月13日　M5.3　震度4　　福島県沖
2011年07月15日　M5.5　震度5弱　茨城県南部

更に気になる点として、2011年の事例では千葉県東方沖の直前に福島県沖で地震が発生していたが、今回の連発も直前に福島県沖が揺れているのである。

06月04日07:26　M4.2　震度1　福島県沖

5月22日には千葉県館山市でメガマウスが定置網にかかったばかりであること（関連記事参照）や、4月に東大名誉教授の村井俊治氏がテレビで「南関東周辺における震度5弱」に「緊急性がある」と語っていたこと、更に東日本大震災震源域の南北で強い余震が起きる可能性が以前から指摘されていることを考え合わせると、千葉県東方沖での地震連発は今後の動向に十分注意したほうがよい、と言って良いだろう。































http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「前川潰し第2弾」の醜聞スキャンダルを安倍政権が極秘準備か!? 出会い系バー報道失敗でリトライへ（TOCANA）
「前川潰し第2弾」の醜聞スキャンダルを安倍政権が極秘準備か!? 出会い系バー報道失敗でリトライへ
http://tocana.jp/2017/06/post_13414_entry.html
2017.06.03　「前川潰し第2弾」を安倍政権が極秘準備！　TOCANA



　　画像は「videonewscom」より引用

　国家権力が1人の人間を殺す――。それが現実のものとなろうとしている。加計学園に関する一連の問題だ。国の特区制度を利用し、獣医学部設立を申請した同校を官邸が強力バックアップ。それは同校の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相の“腹心の友”であるからにほかならない。しかし、報道各社はどこも及び腰。以前から「森友はいいけど、加計には触れるな」とお達しが出ていたことが作用したと見られる。そんななか、勇気を振り絞って官邸の“忖度”を告発したのが、文科相前事務次官の前川喜平氏。当時の文科省トップが安倍首相からの“圧力”をはっきりと認めているのだから、事態は森友問題とは比べ物にならない。

　すると、官邸は権力の横暴とも取れる前川氏個人への人格攻撃を開始。5月22日付の読売新聞で、同氏が新宿歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に通っていたと報じたのだ。週刊誌やタブロイド紙ならともかく、この手の記事を一般紙が報じるのは前代未聞。読売新聞は公然と安倍首相支持を打ち出していることから、官邸サイドが情報をリーク。前川氏を「援交オヤジ」扱いすることで、告発の説得力を削ぐ狙いがある。

　だが、誤算だったのは、前川氏がガチだったことだ。同氏は先に行った記者会見で出会い系バーを訪れたことを認めた上で、その理由を「若年女性の貧困調査のため」と真顔で言い切った。その瞬間は「なんだよ、それｗ」「絶対外に連れ出してヤッてるだろｗ」と嘲笑されたが、5月30日発売の「フラッシュ」（光文社）と6月1日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が前川氏と店で一緒になり、外で食事をした女性の告白記事を掲載。驚くべきことに、前川氏は本当に若年層の貧困調査を行っていたことがわかったのだ。週刊誌記者が明かす。


　　画像は「Wikipedia」より引用

「我々も驚きました。店に行くと、前川氏のことを知っている子しかいない。『こりゃ、アウトだな』と思ったのですが、聞く人聞く人、肉体関係については否定する。やっと外に連れ出された子に会えても『就職相談に乗ってもらった』『ご飯を食べさせてくれた』という話だけで、肝心の肉体関係については『こっちが申し訳なくなって誘ったけど、断られた』と言うんです。そんな“足長おじさん”のような人が本当にいるんですね（笑）」

　読売新聞も実際に出会い系バーに潜入し、同氏が頻繁に来店していることは突き止めたが、肝心部分の裏取りは1つもしていなかった。こうなると「援交オヤジ」扱いされた前川氏の株は急上昇。まさかのガチだったことから、官邸の目論見は外れつつある。

「現在、官邸が前川潰しの第2弾で準備しているのが、くだんの出会い系バーの摘発。売春斡旋を助長したということらしいです。摘発されれば、常連の前川氏のイメージダウンに繋がりますからね。もう1つは、前川氏と“関係”を持った女性のデッチ上げ。その告白記事をどこかに出させるつもりのようです」（同）

　我々はこの問題を“忖度”ぬきに、公平公正な目で見なければならない。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 奉仕活動の義務化は兵役と同じで違憲だ！　
奉仕活動の義務化は兵役と同じで違憲だ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_9.html
2017/06/04 15:45　半歩前へⅡ


▼奉仕活動の義務化は兵役と同じで違憲だ！


　前文科事務次官の前川喜平について共同通信の佐々木央が人となりをつづったエピソードを紹介した。

　これを見ると、理不尽なことを強要する安倍晋三への反旗が、単なる思い付きでないことがよく分かる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下は佐々木のレポートである。

　前川喜平さんと再会した２０００年秋は、教育基本法改正への動きが本格化してきた時期だった。

　春に小渕恵三首相の下で教育改革国民会議が設置され、急死した小渕さんに代わった森喜朗首相に１２月、改正を提言する。

　当時、大きな焦点となり、市民の関心を集めたのは「奉仕活動の義務化」だった。

　前川さんの話はそこから始まった。そして結論は明快だった。「学校で奉仕活動を義務化することは、兵役と同じで憲法違反だと思う」

　実際の経過も、前川さんの指摘通りになった。最終報告に「義務」を明記するか否か、教育改革国民会議は最後まで議論を続けた。そして、最終局面で内閣法制局から「憲法違反」と“待った”がかかり、一気にトーンダウンした。

　彼の「奉仕義務化」否定論は、そういう法的側面だけに依拠していたわけではなかった。学校現場の現実に基づいていた。今回、新宿に通っていたのと同じように、あのころも彼は、学校の実態をどこかでひそかに見ていたのだろうか。

　「例えば半年間、奉仕に出ることになったら、子どもたちの不登校は増えますよ。学校離れ、学校からの逃避現象は確実に加速します」と彼は言い切った。

　そうだろうか。学校からの逃避は社会からのドロップアウトを意味する。大人から子どもまで、誰もがそう意識している。そういう共通意識の強力な歯止めがあるから、そんなにひどいことにはならないのではないか。私が反論する前に、前川さんは続けた。

　「不登校の質も変わってきたでしょう。以前は学校に行きたくても行けないという子がほとんどだった。つまり、学校は通うべきものという“学校信仰”は崩れていなかった。

　最近はインターネットも含めて学びの場はいくらでもあるから、何も無理して学校に通わせる必要はないと考える親が増えている。言い方は悪いが、確信犯的な不登校ですよ。公教育への信頼自体が揺らいでいるんです」

　そういう中で、国民会議の議論のように、教育システムが子どもへの締め付けを強化する方向に進めば、学校からの逃避はさらに進む。これが教育を所管する官庁の幹部として、いわば自らの“権益”を失うことを恐れての発言だったら、私は心の中で彼を笑ってもよかった。

　だが、そうではなかった。問いは教育という営為の本質にまで届くものだった。彼はこう言ったのだ。「公教育はなくていいのかという命題が成立するんです」


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 北原みのり「お友達優遇、終わらせたい」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　　いよいよ、安倍さんが追い詰められてきた（※写真はイメージ）


北原みのり「お友達優遇、終わらせたい」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170601-00000025-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年6月9日号


　作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。北原氏は安倍政権に「裏切られ、切られた男たちの反撃が始まった」という。

＊　　＊　　＊
　いよいよ、安倍さんが追い詰められてきた。前川喜平・前文部科学事務次官が、「総理のご意向」文書を認め、「圧力を感じなかったといえばウソになる」とメディアに証言を始めた。またテレビの取材に答えて「政府の中でどのように意思決定が行われているのかを国民が知ることは民主主義の基本の基本だと思います」と語った。記者会見で汗だくで語る前川氏に対し、「怪文書」だと言い張る菅官房長官の涼しい顔が忘れられない。血も涙も汗も出なさそう、そんな涼しさが不気味だった。

　一部メディアが前川氏が出会い系バーに通っていたことを記事にした。そもそも既に一般人のオジサンの過去に、いったい何のニュース性があるというのだろう。現職大臣がパンツ泥棒だったという過去には沈黙した分だけ、今回の前川氏落としの記事は、「官邸のご意向」を匂わせるだけだ。ああ、でも、こんなことを書くと安倍さんは、「そういうのをね、あなた、イメージ操作というんですよ」「事実と違った場合、あなた、責任取れるんですか？」と逆ギレして怒るだろう。あまりにも安倍政権が長いので、安倍さんの切り返し方まで覚えてしまった。日常で、うっかり使わないように気をつけたい。

　裏切られ、切られた男たちの反撃が始まった。権力の内側にいた人なら、権力の次の一手など、きっと手に取るようにわかるだろう。怖くないはずがない。ここは一緒に大騒ぎしたい。

　先日、韓国の社会学者、康誠賢教授が来日し、日本で「慰安婦」問題に関わる研究者や支援者に向けてお話ししてくださった。康教授の専門は思想統制や自国民への虐殺の研究だが、近年は、日本軍「慰安婦」問題の資料収集に関わっている。

　印象的だったのは、朴槿恵政権時代のこと。日本軍「慰安婦」問題の研究には、国からの助成は一切されず、「日韓合意」に反対した研究者たちのブラックリストが存在すると言われ、康誠賢教授自身は「赤の大学教授」と噂を立てられたという。そのことを振り返って、康誠賢教授は、こう言った。

「自国民を虐殺した事件についての研究で感じたことのない恐怖を、『慰安婦』問題で感じたんです」

　日本にいるとわかりにくいが、韓国で日本軍「慰安婦」問題に関わる研究者や支援者は、朴槿恵政権時代、反権力側に立たされ続けてきた。私自身も韓国に行った時、「慰安婦」問題のデモには警察がべったり張り付く一方で、「北朝鮮抗議」デモの緩さには驚いたことがある。

　権力が自分に都合の悪い意見を排除し、圧力をかけていく力。お友達を優遇し、権力を私物化していく力。そういう力が私たちの自由を奪っていく。生活を脅かされ仕事を奪われるかもしれない恐怖の中で、人は自ら口を噤むのだ。でももうそんな空気、終わらせたい。

　安倍さんに辞めていただくための道筋が見えてきた。この機会を逃したくない。ただ残念なのは、日本には、文在寅クラスの代わりがいないという……。嗚呼。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/757.html

[経世済民121] 東大卒で年収300万円。油断が招いた転落人生（日刊SPA！）
東大卒で年収300万円。油断が招いた転落人生
https://nikkan-spa.jp/1341381
2017.06.04　日刊SPA！


近年、学歴に比例して所得も高くなるといった単純明快なロジックは崩壊しつつある。高学歴→貧者、低学歴→富者といった学歴ミスマッチが生まれる土壌とは何か。学歴に翻弄される人々の実情を追う！

●東京大学卒（偏差値75）　年収300万円

～大出淳一さん（仮名・独身・40歳）介護士～


「東大卒は誇りだけど、そのことで好奇の目に晒されたくない」と大出さん。職場の同僚には東大卒であることを一切伏せているとか

◆「東大卒だから一生安泰」の油断が招いてしまった転落人生

　高学歴でも高収入のエリートが特に多い東大出身者。同大学に入れば、比較的将来は安泰に思えるが「なかには私みたいな低所得の人間もいますよ」と自虐的に話すのは、介護士の大出淳一さんだ。

「卒業後は大手生保に勤めていましたが、昔からの夢だった世界一周の旅に出るため、後先考えずに27歳で退社。年収は700万円を超えていたのでもったいない気もしましたが、東大を出ているので、何とかなると思ってました」

　それから2年間、世界各地を放浪後、行き着いた先はタイだった。

「居心地がよかったから」との理由で同国の日系企業に再就職。東大ブランドのおかげもあり、1社目であっさり採用されたという。

「ただ、現地採用なので年収は約250万円。日本の本社採用の上司からは“東大卒なのにもったいない”とよく言われました。でも、タイでなら十分に生活できる水準だったし、組織に縛られるのが嫌だったので、当時は不満などなかったですね」


タイの日系企業で働いていたときの一枚。収入は少なかったが、安物価のおかげで「今より贅沢な生活ができた」と当時を懐かしがる

　ところが、この海外就職が彼の人生を大きく狂わせてしまう。’08年に起きたリーマン・ショックによる経営不振で突然解雇されてしまったのだ。

「最初はタイで転職先を探しましたが、求人自体が減っている状況で諦めて帰国しました。このときすでに32歳。海外放浪による2年間の職歴空白期間、その後の現地採用も契約社員待遇だったため、どの会社も評価してくれず、東大ブランドも地に堕ちました。面接官には“東大卒なのに、何してたの？”と嫌みを言われ、腫れ物扱い。もう少し低い大学なら、僕の経歴も面白がられたのかも。ショーンKのように学歴詐称もしていないのに、東大卒がネックになるなんて思いませんでした」

　結局、正社員での採用を断念。保険会社代理店の契約社員や市役所の臨時職員を転々とした後、4年前に介護士として働き始めた。

「年収は300万円と安く、昇給も期待できません。こうなるなら、最初の大手生保を辞めるべきじゃなかったんでしょうね」

　高学歴にタカを括り、世界一周旅行という夢を叶えてしまった代償は、あまりに大きかったようだ。

― ［高学歴貧者］の正体 ―



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/894.html

[経世済民121] 「昇給が8年ない」低収入のサラリーマン、断捨離で物欲だけでなく昇進欲まで捨てた諦めの境地（日刊SPA！）
「昇給が8年ない」低収入のサラリーマン、断捨離で物欲だけでなく昇進欲まで捨てた諦めの境地
https://nikkan-spa.jp/1337207
2017.06.03　日刊SPA！


出世や転職で年収増を目指すのがサラリーマンの本懐。だが、収入が上がったはいいが、激務に忙殺され、家では家族サービスを強いられ、部下からは突き上げを喰らい、やがて体を壊し……という「高収入でもプア」な人々がいるのも事実だ。では、「低収入でも幸福を感じる」人々はどのようなライフスタイルなのか？　ここでは「世帯年収400万円でもリッチ」と断言する人々のケースを紹介しよう。

◆断捨離を繰り返すことで物欲だけでなく昇進欲まで消えて心身ともに身軽に！

…横田順一さん（仮名・33歳）／年収380万円／既婚・子供2人



　大手レンタルビデオチェーンの店長職で、年収380万円の横田さん。30年の住宅ローン、専業主婦の妻、子供2人と“重荷”が多いが、「現在は心身ともにかなり身軽ですよ」と明るく話す。

「妻のすすめもあり、引っ越しごとに断捨離をしていったのが大きい。新居購入時には、僕の荷物なんてトランク一つ分くらい。現代はパソコン一台さえあれば生きていけますからね（笑）」

　奥さんも物欲が少ないロハス系で、ライフスタイルの理想が一致したのも大きい。スモールサイズの生活を心掛けているため、横田さんは「昇給が8年ない」状態と明るく話す。

「そりゃ20代の頃は天下獲るくらいの気持ちがありました。でも、もともと高校時代のバイト先に就職した高卒組。キャリア組の本社勤務は有名大学出身ばかり。僕は現場で頑張るしかないかな……」

　諦めの境地ではあるが、長年の現場勤務で「上手な手の抜き方」を熟知しており、趣味にも時間を費やせるようになったと話す。

「3年前から漫画の『弱虫ペダル』にハマって、僕も自転車ロードレースを始めました。一台数十万円と高額ですが、日々の練習代は無料。移動費も削れました」

　毎月3万円ほど投資もしているが、趣味はこれだけで十分という。

「体重も20kg痩せて健康診断も優良。皆さんも不要な物や理想は、捨てたほうがいいですよ！」

＜横田さん世帯の家計簿＞
月収（手取り）　30万円
――――――――――――――――
住居費　10万円
食費　4万円
水道光熱費　2万円
通信費　1万円
保険料　3万円
教育費　2万円
小遣い　3万円
交際費　2万円
預貯金　3万円

― 年収400万円リッチと年収700万円プアの分岐点 ―




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計疑惑　加計孝太郎が閣僚に次々働きかけ！　
加計疑惑　加計孝太郎が閣僚に次々働きかけ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_11.html
2017/06/04 17:15　半歩前へⅡ


▼加計疑惑　加計孝太郎が閣僚に次々働きかけ！


　　加計疑惑の当事者である加計学園側は昨年８月以降、文部科学省や内閣府などに、獣医学部新設実現に向けて働き掛けを強めていた。東京新聞が伝えた。

　それによると、昨年８月に前文科事務次官の前川喜平の元を訪れ「早く進めて」と要請していたとされる学園理事で当時内閣官房参与だった木曽功。

　木曽は、９月に内閣府で特区を担当する審議官の藤原豊を内閣官房執務室に呼び、特区の状況などを説明させていた。

　学園理事長の加計孝太郎は昨年９月６、７日に文科相の松野博一と地方創生担当相の山本幸三に面会。山本には「特区に提案しているのでよろしく」と伝えたという。

　木曽は文科省国際統括官などを経て内閣官房参与としてユネスコの文化関係施策を担当。２０１６年４月から加計学園理事で千葉科学大学長を務める。










http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/758.html

[原発・フッ素48] 柏崎刈羽は安全審査に合格したら再稼働すべき、東京電力福島復興本社代表（めげ猫「タマ」の日記）
柏崎刈羽は安全審査に合格したら再稼働すべき、東京電力福島復興本社代表
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2175.html
2017/06/03(土) 19:29:35　めげ猫「タマ」の日記


　東京電力福島復興本社代表の石崎氏（１）、福島のＦＭの番組に出演し
「安全規制に合格した（原子力）発電所は動かすべき」
と発言したそうです。柏崎刈羽も安全審査中であり（２）、合格したら再稼働すべきとの主張のようです。
　柏崎刈羽原子力発電所（かしわざきかりわげんしりょくはつでんしょ）は、新潟県柏崎市と、同県刈羽郡刈羽村にまたがる東京電力の原子力発電所で、合計出力821万2千キロワットで、世界最大の原子力発電所です（３）。柏崎刈羽原子力発電所は今、原子力規制委員会で適合性審査（安全審査ではありません）が進められています（２）
　でも柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県での評判はあまりよくありません。昨年１０月の新潟県知事選挙時に実施された世論調査では、柏崎刈羽原発の再稼働について
　反対またはどちらかと言えば反対の合計　６０．９％（反対３６．５％。どちらかと言えば反対２４．４％）
　賛成またはどりらかと言えば賛成の合計　２４．２％（賛成　８．４％、どりらかと言えば賛成１５．８％）
と、再稼働に反対するかたが賛成する方に比べ多くなっています（４）。
これは(=^・^=)の感触ですが、新潟の皆様が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対なのは反原発の世論が強いというよりは柏崎刈羽原子力発電所特有の事情の為と思います。
　①事故を起こした東京電力の原子力発電所である。
　②新潟に電気を供給していない東京電力（５）の原子力発電所である。
　③２００７年の中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所は火災（２）や放射能漏れ事故（６）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（７）の被害を出した。


　※（８）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

　福島のローカルＴＶ局のＴＵＦが報じる所によると（９）、東京電力福島復興本社の石崎代表（１）が、原子力発電所について福島で放送されるラジオ番組で
「厳しくなった安全規制に合格した（原子力）発電所はうぎかすべきとかんがえている」
と発言し、柏崎刈羽原子力発電所も適合性審査を通れば再稼働すべしの意向をしめしました。


　※（９）をキャプチャー
　図―２　「厳しくなった安全規制に合格した（原子力）発電所はうぎかすべきとかんがえている」と発言する東京電力福島復興本社代表

いかなる技術にもリスクがあります。(=^・^=)はリスクに比べメリットが大きならその技術は使うべきですし、逆にリスクに比べメリットが小さいならその技術は使うべきでないと思います。柏崎刈羽原子力発電所は立地する新潟に電気を供給していません。新潟の立場では電気を享受できないのに事故のリスクのみを負います。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は倫理的はないと(=^・^=)は考えます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　この質問はラジオ番組の女性パーソナリティの
「高浜原発が再稼働したけどどにょうに見られますか」
との質問に答える形の発言です。


　※（９）をキャプチャー
　図―３　「高浜原発が再稼働したけどどにょうに見られますか」と質問する女性
　この女性はかなり怪しいとこがあると(=^・^=)は思います。今年の初めに共同通信は彼女が福島産モモをＰＲするミスピーチを詰めていた時に、関東地方のデパートで試食販売をしていた時に、中年の女性から「おいしいねえ。これはどこ産？」と聞かれ、うれしくなって「福島です」と答えたら、女性は口に入れた桃を吐き出し、立ち去られた旨を報じた事で(=^・^=)は知ることになりました（１０）（１１）（１２）。


　※（９）をキャプチャー
　図―４　「『福島産』としった瞬間モモを吐きだされる」と報じるＴＵＦ

そのあと福島第一に行かれたそうです（１０）。


　※（９）をキャプチャー
　図―５　福島第一のいった女性パーソナリティ

でもおかしな話です。
　共同通信の配信（１０）では何故か髪の毛に隠れていますが、ミスピーチの皆様のＰＲ活動の様子を拝見すると（１３）
　「福島ミスピーチ」
との襷をかけています。


　※（１４）を引用
　図―６　「福島ミスピーチ」と襷をかけてＰＲするミスピーチの皆さん

　試食用のモモを受け取る特にお客さんは「福島」と気づくはずので、福島と言われて吐き出す事は無いはずです。だいたい単独のＰＲはないので（１３）（１４）、このような事がかれば他の方が気付くはずです。この件は福島の地方紙・福島民友も取り上げていますが（１５）、共同通信の配信（１０）や福島民友の記事（１５）では本人以外の話が出て来ません。共同通信が今年１月に配信した記事では、モモが吐かれたのは「昨年夏」となっているので２０１６年夏になりますが、福島民友の記事は「２０１５（平成２７）年夏」となっており（１５）、年が違います。
　ただし非常に綺麗な方です。


　※（９）を引用
　図―７　綺麗な福島の女性パソーナリティ

　モモは吐かれた悲劇のヒロインに仕立てるには好都合です。
　福島では怪しげな報道が飛び交っています。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県会津地方の産品を販売する会津フェスタは６月２日、埼玉県内のスーパーで始まったそうです（１６）。福島県会津地方を代表する特産品の一つにお米があります（１７）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（１８）。でも、会津フェスタを開いたスーパーチェーンの福島県内店舗のチラシには福島産米はありません。


　※（１９）を引用
　図―８　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)石崎芳行 - Wikipedia
(２)柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の新規制基準適合性審査への対応状況｜東京電力ホールディングス株式会社
(３)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(４)東京新聞:原発再稼働「反対」６割　接戦の新潟知事選:政治(TOKYO Web)
(５)【経済インサイド】電力自由化、仁義なき戦い　東京電力が東北電力エリアの新潟に進出！？　柏崎刈羽原発再稼働の切り札か？（1/4ページ） - 産経ニュース
(６)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(７)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(８)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(９)Nスタふくしま20170602 TUFchannel
(１０)【特集】ミスピーチは原発を目指した（1）　福島産の桃吐かれ - 共同通信 47NEWS
(１１)【特集】ミスピーチは原発を目指した（2）　福島産の桃吐かれ - 共同通信 47NEWS
(１２)【特集】ミスピーチは原発を目指した（3）　福島産の桃吐かれ - 共同通信 47NEWS
(１３)2016ミスピーチキャンペーンクルー今後のＰＲについて
(１４)ミスピーチキャンペーンクルーのブログ アフターDC・花見山オープニングセレモニー
(１５)【復興の道標・不条理との闘い】自分で見て伝えたい　モモ吐かれた経験原点：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１６)埼玉で会津フェスタ　４日までイオン | 県内ニュース | 福島民報
(１７)会津米 | ＪＡ会津よつば
(１８)県産米の全量全袋検査 - 福島県ホームページ
(１９)イオン郡山フェスタ店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/209.html

[国際19] プーチンに本音を言われたら手も足も出ないトランプ　　天木直人
プーチンに本音を言われたら手も足も出ないトランプ
http://kenpo9.com/archives/1581
2017-06-04　天木直人のブログ


　トランプ大統領のロシア疑惑がはじめて取り上げられた時、私はトランプは米国大統領としてまともな外交は出来ないと直感した。

　なぜならば、疑惑が真実なら、プーチンはトランプの生殺与奪を握っているからだ。

　ハニートラップにしろ、大統領選挙への干渉にしろ、それが事実なら、いざとなれば、「ばらすぞ」と脅かせばいいからだ。

　そのプーチンが本音を言い始めた。

　弱者の本音は握りつぶされて終わるが、強者の本音はその通りになる。

　ついに、米軍基地が配備されるおそれがあるから北方領土は返さないと公言した。

　この発言で、安倍首相の北方領土問題解決は決定的に頓挫した。

　今度はトランプの番だ。

　ついにプーチンが北朝鮮の核について本音を語った。

　きょう６月４日の各紙が報じている。

　ロシアで開かれている国際フォーラムの討論の中で、米国の軍事圧力路線をこう批判したという。

　「小さい国々は独立と安全、主権を確保するために核兵器を持つ以外の方法を見いださない」と。

　これは、米国の対北朝鮮政策に対するこれ以上ない批判だ。

　プーチンにここまで本音を言われてはトランプもお終いだ。

　トランプにとって北朝鮮問題の武力解決はあり得ないという事である（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計学園の獣医学部新設は、加計孝太郎のドラ息子、加計悟一人のために作ろうとしたものだったって…あ～　
加計学園の獣医学部新設は、加計孝太郎のドラ息子、加計悟一人のために作ろうとしたものだったって…あ～
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d948d26df74658516a880288585a34f1
2017年06月04日　のんきに介護


アルルの男・ヒロシ（一般人）‏ @bilderberg54さんのツイート。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/759.html

[国際19] マンチェスターに続いてロンドン橋で殺傷事件が起こり、6月8日のイギリス総選挙への影響に注目（櫻井ジャーナル）
マンチェスターに続いてロンドン橋で殺傷事件が起こり、6月8日のイギリス総選挙への影響に注目
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706040000/
2017.06.04 16:37:49　櫻井ジャーナル


イギリスの総選挙を5日後に控えた6月3日午後10時過ぎ、ロンドン橋で殺傷事件があった。乗せた白いバンが複数の通行人をはねた後、中から飛び出した3人がナイフで人びとを襲撃し、6人以上が死亡、30名医以上が負傷したと伝えられている。事件を起こした3名は射殺されたという。当局が実行犯のストーリーをすぐに語るかどうかは注目しておく必要がある。

5月22日にはマンチェスターの競技場で開かれたコンサートで爆破事件があり、23名が死亡したとされている。実行犯だとされているサルマン・アベディは自爆、つまり死んでいるので証言を聞くことは不可能。そうしたこともあり、真相の究明にはほど遠い状況だ。

いくつかの報道をつきあわせると、サルマン自身はイギリスで生まれたが、父親のラマダン・アベディはリビアの情報機関に所属していた。何らかの事情でラマダンはイギリスへ移住したが、2011年にラマダンはイギリスの情報機関MI6の命令でリビアへ戻り、モハンマド・アル・カダフィ暗殺計画に協力している。

1994年にもラマダンはリビアへ渡り、1995年のLIFG（2011年にNATOと組んでカダフィ体制を倒したアル・カイダ系武装集団）の創設に関わった。LIFGは96年にカダフィ暗殺を試みて失敗している。

アル・カイダ系武装集団が弾圧されていたイラクでサダム・フセイン体制がアメリカ主導軍に倒されるとラマダンはイラクでアル・カイダ系武装集団の編成に参加、2011年春にリビアに対する侵略戦争が始まると、それにも加わっている。

2011年にリビアへの侵略を始めた国にはフランス、イギリス、アメリカ、サウジアラビア、カタールなどが含まれているが、本ブログでも書いたように、ここにきてサウジアラビアとカタールとの間で対立が生じている。必然的に、こうした国々の影響を受けている武装集団の間でも対立が生じているだろう。

ラマダンは息子がマンチェスターの事件を起こしたのではないと主張しているようで、何者かがアベディ一家、そしてMI6を巻き込もうとした可能性も排除できない。

今のところつながりは不明だが、6月8日に投票が予定されているイギリスの総選挙では保守党が圧勝すると伝えられていたが、ここにきて労働党を支持する人の率が高まり、両党は競っているとも推測されている。ジェレミー・コルビンが率いる現在の労働党はトニー・ブレア時代と違い、かつての労働党に近く、ウォール街やシティの支配者には嫌われている。フランスではロスチャイルド系投資銀行の重役だったエマニュエル・マクロンが大統領に選ばれたが、支配層に対する反発は強い。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「前川の乱」が「文科省の乱」に、そして「霞が関の乱」に！　
　　　　　　　　　　　右が文科省での「共有」を示すメール（Ｃ）日刊ゲンダイ


「前川の乱」が「文科省の乱」に、そして「霞が関の乱」に！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_12.html
2017/06/04 17:56　半歩前へⅡ


▼「前川の乱」が「文科省の乱」に、そして「霞が関の乱」に！


　「そもそも官邸と闘うという気持ちは全然なかったが、乗りかかった船だ」――。共同通信のインタビューでこうつぶやいたという前文科事務次官の前川喜平。

　トップエリート官僚だけに、行政が歪められたことは看過できないとはいえ、政権を揺るがす気はなかったのだろう。だが、告発が完全無視されたうえ人格攻撃まで受け、怒りに火がついたようだ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前川は１日、獣医学部新設について内閣官房参与から「早く進めてほしい」と要請されたと明らかにしたことに続き、２日の東京新聞のインタビューでは、１８年４月開学のスケジュールを「内閣府に作らされた」と明かした。

　これぞ、官邸周辺が束になって文科省に圧力をかけていた実態であり、こうした新事実の暴露がまだまだ続く可能性も、テレビのインタビューでにおわせている。

　そしてついに、文科省内から前川への“援護射撃”である。「官邸の最高レベルが言っていること」と書いた昨年９月２６日の内閣府審議官との打ち合わせ概要の文書。

　これが文科省内で共有されていたことを示すメールのコピーと問題の文書を民進党が入手し、きのう公表した。

　メールは打ち合わせの翌２７日、「ＣＣ」メールで省内の１０人以上に送信されている。文面には「昨日の概要を共有します」と、問題の文書が添付されている。前川以外の文科省関係者からの内部告発だ。

　これについてＮＨＫは、文科省の現役職員が「（文書は）専門教育課から関係各所にメールや紙で伝達された」と匿名で答え、「個人のパソコンに残っている」と断言した。

　前川は省内で人望があったという。前川ひとりが悪者にされ、一方で現役は抑圧され続ける。そんな現状に、耐えきれない官僚が出てくるのは自然なことだ。

元文科省審議官の寺脇研がこう言う。
　「ひとりで起こした『前川の乱』が、ついに『文科省の乱』に発展した。これが『霞が関の乱』になったら、安倍晋三も菅義偉も止められない」―。　（以上　日刊ゲンダイ）


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/762.html

[不安と不健康18] 低温で増殖する細菌も 食中毒を防ぐ正しい冷蔵庫の使い方（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　これからの季節は特に気をつけたい（Ｃ）日刊ゲンダイ


低温で増殖する細菌も 食中毒を防ぐ正しい冷蔵庫の使い方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/206568
2017年6月2日　日刊ゲンダイ


　いよいよジメジメした梅雨の季節がやってくる。そこで気になるのが食中毒だ。中には「食べ物は冷蔵庫に入れているから大丈夫」と思う人もいるだろうが過信は禁物。冷蔵庫は使い方によっては食中毒リスクをアップさせることにもなりかねない。

　家庭で繁殖しやすい食中毒菌といえば、生肉やレバー、卵などに繁殖する「サルモネラ属菌」、牛肉などに繁殖する「腸管出血性大腸菌」、鶏肉に広がる「カンピロバクター」、魚介類やお寿司などに広がる「腸炎ビブリオ」などだ。

　細菌が繁殖するには「温度」「水分」「栄養」が必要だが、食品には水分と栄養が含まれている。そのため、カギを握るのが温度だ。県立広島大学名誉教授で、東北女子大学家政学部の加藤秀夫教授が言う。

「細菌の多くは１０度以下で増殖スピードが遅くなり、冷凍庫の目安温度であるマイナス１５度以下で停止します。しかし、それで細菌が死んだわけではありません。室温に戻すと爆発的に増殖して、食中毒を引き起こすものもある。冷蔵庫に入れたからといって安心してはいけません」

■１時間で危険域に達するケースも

　一般的に細菌は倍々に増えていく。２倍に増えるのに必要な時間を「世代時間」という。多くの食中毒菌の発症菌量はおおよそ１０万個。早ければ数時間で危険域に達するものもある。自治体や食品会社などからさまざまな検査を請け負う「㈱静環検査センター」（静岡県藤枝市）で食品細菌検査を担当する大村正美参与が言う。

「例えば、腸炎ビブリオの世代時間はわずか１０分です。お刺し身などに１０００個程度付着していれば、１時間を過ぎた頃には食中毒の危険域に到達することになります。この菌は５～５５度が増殖可能温度。４度以下に設定した冷蔵庫に保存していても、取り出したら、できるだけ早く食べる必要があります」

　増殖可能温度が同じサルモネラ菌や病原性大腸菌の世代時間は２０分、黄色ブドウ球菌は３０分。仮に１０００個の細菌がついた食材を常温で放置すると、食中毒の危険域に達する時間は前者で約２時間、後者で約３時間だ。一方、カンピロバクター菌やＯ－１５７は１００個で食中毒を発症させる可能性がある。

　細菌の中には、冷蔵庫内で増殖を続けるものもある。冷蔵庫の温度の目安となる４度以下でも増殖する低温細菌だ。

「日本での報告はありませんが、欧米ではナチュラルチーズなどの乳製品や生ハムなどの食肉加工品でリステリア菌による食中毒が発生しています。日本でも豚肉などによる食中毒の報告のあるエルシニア菌は、発熱、下痢、腹痛を起こします」（大村氏）

■野菜を段ボールごと入れるのはＮＧ

　こうした食中毒菌から身を守るには冷蔵庫はどう使えばいいのか？

「まず、冷蔵庫内にはギチギチまで食品を収納しないこと。冷気が行き渡らないだけでなく、冷蔵庫の扉の開け閉めに伴う温度上昇で細菌が増殖してしまいます。当然、扉の開閉はスムーズに回数を少なくする必要があります。加熱など料理したものはラップ掛けするか、容器に入れて上段に置くといいでしょう。逆に肉などはラップ掛けして一番下の段に入れましょう。肉汁が垂れて他の食品が感染するケースも考えられます」（加藤教授）

　野菜や果物を段ボールごと冷蔵庫に入れるのはやめた方がいい。

「カビや異物混入の原因となります。冷蔵庫のドアパッキンが黒ずむのは、カビが繁殖したから。カビは低温でも増殖します」（大村氏）

　解凍は冷蔵庫内か流水で行う。常温解凍すると、細菌が食中毒の危険域にまで一気に繁殖しかねない。卵は割った状態での保存は禁物。一度に大量に作ったカレーやシチューなどを冷蔵庫に鍋ごと保存するのも避けたい。

「ウエルシュ菌と呼ばれる食中毒の原因菌は、熱に強い芽胞を作ります。そのため高温でも死滅しません。カレーやシチューなどを大量に作ると、加熱時に他の細菌が死滅してもウエルシュ菌の耐熱性の芽胞は生き残るのです。結果、室温で大量に寝かせると、温度が下がる時にウエルシュ菌が一気に増殖。その状態で２時間以上放置すると、冷蔵庫に入れても、それを食べると、小腸内で増えて毒素を放出、発熱、腹痛、嘔吐、下痢などで苦しむ可能性があります」（女子栄養大学・上田成子教授）

　大量に作った料理を冷蔵庫で保存する際は、すぐに冷えるよう小分けにして冷蔵庫に入れる。食べる前には空気が触れるようよくかき混ぜ、十二分に加熱することだ。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 根源的な政府不信の根拠　～　会計検査院の審査もさせず、文書を政治家の都合で破棄するな　
根源的な政府不信の根拠　～　会計検査院の審査もさせず、文書を政治家の都合で破棄するな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4e71b9c4cff282b17501442d67f7272f
2017年06月04日　のんきに介護


但馬問屋‏ @wanpakutenshiさんのツイート。
















「この文書がどういう経緯で作成されたかは文科省には調査する能力がないので」

などとよくもまぁ、しれっと言えたものですな。

これを受けて、

Kyrina07@1mSv/年 が当然‏ @kyrina07さんが

こんなツイート。



政府の文書管理のいい加減さは

後の世代に対する無責任さの徴表と考えてよさそうです。

国民がそれを見抜けないとでも

思っているのでしょうか。

甘いですな。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 官僚監視の元締めは公安出身の杉田和博！　
官僚監視の元締めは公安出身の杉田和博！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_14.html
2017/06/04 19:11 　半歩前へⅡ


▼官僚監視の元締めは公安出身の杉田和博！


　知人と会食の場での発言で、韓国・釜山の総領事の森本康敬が更迭された。この席で、森本が安倍政権の対応にポロッと不満を漏らしたというのだ。

　安倍政権は、公安警察を使って勤務時間外の役人を監視。“スパイ”活動の中心となっているのが、公安警察出身の杉田だ。「リテラ」が報じた。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　公安出身の官邸謀略部隊といえば、“安倍のアイヒマン”の異名を持つ内閣情報調査室のトップ・北村滋が有名。だが、官僚の監視はもっぱら、杉田和博が担当。北村滋の役割は野党やマスコミの監視と謀略情報の仕掛け。

　杉田は警察庁警備局長を務め、いまや“公安のドン”。安倍が内閣官房副長官だった時期に、内閣危機管理監をつとめており急接近した。

　退官後は、世界政経調査会というGHQ占領下の特務機関を前身とする調査団体の会長を務めていたが、第二次安倍内閣で官房副長官に抜てきされた。

　杉田と北村は互いに役割分担。北村が安倍に直接、報告をあげていることが多いのに対して、杉田はもっぱら官房長官の菅義偉の命を受けて動き、その内容を逐一、官房長官にあげている」（官邸担当記者）

　杉田が官僚監視に使っているのが、警察庁時代の部下である公安警察。実は警察庁の警備局警備企画課という部署には、政治家や官僚を監視し、その不祥事やスキャンダルを秘密裏に調査する部隊がある。

　「警察庁の警備企画課には２人の理事官がいるんですが、名簿には1人しか載っていない。もう1人の裏理事官が、官僚や政治家の行動監視をする組織を担務。名称はさくら、チヨダ、ゼロところころ変わる。

　ただ、昔はこうした組織は警察が独自でやっており、共産党中心に調査していた。

　ところが、第二次安倍政権で杉田が官房副長官になって以降は、官邸が直接、名簿に載ってないほうの組織を動かすようになり、政敵や官邸に従わない官僚を徹底調査するようになった。まさにゲシュタポ、秘密警察だ」（公安担当記者）

　この公安警察による監視ネットワークはどんどん広がり、すべての省庁を完全にカバーしている。

　つい最近まで宮内庁については官邸が動きを把握できない、といわれていたが、それも昨年、天皇の「生前退位の意向」のリークに対する報復人事で、杉田が宮内庁の次長に警察官僚の西村泰彦を送り込み、着々と監視体制を築いている。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/765.html

[原発・フッ素48] 福島第一サブドレンの５月のトリチウム排出量は１６１億ベクレル、歴代２位、上昇する港湾内のトリチウム（めげ猫「タマ」の日記
福島第一サブドレンの５月のトリチウム排出量は１６１億ベクレル、歴代２位、上昇する港湾内のトリチウム
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2174.html
2017/06/02(金) 19:44:58　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一原発のサブドレンからの５月中のトリチウム排出量を濃度×排水量の合計で集計したら、歴代２位の１６１億ベクレルとなりました。港湾内のトリチウムは上昇傾向を示し、港湾内８地点中７地点でトリチウムが見つかっています。
福島第一では東京電力がサブドレンと呼ぶ、原子炉建屋とタービン建屋近傍にある井戸から地下水をくみ上げています。また、海側に流れ込む地下水についても、海側遮水壁を設置してせき止め、護岸に設置した井戸（地下水ドレン）によりくみ上げます（１）。


　※（１）にて作成
　図―１　福島第一・サブドレン

　汲み上げた汚染地下水は貯めておけないので、浄化装置を通した後で福島の海にすてています。浄化装置といっても全ての放射性物質が除去できる訳ではありません。東京電力はトリチウム等は取り除けずそのまま福島の海に流すとしています（１）。
　東京電力は日々の排水中の放射性物質濃度（２）や日々の排水量を公表しています（３）。以下に排水中のトリチウム濃度を示します。


　※（２）にて作成
　図―２　サブドレン排水のトリチウム濃度

　図に示すようにトリチウム濃度が１月末に上昇し高止まりしていまｄす。福島の海はどれだけ汚染されたか心配です。月別のトリチウム排出量を濃度×排水量の合計で集計してみました。


　※（２）（３）を集計
　図―３　サブドレンの月別のトリチウム排出量

　図に示す通り５月の過去最高だった４月の１６７億ベクレルとほんんど変わらない歴代２位の１６１億ベクレルとなりました。
　以下に５月２２日時点の福島第一港湾内のトリチウム濃度を示します。


　※１（４）にて作成
　※２　数値は１リットル当たりのベクレル数
　※３　ＮＤは検出限界未満を示す
　図―４　福島第一港湾内トリチウム濃度

　図に示す様に東京電力定期的にトリチウムを測定している港湾内８地点（４）中７地点でトリチウムが見つかっています。以下に港湾内３地点（港湾口、港湾内東側、港湾内南側）のトリチウム濃度の推移をしめします。


※１（５）にて作成
　※３　ＮＤは検出限界未満を示す
　図―５　福島第一港湾内３地点のトリチウム濃度

図に示すようにサブドレンからのトリチウム排出量の増加に合わせるようにトリチウム濃度が上昇しています。福島のトリチウム汚染は確実に進んでいます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故７年目となりましたが福島第一よる海洋汚染は止まりません。福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する農産物にトマトがあります（６）。６月に入り福島はそろそろトマトの季節です（７）。福島県南会津町は福島のトマトの主産地です（６）。同町産とトマトは南郷トマトと言って、味の良さで「日本一」の折り紙がついています（８）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（９）。でも、福島県南会津町のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１０）を引用
　図―６　福島産トマトが無い福島県南会津町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県南会津町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(２)サンプリングによる監視｜東京電力
(３)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(４)(２)中の「採取地点別放射性物質の分析結果⇒(２．海水（港湾内）
(５)報道配布資料｜東京電力中の「福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果 」
(６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(７)トマト | ＪＡ会津よつば
(８)南郷トマト ｜観光情報｜福島県南会津町
(９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１０)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 日本政治刷新に不可欠な民進党の解体・再編ー（植草一秀氏）
日本政治刷新に不可欠な民進党の解体・再編ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spu2vg
4th Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


森友

加計

山口

は

「アベ友三兄弟」

と呼ぶのが適切だろう。

この「アベ友三兄弟」が濃厚な疑惑に包まれている。

韓国では朴槿恵大統領が弾劾、罷免された。

民主主義政治において政治の腐敗、政治の私物化は政治の根幹に関わる

重大問題であることを鮮明に示している。

安倍政権における政治腐敗、政治私物化が極めて深刻な段階に進行していることが

明らかになっている。

しかも、安倍首相は政治のトップとして果たすべき「説明責任」を

まったく果たさない。

文字通り、日本の民主主義の危機であると言ってよいだろう。

この危機に対して率先して行動を示すべきは国会である。

国会は国権の最高機関として、安倍政権の政治私物化疑惑の真相を

徹底的に解明するべきだ。

森友学園問題では安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に深く関与していたことが

明らかになっている。

疑惑払拭に安倍昭恵氏の説明が必要であることは明白だ。

その説明責任を放棄しているのが安倍晋三首相である。


加計学園疑惑では、「総理のご意向」の文言が記された文書の存在が

明らかになっている。

安倍政権は文書の存在を認めることすらしない。

文書の存在を明言している前川喜平文部科学前事務次官が証人喚問に応じることを

明言しているのであるから、前川氏を国会に招致して、

文書の存在の真偽を明らかにするべきである。

山口敬之氏は準強姦の罪で逮捕状を発令されていながら、

警視庁がこれを握りつぶした。

刑事捜査の歪みは鮮明である。

安倍政権の御用記者としての行動と警察の犯罪もみ消しとがリンクしていると

見られている。

政治権力による、不正で、不当な刑事捜査当局への介入や

刑事捜査当局の不正な裁量権の発動の疑いが濃厚である。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑の真相解明が

国会審議の最優先、最重要の課題である。

疑惑の真相解明、責任追及の責務を負っているのが国会である。

安倍首相と安倍政権与党は、説明責任を放棄して「逃げの一手」で

必要な参考人招致にも応じない姿勢を示しているが、

民主主義政治において、このような説明責任放棄は許されない。

野党は与党が説明責任を果たさぬなら、

すべての国会審議に応じないといった毅然とした姿勢で与党に対峙するべきである。


民進党は審議拒否をすれば与党が単独で審議を進めてしまうと反論するが、

与党がそのような暴走を続けるなら、その暴走の現実を主権者に明示すればよい。

審議に応じても、与党は強行採決で法律制定を強行するだろう。

審議拒否を無視して与党が単独で採決を強行しても結果は同じだ。

与党の横暴、与党の議会政治軽視、国民への冒涜を、

広く主権者全体に知らしめることが重要である。

与党が説明責任も果たさずに政治腐敗問題に蓋をしようとしているときに、

野党が与党の説明責任をあいまいにしたまま審議に応じることは、

政治腐敗、政治私物化を結果として容認する行動になる。

ＮＨＫの「日曜討論」は与野党８党での討論を実施するべきである。

ＮＨＫは恣意的に

「５党での討論番組」

を編成するが、５党の場合は

与党系３対野党系２

８党の場合は、

与党系４対野党系４

になる。

政治権力とメディアが結託して、日本の深刻な政治腐敗、政治私物化に

蓋をしようとしている。

問題の核心は日本の民主主義の危機である。

最大のカギを握っているのは、実は民進党の対応だ。

安倍政権与党が説明責任を果たさないなら、すべての国会審議を止めるという、

毅然とした姿勢を示すべきだ。

野党４党で結束して、説明責任を求めるべきだ。

説明責任を実現させずに、国会審議に応じることは、

結局のところ、与党の「逃げ得」に手を貸す行為になる。

問われているのは民進党の姿勢である。


与党の暴走を止めるには、国会における議席構成を変えるしかない。

これが究極の対策である。

次の総選挙で

「安倍政治を許さない！」

勢力による過半数議席確保を実現する。

このことによって政権の刷新が実現する。

これが究極の目標である。

しかし、現状ではその実現は容易でない。

安倍政治に対峙する姿勢を明確にして、

大同団結、連帯を構築することが必要である。


論議の対象が森友から加計に移行したから、森友疑惑に関する論議が後退しているが、

国有地が不正に払い下げられた疑惑は何も解消していない。

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会審議で

森友学園問題では、２月１７日の衆議院予算委員会質疑で

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、

一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということで

ありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、

それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと

申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁している。

時価が１０億円を下回らないと見られる国有地が１億３４００万円で払い下げられた。

この問題に、安倍首相や安倍昭恵夫人が

「かかわっていたなら」

「間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」

と明言しているのだ。

そして、当該国有地は、２０１５年９月に安倍昭恵氏が新設小学校の

名誉校長に就任し、籠池氏からの依頼を受けて安倍昭恵氏が

秘書の谷査恵子氏に命じて財務省と折衝させたところから事態が急進展。

森友学園による破格の安値での国有地取得が実現したと見られている。

安倍昭恵氏の関与は、これらの経緯から見れば明白で、

安倍首相は国会答弁に従って、総理も議員も辞職するべきということになる。


安倍首相が責任を回避したいのなら、

安倍昭恵氏が「説明」することが必要不可欠である。

日本の主権者の大半が、安倍昭恵氏は説明責任を果たすべきだと判断していると

考えられる。

この声を尊重し、その実現を図るのが野党の責務だ。

野党第一党の民進党が毅然とした態度を示さなければ、

安倍昭恵氏に説明責任を果たさせることは実現しない。

ところが、野党４党が一致して説明責任を求めるのに、まったくこれが実現しない。

その実現しない理由は、民進党の国会対策にある。

民進党の国会対策委員長の山井和則氏が自民党の竹下亘国対委員長と

一対一で委員長会談を行い、常に山井氏が自民党の要求を呑んでいるのである。

つまり、民進党は「真相解明」と言いながら、

テーブルの下で自民党と手を握っているのだと推察される。


通常国会の会期末が迫り、「新治安維持法」とも呼ばれる「共謀罪創設」が

強行されようとしている。

民進党が毅然たる姿勢を示すなら、審議を進めることができず、

与党が国会の大幅会期延長に踏み切らなければ、

「共謀罪創設法案」を廃案に持ち込むことも可能になる。

森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑は、

日本の民主主義政治の根幹を揺さぶる重大事案であり、

野党民進党が真相の徹底解明に突き進むことが強く求められている。

ところが、民進党が水面下で自民党と手を握り、

５５年体制下の悪名高い「国対政治」を再現するなら、日本の腐敗、日本の堕落は

構造として定着してしまう。

日本政治刷新を妨げている最大の理由は、野党民進党の「鵺（ぬえ）体質」にある。

与党に対抗するそぶりを見せながら、水面下で与党と手を結ぶ。

主権者は「鵺」の存在である野党一党を信頼できない。

そのことによって、自民党支配の政治構造が永続してしまうのである。

日本の政治腐敗、政治私物化を排除して日本政治を刷新するには、

野党の刷新が必要である。

「鵺」の民進党を解体して、これを「与党勢力」と「野党勢力」に二分することが

必要不可欠だ。

民進党の清冽な部分と、野党３党が結束して、「たしかな野党」勢力を構築する。

このプロセスが改めて必要不可欠になっている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍がダメなら誰がいいのかと言う輩へ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍がダメなら誰がいいのかと言う輩へ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51720663.html
2017年06月04日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理がダメなら誰がいいのかという人がいます。

　加計学園疑惑や森友学園疑惑に関して、安倍総理が関与していないことが証明できないと観念した上での最後の反論なのでしょうか？

　安倍がダメなら誰がいいか？　

　安倍の代りはいないとでも言いたいのでしょうね。

　誰だっていい！

　誰だっていいというのは言い過ぎですが、それほど安倍政権がやっていることは酷すぎるということです。

　安倍総理が格好をつけるせいで、政府の役人まで嘘をつくことを強要されています。

　2月上旬に発覚した森友学園疑惑、そして、それに続いて発覚した加計学園疑惑、そうした疑惑を追及する野党の議員に対して役人たちが取った言動を見れば明白です。

　嘘ばっかし！

　安倍総理の言うことを否定するようなことを言えば裏切り者とみなされ、自分がクビになるだけでなく、組織としても酷い仕打ちを受けることが予想されるからです。

　云々をでんでんとしか読めない人間をいつまでも総理として担ぐ愚かしさ。

　何か言われると、印象操作だといい、逆に自分が他人を印象操作しているのです。

　前川前次官の出会い系バーへの出入り記事を書かせたのは印象操作の極致。

　読売新聞としては、新聞社としての自殺行為にもなりかねない。

　それに、何が何が悪魔の証明かと言いたい！

　バカバカしい！

　ところで、安倍総理を追及する人が全て極左だと決めつける単純さは、どこから来るのでしょうか？

　安倍総理が辞めて誰も後悔しません。

　もとい、間違いでした。

　後悔する人は確かにいます。

　寿司友さん、準強姦の罪で疑惑が持ち上がっているジャーナリスト、スブタ、官邸の面々、佐川理財局長…

　でも、圧倒的多数の人は、清々しい気持ちになることでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権、審議会の人事にも介入か！内閣人事局で掌握！前川氏「あの人を外せとか、あの人を処遇しろとか」　＜報道特集＞
安倍政権、審議会の人事にも介入か！内閣人事局で掌握！前川氏「あの人を外せとか、あの人を処遇しろとか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17077.html
2017.06.04 20:00　情報速報ドットコム




安倍政権が審議会の人事にも介入していたことが分かりました。

前川喜平・前事務次官によると、官僚の人事権を掌握している「内閣人事局」を通して、「あの人物をちゃんと処遇しろ」とか「あの人物を外せ」などと官邸が要求してきたとのことです。

前川氏は官邸の人事権について「官邸の意向が通りやすい人事をするということではないかと思う。各省の大臣も官邸になかなかものが言えない。与党の先生方も声が出せない」と述べ、あまりにも官邸の権限が強すぎると懸念を表明しています。

また、公務員や官僚の立場に関しても「全体の奉仕者として公僕として仕事がしたいと思っているが、最近は一部の権力者の下僕になることを強いられている事がある」というような発言をしており、内情を国民が知るべきだと主張していました。

内閣人事局は２０１４年に安倍政権が創設した組織で、官僚の重要な人事を全て掌握しています。これが出来てからは全ての官僚が安倍晋三首相によって掌握されたと見られ、森友学園や加計学園の話が動き出した時期とも一致しているのは興味深いところです。













＜報道特集＞前川前次官と共に検証「加計学園選定プロセス」


前川の乱：「最近は一部の権力者の下僕になることを強いられることがあるような気がする」


↓内閣人事局が出来た時のニュース
国家公務員の幹部人事、内閣が管理へ　自民が了承（13/10/15）























加計学園文書は本物　新報道２００１



行政の公平性は？加計学園問題　前川前次官に聞く　2017.06.03 報道特集

行政の公平性は？加計学園問題20170603houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai






http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/768.html

[戦争b20] ロンドンのテロ事件 ７人死亡 関与の疑いで１２人拘束

ロンドンのテロ事件 ７人死亡 関与の疑いで１２人拘束
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170604/k10011006491000.html
6月4日 22時07分　ＮＨＫ


イギリス、ロンドン中心部の橋の上で男たちが車を暴走させ歩行者を次々にはねたあと、近くの市場にいた人々をナイフで襲い、７人が死亡したテロ事件で、警察はこれまでにロンドン東部で事件に関わった疑いのある１２人の身柄を拘束したことを明らかにし、背後関係の捜査を進めています。

ロンドン中心部のテムズ川にかかる「ロンドン橋」で３日夜、３人の男が車を暴走させ歩行者を次々にはねたあと、近くの食品市場や飲食店にいた人々をナイフで襲いました。

警察などによりますと、一連の襲撃で７人が死亡し、４８人が病院に運ばれ手当てを受けていて、容疑者の男たちは駆けつけた警察官に射殺されました。

警察は３人の身元や動機を調べるとともに、これまでにロンドン東部で事件に関わった疑いがある１２人の身柄を拘束したことを明らかにし、背後関係の捜査を進めています。

一方、メイ首相は４日、緊急の治安対策会議を開いたあと声明を発表し、事件がイスラム過激派の影響を受けたテロだったという見方を示したうえで、「イギリスはこの３か月で３回のテロ攻撃を受けた。もうたくさんだ。３つの事件に共通するイスラム過激派の思想に立ち向かわなければならない」と述べ、事件を強く非難するとともに、国民の結束を呼びかけました。

イギリスでは今月８日に総選挙が行われますが、事件を受けて、与党・保守党と野党・労働党は選挙運動を一時見合わせる方針を示していて、選挙にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

「多くの人がパニックに」

事件が起きた際、現場近くのパブにいたという女性は「大勢の人たちが『全員外に出ろ』と叫んでいたので、外に出ました。そして、パブの前にいた警察から『自分の命を守るため、できるだけ速く走れ』と指示されました。多くの人たちがパニックに陥っていました」と、当時の緊迫した状況について話しました。

また、現場近くに住んでいるという男性は「こんなことが起こるなんて、とても怖いです。私はこれまで音楽を聴きながら歩いていましたが、背後で何が起きているかわからないので、音楽を聴くのをやめたり、歩いているときには人の顔をよく見るようにしたり、小さなことでも、できることはしたいと思います」と話していました。

アメリカから旅行に来ていた男性は「どこにいてもテロのリスクはあり、イギリスでは選挙もあるので、リスクはより高いとは思っていましたが、自分の近くでこんなことが起きるなんて想像もしていませんでした」と話していました。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 中曽根弘文が安倍政権を暗に批判！　
中曽根弘文が安倍政権を暗に批判！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_17.html
2017/06/04 21:48　半歩前へⅡ


▼中曽根弘文が安倍政権を暗に批判！


　自民党派閥の会合で中曽根弘文が英国の明言を引用して安倍政権を暗に批判した。石破茂、船田元に次ぐ安倍批判である。選挙区に帰れば政府に対する有権者の不満が分かろうというものだ。

　派遣のパソナなど、安倍政権の傘下で甘い汁を吸っている一部企業を除き、経済無策の安倍への不満は少なくない。イエスマンばかりを周りに集め、「夫婦で政権を私物化」する安倍晋三。これから反安倍への動きは高まろう。

　中曽根弘文は英国のアクトン卿の言葉「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」の言葉を引き合いにこう言った。

　「今がそう、ということじゃないが、常に謙虚に政治を行っていかなければと思ったもんですから、ご紹介させて頂く」

　中曽根弘文の妻は前文科事務次官、前川喜平の妹だ。政権ぐるみの加計疑惑隠しを見過ごせない前川は命がけで安倍晋三に戦いを挑んだ。誰の目から見ても前川の言い分に理があるのは当然である。

　安倍晋三は、小選挙区制をいいことに、公認権を握り、自民党ばかりか政府を私物化している。中曽根の発言は、前川に刺激され、日ごろの不満が噴出したのではないか。自民党内には中曽根発言の同意する声が多い。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/769.html

[中国11] 中国ミレニアル世代の住宅購入率70％で世界一―中国メディア
米国メディアの報道によると、2000年代に成人や社会人になる「ミレニアル世代」にとって、住宅の購入は至難の業だという。


中国ミレニアル世代の住宅購入率70％で世界一―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179917-s10-c30.html
2017年6月4日(日) 6時50分


米国メディアの報道によると、2000年代に成人や社会人になる「ミレニアル世代」にとって、住宅の購入は至難の業だという。だがあなたが中国出身なら話は別で、それほど骨の折れることでないことははっきりしている。これはHSBCが世界のミレニアル世代の購買行動に関する研究報告書の中で下した結論だ。環球時報が伝えた。

HSBCは9カ国のミレニアル世代を対象に調査を行った。その結果、世界全体の住宅購入率は40％で、予想をやや上回った。トップは中国で、購入率は70％に達した。中国の全国平均住宅保有率が90％であることを踏まえると、この購入率はそれほど驚異的とはいえない。米国とカナダの購入率は中間レベルで、米国が35％、カナダが34％。アラブ首長国連邦（UAE）は最低で26％にとどまった。中国の購入率は中国を除く8カ国の平均値のほぼ2倍だった。

また研究の結果、ミレニアル世代が初めて住宅を購入する際には支出が予定や計画を超過するケースが多く、これは世界的にみられる現象であることがわかった。過去2年間に購入した際に支出が超過気味だったと答えた回答者は56％に上った。UAEは70％で最高、次はマレーシアの68％。カナダとフランスの割合は低く、カナダは42％、フランスは41％で最低だった。

世界のミレニアル世代の住宅購入のもう一つのトレンドは「親のすねをかじる」ことだ。購入者の36％が両親から援助を受けたと答えた。UAEはこの割合も最高で、50％に達した。中国は40％、カナダは37％。フランスは最低で、両親の助けを借りて住宅を購入したミレニアル世代は26％しかいなかった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/574.html

[中国11] ネット番組の売りだった「自由な表現」消えてゆく…、中国で「ノーカット版」など配信禁止へ
2日、中国政府は、これまで比較的自由な空間だったネット番組について、「完全版」「ノーカット版」の配信禁止を含む、新たな規制を打ち出した。写真は中国のネット配信ドラマ。


ネット番組の売りだった「自由な表現」消えてゆく…、中国で「ノーカット版」など配信禁止へ
http://www.recordchina.co.jp/b180140-s0-c70.html
2017年6月4日(日) 11時50分


2017年6月2日、中国政府は、これまで比較的自由な空間だったネット番組について、「完全版」「ノーカット版」の配信禁止を含む、新たな規制を打ち出した。新華網が伝えた。

メディアを管理する国家新聞出版広播総局（広電総局）は2日、ネット番組に対する新たな方針として、「ネット番組の創作と配信を強化する管理通知」を公布した。これまで比較的自由な空間、表現の抜け穴と見られてきたネット配信コンテンツだが、「娯楽至上主義」「品質の低下」「低俗な言語表現」が多すぎるとして、規制が強化されることになった。

同通知によると、広電総局の審査をパスしていない映画・ドラマ・テレビ番組の配信だけでなく、これらコンテンツの「完全版」「ノーカット版」の配信も禁止する。バラエティー番組での「馬鹿げたゲーム」「きわどい表現」「やらせ的な表現」といったものも、人の理性を狂わせ、視聴者を誤った方向に導くとして禁止されている。

この規制により、人気番組がネット上から「急に姿を消すのではないか」とのうわさも浮上している。辛口トークで知られる台湾の女性タレント・小S（シュー・シーディー/徐熙［女弟］）がMCを務めるバラエティー番組「姐姐好餓」はトークに性的な表現も多く、最初のターゲットになるのではないかとみられている。（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/575.html

[中国11] 中国がメタンハイドレート採掘に成功、世界に希望―中国紙
5月にはメタンハイドレートがもっとも注目されるキーワードになった。資料写真。


中国がメタンハイドレート採掘に成功、世界に希望―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b179954-s10-c20.html
2017年6月4日(日) 16時10分


5月にはメタンハイドレートがもっとも注目されるキーワードになった。メタンハイドレートは1960年代の発見以来、一貫して巨大な潜在的価値をもつものとみなされてきた。多くの国々が研究に力を入れるが、諸々の原因により、大規模な開発採掘はいまだに行われていない。そんな折り、中国が試験採掘に成功したとのニュースが海外メディアをにぎわしている。メディアは、この「巨大な進歩」により、世界は初めてメタンハイドレートに希望を見いだすことができたと相次いで報じた。人民日報海外版が伝えた。

▽「巨大な進歩」を実現

英BBC放送は専門家の話として「これまでの日本での研究成果に比べ、中国の科学者はより多くの天然ガスの採掘に成功した。こうした意味でも、中国は確かにメタンハイドレート採掘の巨大な進歩を実現したといえる」と報じた。

中国は石炭は豊富にあるが、石油は乏しく、天然ガスはわずかな国で、石油の輸入依存度は高い。税関総署がまとめたデータをみると、今年3月の原油輸入量は一日あたり920万バレルに迫る記録的高水準となり、予想を大幅に上回った。米国を超える数字で、中国は世界一の原油輸入国になった。ドイツ紙「南ドイツ新聞」のサイトは、「中国にとって、天然ガスハイドレート開発には重要な戦略的意義がある」と指摘する。

▽次なる「シェールガス革命」

米放送局CNNは、「専門家は、エネルギー産業にとって、メタンハイドレートの戦略的意義は重大であり、その重要性は米国のシェールガス革命に比肩するとの見方で一致する」と報じ、BBCは専門家の話として、「少な目に見積もっても、メタンハイドレートに含まれる天然ガスの量はシェールガスの10倍になる」と伝えた。

おまけにメタンハイドレートは埋蔵量が膨大で、地球上の大洋の海底、陸地の凍土層、極地の凍土層などに幅広く分布する。米国の海事専門誌が伝えたアメリカ地質調査所の予測では、世界のメタンハイドレートにはおよそ280兆立法メートルから2800兆立法メートルのメタンが含まれる。つまり現在の消費ペースに基づいて計算すると、メタンハイドレートの埋蔵量は今後80〜800年の世界の天然ガス需要を満たせるということだ。「南ドイツ新聞」は、「2015年の世界の天然ガス採掘量は約35億立方メートルで、天然ガスハイドレートの埋蔵量の1‰にも満たない」と伝える。

中国だけでなく、米国、日本、インド、韓国、カナダもメタンハイドレートの採掘研究プロジェクトを実施する。今年5月はさながらメタンハイドレート「ブレーク月」で、中国が南中国海での試験採掘に成功したほか、米国と日本も採掘に関する発表を行った。

米専門誌の報道では、米エネルギー省傘下のエネルギー技術研究所が発表したところによると、テキサス大学オースティン校などの機関の協力により、5月にメキシコ湾の大水深エリアでメタンハイドレートの採掘研究がスタートし、11日には1回目のボーリング作業を行ったという。実際、米国はメタンハイドレートの研究を非常に重視しており、00年には「メタンハイドレート研究開発法」を可決している。その後、同省はメタンハイドレート研究を支援するための支出をたびたび計上している。

日本は早くからメタンハイドレート採掘を行ってきた国の1つだ。ロイター社の報道では、日本の経済産業省資源エネルギー庁は先日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が日本近海の海底に埋蔵されていたメタンハイドレートからメタンを取り出すことに成功したと発表した。このたび試験採掘を行った海域は愛知県と三重県に近い太平洋近海で、この海域には日本の年間天然ガス消費量の約10倍にあたる1兆1000億立方メートルのメタンハイドレートが埋蔵されていると予想される。

日本がメタンハイドレートの採掘を行ったのはこれが2回目だ。13年に海底のメタンハイドレートを採掘してメタンを取り出そうと試みたが、海底の砂が生産井に入り込むアクシデントがあり、試験採掘開始から6日間で中断せざるを得なくなった。今回の試験採掘は12日間行われた後、砂の問題で中断し、計画にある3〜4周期連続での安定的な生産を実現するとの目標はまだ達成されていない。この12日間のガス生産量は3万5000立方メートルだった。

▽「果てしない道のりの中の一歩」

BBCが紹介した専門家の話では、「中国は確かに重大な飛躍を遂げたが、今回の成功は果てしない道のりの中のほんの一歩に過ぎない。中国はメタンハイドレート採掘の道のりでついに光明を見いだしたが、どんなに早くとも2025年までは真の意味での商業的開発は始まらない」という。

メタンハイドレート採掘の産業化を実現させようとすれば、前方には「巨大な障害」が横たわる。CNNの報道によると、「専門家はメタンの漏洩を懸念する。メタンの温室効果は二酸化炭素の25倍だ。また天然ガスは石炭よりもクリーンだが、二酸化炭素を排出することには変わりない。高額のコスト、潜在的な環境汚染、技術的障害により、今後30年間はメタンハイドレートが商業化される可能性は極めて低い」という。

だがそれでもBBCの報道が指摘するように、メタンハイドレートは革命的な意義をもつエネルギーになる可能性があり、世界の未来のエネルギー需要にとって非常に重要な存在だといえる。メタンハイドレートは地球で最後の炭素ベース燃料になるかもしれず、各国は全力であらゆる手段を尽くしてメタンハイドレートの採掘を安全で利益の見込めるものへ育てていこうと努力している。（提供/人民網日本語版・編集KS）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/576.html

[アジア22] 平昌五輪会場近くの宿代が驚きの「ぼったくり価格」に、韓国観光のイメージに傷と懸念も＝韓国ネットからは「他の先進国だって
27日、韓国・平昌冬季五輪まで残り260日を切る中、現地の施設不足から宿泊料金が高騰している。写真は平昌五輪の広報ポスター。


平昌五輪会場近くの宿代が驚きの「ぼったくり価格」に、韓国観光のイメージに傷と懸念も＝韓国ネットからは「他の先進国だって同じはず」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b179946-s0-c50.html
2017年6月4日(日) 17時50分


2017年5月27日、韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪まで残り260日を切る中、現地の施設不足から宿泊料金が高騰している。韓国・YTNが伝えた。

フィギュアスケートなどの競技が行われる韓国東岸の都市・江陵（カンヌン）のあるモーテルでは、来年2月の五輪期間中1泊の料金は50万ウォン（約4万9500円）にもなるという。これは通常の8倍近い金額だそうで、関係者は「需要に対して供給が少ないためどうしようもない」と釈明する。周辺のモーテルも同様で、新築のモーテルではなんと1泊70万ウォン（約6万9000円）の所も。この地域一帯では、今年の初めにすでに旅行会社などとの宿泊契約が終わっているとのこと。

平昌冬季五輪の期間中に現地で宿泊する観客は、推算で1日6万人。そのうち、開催都市の江陵、平昌、旌善（チョンソン）一帯のホテルやコンドミニアムで収容できる人数は1万3000人ほどにすぎず、残りの4万7000人はモーテルや民宿、周辺の束草（ソクチョ）、原州（ウォンジュ）に泊まらざるを得ないとされている。これがここまで宿泊料金が高騰している理由だ。現地自治体関係者はこの問題を認識してはいるものの、「料金について行政機関で規定することはできない」と話す。

問題はこれだけではない。各宿泊施設は旅行会社などを通じた団体の長期予約を優先することから、一般の個人による予約は相当厳しいものと思われる。

記事は、「こうした五輪の宿泊難を狙ったぼったくり商売が、韓国の観光イメージに泥を塗るのではないかと懸念される」とまとめた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大韓民国は詐欺師の国」「外国人にヘル朝鮮（地獄のような韓国）の威厳を見せろ！」といった自虐めいた声や、「行くなら冬山用のテントが必要だね」「ソウルからKTX（高速鉄道）に乗れば1時間で着くから泊まる必要はない」「冬はマジで寒いし、布団の中でぬくぬくとテレビを見ればいい話。苦労を買ってまでする必要ある？」と宿泊・日帰り討論など、さまざまなコメントが寄せられている。

中には、五輪招致にさかのぼって「なぜ五輪をするのか分からない。五輪後の経済はどうなっちゃうのか、心配」「平昌五輪の失敗を機に、二度と国際大会の誘致はしないでほしい」と否定的な意見や、宿泊業界の立場から「他の先進国だって同じはず。五輪期間は宿泊業界がかなりもうかるらしい」「現地の宿泊業界にとっては五輪くらいしか機会がないでしょ」と分析する声も上がり、しまいには「これ以上悪くなるイメージなんてある？」とのコメントを放つユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/729.html

[アジア22] 韓国経済に春風吹いた？成長率が大きく上昇―韓国
1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国経済が輸出と投資を中心に回復傾向を見せている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国経済に春風吹いた？成長率が大きく上昇―韓国
http://www.recordchina.co.jp/b180056-s0-c20.html
2017年6月4日(日) 17時0分


2017年6月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国経済が輸出と投資を中心に回復傾向を見せている。

経済協力開発機構（OECD）によると、加盟国の四半期成長率平均は、昨年第1四半期0．4％、第2四半期0．4％、第3四半期0．5％、第4四半期0．7％と拡大した後、今年第1四半期は0．4％となり、3四半期ぶりに下落に転じた。

今年第1四半期の成長率が集計された25カ国のうち前期比で成長幅が拡大したのは12カ国、残りの13カ国は成長が鈍化または停滞した。

韓国は、昨年第4四半期の0．5％成長から、今年第1四半期は0．9％を記録し0．4ポイント改善した。日本は昨年第4四半期の0．3％から今年第1四半期は0．5％となり、0．2ポイントの改善だった。

一方、英国は昨年第4四半期の0．7％から今年第1四半期は0．2％と0．5ポイントの鈍化、米国も0．5％から0．3％と0．2ポイントの成長鈍化だった。

韓国が今年第1四半期に期待以上の成長率を記録したのは、輸出の増加が企業の生産と設備投資につながったことによるとみられている。韓国銀行（中央銀行）によると、昨年第4四半期マイナス0．1％を記録した輸出の伸びが、今年第1四半期には1．9％に増加し、設備投資（4．3％増）、建設投資（5．3％増）などの投資も増加傾向をみせた。

しかし、記事は「韓国政府による高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定に対する中国政府の経済的報復の影響が第2四半期に集中するうえに、すでに生産や投資にも一部影響が現れていることから、第2四半期にもこのような成長率改善の勢いが続くのかは不確実」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「第1四半期といえば、黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領権限代行を務めていた時だ、彼の功績か？」「黄教安って実力あったんだ」「黄教安大統領権限代行のおかげだ」など、黄教安前首相の大統領権限代行当時の功績をたたえる声が多く寄せられた。

その一方で、「経済が回復したのは政治のおかげじゃない。サムスンや他の企業が頑張ったからだ」とする意見もあった。

また、「経済が回復するのはよいことだが、富の再分配をもっとうまくやってほしい」とするコメントもみられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/730.html

[経世済民121] 中国は今まさに日本を変えている！？日本に対する中国の影響力の大きさがわかる例―中国ネット
2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国が日本に与えている影響力は非常に大きいとする記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国は今まさに日本を変えている！？日本に対する中国の影響力の大きさがわかる例―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b180003-s0-c60.html
2017年6月4日(日) 18時30分


2017年6月2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国が日本に与えている影響力は非常に大きいとする記事が掲載された。

記事は、訪日中国人による爆買い現象はすでに「進化した」と主張。日用品や小型電気製品のみならず、さらに質の高い製品を求めるようになっているという。そして、消費から体験型へと変化していると指摘した。

日本での消費に大きな影響を与えている中国人旅行客は、日本の決済にも影響を及ぼしていると記事は分析。財布を持たずに買い物をすることに慣れている中国人のため、日本のコンビニでは中国のスマホ決済サービス支付宝（アリペイ）を導入したと伝えた。今年1月には対応店数が1万3000店だったが、今年中に4万5000店まで増加する見込みだという。

また中国人留学生の数も増えていると記事は紹介。2015年の時点で中国人留学生数は約9万4000人で、留学生全体の半分以上を占めた。そして卒業後に日本にとどまって仕事をする中国人も増えており、多くの日本企業が中国人を競うように採用しているとした。

さらに、スマートフォンの分野では、中国大手のファーウェイが日本市場に進出。タブレットでは21．6％のシェアを占め、スマートフォンでもシェア1位になった分野があると伝え、中国の影響力は日本の隅々にまで行きわたっていると主張した。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本ではどこに行っても中国人観光客を熱烈に歓迎するとの横断幕を目にする」「日本でアリペイが使えるようになったら、台湾がモバイル決済を使えない最後の省になるな」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 森友疑惑の交渉資料の消滅などあり得ない！　
森友疑惑の交渉資料の消滅などあり得ない！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_16.html
2017/06/04 20:46　半歩前へⅡ


▼森友疑惑の交渉資料の消滅などあり得ない！


　財務省は２日までに「森友学園」への国有地の激安払い下げの交渉記録を記した文書や電子データの情報システムを更新した。

　朝日新聞は、運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。と言う。

　私はそんなことはないと思っている。相手は官僚だ。財務省の中には、忸怩たる思いで安倍晋三の「圧力」に屈したものの、森友疑惑の「真相」を公にすべきと考えている者がいると信じている。

　大事なデータだから、きっとバックアップして保存していると思う。時の首相の妻が口利きをした国有地の激安払い下げ疑惑を、このままウヤムヤにしてはならない。

　真相を究明して黒白を付けねばならない。絶対に権力による不正を放置してはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞によると、
　今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。

　システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。

　このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。

　ＮＰＯ「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月３１日に却下された。

　財務省はＮＥＣに７月３１日までの物理的な消去を求めている。同ＮＰＯは「（裁判所の）決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。

　一方、民進、共産両党は２日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/770.html

[アジア22] 飲酒大国だった韓国で酒の消費量が急減、ノンアルコール族も増加中＝「韓国は飲酒に寛大過ぎた」「飲酒拒否は未来志向の考え方」
1日、韓国・ソウル経済によると、かつては「飲酒大国」だった韓国の酒の消費量が急減している。この背景には、韓国社会の飲酒や飲み会に対する昨今の認識の変化があるという。写真は韓国の焼酎。


飲酒大国だった韓国で酒の消費量が急減、ノンアルコール族も増加中＝「韓国は飲酒に寛大過ぎた」「飲酒拒否は未来志向の考え方」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b177616-s0-c30.html
2017年6月4日(日) 19時20分

2017年6月1日、韓国・ソウル経済によると、酒の消費量で経済協力開発機構（OECD）の34加盟国中1980年に8位だった「飲酒大国」の韓国が、2013年には22位まで下落した。この背景には、韓国社会の飲酒や飲み会に対する昨今の認識の変化があるという。

韓国の広告会社INNOCEANが、2015年1月から翌年末までのポータルサイト・ブログ・ネット掲示板などネット上のデータ9億件を分析した結果、集団ではなく一人で酒を楽しむことに関連したキーワードが7万5675件あり、さらに同キーワードで15年と16年を比較すると、1年間で17倍に増加するなど、集団での飲酒志向が確実に下がっていることが分かった。

ほとんど酒が飲めないという会社員の男性（29）は、「わいわいお酒を飲む雰囲気自体が業務の延長線と感じ負担だった」とし、「以前は酒を飲めないと言うのを控えていたが、もう強要されないので気楽に言っても尊重してもらえる雰囲気だ」と語った。

大学生の間では、進んで酒を飲まない人を指す「ノンアルコーラー」という造語も登場、飲酒を拒否する学生のためのサークルもある。「酒なしで楽しく遊ぶこと。誰にでもできることだけど誰もうまくできない。私たちはうまくできるよね！」をスローガンに会員を募集する。サークルは「絶対に酒を飲まない」「酒を飲むお金を惜しみ、健全なレジャーのために使う」を原則に「酒を飲まないサークル」を前面に打ち出している。

こうした現状について三育（サムユク）大保健管理学の教授は「以前は酒をよく飲む人が豪快であり社会活動もうまいと認識されたが、最近は酒をよく飲むこと自体がレッテルになり傷になり得る雰囲気も出てきた」と説明している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これまで酒はたばこに比べて過度に寛大に捉えられていて、過分な対応を受けてきた。実際はたばこより個人的・社会的な悪影響が大きい」「飲酒拒否は未来志向の考え方」「酒は飲みたい人だけ飲めばいい。強要する必要はない」「酒がなくなるだけでも事件や事故が90％はなくなると思う」など、飲酒に関して否定的な意見が多く寄せられた。

その一方で、「こういうブームで果たして酒の消費量が減るだろうか？」と、このまま飲酒文化が廃れることについては懐疑的な意見もあった。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/731.html

[中国11] 中国小売業の年間損害は3兆円、主因は店内外の窃盗―中国メディア
1日、中国小売業の年間損害額は3兆円近くに上ることが分かった。主因は店内外からの窃盗だという。資料写真。


中国小売業の年間損害は3兆円、主因は店内外の窃盗―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180013-s0-c20.html
2017年6月4日(日) 20時10分


2017年6月1日、中国の国営通信社・新華社によると、中国商業連合会が「第6回全国商業安全調査報告書」を発表した。

報告書によると、2016年に中国の小売業の年間損害額は1810億元（約2兆9600億円）に上り、損害率は0．71％で、5年連続で損害率が増加している。損害の主な原因は店の内外からの窃盗や万引きだという。

関係者による内部窃盗は1件当たり平均486元（約8000円）の損害。店の外部による窃盗は平均298元（約5000円）の損害が生じている。そのため、関係者による窃盗を予防することは損失抑止で最も重要な課題となっている。内部窃盗の対象で最も多いのは店の商品で、次に現金。不正や汚職が関わることから発覚しにくい。

中国商業連合会専門委員会の責任者は、コンプライアンス制度や職業モラル規則が構築できている企業ではこうした損害の抑止が顕著に認められるとし、小売企業の間で制度作りを重視する動きが出ていると話している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/577.html

[中国11] 中国中産階級はなぜ「焦って」いるのか―中国紙
時代が発展すると、ややゆとりある暮らしを意味する「小康」という言葉は人々の視野から消えていき、「中産階級」が新時代のトレンドワードになった。中産階級の暮らしはどのようなものだろうか。


中国中産階級はなぜ「焦って」いるのか―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b180002-s10-c30.html
2017年6月4日(日) 22時20分


時代が発展すると、ややゆとりある暮らしを意味する「小康」という言葉は人々の視野から消えていき、「中産階級」が新時代のトレンドワードになった。中産階級の暮らしはどのようなものだろうか。各種の報告から浮かび上がってくるのは、相当の収入と立派な仕事がありながら、不安と焦りに駆られて生きる中産階級の人々の姿だった。揚子晩報が伝えた。

中産階級は仕事や家庭、子どもの教育、資産価値の上昇などいろいろなことで焦っている。蘇寧金融研究院の専門家は、「中産階級は社会の中で最も焦っている人々であり、焦りは経済が発展すると必ず通らなければならない段階であって、過度に恐れる必要はない」と話す。

▽「焦り」は中産階級集団の顔

年収がどれくらいあれば中産階級といえるのだろうか。中国国家統計局が発表した調査結果では、6万〜50万元（1元は約16．3円）が中国の都市部中所得層の世帯年収の標準になる（平均世帯人員を3人とする）。より幅広い見方をすると、中産階級は頭脳労働に従事する人が大半で、主に給与や報酬で生活しており、一般的に教育水準が高く、専門的知識や高い職業能力を備え、世帯の消費能力もそれなりに高い。経済的地位、政治的地位、社会的・文化的地位も高く、今の社会では中間レベルにいる人々ということができる。

異なる見方をする人もいる。就職情報サイト・智聯招聘が発表した「2017年中国ニュー中産階級調査報告」によると、年収10万〜50万元の人々がニュー中産階級と定義されるという。

中産階級にはどのような特徴があるだろうか。英国誌「エコノミスト」の報道では、「中国の中産階級は世界で最も焦っている人々」だ。智聯招聘の報告では、ニュー中産階級の3分の1が焦りを感じ、うっかりするとうつ病になる可能性があり、「いつも焦っている」と「時々焦っている」を合わせると、95％にもなるという。

同報告から容易にうかがえるのは、中産階級には現状に対する明確な認識と未来に対する限りない迷いがあり、相当の収入や立派な仕事が喜びと慰めを与えてはくれるものの、不安と焦りがキリキリと心を悩ませてもいるということだ。

▽時間に焦る：残業が非常に多く自分の時間がない

同報告によると、中産階級の半分以上が残業を当たり前のことと考えており、残業時間が増えると子どもと遊ぶ時間はもとより消費する時間さえなくなる。同研究院の江瀚特約研究員は、「時間への焦りが中産階級が最初に感じる焦りだ。時間が大量に奪われてしまうと、心理状態に影響することもあり、ひいては世帯全体も焦りの気持ちに包まれたりする」との見方を示す。

▽教育に焦る：子どもに立派になってほしい気持ちが強いが、やりすぎるとうまくいかなくなる

江研究員は、「中産階級は若いときに教育や努力を重ねて現在の暮らしを手に入れた人たちなので、『経路依存症』になり、次世代にも同じやり方を引き継ぐことを求める。資産は継承できるが、ソフトパワーは継承できない。中産階級は子どもの教育に気力と財力を惜しまず投入するが、教育に対して焦りすぎたり重要視しすぎたりしてうまくいかなくなってのたうち回り、果ては家族の仲が悪くなったり、親子関係が壊れたりするケースも少なくない」と話す。

▽資産運用に焦る：失業を恐れ、インフレを恐れ、資産価値の目減りを恐れる

統計をみると、中国の中産階級の収入の93％は給与で、失業すれば瞬く間に苦境に陥ることになる。そこで資産の価値を高めたいと焦るのが普通のことになる。インフレが世界の中産階級を苦しめている。中国の中産階級の特殊性がどこにあるかというと、住宅に対する見方にある。住宅は硬直的需要だが、価格が他の消費財に比べて10数倍から数十倍も高く、購入制限や賃貸制限もあり、中産階級が最も強く焦りを感じるものとなっている。

▽支出に焦る：住宅ローンでいっぱいいっぱい

江研究員は、「中産階級は表面的には家も車もあって、相当の暮らしをしているようにみえるが、不動産ローン、自動車ローン、クレジットカードの支払いをすると、毎月の収入はほとんど残らないという人が大半だ」と分析する。

また江研究員は、「多くの場合、中産階級の焦りは往々にして社会保障システムがまだ不完全であることに由来し、多くの人が自分の将来を心配する。実際、焦りは中国の経済発展プロセスにおけるごく当たり前の現象であり、米国や欧州などの発達したエコノミーはどこも焦りを経験している。特に経済の成長ペースのギアチェンジ期やモデル転換・バージョンアップ期には、こうした焦りの気持ちがさらに顕在化する。焦りの現象がみられる場合、重視しなくてはならないが、過度に恐れる必要はない。各世帯で不労所得を増やす方法を考えるなど、世帯自身が変わる必要がある。また社会全体で学習意欲や競争意識が高まり、世帯資産の構成がより多様になり、ひいては世帯のリスク対抗力が高まるよう後押しする必要もある。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/578.html

[原発・フッ素48] 「五輪の福島」売り込め＝欧州各国県人会がPR（ライデン（オランダ）時事）
３日、アムステルダムのホテルで、福島県のＰＲ作戦を練る欧州の四つの福島県人会の代表者ら（オランダふくしま会の石川武司会長提供）


「五輪の福島」売り込め＝欧州各国県人会がPR
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000125-jij-eurp
6/4(日) 21:25配信　時事通信


　【ライデン（オランダ）時事】2020年の東京五輪で野球・ソフトボールが実施される福島県を欧州に売り込もうと、オランダ、フランスなど欧州の四つの福島県人会が3、4日の両日、オランダで初めてトップの集う「県人会サミット」を開催した。

　会議では各国でのイベントで連携し、特産品などをPRすることで一致。草の根で欧州から古里を支援する方針だ。

　東京電力福島第1原発事故から6年を経ても、欧州では福島県産品の安全性に理解が進んでいない面がある。今回の取り組みには、五輪開催の機会を生かし、各国に根付く県人会が「積極的に情報発信することで風評を払拭（ふっしょく）したい」（オランダふくしま会の石川武司会長）との思いがこもる。

　今回集まったのはオランダ、フランス、英国、ドイツ・ノルトライン・ウェストファーレン州の各県人会の代表者。初日の3日はアムステルダムで会合を開き、「県人会の間で情報交換や協力を密にする」「観光客の受け入れ態勢で福島県などの関係機関に提言する」などのアイデアをまとめた。また欧州連合（EU）が本部を置くベルギーでも県人会を発足させ、県産の食品などを展示する「福島フェア」のブリュッセルでの開催を目指すことも申し合わせた。次回サミットは来年6月か7月にパリで開く。

　サミット出席者らは4日、PRの一環として、オランダ西部ライデンで開催された「ジャパンマーケット」に出店。来店者らは福島の特産品に興味深そうに見入っていた。県人会はマーケットを主催した「シーボルト・ハウス」に、国際的な品質評価機関「モンドセレクション」の金賞を受賞した福島市の水道水などの特産品を寄贈した。シーボルト・ハウスのスヒルメイヤー館長は「非常にうれしい。特別な贈り物だ」と感謝した。　


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 国家戦略特区の発案者は竹中平蔵だった！遂に加計問題でコメント！「総理との関係は知らなかった」
国家戦略特区の発案者は竹中平蔵だった！遂に加計問題でコメント！「総理との関係は知らなかった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17069.html
2017.06.04 06:00 情報速報ドットコム




国家戦略特区の発案者であり、安倍晋三首相に提言した竹中平蔵氏（国家戦略特区諮問会議・有識者議員）が加計学園問題にコメントしました。

メディアの取材インタビューに応じた竹中平蔵氏は「総理が役員だとは知らなかった」と述べ、特区で加計学園が選ばれたのは偶然だと強調。

その上で、国家戦略特区の選定作業について、「個人的な関係があってもなくてもプロジェクトの選定とは全く関係ありません。国のためになるかで選んでいます」などと発言を繰り返していました。

また、加計学園を選ぶ時には「客観的な4条件」で入念に審査をしたと明言し、獣医学部の新設は問題が無かったと断定しています。

このインタビューを行ったテレビ番組はその後に国家戦略特区の議事録を精査しますが、「4条件の記載は無かった」と報じていました。

他にも竹中平蔵氏の発言とは矛盾するようなやり取りが発見され、逆に今回のインタビューで疑念は深まったと言えるでしょう。

















竹中平蔵　総理が役員だとは知らなかった


＜報道特集＞前川前次官と共に検証「加計学園選定プロセス」

















記事コメント

こいつのせいで労働者は貧乏になった。

もうめちゃくちゃだよ。日本は終わった。
[ 2017/06/04 06:14 ] 名無し [ 編集 ]

小泉純一郎内閣で無謀な改悪を進言してハゲタカを上陸させ、自身は派遣会社の経営に入り、更に大阪で首長だった維新の橋下徹に尊敬されていたのをいいことに食らい込もうとした壊国奴！
竹中平蔵許すまじ！
[ 2017/06/04 06:38 ] 名無し [ 編集 ]

現在の奴隷商人＝人材派遣会社のトップがこいつでしょ。

トリクルダウンで経済効果！って言ってたのに、トリクルダウンなんかあるわけない！って変説したのもこいつ。

こいつの言葉は１ミクロンも信用できない。

耳の穴から指入れて、奥歯ガタガタ言わせたい。そのあと千手観音の往復ビンタじゃ！

[ 2017/06/04 06:38 ] 名無し [ 編集 ]

その内派遣する労働者もいなくなる。
即戦力なんかそうそういない。
安い賃金であれもこれもやれないし、やりたくない。
やる気なんか出ない。
以上
[ 2017/06/04 06:43 ] 名無し [ 編集 ]

竹中さんとか安倍さんは責任とらないんですか？
[ 2017/06/04 06:46 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 金田大臣、なにをそんなに戦前に戻したがる？　拷問が美しいとでも言うつもりか　
金田大臣、なにをそんなに戦前に戻したがる？　拷問が美しいとでも言うつもりか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e773f3336a5fd09198dd824d1a4613a7
2017年06月04日　のんきに介護


はたの君枝‏@hatanokimieさんのツイート。




金田放送「治安維持法は適法」vs畑野君枝(共産)6/2衆院・法務委員会



共謀罪を通そうってんだから、

予想しえた答弁です。

しかし、ショックではありますね。

心を裁く

理不尽さをまるでわかっていない。

と言うか、金田大臣、

「治安維持法」のような悪法に

憧れさえ

持っていらっしゃるのですな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ネトウヨに報酬が支払われなくなったようだ。安倍のラジオ出演のニュースから、一斉にネトウヨたちが姿を消す…これは、凄いこと
ネトウヨに報酬が支払われなくなったようだ。安倍のラジオ出演のニュースから、一斉にネトウヨたちが姿を消す。逆に、いよいよ本物の民意がネット上、観察できるようになった。これは、凄いことだよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4e6ecd0bca44d6e48b06b0faec665a61
2017年06月04日　のんきに介護


RYU_TXN‏
@RYU_TXNさんのツイート。



官邸占拠中の

晋三ら

チンピラどもを燻り出す

条件が

いよいよ整い始めた。

マスコミによる印象操作は、

もう通じない。


〔資料〕

「首相『わたしに確認に来れば良かった』」

　　　ヤフーニュース/ホウドウキョク（6/2(金) 14:47配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00012862-houdouk-soci

文部科学省の前川前事務次官が、加計学園の獣医学部設置をめぐり、「『首相のご意向』と書かれた文書は存在した」などと証言したことに対し、安倍首相は、「わたしのところに確認に来ればよかった」などと反論した。

安倍首相は「(前川)前次官が、わたしの意向かどうかということは、確かめようと思えば確かめられるんですよね。大臣と一緒にわたしのところに来ればいいじゃないですか」と述べた。

さらに安倍首相は、学部設置の決定についても「何で、そこで(学部設置の決定を)反対しなかったのか、不思議でしょうがない」と強調した。

一方、前川氏が、加計学園の理事で元内閣官房参与の木曽 功氏から、獣医学部の早期設置を求められたとコメントしたことに対し、木曽氏は、面会した趣旨は、前川氏の「退官後の身の振り方」の話で、獣医学部の設置については「社交辞令で『よろしく』くらいは言うかもしれないが、具体的なお願いをする必要もない」などと反論した。


首相「わたしに確認に来れば良かった」　ツイート



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/775.html

[国際19] 「中国と台湾の違いは民主と自由」と蔡英文総統！　
「中国と台湾の違いは民主と自由」と蔡英文総統！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_24.html
2017/06/04 23:52　半歩前へⅡ


▼「中国と台湾の違いは民主と自由」と蔡英文総統！


　きょう６月４日は天安門事件が起きた日だ。民主化を求める学生ら数千人から数万人の中国人が中国軍によって虐殺された忌まわしい日である。

　中国では、いまだに「天安門」や「民主化」での検索はできない。厳しい検閲の対象であるからだ。

　一党独裁は「自由」を認めない。認めたら最後、独裁体制が崩壊する恐れがあるからだ。最近の日本政府は中国に近づきつつある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　台湾の蔡英文総統は４日、中国・北京で１９８９年６月４日に起きた天安門事件から２８年になるのに合わせ、自身のフェイスブック上に談話を公表し、中国と台湾の「両岸の間にある最大の違いは民主と自由だ」と訴えた。

　蔡氏は更に中国国内に民主化を期待する人々がいると指摘し、「北京当局は天安門事件に新たな意義を与えることができる。

　その意味で、台湾は自らの民主化の経験を対岸と共有することを願う。台湾の経験の力を借りれば、大陸は民主的改革の陣痛を短縮できる」と呼びかけた。

　今年３月、人権活動に取り組む台湾の与党・民進党の元職員、李明哲氏が訪問先の中国で拘束され、国家政権転覆容疑で逮捕された事件については、中国側に「文明的な処理」を求め、早期釈放を訴えた。　（以上　朝日新聞）


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計問題追及の火の手が、誘致先の今治市にも！ 市長の「総理が動いてくれている」発言の決定的証拠が明らかに（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより　　　


加計問題追及の火の手が、誘致先の今治市にも！ 市長の「総理が動いてくれている」発言の決定的証拠が明らかに
http://lite-ra.com/2017/06/post-3219.html
2017.06.04　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」16　加計問題「総理主導」の証拠が今治市で　リテラ


「総理のご意向」と記された文書の信憑性を会見で断言した前川喜平・前文科省事務次官は、和泉洋人・首相補佐官が「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」と獣医学部新設を要請していたことも暴露したが、そんな中、工事が急ピッチで進む地元・今治市では、「総理・内閣主導」と明記した文書を市が作成していたことが分かった。

「前川氏の告発内容と一致する決定的文書」と話すのは、「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表だ。

「昨年秋から菅市長は『安倍総理が動いているから大丈夫』ということを触れ回っていて、この総理主導発言は地元で広まり、私も聞いていました。が、市企画財政部が昨年11月10日に作成した議員協議会資料にも書いてあるのです」

　たしかに「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について（企画課）」と銘打った資料を見ると、国家戦略特区を視覚的に説明するページに「『総理・内閣主導』の枠組み」と太文字で書かれていた。

　また進捗状況の説明では「今後のスケジュールについても内閣府の主導で進められる」「スピード感を持って進めようとしており、内閣府としても最速で平成30年4月開学を目指していることが伺える」とあり、「総理・内閣主導」で新学部設置が進んでいることを示していた。

　さらに「今後のスケジュール」を表にしたページには、「平成28年10月31日　事業者によるボーリング調査の申出を受理、承諾」や「平成29年3月上旬　3月定例市議会初日『財産（市有地）の無償譲渡決議案』の上程・議決」などから「平成30年4月　開学」に至るまでのタイトな日程が書き込まれていた。

「総理主導」「加計ありき」で計画が進んでいったことを示す証拠

「この資料は、今治市が『総理・内閣主導』と認識していたことを示すもので、地元で広まっている菅市長発言とも一致します。安倍総理主導で加計ありきのタイトな日程で進んでいたことは明らかなのです。とにかく市役所の担当課に聞いても『急げ』『急げ』と言われている。『平成30年開学をしないといけないから、このスケジュールなのです』というのは市役所のすべての担当課から言われます」

　加計学園側からのボーリング調査の申し入れに対する決済も異例のスピードだという。

「加計学園に市有地が無償譲渡される前にボーリング調査が行われました。加計孝太郎氏からボーリング調査の申入れ書が市役所にメールで送られてきましたが、同じ日付で承諾書を出している。その後、郵送で申入れ書が届いて決済しています。一日、二日すら待てないほど急いでいた」

　まさに「総理・内閣主導」で今治市が急き立てられたことを物語る話だが、最近になって菅市長は去年秋の発言を曖昧にし始めた。5月30日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）で、自らの“総理主導発言”について「記憶はない」とした上で「もし千歩譲って発言があったとしたら、安倍政権が安定していることが一番大事なことだった」という弁明をしたのだ。

　黒川氏は呆れてこう語る。

「番組では市長の選対関係者が、『それは国がやっていることだし、総理が全部やってくれていることなので、地元はどうこういう話ではなくなっている』という市長の発言を紹介してもいましたが、同等のことは僕もいろいろな所から聞くので、それだけの人が同時多発的にウソをつくことはないと思います。市長は全否定をするわけにいかないので、全く説得力のない言い逃れをしたのでしょう」

　総理主導発言を触れ回っていた理由も想像がつく。実は菅市長は、「総理のご意向」と発言したとされる藤原豊審議官（内閣府国家戦略特区担当）が、獣医学部新設に慎重な姿勢であった地方創生推進室次長時代に2回面会しているのだ。

内閣府の藤原審議官も消極的だったのが、一転…

　藤原氏が今治市を訪れて大学用地も視察した2015年8月6日と、広島県知事と面会した時に藤原氏も同席した16年1月8日であるが、当時の藤原氏の慎重な姿勢は、今治市議会に16年2月に提出された資料に明記されていた。市関係者との面会内容として次のように報告されていたのだ。

「（藤原氏より）新設大学への財政支援による今後の財政悪化や人口減少により学生が本当に集まるのか危惧されていた」

　構造改革特区申請を14回も出し続けたものの獣医学部新設が実現しなかった今治市関係者にしてみれば、16年2月の段階では、内閣府の消極姿勢を告げられて実現可能性に自信が持てなかったに違いない。しかし同年秋になると、一転して菅市長は総理主導発言を口にし始めた。「総理が全部やってくれていること」「安倍総理の強いリーダーシップをもってやるから安心して欲しい」といった楽観的見通しを語ることで、地元に横たわっていた悲観論的見通しを払拭しようとしたに違いない。安倍総理主導（直接指示）によって、獣医学部新設の実現可能性が一気に高まったとしか考えられないのだ。黒川氏はこう続けた。

「朝日新聞が『総理のご意向』という文書をスクープした17日から約2週間、菅市長はぶら下がりで少しコメントした程度で、ほとんど逃げ回っていましたが、市議会で国家戦略特区特別委員会が開かれた30日に直撃されて、ようやく発言をしました」

　実際、前川前事務次官が会見をした後、市役所の秘書課に聞いても「市長の会見を開く予定はない」と言っていた。5月25日に菅市長が海運関連の展示会「バリシップ2017」の歓迎会で挨拶、関係者との談笑を一通り終えた時に直撃、「加計学園疑惑についてどう思うか」と聞いたが、一言も発することなく、すぐに秘書課職員が間に入り、主催者から退出を命じられた。「昨年秋の総理主導発言については語りたくない」という菅市長の本音が透けてみえるのだ。

　しかし市長の発言だけでなく、市が作成した文書にも「総理・内閣主導」と記載記されていた。今治市長発言や作成文書が前川前事務次官の会見内容と一致したことで、安倍首相の犯罪的行為の疑いがさらに深まった。それは「国家戦略会議のトップ（座長）の安倍首相が天の声を発し、加計学園が選ばれるような条件を加えることで競合相手の京都産業大学を排除した」という官製談合の様相も呈してきた。「安倍首相は官製談合の仕切り屋ではないか」という疑惑だ。

安倍首相が国家戦略会議でやったことは、官製談合のやり口と同じ

「発注者の意向で本命業者を入札前に選ぶ官製談合事件に等しい」と指摘するのは、談合担当（受注調整）をしてきたあるゼネコン関係者だ。

「公共事業の発注者は、どういう入札条件を加えれば、どの業者が選ばれるのかのデータベースを持っています。そのため官製談合では、発注者の意向で入札前に本命業者（チャンピオン）を選ぶことが可能です。国家戦略会議のトップである安倍首相の“発注者意向”で、『広域的に獣医学部がない』という条件が付加されて、加計学園が選ばれたということでしょう」

　今治市や愛媛県が官製談合事件の“共犯者”となる可能性が出て来たということだ。韓国の前大統領と同じような最高権力者の疑獄事件の舞台になれば、県や市のイメージダウンは避けられない。中村時広愛媛県知事もこうしたイメージダウンについて懸念を表明した。24日の会見で内閣府から国家戦略特区申請の助言があったことを改めて認めた上で、決定プロセスをクリアにすることも国に求めたのだ。

　知事会見後、「安倍総理の天の声で決まったのではないか」「違法性があったのではないか」と聞くと、中村知事は「僕は分からない。過去の経緯から説明。県はあれ以上でもあれ以下でもありません」と答えた。しかし県として「加計学園選定に違法性があったのか」について徹底的にチェックしなければ、「談合や利権や癒着まみれの愛媛県」と見られる懸念は払しょく困難だろう。

　17日に現地視察をした民進党の「加計学園疑惑調査チーム」（共同座長は今井雅人衆院議員と桜井充参院議員）からは次のような声が出ていたからだ。

「官邸の意向が働いて内閣府主導で話が進んだ疑念がある」「森友は官僚の忖度だろうが、加計学園は首相の直接指示の可能性がある」（今井議員）

「京都産業大学が手をあげていたのに排除された経過が不可解。もともと『（獣医学部）空白区』という条件はなかったのに、（2016年）11月9日に突然『空白区』が条件になった。世界的な権威の研究者がいて提案内容もしっかりしていた京都産業大学ではなく、加計学園が選定されたのは、公正中立な決定とは言えないと思います」（木内孝胤衆院議員）

　官製談合の仕切り屋をしたようにみえる安倍首相の疑惑に対して、地方と中央の両サイドから徹底的な真相解明をする必要がある。

（横田 一）


































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「加計疑惑」報道で際立つＮＨＫの消極姿勢！　
「加計疑惑」報道で際立つＮＨＫの消極姿勢！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_25.html
2017/06/05 00:29　半歩前へⅡ


▼「加計疑惑」報道で際立つＮＨＫの消極姿勢！


　「際立つＮＨＫの消極姿勢」と題してジャーナリストの浮田哲が毎日新聞に一文を寄せている。

　NHKは安倍晋三の息のかかった連中が会長職に就くようになり、安倍晋三の私的な放送局と相成った。

　完璧な御用メディアとなった。読売や産経など極右勢力とともに隊列を組んでいる。もはや公共放送ではなくなった。特定の人物に奉仕するPR局と化した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫが不可解なニュースを放送している。５月１６日深夜の「ニュースチェック１１」で文科省の文書を紹介する際、「加計学園」の名前は出さず、「国家戦略特区」も「規制緩和」と言い換えた。

　肝心の「官邸の最高レベル」という文字は黒塗りで消し、放送では全くそのことには触れなかった。

　「文科省は設置予定の獣医学部に課題があるとしている」というだけの地味な扱いだったが、この文書の持つ意味をＮＨＫの記者たちが分からなかったとは到底思えないので、その報道姿勢が理解できない。

　１７日に朝日新聞が報じた文書についても、ＮＨＫは同日の正午のニュースで取り上げたものの、ニュースの順番としては５番目の扱いで時間も２分４６秒と短く、夜のニュースでも扱いは３番目以降。トップ項目はどのニュースも「眞子さま婚約」であった。

　同日の民放のニュースを見てみると、テレビ朝日系の「報道ステーション」は文科省文書の問題を冒頭１４分、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」でも冒頭で８分３０秒取り上げ、両番組とも獣医学部新設が突然認められたことについて安倍晋三に説明を求めていた。

　比較してみるとＮＨＫの消極姿勢が際立っているように思える。

　毎日新聞は５月２６日の社説「もう怪文書とは言えない」で、文書の存在を認めた文科省の前川喜平前事務次官の国会招致を提言している。

　メディアが一致して政権に真相解明を求めていくためにも、ＮＨＫが批判性を持ったまっとうなジャーナリズムを実践することを切に願う。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 東京で監視カメラの多いところ。なるほど、ここで官僚を大人しくさせる弱点を探し出すのか　
東京で監視カメラの多いところ。なるほど、ここで官僚を大人しくさせる弱点を探し出すのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e02e9effedbbd3755ccb12a20222710a
2017年06月04日　のんきに介護


菅野完‏
@noiehoieさんのツイート


























街頭防犯カメラシステム　警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/anzen/anshin/gaitocamera.html

新宿・歌舞伎町に防犯カメラ50台、問われる安全とプライバシー
http://www.fps-net.com/topics/398.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ぼうごなつこ　/　「 カケがえのない友情」　
ぼうごなつこ　/　「 カケがえのない友情」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/faa226a1b2d4e3be6407875d41483c27
2017年06月04日　のんきに介護



転載元：なすこ‏ @nasukoBさんのツイート〔17:54 - 2017年6月2日〕

画像が判別しにくければ、こちらを。

☆　http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-1456.html






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ！ 「人口8000万人」の日本で起きること　：経済板リンク
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ！ 「人口8000万人」の日本で起きること（週刊現代）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/892.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 前川・前事務次官と出会った女性がテレビ番組で断言！「人から疑われるような関係は一切ない」
前川・前事務次官と出会った女性がテレビ番組で断言！「人から疑われるような関係は一切ない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17080.html
2017.06.05 05:57　情報速報ドットコム





６月４日に放送されたテレビ番組「Mr.サンデー」に前川喜平・前事務次官と会った出会い系バーの女性が出演し、実際の人物像を証言してくれました。

この女性は週刊文春のインタビューに応じたAさんで、前川氏について「お父さんのような存在だった。親身になって相談を聞いてくれる」と述べ、とても良い人だったとコメント。

その上で、テレビ出演を決意した件に関しても、「記者会見後に母からラインが来てビックリした。菅官房長官が前川さんの話をしているのを聞いて決意した」などと発言しています。

人から疑われるような関係は一切ないと全面否定し、改めて前川さんは正しいと強調していました。


↓Mr.サンデーに出演した女性











Mr サンデー 170604 2017 06 04

※３０：１７～女性の証言。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜スノーデン氏、安倍政権を批判！＞ 「新たな監視手段を手に入れるための共謀罪だ」　「日常的に大量監視社会になる」



デイビッド・ケイ氏　スノーデン氏の日本監視社会への警告　2017.06.02 報道ステーション

デイビッド・ケイ氏スノーデン氏の日本監視社会へ... 投稿者 gomizeromirai



監視技術、米が日本に供与 スノーデン元職員が単独会見　全編 4分

2017/06/01 に公開
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３３）が１日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と強調し、ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを確認した。日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを裏付ける証言。




























監視技術、米が日本に供与　スノーデンCIA元職員が会見
https://this.kiji.is/242953515477157372?c=39546741839462401
2017/6/1 19:20　共同通信


モスクワで共同通信との単独会見に応じるCIAのエドワード・スノーデン元職員（共同）

　米国家安全保障局（NSA）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局（CIA）のエドワード・スノーデン元職員（33）が1日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と強調し、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを確認した。

　日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを裏付ける証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。（モスクワ共同）



「共謀罪で監視が日常に」　元ＣＩＡのスノーデン氏が警鐘
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html
2017年6月2日　東京新聞

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３３）が一日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調した。

　日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを指摘する証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。

　元職員によると、ＮＳＡは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与。同システムは、国内だけでなく世界中のほぼ全ての通信情報を収集できる。米ネットメディア「インターセプト」は四月、元職員の暴露文書として、日本に供与した「エックスキースコア」を使って、ＮＳＡ要員が日本での訓練実施を上層部に求めた二〇一三年四月八日付の文書を公開した。

　元職員は共謀罪について「日本における（一般人も対象とする）大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘。法案に懸念を表明した国連特別報告者に「同意する」と述べた。　（モスクワ・共同）




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/782.html

[経世済民121] 日本株に異次元バブルの予兆、年内日経平均2万5000円へ（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　日本株に本格上昇の機運が高まってきた　


日本株に異次元バブルの予兆、年内日経平均2万5000円へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00000009-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年6月16日号


　アメリカではナスダック総合指数が史上最高値を更新するなど、世界の株式市場は絶好調。そうした中で、これまで出遅れていた日本株も日経平均株価2万円に到達、いよいよ本格上昇の機運が高まってきた。海外投資のカリスマとして知られるグローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏が語る。

「日本株がなかなか上値を追えなかった理由は、ひとえに為替相場にあります。とはいえ米国経済は絶好調で、米長期金利が上昇するのは必至の情勢。日米金利差の拡大に伴い、『円安→日本株高』に向かうのは時間の問題と見ています」

　日銀の異次元金融緩和によってかつてないほどの過剰流動性がもたらされている今、ようやく日本の株式市場にマネーが流れ込む素地が整いつつある。世界的な株高基調にあって出遅れていた日本株は、先進国でもっとも投資妙味が高いといえる。

「いざ、『異次元バブル』が本格化すれば、日経平均株価が年内に2万5000円になっても不思議ではないし、さらに上値を追う展開も予想されます」（同前）

　それでは、「異次元バブル」の恩恵を最大限に受ける銘柄は何か。戸松氏は爆騰が期待できる成長小型株の条件として、業績成長率やROE（株主資本利益率）の高さに注目。さらに、市場の注目度が高く、株価が上がっている株がさらに上がるのがバブルの特徴。そこで、過去数か月のチャート形状から株価が好調に推移しているかどうかを分析するのが重要だという。

　6月1日に発売された『マネーポスト』（2017年夏号）では、戸松氏をはじめ、並み居る投資のプロフェッショナルたちが大化け期待の個別銘柄をピックアップしているので、ぜひ参考にしてほしい。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/898.html

[経世済民121] 「休めないなら辞めます」イマドキ20代が余暇を優先する理由〈週刊朝日〉
リクルートスーツに身を包む就活生。仕事以外の充実を頭に巡らせながら、活動が続く　（ｃ）朝日新聞社


「休めないなら辞めます」イマドキ20代が余暇を優先する理由〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170602-00000048-sasahi-life


　いよいよ6月から、新卒採用の企業面接が解禁される。時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する「余暇ファースト」主義らしい。世代間の価値観のギャップが原因で、職場でハレーションが起きるのは世の常。彼らの行動の背景や本音を知ることから始めよう。

　頼むから、出ないでくれ──。

　都内の大学に通う、就職活動真っただ中の男子大学生、横山正さん（仮名・21歳）。ここ数日、夜11時以降は、一人暮らしのアパートの部屋から“志望企業”に電話をかけるのが日課になっている。汗ばむ手でスマホを握りしめ、祈るように番号を押す。だがワンコール鳴ったところで、願いは砕け散る。

「はい、○○（会社名）でございます」

　相手の声を聞き、急いで電話を切った。

「ここも、ウソつきか……」

　手帳に書いた志望リストの中から、電話に出た企業名にチェックを入れる。優先順位が落ちたことを示す印だ。日曜日に電話して電話に出た企業にも、同様のチェックをつけた。明日は友達と飲みに行った後、深夜に志望企業の電気が消えているかどうか直接見に行くつもり。こうして、入社後に残業を強いられないか、週末は本当に休めるのか、企業の実態を確かめているのだ。

　そこまでする理由は、企業が採用募集時に公表する平均残業時間や有休消化率を「全く信用できないから」（横山さん）だという。

「現に残業ゼロをうたっているところでも、深夜や日曜日でもワンコールで電話に出る人がいて、背後で働く人がいる様子が伝わってきたこともある。先輩からも“会社が公表する数字なんて、お飾りみたいなものだ、信じるな”って言われてきました。いわば選考に進む前の“自己防衛”みたいなものです」

　横山さんのような就活生は珍しくなく、20代の若者は給料より休みを重視する“余暇ファースト”傾向があるという。今年5月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが発表した、「2017年度新入社員意識調査アンケート結果」によると、新入社員が会社に望むこととして、今年度初めて「残業がない・休日が増える」が「給料が増える」を上回った。同社調査部研究員の土志田るり子さんは、「将来の不安が、休み重視の姿勢を後押ししている」と分析する。

「多くの企業で給料が上がりづらい状況が続く中、若者が入社後の先行きを不安視する傾向が強い。10年後の日本の状況を悲観的に見る若者も増えています」（土志田さん）

　給与については現状維持がいいところで、むしろ悪くなる可能性さえあると、多くの若者は考えている。

「だからせめて、休みくらいはしっかりほしいという考えが広がっているのでしょう」（同）

　働き方改革や過労死事件の影響もあり、企業側にも世の中の風潮をくみ取り、月平均の残業時間や有休消化率といった数字を積極開示する姿勢が暗黙のうちに求められているようだ。4月に都内で開催された就活フェアを訪れてみると、「残業ゼロ！　アフター5はプライベートをしっかり楽しめます！」「有休消化率98パーセント！　オンオフを区別したい貴方にぴったり！」など、各企業ブースは必死に「休めますアピール」をしていた。

　就活の口コミサイト「みんなの就職活動日記」運営担当の福地茂樹さん（楽天）は、こう指摘する。

「ワーク・ライフ・バランスの重視とあわせ、上昇志向の薄れという特徴も見られる。今は“ジタハラ（時短ハラスメント）”が問題視されるほど、社会全体が“残業するな”モード。一連の流れを見てきた今年の就活生は特に、残業はしない、休みはしっかり取れて当然という意識のもと入社してきてもおかしくはありません」

　学生優位の売り手市場が続く中、人材集めに奔走する採用担当者は、どう感じているのか。就活フェアの出展企業で、採用担当歴6年という男性社員（44）は、今年の学生は特に「どれだけ休めるか」を面と向かって聞く傾向が強いと話す。

「少し前までは、就活の場で志望企業相手にそんなことを聞くなんて考えられなかったことですが、全く悪びれずに尋ねる様子を目の当たりにすると、それだけ時代が変わったということでしょうか。売り手市場の今、優秀な人材を確保するためには“これだけ休める”アピールをせざるを得ない状況。企業としては、どれだけ休めるかだけで勝負しても仕方がないのではと思うのですが……」

　余暇ファースト志向は、就活生のみならず若手社員にも見られる。

　都内のアパレルメーカーに勤める、入社2年目の桜木洋子さん（仮名・23歳）。入社1年目の9月、初めての夏休みに、ボーナスを使って友人とイタリア旅行を予約した。「せっかく行くなら」と申し込んだツアーは8日間。通常の夏休み3日間＋週末の5日間では休みが足りない。それならばと、5日間の有給休暇を直属の上司に申請した。

　今でも忘れられないのが、申請を受け取ったときの上司の表情だ。あぜんとした後、上司は苦笑いをしながら「有給休暇は、1年目から取るものじゃない」と申請を突き返した。桜木さんは心の中で思わずこう叫んだ。

「え？　だって入社したときには、“休みはしっかり取れ”って言ったじゃん！」

　周囲に迷惑をかけないよう、休みの前には猛スピードで仕事を進めようと張り切っていたのに。休みが取りやすいという環境も入社の大きな動機だったのに──。反発心に火が付き、収まらず、こう言い放った。

「せっかく与えられた初めての有給休暇なのに、休みたいときに休めないんなら、辞めます」

　その瞬間、上司の苦笑いは消え、表情がこわばった。「取得OK」と申請が通ったのは、その翌日のことだった。桜木さんは言う。

「それから2回、残りの有給休暇を取得して、台湾と韓国にも行きました。2回目からは、上司も半ば諦めモードで認めてくれるようになった。上司からすれば、私はたぶん、異次元の人種。私は取れる休みはしっかり取って、旅行もしたいし勉強もしたい。やりたいことがいっぱいあるんです。今年ももちろん、有給休暇は全て使う予定です」

“異次元の人種”と接する中間管理職からは、戸惑いの声が相次いでいる。あるサービス業の男性（51）は、こう嘆く。

「今の新入社員は、まだ仕事も覚えていない半人前なのに、自己主張だけは一人前。ですが、時代が時代なだけに、休みたいという声を真っ向から否定することもできない。どうやって歩み寄ればいいのか」

　若手社員が定着しないことも、人手不足に悩む企業には大きな懸念材料だ。

「主張が認められないとわかれば、すぐ辞めるという話になりかねない。いずれは、お互いが腹を割って話さないといけないと思いながら、なかなか踏み出せない」（飲食業・49歳）

　中には「時代のせいで、むしろかわいそう」と若手を哀れむ意見も聞かれる。

「昔も今も、基幹社員として一人前になるには、首までどっぷり仕事につかる期間が必要なはず。今でいう“サービス残業”も、昔は自主的な“学びの時間”で、それが会社にも認められていた。でも今は、会社にいる時間は勤務時間として申告し、終わったらとっとと帰れ、だらだら仕事をするなということになっている。全てがコスト管理の感覚で、非生産的な時間が認められづらい。若手が勉強しようと思ってもしづらい時代だなと思います」（金融・53歳）

『若手社員が育たない。』（ちくま新書）などの著者で、リクルートワークス研究所の豊田義博さんは、若者の余暇ファーストは、人生に手ごたえを感じたいという意識の表れだと分析する。

「ブラック企業問題や過労死事件の影響もあり、仕事だけでは充実感が得られないという認識が広がっています。今の若者の“余暇”は、必ずしも“遊びの時間”というわけではなく、交友や学びの時間など自己投資を含みます。震災の影響を受け、社会に貢献したいという意識の強まりから、社外活動としてNPOに参加している若手社員の姿も珍しくありません」

　若者は、決して怠けようとか、楽をしたいわけではなく、むしろ向上心は強いようなのだ。では、こうした若者の意識を、仕事の成果に結びつけるには、どうすれば良いのか。豊田さんは、「“背中を見て学べ”の姿勢では、いつまでもパフォーマンスが上がらない」と強調する。

「電話よりメールなど、上司と若手社員の間でも打ち合わせ以外の直接のコミュニケーションが極端に減っています」（豊田さん）

　かつての職場は、ムダ話も含めて会話であふれていて、それが若手社員の貴重な学習材料になっていた。だから放任主義でも、見よう見まねで仕事を覚えることができたが、今は環境が大きく変わった。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/899.html

[経世済民121] 東芝、なくなる可能性…ガバナンス先進企業・東芝、まったくガバナンス効かず（Business Journal）
　　　　　　　記者会見で決算発表再延期を陳謝する東芝の綱川智社長（ロイター／アフロ）


東芝、なくなる可能性…ガバナンス先進企業・東芝、まったくガバナンス効かず
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19332.html
2017.06.05　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　東芝の経営再建が迷走している。2017年3月期決算も「監査意見なし」という異例の状況で発表された。監査意見なしとは、監査人がその企業の決算内容が適切と考えるか否かに関する見解を示すことができない状況を示す。これは経営の失敗にほかならない。

　現在、金融市場の関係者が、東芝の経営再建の実現性を客観的に評価することは困難だ。状況が改善しないと、東芝の上場廃止は一段と現実味を帯びてくるだろう。そうした展開を避けるためには、速やかな事業の売却だけでなく、これまでにはなかった組織の整備など、一から企業を立ち上げるほどの取り組みが必要だ。それができないと、最悪の場合、東芝が経営を立て直し、“東芝ブランド”の下でビジネスを行うことは難しくなるかもしれない。

　数年ほど前まで、東芝は日本を代表する優良・名門企業とみなされていた。契約内容に関する認識の甘さを原因として、その企業の経営不安が日に日に高まっている。言い換えれば、経営判断を誤ってしまうと取り返しがつかなくなるほど、今日の経済環境は目まぐるしく変化している。現在、徐々に世界経済の先行き不透明感も高まるとみられるなか、各企業は東芝の教訓を生かして今後の成長戦略を策定していく必要がある。

■契約への認識の甘さが招いた東芝の経営危機

　東芝が5400億円もの債務超過に陥り、経営危機に直面している主な原因は、2006年の米原子力大手ウエスチングハウス（WH）の買収にある。この買収に関しては6,210億円（1ドル＝115円換算）の買収額が高すぎるなど、さまざまな指摘があった。

　もっとも重要なことは、東芝がWHの買収パートナーとして選んだ企業に、購入した株式を一定の価格で売る権利を付与したことだ。WHの買収時、東芝は米国エンジニアリング企業であるショーグループをパートナーに選び、ショーグループはWHの20％の株式を取得した。同時に、東芝は株式の買い取り請求権（オプション）をショーに与えたのである。

　当時、東芝の経営陣にはショーグループが権利（オプション）を行使することはないとの思い込みがあった。また、WHの77％の株式を確保したため、万が一、権利が行使されても大きな問題にはならないとの見方もあっただろう。

　しかし、東日本大震災を受けてショーグループは原子力発電事業からの撤退を決めた。契約に則り、同社はオプション（権利）を行使し、保有するWH株を1,250億円で東芝に買い取らせた。傘下のWHがストーンアンドウェブスター社（S＆W）を買収した際も、東芝は潜在的なリスクを十分に確認しなかった。この結果、経営陣にとって“想定外”の損失が相次ぎ、債務超過が発生するほどに財務内容が悪化した。

　海外企業の買収にあたって、同社がより詳細にリスクを洗い出し、その潜在的なインパクトを客観的に評価できていれば、今日の状況は防ぐことができたかもしれない。少なくとも影響を食い止めることは可能だっただろう。それができていなかったことが、同社の経営危機を招いた。半導体事業の売却に関して、工場の共同運営パートナーである米ウエスタンデジタル社との意見が対立したことを見ても、東芝の契約管理のあり方には不安な部分が多い。

■なぜ契約内容を精査できなかったか

　契約に基づいて、保有する権利を行使するのは当然だ。しかし東芝は、当たり前の内容を正確に理解し、その影響に備えることができなかった。最大の原因は、一部の権力者の行動に待ったをかけることができなかったことだ。これは、ガバナンス（企業統治）の以前の問題だ。

　長らく日本では新卒一括採用、年功序列の雇用慣行が続いてきた。実力はさることながら、人事評価上、それ以外の要素が重要なことも多い。そのひとつが“社内政治”だ。

　たとえば、新規のプロジェクトを進める際など、部門間の調整に手間取ることは多い。そのとき、影響力がある役員などとの関係が良好だと、スムーズに物事が進みやすい。この人間関係は昇進などにも有利に働くことがある。

　日本では、プロパー社員のなかから経営者が選ばれることが多い。プロの経営者を登用するケースも増えてはいるが、いまだに伝統的なスタイルを重視する企業が多い。どうしても無意識のうちに、影響力のある人の意見に従う行動様式は選択されやすいといえる。その結果、「中興の祖である、あの方の決定だから、従うしかない」との心理が強くなってしまいやすい。そこに、客観的なリスクの精査が必要という認識を介在させるのは、かなり難しいだろう。

　東芝は企業統治に積極的に取り組んできたことで有名だった。その企業が一部経営者の過度なリスクテイクを止められなかったことは、多くの企業が生かすべき教訓だ。組織を変えるためには、その行動を無意識のうちに支え、時に正当化してきた考え方を変革しなければならない。

　これまでにも、かなりの時間と労力をかけてそうした議論が進められてきた。しかし、東芝の例を見る限り、長らく指摘されてきたことが実務に浸透しているとは言い難い。専門職の登用や実力ベースでの人事評価など、企業には当たり前といわれてきた取り組みを粛々と進める姿勢が求められる。

■企業に求められるゴーイング・コンサーンの意識

　東芝は、上場廃止を回避するために自己資本を増強しなければならない。そのためには、事業売却、人員削減などは不可避だ。リストラによって一時的に資金は確保できるだろう。問題は、事業の切り売りが続くと、東芝の競争力そのものが失われることだ。それは、東芝という企業がなくなってしまうことと言い換えられる。

　企業は永続的な事業体＝ゴーイング・コンサーンだ。途切れることなく、事業を運営して付加価値を創造することが求められている。一方、東芝の経営陣は収益を過度に追い求めすぎたあまり、海外買収で想定以上のリスクを負担するなど、近視眼的に行動してしまった。

　経営者として、成長を追い求めることは正しい。問題は、適切な時間軸とリスク感覚の下で成長戦略を議論できているか否かだ。特に、海外でのビジネスには日本の“常識”が通用しないことも多い。企業経営者は、成長戦略に対する耳の痛い諫言、指摘を虚心坦懐に受け入れ、経営基盤の増強に向けた議論を進めることができているか、一度、そのスタンスを確認すべきかもしれない。

　今年度内に半導体事業の売却交渉がまとまるかは定かではなく、東芝の上場廃止が回避できるかは不透明だ。原子力発電事業からの追加的な損失発生のリスクも排除し切れず、会計監査人との意見対立が続く恐れもある。

　東芝の経営再建が困難との見方が広がれば、日本の株式市場にはそれなりのショックが広がるだろう。その結果、株式市場の混乱が家計や企業の心理を圧迫する展開も想定される。加えて、米国の政治動向や北朝鮮問題など、世界経済の先行きに関する不透明感も徐々に増している。少子高齢化によって国内市場の先細りが見込まれるなか、いかにして経営の持続性を高めるか、多くの企業は今後の経営戦略を見直すべき時を迎えている。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/900.html

[経世済民121] 個人年金など入ってはいけない…損するリスクだらけ、致命的な欠陥も（Business Journal）


個人年金など入ってはいけない…損するリスクだらけ、致命的な欠陥も
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19320.html
2017.06.05　文＝荻原博子／経済ジャーナリスト　Business Journal


　あるインターネットのアンケートでは、「公的年金があてにならない」と思っている人が約8割いました。悪化する公的年金の状況を見ると、このアンケートの結果はもっともだと思いますが、困るのは「だから、個人年金保険に入りましょう」という方向に誘導されてしまうことです。

　私は「今、個人年金になど入る必要はない」と主張してきました。そこで、3回に分けて「なぜ今、個人年金に入ってはいけないのか」という話をしたいと思います。

　まず、「個人年金」には大きく2つのタイプがあります。さらに「年金タイプ」と呼ばれる商品も含めると、3つに分けられます。

　個人年金の2つのタイプとはなんでしょうか。ひとつは、「今、月々○○万円払えば、将来必ず毎月○○万円もらえます」という、従来型の「個人年金」。もうひとつは、あらかじめ支払った保険料を運用して、その運用次第で将来もらえる年金額が変わる「変額個人年金」。

　今回は、まず従来型の個人年金について見てみましょう。個人年金にもいろいろありますが、ここでは、かなり利回りが高いと評価されているある民間保険会社・S社の個人年金について見てみます。

　この保険は、たとえば20歳の男性が月額2万円の保険料を払い込んでいくと、60歳までに960万円払い込んで、それから10年にわたって年121万9600円、つまり月約10万円の年金がもらえるというもの。返戻率は127％です。

　こう聞くと、「月2万円支払って老後に月10万円もらえるなら、老後が安心」とおトクな気がしてきます。しかし、それは大間違いです。

■銀行預金と比べて「金利1000倍」？個人年金の罠

　なぜなら、正確にいえば「40年間毎月2万円支払って、60歳から10年間毎月10万円ずつもらう」ということなので、保険料を払う期間のほうが、もらう期間よりも4倍も長い。それを考えると、おトク感はグッと低くなります。

　次に、これを銀行預金の利回りに当てはめてみましょう。月2万円を40年間積み立てて年121万9600円を得るには、1年複利では利回り1％で増えていくことになります。

　今、銀行の金利は0.001％なので、1％で運用されるのであれば、金利は銀行の1000倍ということになります。これなら魅力的だと思う人もいることでしょう。

　しかし、金利については保険と貯金で大きく違います。保険の運用利回り（予定利率）は、加入したときの利率が最後まで適用されます。40年間の契約なら、40年間は利率が変わりません。しかも、個人年金の場合は途中で解約すると元本割れする危険性があります。

　一方、貯金の場合は、一般的には金利が上がれば、その上がった金利が適用されていきます。郵便局の定額貯金のように「10年間は同じ金利」というものもありますが、金利が上がれば解約して預け直せば問題ありません。

　今のような低金利が40年間続くのであれば、保険もおトクといえるかもしれませんが、途中で金利が上がればそうはいえなくなってしまいます。ちなみに、郵便局の定額貯金は1980年代には金利8％をつけており、再び金利が上昇しないとは誰にも言い切れません。

　今は「金利1000倍」の開きがありますが、仮に金利が上がれば、途中解約すれば元本割れの可能性がある個人年金は不利になります。

■20～50代が個人年金に入らないほうがいい理由

　もうひとつ、従来型の個人年金の致命的な欠陥は、物価の上昇に弱いところです。

　人事院が発表している国家公務員の初任給を見ると、今から40年前の77年は大卒で9万円前後。現在は18～20万円なので、40年間で初任給は約2倍になっています。ということは、40年前の2万円は、今では4万円の価値になっている可能性があるということです。

　これから先の40年についてはわかりませんが、少なくとも過去40年の物価上昇ペースから見れば、返戻率が200％ではなく127％しかないというのは、「実質目減り」といっても過言ではないでしょう。

　そもそも、20代、30代、40代は個人年金などに入るよりも、やらなければならないことがたくさんあります。20～30代では、マイホームを買うために大きな住宅ローンを組む人がいます。そういう人は、個人年金に加入する前に住宅ローンを減らすべく繰り上げ返済をしたほうが絶対に有利です。

　たとえば、2000万円を金利1.5％の35年ローンで借りた場合、年金保険料として月2万円を支払うのではなく、月2万円ずつ貯金して5年後に120万円を繰り上げ返済すると、支払利息が約64万5000円も少なくなります（期間短縮）。

　それなら、個人年金の積み立てなどをしているよりも、住宅ローンの繰り上げ返済をしたほうがよほどいいでしょう。

　40代になると、子どもの教育資金が山のようにかかってきます。そんななかで、教育ローンを借りる人もいるようですが、教育ローンの金利は通常で4％前後です。そんなに高い金利のお金を借りながら個人年金の積み立てをしているというのはナンセンスでしょう。

　では、50代ならいいのかといえば、50代になると払った保険料に限りなく近い金額しかもらえなくなり、ほとんど意味がなくなります。

　以上のことを総合して考えると、従来型の個人年金はおトクではありません。一般的に「おトク」といわれる商品で見てもうまみがないのですから、ほかの商品は推して知るべしでしょう。しかも、途中で解約したら損をするというマイナス面もあります。

　ただし、過去の運用利回りが高かったときに加入している人は、低金利の今でも高い利回りで運用されているので、「お宝年金」といえます。

　個人年金の運用利回りは、94年3月までが4.75％、94年4月から96年3月までが3.75％、96年4月から99年3月までが2.75％。20年前に加入している人は、解約せずにその個人年金を最後まで大切にしてください。

（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/902.html

[経世済民122] 安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋（Business Journal）


安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19331.html
2017.06.05　文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト　Business Journal


　これはまさに唐突で不可解な、そして先の見通しなしに断行された愚かな振る舞いで、将来に禍根を残すといえるのではないか――。

　4月14日、民間の参入を阻害しているとして、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法が国会で成立。来年4月1日に同種子法が廃止されることになった。

　この“廃止劇”の第一の問題は、もっとも重要である廃止理由や経緯が明確ではない点にある。つまり物事を進める上で不可欠な「5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）」が不明なのだ。ここでは、何がなんでも民間での種子開発を推進したいという意図に基づく強引さが際立ち、後味の悪さだけが残った。

　そして最大の問題は、同種子法廃止によって、消費者の生存に必要な稲、麦、大豆の安定的供給を図るための、優良種子の生産・普及に支障をきたしかねないという点にある。さらに、外資系企業参入や遺伝子組み換え稲などの登場で、食料安全保障の根幹、つまり食の安心・安全の基礎が揺らぐリスクも高まる。これは国民・農家の財産であり、数少ない遺伝資源の確保という国の責務を放棄するという点からみても、極めて無責任な態度ではないか。今回はその問題を整理して報告したい。

■地域品種の存続が危機に

　廃止法案成立前の4月10日、東京・永田町の国会前での種子法廃止反対のデモに続き、衆議院第一議員会館で「主要農作物種子法廃止で日本はどう変わるか」と題して、講演会・意見交換会（主催:全国有機農業推進協議会、日本の種子＜たね＞を守る有志の会）が開かれ、200人ほどが参加した。

　冒頭、その呼びかけ人の一人、山田正彦・元農林水産大臣（弁護士）は、次のように危機感を露わにした。

「（政府は、）廃止法案をいきなり出してきた。種子法が廃止されれば、モンサントなど外資系の参入や遺伝子組み換え稲などの問題で、大変なことになりかねない」

　講演会で講師の西川芳昭・龍谷大学経済学部教授は「種子が消えれば、食べ物も消える。そして君も」との研究者【編注1】の言葉を紹介し、こう強調した。

「遺伝資源は人類共通の遺産であり、国民が何を食べ、農家が何をつくるかを決める食料主権は、基本的人権のひとつだ。ところが、種子法廃止に当たり、食料主権についてはまったく議論されていない」

「種子法で、地域に合う稲などの品種が育成されてきたが、地域品種の種子生産は量が限られ、民間企業の参入は収益上、考えにくい。種子法廃止で都道府県が関与しなければ、地域品種が存続の危機に直面する」

　意見交換会では発言を求めて挙手が相次ぎ、若い女性看護師が涙ぐみながら「種子法廃止で民間や外資が入ると、安全面への配慮が遅れがちに。安心・安全な未来をつくれるか、今が転換期だ」と訴え、共感を呼んだ。それに対し、農水省担当者は「安全性のリスクが高まる心配は理解でき、そうならないようにしたい」といいながら、「（民間種子が主力の）野菜でも、必ずしも問題があるわけではない。（米などの）多種多様な種子が育成されるように、体制を構築したい」など説得力のない説明に終始し、参加者の懸念を払拭できなかった。

■厳しくも新しい門出を迎え

　そもそも、この種子法とは何か。種子法は1952（昭和27）年5月1日に公布・施行された。それは戦後、日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約【編注2】が発効（同4月28日）した、その3日後のことだ。当時、食糧難が続き、同2月末には農林省が「食糧増産5カ年計画で年間500億円以上を投入、合計2000万石（約300万トン）の食糧増産を行う」と発表していた。

　その厳しくも新しい門出を迎えるなかで、「主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査【編注3】その他の措置を行うことを目的とする（第一条）」として、種子法が制定された。これについては、「主要農作物種子制度運用基本要綱」【編注4】にわかりやすく、こう書かれている。

「（種子法に基づく）主要農作物種子制度は、我が国の基本的な食糧であり、かつ、基幹的な作物である主要農作物（稲＜米＞【編注5】、大麦、はだか麦、小麦及び大豆をいう）の優良な種子の生産及び普及を促進し、もって主要農作物の生産性の向上及び品質の改善を図ることを目的としている」

　さらに、こう説明する。この種子制度を運用するには、主要農作物の優良種子の生産・普及が、その基礎の品種選定から最終的に種子が農業者に引き渡されるまで専門的な知識・技術と周到な管理が必要だ。そのために品種の優良性の判別方法や、優良種子の適正・円滑な生産流通の方法などについて、周知させる必要がある。そこで種子法では、都道府県に対して以下について義務付けた。

（1）主要農作物の種子生産者のほ場（田畑）の「指定種子生産ほ場指定」
（2）「生産物審査」（種子の発芽良否、不良種子・異物混入状況などの審査）
（3）主要農作物の原種・原原種【編注6】の生産
（4）種子計画の策定
（5）優良種子生産・普及のための勧告・助言・指導

　そのなかで特に重要なのが、（6）別名・奨励品種と呼ばれる優良品種の決定【編注7】で、先の「基本要綱」【編注8】では、こうなっている。

「都道府県は、当該都道府県に普及すべき主要農作物の優良な品種（以下「奨励品種」という）を決定するに当たっては、当該都道府県における気象、土壌、農業者の経営内容及び技術水準、主要農作物の需要動向等を十分考慮する」

■日本の食料安保が危うい

　それにしても、今回なぜ種子法を廃止したのか。確かに、少子高齢化で胃袋の数が減り、そのサイズも小さくなっている点では、特に食糧（米、麦など主食物。食料は主食物を含む食べ物全て）としての米では増産が必要ではない。しかし、米国トランプ政権などによる貿易や安全保障情勢の緊迫化、あるいは各種災害・冷害などの懸念は増すばかりだ。

　つまり食料安全保障のためにも、先の「我が国の基本的な食糧であり、かつ、基幹的な作物である主要農作物」生産の基礎となる優良種子生産・普及制度の必要性は、むしろ高まっているのではないか。ところが、それをいとも簡単に、一気になくした。なぜか。

　先の意見交換会で、下山久信・全国有機農業推進協議会事務局長（農家）は、「（昨年11月）安倍さんが米国でトランプさんに会った後の2月の閣議で、突然、種子法廃止が決まった。その間、自民党の農林部会でも一切、議論はなされていない。どんないきさつがあったのか」と、疑問を投げかけた。

■改正ではなく廃止した3つの理由

　第193回国会・衆議院農林水産委員会（17年3月23日）で、佐々木隆博委員（民進党議員）の質問に対して、柄澤彰・政府参考人（農水省政策統括官）は、種子法には法律上の3つの構造的（仕組み）問題があり、「改正してもこれは直らないために、廃止の判断に至った」旨、答えた（以下、国会の議事録などを利用する場合、煩雑になるために、旨＝要旨と書くのを省く）。

　その1つは、種子法の仕組みとして、都道府県の開発品種を優先的に奨励品種に指定することになっているため、民間企業の開発品種の奨励にはつながりにくい。

　2つ目は輸出用米や業務用米など都道府県の枠を超えた広域的な種子生産が求められても、奨励品種に指定されにくい。

　3つ目は、必ずしも米麦などの主産地でない都道府県を含めたすべての都道府県に対し、原種、原原種の生産や奨励品種の指定試験などを義務付けている。

　その上で、これらの課題が明らかになり、しかもこれは「法律の構造的な問題」のために、「改正しても直らないので、廃止する判断に至った」（柄澤政府参考人）。

　結論を先にいうと、実はこれは16年10月6日の「規制改革推進会議/農業ワーキング・グループ」で配布された資料【編注9】に書かれている、「（10）（略）地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」と一致する。

　つまり、規制改革推進会議が出した結論が先にあり、農水省は後からそのための3つの理由を考えたのではないか。いずれにせよ、基本的な疑問が2つある。

　まず、多くの消費者の主食である米の種子開発で、なぜ国や都道府県などが中心ではダメなのかという疑問である。なぜ、自由競争下にあるはずの、多国籍企業など外資系を含む民間企業の開発意欲を考慮し、その参入を促進しなければならないのか。

　2つ目は、仮に民間企業の力が必要ならば、「地方公共団体中心のシステム」という法律の構造を変えずに、その旨、種子法の一部を改正すれば、それで済む話ではないか。何がなんでも民間企業をという筋立ては、余りにも強引で乱暴な話だ。福島伸享委員（民進党議員）は国会で、次のように質問した。

「この話は規制改革推進会議などで議論されたが、専門家の議論をしているか。審議会（例えば食料・農業・農村政策審議会食糧部会など）などの手続きを経て農水省として意思決定をしたか」

　これに対し、前出・柄澤氏は次のように答弁した。

「その審議会の権限に属せられている審議（米穀の需給及び価格安定に係わる基本指針など）には該当しないので、議論されていない」

■あくまでも民間参入（種子）ファースト

　先の柄澤氏は廃止後のメリットについて、（1）義務が廃止されて、都道府県はフリーハンドになり、民間を含めて奨励品を指定しやすくなる、（2）別に農業競争力強化支援法案などで民間事業者の新規参入支援措置をするために民間企業の参入が進み、農業者の選択が拡大する、とした。それを含めて国会では、どんなやり取りがあったのか、確認しておきたい。

前出・佐々木氏「今、身軽（フリーハンド）になると。そういう声はあったのか、要望はあったのか」

柄澤氏「日ごろ私どもいろいろな業務をしている過程で、そういう判断に至った」

佐々木氏「誰かのニーズなどがあったわけではなく、自分たちがそう思ったから廃止した話だから、説得力が非常にない」
　
佐々木氏「主要穀物がなぜ稲と麦と大豆なのか、それは日本人の主食として代替がきかないからだ。この3つはちゃんと行政が責任を持って育種をし、種を保存しなければならない。その考えを捨てるのか」

齋藤健・農林水産副大臣「稲、麦、大豆が我が国の土地利用型農業の重要作物で、その生産の基本的資材の種子は重要な戦略物資という基本的認識は今後も一貫して変えるつもりはない」「輸出向けとか、市場ニーズに適した品種改良を民間参入含めて進むようにするには、国が法律で強制する必要はなくなった」
　
■農水省は変節か

　先の衆議院農林水産委員会（3月23日）の2週間前、3月8 日の同委員会で日本共産党の畠山和也委員が、こんな指摘をして驚かせた。07年4 月20 日の規制改革会議関連の会議【編注10】で、種子法に関連して今回とは逆に、「当時の議事録を読むと、農水省自身が反論文書を提出していた」というのだ。

　当時の竹森三治・農水省生産局農産振興課長が、「民間の新品種が奨励品種になることが極めて困難、阻害要因となるとの指摘があるが」との問いに対してこう答えている。

「公的機関による育成品種が奨励品種の大半を占めるという現状だが、奨励品種については公的機関が育成した品種に限定はしていない」「民間で育成した品種について、優良なものは積極的に奨励品種に採用するよう都道府県に対して指導している」「民間育成品種も一部奨励品種になっている」

　そして、稲では2品種、小麦では1品種、二条大麦（ビール麦）ではビール会社が育成した7品種が奨励品種だと明らかにした。最後に、「本制度が新品種の種子開発の阻害要因となっているとは考えていない」と断言した。

　この証言を基に、畠山議員は「これまで明確にこのように否定してきた。なぜ認識が変わったのか」と迫った。しかし、柄澤氏も、さらに答弁を求められた山本有二農水大臣も、「民間企業との連携云々」と、先の“民間参入（種子）ファースト論”を繰り返すだけだった。

■亡国の道を“公共種子保全法”で断つ

　先のもう一人の呼びかけ人、金子美登・全国有機農業推進協議会理事長（農家）は、「種子法廃止は亡国の道」と断じた。最後に山田元農水大臣が、種子法に代わって、議員立法による「公共種子保全法（仮称。公共機関による公共品種育成）」の制定を提案した。これを含め、じっくりと、落ち着いて考えてみたい。

（文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト）

【編注1】「種子が消えれば、食べ物も消える。そして君も」：ベント・スコウマン＝元国際コムギ・トウモロコシ改良センターのジーン・バンク担当者の言葉

【編注2】サンフランシスコ平和条約:対日平和条約。1951年9月8日に米サンフランシスコで日本と48ヵ国が調印。条約発効で連合国による占領が終わり、日本は主権を回復

【編注3】ほ場審査：ほ場（田畑）審査は、都道府県が種子生産ほ場で栽培中の主要農作物の穂の出方や成熟状況などについての審査
　
【編注4】「主要農作物種子制度運用基本要綱」：「農林水産事務次官依命通達」昭和61年12月18日「第1　制度の趣旨及び運用の基本方針」

【編注5】稲はイネ科の一年草の植物。米は稲の果実

【編注6】原種・原原種：原種は品種本来の遺伝的特性を維持している種子。原原種はその元になる親

【編注7】優良品種の決定：種子法第八条＝優良品種を決定するための試験

【編注8】先の「基本要綱」:第2奨励品種の決定　１奨励品種の決定基準

【編注9】2016年10月6日「未来投資会議　構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合　規制改革推進会議農業ワーキング・グループ『総合的なTPP関連政策大綱に基づく「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」及び「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」に向けた施策の具体化の方向』
　
【編注10】規制改革会議関連の会議：規制改革会議地域活性化ワーキンググループの第2回農林水産業・地域産業振興タスクフォース


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/102.html

[経世済民122] 仮想通貨「突然の高騰」の背景にあるもの　世界の金融市場が硬直化するなかで…（現代ビジネス）


仮想通貨「突然の高騰」の背景にあるもの　世界の金融市場が硬直化するなかで…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51919
2017.06.05 真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


足元で仮想通貨が急騰している。今年4月以降、主要な仮想通貨に、セグッウィットと呼ばれる通信を効率化する技術が搭載され、仮想通貨の取り扱いが一段と簡素化された。これを受けて、1か月程度の間にモナーコインの対円交換レートは400％程度も上昇した。もちろん、仮想通貨の代表格であるビットコインも急騰している。

仮想通貨急騰の背景には様々な要因がある。新技術の導入から取引の参加者が増えるとの観測や憶測に加え、大手銀行が仮想通貨の実用化に向けた取り組みを発表したことなども相場に影響している。ただ、何と言っても、個人投資家中心に仮想通貨に対する関心が高まり、多額の資金が仮想通貨市場に流入していることがある。

高騰の背景にあるもの

ビットコインは、分散型の情報ネットワークシステムである“ブロックチェーン”を用いて、特定の管理者がいない中での取引の安全性と非可逆性を確立した。

ブロックチェーン等の技術を応用して大手企業が仮想通貨を実用化できれば、社会にはかなりの影響がある。企業の信用力と、送金などにかかるコストの低さが誘因となり、円やドルなどの法定通貨よりも仮想通貨への選好が高まる展開も排除はできない。その場合、これまで市中の商業銀行、通貨制度を守ってきた中央銀行が本当に必要かとの議論が進む可能性すらある。

長期的な視点で考えると、仮想通貨が普及することの潜在的なインパクトはかなり大きい。そのためには、仮想通貨の信用の向上と価値の安定など、解決されなければならないことが多い。未だ、仮想通貨の市場は発展の初期段階にある。一部の愛好家、自国通貨の価値に不安を抱く新興国の人々を中心に取引が行われているのが実態だろう。

それでも、仮想通貨は米国株式などをはるかに上回るペースで上昇している。ボラティリティが低下する中、先行きの楽観に乗じて短期的な利得を狙う取引が増えているのだろう。ただ、これは持続的な動きではない。裏付けの乏しい仮想通貨は単に人々の人気に支えられている面が大きい。その人気に陰りが出ると、どこかで加熱した相場が急落する可能性は高い。

無視できないリスク

仮想通貨高騰の背景には、仮想通貨自身の要因に加えて、世界的な金融市場の変化率＝ボラティリティの低下もある。動きの鈍い金融商品を追いかけるより、大きく変化する仮想通貨を取引する方が収益機会は大きいからだ。ここまで金融市場全体のボラティリティが低下する中で仮想通貨の急騰が進んできたことを考えると、両者は無関係ではないだろう。

ただ、別の見方をすると、金融市場の動きがこれほど鈍くなっていること自体、何か不気味な雰囲気を感じる。米国株式市場のボラティリティ（資産価格の変動率）の水準を示すVIX指数＝恐怖指数などは、経済・金融市場の変調を示す指標として注目されてきた。その恐怖指数が、ここへ来て20年来の低水準になっている。

現在、世界各国の株式、債券、為替など多くの市場にて、ボラティリティが大きく低下している。それは、投資家がリスクとリターンの関係を考えると、大きく動く必要がないことを物語っている。北朝鮮問題やトランプ大統領の政権運営への不安など、潜在的なリスク要因が多く、「いま動いてもあまり特はない」と認識している証拠だ。

ただ、これまで変化率が大きく低下した後、突然、何かの拍子に市場が大きく動き出すことがあった。今後、世界経済の予想外の変調などがあるかもしれない。つまり、変動率の低下は“嵐の前の静けさ”と考えることができる。そうした状況に備えて、各仮想通貨の動きを注意深くウォッチしていくことは、今後の相場動向を考えるヒントになるだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計文書スクープを揉み消したＮＨＫ…“忖度メディア”だらけの現場に何が起きているのか？（週プレNews）
「加計文書スクープ」を自粛したＮＨＫ。同社の中にはその姿勢に批判的な記者も少なくなかった


加計文書スクープを揉み消したＮＨＫ…“忖度メディア”だらけの現場に何が起きているのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00085897-playboyz-pol
6/5(月) 6:00配信　週プレNews


文科省の前のトップである前川喜平氏の証言で、官邸が文科省に「加計（かけ）学園の獣医学部新設を認可せよ」と迫る内部文書が、本当に存在したことが明らかに。

だが、この「前川の乱」の裏では、大手マスコミによる“忖度合戦”が展開されていた！　前川叩きに走った読売新聞、加計文書スクープを揉み消したＮＨＫ…その時、現場の記者たちは？　彼らの証言を集めた。

＊　＊　＊

「官邸の最高レベルが言っている」「これは総理のご意向」

加計学園（岡山市）が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府とのやりとりを記録していたとされる８枚の「怪文書」（菅義偉官房長官談）の存在を、朝日新聞（以下、朝日）がすっぱ抜いたのは５月１７日のことだった。

ところが、世間はほとんど気づいていないが、ＮＨＫはその前夜である１６日の夜９時台のニュースで、朝日に先んじてこの文書の存在をひっそりと報じていた。ＮＨＫ記者はこう歯ぎしりする。

「誰も気づかないはずです。だって、『文科省の大学設置審議会が、獣医学部の新設に難色を示した』というニュースの中に紛らわすような形で、８枚の文書の件にサラッと触れただけなんですから。つまり、本来１面トップ級のスクープをわざと弱めて、目立たないように報道したというわけです」

別のＮＨＫ関係者がこう証言する。

「実はＮＨＫは“加計文書”どころか、その存在を証言した前川喜平（きへい）前文科事務次官のインタビューも収録済みだったんです。文書を手に入れた記者は、現役の文科官僚ら複数の内部告発者から情報を得つつ、前川氏にも接触、実名での告発を促していたと聞いています。

しかし、局の上層部から圧力がかかり、結局、独自のスクープとして流すことができないままになってしまった。また、５月１６日という絶妙のタイミングで、秋篠宮眞子さま婚約のスクープを入手したため、加計学園関連ニュースは、さらに影が薄くなりました」
前出のＮＨＫ記者はこう続ける。

「籾井（もみい）勝人前会長時代から安倍政権への忖度（そんたく）報道が横行し、それは今年１月より上田良一新会長になってからも続いている。官邸の圧力にからっきし弱いＮＨＫとしては、あの報道の仕方ができるギリギリの線だったんです。ウチの夜９時台のニュースに文書がちらっと映り込んでいたことを知った朝日が、慌てて翌日朝刊の最終版に『総理の意向』と大見出しを打ちました」

ＮＨＫは１７日の夕方に朝日スクープの追っかけという形で、このニュースを報じている。

「でも、それっきり。１７日夕方の放送後、局上層部から『前川氏に取材して得たものは、一切放送するな』とのお達しがあり、まったく報道できなくなった。独自映像として持っていた前川氏への単独インタビューもお蔵入りのままです」（前出・ＮＨＫ記者）

★「忖度メディア」はＮＨＫだけではない！　『週刊プレイボーイ』２５号（６月５日発売）「政権『忖度メディア』の現場記者に今、何が起きてるのか！？」では、前川前次官の出会い系バー通いをスクープした読売新聞、さらにＴＢＳとテレ朝の忖度にも迫る！













http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 百田よ、言論弾圧とはお前がかつてした、こういう行いを言うのだよ　
百田よ、言論弾圧とはお前がかつてした、こういう行いを言うのだよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e22f34f336cd73f85e356120355b1eb4
2017年06月05日　のんきに介護



転載元：西脇完人‏ @kentestu さんのツイート〔6:19 - 2017年6月5日 〕

新聞を読んだ人は、

呆れて

「お、お、お、おま、あ、あ、あ、あほ、やろ。」

と言った人がいた



その声は、

お前が想像する以上にたくさんあって、

お前の講演会が中止になった遠因だ。

すなわち、講演会を企画した学生たちにしてからが、

お互いの意見のぶつけ合いの中で、


という単純な事実に気づいたってわけだな。

その間の事情は、

お前もよく合点承知の助なんだろ？

江戸西‏ @edonowestさんが


と指摘している通りだ。

あ～、

それにしても何と言う間抜け面！



お前の

その面で

「日本に生まれてよかった」

と言われても

説得力がないんだよ。

学生たちが

お前の講演を拒絶したのも

当然だよ。

それでも一方的に話を押し付けたいなら

お前の師匠の晋三の

真似でもすりゃいいだろう。


と言った批判を受けるだろうけど――。

あっと、これは、もうしたっけか。

冒頭の新聞記事が報じている通りだね。

そうか、

お前が怒っているのは、

安倍晋三に対するようには誰もお前を批判しなくなったってことか。

相手にされていないんだね、

辛いよね、しかし、それを回避するのは

案外に簡単だよ。

「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」

なんて嘘、もうつくなってことだな。







http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 野党はグテレス国連事務総長発言の情報操作疑惑を追及せよ　　天木直人
野党はグテレス国連事務総長発言の情報操作疑惑を追及せよ
http://kenpo9.com/archives/1585
2017-06-05　天木直人のブログ


　きょう発売の週刊プレーボーイが、グテレス国連事務総長の日韓慰安婦合意に関する発言問題を大きく取り上げている。

　私がコメントを寄せているから書くわけではないが、この特集記事は、安倍外交の情報操作疑惑を見事に検証している。

　なぜ週刊プレーボーイがここまで書けるのに、新聞は東京新聞（こちら特報部）だけしか書かないのか。

　そう思っていたら、きょうの下野新聞（共同通信配信）が大きく書いた。

　安倍首相がこのグテレス発言情報操作疑惑への対応に苦慮していると。

　それはそうだろう。

　韓国の新政権が敏感に反応し、その真偽を国連に確認したというのだ。

　そして国連は「いかなる特定の合意も指していない」と韓国に返答したというのだ。

　もはや国連と日本の間にとどまらず、韓国を巻き込んだ一大外交問題に発展しているのだ。

　日本側は「水掛け論を繰り返しても何も生み出さない」として蓋をしようとしている。

　しかし、そうさせてはいけない。

　私は、ある国連職員が共同通信に語ったとされる次の言葉を聞いて、事の真相は間違いなくこうだと確信している。

　すなわち日韓合意のやり取りは、わずか数十秒だったというのだ。

　ポルトガル出身で、この１月に就任したばかりのグテレス氏は、日韓合意など何も知らなかったというのだ。

　この二つの事から何がわかるか。

　それは、立ち話のような短い会話を「会談」と勝手に僭称し、日本側から日韓慰安婦合意を一方的に持ち出し、相手が訳がわからず頷いた言葉尻をとらえて、「賛意を得た」と一方的に発表したのだ。

　これは周到に画策された、だまし討ちのような外交だ。

　ここまで姑息に、安倍外交は慰安婦問題を自らに有利に運ぼうとしているのだ。

　野党はこのグテレス国連事務総長発言疑惑を外務・安保委員会で徹底的に追及しなければいけない。

　前代未聞の卑劣な情報操作だったことが明らかになるだろう（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜急落＞安倍内閣支持率８．９ポイントダウン！「支持」５４．４％「不支持」４４．１％。加計政府説明「納得できない」７２％。
【急落】安倍内閣支持率８．９ポイントダウン！「支持」５４．４％「不支持」４４．１％。加計政府説明「納得できない」７２％。どちらの説明を信じるか「前川氏」５８％「政府」１９％。前川氏「国会で話を聞くべき」70％（ＴＢＳ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30738
2017/06/05　健康になるためのブログ


















加計問題での政府説明「納得できない」７２％、ＪＮＮ調査
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3070910.html

　安倍総理の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、政府側の説明に納得していない人が７割に上ることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　調査は６月３日と４日に行いました。

　安倍内閣の支持率は、前の月より８．９ポイント下がって５４．４％でした。支持率が５５％を下回ったのは、去年の５月以来、１年１か月ぶりです。一方、不支持率は９．３ポイント増えて４４．１％でした。

　安倍総理の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部の新設を巡る問題では、野党は政府の「圧力」や「忖度（そんたく）」があったのではないかと指摘しています。政府は、「適切に手続きを進めている」などと説明していますが、こうした政府側の説明に「納得できる」と答えた人は、１６％にとどまり、「納得できない」と答えた人が７２％に上りました。

　この問題を巡っては、「総理のご意向」などと書かれた文書について、政府側は「調査したが確認できなかった」としているのに対し、文部科学省の前川前事務次官が「本物だ」と証言し、説明が食い違っています。政府と前川氏のどちらの説明を信じるか尋ねたところ、「前川氏の説明」と答えた人が５８％で、「政府の説明」と答えた人は１９％でした。

　“共謀罪”の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案の賛否について、「賛成」が４０％、「反対」が３９％で、拮抗した結果となりました。

　一方で、この法案を政府与党は今の国会で成立させる方針ですが、「この国会で成立させた方がよい」と答えた人は２２％にとどまり、「この国会での成立にこだわる必要はない」と答えた人が７３％に上りました。

　女性皇族が結婚後も皇族にとどまる「女性宮家」について、認めるべきかどうか尋ねたところ、「認めるべき」と答えた人は７０％、「認めるべきではない」は１５％でした。

調査日 2017年6月3日,4日　定期調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20170603/q1-1.html

以下ネットの反応。




























先月はたしかミサイル騒動が盛り上がっていたので瞬間的に内閣支持率が戻っていたのでしょうね。今月は先月分も含めてごっそりと支持率が下落しています。

そして加計問題に関しては政府の説明に納得している人はほとんどいませし、前川氏に「国会で話を聞くべき」という人が7割を占めます。もはや「国民の声」は明白な気がしますが、これでも野党は何もしない気なのでしょうか？

来月もこの傾向が続けば、いよいよ支持・不支持が拮抗します。「安倍離れ」が続いているという調査結果でした。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/793.html

[経世済民122] 「働く人の悩みホットライン」の電話相談件数が2年連続で1万件超え（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　対人関係など悩みを抱えるビジネスパーソンは依然として多いようだ。


「働く人の悩みホットライン」の電話相談件数が2年連続で1万件超え
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00010003-dime-bus_all
6/5(月) 7:20配信　＠ＤＩＭＥ


職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策の一環として2015年12月より導入された「ストレスチェック制度」。「自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させる」ことが目的だが、対人関係など悩みを抱えるビジネスパーソンは依然として多いようだ。

一般社団法人日本産業カウンセラー協会から、2016年度（2016年4月1日から2017年3月31日までの1年間）における全国の相談室（対面相談）と無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の統計結果が発表された。

まず2016年度における対面による相談件数は、合計4567件（男性2206件、女性2361件、2015年度比1.1％減）、無料電話相談「働く人の悩みホットライン」は、合計5671件（男性2784件、女性2887件、2015年度比7.1％減）となった。合計の相談件数では、昨年より418件減少したものの、総計では今年も1万件を超え1万0238件となっており、以前として働く人たちの悩みが多いことがわかる。



また、「対面による相談室」及び「働く人の悩みホットライン」のいずれにおいても、30代～50代の企業中間管理職層にあたる年代からの相談が全体の約8割を占めた。



一般的に働き盛りと言われる年代でもある30代～40代の相談者からの相談内容について分野別割合を見ると、「産業カウンセラーとの対面による相談」を利用した場合と無料電話相談「働く人の悩みホットライン」を利用した場合で最も多い相談内容に相違があった。

対面による相談では、「自分自身のこと」についての相談が32.9％と最も多く、その内訳として自分自身の「生き方」（35.0％）、「性格」（30.9％）、「人間関係」（19.9％）の順となった。一方、無料電話相談「働く人の悩みホットライン」では、「職場の問題」についての相談が44.8％と最も多い結果になり、その中でも「人間関係」が48.1％で最も多く、2人に1人は「職場の人間関係」で悩みを抱えていることが判明した。

文／編集部

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/105.html

[経世済民122] お金が貯まらない原因は専業主婦妻の小遣いが無いせいだった！（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　専業主婦の妻に「小遣い」を渡すと家計が改善するかもしれません


お金が貯まらない原因は専業主婦妻の小遣いが無いせいだった！
http://diamond.jp/articles/-/130477
2017.6.5　横山光昭：家計再生コンサルタント　ダイヤモンド・オンライン


稼ぎがないからと言いながら
身なりにお金を使っている妻

「私は働いていないし、稼ぎがないからお小遣いなんてもらえません」

　家計診断をしていると、一見、謙虚そうに見えるものの、こんな風に話す妻をよく見かけます。しかし、きれいな服を着て、きちんとお化粧をしている人も少なくありません。いったい、それらを購入するお金はどこから出ているのでしょうか。

　明治安田生命が実施した「家計に関するアンケート調査」によりますと、今年、20～50代の小遣い額が男女ともに昨年より下がり、男性が3万1764円、女性が1万8424円となりました。

　女性の中には小遣いをもらっていない人も多く、15.7％もいました。希望の小遣い額を聞いてみると、「なしでいい」という女性はわずか5.3％しかおらず、小遣いをもらっていない人の多くが、「自由に使える小遣いがほしい」と思っていることが分かる結果となりました。

　家計相談に来る方々の妻にもそうした人が多いのですが、彼女たちの話をよく聞くと、“言葉”と“行動”が異なっているケースがよく見られます。自分のために「1円も使っていない」のではなく、その支出を「家計」の中に含めていて、自分に必要なものはきちんと買っているのです。つまり家計には、「妻の隠れ小遣い」いわゆる「妻費」相当額が含まれているといえます。

家計の中から無意識に
化粧品代やランチ代などを支出

　例えば、39歳の専業主婦の妻と相談に訪れたサラリーマンである41歳のJさん。子どものために貯蓄したいと考えていますが、毎月、家計が赤字になって困っているというのが相談内容でした。

　子どもは12歳と9歳の2人。Ｊさんは、子どもが小学校に通っている時が貯蓄の“貯め時”と言われるのに、「ちっとも貯まらない」と嘆いていました。

　Ｊさんの手取り収入は毎月30万円ほど。きちんとやりくりすれば、生活費には問題はなさそうで、貯蓄もできそうな金額です。にもかかわらず赤字になっている原因を家計簿から探ってみると、妻が小遣いのように使う「妻費」が、家計支出の至るところに隠れていたことが分かりました。

　例えば、「日用品代」の中に、妻の化粧品代や美容液代などを含んでいてかなりの金額になっていたり、「医療費」に美容系やダイエット系のサプリ代が含まれていたりしていました。

　その他にも、「たまにはいいかしら」と言い訳しながら購入していた洋服代が実は毎月かかっていたり、1回につき1000円以上かかるママ友とのランチ代が数回、「交際費」の中に隠れていたりもしました。その合計は、4万3000円にも上っていました。



　こうした「妻費」のたちが悪いのは、「自覚していない」という点です。その都度、「たまにはいいだろう」などと自分に言い訳しながら支出しているものの、家計の中から支出しているため目に見えず、いつの間にか生活費を食い潰し、家計を困窮させる原因になっていることがよくあります。Ｊさんの妻もこのパターンで、家計を圧迫し、子どもの貯蓄に回せていなかったのです。

妻に使っていい上限を意識させ
その範囲内でやりくりしてもらおう

　しかもＪさんの家庭では、毎月の生活費の赤字補填に「ボーナス」を充てていました。ボーナスは、毎月の収入では買わないまとまった金額のもの、例えば家電の購入や、旅行などに充てることが多いのですが、Ｊさんの家庭では生活費の補填にまで回していたため、あっという間になくなっていました。

　このようなことを繰り返しながら、お金が貯まらない家計が作り上げられていったようですが、家計を改善する場合の目標は、まずは「毎月の収入の範囲内に支出を収める」こと。しかし、妻のお金の使い方が原因となると、優先すべきは「妻にお金や家計に対する意識を改善してもらうこと」にあります。

　以前、「専業主婦の仕事を年収に換算すると1000万円にもなる」という報道がありましたが、1000万円払えとか、妻にもらうべき金額を主張させるよう仕向けるとかいったことではありません。

　ここで言いたいのは、妻に意識を改善してもらうため、「妻自身が使っていい金額の枠を作る」ということです。つまり、「妻にも自分が自由に使っていい金額を意識させ、その中でしっかりやりくりする習慣を作ってもらう」ことなのです。

　実際、小遣いをもらっている妻たちは、その範囲内で化粧品代や洋服代、美容室代、ランチ代などをやりくりしています。妻だって働く夫と同様に、小遣いの中で自分が使いたいお金をやりくりすることは可能なはずなのです。

　Ｊさんにも、妻に小遣いを渡し、その範囲でやりくりしてもらうようアドバイスしてみました。妻は、自分のために4万3000円も使っていたこと、そのせいで家計が圧迫され、貯金できていなかったことなどを理解し、言い訳をせず、小遣い制を受け入れてくれました。

　妻は、夫が自分の小遣いをやりくりしながら、時々外食をしたり、数ヵ月間お金を貯めて好きな洋服を買ったりしていた努力についても理解したようで、「私もやってみる」と言ってくれました。

　妻の小遣いは2万円で、それまでの「妻費」に比べると少ない金額ですが、自由に使える金額に上限があると意識し、何とかその金額内に収めてやりくりしているようです。その結果、家計全体の支出も安定し、月の収入の範囲内に支出を収めることができるようになりました。

　もし、自分の妻が小遣いをもらっておらず、でも新しい服を着たり、化粧品をよく買っていたりといったことに気づいたら、Ｊさんの家庭同様のことが起きているのかもしれません。余裕がある家庭ならそれでも構いませんが、そうでなければ妻の小遣いを検討してみるのも一つの手です。

　夫が当たり前にやっている支出の調整を、妻だってやるべきなのです。それこそがフェアなのです！




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] TBS　/　「安倍首相、どうしてくれるんだ。加計学園のお陰で千葉県銚子市が第二の夕張市になりかけてるぞ」
TBS　/　「安倍首相、どうしてくれるんだ。加計学園のお陰で千葉県銚子市が第二の夕張市になりかけてるぞ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dbb5457bc5ec07e03c1ec6c7135387c5
2017年06月05日　のんきに介護


buu‏ @buu34さんのツイート。













http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜ヤバすぎ＞とうとう産経新聞が国連を「反日」呼ばわり！タイトルに「国連反日報告」
【ヤバすぎ】とうとう産経新聞が国連を「反日」呼ばわり！タイトルに「国連反日報告」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30747
2017/06/05　健康になるためのブログ




【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体”　中立・公正に疑問符
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020053-n1.html

以下ネットの反応。






















反日
反日（はんにち、英: Anti-Japanese）は、日本（政府・企業・人・社会・文化・制度・歴史など）の一部または総体に対して反対する感情・主義・教育・デモ・活動などの総称。一つまたは複数の日本に関わる事象に関して反発または反対することをきっかけに、日本全般に対する反感と発展することもある。

一般に、中国、韓国、北朝鮮の3カ国では、第二次世界大戦までに領土を侵された時期があることから反日感情が高いと古田博司は文藝春秋にて述べている。[1]。その他に、貿易摩擦に端を発する経済的な理由からの一時的な反日感情は1980年代から1990年代にアメリカやヨーロッパでもみられ、当時「ジャパンバッシング」（日本叩き）と呼ばれた[2][3]。


国連が日本に反発・反対してるって、まさしく松岡洋右的なやつじゃないですか。反日の意味ホントにわかって使ってるのかな？

どんな主義主張しようと勝手ですが、最低限使っちゃいけない言葉・控えるべき表現というのはあると思います。一応、全国紙と言われてたこともあるんですから。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/797.html

[戦争b20] イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺（マスコミに載らない海外記事）
イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-38d3.html
2017年6月 5日　マスコミに載らない海外記事


2017年6月2日
Paul Craig Roberts

ワシントンが、中東で侵略戦争を開始した際、ワシントンの戦争犯罪を批判する人々を沈黙させるため、ワシントンは“わが軍を応援しよう”というスローガンを利用した。

ワシントンは一体どのようにして“わが軍を応援”したのだろう? イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号への極めて残忍な攻撃を、イスラエルと共謀して隠蔽することによってだ。

イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号攻撃を調査し、記事を書いた際、私は多くの生き残った乗組員たちやウォード・ボストン艦長にインタビューした。彼とキッド少将は、アメリカ上院議員の父親、マケイン大将に、イスラエル攻撃を隠蔽するよう命じられたと、ボストン艦長は私に言った。アメリカ海軍丸ごとと、アメリカ政府の全員が、隠蔽だったことを知っていたと彼は言った。

当ウェブサイトに掲載した私の記事、および/または、アメリカ海軍に対する、未処罰のイスラエルによる戦争行為の50周年が近づく中、今日掲載された、ジェフリー・セント・クレアの記事をお読み願いたい。“イスラエルが、皆様の”政府に対して持っている実力に驚嘆されよう。http://www.counterpunch.org/2017/06/02/infamy-at-sea-israels-attack-on-the-uss-liberty-50-years-later/

“誰かが話す”から、隠蔽など不可能だと阿呆連中は言うが、誰もが語っているのに、アメリカ合州国に対するイスラエルの軍事攻撃行動の隠蔽はいまだに続いている。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/
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http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 読売新聞の出会い系バー記事、思惑が外れる！国民から批判殺到！政権との癒着疑惑も浮上
読売新聞の出会い系バー記事、思惑が外れる！国民から批判殺到！政権との癒着疑惑も浮上
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17083.html
2017.06.05 12:00 情報速報ドットコム



＊読売新聞


読売新聞が前川喜平・前事務次官について「出会い系バーを利用していた」などと記事を掲載しましたが、これに対してネットやテレビでは批判の声が相次いでいます。

中には名誉毀損を指摘するような声も聞こえ、６月３日に読売新聞の社会部長が反論を掲載するも批判は収まる気配がないです。

また、この記事を掲載したタイミングから政府与党との癒着も指摘され、記事の掲載を指示した政府関係者を追及するするような動きも浮上。今まで噂レベルだった読売新聞の癒着疑惑が、今回の記事によってほぼ確定的になってしまいました。

問題なのは「政府機関の誰が？何処で？指示を出したのか？」というような点で、具体的な情報が出てくれば、メディアと安倍政権の癒着疑惑を追及することが出来るかもしれません。


「出会い系バー報道」、読売新聞が批判に反論もネットやTVで大不評
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000003-jct-soci
　読売新聞が、前川喜平前文科次官の出会い系バー通いの報道に関して、「不公正な報道であるかのような批判が出ている」が、「こうした批判は全く当たらない」と、社会部長名で、2017年6月3日付朝刊で主張した。

　教育行政のトップである人物が、「違法行為が疑われるような店」に出入りすることは不適切であり、「公共の関心事であり、公益目的にかなう」と説明し、「これからも政権・行政の監視と言う報道機関の役割を果たしていく」としている。


























【Part1】前川喜平氏：官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ


文科省前次官の読売醜聞記事は官邸リーク


古賀茂明：前川・前事務次官の読売新聞によるスクープと共謀罪法案







http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「５度目の正直」とは、とんだお笑いだ　　天木直人
「５度目の正直」とは、とんだお笑いだ
http://kenpo9.com/archives/1587
2017-06-05　天木直人のブログ


　きょう６月５日の毎日新聞がアベノミクスの新成長戦略について、「５度目は期待できるのか」という社説を掲げている。

　その要旨は、ひとことでいえばこうだ。

　安倍首相がさきほど発表した人工知能（ＡＩ）を活用した生産性向上戦略が、果たして日本経済の成長に寄与するか、疑問である、というものだ。

　その社説を読んで、私はあらためて知った。

　５度目という事は、毎年あらたな戦略をつくってきたということだ。

　どの戦略も日本経済の成長につながらず、次々の新しい戦略を増産してきたということだ。

　こんないい加減なアベノミクスはない。

　受験生に例えれば、安倍首相というのは劣等生の典型だ。

　どれひとつまともに消化しないままに、参考書ばかりを新しく取り換えて勉強した気になって終わる。

　これでは合格答案など書けるはずがない。

　毎日新聞の社説ははっきりこう書くべきだ。

　５度目の正直など、とんだお笑いだと。

　受験競争に勝ち抜いてきた官僚たちが、安倍首相を内心馬鹿にするのも頷ける。

　それを知っている安倍首相が、内閣人事局を作って官僚を支配しようとしているのは、馬鹿にする官僚たちへの意趣返しに違いない。

　馬鹿でも権力を握った者の勝ちだ。

　そう言っているのである（了）


　　　　　　　　　　◇

社説　アベノミクスの新成長戦略　５度目は期待できるのか
https://mainichi.jp/articles/20170605/ddm/005/070/008000c
毎日新聞2017年6月5日　東京朝刊

　政府は新しい成長戦略の素案をまとめた。先端技術を活用した生産性向上が柱だ。日本経済の成長を阻む人手不足を緩和する狙いという。

　第２次安倍政権が発足してから５度目の策定だ。アベノミクスの看板と位置づけてきたが、過去の戦略は目立った成果を上げていない。スローガンを並べるだけでは困る。

　今年は、人手不足が著しい物流分野などに政策資源を集中投入する方針を示した。自動運転トラックや小型無人機（ドローン）が対象だ。

　医療・介護の効率化に向け、人工知能（ＡＩ）を用いた診療や介護ロボットの導入促進も盛り込んだ。

　これらは「第４次産業革命」と呼ばれ、米国やドイツが先行している。日本も力を入れる必要がある。

　ただ、昨年も第４次産業革命の推進を掲げた。成長戦略のメニューがほぼ出尽くしたことの裏返しと言える。問われているのは実績だ。

　人口減に伴う人手不足は深刻さを増している。有効求人倍率はバブル経済期を超す高水準に達した。

　解決には、技術革新に加え、女性や高齢者、外国人の活用など多様な政策が不可欠だ。安倍政権はどこまで本腰を入れてきたのだろうか。

　女性の就労拡大は最初の成長戦略で明記された。だが「待機児童ゼロ」目標を先送りしたように子育て支援は不十分だ。就労を妨げるとされる配偶者控除の廃止も見送った。

　生産性向上には、企業の新陳代謝を促す規制緩和も欠かせない。

　成長戦略は、各国の起業のしやすさなどを評価する世界銀行のランキングを重視し、「先進国で３位以内」という目標を掲げてきた。

　だが、昨年も２６位と低迷した。規制緩和がなかなか進まず、煩雑な行政手続きが壁になっている。

　アベノミクスのうち、金融緩和と財政出動は景気刺激効果が一時的だ。民間主導の持続的成長を実現するには成長戦略の実行が重要だ。

　日本経済の実力を示す潜在成長率は０％台にとどまっている。手っ取り早い金融緩和や財政出動に頼り、成長戦略にしっかり取り組んでこなかった結果ではないか。

　日経平均株価が２万円を回復したが、主因は米国経済への期待だ。政府は株高に安住せず、積み残した課題にきちんと向き合うべきだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/802.html

[経世済民122] 身代金ウイルスの犯人は中学生だった！　
身代金ウイルスの犯人は中学生だった！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_27.html
2017/06/05 12:33　半歩前へⅡ


▼身代金ウイルスの犯人は中学生だった！


　驚いた。世間を騒がせたあの事件の犯人が何と中学生だったとは・・・。どこからそんな悪知恵が飛び出すのか？空恐ろしい中学生だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、パソコンのデータをロックし復旧のために金銭を要求するウイルス「ランサム（身代金）ウエア」を作成したとして、神奈川県警は５日、不正指令電磁的記録作成などの疑いで、大阪府高槻市の中学３年の男子生徒（１４）を逮捕した。

　捜査関係者への取材で分かった。県警によると、ランサムウエア作成容疑での立件は全国で初めて。

　捜査関係者によると、男子生徒は複数の無料の暗号化ソフトを組み合わせてウイルスを自作。海外のウェブサイトに載せ、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じてそのサイトに誘導し、ダウンロードさせていた。

　男子生徒は１月、ランサムウエアを作成した疑いが持たれている。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ここでも疑惑の主役は安倍晋三夫婦！　
ここでも疑惑の主役は安倍晋三夫婦！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_28.html
2017/06/05 12:36　半歩前へⅡ


▼ここでも疑惑の主役は安倍晋三夫婦！


　加計疑惑は底ナシになってきた。ここでも主役は森友疑惑と同様、安倍晋三夫婦だった。現職の首相が「友だち」に利益供与を行うなど想像もつかないことだった。

　安倍晋三と言う男は政治をなんと心得ているのだろうか？

　国民から集めた血税を、巧みにから抜けして別の場所に移す道具と考えているのだろうか？

　安倍晋三は首相の地位を汚した罪人だ。彼には首相ポストの重さが分かっていない。ハッキリ言ってバカである。

　昭恵も昭恵だ。いやしくも首相の正妻が一学園のために官庁に口利きをするなど絶対にやってはならないことである。

　首相の妻が何かひと言注文を付ければ、相手は震え上がる。昭恵に怯えるのではない。「首相およびそのの妻」という地位、圧力を恐れるのだ。

　だから歴代のファーストレディーは、いずれも分をわきまえて出過ぎた振る舞いは絶対しない。それが首相夫人の心得である。

　首相や政権に異論でも唱えようものなら、どんな報復が待ち構えているか分からない。

　典型が前文科事務次官の前川喜平に対する読売新聞を使った異常な攻撃や、釜山総領事の森本更迭である。

　安倍晋三夫婦はこの国を権力という力で統制しようというのか？「共謀罪」を誕生させて、密告社会を作り出し、恐怖政治で国民の口を封じるつもりなのか？

　この夫婦は一刻も早く駆逐しなくてはならない。駆除しなければ国民は、枕を高くして眠れない。

　気が付けば、「戦前」が復活していた！



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/803.html

[国際19] 「自分ファースト」を選んだトランプ（WEDGE）
ホワイトハウス前でパリ協定離脱を歓迎する人々(Photo by Aaron P. Bernstein/Getty Images)


「自分ファースト」を選んだトランプ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9788
2017年6月5日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士） 　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「一人ぼっちのトランプ」です。ドナルド・トランプ米大統領は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明しました。その反動は大きく、トランプ大統領は各国の政治指導者及び経営者から批判を浴びています。本稿では、離脱表明の演説内容から何を読み解くことができるのかを中心に述べます。

■バノングループの勝利

　米メディアはパリ協定を巡り、政権内における離脱派と残留派の間で激しい駆け引きがあったと報じています。離脱派は大統領上級顧問兼首席戦略官のスティーブン・バノン氏及びスコット・プルイット環境保護局長官らです。一方、残留派には大統領の長女イバンカ大統領補佐官、レックス・ティラーソン国務長官、ゲーリー・コーン国家経済会議委員長及びジェームズ・マティス国防長官らが含まれています。「ロシアゲート疑惑」の中心人物となっている娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は、パリ協定は米国に不利益をもたらす「悪い取引」だと捉えて再交渉の立場をとったと言われています。　

　まず、演説の中でトランプ大統領は声のスピードを落としながら効果的に表情と間を使って、パリ協定離脱を表明しました。次に、米国にとって公平な協定に修正するための再交渉について言及しました。　

　その背景にはバノン・クシュナー両氏の主張のバランスをとったというトランプ大統領の意図があるわけですが、離脱の印象が強烈であったことは間違いありません。ホワイトハウスのローズガーデンでトランプ大統領が「パリ協定離脱」という言葉を発すると、即座に最前列にいたバノン氏は同大統領に向かって熱烈な拍手を送っていたからです。離脱の勝利を祝う拍手です。

■ホワイトハウスのパワーシフト

　バノン氏は「影の操縦者」と言われてきましたが、オバマ前大統領の医療保険制度改革（通称オバマケア）に対する代替案が撤回され、さらに国家安全保障会議（NSC）常任メンバーから外されると同氏の影響力は低下していきました。シリアミサイル攻撃に関して「グローバリスト（国際主義者）」のクシュナー氏と比較すると、「経済ナショナリスト（国家主義者）」のバノン氏の影響力の衰えは顕著に現れていました。ところが今回のパリ協定離脱により、バノン氏が復活し同氏の影響力が増加する可能性が高くなってきたのです。

　2017年3月ワシントンで下院外交委員会に所属するジェリー・コノリー議員（民主党・バージニア州第11選挙区）を対象にインタビューを実施すると、同議員はホワイトハウスにおけるバノン氏とクシュナー氏の影響力について増加と低下を繰り返すとみていました。米メディアは、米連邦捜査局（FBI）がクシュナー氏をロシアゲート疑惑解明のカギを握る人物として捜査対象にしたと報じています。今後、同氏の影響力は低下していくとみてよいでしょう。

　パリ協定離脱の演説の中でトランプ大統領は、「私はパリではなく、ピッツバーグ市民を代表するために選ばれた」と述べ、鉄鋼業で栄えた東部ペンシルべニア州の都市を取り上げました。それに加えて同じく鉄鋼の街として繁栄した中西部オハイオ州ヤングスタウン及び自動車産業のメッカであったミシガン州デトロイトも挙げています。その狙いは、環境保護よりも「雇用ファースト」であるという明確なメッセージをトランプ信者の白人労働者に発信することです。

　確かに選挙で票になる争点は環境保護ではなく、テロと雇用です。しかも、激戦州では特に雇用は不可欠です。

　トランプ大統領がパリを取り上げた背景には、別の理由も存在しています。仏国のエマニュエル・マクロン仏大統領に対する報復です。北大西洋条約機構（NATO）首脳会談の前にトランプ・マクロン両大統領は激しい握手合戦をしています。荒々しく手を上下に振って握手をした後で、トランプ大統領は先に手を放そうとしましたが、マクロン大統領は固く握り続けました。トランプ大統領の右手にしわができているのが確認できます。英BBCニュースは、「2人の指の関節が白くなるのがはたからも見て取れた」と報道しています。

■トランプとマクロンのバトル

　トランプ・マクロン両氏の握手に関するバトルをもう一つ紹介しましょう。NATO首脳会談でトランプ大統領は両手を広げてマクロン大統領を歓迎する動作をしたのですが、同大統領はアンゲラ・メルケル独首相に近づきハグを2回したのです。その後、同大統領は2人の首脳と握手をして、やっとトランプ大統領と握手を交わしたのです。

　その際、トランプ大統領はマクロン大統領の右手を引っ張り自分に引き寄せています。それに対抗するためにマクロン大統領は左手でトランプ大統領の右腕を抑えたのです。同大統領はマクロン大統領に対して好印象を持たなかったはずです。

　トランプ大統領の握手には特徴があります。日本はお辞儀の文化なので、日本人は握手がもたらすメッセージについての認識が薄いのです。しかも、同大統領のように交渉・取引を有利に進める手段としてそれを用いるという発想も存在しません。握手を通じて交渉相手と初めて接触します。同大統領は交渉・取引の「入口」を重視しており、1回目の握手で相手に自分の「力」を見せつけて交渉を有利に進めようとするのです。不動産開発事業を通じて習得した知識とスキルなのでしょう。

　演説の中でマクロン大統領はパリ協定離脱を表明したトランプ大統領を皮肉って、「私たちの惑星を再び偉大にしよう」と英語で呼びかけています。結局、トランプ大統領の「私はパリではなく、ピッツバーグ市民を代表するために選ばれた」は、米仏関係に亀裂を入れることになりました。

■グローバルリーダー不在の新世界

　2012年米大統領選挙における共和党候補指名争いの際、南部サウスカロライナ州チャールストンで反オバマ色の強い保守派の市民運動「ティーパーティー」のある活動家を対象にヒアリング調査を実施しました。この活動家は地球温暖化をまったく信じていませんでした。彼にとって地球温暖化は、リベラル派による「でっち上げ」でした。正にトランプ大統領の主張と一致しています。

　パリ協定離脱表明の背景は、ティーパーティー及び議会共和党保守派でティーパーティーの流れをくむ「フリーダム・コーカス（自由連盟）」の下院議員から支持を得ることができるという計算もあります。というのは、下院が弾劾訴追権を握っているからです。捜査の対象が自分に及ぶことを恐れているトランプ大統領は、地球温暖化対策に関して地球規模の利益よりも、「自分ファースト」の自己中心主義に基づいた意思決定を行ったと言えます。その決定により超大国としての信頼を失い、しかも孤立する道を選択したのです。

　今後、ロシアゲート疑惑でロバート・モラー特別検察官、FBI及び米上下両院の各委員会による捜査が本格的になると、トランプ大統領はパリ協定離脱表明で見せたように、選挙公約に忠実な言動をとり一層支持基盤固めに走る傾向が強くなります。その言動は米国の孤立を促進し、グローバルリーダー不在の新世界を生みます。

　パリ協定離脱表明で米国第一主義（アメリカファースト）に基づいた選挙公約を果たしていけば、「一人ぼっちの米国」になっていくことが明確になりました。仮にトランプ大統領がロシアゲート疑惑で罷免ないし辞任に追い込まれると、最終的に「一人ぼっちのトランプ」になる可能性も出てくるでしょう。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/592.html

[国際19] 中国より日本のほうがマシなことに気づいたロシア　岡崎研究所（WEDGE）
　　　　　　　　　　　ウラジオストクのザラトイログ湾横断橋（iStock）
　　

中国より日本のほうがマシなことに気づいたロシア
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9774
2017年6月5日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　ロシアの独立系評論家イノゼムツェフが、4月24日付 Moskovsky Komsomolets紙掲載の論説で、ロシアにとって中国は頼りにならず日本の方がましであるとして、これまでの対中関係の見直しを提唱しています。論説の要旨は次の通りです。

　これまで、ロシアは中国との提携を重視して米国に対抗してきた。しかし、今回の米中首脳会談では、中国にとってはロシアより米国の方がはるかに重要であることが明白となった。中国は、対米経済関係を守るためなら、米国の言うことでも聞くのだ。

　中国はロシアを資源供給国と見下げ、製造業に投資しない。ロシアの企業の株を買い占めるだけである。

　カラガーノフとその一派（代表的オピニオン・リーダー。政権に近い）は中ロの蜜月は不変だと繰り返しているが、中国はロシアを支えることに対して、いつも恩着せがましく対価を要求する。

　日本はサハリンの石油ガス資源を開発してくれたし、トヨタ、日産は工場も建てた。日本は経済成長を支えている海洋諸国家への出口でもある。また「東」でありながら、西側の一部でもある。

出典：Vladislav Inozemtsev,‘Pundit sees Japan as better bet for Russia than China’（Moskovsky Komsomolets, April 24, 2017）

■中ロ間に走った亀裂

　この1、2カ月、中ロ間にかすかな亀裂が走った感があります。それは、この論調が指摘するように、3月の米中首脳会談以後、中国が米国に協力的な態度を目立たせていることに起因します。国連安保理では、シリアの化学兵器、北朝鮮非難の双方で、中国が米国寄り、あるいは棄権の態度を取り、米国のイニシアチブをつぶそうとするロシアを孤立させました。

　これはおそらくプーチンの反発を呼んだのでしょう。習近平は4月26日に自らの最側近、共産党中央弁公庁主任の栗戦書に自分のメッセージを持たせて訪ロさせ、プーチンはこれと会談しています。クレムリンのホームページには、栗が「中国のロシアに対する関係には何の変化もない」ことを習近平のメッセージとして繰り返した旨、記載されています。中国は5月14、15日に北京で「シルクロード首脳会議」を開きましたが、プーチンに欠席されるようなことがあれば、面子丸つぶれになっていたところです。

　プーチンは、そのような中国を尻目に、ロシアの国際的立場維持のための措置を立て続けにとりました。5月初め、メルケル・ドイツ首相、エルドアン・トルコ大統領と相次いで会談、トランプ大統領に電話して同大統領との関係を維持、シリア情勢平定化に向けて立場をすり合わせると同時に、北朝鮮については話し合いによる解決を慫慂するなど、ロシアを世界政治の舞台にしっかりと位置付けて見せました。

　この10年余、中ロは提携を強めて米国による干渉を防ぎ、2008年金融危機以降は「米国の時代は去った。これからは多極化世界の時代だ」との宣伝を行ってきましたが、上記の経緯が示すように、最近、ものごとは再び米国を軸に動き始めた感があります。そして、中ロの間では、以前から指摘されてきた摩擦要因が頭をもたげてくる可能性があります。北朝鮮情勢で中国が陸軍の重要性を再認識し、これまで海軍・空軍に重点配布してきた国防費を陸軍に回すようになれば、中国の関心はこれまでの海洋から内陸部に向き、それはロシアとの摩擦を大きくするでしょう。

　本件論調は日本にとって歓迎するべきものではありますが、筆者のイノゼムツェフは政権側の人物ではありません。論調がどこまで政権内部の動きを反映したものかは分かりません。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 読売新聞は死んだに等しい（郷原信郎が斬る）
読売新聞は死んだに等しい
2017年6月5日 　郷原信郎が斬る


巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事

読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。

その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。

読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。

前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「女性の貧困問題の調査のためだった。」と説明したが、菅義偉官房長官は、その翌日の５月２６日の定例会見で、前川氏の記者会見での発言に関して、加計学園の獣医学部新設について、「首相の意向」「行政が歪められたこと」を強く否定した上、記者の質問に答えて、

女性の貧困問題の調査のために、いわゆる出会い系バーに出入りし、かつ、女性に小遣いまで与えたということだが、そこはさすがに強い違和感を覚えたし、多くの方もそうではないか。常識的に言って、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りし小遣いを渡すことは到底考えられない。

などと発言した。

読売記事と官房長官発言を受けて、前川氏に対しては、教育行政のトップでありながら、出会い系バーに出入りし、援助交際の相手になっていたことへの批判が高まり、加計学園問題に関する前川氏の記者会見での発言の影響力を大きく減殺する効果を生じさせた。

一方、会見当日の５月２５日発売号で、前川氏の独占インタビューを掲載し、同氏が記者会見で発言する内容を事前に詳細に報じていた「週刊文春」は、翌週の６月１日発売号で、「出会い系バー相手女性」と題する記事を掲載した（以下、「文春記事」）。

それによると、前川氏が出会い系バーや店外で頻繁に会っていた女性は、生活や就職の相談に乗ってもらっていたと述べ、「私は前川さんに救われた。」と話しているとのことである。読売新聞の記事で書かれているのとは真反対に、前川氏は、出会い系バーに出入りする悩みを抱えた女性達の「足長おじさん」的な存在だったもので、売春や援助交際などは全くなかったとのことだ。しかも、この女性は、前川氏の出会い系バーへの出入りのことが批判されているテレビを見て「これは前川さん、かわいそうすぎるな」と思い父と話した上で前川氏のことを話すことにしたとのことである。文春記事の内容が事実であれば、出会い系バーへの出入りの目的等についての前川氏の説明の真実性が裏付けられたことになる。

読売記事の掲載は、動機・目的が、時の政権を擁護する政治的目的としか考えられないこと、記事の内容が客観的事実に反していること、そのような不当な内容の記事の掲載が組織的に決定されたと考えられること、という３点から、過去に例のない「新聞史上最悪の不祥事」と言わざるを得ない。


読売記事によって生じる「印象」と「事実認識」

読売新聞インターネット・サイトの「読売新聞プレミアム」に掲載されていた読売記事は既に削除されているが、改めて、全文を引用する（下線と（ｱ）～(ｷ)は筆者）。

文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官（６２）が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。

教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ(ｱ)。

関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。

女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある(ｲ)。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる(ｳ)。

複数の店の関係者によると、前川前次官は、文部科学審議官だった約２年前からこの店に通っていた。平日の午後９時頃にスーツ姿で来店することが多く、店では偽名を使っていた(ｴ)という。同席した女性と交渉し、連れ立って店外に出たこともあった。店に出入りする女性の一人は「しょっちゅう来ていた時期もあった。値段の交渉をしていた女の子もいるし、私も誘われたことがある」と証言した(ｵ)。

昨年６月に次官に就いた後も来店していたといい、店の関係者は「２～３年前から週に１回は店に来る常連だったが、昨年末頃から急に来なくなった」と話している。

読売新聞は前川前次官に取材を申し込んだが、取材には応じなかった。

「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘されるが、女性と店の間の雇用関係が不明確なため、摘発は難しいとされる(ｶ)。売春の客になる行為は売春防止法で禁じられているが、罰則はない(ｷ)。

前川前次官は１９７９年、東大法学部を卒業後、旧文部省に入省。小中学校や高校を所管する初等中等教育局長、文部科学審議官などを経て、昨年６月、次官に就任したが、天下りのあっせん問題で１月に引責辞任した。


この記事を読んだ多くの人が、「前川氏は、出会い系バーに頻繁に出入りし、値段の交渉をした上で女性を連れ出して売春や援助交際の相手になっていた」と思い、前川氏が「女性の貧困の調査の一環」と説明していることに対して、「見え透いた弁解で、そのような嘘をつく人間の話はすべて信用できない。」と感じたはずだ。

読売記事では、前川氏の「出会い系バー」への出入りに対する「不適切な行動に対し、批判が上がる」という否定的評価(ｱ)が、その後の記述で根拠づけられるという構成になっているが、記事の中で、前川氏の行為そのものを報じているのは (ｴ)と(ｵ)だけであり、それ以外は、出会い系バーの実態等に関する一般論だ。

前川氏は、読売新聞の取材に対してコメントしていないが、(ｴ)の出会い系バーに頻繁に出入りしていた事実は、否定する余地のない客観的事実であり、問題は、それがどう評価されるかであった。

この点について、「読売記事」は、「出会い系バー」について、売春、援助交際の場となっているが、その交渉に店側は直接関与しないという一般的な実態(ｲ) (ｳ)や、売春を目的とするもので、実質的には違法なのに摘発を免れている理由(ｶ)、売春の客となることの違法性などの法的評価 (ｷ)を書いている。それによって、「出会い系バー」の営業実態は「管理売春」であり、摘発は難しいが実質的には違法であり、そこへの男性の出入りは、一般的に売春、援助交際が目的だということを前提にして、前川氏がそのような出会い系バーに出入りしていたという客観的事実から、「売春、援助交際が目的」と“推認”させようとしている。

一方、(ｵ)の記述は、独自の「関係者証言」によって前川氏の出会い系バーでの行動という“直接事実”を述べたものであり、まさに記事の核心部分と言える。

ここでは、「複数の店の関係者」の証言に基づき、前川氏が「同席した女性と交渉し、連れ立って店外に出たこともあった」とされ、さらに、「店に出入りする女性の一人」の証言として、「値段の交渉をしていた女の子もいる」「私も誘われたことがある」と記載されている。

読売記事は、上記のように、“推認”と“直接事実”の両面から、前川氏の出会い系バーへの出入りが売春、援助交際を目的としていることが二重に裏付けられ、それが「不適切な行動に対し、批判が上がる」という批判的評価(ｱ)の根拠とされるという構成になっている。


出会い系バーへの出入りだけでは、売春、援助交際の“推認”は働かない

しかし、文春記事をはじめとするその後の報道で、読売記事の“推認”と“直接事実”は、いずれも事実に反することがほぼ明白になっている。そして、そのことを、記事掲載の段階で読売新聞側が知り得なかったのか、知った上で意図的に、誤った内容を報じたのかが問題となる。

まず、上記の“推認”に関しては、調査のために全国の出会い系喫茶・バーを取材した評論家の荻上チキ氏の以下のような指摘がある。

【前川前文科次官「出会い系バーで貧困調査」報道に必要なのは、事実の検証であり人格評価ではない／『彼女たちの売春』著者・荻上チキさんに聞く】　で、萩上氏は、

出会い系バーは、業者が女性を囲って行われる「管理売春」ではありません。ですので、行っても交渉決裂になることもありますし、めぼしいマッチングに恵まれずただ帰ることもあります。店に行った＝買売春した、とはなりません。「バー通い」だけだと、どの行為なのかを外形的に判断はできないですね。

と述べている。「出会い系バー」を「管理売春」営業のように決めつける上記(ｶ)の記述は事実と異なるのである。

また、萩上氏によると、出会い系バーが、多くの女性や男性が、性サービスを対価とした交渉を目的としてやってくる場所であることは間違いないが、売春をせず、ご飯に行ったりお茶をしたり、カラオケに行く、連れ出しが目当てで来る人もいるし、大学生の集団とか、会社員の集団とかで、「エピソードを聞きたい」「実態を知りたい」と調査や取材に来る人もいるとのことである。そもそも、出会い系は、「小遣い」を渡さないと外出できず、話を聞くためだけに店を出ていけないシステムになっており、「教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして、小遣いを渡すようなことは到底考えられない」との菅官房長官の指摘も「正しくない」としている。

また、前川氏の「女性の貧困の調査のために出会い系バーに行った」との説明について、萩上氏が、そういった調査をやっている萩上氏は、

別にありえないとは思いませんでした。菅官房長官が「1回、2回で」とか「小遣い渡して」と批判するけれども、仮に調査だったらそんなことはざらにあります。前川氏を否定するあまり、誤った知識を拡散したりするのは違うなと。

と述べている。

前川氏が頻繁に出会い系バーに出入りしていたことだけでは、売春、援助交際に関わっていたかのような“推認”は働かない。このようなことは、読売新聞の日頃からの取材で、十分に認識し得た事実のはずなのに、なぜ、そのような事実に反する“推認”を持ち出したのかが問題だ。


前川氏が「値段の交渉」を行ったとの「関係者証言」

読売記事で書かれている“直接事実”、 前川氏の行動に関する(ｵ)の記述（値段の交渉をしていた女の子もいる。私も誘われたことがある）に関して重要なことは、その直前の(ｲ)(ｳ)で、「一般的に女性の側から売春、援助交際を持ち掛け、店は直接、こうした『交渉』には関与しない」とされ、そこでの「交渉」というのが、明らかに「売春、援助交際の価格交渉」の意味で使われているので、(ｵ)の「交渉」「値段の交渉」も、同様に「売春等の交渉」を指していると解されることだ。

ところが、文春記事によれば、前川氏と３年間で３、４０回会った「Ａ子さん」だけでなく、「Ａ子さんから前川氏を紹介された女性」、「前川氏とＡ子さんが通っていたダーツバーの当時の店員」も、前川氏と女性達との間に売春、援助交際など全くなく、生活や就職等の相談に乗り、小遣いを渡していただけであったことを証言している。

しかも、前川氏が出入りしていた出会い系バー周辺者を取材して報じているのは、週刊文春だけではない。週刊FLASH６月１３日号の記事でも、前川氏と「店外交際」した複数の女性を取材し、「お小遣いを渡されただけで、大人のおつき合いはなし」との証言が書かれている。同記事は、前川氏の独占インタビューを掲載し、その証言価値を維持しようとする動機がある週刊文春とは異なり、何の利害関係もない光文社が発行する週刊誌の記事である。

読売新聞も、前川氏が出入りしていた出会い系バーの取材をして、「関係者証言」をとったのであれば、上記のような実態が把握できなかったとは考えられない。


読売記事の問題に関する二つの可能性

そこで、読売記事については、二つの可能性が考えられる。一つは、官邸サイドから前川氏が出会い系バーに出入りしていたことの情報を入手しただけで、何の取材も行わずに（「関係者証言」をでっち上げて）記事にした可能性である。そして、もう一つは、読売記事のとおり、関係者取材をして、前川氏と女性達の関係や売春、援助交際を目的とするものではなかったことを把握していたが、それでは、前川氏が「不適切」「社会的批判を受ける」とする理由がなくなるので、前川氏が「交渉」「値段の交渉」を行っていたという曖昧な表現で（必ずしも「売春、援助交際の交渉」を意味するものではなく、「お小遣いの金額についての話」も「交渉」だと弁解する余地を残して）、前川氏が売春や援助交際に関わっていたかのような「印象」や「事実認識」を与えようとした可能性である。

前者であれば、「関係者証言のねつ造」という、新聞として絶対に許されない重大な問題となる。後者であっても、前川氏が、売春、援助交際の相手方になっていた事実がないことは把握していながら、「交渉」「値段の交渉」という言葉で、その事実があるかのような露骨に誤った印象を与えたものであり、それも、新聞報道として到底許されることではない。

結局のところ、読売記事が読者に印象づけようとしている前川氏の「売春、援助交際への関わり」については、“推認”にも“直接事実”にも重大な問題があると言わざるを得ない。


読売記事が、新聞社において組織的に決定された疑い

今回の読売記事は、社会部が独自にネタをつかんで、裏付け取材して書いた記事が、たまたま大きく取り上げられたとは到底思えない。昨年秋、文科省次官在任中の前川氏が出会い系バーへの出入りに関して杉田官房副長官から厳重注意を受けた事実があることからしても、何らかの形で、官邸サイドからの情報提供が行われたことが契機となった可能性が高く、しかも、既に述べたように、社会部の通常の取材の結果に基づいた記事とは考えられない点が多々ある。政治的な意図によって記事が作成されたと考えられることからも、少なくとも、社会部と政治部の両方が関わって掲載された記事であるとの合理的な推測が可能である。

しかも、読売記事の内容や、それによって読者に与える事実認識が誤ったものであったことは、結果的に文春記事等によって明らかになったものであるが、もともと、記事の内容自体にも明らかに不可解な点があった。記事では、前川氏が出会い系バーで会っていた女性の取材をして「証言」を得たとされており、もし、前川氏が、売春、援助交際の相手方になっていたのであれば、女性達からその旨の匿名証言が得ることは容易なはずだ。ところが、「核心の事実」である売春、援助交際が行われていたことを正面から書くのではなく、「交渉」「値段の交渉」などと、暗に「売春の交渉」をしていたと思わせる表現にとどめ、直接的な表現になっていない。

記事に関わった記者、デスク等には、このような不可解な記事を紙面に載せることについて、新聞記者として相当大きな心理的抵抗があったはずである。しかも、読売新聞は、朝日新聞不祥事などを踏まえて、特ダネの危うさを事前に検証する機関も作っているとのことだ。文面上も問題がある今回の記事に対して、チェックが働かなかったということも考えにくい。

今回の読売記事の問題は、担当者の取材不足や迂闊さ、チェック不足等の問題とは考えられない。記事に重大な問題があることを承知の上で、敢えて記事化され掲載された可能性が高い。

組織内でこのようなことが起きるのは、通常、何らかの形で組織の上層部の意向が働いた場合である。読売新聞の上層部の方針として、通常であれば絶対に掲載されない記事を、しかも、５月２２日という前川氏が政権に打撃を与える発言を行う直前のタイミングで、大々的に報じる決定がされたのではないか。


読売社会部長の「反論」

文春記事によって、読売記事に対する疑問や批判が高まったことを受けて、６月３日の読売新聞の紙面に、原口隆則社会部長の「次官時代の不適切な行動　報道すべき公共の関心事」と題するコメントが掲載された。

このコメントでは、記事に対する批判に対して、「こうした批判は全く当たらない」「売春を目的とするような客が集まる店に足しげく通っていたのである。我が国の教育行政のトップという公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ない」と述べて、報道をすることが当然であるかのように言っている。

文春記事等により、読売記事の内容に重大な疑念が生じている現時点においては、「次官が出会い系バーに出入りすること自体が問題で、それ自体で報道の価値あり」という原口氏のコメントは、反論というより、単なる開き直りであり、それどころか、前記のように、弁解を用意しつつ誤った印象を与えようとする意図的な印象操作だったことを自認するものと見ることもできる。


読売新聞は死んだに等しい

今回、読売新聞が行ったことは、安倍政権を擁護する政治的目的で、政権に打撃を与える発言をすることが予想される個人の人格非難のため、証言をでっち上げたか、事実に反することを認識しつつ印象操作を行ったか、いずれにしても、政治権力と報道・言論機関の関係についての最低限のモラルを逸脱した到底許容できない行為である。しかも、そのような記事掲載は、上層部が関与して組織的に決定された疑いが強く、まさに、読売新聞社という組織の重大な不祥事である。

かつて、TBSのスタッフがオウム真理教幹部に坂本弁護士のインタビュービデオを見せたことが同弁護士一家の殺害につながった問題で、TBSは、情報源の秘匿というジャーナリズムの原則に反し、報道倫理を大きく逸脱するものとして批判された。この問題に関して、当時、TBSの夜の看板報道番組『NEWS23』のキャスターを務めていた筑紫哲也氏が、同番組で「TBSは今日、死んだに等しいと思います。」と発言した。

もはや「言論機関」とは到底言えない、単なる“政権の広報機関”になり下がってしまった読売新聞の今回の不祥事は、オウム真理教事件でのTBSの問題以上に、深刻かつ重大である。

ところが、現時点では、今回の記事の問題に対する読売新聞の対応は、原口社会部長の前記コメントからも明らかなように、「不祥事」という認識すらなく、反省・謝罪の姿勢は全く見えない。このような事態は、心ある読売新聞の記者、ジャーナリストとしての矜持を持って取材・報道をしている記者にとって堪え難いもののはずだ。

読売新聞のすべての記者は、今回の記事を、改めて熟読し、それがいかに新聞の報道の倫理を逸脱したものか、報道言論機関として許すべからざるものかを再認識し、時の政権という権力に露骨に政治的に利用され、そのような報道に及ぶ現状にある読売新聞をどのようにして変えていくのか、全社的な議論を行っていくべきだ。

「テロ等準備罪」という名称の共謀罪の法案の国会審議が最終局面を迎え、捜査機関の運用によっては、国民に対する重大な権利侵害を伴う権力の暴走が懸念される中、国家権力に対する監視をするメディアの役割が一層重要になっている。そのような状況の中で、逆に、国家権力に加担する方向で、倫理を逸脱した報道を行うことを厭わない巨大新聞が存在することは、日本社会にとって極めて危険だ。それは、凶悪・重大な事件を引き起こして日本社会に脅威を与えたオウム真理教に「結果的に加担してしまった」かつてのTBSの比ではない。

今回の問題に対して、真摯な反省・謝罪と再発防止の努力が行われない限り、“読売新聞は死んだに等しい”と言わざるを得ない。



























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