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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100165
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100165.html
[政治・選挙・ＮＨＫ242] 内閣支持率一覧表　支持率急落というけれど、数値がさほど急落していない。官邸は、楽勝ムード　
内閣支持率一覧表　支持率急落というけれど、数値がさほど急落していない。官邸は、楽勝ムード
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/02b0ddec5f96098bc23b56600316c66a
2018年03月29日　のんきに介護








自民党の調査機関が党員の

内閣支持率を調べたところ９％というデータを得て、

真っ青になったという。

こちらが本物の世論の動向と言うべきだろう

（拙稿「安倍内閣支持率が３０％越えなどという報道がでたらめである何よりの証拠は、自民党内にあった」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/103a7b8ae4484da0a8b8f626bd999529

もし、自民党の党員調査でないなら、

内閣支持率は、

もっと下がるはずだ。

せいぜい盛って４、５％ぐらいじゃないのかな。


こいつら犯罪者だろ、

という政治家だらけなのに、

罰せられず。

弱者いじめは天を突くようだ。

民主国家でなく、道徳観念の無さの裏返しだろうか、

政治への無関心が蔓延している。

なしのつぶて@9RMhX3F8xgxHwqBさんが



と伝えている。

なぜ、こんなにも日本では政治に熱気がないのか。

それは、

マスコミのでたらめな内閣支持率の公表と

不正選挙のせいではないか。

どんなに民衆の反応の強くあっても

当選しない！

政治家がまるで強盗のような動きを見せているのに、

内閣が支持率３０％をキープする異様さに、

人々は違和感すら感じない。

「国策」

と称して政治家が金儲けに狂奔。

巷には、

自称「愛国者」のチンピラたちが闊歩して

乱暴狼藉の限りを尽くしている。

「無理が通れば道理が引っ込む」の諺通り、

良識が崩壊している。

その中心に、

嘘八百の世論調査があるのに大多数の言論人が気づいていない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] フォーブス誌（米）が安倍政権の終焉を語っている。（ほんに屁のようだった）アベノミクス、公約を果たしていない、と　
フォーブス誌（米）が安倍政権の終焉を語っている。（ほんに屁のようだった）アベノミクス、公約を果たしていない、と
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/33e276df1ae65f87150d1152f70ef09c
2018年03月30日　のんきに介護


Nemesisネメシス@zodiac0088さんのツイート。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 南北、米朝首脳会談の成功を素直に喜べないメディア　　天木直人　

※画像クリック拡大


南北、米朝首脳会談の成功を素直に喜べないメディア
http://kenpo9.com/archives/3488
2018-03-30　天木直人のブログ


　これまで何度も書いて来たが、北朝鮮問題となると日本のメディアはすべて総安倍化しているごとくだ。

　北朝鮮をめぐる一連の首脳外交を素直に喜べず、むしろ成功しない事を願っているような報道ばかりしている。

　置き去りにされた安倍政権とその応援団が失敗を望むのはわかる。

　しかし、「ゴマすり外交の限界」と題して、蚊帳の外に置かれた安倍首相を批判している東京新聞（３月３０日こちら特報部）ですら、きょう３月３０日の紙面で、きのう開かれた南北閣僚級会談を批判的に書いている。

　すなわち、南北首脳会談を４月２７日に開く事では合意したものの、会談後に発表された共同報道文は、最重要課題である「朝鮮半島の非核化」には一切触れられなかった、北朝鮮と韓国の立ち場の違いが浮き彫りになったと。

　日米韓はこれまで非核化を巡る交渉で北朝鮮に合意を破棄された裏切りの歴史があり、油断できないと。

　これでは、まるで安倍外交を擁護しているようなものだ。

　「朝鮮半島の非核化」という最大のテーマについて合意されるとしたら、それはまさしく首脳会談においてであって、準備段階のいまは何も言及されないのは当たり前だ。

　しかも、過去の非核化交渉と今回の非核化交渉は、その歴史的状況も意味合いも、まったく異なる。

　朝鮮戦争の終結まで見越した今度の一連の首脳会談の重みが、まるで分っていない東京新聞の記事だ。

　そうかと思ったらきょうの朝日が書いていた。

　金正恩の電撃的訪中は中国も予想外だったと。

　すなわち金正恩は何度も中国から訪中を要請されていたが拒否し続けて来たと。

　それが一転した受け入れたのだと。

　そのことを日米韓は何も知らされていなかったと。

　まるで、蚊帳の外に置かれたのは安倍首相だけではなかったと言わんばかりだ。

　東京と朝日がこれだから産経や読売は推して知るべしだ。

　要するに、日本のメディアは皆、今度の南北、米朝首脳会談の結果がうまく行かない事を望んでいるのだ。

　終ってしまった中朝首脳会談ですら、あら探しばかりしている。

　どうして素直に喜べないのだろう。

　まさしく北朝鮮問題については、国会はもとより、日本のメディアは総安倍化している。

　そして、それは無理もない。

　日本のメディアもまた勉強不足、取材力不足で、この一連の朝鮮半島の和平という歴史的大転換の蚊帳の外に置かれているからだ。

　メディアに安倍首相を笑う事は出来ない（了）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] では聞くが昭惠さんよ、この動画は一体、何だ？ 　
では聞くが昭惠さんよ、この動画は一体、何だ？
http://85280384.at.webry.info/201803/article_363.html
2018/03/31 00:01　半歩前へ


▼では聞くが昭惠さんよ、この動画は一体、何だ？

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件が発覚した途端、あれほど親密な関係だった籠池泰典を「よく知らない」と言った安倍昭惠。本当に知らないのか？

　ではこの映像は何か？　籠池が「安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ」と言うと、園児たちが大きな声で「ハーイ」。

　この光景に「おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます」と応えた昭惠は「感激して・・・」と言いながら涙ぐんだ。

　２０１４年４月日２５日　初めて森友学園が経営する塚本幼稚園を訪れたひと幕である。　　（敬称略）

証拠の動画はここをクリック
https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12364280805.html











http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/352.html
[政治・選挙・ＮＨＫ242] TPPより森友の方が重要である　「公文書改ざんを見逃せば、民主制の土台が崩壊する」　小林よしのり
　　　　　


TPPより森友の方が重要である
https://yoshinori-kobayashi.com/15389/
2018.03.30　小林よしのりオフィシャルwebサイト


麻生大臣が森友とTPP、どちらが重要かと言ってるようだが、わしは元々TPP反対派であり、
自由貿易に否定的だから、森友が重要だ。

安倍晋三だって以前はTPP反対派だっただろう。

しかも公文書改ざんを見逃せば、民主制の土台が崩壊するから、TPPが何を根拠に国益に
なるのかも怪しくなる。

官僚から出された文書は、データから交渉の経緯まですべてが政権に都合のいいように
改ざんされたものに違いない。

国民を騙す資料を基に国会で議論しても意味がない。

したがって森友の方がTPPより重要である。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/353.html

[経世済民126] 働き方改革の問題は、経営幹部が現場の苦労の中身を「まったく理解していない」ことだ（Business Journal）
働き方改革の問題は、経営幹部が現場の苦労の中身を「まったく理解していない」ことだ
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22833.html
2018.03.31　文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役　Business Journal

　


「働き方改革」と「富の格差」という現代社会の2つの問題は、なぜ生まれたのだろう。この2つは一見、別々の問題であるが、ある一点で同じ根っこを持っている。私の世代がまだ学生の頃は、この2つともまだ社会問題ではなかった。その頃にヒットしたある映画の話から始めてみたい。

　私の学生時代にリチャード・ギア主演の『愛と青春の旅だち』という映画が大ヒットした。1982年にロードショー上映された映画で、海軍士官養成学校を舞台に主人公の青年の成長を描くヒューマンドラマである。

　ドラマの中心にあるのは、厳しい海軍士官学校の訓練である。教官は海兵隊出身の鬼軍曹で、そのあまりに厳しい教練を通じて士官候補生には脱落者が続出していく。最小限のネタバレだけさせていただくと、この「人間の血が通っていないのか」と思われた鬼軍曹は、映画を通じて実に温かい心をもった人物であることがわかってくる。

　映画のラストで、激しい訓練が終わり、士官学校を卒業することになったリチャード・ギアたちに対して、軍曹は一人ひとりに敬礼をする。その意味することは士官候補生たちがみな士官、つまり教官の軍曹よりも地位が上の上官に育ったということだった。

　映画のストーリーを離れて解説をさせていただくと、リチャード・ギアたちが目指していたのは合衆国海軍でもエリートである将校たち。一方で教官である軍曹の所属は海兵隊。これは、実はアメリカの軍隊のなかでも極めて死亡率が高い軍であることが知られている。

　海兵隊とは要は上陸部隊だ。敵が海岸線に陣をしいて雨あられのように砲弾を浴びせるなかで、上陸船に乗って突撃していく。一定数の人員が死ぬことがわかったうえで将校たちの手で立案された作戦にのって、最前線で戦っていくのが海兵隊である。

　この映画で士官候補生たちが非人間的とも思われる激しい訓練をひたすら繰り返していく理由は、将来、彼らが戦場の前線の兵士たちを指揮する作戦に携わることになるからだという意味がある。そして現場の血を吐く苦しみを知っている者が上に立っていないと、組織が生む苦しみや辛さは、人間の限度を超えるところまで増幅していく。

■労働の厳しさの中身が変化している

　日本企業でも1980年代当時は、当然のように幹部候補生たちは現場の苦しみを一定期間かけて体験していた。東京大学を出て設計技師になるべくトヨタに入社した新人が、工場とディーラーで6カ月勤務するのも同じ理屈だ。現場を知らない者が幹部になると会社の末端ではろくでもないことがおきてしまうのを経営者たちは知っているのだ。

　今、働き方改革が叫ばれるようになっている。過労死事件が起きたいくつかの企業の現場と、80年代当時の現場は何が違うのか？　ひとつ起きている変化は、現在の経営幹部が20代だったときの苦労と、今の現場の苦労がまったく違ったものになっているということがある。

「自分が20代だった頃だって、ろくに自宅にも帰ることができずに仕事仕事で明け暮れていた」と上司が言うとする。確かにその通りだったのだろう。17時を過ぎてからが営業の仕事の本番だった時代が、80年代には存在した。

　営業の仕事は毎晩が接待だという職場もあった。夜になるとまずはバブリーなフレンチレストランでクライアントを接待した後、2次会は銀座のクラブに移動。3次会、4次会までつきあって、終電後のタクシーの争奪戦にも勝利してようやくクライアントを自宅へと送り出す。そこで上司から「もう一軒、反省会やるから」と言われて別のお店に出かけて、結局解放されるのは午前3時半だったりする。

　それでも翌朝9時には出勤して、半分眠りながら会議に出たり、合間の時間は今晩行く予定のお店に電話して予約を確認したり、お店から来た請求書を社内処理に回したりと、昼間もやることはたくさんある。

　とにかく若さと体力と笑顔で乗り切れたからこそ、20代の頃に仕事の厳しさとは何かを体感できたという当時の若手が今、50代の幹部になって会社を経営しているわけだ。そんな幹部の目には、毎日残業で家に帰ることができない20代社員がいると言われても、「昔と同じじゃないか」と思ってしまうわけだ。

　しかし本質的な問題は、その中身が昔とは同じではないという点にある。同じ営業の仕事でも、現在の営業の現場では、クライアントが購入したサービスの状況がどうなっているのか週次ベースでレポートを作成して、おもわしくないような状況があれば、それがなぜ起きているのか、どのような対策を打つべきかをパワーポイントの資料としてまとめていく。そんなクライアントを、ひとりの担当者が20社もかかえている。

　昼間は一日中、クライアント訪問か社内会議である。だからそのようなレポートの作成は、移動中のタクシーの中か深夜に行う必要がある。1日に飛んでくるメールの数も100件になるので、それに答えているだけでも仕事時間はどんどん過ぎていく。どこかで手を抜かないと全体の仕事は回らないのだが、まじめな社員ほどどこで手を抜いていいかがわからない。

　つまり働き方改革の問題は、現場で起きている労働の厳しさと、上の人間が現場にいたころの労働の厳しさの中身が変わってしまったために、上の人間が現場の厳しさを理解できていないことにある場合が結構あるのだ。

■現場の苦労を知る必要がない仕組み

　さらに仕事の変化とは別の変化も起きている。80年代とは違って、経営者候補が横から転職してやってくるようになった。さらにはそのような経営幹部が設計する仕事をこなすのは、下請けの別の会社という状況が増えてきた。

　ジャーナリストの横田増生さんが潜入して書いた『アマゾン・ドット・コムの光と影』（情報センター出版局）という本がある。アマゾンの宅配倉庫での仕事がどのように行われているのかを克明にレポートした、ビジネスドキュメンタリー本の名著である。

　その宅配倉庫での仕事がどれほど厳しいものなのかは、この本をお読みいただければわかるのだが、興味深い点は、この仕事を設計したのはアマゾンの幹部社員でありながら、仕事を実行しているのは下請けの運輸会社であるという点だ。

　しかも興味深いことに、アマゾンの幹部は日本の倉庫に関して一切の指揮権を発動していない。租税を回避するための手法として、アマゾンはあくまで「日本でこういう仕事をやってくれる会社はないですか？」とお願いをする。すると日本企業が手をあげて「うちの会社でそれをやります」と、クライアント企業の期待に応えるというのが形式的には現場で行われていることなのだ。

　この構造になると、現場の仕事量がどこまで厳しかろうが、委託するだけの側にはその痛みはわからないし、わかる必要がない仕組みになってしまう。しかも入札競争でよりコストを絞ってくれる協力会社に委託することになる。そうしてコストが絞られるのは、現場で働いている現場従業員からということになる。

■アイヒマンテスト

　さて、1963年に米イェール大学の心理学者が行ったミルグラム実験というものがある。普通の平凡な市民が、一定の条件下では冷酷で非人道的な行為を行うことを証明する実験である。要は中間管理者が上司から強要されると、思考停止をして非人道的な行為も行ってしまうことを証明した心理実験だ。別命をアイヒマンテストとも言うので、ご存知の方もいらっしゃるのではないか。

　このミルグラム実験のような環境状況が成立する条件は2つある。行為をする人が権威を持つ人間から非人道的な行為を強要されることと、そしてその行為がもたらす痛みを直接にはわかっていないことだ。

　このミルグラム実験的な社会構造が、働く現場で起きている問題の本質である。そしてこの構造を保ったままでは、働き方改革が富の格差を解消することはない。

　だから働き方改革がメスを入れるべきなのは、本当は経営者に現場の痛みを体験させる法律なのではないだろうか。

（文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] デモ封じ条例賛成 裏切りの都民Fに医師会との“しがらみ”（日刊ゲンダイ）
　　　


デモ封じ条例賛成 裏切りの都民Fに医師会との“しがらみ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226156
2018年3月31日　日刊ゲンダイ

　
　公約はウソだった（Ｃ）日刊ゲンダイ

「デモ封じ条例」こと、東京都迷惑防止条例「改悪」案が２９日、都議会本会議の賛成多数で成立してしまった。この条例が怖いのは、構成要件が従来法の規制範囲を飛び越え、警察の恣意的判断で取り締まられる恐れがあることだ。

　例えば「つきまとい」の防止強化と称し、ストーカー規制法の「恋愛感情が伴う」との規制範囲を超える「特定の者に対する悪意」が伴えばアウト。「安倍ヤメロ」の非難コールも当局が「悪意」とみなせば、連日の官邸前デモも条例違反となりかねない。

　こんな危険な条例に「乱用防止」の付帯決議もなく、たった１時間の委員会審議で賛成した都議たちの良識を疑う。最大会派の都民ファーストの会（都Ｆ）は懸念の声に応え、少なくとも「審議不十分、丁寧な議論を」と呼びかけるべきだった。まさに「都民第一」の看板に偽りありだが、裏切りは昨年の都議選から始まっていた。

　都Ｆといえば「しがらみのない政治」。都議選の公約に「（都政は）一部の人間、集団の利益のためにあってはなりません」と「利権の一掃」を打ち出したが、水面下で一部団体と“癒着”していたのだ。

　都選管に提出された都議選の「選挙運動費用収支報告書」によると、都Ｆの候補５５人（無所属推薦含む）のうち、荒木千陽代表や増子博樹幹事長ら現執行部以下、１２人が「東京都医師会」の政治団体「東京都医師政治連盟」や各候補の地元支部から寄付金をもらっていた（別表）。

■小池都知事は公明に露骨なスリ寄り

「医師会は都議選中に『受動喫煙防止対策』を強化・実現するための署名活動を行い、都Ｆは『受動喫煙対策の実施』を公約に掲げた。都議選後に真っ先に取り組んだのも『子どもを受動喫煙から守る』条例の成立でした」（都政関係者）

　選挙資金の見返りに一部団体の言いなりとなる姿勢こそ、都Ｆが否定する「しがらみ政治」そのものではないか。

　都医師会は寄付の意図について、「都Ｆに限らず、私どもが提案した医療協定の６項目全般に賛同した候補を推薦し、寄付を行った。６項目には受動喫煙防止対策も含まれています」（広報担当）と回答。都Ｆは「資金提供と政策遂行の優先順位に関連性はない」とコメントした。

　都Ｆが支える小池都知事も、国政進出で悪化した公明党との関係改善のため、露骨なスリ寄り。公明の予算要望は満額回答で、公明の都本部女性局に応えて平昌パラリンピックを視察。顧問行政の廃止も、それを求めていた公明への配慮との見方もある。

「３月定例会では、公明の代表質問に答える形で、２００３年の組織再編で廃止された『住宅局』の復活に前向きの姿勢を示しました。人口減少が叫ばれる中、新たに無駄な都営住宅を増やすのでしょうか」（ある都議）

　今や小池都政は「しがらみ」だらけ。安倍政権同様のペテン師ぶりである。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 内部から通報者 NHK幹部が森友報道で“官邸に忖度”の衝撃（日刊ゲンダイ）
　


内部から通報者 NHK幹部が森友報道で“官邸に忖度”の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226154
2018年3月31日　日刊ゲンダイ

　
　安倍昭恵夫人とＮＨＫ上田会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友報道をめぐってＮＨＫ幹部が官邸に忖度――？

　ＮＨＫ関係者からとみられるタレコミが国会議員の事務所に届いた。２９日の参院総務委員会で共産党の山下芳生議員が明らかにした。「ニュース７（Ｎ７）」「ニュースウオッチ９（Ｎ９）」「おはよう日本」の番組編集責任者に対し、ＮＨＫの幹部が森友問題の伝え方を連日、細かく指導しているという。タレコミの内容は実に生々しい。

＜トップニュースで伝えるな＞

＜トップでもしかたないが、放送尺は３分半以内に＞

＜昭恵さんの映像は使うな＞

＜前川前文科事務次官の講演内容と連続して伝えるな＞

　ＮＨＫ内部の通報者は、この幹部が官邸や自民党の意向を忖度して、部下への指示を乱発しているとみている。

　山下事務所にタレコミの手紙が届いたのは、今週の月曜（２６日）。通報者は、先週の後半に投函したとみられる。そこで、日刊ゲンダイは先週１９日から２９日までの３番組の放送内容を調べてみた。

　１９日は、参院予算委の集中審議に加え、前川氏講演介入問題への自民議員の関与が明らかになった。「Ｎ７」はトップで森友問題（６分半）、「Ｎ９」はトップの森友（９分半）に続き、前川講演（５分）を報じた。翌２０日朝の「おはよう日本」は、トップに前川講演（１分半）、２番目に森友（６分）だった。この日に佐川前理財局長の証人喚問が決まったが、このニュースを「Ｎ７」は７分、「Ｎ９」が１０分半と、トップで大きく扱った。

■２２日以降は森友報道が“トーンダウン”

　なるほど、この頃はタレコミで幹部が問題視したように、ＮＨＫは森友問題に大きく時間を割き、前川講演と連続させた報道もある。

　ところが、佐川喚問が正式に決議され、野党議員の籠池被告との接見が決まった２２日に変化が表れた。森友は、「Ｎ７」がトップを外れて４番目（２分半）、「Ｎ９」が２番目（３分）の扱いになった。籠池接見が行われた２３日は、「Ｎ７」が２番目の４分半、「Ｎ９」が２番目の５分だった。他のニュースとの兼ね合いもあるが、何だか“トーンダウン”しているようにも見える。通報者が投函したのは恐らくこの頃だ。

　加えて、ＮＨＫの国際放送について海外での視聴を警戒し、官邸がしきりにＮＨＫに注文をつけているという別のタレコミもあるという。デリケートな今の時期に、複数の「内部関係者」からの生々しい“告発”。ＮＨＫは、官邸の顔色を見て番組を作っているのだろうか。

　２９日の参院総務委で、ＮＨＫ上田良一会長はタレコミについて、具体的な見解を求められたが「番組内容は、現場が自主的に判断しているが、何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくことが役割だと考えている」と一般論で逃げた。

　日刊ゲンダイが、国際報道の件も含めて、ＮＨＫに問い合わせると「そうした事実はありません」（広報局）と回答した。

　前会長の籾井勝人氏は、就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」と言ってのけた。上田会長だって、籾井体制で経営委員を務めていた。また、政治部の岩田明子解説委員の“安倍ベッタリ”は知る人ぞ知る話だ。

　忖度が疑われても仕方ないほど、ＮＨＫは官邸のスポークスマンと化しているが、会長の「左右されない」との国会答弁は、今後の森友報道で証明してもらうしかない。



















関連記事
NHKの内部告発「森友をトップニュースで伝えるな、昭恵さんの映像は使うな」　共産・山下芳生議員追及！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/315.html

NHK森友文書改ざん報道に圧力が！「トップで伝えるな」「昭恵さんの映像を使うな」「尺は3分以内」（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/343.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/355.html

[自然災害22] 「スーパー台風」高潮想定 東京の17区で浸水 都が初公表　NHK
「スーパー台風」高潮想定 東京の17区で浸水 都が初公表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385731000.html
3月30日 17時30分　NHK




猛烈な勢力のいわゆる「スーパー台風」が引き起こす最大規模の高潮の想定を東京都が初めて公表しました。高潮が川をさかのぼり、東京２３区のうち１７の区で浸水して海抜ゼロメートル地帯を中心に５メートル以上水につかるほか、１１の区役所や都心のビジネス街なども浸水のおそれがあります。近年、相次ぐ大雨や台風の被害を受けて国は３年前に法律を改正し、全国の主要な湾で最大規模の高潮を想定するよう求めています。

東京都は、９１０ヘクトパスカルという猛烈な勢力の台風、いわゆる「スーパー台風」が勢力を保ったまま関東に上陸した場合に起きる最大規模の高潮を想定し、浸水のおそれがある範囲をまとめました。

想定では東京湾に６メートル近い高潮が押し寄せ、海岸の防潮堤を越えたり、川をさかのぼってあふれたりして墨田区や江東区などの海抜ゼロメートル地帯を中心に５メートル以上浸水し、中には、深さが１０メートルに達する場所もあるとしています。

さらに、中央区日本橋兜町や千代田区丸の内などのビジネス街のほか、銀座の一部などの商業地も浸水するなど、東京２３区のうち１７の区の合わせておよそ２１２平方キロが水につかるとしています。これは山手線の内側の面積の３倍以上にあたり、浸水範囲には１１の区役所と２０の災害拠点病院が含まれます。

また、高潮による浸水は１週間以上続くとされ、１００万人規模の住民が、自分が住んでいる区から外へと避難する「広域避難」が必要となります。この「広域避難」は、すでに検討が始まっているものの、具体的な計画はできていないのが実情です。

それぞれの区は、今後、避難場所や避難経路を盛り込んだハザードマップの作成が義務づけられ、東京都や国などと連携して、対策を進めることが求められます。

大半が浸水の江東区「改めて甚大被害認識」

東京・江東区は、区の大半が浸水する想定となっています。

高潮は、昭和４１年に完成した区内の防潮堤も超えてくる想定で、比較的標高が高く安全だとされていた区の南側の新しい埋め立て地でも一部浸水するおそれがあります。

これについて、江東区防災課の大塚尚史課長は「江東区は海抜ゼロメートル地帯で、防潮護岸と水門、ポンプで安全を守っているが、それが壊れるという想定を作ると、やはり甚大な被害が起こってくるのだと改めて強く認識した」と話しています。

こうした想定の中、今後は、区外にどう避難するかがより重要になりますが、江東区は３年前から江戸川区や墨田区など４つの区や国、東京都などと広域的な避難について協議しているものの、避難先を具体化できていないのが現状です。

大塚課長は「広域避難について検討してきたが、具体的にどこにどうやって避難するのか、まだまだ検討して詰めていかなければならない」と話しています。

江東区の81歳の女性「どこまで逃げられるか不安」

東京・江東区で浸水の深さが５メートル以上になると想定された地域の住民からは、不安の声が聞かれました。

８１歳の女性は、「想像がつきませんが、水が来たときにどこまで逃げられるか不安です」と話していました。また、２歳の娘がいる母親は、「子どもがいるので心配です。想定のような事態が起きた時にどうするか家族で話し合っておこうと思います。この地域はお年寄りや子どもも多いので避難の呼びかけなど区には早め早めの対応をしてほしいです」と話していました。

また、１メートル前後の浸水が想定されるＪＲ新橋駅前で聞いたところ、３９歳の会社員の男性は、「ここが低い土地というイメージがなく、全然、想像がつきません」と話していたほか、３５歳の会社員の男性は、「大きな被害が出て混乱も起きると思うので、想定しないといけないのかもしれません」と話していました。

高潮の想定条件とは

多発する大雨や台風による水害を受けて、国は３年前の平成２７年に水防法を改正し、全国の主要な川や湾について、最大規模の洪水や高潮を想定することを決めました。

高潮の想定は東京湾や伊勢湾、大阪湾など各地で進められ、３０日、東京都と福岡県が初めて公表しました。

高潮は、台風の中心付近の気圧が低いことで海面が上昇する「吸い上げ」効果と海岸に向かって吹く強い風で海水が吹き寄せられて潮位が上がる「吹き寄せ」効果によって引き起こされます。

東京都の想定では、上陸する際の中心気圧を過去、日本に上陸した台風としては最も強いとされる昭和９年の室戸台風の上陸時の気圧を参考に９１０ヘクトパスカルと設定しました。

また、台風の移動速度は過去最悪の被害をもたらした昭和３４年の伊勢湾台風を参考に「吹き寄せ効果」が高まる時速７３キロとしました。

また、台風の大雨で荒川や江戸川など川の水位が非常に高くなっていると設定し、高潮が川をさかのぼることで水があふれたり、堤防が決壊したりして浸水が起きると想定しました。

東京湾の高潮に関しては、平成２１年に国土交通省が想定を公表していますが、このときの最悪ケースより、浸水範囲は大幅に広がっています。

それぞれの区は今後、ハザードマップの作成が義務づけられるほか、病院や高齢者施設、それに地下街の管理者なども避難計画づくりや訓練の実施が義務づけられます。

東京湾の高潮については、今後、神奈川県や千葉県も浸水想定を公表することにしています。

【東京都港湾局のホームページ】
http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/yakuwari/takashio/shinsuisoutei.html
※ＮＨＫのサイトを離れます。


巨大台風の高潮浸水、２３区の３分の１　東京都が想定図
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y767QL3YUTIL077.html
2018年3月31日05時19分　朝日新聞


高潮浸水想定図（想定最大規模）

　東京都は３０日、東京湾周辺が巨大台風に襲われた場合の高潮による浸水想定図を初めて公表した。都内２３区のうち１７区で浸水が発生し、深さは最大で約１０メートルに達すると想定。浸水区域内の昼間人口は約３９５万人（夜間人口３２５万人）に上る。都や区は想定を基に避難対策を充実させる。

　高潮の浸水想定はこれまで国の中央防災会議が公表。２０１０年の試算で、東京湾全体の浸水区域内人口は約１４０万人とされた。２０１５年改正の水防法は高潮による浸水地域の指定を自治体に義務づけた。近年、海外で大規模な高潮災害が発生しているため、最大規模の台風を想定するよう求めている。

　都は１９３４年の室戸台風級の規模（９１０ヘクトパスカル）で、５９年の伊勢湾台風並の速さ（時速７３キロ）で進む「１千年～５千年に１度」の台風が東京湾周辺を通ると想定。その場合、東京湾につながる河川の水面が上昇し、２３区の３分の１に相当する約２１２平方キロが浸水し、水が１週間以上引かない地域もある。東部地域の被害が目立ち、墨田区の９９％、葛飾区の９８％が浸水。江東区では６８％が浸水し、区役所周辺の浸水深が２階建て建物に相当する６メートル近くに達する。葛飾、江東、中央の３区の一部で浸水深が最大１０メートルになる場所もあるという。

　今回の想定では、死傷者や建物、インフラの被害を試算していない。都港湾局によると、東京湾の地形は台風で海面が上昇しやすい。東京は高潮の方が津波より浸水が広がる可能性が高いという。担当者は「防災意識を高めてほしい」としている。浸水想定図は都港湾局のホームページで見ることができる。（石井潤一郎）






















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 自民変えるか　総務会長竹下氏の発信力／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
自民変えるか　総務会長竹下氏の発信力／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803310000229.html
2018年3月31日9時37分　日刊スポーツ


　★平成研の次期会長に内定した自民党総務会長・竹下亘の発信力には、舌を巻く。いわゆる竹下派は党内第３派閥。ところが２８日には「（首相・安倍晋三夫人の）昭恵さんが迷惑をかけたことは事実だが、関与していたことと迷惑をかけたことは、分けて考えないといけない」と発言。また「１カ月前までは（総裁選の）３選確実だった。ちょっとしたことでくるっと変わる。本当に分からない」「できれば（派閥から）総裁候補を出したいが、できなくても誰かを推したい」と、次期総裁選に出馬が取りざたされる元幹事長・石破茂、党政調会長・岸田文雄にエールを送る。

　★自民党ベテラン議員が言う。「竹下さんの絶妙な一言で政局が動くだろう。党内の空気を言葉にすることで、流れを作るすべを知っている。そして『総裁候補を出したい』は、うちには元経産相・小渕優子がいるからねと、さりげなくアピール。『誰かを推したい』の一言で本来なら安倍３選が軸だが、この言い方に安倍は含まれていないと、誰もが感じる。でもそうは言っていない。平成研の意思は党内に伝わったということだろう」。

　★政界関係者が言う。「平成研は００年の首相・小渕恵三の死の禍根を引きずっているといわれる。小渕が倒れた後、官房長官・青木幹雄が首相臨時代理に就き有事をしのいだが、就任の経緯に正当性の疑いがあるといわれた。小渕の死後もいわゆる５人組、幹事長・森喜朗（森派）、官房長官・青木（小渕派）、参院議員会長・村上正邦（江藤・亀井派）、幹事長代理・野中広務（小渕派）、政調会長・亀井静香（江藤・亀井派）で、森の後継指名を密室で決めた。さらにその後、小泉純一郎、安倍晋三ら新自由主義政策を自民党にはびこらせ、ネトウヨが闊歩（かっぽ）しだしたという反省がある。竹下はこの際、本来の自民党、普通の自民党に戻したいとの考えがあるのではないか」。１８年の歳月を経て、自民党は変わるのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/356.html

[国際22] 金正恩は在韓米軍さえも認めると解説した李在禎元韓国統一相　　天木直人　
金正恩は在韓米軍さえも認めると解説した李在禎元韓国統一相
http://kenpo9.com/archives/3490
2018-03-30　天木直人のブログ


　韓国政府の特派団が訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、そこで金正恩委員長から明確な非核化の意志が特派団に示されたと韓国政府が説明した。

　すべてはここから始まった。

　はたして本当に金正恩委員長はそんな事を言ったのか。

　安倍政権などはそう言って警戒感を緩めない。

　確かに、その疑問は誰もが抱く疑問であり、もしそう言ったとしても、金正恩の非核化の意味するものは何か、誰もが知りたいところだ。

　そして、そのことについて、米朝首脳会談が行われ、その成否が判明するまで、あらゆる専門家の意見が毎日のようにメディアを賑わすだろう。

　これから私が紹介する意見もその一つだ。

　そしておそらくここまで急進的であり、衝撃的であり、楽観的な意見は、おそらくあとにも先にも出て来ないだろう。

　きょう３月３０日の朝日新聞が李在禎元韓国統一相の見方を掲載していた。

　そこで李氏は次のように語っている。

　韓国政府の説明は確かに信じる事ができると。

　２００７年の南北首脳会談当時と現在では状況が全く異なる、当時は核実験は１回で弾道ミサイル能力も不十分だったが、今は６回も核実験を重ね、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＮ）も発射したからだと。

　米国にトランプ大統領があらわれ、対話と対決のどちらをとるか迫ったことも影響したと。

　２００７年当時は廬武鉉政権は任期切れ間近かだったから金正日は無理に合意しなくてもよかったがいまは文在寅政権であると。

　ここまでは皆がいいそうなことだ。

　私が注目したのは、その後に、李氏がこう語っていたところだ。

　すなわち金正恩は「軍事的脅威の解消」と「体制の保証」を訴えているが、同時に米国との関係正常化も求めている。北朝鮮はその為には在韓米軍すら認めるだろうと。

　在韓米軍も認めるというのには、さすがの私も驚いた。

　そして、なるほど、米朝国交正常化もありうると思った。

　先に書いた通り、私は究極の非核化は朝鮮戦争の終結であり、韓国からの在韓米軍の撤退こそ、金正恩の要求する朝鮮半島の非核化だと希望的観測を持って予想した。

　しかし、李氏の言う通り、考えて見れば米朝国交正常化こそ金正恩が一番願っていることに違いない。

　それこそが最善の北朝鮮の体制保証である。

　米国が北朝鮮をならずもの国家から一転して同盟国として認めてくれるなら、在韓米軍を認める事は金正恩にとってお安いことだ。

　そしてトランプにとっては、これこそが一番コストパフォーマンスがいい決着になる。

　朝鮮を屈服させたことを内外に示せる。

　しかし、どっちに転んでも、日本の重要性は限りなく小さくなる。

　北朝鮮との国交正常化ですら米国に先を越されるようでは安倍首相は小泉首相にも及ばない事になる。

　安倍首相とその周辺が米朝首脳会談が失敗に終わる事を願うわけである。

　悲しすぎる日本外交である（了）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 天に唾する安倍政権による天皇退位行事日程の公表　　天木直人　
天に唾する安倍政権による天皇退位行事日程の公表
http://kenpo9.com/archives/3496
2018-03-31　天木直人のブログ


　突如として政府が天皇退位関連の日程を公表し、それをきょう３月３１日のメディアが一切に報道した。

　これは明らかな安倍首相の森友疑惑隠しであり、それどころかもはや森友疑惑は乗り切ったという安倍首相の終結宣言だ。

　しかし、もし野党が森友疑惑追及の手を緩めず、安倍首相の憲法９条改憲を許さない覚悟があるなら、この安倍首相の姑息な情報操作は、天に唾する安倍政権のおごりとして、必ず安倍政権に跳ね返ってくるだろう。

　いや、そうさせなければいけない。

　おりから、森友疑惑で安倍首相がウソ答弁に終始している時、天皇・皇后両陛下は最後の沖縄訪問をされた。

　今こそ誰かが言い出さなければいけない。

　そのような天皇陛下を、森友疑惑で汚れた安倍首相の手で退位させることが許されていいのかと。

　天皇陛下のお言葉を踏みにじるような憲法９条改憲を急いでいいのかと。

　そう言い出す勇気ある政治家や有識者が出てこないなら、メディアがそれを言わなければいけない。

　そう主張するメディアが出て来るなら、さすがの国民も気づくだろう。

　言われてみれば確かにそうだと。

　天皇退位の一連の行事は、安倍政権に任せては天皇陛下に申し訳ないし、天皇の退位前に憲法９条改憲を急ぐべきではないと。

　それを書くメディアは朝日新聞をおいて他にない。

　倒すか、倒されるかの社運を賭けて森友文書改ざんをスクープ報道した朝日新聞だ。

　いまこそ、「退位の行事を安倍首相に任せていいのか」という一大キャンペーンを始めたらどうか。

　そうすれば、再び安倍首相は森友文書改ざん疑惑に引き戻され、今度こそ逃げきれないだろう。

　簡単な事だ。

　「安倍首相にだけは憲法９条を変えさせてはいけない」という合言葉の上に、更に「安倍首相にだけは天皇退位の式典を主催させてはいけない」という合言葉を付け加えるだけでいいのである（了）



新天皇の即位礼、前例踏襲　３回の準備委でスピード決着
https://www.asahi.com/articles/ASL3Z53X2L3ZUTFK01L.html
2018年3月31日08時03分　朝日新聞

　　　
　　　実施が決まった儀式と課題

　新天皇の即位を内外に宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」を２０１９年１０月２２日に実施するなど、皇位継承の儀式に関する政府の基本方針が３０日、決まった。平成への代替わり時の考え方を基本的に踏襲。国民主権や政教分離の原則など憲法との整合性の議論は深まらず、課題を残した。

　菅義偉官房長官が委員長を務める政府の式典準備委員会。１月から月１回のペースで行い、この日が３回目。正副官房長官と宮内庁長官ら７人で構成し、非公開で行われてきた会議は、当初から「議論しない」（委員の一人）という位置づけだった。菅氏は「基本方針について議論を行う。合意されれば、本日決定したい」と切り出し、約２０分であっさり終わった。

　「平成の代替わりの式典は、現行憲法下で十分な検討が行われたうえで挙行された。司法の場でも政府の立場が肯定された。今回も踏襲されるべきものと確認した」。菅氏は記者会見で、前例にならったことを強調した。

　前回の皇位継承では、一連の儀式について憲法が定める国民主権や政教分離の原則との整合性が議論となり、各地で訴訟が起きた。政府は、最高裁が儀式への参列に合憲の判断を下したことを根拠に、憲法問題が再燃しないよう前例踏襲にこだわった。わずか３回の会合でのスピード決着は、その結果でもある。












http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/357.html

[経世済民126] ビールなど飲食料品値上げ、雇用ルールも…４月から生活どう変わる？（SankeiBiz）
ビールなど飲食料品値上げ、雇用ルールも…４月から生活どう変わる？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/31(土) 7:15配信

　　


　４月１日から、人手不足などを背景にさまざまな飲食料品が値上げされる。契約社員やパート社員でも勤続５年を超えれば無期契約への転換を申請できる雇用ルールも適用されるが、逆に企業の雇い止めを誘発する懸念がある。家計には春風が冷たく感じられそうだ。

　ビール大手各社は樽（たる）入りや瓶入りの業務用ビールを続々と値上げする。アサヒビールは３月出荷分で既に価格改定しており他の３社も４月に足並みをそろえる。小売価格は飲食店や小売店が決めるが、居酒屋など外食で価格転嫁が広がる可能性がある。

　トラック運転手の人手不足などによる物流費の上昇や原材料費の高騰が原因で、ビール各社はワインも値上げする。ネスレ日本はコーヒーの一部商品の価格を引き上げ、松屋フーズも３日に牛丼を値上げする。

　一方、働き方改革が加速する中で注目されるのが無期転換ルールだ。改正労働契約法に基づき有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えた労働者の申し出があれば企業は無期契約に転換する必要があり、４月から対象者が出る。

　人手不足への対応もあり、既にファミリーレストランのジョイフルや化粧品メーカーのファンケルがパート社員などの無期雇用への切り替えを発表した。

　ただ、同法には契約切れ後６カ月以上経過すれば通算がリセットされるクーリング期間があり、企業が５年を超えない雇い方をして同じ労働者を有期雇用で働かせ続ける恐れもある。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/562.html

[経世済民126] ２月有効求人倍率１．５８倍、５年５カ月ぶり悪化　前月比０．０１ポイント低下（SankeiBiz）
２月有効求人倍率１．５８倍、５年５カ月ぶり悪化　前月比０．０１ポイント低下
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00000009-fsi-bus_all
3/31(土) 7:15配信　SankeiBiz


　厚生労働省が３０日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．５８倍で、５年５カ月ぶりに悪化した。総務省が同日発表した２月の完全失業率（同）も０．１ポイント上昇の２．５％で９カ月ぶりに悪化した。１月に寒波の影響で求職活動が鈍り失業率が大きく低下した反動が出たためで、厚労省も総務省も「依然として雇用状況の改善傾向は続いている」としている。

　有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を示す数値。２月は宿泊業・飲食サービス業の新規求人が前年同月比８．５％減ったことなどが響き悪化に転じた。求人票が届いたハローワークが所在する都道府県別にみると、最も高いのが東京の２．０９倍、最も低いのは沖縄の１．１４倍だった。

　男女別の失業率は、男性が前月比０．１ポイント上昇の２．６％、女性も０．１ポイント上昇の２．３％だった。完全失業者数は前年同月比２２万人減の１６６万人だった。

　一方、経済産業省が３０日発表した２月の鉱工業生産指数速報（２０１０年＝１００、季節調整済み）は１０３．４となり、前月より４．１％上昇した。上昇は２カ月ぶり。基調判断は「緩やかに持ち直している」に据え置いた。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/563.html

[経世済民126] 年度末株価、２７年ぶり高値　２年連続上昇も先行き予断許さず（SankeiBiz）
年度末株価、２７年ぶり高値　２年連続上昇も先行き予断許さず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/31(土) 7:15配信


年度末を迎え、値上がりして終わった株価を示す株価ボード＝３０日午後、東京都中央区


　２０１７年度末を迎えた３０日の東京株式市場は、日経平均株価が続伸し、終値は前日比２９５円２２銭高の２万１４５４円３０銭となった。年度末としては１９９０年度末以来２７年ぶりの高値水準となった。

　１６年度末比では２５４５円０４銭（１３．５％）上昇し、２年連続で前年度末を上回った。ただ、日本株への影響が大きい米国株は２月の急落後も不安定な値動きが続く。日米の政治リスクも横たわり、４月以降の相場の先行きは予断を許さない。

　２年連続で前年度末を上回ったのは、今年１月下旬まで続いた日米株高の効果が大きい。終値では、日経平均は１月２３日に２万４１２４円１５銭とバブル経済崩壊後の最高値を更新。米ダウ工業株３０種平均も、１月２６日に過去最高値の２万６６１６．７１ドルをつけた。

　しかし、２月以降の日米の株式相場はさえない。

　ダウ平均は、米景気に逆風となる米長期金利の急上昇を引き金に、２月上旬に終値で１０００ドル超の急落を２度起こした。米株の不安定な値動きに、年明けから徐々に進んだ円高ドル安や、米通商政策の保護主義色の強まりが追い打ちをかけ、日経平均は１月２３日の高値と比べて３月下旬に一時３５００円超も後退した。

　年度末の株価上昇は、株式を保有する企業にも影響する。野村証券が３０日発表した試算では、３月期決算の上場事業法人の保有株式の含み益は１７年度末現在で、１６年度末と比べて２２．５％増の１８兆５０００億円と、過去最高を更新したもようだ。

　今後の株式相場は、引き続きトランプ米大統領の動向が焦点となりそうだ。秋には米議会の中間選挙を控え、有権者を意識して対外的な強硬策を繰り出す懸念がくすぶる。また国内では、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）問題を背景に、円安・株高を演出してきた安倍晋三内閣の支持率下落の影響が懸念材料だ。

　一方、日本株の緩やかな上昇基調は崩れないとみる向きも多い。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「足元の為替水準なら企業業績が減益に転じることはなく、１８年度末の２万５０００円は堅いのでは」と指摘した。（森田晶宏）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「地位に恋々とせず身を引くべし」東京新聞が麻生に引導！ 　
「地位に恋々とせず身を引くべし」東京新聞が麻生に引導！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_370.html
2018/03/31 13:43　半歩前へ

▼「地位に恋々とせず身を引くべし」東京新聞が麻生に引導！

　麻生太郎は３０日の閣議後記者会見で「新聞は努めて読まないようにしているから詳しくは知らないが、ＴＰＰ１１の扱いは小さい」と言った。

　まともに読みもせず、なんで「口から出まかせ」を乱発するのか？国会議員にあるまじき無礼な輩だ。

　東京新聞が社説で「地位に恋々とせず身を引くべし」と麻生に退陣勧告を言い渡した。異論のないところだ。ひどすぎる。自民党にしても、質が悪すぎる。東京新聞に「あっぱれ」、だ。　　（敬称略）

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東京新聞が社説

　麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた問題は、これまで多々ある暴言の域を超えている。改ざん事件の責任をとり身を引いたらどうか。

　国のトップ官庁で公文書改ざんという前代未聞の不正を許した大臣としての責任をみじんも感じていないかのような傲慢さである。

　事実誤認に基づく氏の発言は毎度のことだが、当事者意識を全く忘れ、報道機関をおとしめるような暴言は看過できない。

　麻生氏は二十九日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる新聞の報道姿勢に不満をまくしたてた。

　米国を除く十一カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が八日に署名されたことについてのやりとりの中で、麻生氏は「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と強調。「茂木大臣がゼロ泊四日でペルーを往復しておりましたけど、日本の新聞には一行も載っていなかった」と発言した。

　続けて「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。

　しかし、茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地は、ペルーでなくチリである。署名式の記事は、本紙を含め大手各紙が九日付夕刊や翌十日付朝刊で詳しく報じている。

　三十日の同委員会で批判が相次ぐと、麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない」「森友と比較したのがけしからんという点については謝罪させていただきたい」と釈明に追われた。

　だが、釈明すれば済む問題ではない。公文書を改ざんし、国会で虚偽答弁を繰り返したことはＴＰＰ１１と同じく重大事である。

　「新聞が一行も報じていない」といった虚偽（ポスト真実）を平気で多用したり、ＴＰＰ１１に比べ大したニュースでもない森友問題を報じ続ける新聞の方がおかしいといった印象操作を繰り返す。

　「ナチスの手法に学べばいい」と発言したこともあるように、国民は簡単にだますことができる、政治家は国民をだましてもいいと考えているのではないか。国民の納める税金を差配する要職を任せるには、とても値しない。

　地位に恋々とせず、国民のために潔く、速やかに辞任したらどうなのか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川喚問への怒り収まらず！／3.30 官邸前で大規模デモ　「安倍はヤメロ！麻生もヤメロ！アキエ出て来い！」怒りのコール！













佐川喚問への怒り収まらず！／3.30 官邸前で大規模デモ
http://www.labornetjp.org/news/2018/0330kinosita
2018-03-31 12:16:55　レイバーネット日本



→動画（12分）

3.30「森友文書改ざん問題」官邸前大抗議

2018年3月30日（金）、「Stand For Truth」が呼びかけた「森友文書改ざん問題」官邸前大抗議が行われた。一般市民、森ゆうこ議員のスピーチなどを収録。撮影＝木下昌明。


　3月30日金曜日の夜、官邸前は熱気に包まれた。6時30分からはじまった反原発の抗議行動では、主催者は2300人と発表したが、7時30分からの森友文書改ざん問題の抗議行動では、勤め帰りの人々が続々とつめかけ、終了間際では「1万3000人の参加」との報告があった。佐川喚問のデタラメさへの怒りは、収まるどころか広がっていた。





　この日は前週と同じく大量の機動隊が動員されて、坂下から押しかける人々を止めるために歩道を封鎖した。警官は口々に「歩道の確保にご協力下さい」と叫んでいる。これには失笑させられる。参加者は「道をあけろ！」の大合唱である。意図的にデモの邪魔をしているのがミエミエ。先日（3/25）の新宿の大通りいっぱいに広がった抗議集会では、警察の姿はなかったので、かえって何ごともなかったのだ。





　官邸前のスピーチでは、最初に一般の女性がウソだらけの安倍政権に怒りの声を上げていた。政治家では、自由党の森ゆうこ議員が第一声で「警察の過剰警備だ」と非難した。そのあと、理財局に「パソコンをみせろ！」と押しかけたことを話したのに共感した。政治家も行動する！ことが大切。見回り弁護団の一人もスピーチして「文書を改ざんさせている安倍が真相を解明する」と言っているが、「解明する真相って何なんだ」と参加者を笑わせた。この日は、2年前に活動していた高校生グループ「ティーンズソウル」のメンバーも参加していた。〔木下昌明〕



佐川宣寿前理財局長の証人喚問に不満爆発！過剰警備の官邸前で1万3000人が森友公文書改竄に対し
大規模抗議～安倍昭恵氏、迫田英典元理財局長、今井尚哉秘書官らの証人喚問を求める声多数！


































































































関連記事
＜3 .30大抗議行動＞佐川証言が火を付けた安倍退陣デモ怒り爆発！「嘘をつくな！国民舐めんな！」「総辞職！」の大コール！
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/340.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/359.html

[国際22] すでに西側への信頼をなくしているロシア政府は米英の攻撃に報復、EUは厳しい状況へ（櫻井ジャーナル）
すでに西側への信頼をなくしているロシア政府は米英の攻撃に報復、EUは厳しい状況へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803300000/
2018.03.31　櫻井ジャーナル


　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はロシアの外交官を追放した国々に対して報復することを宣言した。イギリスが２３名を追放したのに続き、カナダ、ウクライナ、ドイツ、フランス、ポーランド、リトアニア、チェコ、オランダ、デンマーク、イタリア、ラトビア、エストニア、クロアチア、ルーマニア、フィンランドもロシア人外交官を追い出し、アメリカは外交官６０人を追い出すだけでなくシアトルのロシア領事館閉鎖を決定している。こうした国々に対し、ロシアは同じことを行うわけだ。

　イギリスで生活している元ＧＲＵ（ロシア軍の情報機関）大佐のセルゲイ・スクリパリとその娘のユリアをロシア政府が有害物質で攻撃したという口実でイギリスはロシアの外交官を追放した。その有害物質をイギリス政府はノビチョク（初心者）としているのだが、元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マリーによると、イギリス軍の化学兵器研究機関であるポート・ダウンの科学者は使われた神経ガスがロシアで製造されたものだと特定できなかったと語っている。ところが、政府からの圧力もあってポート・ダウンの科学者は「ロシアで開発されたタイプの」化学式を持つ物質だと表現したという。証拠は示されていない。

　イラクをアメリカ主導軍が先制攻撃する前、イギリス政府は報告書を改竄してイラクからの核攻撃が差し迫っているかのように宣伝していた。今回もイギリス政府は同じようなことを行い、同じようにその嘘を事実だと「信じている」人がいるらしい。

　アメリカの支配下に入った国々はロシアとの関係を悪化させているが、これはアメリカへの従属度を高める行為にほかならない。アメリカはロシアからＥＵへ天然ガスや石油といったエネルギー源が供給されることを嫌っているが、それも従属度を高めるための方策だ。今後、ロシアからEUへ天然ガスや石油が送られてこなくなる可能性があるが、アメリカが同じ量のエネルギー源を同じ価格で補うことは困難であり、ＥＵ内で反発が強まることも予想できる。

　その一方、そうした「自虐的政策」を拒否するＮＡＴＯ加盟国も存在する。トルコだ。すでにトルコはアメリカから離れてロシアへ接近しているが、これもその一例だと言えるだろう。

　アメリカはイスラエルやサウジアラビアといった同盟国、あるいはイギリスとフランスというサイクス-ピコ協定コンビはシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒して西側支配層の傀儡国家にしようと目論んだが、失敗した。侵略軍として送り込んだアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）はロシア軍に敗北、次の手先にしようとしたクルドとの関係もアメリカは悪化させている。新たな武装集団を編成、ヨルダンから攻め込もうとしているようだが、成功する可能性は大きくない。

　イスラエルと同じようにイランの現体制を破壊したいサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子はエジプトでイスラエルの高官と会談、その後にイスラエルを訪問、そしてアメリカを訪れてイスラエル・ロビーとも会っているようだ。イスラエルとサウジアラビアはアメリカに対してシリアやイランを攻撃するように求めているので、イスラエル・ロビーともその辺の打ち合わせをしているのかもしれない。​



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/354.html

[国際22] 欧米から姿を消した品位（マスコミに載らない海外記事）
欧米から姿を消した品位
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-3a9a.html
2018年3月31日　マスコミに載らない海外記事


2018年3月26日
Paul Craig Roberts

欧米政治指導者たちには、ほんのわずかの品位も道徳規範もない。欧米の印刷メディアも、TVメディアも、修復不能なほど、誠意がなく、腐敗している。ところがロシア政府は“ロシアは欧米のパートナーと協力する”という幻想に固執している。ロシアが詐欺師連中と協力する唯一の方法は、詐欺師になることしかない。ロシア政府は、それを望んでいるのだろうか？

トランプが(遅ればせながら)プーチンに電話をかけて、欧米政治指導者の誰も実現できそうもない国民による支持を示す投票の77パーセントを得て再選された彼を祝ったことを巡る政界とマスコミの大騒ぎのばからしさを、フィニアン・カニンガムが書いている。アリゾナ州選出の狂ったアメリカ上院議員は、圧倒的多数の支持票を得た人物を、現代の“独裁者”と呼んだ。ところが本当に血まみれのサウジアラビア独裁者には、ホワイト・ハウスで祝宴を開き、アメリカ大統領がちやほやした。
http://www.informationclearinghouse.info/49069.htm

ロシア大統領本人による命令での、どうでも良いような元スパイへのいかなる証拠の裏付けもない毒ガス攻撃とされるものを巡り、欧米の政治家と売女マスコミare morally 激怒した。世界で最も強力な軍事国家の指導者と、雑駁な欧米諸国とは違い、二十世紀の冷戦中のリスクも超えた核のハルマゲドンの可能性を高められる国、ロシアに、この常軌を逸した侮辱が投げ付けられているのだ。これらの裏付けの無い非難をしている狂気の阿呆連中は、地球上のあらゆる生命を全く無視しているのだ。それなのに、彼らは自らは、地の塩で“例外的で、必要欠くべからざる”国民だと見なしている。

ロシアによるスクリパリ毒ガス攻撃とされるものを考えて頂きたい。これはロシア大統領を悪者扱いするための画策された企て以外にあり得ないではないか？ 元二重スパイ、つまり人を欺く人物の死を巡って、欧米がそれほど激怒できるのに、21世紀だけでも、欧米によって破壊された何百万人もの人々に対して全く無関心なのはどういうわけだろう。代理人のサウジアラビアを通して欧米が動いていて、欧米にも責任があるイエメンでの大量死を巡って激怒している人々が欧米のどこにいるだろう？ シリア国内の死者を巡って激怒している欧米国民がどこにいるだろう？ リビア国内の死者を、ソマリア、パキスタン、ウクライナ、アフガニスタンの？ 欧米による他の国々の絶えざる内政への干渉を巡って激怒している人々が欧米のどこにいるだろう？ ワシントンは、一体何回、ホンジュラスで、民主的に選ばれた政府を打倒して、ワシントンの傀儡を据えつけただろう？

欧米での腐敗は、政治家、売女マスコミや無頓着な国民を超え、専門家にまで広がっている。ジョージ・W・ブッシュ大統領の国家安全保障問題担当補佐官の不合理なコンディ・ライスが、サダム・フセインの、ありもしない大量破壊兵器が、アメリカ都市上にキノコ雲を立ち上げると言った際、専門家たちは彼女を一笑に付そうとしなかった。そのようなことが起きる可能性は全くゼロだと、あらゆる専門家が知っているのに、堕落した専門家連中は黙っていた。彼らは、もし真実を語れば、TVに出してもらえず、政府助成金をもらえず、政府の役職につける勝算が無くなることを知っているのだ。それで連中はイラクを破壊したアメリカ侵略を正当化するように作られたばかげたウソを受け入れたのだ。

これが欧米だ。ウソと他者の死に対する無関心以外は何もないのだ。激怒は画策され、標的に向けられる。タリバン、サダム・フセイン、カダフィ、イラン、アサド、ロシアとプーチン、中南米の改革派指導者たちに対して。欧米の激怒の標的は決まって、ワシントンから独立して行動する人々や、ワシントンの目的にもはや役に立たなくなった人々だ。

欧米政府内の人々の質は、どん底に落ち込んでいる。イギリスには、実際、そういう人物、余りに下劣で、元イギリス大使は、彼のことを平気で、明確なウソつきと呼んでいる外務大臣のボリス・ジョンソンがいる。
http://www.informationclearinghouse.info/49067.htm
イギリスのポートンダウン研究所は、ジョンソンの主張に反して、スクリパリ攻撃にまつわる毒ガスを、ロシアのノビチョク毒ガスだと特定していない。もしイギリスの研究所が、ノビチョク毒ガスを特定することができるなら、調合法は既にとうの昔に本に掲載されているので、研究所には多くの国が持っている能力である毒ガスを製造する能力もあることに留意願いたい。

スクリパリへのノビチョク毒ガス攻撃が、でっちあげなのは明白だ。事件が起きた瞬間に、説明が用意されていた。何の証拠も無しに、イギリス政府と売女マスコミは“ロシア人がやった”と叫んだ。それでは満足できずに、ボリス・ジョンソンは“プーチンがやった”と叫んだ。ロシア恐怖と憎悪をイギリス人の意識に根付かせるため、イギリスの小学生は、プーチンは、ヒトラーのようなものだと教えられている。
https://russia-insider.com/en/uk-schools-ask-students-putin-hitler-discuss-and-develop-video/ri22867

画策がこれほどあからさまなのは、欧米政府が、自国民の知性など尊重していないことを実証している。欧米政府が、こうした異様なウソをついて済んでいるのは、政府が責任を取るのを免れられることを示している。たとえ説明責任は問えても、欧米諸国民が自国政府に責任を取らせることができる兆しは皆無だ。ワシントンが世界を核戦争へと押しやっているのに、どこで抗議が行われているだろう？ 唯一の抗議行動は、洗脳された生徒たちによる全米ライフル協会と銃器を保有・所持する権利を保障する憲法修正第2条に対するものだ。

欧米民主主義は作り話だ。カタルーニャをお考え願いたい。住民は独立に賛成投票し、そうしたことで、ヨーロッパの政治家たちから非難された。住民が自分たちの将来に関する意見を示した住民投票は違法だったと主張して、スペイン政府は、カタルーニャを侵略した。ベルギーに逃れたカルラス・プッチダモン以外のカタロニア指導者たちは投獄され、裁判を待っている。ヘルシンキ大学で講演したフィンランドからベルギーへの帰路、今やドイツが、民主主義というより、フランシスコ・フランコに良く似ているスペイン政府のために彼を捕らえ、拘束している。
https://www.rt.com/news/422269-catalan-puigdemont-detained-germany/
欧州連合そのものが、民主主義に対する陰謀だ。

ありもしない自分たちの美徳を作り上げることに欧米プロパガンダが成功したのは、史上最大の広報活動の成果だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/26/integrity-vanished-west/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/355.html

[中国12] 中国が大規模な人工降雨を計画、スペイン国土の3倍の面積に相当＝中国ネットは不安と期待「自然への干渉」「多くの人が恩恵を受
中国がチベット高原での大規模な人工降雨の実施に向けて研究を進めている。実施面積はスペイン国土の3倍に相当するという。中国のネットユーザーからは不安と期待の入り交じったコメントが寄せられている。資料写真。


中国が大規模な人工降雨を計画、スペイン国土の3倍の面積に相当＝中国ネットは不安と期待「自然への干渉」「多くの人が恩恵を受ける」
http://www.recordchina.co.jp/b587738-s0-c30.html
2018年3月30日(金) 6時20分


2018年3月29日、参考消息によると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは中国がチベット高原で大規模な人工降雨の実施に向けて研究を進めていると報じた。

人工降雨はヨウ化銀を燃焼させ散布する方法が取られる。ヨウ化銀の微粒子が氷結核となって雪片が発生し、降雨しやすい状況が生み出される。計画では莫大（ばくだい）な数の燃焼施設が設置され、実施面積はスペインの国土の3倍に匹敵する160万平方キロメートルに及ぶ。関係者によると、年間100億立方メートルの降雨が可能になるという。

この報道に、中国のネットユーザーは不安と期待の入り交じったコメントを書き込んでいる。

「自然の法則に反する行為だ。これほど大規模な自然への干渉はどのような結果を招くのだろう」
「ヨウ化銀は鼻炎の原因になる。むちゃくちゃだ」
「これ本当なの？ヨウ化銀は環境汚染の原因にはならないの？」
「チベット高原は水資源が少なくない。そこに人工降雨だなんて環境破壊でしかない」
「連鎖的に生じる悪影響が心配」
「自然への人為的な干渉はもっとよく考えてから行うべきでは」
「数億年、数万年続いたバランスを壊す行為。ひどい結果にならなければいいけど…」

「ヨウ化銀は光で分解する。学校で教わってない？」
「チベットでは砂漠化が進んでいる。大規模な人工降雨は急務だ」
「大々的に研究を進めてほしい。早く新疆に雨を降らせて」
「砂漠化が深刻な新疆や内モンゴルに必要な研究だ」
「自然すらコントロールできるのは中国だけだ！」
「実現できれば、多くの人が恩恵を受けることになる」
「インドの洪水被害も軽減できるかもしれないね」（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/643.html

[経世済民126] 時速1000キロの中国「超高速鉄道」にはチャンスと挑戦が併存―中国メディア
29日、中国で開発が進められている時速1000キロの超高速鉄道について、環球網は「チャンスと挑戦が併存」とする記事を掲載した。資料写真。


時速1000キロの中国「超高速鉄道」にはチャンスと挑戦が併存―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b587936-s0-c20.html
2018年3月30日(金) 6時50分


2018年3月29日、中国で開発が進められている時速1000キロの超高速鉄道について、環球網は「チャンスと挑戦が併存」とする記事を掲載した。

この世界初の真空チューブ高速リニア列車の開発の場となっているのは中国内陸に位置する四川省成都市の西南交通大学だ。実験プラットフォームは線路の長さが45メートルで磁石により車体は2センチ以上浮上、時速50キロまでの走行実験が可能という。

記事は「中国が示したこの技術は海外メディアの関心を引き起こし、『成功すれば世界最速の列車だ』と報じられた」と説明する一方、「実用化の前には巨大な壁が立ちはだかっている」との声が科学者から寄せられていることも紹介。上海同済大学の教授からは「真空チューブが破損して空気がシステムに流れ込んで来たらどうなるのか？これも一つの問題になるだろう」との指摘があったことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/565.html

[中国12] 南北首脳会談の日程合意、中国は「歓迎」「称賛」「楽観」―中国メディア　
29日、環球網は、南北首脳会談が4月27日に行われることで合意したことに対する中国外交部の反応を伝えた。資料写真。


南北首脳会談の日程合意、中国は「歓迎」「称賛」「楽観」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b588155-s0-c10.html
2018年3月30日(金) 10時50分


2018年3月29日、環球網は、韓国と北朝鮮の南北首脳会談が4月27日に行われることで合意したことに対する中国外交部の反応を伝えた。

28日の中国外交部の定例会見で、陸慷（ルー・カン）報道官は、記者から「本日、板門店（パンムンジョム）で閣僚級の会議を開き、4月27日に板門店の韓国側施設・平和の家で首脳会談を開くことが決定した。中国としてのコメントは？」と問われた。

陸報道官は「本日、南北双方の閣僚級会議において首脳会談の日程について合意に達したことを歓迎し、南北双方がこのために払った努力を称賛する。（朝鮮）半島の隣人として中国は、南北が対話を行い、相互の関係を改善し、和解や協力を進めていることを楽観して見守ってきた。これは双方の共通の利益にかない、半島情勢を緩和し、平和と安定に寄与するからだ」と、歓迎する姿勢を示した。

また、「今年に入ってから朝鮮半島情勢には積極的な変化があり、対話が朝鮮半島の主旋律になっている。誰もが知っている通り、これは中国が一貫して堅持し、推進してきたことだ」と、中国の役割を強調した。

さらに「対話の情勢が継続し、平和的な局面が続くことを期待している。われわれも、関係する各方面に（朝鮮）半島の南北関係改善の支持を呼び掛け、話し合いをさらに進めるために共に努力し、半島の非核化と政治解決を推し進め、平和と安定を実現し、発展と繁栄を半島と地区情勢の背景としていきたい」と語った。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/644.html

[経世済民126] 日中の高速鉄道争奪戦再び！中国は巻き返しなるか―米華字メディア
29日、米華字メディア・多維新聞は、タイの新たな高速鉄道計画で、日本と中国との高速鉄道受注争いが再燃していると伝えた。写真は高速鉄道。


日中の高速鉄道争奪戦再び！中国は巻き返しなるか―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b588141-s0-c20.html
2018年3月30日(金) 11時50分


2018年3月29日、米華字メディア・多維新聞は、タイの新たな高速鉄道計画で、日本と中国との高速鉄道受注争いが再燃していると伝えた。

タイメディアによると、タイ政府は27日に首都バンコクと3つの国際空港を結ぶ全長220キロメートルの高速鉄道建設計画を認可した。東部経済ルートの重点インフラプロジェクトと位置づけられており、政府が土地収用の費用を負担し、私営企業がそれ以外の費用を負担する方式が採用され、2022年ないしは23年の開通を目指している。今年10月には受注先を決定するとのことだ。

記事は、「このプロジェクトに対し日本、中国、フランス、ドイツなどが興味を示しているが、中でも日中両国の争いが注目される」と解説。タイの高速鉄道建設においてはこれまで日本、中国それぞれが受注に成功しており、日本はバンコクと北部のチェンマイを結ぶ670キロの路線を受注し、2019年に着工する予定。一方で、4200億バーツ（約1兆4300億円）という費用の高さにタイ政府が難色を示し、最高速度規格を下げるによるコストダウンを求めるなど、「費用面でのコンセンサスが取れていない」とした。

これに対し、チェンマイ線を日本に奪われた中国が請け負ったバンコク―ナコーンラーチャシーマー間約250キロメートルの高速鉄道建設プロジェクトは「すでに着工から3カ月が経過しており、当初は価格の問題があったものの現在では順調に工事が進んでいる」と紹介。「高速鉄道建設のパートナー選びに際して、タイ政府が単に技術や安全性だけでなく、運営コストや長期的な協力、技術移転なども強く求めている」と説明した。

記事はまた「地政学や貿易関係もプロジェクト決定に影響しそうだ。この点では中国が日本よりもアドバンテージを持っている。近年中国は『一帯一路』戦略とタイの東部経済ルート戦略とのコラボレーションを進めているからだ。そして、中国はタイにとって最大の貿易パートナーであり、日本は2番目だ」と指摘している。

そして、「さまざまな面を総合的に考慮すると、今回の入札で中国企業が受注する確率がより高そうだ。ただ、時間の経過とともに変化する要素も多く、別の可能性が生じることも排除しきれない」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/566.html

[アジア23] 領土教育を強化する日本、韓国では「さらなる孤立化」を指摘する声＝「なぜ自ら孤立の道に？」「日本は朝鮮半島の平和を望んで
30日、韓国メディアは「日本が領土に関する歪曲教育を義務化し物議を醸している中、死後98年が経った殉国烈士・柳寛順に関する記事が米紙ニューヨークタイムズに掲載され、注目を集めている」と伝えた。写真は朝鮮半島の地図。


領土教育を強化する日本、韓国では「さらなる孤立化」を指摘する声＝「なぜ自ら孤立の道に？」「日本は朝鮮半島の平和を望んでいない」
http://www.recordchina.co.jp/b588201-s0-c10.html
2018年3月30日(金) 12時30分

2018年3月30日、韓国・MBNは「日本が領土に関する歪曲（わいきょく）教育を義務化し物議を醸している中、死後98年が経った殉国烈士・柳寛順（ユ・グァンスン）に関する記事が米紙ニューヨークタイムズに掲載され、注目を集めている」と伝えた。

記事は日本政府について「小中学校に続き高校でも『竹島は日本領』と教えることを義務化した」と伝えている。「文部科学省が30日付の官報で『竹島と尖閣諸島は日本領』と教育するよう定めた学習指導要領を告示した」とし、「今回の学習指導要領は教科書の作成と検証の法的根拠になり、2022年度から教育現場に順次適用される」と説明。その上で「日本の領土に関する歪曲教育は安倍晋三政権の右傾化教育の中心。支持基盤である保守・右翼勢力を意識して挑発を続けていくものとみられる」と分析している。また今回の学習指導要領に関し、韓国内では「北朝鮮と中国も刺激することになり、朝鮮半島情勢をめぐる日本の孤立状態を悪化させる」との指摘も出ているという。

一方、米紙ニューヨーク・タイムズには韓国の国旗を掲げる柳寛順（朝鮮のジャンヌダルクとも呼ばれた独立運動家）の遺影写真が掲載されたという。記事によると、同紙は「看過された女性たち」というシリーズ企画の一環として柳寛順を追悼する記事を掲載。柳寛順について「日本に抵抗した韓国の独立運動家」とし、出生からアウネ市場で独立運動を主導するまでの道のりを詳しく紹介したとのこと。

この報道に、韓国のネットユーザーからも「こういう挑発は日本が朝鮮半島の平和を望んでいない証拠」「北朝鮮問題が解決したら、次は日本が仲間外れになる」「日本はなぜ自ら孤立の道に進もうとする？全く理解できない」など日本に否定的な声が上がっている。中には
「独島（竹島の韓国名）で南北合同の軍事訓練を実施しよう。韓国と北朝鮮が軍事的に協力すれば平和を象徴する意味を持ち、世界的にも話題になる。そしてジャパンパッシングが実現する」と提案する声も。

その他、韓国政府に対し「韓国も領土教育を強化すべき。紳士的な外交を続けているうちに領土を奪われたらどうする？」「（平昌）五輪の統一旗に独島を描かなかった時点で、独島は日本のものになった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を取るべき」などと主張する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/604.html

[中国12] 「日本に圧力をかけてくださり…」北海道で救助された中国人男性が領事館に感謝の手紙＝中国ネット「何だよそれ」
28日、複数の中国メディアは、北海道の雪山で遭難して救助された中国人男性が中国領事館に感謝の手紙を送ったと伝えた。資料写真。


「日本に圧力をかけてくださり…」北海道で救助された中国人男性が領事館に感謝の手紙＝中国ネット「何だよそれ」「日本への感謝はないのか」
http://www.recordchina.co.jp/b588144-s0-c30.html
2018年3月30日(金) 13時20分


2018年3月28日、複数の中国メディアは、北海道の雪山で遭難して救助された中国人男性が中国領事館に感謝の手紙を送ったと伝えた。しかし、その内容に中国のネットユーザーから批判の声が上がっている。

3月19日、旭岳のロープウエー職員から「中国人スノーボーダーが行方不明」との連絡が地元警察にあり、8時間に及ぶ捜索活動の末に男性は発見、救助された。記事は「札幌の中国領事館が速やかに日本と連絡を取り、救助要請を出した。救助された男性はその後、領事館に感謝の手紙を送った」と伝えた。

男性は手紙の中で「途中でコースを間違えた事に気付いた。軽装備のために身体はすっかり冷え切って、夜には身体が震え出して眠くなった。もはやこれまでと遺言を録音し始めたときに、救援の笛の音が聞こえた。叫んだが気づいてもらえず絶望したが、程なくして再び笛の音が聞こえ、一筋の光が見えた。大声で叫ぶと反応があり、ついに救助された！」などと経緯を説明した。

そして「われわれの背後には偉大な祖国があり、人の救助を第一にすべしと日本の警察に圧力をかけてくれました。救助隊の到着があと30分遅かったら、彼らは遺体を見ることになったでしょう。札幌の中国領事館には最も誠意ある感謝を示します。もし領事館が私のために貴重な救助の時間を勝ち取ってくれなかったら、私はもうこの世にいなかった。1人の中国人として、国を誇りに思います」と記したという。

しかし、この手紙の内容が伝えられると、中国のネットユーザーからは批判の声が上がった。「何だよこれ。何が中国政府の圧力で日本の警察が救助しただよ。（日本の）警察が全力で救助してくれたからあんたは生きて帰れたんだろう」「中国に誇りを感じるのはいいが、救助してくれた日本の当局に対する感謝の言葉が一つもないのが実に残念。同じ中国人として恥ずかしい」といった声が寄せられた。

他にも「領事館の功績は確かにあるが、どう考えたってあなたを救ったのは日本人。そもそも圧力なんかじゃなくて、人道主義的見地から頑張って助けてくれたのに」「日本の素早い反応、正確な測位、救助技術に対する感謝はないのか」「なんで税金でこんなヤツの救助をしなきゃいけないのか。捜索と救助にかかった費用は自分で払え」など、批判の声が寄せられている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/645.html

[中国12] 日本留学する中国人、なぜみんな東京に行きたがる？―中国メディア
27日、中国のポータルサイト・捜狐に、「日本へ行く留学生たちは、どうしてみんな東京に行きたがるのか」とする文章が掲載された。写真は東京の乗車カード。


日本留学する中国人、なぜみんな東京に行きたがる？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b577390-s0-c30.html
2018年3月30日(金) 20時30分


2018年3月27日、中国のポータルサイト・捜狐に、「日本へ行く留学生たちは、どうしてみんな東京に行きたがるのか」とする文章が掲載された。

文章はまず、東京が日本における政治、経済、文化、娯楽の中心であることを理由の一つに挙げた。また、日本の交通の中枢でもあり、重要な観光都市でもあるとして、東京タワーや皇居、浅草寺、上野公園、レインボーブリッジ、日比谷公園などの観光スポットが数多くあることを例示している。

その上で「留学生にとって最も重要なのは、東京が日本の教育と文化の中心ということだ」と指摘。「現在、東京（近郊）には大学が200カ所余りある。また、経済、商業、金融の中心であることから、全国の主な企業が東京に集まっている。卒業して就職する際に、多くの仕事のチャンスが得られる」と説明した。

一方で、「東京の生活コストは他の都市よりも高めであり、これにより日本でのアルバイト問題が留学生やその保護者にとって最大の関心事になっている」と指摘。これについては「アルバイト先を探すチャンスはとても多い。留学生のアルバイトでは一般的に、言語能力が直接関わってくる。そして、言語能力が高いほど給料が良くなる。東京には飲食業や小売業のアルバイトが多くあり、留学生の日本語のトレーニングにもうってつけだ」と解説している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/646.html

[経世済民126] 米中貿易摩擦が続けば米多国籍企業が最大の被害者に―中国メディア
米国のトランプ大統領は8日、輸入鉄鋼・アルミ製品に対し25％と10％の追加関税を導入するとした大統領令に調印した。米国は今後、「免除対象国」の地位を付与することと引き替えに、貿易交渉における他国の主体的な譲歩を引き出したい考えだ。資料写真。


米中貿易摩擦が続けば米多国籍企業が最大の被害者に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b588316-s10-c20.html
2018年3月30日(金) 20時10分


米国のトランプ大統領は8日、輸入鉄鋼・アルミ製品に対し25％と10％の追加関税を導入するとした大統領令に調印した。米国は今後、「免除対象国」の地位を付与することと引き替えに、貿易交渉における他国の主体的な譲歩を引き出したい考えだ。韓国は26日、米国車の輸入を増やし、韓国産鉄鋼製品の輸出を減らすことに同意し、これにより米国に輸出するアルミ製品への追加関税を免除された。中国新聞社が伝えた。

トランプ大統領が23日に署名した対中貿易の大統領令は、貿易交渉において中国に譲歩を迫る手段の一つなのだろうか。2018年に入ってから、米国は太陽光発電製品や大型洗濯機に輸入制限を打ち出し、今後は鉄鋼・アルミ製品に追加関税を導入し、さらに「通商法第301条」に基づく調査を発動するとし、中国から輸入された600億ドル（約6兆3700億円）相当の製品に高額の関税を課すと発表するなどしており、米国の中国に対する保護貿易主義的措置がますます激しさを加えている。

米中は世界で1位と2位のエコノミーであり、米中間の貿易摩擦が続けば、両国の利益が損なわれるだけでなく、世界経済の発展にも影響を与えることになる。

貿易摩擦が拡大すれば、より「ダメージを受ける」のは米国の多国籍企業であると考えられる。

分析によると、初めにダメージを受けるのは米国のアップル社、ボーイング社、インテル社といった企業だ。公開されたデータをみると、17年第4四半期だけでも、アップルは中国市場で180億ドルの売り上げを達成しており、売り上げ全体に占める割合は20％に上る。同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）はこのほど中国発展ハイレベルフォーラムに出席した際、「あらゆる人が今ある不公平という問題の解決に精力を注ぎ、時間の経過にともなって、暮らしがよりよくなることを願う。開放性があり、貿易を行い、多様性をもった国だけが成功できる。開放を拒絶し、貿易を拒絶するような国は失敗するだろう。人々は協力すれば一緒にパイを拡大することができるのであり、パイを争うべきではない」と述べた。

アップルの懸念には理由がないわけではない。同社の携帯電話の場合、中国で組み立てたものを米国に運んで販売しており、米国が中国から輸入された情報・通信技術類製品に25％の関税を課せば、米国市場での64GBモデル「iPhone8」（アイフォーン8）の価格は、現在の699ドルから約873．75ドルに跳ね上がる。「iPhone8PLUS」は799ドルから998．75ドルになる。

米国の情報技術・イノベーション財団（ITIF）がこのほど発表した研究報告によると、トランプ政権が中国から輸入された情報・通信技術製品に25％の関税を課したなら、米国経済は今後10年間で約3320億ドルの損失を被ることになる。貿易での攻撃的な姿勢が続けば、米国国内の対中貿易をめぐる攻撃的な姿勢がさらに複雑化するという。

アップルだけでなく、多くの多国籍企業の責任者が26日に閉会した同フォーラムでそれぞれに不満を表明した。

アムウェイコーポレーションのダグラス・デヴォス社長は、「米中は歩み寄るしかなく、双方が受け入れ可能な貿易ルールを構築し、市場参入のドアを広げ、協力する中で食い違いを改善し、公平な協議を通じて新たな道のりを模索してはじめて、調和、共存、ウィンウィンが達成できる」と述べた。

ブラックロック社のローレンス・フィンク最高経営責任者（CEO）は、「私は貿易摩擦によって問題を解決できるとは信じていない。貿易摩擦を起こしても無駄だ。トランプ大統領には金融市場をその目で見て、市場の声に耳を傾けてほしい。米中両国はグローバル化で利益を得ており、より重要なことは世界もより強く大きな中国と米国を必要としていること、世界1位と2位のエコノミー間の貿易摩擦勃発という事態は見たくないことだ」と述べた。

ドイツのヘレウス・ホールディングGmbHのヤン・リナート会長は、米中貿易摩擦がグローバル産業チェーンにダメージを与えることをより懸念し、メディアに対し、「現在のような人々の暮らしが世界規模の自由貿易に高度に依存している時代には、産業チェーンの多くは各国が協力しなければ完成しない。米中貿易戦争が勃発すれば、両国がどちらも勝者にならないだけでなく、世界の他国の消費者も大きな影響を受けることになる」と述べた。

ドイツのシーメンス社のジョー・ケーザーCEOは、貿易問題の討論に参加する国の間では対話と協議を通じて問題の解決を図るべきだと呼びかけた上で、「グローバル化が世界各地の繁栄を促進した。私たちは引き続きグローバル化の推進という方針を堅持しなければならず、この点が極めて重要だ。競争力の欠如と不公平な貿易を一緒くたにすることはできない。企業は競争力が不足したなら、イノベーションと人材への投資を拡大しなければ、競争力をもった企業に追いつき、これを追い越すことはできない」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/567.html

[戦争b21] JH－7戦闘爆撃機に搭載の高性能「電子戦ポッド」を開発、大量投入で敵軍を無力化―中国メディア
中国メディアの新浪網によると、中国は自軍のJH－7戦闘爆撃機に搭載する大型・高性能の電子戦ポッドを開発している。米国製に匹敵する性能で、大量に投入することで相手側のレーダーや通信を無力化できるとした。写真はJH－7。


JH－7戦闘爆撃機に搭載の高性能「電子戦ポッド」を開発、大量投入で敵軍を無力化―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b588211-s0-c10.html
2018年3月30日(金) 23時50分


中国メディアの新浪網は29日、中国は自軍のJH－7（殲轟－7）戦闘爆撃機に搭載する大型・高性能の電子戦ポッドを開発していると紹介した。米国の電子戦ポッドに匹敵する性能で、大量に投入することで相手側のレーダーや通信を無力化できるとした。

「ポッド」とは一般的に、航空機の機体や翼の下につるす搭載物を指す。電子戦ポッドとしては米国のAN/ALQ－99戦術電波妨害装置が有名だ。新浪網は自国が開発中の電子戦ポッドを「中国版AN/ALQ－99」と表現した。

開発当初はJ－16マルチロール機に取り付けて試験したが、現在はJH－7に搭載している。JH－7は初飛行が1988年で1992年に運用を開始。多くは中国海軍が、一部は中国空軍が運用している。記事によると、同機は搭載量がJ－20ステルス戦闘機、J－16に次いで大きく、最大離陸重量は27トン。作戦行動範囲は1650キロメートルで、中国が運用する戦闘機として航続距離が最大のSu－30MKKに匹敵するという。

記事は、中国の電子戦ポッドはこれまで比較的小型で、個別の電子戦ポッドが対応できる電波の周波数も限定的だったと指摘。そのため、空軍・海軍ともに電子戦については4種の電子戦ポッドを用意し、電波妨害機2機に電子戦ポッドを2基ずつ搭載して同時に発進させていた。

また、相手側のレーダーを妨害できる有効距離も数十キロメートル、場合によっては10キロメートル強しかなかったという。

記事は、空軍が昨年行った対抗演習の「紅剣－2017」からは、大型の電子戦ポッドが見られるようになったと紹介。1機に搭載した電子戦ポッドだけで全周波数の電波に対応できるようになったとの見方を示した。

記事は、中国が新たに開発した大型の電子戦ポッドは米国のAN/ALQ－99と比べても遜色ないと主張。大量に投入することで、50〜90機規模の自軍編隊を相手側の電波妨害から防御し、逆に、相手側のレーダーや通信をすべて無力化できると論じた。

中国は最近、電子科学技術の分野で急速な進歩を遂げている。記事は、「わが国の軍事技術研究は、関係者の長年の努力により、すでに世界最先端のレベルに近づいている」と論じた。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/778.html

[アジア23] 韓国観光業がピンチ、中国人観光客が戻らず―韓国メディア
29日、米華字メディア・多維新聞によると、中国人観光客が戻らない状態が続く韓国で観光業界に対する悲観的な見方が広がっている。資料写真。


韓国観光業がピンチ、中国人観光客が戻らず―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b588146-s0-c30.html
2018年3月31日(土) 16時0分


2018年3月29日、米華字メディア・多維新聞によると、中国人観光客が戻らない状態が続く韓国で観光業界に対する悲観的な見方が広がっている。

韓国では昨年のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備後に中国との関係が冷却化し、それまで韓国国内を賑わせていた中国人観光客の数が急激に減少。激減のきっかけになった昨年2月末のロッテによるTHAAD配備地供与から1年以上が経過した現在も、回復の兆候が見られない状況だ。

記事は「韓国の観光業従事者は中国人観光客が韓国に戻ってくるのを待っている。訪韓中国人観光客の増加に期待している」とした上で、「中国人観光客の激減により韓国観光業が損失を被っている」という韓国メディア・ニューシスの29日付報道を紹介した。

韓国観光公社と新韓金融投資証券が25日に発表したデータによると、今年2月に韓国を訪れた中国人観光客の数は前年同期比41．5％減と大きく減少した。

ニューシスは「中国人観光客の減少傾向は依然として続いており、中国人観光客をメインの稼ぎ先と見ている免税店などの観光業界にとってはとても大きなダメージとなっている」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 政権維持に利用される家族会。（谷間の百合）
政権維持に利用される家族会。
https://taninoyuri.exblog.jp/29404214/
2018-03-31 11:10　谷間の百合


きのう拉致被害者家族会が官邸を訪れて総理と面会し、トランプ大統領との会談で拉致問題を前進させるようにとの要請文書を手渡しました。

総理は、金正恩の軟化は日本が国際社会を通じて圧力を掛け続けてきた成果だと強調し、「被害者がご家族と抱き合う日がくるまで全力を尽くしたい」と述べたということです。

わたしはこのニュースを聞いたとき、家族会のこの行動は総理を利することになるのではないかと思いました。

モリトモ問題でこれほど追いつめられている総理への利敵行為に当たるのではないかと思ったのです。

全力を尽くすと言い続けながらも１ミリも動かしてこなかった上に、嘘と隠蔽で国民と国会を愚弄してきた総理を家族会はまだ信用するのかと怒りさえ込みあげてきました。

国会周辺では、連日連夜、「安倍辞めろ」のコール、怒号が飛び交っているが耳に入らないのだろうかと。

わたしは、国の中で起きていることに無関心というか、まったく意に介さないかのような家族会の振る舞いが疎ましくなりました。

拉致を解決できるのは安倍総理だけという神話（デマ）を許してそれを政権維持に利用させてきたのが家族会ではありませんか。

「救う会」に引き摺られるままに十数年も過ぎて、いつの間にか安倍応援団にされているのがまだ分からないのでしょうか。


　　　　　


官邸は朝鮮総連を通じて北へ日朝会談の開催を打診したそうです。

また、官邸から「拉致問題解決の見通しを国民に示したいからその準備を」との指示があったと外務省関係者が洩らしているようです。

なぜ、今になって出来ることが今まで出来なかったのかということです。

そこに、大きな秘密がありそうです。

総理はなぜ拉致の解決をトランプ大統領に頼むのでしょう。

アメリカは拉致と関係ありません。

主権国家ならこんなこと恥ずかしくてできないはずです。

総理自らが、日本が主権国家でないことを行動で示しているのです。

わたしは拉致をアメリカに頼むことに対して、どこからも違和感や批判が出てこないことが不思議でなりません。

国民は同盟国だから当たり前だとでも思うのでしょうか。

あるいは、総理はアメリカに頼むことで同盟の絆の強さを国民に見せたいのでしょうか。

それが国民に安心感を与えることだとでも思うのでしょうか。

米軍基地ももう目に馴染んで空気のような存在になっているかのようです。

日本が独立国になることがこの先あるのだろうかと思わざるを得ません。


　　　　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/360.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（３月４週)―茨城産カナガシラからセシウム、福島県検査の福島産は３８７件連続ND―　
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（３月４週)―茨城産カナガシラからセシウム、福島県検査の福島産は３８７件連続ND―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2480.html
2018/03/29(木) 19:45:48　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。３月１６日までの検査結果が１２日遅れの３月２８日に発表されました（３）。纏めてみたら、先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。しかも今週は基準超えです。お買い物の参考になればと思います。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数　８４３件中３件の基準越え
　　②平均は、１キログラム当たり２ベクレル、最大１６０ベクレル（茨城県産イノシシ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１８年３月４週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　事故から７年以上が経過しましたが、相変わらず基準超が見つかっています。福島産からは基準超は見つかっていませんが、今週の発表から
　①茨城産カナガシラからセシウム、福島県検査の福島産は３８７件連続ND
　②福島県いわき市のトマトは出荷中、検査結果がありません
　③福島県田村市産フキノトウから突然のセシウム
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．茨城産カナガシラからセシウム、福島県検査の福島産は３８７件連続ND
　茨城県産カナガシラからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。


　※１　宮城・福島・茨城・千葉各県の検査結果は（１）、東京電力は（８）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　（）内は検査先
　※５　基準値は（５）による。
　図―２　福島産カナガシラの検査結果

　図に示す様に茨城県産だけでなく、宮城・千葉産からもセシウムが見つかっています。でも福島県が検査したした福島産カナガシラからは見つかっていません。厚生労働省の発表を数えると昨年（２０１７年）４月以降で３８７件連続で検出限界未満（ND)です。汚染源がある福島産が低く出るなどおかしな話です。
　東京電力は福島県とは別に福島産カナガシラの検査をしておます（８）。東京電力の検査では今年２月に採れたカナガシラから基準値（５）の４倍近い１キログラム当たり３５８ベクレルのセシウムが見つかっています（９）。
　福島県が検査した福島産カナガシラは３８７件連続で検出限界未満（ND)である。しかし、
　　隣県（宮城、茨城、千葉）が検査した隣県産からはそこそこセシウムが見つかってる。
　　福島産を東京電力が検査すると基準超になる。
との特徴があります。
　カナガシラに限らず福島産農水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表（１）を見ると、福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１０）で実施してます。福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．福島県いわき市のトマトは出荷中、検査結果がありません
　福島県いわき市は冬春トマトや冬春ネギの栽培が盛んです（１１）。今年もトマトの出荷が始まりました（１２）。


　※（１３）をキャプチャー
　図―３　収穫時期を迎えた福島県いわき市産トマト

　検査結果が気になります。福島県が提供するデータベース（１５）で検査結果を調べたのですが、検査結果が出て来ません。それでも福島県は福島産トマトは検査で安全が確認されたと主張しています（１６）。
　いわき市の直売所ではネギも並んでいます。


　※（１７）を引用
　図―４　ネギが看板に記載された福島県いわき市の直売所

　こちらも福島県が提供するデータベース（１８）で検査結果を調べたのですが、検査結果が出て来ません。それでも福島県は福島産ネギは検査で安全が確認されたと主張しています（１９）。
　トマトにしてもネギにしても、福島産は主要な産地を検査していなくても、検査で安全が確認されたとして出荷されます。

３．福島県田村市産フキノトウから突然のセシウム
　福島県田村市産フキノトウからセシウムが見つかったと発表がありました（２０）。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは収穫日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　図―５　福島県田村市フキノトウの検査結果

　図に示す通り２０１３年以降１７年までの５年間は検出限界未満（ND)だったのですが、突然の上昇です。
　福島産はセシウム濃度が上昇する事があります。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
　これでは福島の皆様は不安だと思います。
　
　当然の結果です。(=^・^=)も福島県矢祭町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。
　トマトは福島を代表する野菜の一つです（２１）。福島県いわき市でトマトの出荷されているのは本文記載の通りです。同市のトマトは美味しいそうです（１３）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（２２）を引用
　図―６　福島産トマトが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2480.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０７６報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（３月３週)―福島県矢祭町産フキ加工品からセシウム、福島県の検査ではフキは全数ND
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の１　自治体の検査結果⇒ 検査結果（PDF：8,962KB） 中のNo３４５１
(８)報道配布資料｜東京電力中の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞（同所港湾内を除く）」
(９)2018年3月3日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞（同所港湾内を除く）（PDF 114KB）
(１０)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１１)福島県[いわき市]の農作物 | ネギ 秋冬ねぎ | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(１２)今月の農家さん vol.8 - JA福島さくらの情報サイト TORETATE
(１３)ローカルTime FNN被災地発...
(１４)福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報
(１５)(１４)を野菜⇒た行⇒と⇒トマト、トマト（施設）、いわき市で検索
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)3/22　直売所従業員おすすめ　旬の野菜の味わい方は KFB福島放送
(１８)(１４)を野菜⇒な行⇒ね⇒ネギ、ネギ（施設）、いわき市で検索
(１９)(１６)中のやさい編 [PDFファイル／177KB]
(２０)(３)中の２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：608KB）⇒No９
(２１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２２)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 政権が変わって書き換えられたなら、防衛政策の変更だ。　　天木直人　
政権が変わって書き換えられたなら、防衛政策の変更だ。
http://kenpo9.com/archives/3494
2018-03-31　天木直人のブログ


　森友文書の書き換えが、「あってはならないことだ」、「民主主義の危機だ」と、与党も野党もすべての識者も、そしてすべてのメディアも、口をそろえて大騒ぎしていた時、私は他省庁の文書に書き換えが見つかったらどうなるのだろうと思って見ていた。

　そうしたら、やはりというか、当然というか、他の省庁でも文書書き換えが見つかったらしい。

　今日の各紙が小さく報じている。

　政府は３０日の閣議で、厚労省で２００７年と２０１４年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定したという。

　希望の党の小宮山泰子議員の質問主意書に回答するためらしい。

　ところが驚いたことに、どこがどう書き換えられたかには触れてない。

　しかも、「現時点で把握している限り」であり、「他にこうした例があるか調査中だ」としている。

　ということは他にもいくらでもあるということだ。

　しかし、それ以上小宮山議員が追及する気配はない。

　聞きっぱなしだ終わるだろう。

　私がもっと驚いたのは、共産党の穀田恵二議員が３０日の衆院外務委員会で追及した防衛省の文書書き換え疑惑だ。

　すなわち防衛省統合幕僚監部が２０１２年に作成した文書が、２０１５年に共産党が入手した同じ文書と比べ、削除された部分があり、これは改ざんの疑いがあると追及したらしい。

　これに対し山本朋広防衛副大臣は、共産党がどういう経路でその文書を入手したのか明らかでないので真贋について答えるのは困難だと逃げた。

　しかし、この改ざん疑惑は、決して逃がしてはならないほど深刻な書き換えである。

　なぜなら、その文書は民主党政権下であった２０１２年７月に統幕防衛計画部が作成した日米防衛協力に関する文書であるからだ。

　政権が変わって書き換えられたなら、防衛政策の変更だ。

　その変更は国会で堂々と議論した上で政策の変更として国民の前に明らかにされなければいけない。

　もし民主党政権がその文書に書かれている内容を決済しているのであれば、当時の民主党の主要議員は、自民党政権にその変更の理由を国会で問いただすべきだ。

　もし民主党政権がその文書に関与していなければ、自衛隊幹部の文民統制違反である。

　政権が再び自民党に戻ったから、都合の悪いところを改ざんした疑いがある。

　この防衛省文書の書き換え疑惑は、国家の防衛政策に関わることだから森友文書改ざんよりはるかに深刻だ。

　森友文書改ざんより大騒ぎしなければいけない問題だ。

　しかし、誰もこれ以上追及しないだろう。

　森友文書改ざんで手一杯であるからだ。

　防衛政策は誰も関心がなく、追及し甲斐がないから、メディアも騒がないからだ。

　もしこのまま防衛省の文書書き換え疑惑が忘れ去る事になれば、もはやため息が出る現実と言う事になる。

　これでもし森友疑惑すら解明されずに終わるなら、政治はいかさまだという事である（了）



防衛文書　削除して開示か　在沖縄基地の共同使用記述
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00000007-ryu-oki
琉球新報 3/31(土) 7:19配信

　
（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた

　米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。


　外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。

　穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と同じ改ざんではないか」と問題視した。

　両文書とも民主党政権の２０１２年７月に「統合幕僚監部防衛計画部」が作成したと記載されている。政府が現在も検討している内容が含まれ、現政権にも踏襲されているとみられる。

　穀田氏が独自入手した文書はＡ４版１６ページ。１５年３月に入手した。「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題した検討会の実績や、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」を検討したと明記されている。

　一方、市民が情報公開請求した同名文書はＡ４版１５ページ。１７年７月、９月に開示された。内容はほとんどが黒塗りで、「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題したページが丸ごと欠落している。

　別のページでは「島しょ防衛のための水陸両用戦を含めた各種戦能力」など今後強化すべき課題が削られた。また「日米の『動的防衛能力』の取組」として詳細に記載されたページは２ページに分割されたとみられる。さらに同様内容を再掲したページが欠落している。

　穀田氏は１５年３月にも衆院予算委で入手文書を巡り質問。当時の中谷元・防衛相は「いかなる文書か承知していない」と、防衛省の文書か確認をしなかった。









http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 萩生田氏も 9条改憲反対者を「ああいう人たち」呼ばわり（日刊ゲンダイ）
　


萩生田氏も 9条改憲反対者を「ああいう人たち」呼ばわり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226277
2018年3月31日　日刊ゲンダイ

　
　自民党の萩生田光一幹事長代行（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あの日の安倍首相を彷彿とさせる発言だ。

　自民党の萩生田光一幹事長代行は３０日のＢＳフジの番組に出演。改憲について論じている際、「９条があったことで戦争にも紛争にも巻き込まれなかったと、相変わらずプラカードを掲げているああいう人たち」と発言した。９条改正に反対する市民運動などを揶揄した発言として問題になってもおかしくない。

　同様の発言は安倍首相にもあった。昨年７月の都議選の際、応援演説で聴衆の「帰れ！」コールに激高し、「こんな人たち」呼ばわりしたのを思い出す。安倍首相も、その子分の萩生田氏も自分たちと対立する人々を揶揄するときは同じような言語を使うわけだ。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜黄信号だと？？ バカか。真っ赤も真っ赤じゃ＞ 安倍首相に逆風、改憲不透明＝総裁3選も「黄信号」－自民党大会〔深層探訪〕




安倍首相に逆風、改憲不透明＝総裁3選も「黄信号」－自民党大会〔深層探訪〕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00000019-jij-pol
時事通信 3/31(土) 8:32配信

　
自民党大会で演説の冒頭、森友学園問題について謝罪する安倍晋三首相＝２５日午前、東京都港区

　学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が安倍政権を揺るがす中で開かれた25日の自民党大会。安倍晋三首相（党総裁）はおわびを余儀なくされ、逆風の強さを印象付けた。宿願とする憲法改正への決意を示したが、首相を取り巻く党内外の情勢は厳しく、実現は不透明。森友問題の混乱が続けば首相の求心力低下は必至で、今秋の総裁選での3選にも黄信号がともりつつある。

　◇公明代表「謙虚に」

　「責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわび申し上げる」。首相は党大会演説を陳謝から始め、頭を下げた。来年の統一地方選や参院選への影響を懸念する声が地方組織などから出たことを踏まえ、党大会で採択した運動方針で「下野の苦い経験を忘れた時、再び国民は鉄ついを下す」と記し、引き締めを図った。

　首相は昨年2月、森友との土地取引について「私や妻が関係したとなれば、首相も国会議員も辞める」と言い切って関与を否定。しかし、改ざん問題で、首相や夫人の昭恵氏の関与の有無が再び問われることとなり、野党からは内閣総辞職を求める声も上がる。

　公明党の山口那津男代表は来賓あいさつで「国民の声に謙虚に耳をそばだて、丁寧に課題解決に取り組む時だ」とくぎを刺した。

　◇「9条一任」に不満

　首相は演説で「自衛隊の違憲論争に終止符を打とうではないか」と訴え、憲法9条への自衛隊明記に強い意気込みを示した。党憲法改正推進本部は党大会直前の22日、細田博之本部長への一任を取り付けており、戦力不保持を定めた9条2項を維持する案で条文化を図り、年内の国会発議を目指す考えだ。

　石破茂元幹事長らは2項削除を唱え、議論続行を求めていたが、推進本部の執行部が強引に打ち切った。党幹部は「一任は首相の意向」と解説。ベテラン議員は「党大会前に方向性を出せなければ首相の求心力に響きかねなかった」との見方を示した。

　こうした執行部の運び方に対し、党内には不満がたまっている。閣僚経験者の一人は「支持率が低迷し、森友問題が収束しない状況で改憲を進めるなんて無理だ」と話す。また、改憲に慎重な公明党の中堅議員は「森友問題の影響で改憲の動きが停滞するなら、われわれはほくそ笑む」と本音を漏らす。

　野党側は、27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を「入り口」とし、森友問題追及を一段と強める構え。立憲民主党の福山哲郎幹事長は25日、「改憲を議論するような国会の状況ではない」と断じた。

　◇麻生氏処遇でジレンマ

　昨年3月の自民党大会は、総裁任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを決め、「安倍1強」が鮮烈だった。1強に揺らぎが見られる今回、情勢は一変したと言える。

　首相は、出身派閥で最大勢力の細田派に加え、麻生、二階両派の支持を固めて党所属議員の半数近くを押さえており、3選へ優位に立つ。二階派を率いる二階俊博幹事長は同日、首相支持の姿勢に「全く変わりはない」と記者団に強調した。

　だが、麻生派領袖（りょうしゅう）の麻生太郎副総理兼財務相は、改ざん問題で批判の矢面に立たされ、党内にも「責任を取って辞めざるを得ないだろう」との見方がくすぶる。首相が麻生氏を切れば、麻生派は離反しかねず、逆に麻生氏を守ればさらなる支持率低下を招く可能性があり、首相にとってジレンマだ。

　一方、総裁選出馬を目指す石破氏は党大会後、「党運営に国民の思いと共鳴しないものがある」と記者団に語り、首相を強くけん制。小泉進次郎筆頭副幹事長は「全ての権力は腐敗する。謙虚な姿勢を持たないといけない」と指摘した上で、「重い1票。じっくり考える」と述べ、誰を支持するか明言しなかった。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ほっしゃん（星田英利）が官邸前デモに参加！ 政権批判するたび炎上しても負けず「満開の民主主義」と（リテラ）
ほっしゃん（星田英利）が官邸前デモに参加！ 政権批判するたび炎上しても負けず「満開の民主主義」と
http://lite-ra.com/2018/03/post-3917.html
2018.03.31　ほっしゃんが官邸前デモに参加！　リテラ

　　　　　
　　　　　星田英利ツイッターアカウントより


　3月30日、首相官邸前で大規模な抗議デモが行われた。

　佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問でも、解明はなされずますます疑惑が深まった森友文書改ざん問題。安倍政権は佐川証人喚問をひと区切りに幕引きをはかり、メディアもすっかり一段落感が漂っている。しかし、国民の怒りの声はまったく収まっていない。昨夜も官邸前に多くの人が集まり、安倍政権に対し怒りの声をあげた。

　そんな抗議デモに、あるお笑い芸人も参加し、話題となっている。その芸人とは、星田英利（元ほっしゃん。）である。

　30日、彼は個人が集合して抗議の呼びかけを行っている「Stand For Truth」による「官邸前大抗議行動」の告知URLとともに〈よし、満開の民主主義を見てこよう〉とツイート。その後、〈続々続々と。溢れてる〉というコメントとともに、「安倍はやめろ！」のシュプレヒコールが背景に響き渡るなか、人々が抗議のために集まる様子をおさめた19秒の動画を投稿した。

　さらに22時すぎには、〈“サクラ”ではなく、自分個人の心で集まった、想像を遥かに超える数の憤った一般市民が咲き誇ってました。民主主義は決して散らない。〉とデモに参加しての感想をツイート。ネトウヨや冷笑系がよく言う「デモに参加しているのはサクラ」「デモは民主主義じゃない」などというトンチンカンなデモ批判を一蹴し、デモの意義を訴えた。

　デモに参加した芸能人といえば、安保法制に対する2015年の国会前抗議デモに参加し、「戦争は文化ではありません！」とスピーチした石田純一が思い浮かぶ。星田はスピーチまではしなかったが、それでも、このようなツイートをすればネトウヨから罵詈雑言が押し寄せるであろうことは容易に想像がつく。実際、先に紹介したツイートにも〈在日朝鮮人か〉といったような、典型的なリプライがついている。

　そんな状況下での勇気ある行動に本サイトは惜しみない拍手を送りたいが、この抗議デモへの参加はこれまでの彼の動きを見てきた人にとってはそこまで驚きではない、むしろ、一貫した主張のあらわれとも言える。

　本サイトでも何度か取り上げているが、星田はことあるごとに安倍政権に対して異議を表明し続けてきた。たとえば、安保法制のときには〈のほほんと生きてる俺みたいなバカの戯言としては、国のリーダーならば何のごまかしもなく、「遥かに危険度は増す。死ぬかもしれん。でも、国のために、国民のために、皆さんの貴重な命をかけてくれ！」って頭を下げるのが現場の方々に対する最低限の礼儀やと思う〉とツイートしている。

■政権批判するたびに炎上・非難にさらされても、声をあげ続けるほっしゃん

　相次ぐ沖縄米軍基地関連の事故と、アメリカ側に何も言えない対米従属的な姿勢の安倍政権に対しては、〈沖縄で米軍ヘリが砂浜に不時着。米軍からの説明なし。こういうの、首相みずからバシッといえませんかね。ゴルフ場でバンカーの砂に墜落したのにガン無視されるような事とはわけが違うんだから〉や〈自国の空なのになぜ原因と安全性が確認されるまで飛行停止と言わない。国民のために、と普段偉そうに繰り返してるくせに、よく国民の命を他国の自主性に任せれるよな〉といったツイートで疑問を呈した。

　また最近でも、公文書改ざんの問題に関して〈日本が近代国家、民主主義国家、先進国になれるように一刻も早い“晋三究明”を〉とツイートしたり、さらに、お笑い芸人らしく〈IKEA（品質の良い家具やインテリアをどなたにもリーズナブルにご紹介）AKIE（国の土地をこっそりと知り合いだけに超超リーズナブルにご紹介）〉とのジョークを投稿したりもしている。

　このような安倍政権批判をしたところで、それは芸人・星田英利としてはビジネス上、何の旨味もなかっただろう。むしろ、安倍応援団からの理不尽な炎上にさらされて、損なことしかなかったはずだ。では、なぜ彼はそのような行動を続けているのか。それは、人として、「大人」としての矜持だった。

「僕らに何ができるかというと、大人として思っていることをちゃんと言う姿を子どもたちに見せんとあかんと思うんです」（大阪民主新報2017年10月22日号）

　とはいえ、星田のように政権批判する芸能人が確実に浴びるのが「芸能人風情が偉そうに政治を語るな」といった批判である。それに対しても、星田はきっぱりと断言する。ニュースサイト「withnews」のインタビューで記者から「芸能人はものを言うなとか、言う人もいるのではないですか」と問われた星田は、このように返しているのだ。

「はいはいはい。それが一番あほなやつで。じゃあ、誰がもの言うていいのか分からなくなりますよ。政治家じゃないのに政治の話すなという人に、じゃあお笑い芸人でもないくせに、おもろいとかおもろないとか言うなと言いますか？　芸人だとか、素人だとか、言うことがおかしい。僕は一切それはありません」

　今月29日にも、ニュースサイト「リアルライブ」に「星田英利 政治的ツイート連発でファンも業界もうんざり」と題された記事が掲載された。内容はタイトル通りのもので、彼の政治的なツイートなどを紹介しつつ、〈政治のことよりも、まずはお笑いにストイックな目を向けていくべきなのかもしれない〉などと星田を非難していた。

　政権批判した芸能人に必ずといっていいほど向けられる、お決まりのくそつまらない論評だ。しかし星田はそんなくだらない批判など意に介さず、昨晩は、官邸前デモに参加するという勇気ある行動に踏み出した。その意味で、空気を読んで政権擁護を垂れ流す芸人たちとは覚悟がちがう。「うんざり」どころか、こういう人こそが、もっとたくさんコメンテーターとしてテレビに出るべきだ。

（編集部）







































































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 絶体絶命の安倍首相　金正恩にすがる悪あがきも（NEWS ポストセブン）
絶体絶命の安倍首相　金正恩にすがる悪あがきも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180331-00000012-pseven-soci
NEWS ポストセブン 3/31(土) 7:00配信　週刊ポスト2018年4月6日号

　
　　絶体絶命のピンチをどう凌ぐか


　森友学園を巡り財務省の決裁文書が改竄された問題で佐川宣寿・前国税庁長官が国会に証人喚問されるなど安倍政権は厳しい状況に陥っている。それでも安倍首相は、なんとか政権にとどまるために外交日程を詰め込んだ。

　米・トランプ大統領との電話会談で「4月上旬」の訪米で合意し、5月上旬には東京で日中韓首脳会談、下旬にはロシアを訪問してプーチン大統領との日露首脳会談、さらに金正恩との日朝首脳会談の可能性まで探っている。そこには「外交日程」を盾に安倍降ろしの動きを抑え込もうという意図が垣間見える。だが、各国首脳からも見離されつつある。

「各国の外交当局は日本の政治状況を見極めようとしている。もうすぐ辞める首相との会談をセットすれば恥をかくからだ」（外務省筋）

　日米首脳会談は米国側の意向で「4月中旬以降」に延期された。日朝首脳会談も「4～5月に予定されている南北、米朝首脳会談後の話で、ほとんど夢物語のレベル。省内で“窮地の安倍さんを救ってやろう”というムードは今となっては皆無」（外務省中堅）という状況だ。

　そもそも海外から足元を見られて、「強い安倍外交」などできるはずがない。金正恩に“私が総理を続けるために会談してください”とすがる事態となれば、それこそ国益を大きく損ねる結果になりかねない。































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 麻生妄言でまた墓穴 反省ゼロ政権に森友疑獄の無間地獄（日刊ゲンダイ）
　　　


麻生妄言でまた墓穴 反省ゼロ政権に森友疑獄の無間地獄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226259
2018年3月31日　日刊ゲンダイ

　
　イカれた政権（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民の意識と乖離した麻生財務相の妄言にはア然だ。２９日に参院の財政金融委員会で「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と言い放った一件だが、３０日も立憲民主党の枝野代表が、「自分の役所でとんでもない不祥事が起きたという当事者意識を全く欠いた暴言。国民のためにさっさと地位を引かれるべきだ」と辞任を求め、批判した。

　野党の怒りはその通りで、「訴追の恐れ」を連発して森友文書改ざんに関するほとんどの証言を拒否しながら、一方で「安倍夫妻の関与はない」と断じた佐川宣寿前国税庁長官の喚問によって、逆に国民は安倍夫妻に対する疑惑を深めている。森友問題や佐川証言をメディアが大きく取り上げるのは当然のことである。

　そのうえ、麻生の発言は間違いだらけ。ＴＰＰ１１はまだ締結されていないし、茂木経済再生相が往復した署名式の場所はペルーじゃなくてチリだ。新聞はどこもきちんと詳報していた。

　３０日の同委員会でこうした事実誤認について指摘されると、麻生は「森友と比較したのがよろしくないという点については反省する」とは言ったが、「ＴＰＰは１面トップになる記事だ」と減らず口を叩き、記者会見では「その程度の扱いなのかね」とネチネチ。揚げ句には「新聞を努めて読まないようにしているから詳しくないが」とまで言ってのけたのだ。

■森友記事を小さくさせるための圧力

「未曽有」を「みぞゆう」と誤読した漢字の読めない大臣だから、「低レベル」は今に始まった話ではないが、今回の一件はただの“おバカ”発言では片づけられない。森友文書の開示請求などでこの問題を追及してきた神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「麻生大臣の発言の問題点は２つある。ＴＰＰ１１の開催場所を間違えたり、締結済みと事実に反することを言っているのは、現実が分かっていないということで、それだけでも大臣失格です。もうひとつは、あの発言がマスコミに対する事実上の圧力なのではないかということ。こちらの方が重大です。麻生大臣が本当に新聞も見ずに発言しているとは思えません。報道されているのを知った上で、森友問題の方がＴＰＰより大きく扱われていることを批判している。つまり、森友問題の記事をできるだけ小さくさせるための発言なのでしょう。加計問題でもありましたよね。国会で参考人として立った元愛媛県知事の加戸氏の発言の扱いが小さいと、安倍首相が散々、マスコミに文句を言った。彼らの思考は、マスコミに有利な報道や少なくともマイナスにならない報道をさせて、自分たちに都合のいい世論を形成していくというもの。マスコミも世論もコントロールできると思っているのです」

■民主主義などくそくらえという独裁者の感覚

　そうなのだ。この期に及んでのオレ様気取り。安倍も麻生も自分たちが一番偉いと思って、ハナから野党やメディアをバカにしてきたのである。

　国会では民主党政権時代のことにまで遡って、野党の揚げ足取りをしたり、野党の追及をヘラヘラ笑って聞き捨てたり。森友問題では最初に国有地売却の不透明さを報じた朝日新聞を悪者にして、「裏を取らずに報道した」「朝日らしい惨めな言い訳」と異常なほどの猛攻撃。政権にケチをつけるメディアなんて要らないし、大本営発表をただ垂れ流すだけでいいと思っているのだろう。

　言論の自由や民主主義なんてくそくらえ、という独裁者の感覚だ。それが安倍政権の本質であり、トップがそうだから末端の安倍チルドレンまで同じ傲慢さが染み渡っている。

「だから、まっとうに説明責任を果たす内閣じゃないんですよ」と前出の上脇博之氏は言ったが、麻生の妄言で、国民は悪辣な欺瞞政権の正体をあらためて思い知ったことだろう。

　
　森友問題は終わらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「膿を出す」と言った安倍首相よ、自分こそが膿だ

「疑惑にフタ」の悪あがきが国民に見透かされているのだから、どんなに幕引きを図ろうと、森友問題は終わらない。

「なぜ財務官僚が犯罪に問われかねない決裁文書改ざんにまで手を染めたのか」という理由が明らかにならない限り、安倍政権は無間地獄だ。

　法律のプロは佐川喚問で隠れた落とし穴が見えたと言う。弁護士の大前治氏は「現代ビジネス」の寄稿で、〈なかったという「悪魔の証明」を自信満々にやって窮地に陥った〉と指摘している。不存在を証明する「悪魔の証明」では、全ての存在事実を調査し尽くさなければならないが、「官邸からの指示はなかった」と言い切った佐川氏は、その理由を「私に報告がなかった」からだとした。それでは全ての存在事実を調査し尽くしたことにならず、〈佐川証言は根底から信用できなくなってしまう〉というのだ。

　佐川証言の矛盾は歴然。そもそも安倍昭恵夫人付のノンキャリ職員が財務省の国有財産審理室長にファクスで問い合わせしている時点で、「関与はあった」と誰もが思っている。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。

「納得している国民はひとりもいないでしょう。安倍首相は証人喚問前日、『膿を出し切る』と言いました。しかし、佐川氏の喚問では何も出てこなかった。膿は出し切っていないのです。それなのに『自分や夫人が関わっていなかったからよかった』と今は大威張り。どう考えてもおかしいですよね。麻生財務相が『佐川』と呼び捨てにして批判されましたが、その佐川氏も証人喚問で国有財産審理室長の田村氏のことを『田村』と呼び捨てにして、後から思い出したように『田村室長が』と言い直していました。責任を下へ下へと押し付ける。トップの安倍首相がそういう体質なので、政権全体に蔓延しているのでしょう。安倍首相の他人事のような『膿を出す』というセリフに対しては、多くが『おまえが膿だろ』と思っていますよ」

■独善首相だから外交「置き去り」に気づかない

　そんなイカれた政権を官僚が忖度し、財界がベッタリ持ち上げるから、イイ気になって、安倍の盟友である甘利元経済再生担当相をして「今の外交課題に対応できるのは安倍首相しかいない」などとホザくのである。バカも休み休み言え、だ。北朝鮮情勢を巡って激動の世界で、気づけば、いまや日本が完全に「置き去り」なのは明らかだ。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「『私は正しい』という安倍首相の独善的な性格が、外交でも災いしています。外交では国としての奥深さが必要なのに、米国一辺倒でトランプ大統領の話をうのみにしてしまった。その結果、北朝鮮問題で日本には情報が全く入らず、蚊帳の外に置かれてしまいました。４月１７か１８日とされる日米首脳会談も本当にやれるのかどうか。トランプ大統領が日本の首相と会っている余裕などあるのでしょうか」

　冒頭の麻生の、ＴＰＰと森友の記事を比較した発言は、自民党内で頻繁に聞かれる「国会が森友問題ばかりなので外交や内政が停滞する」という不満の表れでもあるのだろう。

　しかし、停滞させている張本人は誰だ。安倍や麻生の退陣こそがこの国を前に進めることになるのである。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/366.html

[経世済民126] 米国株式市場に大きな影響を与えているFAANG --- 久保田 博幸　
米国株式市場に大きな影響を与えているFAANG --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180331-00010013-agora-bus_all
3/31(土) 17:12配信　アゴラ


ここにきて米国の株式市場が荒れた動きをみせているが、この背景にFAANG銘柄が関係している。FAANGとはフェイスブック、アップル、アマゾン、ネットフリックス、そしてグーグル（上場はアルファベット）の頭文字をとった造語である。

2015年あたりからFANGと称されていたが。これにはアップルが除かれていたようなのでFANGのほうが一般的かもしれないが、ここではアップルを加えたFAANGとしてみてみたい。

米国株式市場では今年に入ってからもキャタピラーやボーイング、スリーエムなどに加えて、FAANGを中心としたハイテク株が買い進まれ、ダウ平均、ナスダックともに過去最高値を更新し続けていた。

ところが2月5日にダウ平均は一時1597ドル安となり、取引時間中として過去最大の下げ幅となり、引け値も1175ドル安となって引け値の前日比でも過去最大の下げ幅を記録した。米長期金利の上昇などがきっかけとされるが、じりじりと上昇相場が長期にわたり続いてきたことで、その反動が一気に現れたものと考えられる。

これをきっかけに米国株式市場はいったん調整局面となっていた。しかし、2月9日からFAANG銘柄を主体に主要ハイテク株を中心に切り返してきたことで、ナスダックは3月9日に過去最高値を更新した。

その後、牽引役となっていたFAANG銘柄を主体にハイテク株が売られ、再び下落基調となった。

そして19日にはFAANGの一角のフェイスブックの約5000万人分の会員情報が2016年の米大統領選でトランプ陣営キャンペーンに関与した英データ分析会社に不正に利用されていたと伝わったことを受け、フェイスブック株を主体にハイテク株が急落した。

さらに28日にはトランプ大統領がアマゾン・ドット・コムへの課税強化や反トラスト法違反で提訴することなどを検討していると報じられたことで、FAANG銘柄のアマゾンが大幅続落となっていた。

米国株式市場の牽引役となっていたFAANG銘柄に悪材料が相次いだこともあり、米国株式市場は乱高下を繰り返すような状況となっている。もちろんトランプ政権が鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動したことも材料視され、こちらも牽引役となっていたキャタピラーやボーイングなどグローバル企業の株価も影響を受けていた。ただ、ここにきてのFAANG銘柄に悪材料が相次いできたことも、米国株式市場の先行きを不透明にさせつつある。

28日に発表された10～12月期米GDP確報値は年率2.9%増と改定値から上方修正されたように、米国景気そのものは好調さを持続させているが、株式市場はなかなか素直に買えるような状況にはなっていない。むしろ不安定さが増しているように思われる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年3月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/568.html

[経世済民126] 貧困は誰のせい？　貧困が生まれる2つの理由〈dot.〉　
貧困は誰のせい？　貧困が生まれる2つの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180322-00000078-sasahi-life
AERA dot. 3/31(土) 16:00配信

　
　(写真：AERA dot.)


　世界のお金持ちが増えても、貧しい人は貧しいまま。このまま格差が広がると、世界はどうなるの？　毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、明治学院大学大学院教授の菅正広さん監修の解説を紹介しよう。

■貧困は誰のせい？

世界銀行によると、1日あたりの生活費が1.9ドル（約210円）未満という貧困状態（絶対的貧困）の人々は、世界で約8億人（2013年時点）もいるという。こうした人々へ支援の手を差し伸べることは緊急の課題だ。一方、先進国でもその国の平均的な水準に比べて所得が著しく低いという貧困（相対的貧困）が存在することを知っているかな？　もちろん、日本も例外ではない。

　貧困は世界のどこにいても、いくつかの要因が重なれば誰にでも起こりうる。それなのに「貧しい人は努力が足りない」「能力がない」「運が悪かった」など、個人の問題として考えられてしまいがちだ。でも社会の構造に問題がある以上、個人の問題ではなく社会の問題として考えなければ、ますます格差は広がっていく一方だろう。

【キーワード：絶対的貧困】
栄養不良や高い乳児死亡率など、人間として最低限度の生活を営むことができない貧困状態。最貧国と呼ばれるアフリカ・南アジア地域に多い。
【キーワード：相対的貧困】
国民を所得順に並べたとき、真ん中の順位の人の50％以下の所得しかない状態。日本やアメリカなど先進国にも多く存在している。

■お金持ちに都合のいい社会のルール

　今、世界のほとんどの国の経済は自由市場というしくみで動いている。個人や企業などがそれぞれのもうけを最大限に追求し、自由に競争し合うことで世界全体の富が増えれば、貧しい人まで恩恵が行き渡るという考え方だ。でも実際にはそうはなっていない。社会のルールづくりは一部のお金持ちが影響力を行使することが多く、彼らにとって都合のよいルールは、なかなか変えることができない。

　一部の経済学者は「今の経済理論を見直す必要がある」と強く指摘している。でも、そのしくみに変わるものが何か、まだ明確な答えが見つかっていないんだ。

　特に格差が広がるアメリカでは、2011年以降、「ウォール街（金融街）を占拠せよ」という抗議デモが起きている。一般市民が「私たちは99％」と主張し、富を独占する1％に対する不満が爆発している。日本をはじめ、世界の国々はアメリカと同じ制度を取り入れているので、格差の拡大は世界中に広がっていくだろう。

【キーワード：自由市場】
自由な意志や行動から生じる経済活動の利点を主張する「自由主義」に基づいた経済活動。政府による介入や規制をなるべく排除して自由に行われる。

■貧困が生まれる主な理由

（1）想定外のアクシデント
　貧困は世界のどこにいても、病気やケガ、事故、失業、離婚などの要因によって誰にでも起こりうる。周りに家族や友人、コミュニティーなどの支えがないと立ち直ることが難しく、社会的に孤立して貧困に陥ってしまう人も多くいる。

（2）世代間の連鎖
　貧困は次の世代に連鎖する。例えば日本においては、中学校・高校卒業者の約半数が非正規雇用で、正規雇用の3分の1の給料しかもらえない。年収が低いと子どもの教育にもお金をかけづらい。このように、いったん陥るとなかなか自分の力だけでは抜け出すことができないのが貧困の現状だ。

【キーワード：非正規雇用】
派遣会社と契約して派遣先の会社で仕事をする派遣社員、時間と期間を決めて、時間単位で賃金をもらうパートタイマーやアルバイトなど。今、日本で働く3人に1人が非正規雇用だ。

■貧困を放っておくとどうなるの？

　他人の貧困は自分と関係ないと思っていても、貧困が広がることで社会にはさまざまな悪影響が出る。

　例えば下のような要因で社会が不安定化すると、経済の生産性が低下し、それを補うための公的負担、個人の税金も増える。社会への不満をためた人によるテロの影響を受けるかもしれない。つまり、一生貧困とは無縁という人にとっても、何かしらの影響があるんだ。

■日本にも貧困はあるの？　国民の6人に1人が貧困

　日本は世界でも豊かな国の一つ。貧困なんて存在しないと考える人も多い。しかしOECD（経済協力開発機構）によると、日本は先進国のうち、アメリカに次いで2番目に全体の相対的貧困率が高い国だ。

　国民の6人に1人、約2千万人が貧困ライン以下で生活しているといわれ、特に一人親（その多くはシングルマザー）の世帯の過半数が貧困という状態が長く続いている。このような国は先進国のなかでも日本以外にないという。

【キーワード：OECD（経済協力開発機構）】
先進国が加盟する国際機関で、現在の加盟国数は35。経済・生活水準の向上や、発展途上国への支援、世界貿易の拡大などが目的となっている。
■生活保護費の引き下げで貧しい人がますます苦しく！

　貧しい人のための社会保障制度に生活保護がある。日本では高齢化に伴って、生活保護費の受給額は年々増えているが、生活保護制度の捕捉率（生活保護を受ける資格がある人のうち、利用している人の割合）は2～3割といわれ、これは世界の国々と比べてもとても低い。

　そんななか、政府はさらに2018年度から生活保護費の引き下げを決めた。都市部の一人暮らし、子どもが多い家庭の引き下げ率が大きくなるといわれ、問題になっている。

【キーワード：生活保護】
日本国憲法第25条に書かれた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するため、生活困窮者を助ける制度。社会保障費でまかなわれている。

【メモ】
2015年9月の国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」では、「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせること」を重要課題として掲げています。

※月刊ジュニアエラ　2018年3月号より



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/569.html

[経世済民126] 「職場の花見」はお金も労力もムダ？　廃止する会社も（マネーポスト）
「職場の花見」はお金も労力もムダ？　廃止する会社も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180331-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/31(土) 16:00配信

　
　「職場の行事」としての花見はもう流行らない？（イメージ）


　春といえば花見の季節。連日、サラリーマンたちが桜の木の下で楽しそうにお酒を飲み交わす姿は日本の風物詩ともいえる。ところが最近では、一部の職場から「もう花見はやめにしよう」という声も聞こえてくるという。いったいどういうことなのか。

　30代会社員の男性Aさんは、今の会社に入社して7年目。入社当初は、職場の恒例行事として花見を行っていたが、2年前から廃止になったという。

「花見をするのは3月下旬から4月上旬の夜。春とはいえ、まだまだ夜は寒くてつらいという声が出ていました。それに花粉症の社員からは、わざわざ外で飲む意味はあるのか、といった意見も出て、だんだん参加者が減ってきたんです。部署のトップの社員が重度の花粉症だったということもあってか、職場の行事としては廃止になりました」

　そもそも職場の花見は、かなりの労力がかかる。

「若手社員のころはよく朝早くから場所取りをさせられましたが、ほんとうに大変でした。なんといっても、場所取りをしている間は他の仕事が進行できない。また、朝から夜まで待っているのはめちゃくちゃ暇だし、なにより地面の冷たさで体が冷える。ほかの場所取りの人とのトラブルなんかもあって、とても嫌な役回りでした」（Aさん）

　また、花見ではお酒もおつまみも自前で用意することになる。昨年までは恒例行事として職場の花見が続いていたが、それも「風前の灯」状態だという40代会社員男性Bさんが語る。

「キャンプ地だったら、お肉を持ち寄ってバーベキューといったこともできますが、お花見ができるような公園ではそれができないことも少なくありません。お腹をしっかり満たそうと思ったら、デパ地下やスーパーで惣菜を買ったり、あるいはピザをデリバリーしたりしますが、どれもこれもお金はそれなりにかかります。素材だけでどうにかなるバーベキューとは違って、安上がりということはないと思います。コストパフォーマンスは悪い気がします」

むしろ居酒屋で飲んだほうが安い

　花見で用意したおつまみやお酒が“無駄”になってしまうことも少なくない。

「予定していた人数が集まらなくて、お酒も料理も余ってしまうということも多いです。そもそも足りないよりはいいだろう、という感じで多めに用意してしまいがち。お酒は後で飲めるからいいとしても、料理が余ったら本当に無駄です。缶ビール1本くらいで花見を切り上げて、チェーン店の居酒屋に行くほうが安心です」（Bさん）

　昨今は、花見が行われる公園などの飲酒ルールも厳しくなっている。

「いまは禁煙の公園も多いし、椅子や小さなテーブルも持ち込めないところばかり。もちろん、ゴミも持ち帰らなければならないし、煩わしい部分が多いのも事実。会社で花見をすると、最終的に幹事が用意も後片付けもやらなければならないわけで、とんでもない労力なんですよ。そこまで苦労してやるものかという気もするし、もう花見はナシの方向でお願いしたいです」（Bさん）

　職場での花見が日本の春の風物詩ではなくなる日も近い？




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 三浦瑠麗が証人喚問の意義を認めない？　
三浦瑠麗が証人喚問の意義を認めない？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9df4f51ac89496b08bc787571be8c2f8
2018年03月30日　のんきに介護


三浦瑠麗 Lully MIURA@lullymiuraのリツイート。



下の画像の、

この顔！

上のツイートと関係ないが、

TL上で拾ったものだ。

彼女の心性がよく出ていると思う。




証人喚問は、

国政調査権に基づいて行うものだ。

検察の機能を代替させようというものじゃないので

犯罪事実と

被る範囲で証言を拒絶したらいいだろう。

参議院議員森ゆうこ@moriyukogiinさんが

こんなツイート。



これを読めば、

何のための国政調査なのか、

よく分かる。

（※ 追記（2018年3月31日昼下り）：行政全般への

国民の信頼が地に墜ちてしまって、

いまや日本は無法地帯と化している、決して大袈裟でなく。

つまり、立法したところで、

出来上がった法律が機能しなくなっている。

こういう問題は、

刑事司法では解決しない。

だって、刑法典に

「日本を無法地帯と化す」罪など

定められていないのでそもそも裁きようがない。

国政調査権によって、

白昼の下に行政が機能不全に陥っている箇所を抉り出し）

政治家に襟を正してもらうだけの話だ。

投獄が目的ではない。

安倍に首相であることを止めてもらえればそれで済む。


＜追記＞

この後、

首相が虚偽公文書行使罪等で訴追されるか否かは、

直接には

証人喚問の問題と関係ない。

その理由について、

首相は、

証人として喚問されているわけではないから

ということ、

つけ加えて置く。

2018年3月31日昼下り　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/367.html

[原発・フッ素49] 東電がよその原発再稼働のために経営支援！　
東電がよその原発再稼働のために経営支援！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_369.html
2018/03/31 13:26　半歩前へ

▼東電がよその原発再稼働のために経営支援！

　東電が日本原子力発電の東海第２原発の再稼働について経営面から支援するという。開いた口が塞がらない。

　東電は２７日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、つまり国に６８４８億円の追加資金援助を申請したばかりだ。東電への支援金はトータルで１０兆2000億円にものぼる。

　公的資金と称する国民の税金をふんだくっておきなが、よその原発を経営支援する？一体、東電という会社は何を考えているのか？

　私たちの税金をＡＴＭとでも思っているのか？フクイチ（東電福島第一原発）の爆発が起きた時、人災を起こした東電を、私は「こんな無責任な会社は倒産させるべきだ」と主張した。今でもそう思っている。責任感などツメの垢も感じられない。

　「市民生活は電気なしでは無理、オレ達なしではやっていけない」－。東電はそう考えているのではないか。だから一向に傲慢ぶりが治らない。

　東電をぶっ潰して、ほかの電力会社に吸収させるべきだ。そうすることで他の電力会社も飛び上がる。「一罰百戒」である。

　あの時、けじめをつけなかったから無責任体質が今に尾を引いている。



















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ボルトンにバカにされていた小泉純一郎首相　　天木直人　
ボルトンにバカにされていた小泉純一郎首相
http://kenpo9.com/archives/3498
2018-03-31　天木直人のブログ


　ジョン・ボルトンといえばトランプ大統領によって国家安全保障担当の大統領補佐官に任命された人物だ。

　しかし、私にとってのボルトンは、２００３年にブッシュ大統領がイラク攻撃をした時、そのお膳立てをしたネオコンのボルトン国務次官だ。

　そのボルトン氏が小泉純一郎首相を馬鹿にしていた事をきのう３月３０日の毎日新聞で初めて知った。

　「布施広の地球儀」というコラムで、専門編集委員の布施広氏が教えてくれた。

　ボルトン氏には「Ｓｕｒｒｅｎｎｄｅｒ　Ｉｓ　Ｎｏｔ　ａｎ　Ｏｐｔｉｏｎ」という著書があるらしい。

　これを布施氏は「屈服なんてしない」と訳している。

　私ならさしずめ「俺には屈服という選択はない」、あるいは「俺の辞書には屈服という言葉はない」とでも訳すところだが、それはさておいて、この書者は未邦訳であり、だから日本では誰も話題にしたことのない本らしい。

　だからこのエピソードも誰も知らないが、それを布施氏は教えてくれたのだ。

　ボルトン氏は次のようなエピソードを書いているらしい。

　２００６年６月小泉首相が最後の訪米をした事があった。

　その時ボルトン氏は副大統領主催の昼食会で小泉首相と一緒だったらしく、ボルトン氏を見かけた小泉首相が「ボルトンさん、あなたは（日本で）有名ですよ」と英語で話しかけて来たと書いているという。

　いかにも小泉首相らしい。

　当時日本ではネオコンのボルトンという言葉がいたるところで飛び交っていた時だ。

　小泉首相のボルトン氏に対する知識といえば、まさしくネオコンのボルトンで、それが頭にあって日本で有名だとおだてたのだ。

　英語で語りかけたところも小泉首相らしい。

　俺でもそれぐらいは英語で語りかけるというわけだ。

　いや、それぐらいしか言えないから、ここぞとばかりそれだけは英語で語りかけたのだ。

　ところがその後にボロが出た。

　ボルトン氏は自分に関心があると勘違いして長々と小泉首相に語りかけたという。

　ところが、小泉首相はうわの空で聞いていたという。

　反応を示さない小泉首相に頭に来たボルトン氏はその回顧録の中で「彼の心はもうグレースランドへ飛んでいたのだろう」と皮肉って書いているという。

　グレースランドは観光地になっているエルビス・プレスリーの邸宅がある場所だ。

　あの時、ブッシュ大統領は朋友小泉純一郎の最後の訪米を思って米国議会で演説する機会をわざわざ用意した。

　しかし小泉首相はそれを断ってエルビス・プレスリーの邸宅を見てみたいと答えたのだ。

　当時その報道を見た私は、これほど恥ずかしい事はない、さぞかしブッシュは驚き、失望し、そして馬鹿にしたに違いないと思った。

　その事を当時のメルマガにも書いた。

　なぜなら米国議会で演説する事は訪米する外国要人にとってはこれほど名誉の事はない。

　それを断ったうえに、よりによってプレスリーの邸宅を見てみたいとみずからミーハーぶりをさらしたのだ。

　日本の首相が米国大統領に、である。

　ブッシュ大統領はこの事を内部で言いふらし、ブッシュ政権の中では有名な笑い話になっていたに違いない。

　だからボルトン氏も知っていて、わざわざ回顧録で皮肉って書いているのだ。

　小泉というあの時の日本の首相は、ここまで軽薄な男だったと。

　おそらく安倍首相もトランプ大統領やその側近たちに、同じように言われているに違いない。

　「日本の対米外交破れたり」の動かぬ証拠である（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 防衛省も文書改ざんか 共産・穀田氏が外務委員会で追及（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


防衛省も文書改ざんか 共産・穀田氏が外務委員会で追及
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226278
2018年3月31日　日刊ゲンダイ

　
　防衛省も文書改ざんか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　改ざんは財務省だけではなかった――。

　共産党の穀田恵二国対委員長は３０日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が２０１２年７月に作成した文書に関し、「森友と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。文書は沖縄の米軍基地を陸上自衛隊が共同使用することを検討する内容だ。

　穀田氏は独自入手したとする防衛省作成の文書と、同省が情報開示請求に対して提出した同じ題名の「日米の『動的防衛協力』について」という文書を比較し、削除されている部分があると指摘。穀田氏が入手した文書には「検討会の実績」「今後の予定」が書かれたページが抜けていたという。

　穀田氏は山本朋広防衛副大臣に「意図的な削除か」などと質問したが、山本副大臣は「（穀田氏が入手した文書は）対外的に明らかにしたものではないので真贋が分からない」とし、開示文書を「全ページがそろっており、抜け落ちているものはない」と疑惑を否定した。


核心部分削除で開示か

日本共産党　2018/03/31 に公開
自衛隊内の内部文書　暴露
2018年3月30日　衆院外務委員会　穀田恵二議員の質問






















関連記事
政権が変わって書き換えられたなら、防衛政策の変更だ。　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/361.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/374.html

[経世済民126] トランプ追加関税措置の影響 “異常低金利”に識者が警鐘（日刊ゲンダイ）
トランプ追加関税措置の影響 “異常低金利”に識者が警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226160
2018年3月31日　日刊ゲンダイ


　
　株も金利も…（Ｃ）ＡＰ

　まるで“バブル”のようだ。先日発表された公示地価によると、都内の上昇率は３．４％。２３区にいたっては３．９％で、過去１０年間で最高となった。

　土地高騰の理由として最も大きいのが「低金利」だ。しかも、この低金利に、トランプ米大統領の鉄鋼・アルミニウムの追加関税措置が早くも影響している。

　今月２３日に長期金利の指標となる新発１０年国債の利回りが０．０２０％をつけた。トランプの追加関税を受けて日米の株価が下落し、安全資産である国債の人気が高まった結果だ。

　現在、住宅ローンの「フラット３５」（２１年以上、融資率９割以下）の利率は１．３６％。１０年固定のローンも、りそな銀行が０．７％と歴史的な低水準となっている。

　５０００万円を金利１％の３５年ローンで借りた場合、月々の返済額は約１４．１万円、総支払額は５９２８万円となる。金利が３．５％だと、月々の返済額は約２０．７万円へ跳ね上がり、総支払額は８６７９万円となる。金利１％は３．５％より２７５１万円もお得なのだ。

　ならば、この低金利を生かさない手はない。投資用マンションの宣伝広告も活発になり、年収の５倍が目安とされた住宅ローンも、最近は「年収の１０倍まで」という声も耳にする。

　だが、「この低金利が長く続く保証はない」と注意を促すのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏だ。

「ある銀行は、年収５００万円のＯＬに『変動金利で７０００万円まで融資できます』と持ちかけたそうです。これはとても恐ろしいことで、金融情勢に敏感で、金利が上がったらすぐに借り換えを実行できる人に限る。素人には危険です」

　すでに政策金利を上げている米国では、連邦住宅抵当公庫の３０年ローン金利は現在４．４％になっている。日本が急にこの水準になるとは考えにくいが、震災・有事など何が起こるか分からない。


「一部のネット系銀行など、５年後の支払額見直しの時に１．２５倍以上にはしないという“１２５％ルール”を適用しない銀行ローンも出ています。低金利だからといって、返済利率の高いマンション投資は、より慎重になるべきです」（柏木理佳氏）

　低金利を喜んでむちゃをしてはいけない。









http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 反省しない麻生大臣（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
反省しない麻生大臣
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51743737.html
2018年03月31日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　新聞を批判したくてたまらない麻生大臣！

　でも、新聞は読まないようにしているともいう麻生大臣！

麻生財務大臣「反省」　“日本の新聞レベル”発言で(18/03/30)


　財務大臣であり、副総理でもある人が、全く事実と違うことを言っていいのでしょうか？

　これでは、決裁文書の改ざんなど朝飯前ということになるのではないでしょうか？

　怖い話ですが…

　憲法を書き換えたなんてことが起こらないとも限らない、と。

　憲法を改正しなくても、憲法の条文が変わっていたなんて。

　怖いですね、怖いですね…

　いずれにしても、新聞がどのようにニュースを報じようが、それは新聞社の自由！

　記事が小さいだとか、1面ではなく3面にしか載せいないのか、なんて言うこと自体が間違っています。

　そして、この写真ですが…



　特定の新聞社とは仲良くするのですよね。



　
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] エリート官僚・佐川氏が真面目に繰り広げた「証言拒否」の茶番劇　　新恭（まぐまぐニュース）
エリート官僚・佐川氏が真面目に繰り広げた「証言拒否」の茶番劇
http://www.mag2.com/p/news/355027
2018.03.30　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




予想されていたものの、数十回もの証言拒否で森友学園を巡る改ざんの「真相」は何一つ明らかにならなかった、佐川前国税庁長官への証人喚問。これをもって与党は「首相夫妻の関与がなかったことが証明された」と幕引きを画策していますが、喜ぶのはまだ早いとするのは元全国紙社会部記者の新 恭（あらた・きょう）さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、森友問題について丁寧に振り返りつつ、昭恵夫人や迫田元理財局長の証人喚問がどうしても必要な理由を明らかにしています。

証言拒否による巨悪の隠ぺいでいまだ保身をはかる佐川氏

財務省理財局はなぜ森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書を改ざんし、情報を隠ぺいし続けたのか。過去に例がないほど強力になった官邸の意向が理財局の判断を狂わせるもとになったのではないのか。

国民の疑惑が深まるなか、「佐川が」「佐川が」と麻生財務大臣に最終責任を押しつけられた前国税庁長官、佐川宣寿氏への証人喚問が3月27日、衆参両院でそれぞれおこなわれた。

だが、その結果は予想を裏切ることなく、真相解明にはほど遠い。佐川氏は官職を離れた今になっても、“官僚答弁”を続けた。大阪地検の捜査を受ける身という立場を、むしろ恰好の「盾」として、「刑事訴追の恐れがあるので答弁を差し控えます」の決まり文句で押し通した。

いつまでも“霞が関”の村人でありたいのだろう。一時的に追放された格好でも、やがて世の人々に忘れられたら、国の資本の入ったどこかの法人に潜り込むこともできよう。とにかく、しがみつく。それしか彼には生きる術がないと見える。

佐川氏が証人喚問で語ったのは、だいたい次のような中身だった。

決裁文書の書き換えで行政の信頼を揺るがせた。すべて理財局でやったことで、その局長であった自分に責任がある。総理、夫人、官房長官、副長官、秘書官など外部からの指示はなかった。

自分が指示して改ざんしたとも、誰かに命じられたとも言わない。

交渉・面談記録は廃棄したと嘘をつき続けたことについては「財務省の文書管理規則」の取り扱いがそうなっているからで、「丁寧さを欠いていた」と釈明した。

あとは、ほとんど「証言拒否」である。

書き換え前の文書はいつ見たのか、など公文書改ざんにわずかでも関わりがありそうなこと、いや全く関係のないことでさえ、いたずらに「刑事訴追の恐れ」という理由で口をつぐんだ。

こんななか、浮かんできた疑念がある。佐川氏は、「刑事訴追の恐れ」があるからこそ、安倍政権にとって不利な証言をしたくないのではないだろうか。

法務大臣は安倍首相に重用されている上川陽子氏だ。本来ならこの機に名誉挽回をはかりたい大阪地検だが、佐川氏が安倍政権に忠誠を貫く限り、強制捜査について消極的になる恐れがないとはいえない。

佐川氏は退職後、政府関係者とは会っていないと言うが、電話やメールで連絡を取り合うことは可能である。今回の証人喚問で、トップバッターとして登場した自民党の丸川珠代氏が、あまりにもあからさまに、シナリオ通りのやりとりを佐川氏と繰り広げたのには、いささか驚いた。

決裁文書改ざんについて。


丸川　「安倍総理の指示はなかったですね？」
佐川　「ありませんでした」
丸川　「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね？」
佐川　「ございませんでした」
丸川　「官房長官、副長官、秘書官からの指示は？」
佐川　「ございませんでした」


森友学園への国有地払い下げに関係しているかどうかという話ではない。あくまで決裁文書改ざんについてのやりとりだが、全てにわたって関与がなかったかのようなイメージづくりを企図しているのは明白だ。

自民党はいまだ佐川氏を手のうちに入れている。佐川氏も、かねてより部下からの評判はすこぶる悪いが、スケープゴートのようにされて、財務省内に同情論がないわけでもない。自民党や財務省とのつながりさえキープしておけば浮かぶ瀬もあると高をくくっているようだ。

もちろん、そんなにうまくいくとは限らない。世間の冷たさを知らないまま歩んできた超エリートの限界だろうか。

佐川氏は2016年6月17日、理財局長になった。森友学園と国有地売買契約が結ばれたのは直後の同年6月20日だが、佐川氏はこの件について前任の迫田英典氏から引き継ぎを受けていなかったという。

迫田氏はこの件について、「報告を受けたことがない」と昨年3月の参院予算委員会で語った。しかし、国有地の売却結果は原則として公表しなければならないのに、これ一件のみが非公表だったのである。何らかの特別な理由があるから非公表なのであり、迫田氏が報告を受けていなかったというのも怪しい証言である。

財務省が1億3,400万円という売却額を開示したのは昨年2月10日だった。進んで自ら公表したのではない。その前日、豊中市の木村真市議の情報公開請求に呼応するかたちで朝日新聞が初めて森友疑惑を報じ、1億3,400万円という数字を明らかにしたため、隠し通せなくなったのだ。

非公表から公表に転じるという異例なケース。この時の理財局長はもちろん佐川氏だ。しかも、朝日新聞が森友疑惑をスクープした直後の決断に佐川局長が関わらず、部下に任せたまま放っておいたとしたら、職務怠慢である。

報道を受けて、佐川局長は土地売却に至る経緯の書かれた資料を本省の国有財産担当者に出させ、説明を受けただろう。決裁文書は当然、パソコンでも閲覧できるはずである。

今年3月15日の参院財政金融委員会で、太田充理財局長は森友決裁文書の改ざん前の原本が、本省の電子決裁システムに保存されていたことを明らかにしている。「本省には残っていない」というのは真っ赤なウソであった。

佐川氏は平成27（2015）年4月30日付の「特例承認の決裁文書」を読んで、どう感じただろうか。


平成26年（2014年）4月28日　（森友学園との）打ち合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり。（籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）



朝日の報道で、小学校の名誉校長に昭恵夫人が就くことも知れ渡った。国会で野党の集中砲火を浴びるのは避けられない。そのさい、この決裁文のままでは大問題になるのではないか。佐川氏に不安がよぎったであろう。

今回の証人喚問において、公明党の竹内譲議員は「（決裁文書を見て）部下に“責任を誰がとるんだ”と怒りを激しくぶつけたのではないか」と佐川氏に問いただしている。佐川氏はこれについても答えなかったが、「なぜこんなことまで書くんだ」と部下を怒鳴りつけた可能性はある。

朝日のスクープの後、佐川氏の日常は大きく変わった。理財局長はもともと国会答弁が多いポストではない。なのに、森友疑惑が発覚して以降4か月ほどで、62日も国会に呼ばれた。

予算委員会はもちろん、財政金融委員会、決算委員会、国土交通委員会…と、国会開会日は毎日といっていいほどだ。

疑惑発覚後初めて佐川氏が国会で答弁した場は17年2月15日の衆院財務金融委員会だった。

宮本岳志議員（共産党）の「国は土壌汚染の除去費用として1億3,176万円を支払い済みで、その上さらに埋蔵物の撤去費用として8億1,900万円を控除したとすれば、土地をタダで手放したということにならないか」という問いに対し、こう答えた。


佐川氏　「不動産鑑定評価に基づいて時価で売却している。更地の価格からさまざまな撤去費用を控除したものが時価であり、御指摘は当たらない」


佐川氏はこの理屈で押し通すつもりだった。前日までの官邸とのすり合わせでも、OKが出ている。

ところがこの後、福島伸享議員とのやりとりで、安倍首相のあの発言が飛び出した。佐川氏の脳裏に昭恵夫人についての記述がある決裁文書の内容が浮かんだのではないだろうか。


福島議員　「森友学園が安倍晋三記念小学校の寄付名目でお金を集めているということを総理は御存じでしたでしょうか」


安倍首相　「私が総理をやめたときに、うちの妻が知っておりまして、私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございましたが、私はそこでお断りをしているんですね。…いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして…」


注意すべきは、福島議員の質問に対して、安倍首相は二度にわたり「私も妻も一切関係していない」と繰り返していることだ。

それは、感情的になってとっさに出た言葉ではなく、あらかじめ秘書官と十分に打ち合わせて、「強気」を押し通そうと決めていたからこその発言ではないか。

安倍首相の発言でもわかるように、安倍夫妻と森友学園の関わりは「総理をやめたとき」にまでさかのぼる。第一次安倍政権の終焉は2007年8月だ。同学園の籠池理事長は安倍氏のことを「偉人」とまで賞賛し、自分の幼稚園の園児たちに教育勅語の暗誦をさせている。

幼稚園だけではなく、同じ教育方針の私立小学校ができることを安倍夫妻が望んでいたのは間違いない。

その思いをいちばん知っていた今井尚哉秘書官が、同じ経産省出身の谷査恵子氏を夫人の秘書役に据え、財務省との間をとりもってきた。夫人と森友学園との付き合いは十分に把握していたはずだ。

安倍首相が「関係していない。関係があるのなら総理も国会議員も辞める」とまで言い切ってしまったこと。それは今井氏にとって意外ではなかったはずだ。

今井氏は経産省官僚としての長い経歴から、近畿財務局の職員がそこまで踏み込んで決裁文書に経緯を書き綴るとは思ってもみなかったにちがいない。だから答弁の打ち合わせで、「関係があるのなら総理も国会議員も辞める」と安倍首相が大見得を切る気だと分かっても止めなかったのだろう。

一方、佐川氏はあの決裁文書をそのままにしておけないと、この安倍発言で強く思ったのではないか。ひょっとしたら、今井氏に決裁文書の中身を知らせ、対応を協議したかもしれない。

3月26日の参院予算委員会で財務省の矢野康治官房長は公文書改ざんに関し総理大臣や財務大臣の指示はなかったと明言したものの、「官邸の指示はなかったのか」という問いには「あったという事実には、突き当たっておりません」とぼかして答えた。

佐川氏は官邸の指示を否定しているが、矢野官房長の言い方からみると、秘書官や補佐官あたりからの働きかけがあった疑いは残る。

今井秘書官と最後に会ったのはいつかと聞かれた佐川氏は「理財局長になったばかりの頃、総理にご説明にあがったとき、そばにおられました」と答えたが、会うことがなくとも、電話やメールで要求や指示はできる。

一部の自民党議員のように、今回の佐川証言で、安倍夫妻の関与はないことが証明されたと喜ぶのはまだ早い。政府が公文書を改ざんするのが民主主義にとっていかに深刻なことなのか。真相解明はもちろん、国民の関心を持続するためにも、昭恵夫人や迫田英典元理財局長の証人喚問がどうしても必要である。

image by: 宮本たけし － Home | Facebook


新　恭（あらた　きょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏「みのもんたのよるバズ！」に出演＞証言拒否４７回…これぞ“官僚の鏡”？官邸擁護「満額回答」疑惑解明「ゼロ回答」






みのもんたのよるバズ! 2018年3月31日 金正恩氏“電撃訪中”の狙い

※冒頭からご覧ください。







































































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「リベラルの男はキンタマ小さい」なるトンデモを吹聴する竹内久美子の危険性！学問の皮をかぶり、LGBT差別もレイプも正当化
「リベラルの男はキンタマ小さい」なるトンデモを吹聴する竹内久美子の危険性！学問の皮をかぶり、LGBT差別もレイプも正当化
http://lite-ra.com/2018/03/post-3918.html
2018.03.31　リテラ

　　　　　
　　　　　「別冊正論」31号（産経新聞社）


　産経に掲載された、エッセイスト・竹内久美子氏のコラムが話題になっている。なんでも竹内氏によれば、男性はいわゆる金玉の大小によってリベラルになるかどうかが決定づけられ、「睾丸が小さい日本人男性は『日本型リベラル』になりやすい」というのだ──。

　もう、この時点で読者諸賢は凄まじいトンデモ感に面食らっていると思うが、実際、何度読み返しても、何から何までトンデモとしか言いようがなかった。どういうことか。まじめに解説してみよう。

　そもそも、竹内久美子氏といえば、『男と女の進化論』（新潮社）、『そんなバカな！ 遺伝子と神について』（文藝春秋）など多数の著書をもつ「動物行動学研究家」で、生物学“的”な観点から日本人論や恋愛論を手がけることで知られる。

　そんな竹内氏が、「『日本型リベラル』の化けの皮　ガラパゴスなサヨクたち　知らずにはびこる反日洗脳と言論封殺」なる特集を組んだ3月26日発売の「別冊正論」（産経新聞社）31号に寄稿。「動物学で日本型リベラルを看ると──睾丸が小さい男はなりやすい!!」と題して、冒頭の“リベラル金玉小さい論”を展開した。

　また、同月28日付の産経新聞紙上のオピニオン欄「正論」でも、論旨はそのままに、「睾丸」を男性ホルモンである「テストステロン」に言い換えてコンパクトにしたコラムを寄せている（「『日本型リベラル』の真相は何か」）。同じ趣旨の文章なので、以下にまとめて竹内氏の主張を紹介する（ヤマカッコ内は産経新聞あるいは「別冊正論」からの引用）。

　はじめに竹内氏は、「日本型リベラル」とは〈共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々〉と定義し、〈日本に特有の存在である〉と断定。〈自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとる〉などと悪罵を連ねる。

　その上で、後半に「本題」として“リベラル金玉小さい論”に取り掛かるのだが、これが偏見や誤謬にみちたヤバすぎる代物なのだ。

〈共産主義、社会主義では何より「貧富の差がないこと」や「平等」が重要視される。どちらも反論の余地のない、「政治的に正しい」主張のように思われる。しかし、こういう思想に強く惹かれる男がいるとしたら、そこにはこんな理由が隠されているのではないだろうか。
　自分は稼ぎが多くない。稼ぎのいい男が女にモテるのはけしからん。自分は男としての魅力に欠け、女が寄り付かない。こういう自分にも「平等」に女を分け与えよ！
　共産主義、社会主義とは要は女にモテない男にとって、このうえなく心地よい響きを放つ存在なのではないだろうか。〉

■「モンゴロイドは睾丸が小さいからイクメン度が高い」とトンデモ主張、じゃあなんで日本は…

　リベラル＝共産主義・社会主義という浅薄すぎる理解もさることながら、それを通俗的な性愛論（下ネタ）と強引に結びつける……。これで「動物行動学研究家」を自称しているのだから呆然とする。

　さらに竹内氏は〈睾丸サイズの大きい男は、女性関係も派手であり、モテるという傾向〉〈睾丸の小さい男は、子の世話をよくし、イクメン度が高い〉とする欧米の研究があるといい、それと、モンゴロイドはニグロイドやコーカソイドと比べて睾丸が小さいなる話を掛け合わせてこう書く。

〈共産主義、社会主義は睾丸サイズの小さい、つまり女にモテない男にフィットした思想であると私は考えるが、日本人の男は睾丸サイズの小ささという点においてそもそも、これらの思想に惹かれやすい要素を持っていると言えるだろう。〉

　かくして、〈ともあれ日本型リベラルの男を発見したなら、彼はまず間違いなく、女にモテないタイプ〉などと主張するのだ。

　控えめに言っても理解に苦しむ。こうした種類の疑似科学的論理に対しすべての反駁をはじめるとキリがないが、ひとつだけ端的な反例をあげておこう。

　竹内氏に従えば、モンゴロイドが多数をしめる日本では、欧米に比べて男性の育児協力が進んでいるはずである。しかし、周知の通り、現実は真逆だ。

　事実、日本で男性が子育てや家事に費やす時間は、先進国中で最低水準。内閣府によれば、6歳未満の子どもを持つ夫婦の1日あたりの「育児・家事関連時間」は、日本では妻が7時間41分（うち育児時間は3時間22分）に対し夫はわずか1時間7分（同0時間39分）。一方、他先進国の男性は、アメリカが2時間53分（同1時間9分）、ノルウェーが3時間12分（同1時間13分）など、あえて竹内氏の言い方を使えば「睾丸が大きいコーカソイド」のほうがよっぽど「イクメン」なのである。

　つまるところ、竹内氏はさも「動物行動学の知見」に基づいているかのように述べているが、実際には、出典もデータもゼロか曖昧な部分が多いのはもちろん、ようは自説に都合の良い話のパッチワークで、科学的にも論理的にもデタラメなのだ。言い換えれば、「日本型リベラル」なるものをバッシングするために、やれ「睾丸」だの「モテない」などと訳のわからないことを書き散らしているとしか思えない。

　他にも、唖然としたのが、〈共産党が未だに存在する国でよく知られるのが、中国、北朝鮮、そして日本だが、それはいずれもモンゴロイドの国であり、男の睾丸が小さい傾向にあるからではないだろうか〉というくだりだ。今さら説明するまでもないが、国会で共産党が議席を持つ国は、ロシアはもちろん、ポルトガルやギリシャ、ブラジルもそうだし、「共産党」という名前の付いてない政党も含めれば、急進左派政党は多くの民主主義国で議席を獲得している。それがなぜ、共産党が未だに存在するのは中国、北朝鮮、日本というモンゴロイドの国、という話になるのか。さっぱりわからない。ようするに、この人、政治のことも世界のことも何にも知らないのである。

　ちなみに、キューバについては、竹内氏もさすがに共産党があることを知っていたらしいが、〈本物の共産主義ではない、“なんちゃって共産主義”のようなもの〉だから例外らしい。苦笑。

■「進化論」「動物行動学」の皮をかぶったトンデモ説で、フェミニズムも民主主義も攻撃

　もちろん、最初から言っているように、普通に教養のある人なら、こんな言説は一読するだけでデマと分かるわけで、本気で取り合う必要はないのかもしれない。

　しかし、竹内氏が問題なのは、こうしたトンデモ説がただのトンデモで済まず、危険な政治的主張や差別肯定思想に利用されていることだ。

　たとえば、竹内氏はそのバカげたトンデモを、無茶苦茶なフェミニズム・バッシングにも転用している。「別冊正論」版の最後に、竹内氏は〈女性で日本型リベラルとはどんな存在であるか〉に言及し、〈パートナーが日本型リベラルであり、その影響を受けている〉か〈本人が元々フェミニスト〉としてこう述べている。

〈人間も含めた動物界は、メスがオスを選ぶのが原則である。この点からしてすでにメスに主導権があるのは明らかだ。
　もっとも動物界を見渡さなくても、少しばかり社会経験をつんだ女なら、社会を動かしているのは女だと、たちまち看破できるはずである。
　要はフェミニストとは女は差別されているという先入観を持ち、現実を見ず、見たくない人々。この点で思想や理想を事実の前に置く、日本型リベラルとよく似ている。〉

　もはや科学の濫用以前の問題だ。そもそも、生物学的差異だけでなく文化的・社会的な意味が付与された人間の性の問題にオス・メスの動物的特性をそのまま持ち込むことがナンセンスなのはもちろんだが、仮に、竹内氏の言うようにメスに主導権があるとしたら、なおさら、社会制度もメスの主導権が反映されるべきでメスが抑圧されるのはおかしい、となるのが普通だろう。この人、自分の論理が破綻していることに気づかないのか。

　ちなみに、竹内氏は「動物行動学研究家」を名乗っているが、大学院修了後も学術論文を学会に発表するような「学者」ではない。だが、80年代から一般書のなかで、進化論（自然淘汰）や動物行動学を転用したトンデモな言説をばらまき続けてきた。

　たとえば、リチャード・ドーキンスの『利己的な遺伝子』の説を曲解し、社会福祉は貧乏人の子どもの遺伝子を増やすだけだという意味合いで〈福祉を子どもに適用するのを控えるという法案も提出してもらえれば明るい未来が約束される〉（『そんなバカな！』）などと主張。また、特権階級を〈庶民が知らず知らずに作り出した最高で最前の防衛システム〉（『男と女の進化論』）と賞賛する。

　『賭博と国家と男と女』（文藝春秋）ではより過激になり、〈君主制、階級制は淘汰の産物。遺伝子の利己性が追求された結果がこれなのだ〉と主張し、〈君主制というものを、我々はもっと評価してもいいような気がする。民主主義ではなく、君主制である〉〈民主主義の次に来るべきものは、神々しさを湛えた君主の復活ではなかろうか〉などと書いた。

　じゃあなんで君主制は歴史的に「淘汰」されていったの？　そうツッコんだのは筆者だけではないだろう。

■トンデモどころじゃない！ LGBT差別も、レイプも、正当化する竹内久美子氏

　ほかにも『小さな悪魔の背中の窪み』（新潮社）では、病気に対する抵抗力の差異などを根拠にして〈血液型と性格にはやっぱり関係がある！〉と、無数の専門家が根拠なしと否定してきた俗説を正当化し、「と学会」の山本弘氏からも晴れて「トンデモ本」のお墨付きをもらった。

　さらに、疑似科学とかそういうレベルを超えて、ただただ酷い記述も多い。『BC！な話 あなたの知らない精子競争』（新潮社）では、娼婦になることを〈大変に優れた生物学的選択だろう。お金が儲かるのはもちろんだが、それ以上に、素晴らしい生存力を持った宝のような子が手に入る〉〈一部の女が売春にあまり抵抗を感じないとしたら、それは売春が人間の歴史の中で重大な意味を担ってきたから、最強の精子を捕まえる絶好の機会であり続けたからではあるまいか〉と記す。

　そして、男性による女性のレイプについてこんな見解を述べるのだ。

〈どう考えたところで、女は被害者以外の何物でもないように思われる。しかしその生物学的意味を考えてみるとき、（中略）。レイプに関してだけは男に完敗、ただやられっ放しとはとても考えられないのである。〉
〈レイプのときの受胎率は通常よりも随分と高いのだ。（中略）これはもう女は、もし不幸にもレイプされてしまったなら、そこで一気に形勢を逆転し、むしろその機会を利用しようとする場合さえあるのではないか、とでも思わざるを得ないのである。〉
〈昔から言うように、「嫌よ、嫌よも好きのうち」である。女は抵抗しつつもその実、男に本当にその意志と実行力があるのかを試すことがままあるのである。そのエスカレートした形がレイプというわけなのだ。レイプで女が抵抗するのは、実は男を試しているということなのである。なるほど、そういうことだったのか……。〉（『BC！な話』）

　言葉もない。また同性愛についても「兵役逃れ仮説」なるものを独自に思いついたとして、こんなトンデモを書きなぐっている。

〈同性愛は特に軍隊内では好ましからざる行為である。何しろ兵士さんたちの士気は弱まり、集団の秩序が乱れる。軍隊においては男の攻撃性をいかに束ね、敵へ転ずるかが最重要課題であるから、同性愛者は厄介者とみなされる（中略）。けれど、その男が同じ民族の人間であれば、まさか処刑まではされないだろう。彼は軍隊には不向きな人間だが、愛国心については十分である。そこで、たとえば傷病兵と同じような扱いを受け、最終的には故郷へ送還される。故郷では多少非国民扱いを受けるかもしれないが、戦場で死ぬという大きなリスクから彼はめでたく解放されたのである。〉（『男と女の進化論』）

〈同性愛者は戦争と兵役という、人間に特有の状況の中で有利に自分の遺伝子のコピーを残してきたのではないか。だから「兵役逃れ仮説」なのである。人々が彼らを“差別”し、白い眼で見たりする性質を持っているのは、彼らが兵役逃れという“国賊的”な方法で生き延び、子孫を残そうとしているからかもしれない。そのカラクリを潜在的に知っているからではないだろうか。〉（『BC！な話』）

　ひっきょう、言っていることはLGBT差別の正当化でしかない。しかもタチが悪いのは、そのヘイトまがいの主張が論理的に穴だらけであると専門家でなくてもわかることだ。「動物行動学的に見ると〜」「進化論的には〜」と前置けば、“妄想書きなぐりノート”でも許されると思っているのか。科学を、いや人間を冒涜している。

　というか、その差別性を考えると、生物学の皮を被ったヘイトクライムだったナチスの優生計画とほとんど変わりはないと言ってもいい。

■動物行動学の専門家たちも、竹内久美子氏を「エセ生物学」「世界一の悪用」と批判

　実際、こうした竹内氏の“暴走”については、本物の「動物行動学」を研究する専門家の間からも厳しい批判が浴びせられてきた。

　一例をあげると、行動生態学を専門とする粕谷英一・九州大学理学研究院准教授は、竹内氏の著作の全体的な特徴について〈動物行動学や動物の社会生物学からの学問的な根拠があるわけではない〉〈竹内の論法では人間についておよそどんな結論でも導くことが可能〉〈生物学からの議論というよりはオールドタイプの日本人論の新型とでもいうもの〉などと喝破している（「現代思想」1992年5月号／青土社）。

　また、生態学の権威である故・伊藤嘉昭名古屋大学名誉教授は〈世界で一番大胆といえる社会生物学の悪用が日本人によってなされている。これをしたのは竹内久美子である〉と極めて強く批判した（『新版　動物の社会　社会生物学・行動生態学入門』東海大学出版）。

　ようするに、竹内久美子氏という人はまっとうな学問の世界ではとっくに、「エセ生物学」「世界で一番の悪用」と烙印をおされている人物なのだ。

　しかし、こんなトンデモ学者のトンデモ言説を保守論壇はずっと重用してきた。あげくはルベラル叩きのために“リベラル金玉小さい論”である。

　こんなトンデモでも信じるバカは確実に増えている。おそらく、産経周辺では、竹内氏の珍理論を真に受けて、いや、むしろ積極的に持ち出して「やっぱりサヨクはキンタマ小さいんだよ！」などと盛り上がっているのだろう。いや、冗談ではない。そもそも、こうした論理破綻が明らかなレベルの原稿を、一応とはいえ“保守系全国紙”の産経が掲載したことこそ、「保守」の劣化の証明なのだ。

　そういえば、作家の百田尚樹センセイもよくこんなツイートをしていた。〈長いこと風呂入ってないから、キンタマがかゆい〉〈キンタマがかゆいのでボリボリかいてたら、血が出た(>_<)〉〈キンタマは前からの攻撃にはわりに強い。おそらくチンチンがガードしているからと思う（ちなみに私のは大きいので、ガード能力が高い）〉……。

　あまりのトンデモにあてられたのかもしれない。愚にもつかないことを思い出してしまった。気持ち悪。

（小杉みすず）




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 官邸前デモに水を差そうとする千原せいじ。何が狙い？　
官邸前デモに水を差そうとする千原せいじ。何が狙い？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f0fcecb4e7f5e4992a06e5d02b0e272d
2018年03月31日　のんきに介護


但馬問屋@wanpakutenshiさんによると、

千原せいじ氏が

こんな発言をしたという。

「森友問題を解決したところで誰一人得しないし、国民生活は何も変わらない。クソみたいな事してんねん。あいつらは」

（同氏のツイート〔12:08 - 2018年3月31日 〕参照）。

千原の好みそうな用語で言えば、

国民生活がクソみたいになりかけてる。

だから声を上げて

是正しようとしているわけだ。

損得で考えるべき問題なのだろうか。

未来の世代の

生き死にがかっている。

だからみんな自分を捨てて異議申し立てをしている。

対するに、

千原せいじ氏、

自分一人の殻に閉じこもって何をしたいんだろう、

この人。

松本人志へのおべっかのつもりかな。

千原の許しがたいのは、

権力にすり寄ろうとするそんな下心を隠して

「誰一人得しない」などと

さも自分が他の誰かの役に立つことを言っているような言い草だ。

「誰一人得しないから止めとけ」

という忠告は、

自殺せんとする者に向けてよく言われる殺し文句だ。

デモ参加者を

彼は、

自殺者になぞらえているということか――。

確かに、

こんな行動をやっていること、

会社の上司に

知られたらどうしようとかいう

葛藤を抱えて

政治的表明をされている方もいらっしゃるだろう。

では、なぜ、デモがいけないか、

改めて問う。

それは、

「ひと様に迷惑をかけないように」と日頃から

道徳として世間に遠慮するように刷り込まれた結果だ。

言っちゃなんだけど、

千原には、

そんな日本人の気遣いの習慣につけこむ卑しさがある。

思うに、

デモを「迷惑だ」と因縁をつけるまで、

後もう一歩というところだな。

中沢けい@kei_nakazawaさんがぐさっとくる

こんなツイート。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で　
安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7ecf15f1005453e7c727229d94944b77
2018年03月31日　のんきに介護


やずや@FjiEJwCR7sIYPgDさんのツイート。




〔資料〕

「安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で」

　　ビジネス・ジャーナル（2018.03.15）

☆　記事URL:http://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html

　まだまだ寒い日がありますが、徐々に春めいてきて、この時季になると意味もなく心がウキウキして、なんともいえず楽しい気分になるのは筆者だけではないでしょう。良くも悪くも、子供の頃の記憶が根深く自分の中に残っていることを意識する機会があります。

　春は新しい学年に上がったり、新しい学校に通い始めたり、就職された方々は社会人としてのスタートがあったりと、そういう記憶が特殊な感情をもたらしているのかもしれません。

　しかし、今年はとてもそのような“ウキウキ気分”にはなれません。この先ずっと、今年のこの感覚は残ることになるかもしれないほどです。

　4月に「主要農作物種子法」、通称・種子法が廃止されるためです。昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしているさなか、閣議決定された種子法の廃止は、4月には国会で可決成立し、一年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになったのです。

　種子法の廃止が国民生活にどのような影響をもたらすのかということに関しての議論もなければ、きちんとした準備期間もとられてはいません。なぜ、国はこれほどに種子法の廃止を急ぐのでしょうか。

　もうひとつ意味不明なのは、もしかしたら「もりかけ問題」よりも国民の生活に密着している重大な問題であるにもかかわらず、マスメディアがこの件に関してほとんど報道をしていないということです。事の重大さはわかってはいるけれど何か理由があって報道できないのか、あるいは事の重大さがわからないのか－－。いずれにしても、ジャーナリズムとしての責任を果たせていないことに変わりはありません。

　そのため、国民のほとんどは何が起きているのか知らされもせず、したがってこの先どうなるのかもわかっていません。私たち自身が選出した国会議員たちが決定したことなので、それに関して今さら文句を言っても始まりませんから、あとは自分たちがどのような行動をとるべきかを考え、実践していくしかありません。

■拙速だった種子法廃止

　種子法が制定されたのは1952年5月でした。くしくも、筆者生まれた年です。その前年にサンフランシスコ講和条約が締結され、52年4月28日に発効したことによって日本は主権を回復します。しかし、同時に発効した旧日米安全保障条約（60年に新日米安全保障条約発効）により、アメリカ軍は引き続き日本に駐留することになります。

　この頃の日本はまだ、戦後の混乱期から完全に脱することができていませんでした。つい数年前までの食糧難の時代の影は、世の中に色濃く残っていたのです。それを踏まえた上で国は、国民を飢えさせることなく十分な食料を確保し供給するのは国家としての責任だという使命感から、種子法を制定するに至ったのです。

　同法では、「米・麦・大豆などの主要な農産物に関しての優良な種子の安定的な生産と普及は、国がその役割を果たすべきである」と定めています。地域性に伴った優良な種子が農家に行きわたること、またそれを実現するための農業試験場の運営にかかる費用など、必要な予算は国が責任を持って調達することになっていたのです。それによって、日本の農業が守られてきたという側面は否定できません。

　種子法が未来永劫このままでいいとは筆者も思いませんが、廃止してはいけません。それは遅かれ早かれ、モンサント、バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタなどのいわゆる多国籍企業に日本の食料を支配されることにつながり、これらの企業の世界食料支配戦略に加担することになるからです。

　もとより、日本は食料自給率が異常なまでに低いことで知られていますが、それでも最後の砦として、米をはじめとする主要農産物を守ってきたのです。それが4月以降、主食である米の種子までも売り渡してしまうことになるのです。これについては、もっと議論が必要だと思いますし、またそうでなければいけないはずですが、当の自由民主党内の農林部会でもまったく議論されていません。なぜにそのような手順を省略してまで廃止したのかと嘆きたくもなりますが、とにかくこの種子法は廃止されてしまうのです。筆者は、そのことを憂えると同時に、将来に禍根を残すと危惧しています。

■外国産や遺伝子組み換えの米が蔓延する危険

　日本では、もうすでに米よりも小麦の消費量が上回っていることは事実ですが、それでも米が日本人の主食であることに変わりはないと思います。つまり、小麦は食事として供されているだけではなく、その他の用途でも使われることが多いため、単純に消費量として計算すると米を上回っているというだけでしょう。

　米は、ただ単に食材、食料というにとどまらず、日本の食文化を超えて文化そのものをつくり上げてきた重要なものだったはずです。米をつくるための水田は、同時に灌漑装置でもありました。米でつくる餅や発酵食品は、重要な保存食であるとともに地域に根差す季節ごとの行事や、祭りなどの祝い事に欠かせないものでもありました。種子法の廃止は、私たちが守るべき文化そのものを否定し、根絶せしめるものだと筆者は考えます。

　今年、お子さんや、お孫さんが入学式を迎える、または幼稚園や保育園に通い始めるという方もいらっしゃるでしょう。お祝いにお赤飯を炊くおうちもあるのではないでしょうか。その赤飯に使うもち米やあずきが、遺伝子組み換えの種子だったとしたらどうでしょうか。日本古来の種子からつくられた作物ではなく、食料の支配をもくろむ一派がつくった種子からつくられたものだったとしたら、どう感じるでしょうか。

　種子法の廃止は、そのようなことにつながっていく危険性が大きいのです。多くの方々がこれを真剣にとらえないのは、マスメディアが取り扱わないことも大きいでしょうが、それは種子法を廃止することで利益を得る企業の支配力がそこまで及んでいるということの証左でもあるのです。

　私たちにできることは、自分や家族が食べるものを真剣に見直し、きちんと選択することです。種子法を廃止する根拠はあまりにも薄弱です。それでも強行する裏側には何かがあると考えるべきではないでしょうか。

　食料を支配された国は、まちがいなく主権を奪われます。66年前に主権を回復した日本は今また、それを自ら放棄しようとしています。私たち国民の多くは、それを本当に望んでいるのでしょうか。それとも、この国が主権を放棄する方向に動いていることを、ただ知らないだけなのでしょうか。
（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

●南清貴（みなみ・きよたか）
フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事。舞台演出の勉強の一環として整体を学んだことをきっかけに、体と食の関係の重要さに気づき、栄養学を徹底的に学ぶ。1995年、渋谷区代々木上原にオーガニックレストランの草分け「キヨズキッチン」を開業。2005年より「ナチュラルエイジング」というキーワードを打ち立て、全国のレストラン、カフェ、デリカテッセンなどの業態開発、企業内社員食堂や、クリニック、ホテル、スパなどのフードメニュー開発、講演活動などに力を注ぐ。最新の栄養学を料理の中心に据え、自然食やマクロビオティックとは一線を画した新しいタイプの創作料理を考案・提供し、業界やマスコミからも注目を浴びる。親しみある人柄に、著名人やモデル、医師、経営者などのファンも多い。













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 感動！１５０万同胞を救った日本人がいた！　
感動！１５０万同胞を救った日本人がいた！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_371.html
2018/03/31 23:38　半歩前へ

▼感動！１５０万同胞を救った日本人がいた！

　３１日夜のＮＨＫ特集ドラマ「どこにもない国」を観た。テレビを観ていて、何度も目頭を拭った。

　終戦後、旧満州に取り残された１５０万を超える日本人の帰国を実現に導くためにわが身を捨てて奔走した男たちの物語である。

　日本の全面降伏が迫った昭和２０年８月９日未明、ソ連軍が突然、数十万の大軍で満州に侵攻した。日本軍が立ち去った満州にはおんな、子ども、年寄を中心とした民間人１５０万人が取り残された。

　ソ連兵は片っぱしから女性を襲い、抵抗する者は殺した。日本人への暴行、略奪や財産の没収は日常的となり、さらに栄養不良、伝染病の流行で次々に命を落とした。

　このままでは満州にいる日本人は死に絶えてしまう。

　主人公の丸山は日本への引き揚げを祖国に訴えようと、わが身を捨てて奔走した。歴史の陰に埋もれてきた戦後秘話である。

　戦争の非情さ、残酷さを余すところなく伝える力作だ。

　主役の丸山邦雄を演じた内野聖陽、丸山とともに同胞の帰国に奔走する新甫八朗役の原田泰造が光った。もうひとり、吉田茂役の萩原健一。本物そっくりの役作りには頭が下がる。

　戦争を知らない世代には必見のドラマである。

　再放送がなければ、ＮＨＫの「オンデマンド」から観ることが出来る。

詳しくはここをクリック
http://www4.nhk.or.jp/P4600/



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 秋田を見殺しにしようとしているのは誰だ！ 　
秋田を見殺しにしようとしているのは誰だ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_364.html
2018/03/31 00:25　半歩前へ

▼秋田を見殺しにしようとしているのは誰だ！

　毎年、高校の卒業生の半数以上が進学や就職で県外に出ていくため、年度末のこの時期、秋田駅では若者たちが家族や友人に見送られて、次々と新幹線に乗って旅立っていきます。

　秋田市の高校を卒業し、進学で東京に行く女性は「秋田は好きだが、都会に憧れていて、都会の大学を選んだ」と話していました。

　秋田市の高校を卒業し、就職で茨城に行く男性は「不安はあるが、それ以上に希望や期待があり、秋田では経験できない道を自分で歩んでいくのがとても楽しみだ」と話していました。

　秋田市の高校を卒業し、進学で東京に行く男性は「秋田に貢献したいという思いが強いので、いつかは秋田に戻りたい」と話していました。

　秋田県は去年、戦後初めて人口が１００万人を下回り、今回は２０４５年に６０万人まで減ると推計されました。

　前回、５年前に公表された推計よりも人口減少のペースが加速し、全国で人口減少のペースが緩やかになると推計される中、その流れから取り残されています。　（以上　ＮＨＫ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　人口減少は秋田県だけのせいなのか？　県が無策なのか？　そうではないだろう。

　県は必至で対策を講じている。でも県の力だけではどうにもならないのだ。

　過疎化にあえぐ秋田県に対し、国は一体何をしたのか？どんな手を差し伸べたのか？

　「地方創生」「地方再生」と安倍晋三は派手な旗を掲げたが、それでどうなった？　

　具体的に何をしたのか？スローガンだけが独り歩きしている。

　秋田県に限らず、どこの自治体も同じ悩みを抱えている。

　人口流出。人も、カネも、技術も、みな東京が吸い寄せ、一極集中がさらに進む。

　この状態を放置していいのか？

　安倍政権の無策が地方をますます孤立化させ、疲弊させている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 10年1日の如し。主張は、相変わらず「マスコミの偏向報道糾弾」。日本は、敗戦などしていない。我々、安倍信者は、カルト…
10年1日の如し。主張は、相変わらず「マスコミの偏向報道糾弾」。日本は、敗戦などしていない。我々、安倍信者は、カルトではないだって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7edf04958ac9e402ac6f4ab08b7cdae4
2018年03月31日　のんきに介護


転載元：背中まで45分@senakamade_45さんのツイート〔16:50 - 2018年3月31日 〕







こいつらには、

「右翼」

という呼称は遠慮して欲しい。

画像に写っている

顔ぶれを見て

何年か前、韓国物のドラマが多いことを

フジテレビに抗議していた

連中を思い出す。

「右翼」だけではなく、

「市民運動」もこの連中は、

汚した。

大神@肉球新党@T_oogamiさんが

こんなツイート。






http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 週刊ポスト　/　「絶体絶命の安倍首相　金正恩にすがる悪あがきも」　
週刊ポスト　/　「絶体絶命の安倍首相　金正恩にすがる悪あがきも」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e638f0a06ce03bde35425be3a2de22f4
2018年03月31日　のんきに介護

安倍はそれでも、

秘密兵器の「ムサシ」があるよってか――。

しかし、今度ばかりは、

ジャパンハンドラーの掌返しに遭うんじゃないか。

そうなったら

本当に見苦しいよ。

安倍さんは、

昭恵の証人喚問に応じて、辞任したらどうかな。

その方がまだ、

面目を保てるように思う。

金正恩にすがりついて袖にされたときが決意のしどころだぞ。


〔資料〕

「絶体絶命の安倍首相　金正恩にすがる悪あがきも」

　　　NEWS ポストセブン（3/31(土) 7:00配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180331-00000012-pseven-soci

　森友学園を巡り財務省の決裁文書が改竄された問題で佐川宣寿・前国税庁長官が国会に証人喚問されるなど安倍政権は厳しい状況に陥っている。それでも安倍首相は、なんとか政権にとどまるために外交日程を詰め込んだ。

　米・トランプ大統領との電話会談で「4月上旬」の訪米で合意し、5月上旬には東京で日中韓首脳会談、下旬にはロシアを訪問してプーチン大統領との日露首脳会談、さらに金正恩との日朝首脳会談の可能性まで探っている。そこには「外交日程」を盾に安倍降ろしの動きを抑え込もうという意図が垣間見える。だが、各国首脳からも見離されつつある。

「各国の外交当局は日本の政治状況を見極めようとしている。もうすぐ辞める首相との会談をセットすれば恥をかくからだ」（外務省筋）

　日米首脳会談は米国側の意向で「4月中旬以降」に延期された。日朝首脳会談も「4～5月に予定されている南北、米朝首脳会談後の話で、ほとんど夢物語のレベル。省内で“窮地の安倍さんを救ってやろう”というムードは今となっては皆無」（外務省中堅）という状況だ。

　そもそも海外から足元を見られて、「強い安倍外交」などできるはずがない。金正恩に“私が総理を続けるために会談してください”とすがる事態となれば、それこそ国益を大きく損ねる結果になりかねない。

※週刊ポスト2018年4月6日号




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 生活保護のさらなる切り捨てをはかる安倍首相に山本太郎が痛烈ツッコミ！「芸能人と食事するのに、受給者の話きかないのか」　
生活保護のさらなる切り捨てをはかる安倍首相に山本太郎が痛烈ツッコミ！「芸能人と食事するのに、受給者の話きかないのか」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3919.html
2018.03.31　山本太郎が安倍首相に生活保護叩きの責任を　リテラ

　　　　
　　　　3月5日の参議院予算委員会で生活保護問題を追求する山本議員


　弱者や社会保障、なかでも生活保護受給者を目の敵にしている安倍政権。実際に昨年12月には食費や光熱費といった暮らしの根幹にかかわる「生活扶助費」を最大5％の引き下げ、ひとり親世帯向けの母子加算も平均約20％の削減する方針などを打ち出し、生活保護受給者に安価なジェネリック薬（後発医療品）を原則使用させることを盛り込んだ生活保護法などの改正案が、3月30日に衆院本会議で審議入りした。さらに10月からは生活保護受給額を段階的に平均1.8％削減することも決まっている。

　先進国、民主主義国家とは思えない弱者切り捨ての異常さだが、この安倍政権の冷酷さに切り込んだ、あの男の言葉をあらためて思い出したい。そう、自由党の山本太郎参院議員だ。

　3月5日に行われた参院予算委員会で質問に立った山本議員だが、その中で安倍政権の生活保護費削減と切り捨て、その結果起こった悲惨な現状について、核心をつく質問を安倍首相にぶつけたのだ。

　山本議員は、まず生活保護受の不正受給は2016年度件数で約2％、金額で見た場合はたったの0.4%台だと指摘、さらに多くの生活保護受給者が窮状に陥っていることを示した上で、安倍政権下で巻き起こった生活保護受給者バッシングの責任についてこう追及した。

「98％適正に受給している生活保護。その多くが不正受給であるというような空気感、世間には確かに存在するんですよ。そのような空気を作り出した、その原因を作り出したのは一体誰なんだってこと。総理、ご存知ですか？」

　これに対し安倍首相は「（生活保護に関する質問の）通告がなかった」とか「質問の趣旨が分からない」「不正受給が多勢という感覚は全くもっていない」などととぼけてみせたが、しかし山本議員はさらに突っ込んだ。

「よく言うなって話なんですよ。そういう空気を作ったの、生活保護の多くが不正受給をやっているという空気作りに貢献したのは誰だって。それは自民党じゃないですか。2012年3月設置の、自民党生活保護に関するプロジェクトチーム。お笑いタレントの母親が生活保護受給していたという不正とは言えない件を問題にして、生活保護バッシングを煽り、それにマスコミも乗っかった。生活保護の不正受給を声高に叫び、政権交代にかかる政権の公約では、生活保護のスリム化まで入れ込み、生活保護バッシングを主導したとも言えますよ、自民党が。全ての人々の権利である生活保護利用に恥の意識を持ち込んだ。セイフティーネットに恥の概念を埋め込んだのは自民党じゃないですか」

　山本が指摘する通り、たしかにここ数年卑劣を極めている生活保護者バッシングは、自民党議員たちが大きく加担してきたものだ。

■片山さつき、杉田水脈……生活保護バッシングを煽動する自民党議員たち

　たとえば山本議員が指摘した“お笑いタレント”の一件とは2012年にもちあがった次長課長の河本準一の親族による生活保護問題だ。このケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが（後の法改正で扶養義務が強化されることになる）、しかしメディアはこれを大きく取り上げるなど生活保護バッシングの分水嶺、決定打となったものだった。そして世間のバッシング以上に問題だったのは、これに自民党の片山さつき議員や世耕弘成議員が便乗する形で河本の大バッシングを展開したことだった。これ以降、生活保護は憲法25条で保障された当然の権利であるにもかかわらず、片山らの主張と同じようにメディアも生活保護バッシングに加担。「生活保護は税金泥棒」「生活保護は恥」という空気が社会につくり出されていく。

　その流れは2016年の『NHKニュース7』に端を発した“貧困女子高生”バッシングとして引き継がれていく。この時も片山さつき議員が騒動に乗っかり、ツイッターで“貧乏人は贅沢するな！“といった批判を公然と行ったのだ。

　さらに今年1月におこなわれた衆院本会議での代表質問で共産党・志位和夫委員長が、昨年末に市民団体が実施した「生活保護緊急ホットライン」で、「食事が削られている」「入浴回数が月1回になっている」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎になった」などといった深刻な声が寄せられたことを紹介したのに対し、先の総選挙において安倍首相自らの熱い希望で自民党から出馬し当選した、杉田水脈議員が噛みついた。

　杉田議員はツイッター上で、この志位委員長が取り上げた「入浴回数が月1回になっている」「耐久消費財の買い替えができない」という話をもち出し、〈「一体何処を調査してるんだ？」と疑問に思いました〉と投稿。こうつづけた。

〈お風呂を月1回にしてパチンコや競馬に勤しむ方が多いということでしょうか？〉
〈本当に必要な方に支援が届くよう、額の増減だけではなく、現物支給やクーポン制などシステムも含め議論していく時期に来ていると思います〉

　この杉田議員の投稿は、あからさまに「生活保護＝不正受給」という前提に立つ悪質極まりないもので、生活保護バッシングが吹き荒れた要因となった片山さつきの悪夢が思い返されるようなツイートだ。

　もちろんこの流れは“親分”である安倍首相が作り出したものだ。そもそも第二次安倍政権は、河本騒動からの生活保護バッシングの波に乗り「生活保護の給付水準を10％引き下げる」という公約を掲げて当時の与党民主党から政権を奪取、誕生した政権だ。そして安倍政権は公約通り生活保護費の削減を断行し、2013年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させている。そして昨年の国会では、お得意の嘘も連発し、生活保護をまるで“悪”のように印象操作、「生活保護基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じる」「生活扶助基準を全体として引き下げるものではない」など生活保護費引き下げさえ正当化しようとしたのだ。

　こうして安倍政権下で「不正受給許すまじ」「生活保護費を削れ」という空気が醸成され、生活保護を受けづらい状況に陥らせていったことはまぎれもない事実だ。

　こうした状況を踏まえ山本議員は、生活保護受給者から寄せられた悲壮なまでの声を紹介、そして安倍政権によるさらなる生活保護費引き下げについてこう批判した。

■国連も「生活保護につきまとうスティグマを解消」するよう、日本政府に勧告

「また下げるんですってね、生活保護。しかも、全ての収入を10段階に分割して一番下、最も貧しい収入の人たちに対して、一番下位10%の収入と生活保護を比べて、基準を見直すって。これ、おかしくないですか。景気良くなった、良くなったって言ってるんですよ。でも、生活保護の引き下げをする理由は何かって」

　そして不正受給どころか、本来生活保護を受給すべき人々が受給していない、いや、バッシングの影響もあり“我慢せざるを得ない”貧困の現状についても言及していった。

「受けるべき人たちがどれくらい受けられているか。これね、昔に調査してるんですけど、ゆるすぎるんですよ。それで専門家が調べた。2割から3割。2割から3割しか受けられるべき人たちが受けられていないんですよ、生活保護を。じゃあ、この生活保護から漏れたらどこに行くかって？　刑務所しかないんじゃないですか。もしくは生きるのを諦めるしかないんじゃないですか。好景気をうたっておきながら」

　これも山本の言う通りだ。日本で生活保護を受ける資格がある人のうち、受給している人の割合を指す「捕捉率」は2割程度だといわれている。ようするに、生活保護を受けるべき貧困状態にあるのに多くの人が生活保護を受けずに我慢しているのが日本の現状だ。にもかかわらず、生活保護費を引き下げようとする安倍首相。

　そして唖然としたのは山本議員が安倍首相に向かって「生活保護の受給者、その当事者達に直接声を聞いたことがありますか」と問いかけたときのことだった。安倍首相は最後まで山本議員の問いにまともに答えることすらなかったのだ。この安倍首相の姿勢に、「芸能人とはしょっちゅうご飯食べるのにこういう人たちの話は聞かないんですね」と山本議員はツッコんだ。

　安倍首相が弱者に対する共感や想像力をもち得ていないことは、今さら指摘するまでないが、山本議員の質問からも生活保護という制度に対する基本的理解すら、これっぽっちも持ち合わせていないことが改めて浮き彫りになった。

　実際、日本政府は2013年5月、国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、安倍政権にこれを是正する動きはまったくない。そればかりか、安倍チルドレンの杉田議員などは「現物支給」や「クーポン制」の導入を謳っている。これは生活保護を受ける人びとに恥の意識や劣等感をさらに植え付けるもので、スティグマを助長させようとする提案にほかならない。

　生活保護を受けなければならない人びとに受給を促すことはせず、むしろ議員自らが旗振り役となって生活保護バッシングを展開することにより受給者を抑え込む。そして、多くの国民にとって他人事ではないはずの生活保護基準の引き下げに、反対世論が高まることも塞いでしまう。──今後、この政権が変わらないかぎり、どれだけ国民の生活が悪化して貧困層が拡大しても、安倍首相は「普通に生活しておられる方々」などと言って片づけ、生活保護基準を引き下げていくだろう。いま、政権と国民の意識を変えなければ、苦しむ人に手が差し伸べられることもなく、ただ野垂れ死んでいくという最悪の国になることは必至だ。

（伊勢崎馨）


#山本太郎 議員 質疑 #参議院 #予算委員会 #内閣総辞職 #国会2018（2018.3.5）

※１２：３１～生活保護関連質疑。再生開始位置設定済み。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 数合わせの離合集散に組しないと枝野幸男！　


数合わせの離合集散に組しないと枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_1.html
2018/04/01 00:10　半歩前へ

▼数合わせの離合集散に組しないと枝野幸男！

　立憲民主党の枝野幸男は、「政党の離合集散に組するような形で対応するつもりはない。政治家個人として、『立憲民主党とともにやりたい』という人は歓迎したい」と述べ、新党結成には加わらない考えを重ねて強調した。

　それでいいと思う。この路線を崩さない限り、無党派層の立憲民主党への支持は揺るがない。

　以前にも言ったが、大塚とかいう人物が代表を務めている分裂後の民進党は得体のしれない団体だ。

　ラブコールを送る相手の希望の党は、民進党を分裂に追い込んだ張本人ではないか？

　しかも憲法問題で踏み絵を突き付け、選別した党ではないか。

　あれだけコケにされながら、別れた相手とよりを戻す？　希望の党と合併して何をしようというのか？

　肝心の政策はそっちのけで数合わせのためにくっつきたい？

　そして、また分裂するのか？　好きにしてくれ！

　枝野代表、絶対にこの”疫病神”には近寄らないでいただきたい。無視していただきたい。

















（画質修正版） #枝野幸男 代表街頭演説 #愛知大作戦2018 （2018.3.31）

※是非、ご覧ください。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/389.html

[経世済民126] 都心タワーマンション、完成半年で成約数わずか9件…マンション市場で実売価格下落（Business Journal）
都心タワーマンション、完成半年で成約数わずか9件…マンション市場で実売価格下落
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22843.html
2018.03.31　文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト　Business Journal

　


　2018年に入ってマンション市場も、一見「適温」状態が続いている。新築マンションの値上がり傾向は継続している。都心の土地価格はいまだにジワジワと上がり続けている。建築費も下がらない。だから売り出し価格は徐々に上がっている。しかし、実際にそんな価格ではなかなか売れない。だから建物が完成しても販売が続く。結果的に値引きを余儀なくされる。それでもなかなか売れない。完成在庫ばかりが増えていく。

　ただし、そういう状況の変化は普通の人にはわかりにくい。だから、表面に出てくる売り出し価格を見て「マンションの値上がりは続いている」と思われてしまう。

　中古市場でも、状況は似たり寄ったりだ。ある都心のタワーマンションは、建物が完成してから半年以上が経過している。レインズに出ている売り出し住戸は88物件。この1年の成約数は9物件。1カ月に1住戸程度しか売れていない計算になる。成約している9物件は、88件の売り出し価格をかなり下回っている住戸が多い。つまり、高く売り抜けようとしている人が多い割には、彼らの思惑通りには売れていない。これも一般人にはわからない市場の現象。

　私が局地バブルと呼ぶ今の現象が、本格的に始まったのは2014年の後半。まさに日本銀行の黒田東彦総裁が異次元金融緩和第2弾の「黒田バズーガ2」を撃ったのが合図となった。以来3年超、東京都心や城南、湾岸、川崎市と横浜市、京都市、大阪市の一部では説明がつかないレベルにまでマンション価格が高騰した。

　銀行の金庫にお金が有り余って貸出金利も史上最低レベルなのに、多くの企業は設備投資に踏み切らない。なぜなら人口減少の日本社会では需要の伸びが期待できないからだ。余ったお金は、不動産投資によって値上がりや利回りを求める個人投資家やリートに流れた。その結果、不動産担保融資残高は平成大バブルのあの時代を超える水準にまで膨らんでいる。

　つまり、黒田日銀総裁が「お金を増やしてインフレを導こう」という政策はほぼ完全に思惑が外れたばかりか、不動産の局地バブルという不健全な現象を生み出してしまった。今やそのことを率直に認めて、異次元金融緩和から金融引締めへと政策転換すべき時なのだ。アメリカもヨーロッパも、すでに金融引き締めに転じている。

■政策の錯誤

　黒田総裁の任期は今年の3月までだった。彼の退任と、リフレ派以外の人物の総裁就任によって、日本も金融引締めに転換するのかと期待された。しかし、現実はあらぬ方向に突き進んだ。黒田総裁の続投である。任期は5年。

　黒田総裁は「インフレ目標2％」を掲げて、今の異次元金融緩和を始めた。なぜインフレを導くかというと、物価が適度に上がったほうが景気は良くなるから、という発想だった。

　異次元金融緩和が始まって、確かに景気はよくなった。失業率は低下し、わずかながらもGDPは増えている。企業の業績も、この3月期は上場企業の7割が増収だという。景気は、実感がないものの明らかに回復している。

　しかし、人々が最も求める個人所得、すなわち人々の収入は上がっていない。各種公共料金や消費税の上昇で可処分所得は低下している。であるのに、物価だけが2％も上がっては人々の生活はかえって苦しくなる。ところが、黒田総裁は「インフレ目標2％」の未達を理由に金融緩和政策を転換しようとしない。面子にこだわった本末転倒の政策継続だ。そして、その黒田東彦氏の日銀総裁再任が決まった。

　これは恐ろしい政策の錯誤である。マンション市場の視点からいえば、早々に潰すべき局地バブルを継続させてしまうことになる。ただの継続なら良いが、いつか爆発するマグマの容量を増やし続ける結果にもなるだろう。

　この局地バブルが危うい土壌の上に砂上の楼閣を積み重ねている、という実態を示すいくつかの兆候が出てきている。

　先日、シェアハウス投資の「かぼちゃの馬車」が実質的に破たんした。多くの個人投資家が多大な損失を蒙ることが確実視されている。これに関連して、ゆるい審査と高い金利の不動産担保融資で知られる某地方銀行が、近々金融庁の検査を受けるのではないかという噂が飛び交っている。

　また、2015年1月の相続税課税控除額の改正で一気に増えたサブリース型の木造アパート群も、そろそろ契約更改の時期を迎える。ただでさえ空室率が高いので、当初のサブリース金額が大幅に見直されるケースが多発すると私は予想する。

■本年最大最強の不確定要素

　日本の長期金利はゼロに近い状態だが、健全な金融政策を目指して数年前に政策を転換したアメリカの長期金利は上昇傾向にある。この原稿を書いている2月末時点ですでに2％台の後半。いつ3％台に達してもおかしくはない。日米の金利差が3％に開くということは、これだけ世界経済がグローバル化した現在にあってはかなりイレギュラーだと思う。つまりは不安定な状態。

　普通なら外国為替が円安ドル高になってもおかしくないが、年明けこのかた円はドルに対して上昇傾向だ。この原因はなんとも説明しがたい。しかし、アメリカはパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の下で、今年もあと3回もしくは4回の利上げが予定されているとか。日米の金利差が3％台の後半に達するのは、いかにも不自然であり不健全だ。その金利差を狙った大きな資金移動が金融の混乱を招きかねない。

　最後に、本年最大最強の不確定要素は北朝鮮問題だ。

（1）北朝鮮は核とミサイルの開発を諦めない
（2）アメリカは北朝鮮による米本土に届く核ミサイルの保持を許容しない

　この2つの現実的事象が変わらない限り、仮に米朝の首脳会談が実現したとしても軍事衝突の可能性は確実視したほうがいい。問題は「いつ起こり」「日本にどう影響し」「どのように終わるか」ということだ。前者については、米朝首脳会談の帰趨にもよるがそう遠くない未来と考えるべきだ。早ければ米朝首脳会談の帰趨が見える5月末も想定できる。在日アメリカ軍はさまざまな戦闘に備えた猛訓練を実施している様子。それが多発している事故につながっていると推測できる。

　問題は、日本がどうなるかだ。最悪なのは核や化学・生物兵器を搭載したミサイルを撃ち込まれたり、テロによって大きな被害を受けた場合だ。その時は不動産市場が凍り付く。回復するまでに数年を要する可能性もある。賃料収入をアテにしていた利回り物件や、値上がり期待で買われたタワーマンションなどは暴落する可能性が高くなる。

　仮に、日本が大きな被害を受けないとすると、軍事衝突の終わり方が問題だ。アメリカが軍事的に北朝鮮を圧倒するのは自明。問題はどういう終わり方をするかだ。あの太った指導者を北朝鮮国内で生き残らせるのは最悪。東アジア全体の不安定が継続する。

　理想的なのは、核もミサイルも現指導部もきれいさっぱりと片付けて後に憂いを残さないこと。そのためには、北朝鮮の政権が中国の傀儡的なものになってもよいはずだ。アメリカはアフガニスタンとイランの失敗で、戦後処理の責任負担を極力回避する可能性が高いと思う。この場合、日本の不動産市場にとっても、あるいは世界経済を俯瞰的に考えても、大きな不安材料が取り除かれることになる。かなりのプラス要素だ。日本のマンション市場にとってもフォローの風になる。

　しかし、未来はしばしば想定外だ。金融も、地政学も、後から説明するのはたやすいが、正確な未来図を描くのは困難だ。我々にできることは、できる限り「想定外」を小さくしておくことでしかない。

（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/572.html

[経世済民126] ドンキ、「100円均一」市場に殴り込み…インスタ映えするデザインで割安感ある商品群（Business Journal ）
ドンキ、「100円均一」市場に殴り込み…インスタ映えするデザインで割安感ある商品群
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22834.html
2018.04.01　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal

　
　　ドン・キホーテの店舗（「wikipedia」より）


　ドン・キホーテが3月5日から99円均一で販売する売り場を導入した。どうやらドンキは100円均一ショップ市場に狙いを定めたようだ。

　ドンキの99円均一商品は、「Re:LIKE！（リライク）」と呼ばれる、女性クリエイターと開発商品をマッチングするプロジェクトから誕生した。女性クリエイターがデザインしたピンクと黒を基調とする紙皿や紙コップ、フリーザーバッグなど26種類をそろえている。パーティー需要のほか、これからの季節は花見などの行楽需要も見込めそうだ。

　実際に店舗で見てみたが、インスタグラムなどSNS映えするようなデザイン性がある商品群だった。99円という価格が割安に感じられる。100円ショップを利用する女性や、SNSを日常的に利用するアクティブな女性を中心に、一定の需要があるのではないか。

　とはいえ、今回投入した99円均一商品は、今のところ取り扱いが26種類と品ぞろえが限定的で、またデザイン的に男性の需要はほとんど見込みにくいこともあり、当面は大きな売り上げは望めないだろう。ただ、中長期的には大きく化ける可能性を秘めている。

　これらは、試験販売の意味合いが強いと考えられる。そのため、現状の展開規模は大きくないが、売れ行きが好調であれば当然、拡大していくことになるだろう。

■圧倒的な品揃えのダイソー

　100円ショップを展開する企業は、どこも業績が好調だ。その点に鑑みて、ドンキは100円ショップ市場に狙いを定めている可能性がある。

　100円ショップ「ダイソー」を運営する業界最大手の大創産業の業績は、特に好調だ。同社の発表によると、2017年3月期の売上高は前年比6.3％増の約4200億円と、大きく増加している。17年10月時点で国内に約3150店、海外では26の国・地域に約1900店を展開している。

　ダイソーの1号店がオープンしたのは1991年4月。消費者が安心して買い物できる「均一価格」にしたことと、100円という低価格ながらも「安かろう、悪かろう」と思われないレベルの品質の商品をそろえたこと、圧倒的な品ぞろえを実現したことで人気を博すようになった。

　ダイソーの強みは、なんといっても3000店を超える店舗網にある。店舗数が多ければ多いほど仕入れ量が多くなり、それだけバイイングパワーが高まる。そうすると、高品質の商品を安く仕入れて販売することができる。

　また、多くのメーカーと取引できるようになるため、品ぞろえが豊富になる。ダイソーで扱う商品アイテム数は約7万点にも上り、月に約700種類の新商品が生まれているほどだ。そのため、消費者は宝探しをするかのように買い物を楽しむことができる。

■女性人気が高いセリアとキャンドゥ

　100円ショップ「セリア」を現在全国に約1500店を展開しているセリアも好調だ。17年3月期の売上高は、前年比11.0％増の1453億円。売上高と利益はともに過去最高を更新している。

　100円ショップというと、「薄利多売」のイメージがあるかもしれないが、セリアはそうではない。17年3月期の売上高営業利益率は10.4％で、日用品小売企業のなかでは圧倒的な高さを誇る。

　セリアは、100円ショップとは思えないほどカラフルでおしゃれな雑貨を多くそろえ、特に女性に支持されている。若い女性を中心に、定期的に店舗を回って買った商品をSNSなどで情報発信する「セリパト」（セリア・パトロールの略）という現象を生み出したほどだ。

　こうしたことから、ドンキが今回投入した99円均一の商品は、デザインとターゲットの面において、ダイソーよりはセリアに近いといえるだろう。

　100円ショップ「キャンドゥ」を全国に約1000店を展開するキャンドゥも堅調だ。17年11月期の売上高は前年比1.2％増の688億円と、5期連続で増収を果たしている。

　キャンドゥは老若男女、幅広い層をターゲットとしてきたが、近年はデザイン性のあるおしゃれな商品を増やすなどして、若い女性の取り込みに力を入れている。15年7月には女性に人気のSNS「インスタグラム」の公式アカウントの運用を開始した。こういった施策が功を奏し、16年11月期において20代女性の売上高が前年から7.3％増加し、30代女性は6.6％増えたという。女性の取り込みが進んでいる状況だ。

　100円ショップ業界の大手企業について考察してきたが、100円ショップ市場は巨大で、しかも成長性が高いことがわかる。また、男性よりは女性との親和性が高い市場だ。そうしたことからドンキは100円ショップ市場へ参入するにあたり、まずは女性向けの商品だけで始めたと考えられる。

■100円ショップとのガチンコ勝負に突入か

　99円均一という価格設定もドンキらしい。100円均一の店よりも、わずかではあるが安いことをアピールしているようだ。

　ドンキは99円均一売り場を導入し、100円ショップを利用する客を取り込むことを狙っていると思われる。いずれは売り場を拡大するなどして、ダイソーなど100円ショップ企業との全面戦争に打って出ることも十分考えられる。というのも、ドンキはこれまで既存の小売業から利用客を奪うことで成長してきた側面があるためだ。

　ドンキはメーカーから「季節外れ」「流行遅れ」となった化粧品や日用品などを「スポット商品」として安く仕入れ、圧倒的な安値で販売し、競合のドラッグストアなどから利用客を奪ってきた。

　近年は野菜や果物、精肉といった生鮮食品や弁当・総菜を扱う店舗を増やし、食品スーパーから利用客を奪いにかかっている。

　最近では「Windows10」を搭載したノートパソコンや4K対応の大型液晶テレビをプライベートブランドとして開発、安値で販売し、家電量販店から利用客を奪い始めている。

　そして今回、ドンキは満を持して99円均一の売り場を本格導入した。興味深いのは、ダイソーが入居している物件でも店舗を展開していることだ。今のところ呉越同舟の状態ながらも共存しているが、いずれガチンコ勝負にならないとも限らない。

　いずれにしても、100円ショップ企業にとっては心中穏やかではいられない状況ではないだろうか。今後の展開に注目したいところだ。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/573.html

[不安と不健康18] コレステロール摂取は健康に影響せず、米国が発表…値が低いほど、がん死亡リスク増大か（Business Journal）
コレステロール摂取は健康に影響せず、米国が発表…値が低いほど、がん死亡リスク増大か
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22832.html
2018.03.31　文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士　Business Journal

　


　コレステロールは悪者で、できるだけ食べ物から摂らないほうがいいと思っていませんか。また、健康診断などで「コレステロール値が高め」と言われて、食べ物からできるだけコレステロールを摂らないようにしている方も多いのではないでしょうか。

　2015年2月、アメリカ政府の食生活ガイドライン諮問委員会が「コレステロールの摂取は健康に影響しない」ということを発表しました。日本でも、同じ年に厚生労働省がコレステロール摂取基準の設定を中止しているのです。なぜなら、食事から取り入れるコレステロールは、血液中のコレステロールにほとんど影響しないので、目標設定の意味がなくなったからなのです。日本動脈硬化学会も同時期に同じ内容の声明を出しています。

　しかし、このことを知っている日本人はまだ少ないようで、いまだに「コレステロールの摂り過ぎに注意！」「卵は1日1個まで！」といった指導を守って実践している方もたくさんいらっしゃいます。

　コレステロールはギリシャ語の「chole（胆汁）」と「sterol（個体）」の複合語で、18世紀後半に発見されました。コレステロールは体を構成するために必須の物質で、体内のいろいろなものをつくってくれる大切な物質のひとつです。決して身体に悪い物質ではありません。

　たとえば、細胞膜はコレステロールからつくられます。コレステロールがない状態だと、丈夫な細胞膜を作ることができません。そのほか、神経細胞やホルモンなどの原料にもなります。脂溶性のビタミンの吸収を助けるためには胆汁酸が必要なのですが、その材料のひとつがコレステロールです。

　また、コレステロール値が低いと精神的に不安定で暴力行為を起こしやすく、うつ状態になりやすいといわれています。コレステロールが少ないと、「幸せホルモン」といわれている脳内物質のセロトニンが少なくなるためと考えられています。

　健康な体を維持するために1日に必要とされるコレステロールの量は1000mgから1500mgといわれています。この必要なコレステロールを、食事から摂取していると思っている方が多いのですが、実は私たちの体は肝臓でコレステロールを合成しているのです。体重50kgの人で1日当たり600～650mg、しかも食事で摂る量が少なければ体内で多く合成し、食事で摂る量が多ければ体内で合成する量を少なくしてコレステロールの量を調整しています。常に一定量が保たれるような体の仕組みがあるので、食事からの影響を受けることはほとんどありません。

　私たちの体は、コレステロールについても「摂りすぎたらつくらない」「足りなかったらつくる」という素晴らしいシステムが内蔵されています。いわゆるホメオスタシス（恒常性）と呼ばれるものです。つまり、そのようにしてコントロールするほど、人間の体にとってコレステロールは重要な物質で、生きていくためにコレステロールは必要不可欠なのです。

■「卵を食べるとコレステロール値が上がる」は迷信

　そもそも「卵はコレステロール値が高いから、1日に1個まで」と、卵を摂り過ぎてはいけないといわれるようになったのは、1913年にロシアの病理学者ニコライ・アニチコワらが、ウサギにコレステロールを与えた実験が元になっています。当時、食べ物として体内に摂り入れたコレステロールが人体にどういう影響を与えるかは、まだよくわかっていなかったので、人体での実験は避けてウサギを使って実験が行われました。栄養価の非常に高い卵をウサギに食べさせ続けたところ、血中のコレステロール値はどんどん増加し、ウサギは動脈硬化を起こしてしまったのです。この実験によって「卵はコレステロール値をいちじるしく上昇させ、食べ過ぎると動脈硬化を起こしかねない」という推論が生まれたのです。

　しかし、これには大きな間違いがありました。というのも、ウサギは草食動物だからです。草食動物のウサギは、卵のような動物性の脂肪を含む食品を食べることはありません。食べたことのないものなので、体内での調整機能も働かず、ストレートにコレステロール値の上昇という結果につながってしまったのです。

　一方、人間は雑食です。また、もともと体の中でコレステロールの合成をする機能を持っています。食品から摂取し、体内に入ってくるコレステロールの量を調節する機能もあるので、食べ物に含まれるコレステロールがそのまま血中コレステロールになるわけではありません。私たちが日常的に信じ込まされていた「卵を食べるとコレステロール値が高くなる」「コレステロールの高いものを食べると動脈硬化を起こす」という迷信は、このロシアのウサギの実験から始まったのです。

　コレステロールと死亡者数の関係については、数々の論文が発表されていますが、日本でも「J-LIT」（日本脂質介入試験）という臨床試験があります。これは、総コレステロール値と死亡者数、心筋梗塞死亡者数、がん死亡者数の関係について試験、調査したもので「コレステロール低下剤服用中の全国5万2421人を6年間にわたり追跡調査した」という大規模な臨床試験です。

　この調査では、次のような結果が報告されています。

（1）コレステロール値が高くても低くても、死亡のリスク（危険性）は大きくなるが、低いほうがそのリスクは、より大きくなる。
（2）死亡のリスクが小さいのは、総コレステロール値200～280mg/dlであり、この範囲であればリスクは変わらない。
（3）コレステロール値が低いほど、がん死亡者数が多い（総コレステロール180mg/dl未満のがん死亡者は、同280mg/dl以上の人の約5倍）。

　上記と同じようなデータは、国内でも「八尾研究」などいくつも発表されています。血液中のコレステロールは、その比重によって大別すると「LDLコレステロール」と「HDLコレステロール」に分けられ、それぞれ大切な役割を持っています。

　LDLは血管を通じて体の各組織に必要なコレステロールを運ぶのに対して、HDLは余分なコレステロールを肝臓に回収する働きをしています。HDLは血管中などの余分なコレステロールを回収する役割があることから「善玉コレステロール」と呼ばれ、反対にLDLは組織に運んでしまうから「悪玉コレステロール」と呼ばれています。

　しかし、前述したとおり、コレステロールは人間の体にとってなくてはならない栄養素のひとつであり、LDL、HDLともに重要な役割を持っているのです。「善玉」「悪玉」という呼び方自体を見直す必要があるのではないでしょうか。

（文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士）



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/620.html

[国際22] サルコジへ選挙資金を提供していたカダフィ政権の凍結口座から資金の大半が消えている（櫻井ジャーナル）
サルコジへ選挙資金を提供していたカダフィ政権の凍結口座から資金の大半が消えている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803310000/
2018.04.01　櫻井ジャーナル


　フランスのニコラ・サルコジ元大統領が３月２０日に身柄を拘束され、事情聴取を受けたという。リビアの最高実力者だったムアンマル・アル・カダフィから２００７年の大統領選挙のキャンペーン資金として５０００万ユーロを受け取った容疑だ。この件について日記に書いていたリビアの元石油相は２０１２年にウィーンのドナウ川で水死体となって発見されている。

　２０１１年２月にリビア侵略は始まるが、その前年の１０月にリビア政府の儀典局長だったノウリ・メスマリが機密文書を携えてフランスのパリへ亡命​、ニコラ・サルコジ仏大統領の側近やフランスの情報機関と接触している。１１月にサルコジ大統領（当時）は「通商代表団」をベンガジに派遣、その中に潜り込んでいた情報機関や軍のスタッフはメスマリから紹介されたリビア軍の将校と会っている。この頃、フランスとイギリスは相互防衛条約を結んだ。

　ちなみに、リビアより１カ月遅れてスタートしたシリア侵略はイギリスが主導している。ロラン・デュマ元フランス外相によると、彼は２００９年にイギリスでシリア政府の転覆工作に加わらないかと声をかけられたという。声を掛けてきたふたりが誰かは語られていないが、ニコラ・サルコジ政権やフランソワ・オランド政権がシリアでの平和を望んでいないとデュマに判断させるような相手だったという。

　シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、西側のメディアやカタールのアル・ジャジーラがシリア政府が暴力的に参加者を弾圧していると伝えていた当時、実際は限られた抗議活動があったものの、すぐに平穏な状況になったことが調査で判明していたという。リビアでも西側メディアが宣伝したような弾圧はなかった。

　そのイギリスより早くシリア侵略を計画していたのがアメリカのネオコン。１９９１年の段階で、アメリカのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを殲滅すると語っている。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が２００７年に語っている。（​3月、​10月）

　また、アメリカがリビア侵略を決めたのは２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された数週間後だともクラークは語っている。ドナルド・ラムズフェルド国防長官のオフィスで作成された攻撃予定国に、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたというのだ。

　しかし、リビアやシリアへの侵略が始まった２０１１年当時のアメリカ大統領はバラク・オバマ。その政権の国務長官だったヒラリー・クリントンに対し、リビア攻撃にＮＡＴＯ軍を使うよう説得したのはサルコジだとされている。

　カダフィ体制は２０１１年１０月に崩壊、カダフィは惨殺された。１６０億ユーロ以上の資金が預けられていたリビアの政府機関の口座は封鎖されたのだが、その資金のうち約１００億ユーロが消えてることが２０１７年秋に発覚している。このスキャンダルとサルコジの身柄拘束に何らかの関係があるのではないかと疑う人もいる。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 憲法改悪もたらす巨大広告費のメディア支配（植草一秀の『知られざる真実』）
憲法改悪もたらす巨大広告費のメディア支配
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-0197.html
2018年4月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


３月３０日（金）の午後４時から午後７時半過ぎまでの３時間半以上にわたり「オール
ジャパン学習会」が開催された。

衆議院第一議員会館多目的ホールを埋め尽くす市民が参集し、密度の濃い、有意義な学習会が開催された。

オールジャパン平和と共生最高顧問で前日本医師会会長の原中勝征氏が開会挨拶をされた。

すべての人に安心した暮らしを与え、平和を追求するべき日本が、この理想とかけ離れた状況に陥っている現状を踏まえて、この現状を打破するための市民の行動の重要性を指摘された。

第一部では「「もりかけに幕引き」でなく「もりかけで安倍政権に幕引きだ」」のテーマの下で貴重な問題提起が数多く示された。

加計学園の補助金不正受給問題を追及し、この問題を全国問題に発展させることに貢献されてきた黒川敦彦氏から、加計学園疑惑の核心についての講義、ならびに、そのなかで実践している市民運動について報告があった。

この国の主権者は私たち市民である。

主権者である市民が行動を起こさずして、政治の現状を変えることはできない。

黒川敦彦氏は昨年１０月２２日の衆議院総選挙に際して山口４区から立候補した。

安倍晋三氏の選挙区でもりかけ問題に対する追及、アベノミクスの根本的な欠陥を厳しく追及した。

そして、現在、連日連夜、官邸前で展開している安倍内閣に総辞職を求める運動について説明があった。

黒川氏のスピーチに続いて、元運輸大臣でオールジャパン平和と共生の顧問を引き受けて下さっている二見伸明氏より、野党の行動のあり方についてメッセージが発せられた。

共産党の奮闘について大いなるエールも送られた。

同じくオールジャパン平和と共生の顧問を務められている平野貞夫元参議院議員が、衆議院事務局で長年にわたり国会対応を司ってきた立場から、公文書改ざん問題に対する野党の対応、および佐川宣寿氏に対する証人喚問に対する野党の対応に対する、厳しい評価が示された。

野党の対応が稚拙であれば、せっかくの敵失を生かすこともできなくなる。

多くの主権者の気持ちを平野貞夫議員が代弁された。

国会議員では予算委員会で森友問題を厳しく追及されてきた日本共産党の宮本岳志衆議院議員が登壇されて、森友問題の本質を厳しく糾弾した。

さらに、社会民主党の福島みずほ参議院議員も駆けつけて、森友問題での安倍昭恵氏、迫田英典元理財局長、谷査恵子氏、今井尚哉氏などの証人喚問実施の必要性を訴えられた・

そして、第１部の締め括りとして、森友問題を地道な活動によって発掘して、政権を揺さぶる問題に発展させてきた最大の功労者である木村真豊中市会議員がスピーチをされた。

もはや問題は明らかになっており、これまでに明らかになった事実によって、内閣は３度も４度も総辞職していなければならないのが本来の姿であることを強調した。

決裁済の公文書と別に公文書が作成されたわけであるが、本当の公文書は元の公文書ただ一つである。

虚偽の公文書が作成され、これが国会に提示されてきたという事実は重大であり、このことひとつだけを取り上げても、直ちに内閣が総辞職しなければならない事案であることを強調された。

安倍首相や麻生財務相は、刑事事件の被疑者として検察の取り調べを受けるべき対象であって、この人々が事件の真相を調査するなどと述べていることが本末転倒だと指摘した。

第２部の「壊憲問題と国民投票制度」では、やはりオールジャパン平和と共生の顧問であり、伊藤塾塾長、弁護士の伊藤真弁護士より、憲法改正問題の論点整理として、安倍政権が提示しようとしている憲法改定案を中心に、その問題点を分かり易く解説された。

９条改定、教育無償化、参院合区解消、緊急事態条項の４つの改憲提案について、そのすべてが重大な問題をはらんでいることを論理的に解説された。

緊急事態条項が制定されれば、権力の独裁、暴走はさらに強まることになる。

そして、憲法改定が国民投票によって主権者の最終判断を受けるものの、有効投票総数の過半数の賛成で憲法改定が成立してしまうことの不合理性も指摘された。

博報堂に勤務をされた経験を有する本間龍氏は、日本の広告業界が電通と博報堂の２社、とりわけ電通によって支配されている現状と、広告規制のない国民投票制度の欠陥を鋭く抉り出された。

改憲発議から国民投票までの期間が長く、この期間の広告規制がない状況では、資金力で圧倒する改憲勢力が圧倒的に有利な状況を作り出すことを分かり易く解説された。

現行制度では、改憲勢力が圧倒的に有利になってしまうこと。

これを豊富なエビデンスを提示したうえで説得力をもって明示された。

衝撃的な内容であったと言える。

学習会はオールジャパン平和と共生顧問で運営委員の佐久間敬子弁護士のコーディネートによるパネルディスカッション、オールジャパン平和と共生顧問で運営委員の山田正彦元農水相と私からの総括および今後の活動計画紹介で幕を閉じたが、極めて密度の濃い、意義深い学習会が開催された。

市民が行動して意思を示すという示威行動＝デモンストレーションはもちろん大事だが、諸問題についての正確な情報を入手し、問題の本質と核心を学ぶことは、より重要であるとも言える。

オールジャパン平和と共生では、４月１９日（木）の午後５時半から７時半の日程で、アベノミクスの正体とアベノミクスに代わる経済政策について学ぶ学習会を計画している。

会場は衆議院第二議員会館多目的会議室である。

こちらの学習会にも多くの市民の参加を強く求めたい。



第1部「モリカケで安倍政権に幕引き」黒川敦彦氏・木村真 豊中市議～オールジャパン平和と共生 学習会～2018.03.30



第2部-1【伊藤真弁護士】 改憲発議と国民投票制度の欠陥～憲法改正問題の論点整理（オールジャパン平和と共生 学習会）2018.03.30



第2部-2【本間龍氏】巨大広告代理店と憲法改正国民投票（オールジャパン平和と共生 学習会）2018.03.30





http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 法衣を着た「権力の番人」と化した裁判官！
法衣を着た「権力の番人」と化した裁判官！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_3.html
2018/04/01 00:41　半歩前へ


現在、明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

▼法衣を着た「権力の番人」と化した裁判官！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件の主役は「安倍昭惠だ」と世間に知れ渡っている。

　公文書の改ざんも暴露された。公務員が自殺した。だが、検察は動かない。

　籠池泰典を別件逮捕しただけで、本丸の「払い下げ」については全く動かない。裁判もしかり。市民が原発中止を訴えても最後は却下。

　どうしてなのかについてエリート裁判官の瀬木比呂志・明大教授が驚くべき事実を明らかにした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイがインタビューした。

驚愕の真相を著書「ニッポンの裁判」（講談社）でえぐり出した元最高裁勤務のエリート裁判官、明治大法科大学院教授の瀬木比呂志氏に聞く。

▼裁判所は「権力の番人」

――日本は三権分立だから、司法は行政の暴走をチェックするものだと？

　今は「権力の番人」といってもいい。　裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度する。

――行政側がいつも勝つ。最近は名誉毀損による損害額が高騰し、メディア側が丁寧な取材をしても大体、負けている。その裏に政治介入があったと？

　２００１年くらいから状況が一変。それまでは損害賠償請求の認容額は１００万円以下だったのに一気に高額化し、また裁判所も被告（メディア側）に対して、非常に厳しくなり、その抗弁を容易に認めなくなった。

▼最高裁が自公と結託

背景に自公の議員や大臣が「賠償額が低すぎる」「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人がいる」などと言い、最高裁民事局長が「そういう意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答している。

　これに呼応するように、裁判官が読む法律判例雑誌「判例タイムズ」に「損害賠償は５００万円程度が相当」という論文が出て、その後の「判例タイムズ」には、慰謝料額の定型化のための算定基準表がついている。これはおかしいなと思った。

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右翼が最高裁長官なって裁判が変わった！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_4.html


右翼が最高裁長官なって裁判が変わった！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_4.html
2018/04/01 00:47　半歩前へ

▼社会的地位で算定差別

――その損害賠償額の算定基準表にも驚かされた。被害者の職業によって、社会的地位がランク分けされていて、タレントが１０、国会議員が８、その他が５と書いてある。

　なぜ、一般の人がタレントの半分で、国会議員より低いのか。どう考えても異常ですが、理由を考えて思い当たった。タレントを高くしたのは、週刊誌を萎縮させるためだろう。

　国会議員が８なのは、タレントの下に潜り込ませて目立たないようにするためだと思う。本来、国会議員は公人中の公人。常に正当な批判にさらされて当然なのに、おかしなことだ。

▼メディアの抗弁認めず

　もっと問題なのは、これをきっかけにメディア側が立証すべき真実性、あるいは真実だと信じるに足る根拠、真実相当性ですね。このメディア側の抗弁が容易に認められなくなった。上から統制すべきことじゃない。

――これがボディーブローになって、今の安倍政権への遠慮、萎縮があるように感じる。

　メディアは報道責任を果たせなくなった。権力側の規制・メディアコントロールと、メディア側の自粛だ。０４年に市民運動家が自衛隊の官舎に反戦のビラをまいて、住居侵入で捕まった。

▼欧米なら不当逮捕で大騒ぎ

　表現の自由に重きを置く欧米だったら、不当逮捕だということで、大騒ぎになったと思う。ところが、１審は無罪だったのに高裁、最高裁は「表現の自由も重要だが公共の福祉によって制限を受ける。従って、本件ポスティングは住居侵入罪」として、まともな憲法論議をほとんど行わずに決着させた。

　こうした大きな問題をマスコミもほとんど取り上げない。だから、既成事実として積み上がっていってしまう。社会がどんどん窮屈になる。日本は大丈夫なのかね。

――そもそも、権力と司法は、昔から癒着していた？

▼裁判のがんは石田和外

　1960年代は最高裁も比較的リベラルな時代だった。それに危機感を抱いた自民党が、右翼的な考え方の持ち主である石田和外氏を５代目最高裁長官に据えて、いわゆる左翼系裁判官を一掃するブルーパージ人事をやった。

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権力追随の裁判！司令部は最高裁事務総局！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_5.html

編注
　日本の裁判を大きく右に方向転換させた張本人、石田和外は、極右の総本山「日本会議」の前身と言える「元号法制化国民会議」を1978年に設立した中軸である。極右の重鎮として彼らの間では神様扱いされている。


権力追随の裁判！司令部は最高裁事務総局！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_5.html
2018/04/01 00:55　半歩前へ

▼権力追随の事なかれ主義

　戦後の裁判所の自由主義の潮流は、ここで事実上、息の根を止められた。以後、裁判所、裁判官全体に「権力追随の事なかれ主義」が蔓延するようになった。2000年代以降に裁判所は、精神的「収容所群島」化してしまった。

――裁判官の独立よりも上からの統制。そうした圧力に屈しないというか、まともな裁判官はいない？

　５％、多くて１０％くらいかなあ。勇気があるのは。でも、そういう人は間違いなく出世しない、あるいは辞めていく。

――行政訴訟の原告側の勝訴率が８・４％（2012年）ということにも驚かされる。

▼司令部は最高裁事務総局

　裁判所は実は「株式会社ジャスティス」だ。軸になるのは最高裁事務総局で、ここが権力の意向を見る。裁判所は独立が確保された特別な場所ではない。元判事補で今、学者になった人は在籍当時、最高裁秘書課等から論文の削除訂正を求められた経験をネットで書いていた。

　これは検閲で憲法２１条に反する。他にも裁判員制度の広報活動で、契約書を交わさないまま事業を行わせていたことなど、たくさんある。裁判所が法を犯しているのですから信頼されるわけがない。

――そんな司法と政治が結託すれば、何でもできてしまう。

▼「たしなみ」失せた安倍政権

　以前の自民党は、それでも権力者としての「たしなみ」があった。これだけはやっちゃいけないみたいな。それが今はなくなっている。

――とりわけ安倍首相には、たしなみのなさを感じる。

　自由主義、民主主義を掲げているわけだから、根幹を崩すようなことだけは、やめていただきたい。大きな権力を持っている人こそ、自制してほしいと思う。

詳細はここをクリック
元最高裁の瀬木比呂志氏が暴露「裁判所はいまや権力の番人だ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157670/1

元最高裁判事の瀬木比呂志氏「裁判所はいまや権力の番人だ」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/780.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 北朝鮮外交でカヤの外 安倍政権が1兆円で懇願する日朝会談（日刊ゲンダイ）

　　　　　


北朝鮮外交でカヤの外 安倍政権が1兆円で懇願する日朝会談
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226260
2018年4月1日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相と文在寅大統領（Ｃ）ＡＰ

「最後のチャンスだ」――。

　北朝鮮による拉致被害者家族らが３０日、安倍首相と官邸で面会。４月中旬の日米首脳会談の際、金正恩委員長と会談する予定のトランプ大統領に対して拉致被害者の救出を働き掛けるよう求める決議文を手渡した。安倍首相は「日本の立場を改めてよく説明する。被害者の帰国をしっかりと実現する」と応じたが、手詰まり感は拭えない。南北会談、中朝会談も実現し、米朝会談も決まった今、北朝鮮問題で日本だけがカヤの外に置かれているからだ。「圧力」一辺倒で突き進んできた安倍外交「大失敗」の責任は重い。

「対話のための対話には意味がありません」

　韓国・平昌冬季五輪の開会式に出席するために訪韓した安倍首相が、文在寅大統領との会談でこう迫ったのは２月９日。対北包囲網を強めるべき――とドヤ顔だったが、あれから約２カ月で状況はガラリと様変わりした。

　気が付いたら“独りぼっち”になっていた日本政府は慌てて日朝首脳会談のシグナルを北に送っているようだが、北はもちろん、韓国や中国とも真摯に向き合ってこなかった安倍政権が相手にされるはずがない。米朝会談も中朝会談も日本は事前に何ら知らされておらず、報道で知って右往左往。安倍首相は「地球儀俯瞰外交」と自画自賛していたが、しょせんはこんな低レベルの外交だったのだ。

　それなのに日本はいまだに「北が望むなら首脳会談をしてもいいよ」みたいな態度だが、北は安倍政権の“本音”をとっくに見透かしている。

１兆円の経済支援で日朝会談を懇願

　３月２９日付の労働新聞は〈永遠に平壌の敷居を越えられない〉と題した記事でこう書いている。

〈安倍一味は、軍事大国化に拍車を掛けながら、憲法を変え、日本を「戦争のできる国」にするために発狂している。軍国主義復活の妄想を持った日本にとって、朝鮮半島の緊張緩和は非常に面白くない〉

〈安倍一味が反共和国対決に悪辣にしがみついているのは、また他の邪悪な目的がある。安倍は森友問題をはじめとした不正醜聞事件で苦しい立場に陥り、文字通り辞任直前に置かれている。日本の各階層人民は、あちこちで「嘘つき内閣には、政治をする資格がない」「退陣しろ」と叫びながら、反政府闘争を展開している〉

〈慌てた安倍一味は、向けられた憤怒の矛先を他に向けるために「拉致問題」や「最大の圧力」と騒ぎ、政権を維持しようと必死になっている〉

　いやはや、安倍政権の現状を的確に分析しているとは驚きだ。デイリーＮＫジャパン編集長の高英起氏はこう言う。

「米国は表向き、対北朝鮮で圧力を強調しつつ、裏では対話ルートを模索していた。しかし、日本は圧力一辺倒で何もなかったわけです。北が米中韓との関係改善を模索し始めた今、あえて日本と会談を持つ必要性は低い。北からすれば『どうしてもというのであれば平壌宣言の履行を確約しろ』と主張するでしょう」

　小泉首相と金正日国防委員長が２００２年９月に結んだ「平壌宣言」では、〈無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施（略）経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する〉ことが盛り込まれた。一部報道では当時、経済協力の規模は総額１００億ドル（１兆円）とも報じられた。

　日朝会談に１兆円――。無為無策の安倍外交の成れの果てである。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/392.html

[原発・フッ素49] ＜玄海原発＞蒸気漏れ　営業運転移行スケジュールに影響（毎日新聞）
＜玄海原発＞蒸気漏れ　営業運転移行スケジュールに影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00000102-mai-soci
3/31(土) 23:28配信 　毎日新聞


　九州電力は３１日朝、再稼働したばかりの玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の発電と送電を停止した。前夜に原子炉外の２次系配管から微量の蒸気漏れが確認されたのを受けた措置。配管の熱が下がるのを待ったうえで、４月１日から点検を始める。

　３号機は３月２３日に九電で最長となる約７年３カ月の長期停止を経て再稼働し、２５日に発電と送電を開始。３０日には出力７５％に達していたが、３１日午前１時から段階的に出力を下げ、同６時過ぎに発送電を停止した。

　蒸気漏れは放射性物質を含まない２次系のガス除去設備につながる配管部分で起きた。原子炉等規制法や、立地・周辺自治体と結んでいる安全協定上の「異常事象」には該当しないトラブルだが、九電は「営業運転の前段階であることを考慮し、より慎重に対応した」と説明。そのうえで「現時点では原子炉を止めるかどうかは決まっていない」としている。

　九電が目指していた、４月５日からフル出力運転し、同２４日に営業運転に移行するというスケジュールに影響するのは必至だ。ただ具体的な対応は１日からの点検後に検討するため、現時点で工程の遅れ具合は見通せないという。【浅川大樹】

　◇山口祥義（よしのり）・佐賀県知事「もっと早く連絡を」

　今回、九電から県に連絡があったのは蒸気漏れを確認してから２時間後だった。何かあった時は空振りでも良いのでもっと早く連絡してほしい。放射性物質の飛散はないということだが、７年ぶりに動かしていることもあり、どういう理由で（蒸気漏れが）起きているのかよく調査をしてもらいたい。













http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜拘置所に入ってきけば！！ 誰も止めないよ！！＞安倍昭恵さん「籠池夫妻に何があったのか聞いてみたい」（女性セブン）


安倍昭恵さん「籠池夫妻に何があったのか聞いてみたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180331-00000011-pseven-soci
NEWS ポストセブン 3/31(土) 7:00配信

　
　ヤラされ感が漂う“自粛ムード”（3月17日の愛知県の福祉イベントで）

　安倍政権を揺るがしている森友問題。野党は安倍晋三首相（63才）と妻の昭恵さん（55才）の関与について厳しく追及。昭恵さんの証人喚問を求める声も少なくない──。

　昨年4月15日、新宿御苑で開かれた安倍首相主催の「桜を見る会」に萌黄色の目立つスーツで出席した昭恵さんは、支持者から「昭恵さん、頑張ってね。森友に負けるな」と声をかけられるとみるみる目を赤くし、ぽろぽろと大粒の涙をこぼしながら、大きくうなずいて見せた。

　その前月の半ばからフェイスブックでの発信をストップしていた昭恵さん。活動を事実上、自粛していたのだが、この桜を見る会を機に、たった1か月弱で“反省ムード”もあっさり終了。3日後にはフェイスブックを再開すると、あとはどこ吹く風となった。

　昨年5月15日、東京・日比谷のパーティー会場で開かれた『安倍晋太郎氏を偲び安倍晋三総理と語る会』でのこと。

「会の席上、昭恵さんが、『騒動で有名になったのでおかげ様で（経営する）居酒屋UZUは繁盛しています』とおっしゃったのを聞いて耳を疑いました。また、『最近、有名になっちゃって警備がたいへ～ん』とニコニコしていました」（出席者の1人）

　昨年6月23日には、“反転攻勢”に出る。森友問題でバッシング報道が溢れたことを念頭に、「批判はしていただいて結構ですが、こちら側が伝えたいと思っていることもきちんと伝えていただきたい」とメディアに注文。

　極めつきは昨年末のイベントで「つらい1年だったが、頑張ってきてよかった」と発言し、もうすっかり森友問題は過去の話にしてしまった。

　そんな中で持ち上がったのが「安倍昭恵」の名前を隠蔽した森友文書騒動（3月2日）。改ざんを命じられたことを苦にした財務省職員の自殺が報じられた3月9日、ピンクのワンピース姿でイベントに出席して笑顔で鏡開きをする写真をフェイスブックにアップした。13日には《野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね》という投稿に「いいね！」を押したと報じられた。

　17日には愛知県内で開かれた福祉イベントに登場。

「私も過去を後悔したり反省したりはしますが、先に起こることを心配したり恐れたりするのではなく、日々の瞬間を大切にしたい」という発言はまたも波紋を呼んだ。

「官邸や自民党は『イベント出席を自粛してほしい』と懇願しましたが、昭恵さんは制止を振り切って参加しました。これにはさすがに政権幹部は一斉にカンカンに怒った。当面は公の場での活動やフェイスブックの更新を自粛させられそうです」（自民党関係者）

　それであえなく18日に出席を予定していた「さが桜マラソン」（佐賀市）への出席は断念。27日現在、フェイスブックの投稿も止まっている。

　しかし、昨春の変わり身の早さを見ていると、そんな“自粛ムード”にも、どうしてもヤラされ感が漂う。マラソン大会への参加を見送ったあと、近しい知人にはこんなことも語っている。語り口調は、淡々としたものだったという。

「バカだと思われようが、籠池さんにも教育への熱い思いがあったと思っています。でも、籠池夫妻がある日を境に“安倍に騙された”と言い、私からの電話にも出なくなった。何があったのか、いつか聞いてみたいんです。真実が知りたい」

　それが昭恵さんの現在の偽らざる本心なのだろう。国を揺るがす事態に至っても、彼女に罪悪感はない。そして、やっぱり他人事なのである。

※女性セブン2018年4月12日号














































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/393.html

[経世済民126] 中国より劣る日本女性の働き方、娘を会社に殺されないために（ダイヤモンド・オンライン）
中国より劣る日本女性の働き方、娘を会社に殺されないために
http://diamond.jp/articles/-/164728
2018.3.28　谷崎光の中国ウラ・オモテ　谷崎 光：作家　ダイヤモンド・オンライン

　
　写真はイメージです


最近、日本でも女性のセクハラ問題や働き方を巡り、さまざまな報道があって関心が高まっているようだ。隣国の中国ではどうなのだろうか。日本の女性の地位や働き方について、中国在住17年目の筆者が日本の商社ウーマンだった自らの経験を踏まえて考えてみた。（作家　谷崎 光）

若い女性に仕事が
原因の自殺が増えている

　ニーハオ、北京在住の作家の谷崎光（たにざき・ひかり）です。

　日本に一時帰国して参加した同窓会で、友達のお嬢さんの話になった。確か学生時代に留学し、それから東京で広告関係に就職したはずである。

「お嬢さん、元気でやってる？」

「それがね。心配になって見に行ったら、毎日、会社の床で寝ているような生活で。もうほとんど精神的にもやられてね。辞めたのよ」

「あー、あの会社ね。あんなのマジメにやったら死ぬよ。いいかげんでちょうどいいのに」

「……娘はできないわ。家ではウソついたりしたらシバく、ぐらいの勢いで育てたからなぁ」

　友人はご主人ともに、“お堅い仕事”で、誠実に生きてきた人である。

“まじめに”“一生懸命に”“誠実に”

　古き良き日本の美徳で仕事をすると、男でも過労死するのが日本だが、若者、特に「女性活躍」のかけ声のもとで、女性に過酷な仕事現場が広がっている。

　厚生労働省の統計によると、過去4年の間に、29歳以下のグループを見ると、仕事が原因の自殺が45%増え、女性従業員の自殺件数も39%増加した（“日本の過労死問題が深刻化、女性が増加”人民網　日本語版）。

　電通の高橋まつりさんの件もまだ解決はしていない。

　彼女が受けたパワハラに、

「あれ、私のことかと思いました」というマスコミ業界の女性は多い。

　知人のＴＶ局に入社した女性は、「毎日、男性社員から“お前がオレと同じ仕事をしているというだけで腹が立つ”と言われた」と言っていた。
　
　私が就職をしたのは、30年も前だが、高橋まつりさんのニュースを聞いた時、一歩間違えば同じだったな、と思った。

私を救った
オカンの鶴の一声

　　　
　　　右の青いスーツが新入社員時代の筆者。社長のダイエー・中内功氏（当時）との食事会にて

　私が就職したのは1987年である。

　就職先は、ダイエーと中国との合弁貿易商社である。ダイエーの旧本社ビルが大阪にあり、研修が終わるとそこに出勤となった。隣はローソンだったのを覚えている。

　当時、第一次中国ブームと迫ってきたバブルで、とにかく忙しい。

　若い社員たちは終電まで残業が当たり前で、私も出勤初日からそうだった。そしてそれが2〜3日、続いたあとである。

　突然、オカンの怒りが爆発した。

「なんでそんな毎日遅いの？」

「忙しいのよ。みんな遅いよ」

　今、思うと、全然みんなではなかったのだが、そう錯覚していた。

「新入社員がそんな働いても、役に立ちません。帰ってらっしゃーい！！！会社に不慣れで疲れているし、体壊すだけ。そもそも朝も1時間早く出てるでしょ。それよりも定時に帰って毎日、絶対遅刻せず出勤し、時間内にしっかり働きなさーい！」

　母親はまじめな人だったので、非常に意外に感じた。

　当時、“不文律”で新人たちは1時間早く来て、簡単な掃除や灰皿や茶碗を洗ったりしていた。あと、空港への単なる出迎えなど、人件費がタダだと思うからやらせるいろいろムダな仕事があった。

　実家は会社経営をしており、母も共同経営者である。

　当時、女性はやはり「雇用均等法」などで、働くことを煽られていたが、オカンも働かせる立場の方なわけで、企業の手の内がわかる。

「残業しません宣言」をしたら
大騒ぎになった

　大阪では自分の会社の社長より、オカンがえらい。

　さて、翌日、会社に行き、「残業しません宣言」をしたら、大騒ぎになった。

　上司が血相を変えて上に相談に行き、エラい人に順番に呼ばれてコンコンと説教されたのを覚えている。

　しかし当時、日本社会を最初からあきらめ切っており、“意識低い系”であった私は、何を言われてもなんのその、定時は無理でも、まあ半年ぐらいは基本ムチャはせず帰った。

　若い男性たちは、逆らわずダラダラ仕事と残業をし、体力を温存していた。

大手商社勤務の父親から、「サラリーマンは力を出し切るな！」とか「福利厚生を使いまくれ！」とか、教えてもらったという男性もいた。

　一方、同期の女性は、中国語と合気道ができ、やる気満々。上司の「残業したら仕事も早く教えてやる」の言葉に騙され？日々、本当にムチャな残業していた。

　そして3ヵ月目ぐらいから体調を崩すことが多くなり、1年で退職した。

　これをやっぱりオンナは、というのは大間違いである。

　上司のマネジメントが悪く、経営意識がなかったのである。

　採用にも育成にもコストがかかる。いま思っても、彼女は非常にその仕事に向いており、スキルもやる気も充分で、最初の1〜2年さえうまく乗り切れば、大きな戦力になっただろう。

　会社自体のマネジメントもひどかった。のちに社員はずいぶん増えたが、当初の50人ほどの社員のうち、20〜30代の15人ほどだけが、とにかくフル稼働している。他は「いるだけオジサン」が多い。

　ダイエーが自社の商品の輸入だけでなく、中国へのスーパー進出を狙っても作った会社で、中国の対外貿易局のエラいさんがいたり、なぜか隣に突然北京放送のアナウンサーが座っていたこともある。

　いま思うと、トップは自分のコントロールの効く若手だけに全部の業務を被せていたのだと思う。

パートさんに出社を強要し
訴えられていた男性上司

　社長はダイエーの社長だったが、普段、社にいるトップは、ダイエーの店長時代に、パートさんに子どもの運動会を休んで出勤するように強要し、訴訟されたというツワモノである。

　“武勇伝”として自慢げに話す彼に、「で、ご自身のお子さんの（運動会の）ときはどうでしたか？」
と、聞いたら、「おお、オレのときはな、ちょうど仕事の都合がついて、全部、参加したんや」

「今後、こいつの言うことは絶対信用するまい」と思ったのを覚えている。

女子の方々、上司のいう、むやみな「ガンバレ！」はこんなものである。

　港湾倉庫に行くと、相手の中年男性が女性の私だけ名刺を渡すのを“無意識に”飛ばしたりする時代だったが、そもそも社会への期待値がゼロのため、あらゆることが逆にスルーできた。

　会社は、男性は各年齢層がいるが、当時の女性は若い社員しかいない。日本の会社は「要はキャバクラなんだな」と思ったのを覚えている。

　今は知らないが、当時の日本の会社は、どこも“おじさんによる、おじさんのための、おじさんの天国”である。

　奥さんより若い女性がお茶も入れてくれ、よく聞く不倫も、おじさんによったら、会社のお金で、自分で働く愛人を囲っているぐらいにしか思っていないだろう。

　過去のおじさんは会社から帰れないではなく、帰りたくなかった疑惑が濃厚である。

　会社員のうちはバカなセクハラはなかった。ただし、それは私の仕事相手が中国か、日本ではダイエーへの納入業者だったからである。

　それでも仕事がおもしろくなり、休日などに為替を見ていたりすると、私の父親はがんばっている娘をホメるどころか、

「あー、それで誰が儲かるんや。遊べ、遊べ」

　家族にはずいぶん救われた。

　さすがにしばらくすると残業も増えたが、今思ってもムダな仕事が多かった。なのに、大阪梅田の中央郵便局まで往復1時間かけて行き、中国へ発送していた荷物を、交渉して会社から直接発送できるようにしたら、「すぐ手を抜くことを考える！」と大目玉をくらった。

　職種からいって、残業せず、自分の時間でマーケティングに力を注げば、売上はもっと伸びたと思う。

　当時、過渡期でもあり、4〜5年で社員も増え、かなり正常にはなった。

　最終的に、私も同期の男性より部下が多くなったし、中国商品の品質向上と大幅な利益改善でダイエーの社長からダイエーグループ全体の社長賞ももらった。どこの会社にも当てはまるわけではないだろうが、最初から過重労働で辞めたり死んだりしたら元も子もない。

「働かぬ女は金持ちの妾」というスローガンでも
中国人女性の働き方は日本より恵まれていた？

　やがて中国に出張するようになった。

　当時はまだ国営企業の担当社員と仕事をすることが多かったが、当時から管理職にも女性が非常に多かった。

　工場などの現場でもそうである。ホテルの部屋で商談するとき、相手の男性が、託児所から連れてきた小さい子どもをその辺で遊ばせていることもあった。

　企業の多くが民営になった現在も、日本よりはるかに女性管理職が多いのはまったく同じである。

　　　　
3月8日の国際女性デーに深センの某中国企業は、外国人のイケメンを手配、朝ロビーで女性社員に花をプレゼントした

　やはりまだ最高層には多少の男女差があるが、その反動として中間管理職に女性が非常に多い。中国の銀行に行くと、テラー（窓口の係員）は男女半々だが、後ろに座って彼らを管理するのは、女性が多い。そもそも各年代に男性と同じ比率で女性がいる。

　また、起業家、実業家も非常に多い。

　世界売上No.1エアコンメーカー、格力のトップを長く務めたのは、販売員からたたき上げたシングルマザーの60代の女性であるし、シェアサイクルの代表的1社も上海の30代の女性起業家である。

　こういうことには歴史があって、中国は1949年の新中国建国後に、毛沢東が女性解放の大号令を出した。

　そしてまずやったのが、各単位（当時の企業に代わる所属組織）に、託児所を全部つけることである。女性に外で仕事をしてもらうなら、それはいる、という非常に当たり前の判断である。

　しかも預ける時間が、保育園でも1週間単位である。

「えーっ！なんかさみしくないですか？」と驚いたら、「全然。仕事できていいですよ」と答えた北京大学の80代の女性教授がいたが、ま、とにかくやった。

「働かぬ女は金持ちの妾」とまでの人格否定の極端なスローガンを掲げるのが中国だが、今、80代、90代の女性でも若い時は、基本、有職である。

　ちなみに私の実家の会社でも、女性オペレーターがいて、会社の一室を託児所のようにしていた。私は小学校から帰ったら、そこで過ごすこともよくあった。

　1970年代の当時から、大阪市内では託児所不足が言われており、建国時の混乱下の中国や、昭和の大阪の中小企業にできたことが、日本全体で未だ解決していないとは、要するに「日本は女性活用に本気ではないんだな」と思ってみている。

　おじさんたちはヘタに託児所などつくって、女に会社に居座られたら困ると考えていた。女性をパートとして安く使えなくもなる。

　今は人手不足で、その分、女性が自分たちで無理をして都合をつけ、適当に社会に出てきて低賃金で働いてくれと。「なら、働かない」と専業主婦が“世捨て人”になるのは、わかる気がする。

　日本で女性が結婚してからパートでやる仕事は、彼女の学歴や職能レベルにかかわらず、中国で農民工がやる仕事ばかりである（農民工の人、ゴメンね）。

　能力があっても上に昇れない差別階層の人口が多いほど、上に乗っかれる階層の生活は快適と、庶民でもお手伝いさんが雇え、農民工の配達の人が走り回る中国に来てつくづく思った。

　日本は人口の半分がそうだったのである。

　中国も、国営企業の淘汰に伴って、企業保育園はなくなった。“国内に植民地がある”といわれるほどの格差で、お手伝いさんが安く雇える、配達等の家事援助サービスが安くて豊富といっても、じゃあ、彼らの子どもは誰が見るの？と、問題は山積みだが、中国男子も料理、家事はうまいし、そもそも家事の要求が日本みたいに高くない。

　仕事ももっとゆるい。だいぶ増えたが、ＩＴ系などでない限り、まだ残業も少ない。男性が“家庭の事情”で休んでも誰も何も思わない。

　幸せは比べられるものではないが、子持ちのホワイトカラー中国女性は日本よりもっと伸び伸びしているように見える。

　少なくとも、旦那に浮気されて、金がない、職がないから、黙っているような嫁さんはいない。男性もケツの一つはまちがいなく蹴り飛ばされる。社会における女性の地位は、日本よりはるかに高い。

　中国女性本人たちは、

「中国では、女性は馬車馬のように働かされる」

「仕事のストレス、ローン、子供、もう疲れたよー」

　と、口では言うが、仕事を捨てる気はない。

　「専業主婦です」というと学歴も能力もないと思われ、富豪の奥さんでも、自分で投資家になり、さらに富豪になる国なのである。

日本の男は
劣等感がめちゃくちゃ強い

　中国と関わって30年、住んで17年目である。

　各階層の男女と付き合ってきた。

　中国と日本をフラットに比べることはできないが、ただ女性が外で働くことを考えたとき、日中で1番違うのは女性ではなく、男性である。

　一言でいえば、日本の男は劣等感がめちゃくちゃ強い。

　だからちょっとでもできる女性が目の前に出てくると、「キーッ」というヒスを起こす輩がたくさんいる。

　だから、日本の男はあんなに真面目にがんばるのである。彼らがスクラムを組んで、女性が組織的に上に出てこられない状況にある。

　あと、女性を自分と同じ要求を持つ“人間”と思っているかどうか。

　これは中国の男は「そりゃ、女も同じ人間だ。仕事（社会における自分の能力の発揮と自分の収入を得ること）もしたいし、家庭も持ちたいだろう」と考えている。

　が、日本の男は「女は女である」と思っている人がやけに多い。女だから家だけで満足する、ハズだ。仕事しても補助的な内容と収入で十分、なハズだ。なぜなら彼女は女だからだ。

　女性を喜ばせたい、幸せにしたいと日本の男性も思ってはいるだろうが、頭の中に、なぜか自分に非常に都合のいい女性像を描いて、それからはみ出ると、「キーッ」となる人が少なからずいる。

　今の女性活用も、女性が仕事もやり、それが低賃金で出世しなくても文句も言わず、むしろ“子どもがいるから、私、これでいいんですぅ”と自分で言ってくれ、託児所がなくても、女性だけが親を頼ったり自分の過重労働でアクセクなんとか子育てし、なおかつ家事レベルも昔のまま、旦那は何一つ、変わらなくてすむ、……いや、そうしてくれないかな、なんて。

　そんなにおめでたいと、国力がますます落ちて、中国に占領されちゃうかもよ。

これから女子は大変になる
働くことは「人間の嫌な面を見ること」

　春、新入社員の季節である。



「ダイヤモンド・オンライン」を読むようなお父さん、お母さんのお嬢さんはきっと優秀だろう。

　そして優秀な女性ほど、危ないのが日本の社会である。

　高橋まつりさんも、東大卒だったからこそ、パワハラを受けたのだと思う。

　優秀な女性がダメ上司に回されて、つぶされていくのをただ眺めているだけの風潮が日本にはある。

　なのに、今までの女性向け“生き方指南書”は、結局、「女子力」で“男からトクを取れ”、というものばかり。

　その過重労働は誰の手柄になるか。

　パワハラを受けていないか。

　性的暴行を受けたことを名乗り出た伊藤詩織さんの件ではないが、セクハラは単純な性欲ではなく、支配欲と相手の立場を見てやる卑劣さが入り混じったものであることは、父親の方がよく知っているだろう。

　社会人の先輩として、アドバイスと見守りはできるのではないだろうか。

「働く」ということは、「人間のどうしようもなく嫌な面を見る」ということ。

　と、同時に「自分の自信をつけていく過程」でもある。

　“いや、うちの娘にはそんな世界を見せず、いい男にお嫁にやってそれが幸せ…”という時代は、もう日本に二度と来ない。

　これからの時代、幸せを比べるのは“隣の奥さん”ではなく、“隣の国の奥さん”なのである。




























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/574.html

[経世済民126] 東電がよその原発再稼働のために経営支援！　：原発板リンク　
東電がよその原発再稼働のために経営支援！
　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/578.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜朝日新聞、一面トップ「核なき世界」に日本が異論＞朝日の打倒安倍第二弾がさく裂した！秋葉発言を徹底追及せよ　　天木直人　

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朝日の打倒安倍第二弾がさく裂した！秋葉発言を徹底追及せよ
http://kenpo9.com/archives/3501
2018-04-01　天木直人のブログ

　きょう４月１日の朝日新聞が一面トップで秋葉剛男外務事務次官の発言を批判する記事を大きく掲げた。

　すなわち、２００９年２月当時、「核なき世界」に向けて歩み出そうとしたオバマ新政権の核戦略について意見を求められ、当時駐米日本大使館の公使だった秋葉次官は、米国の核抑止（核の傘）は必要だ、米国の核強化は日本にとっても有益だ、という驚くべき発言をしていたというのだ。

　実はこの秋葉発言は３月７日に既に一部の新聞が小さく報じ、それを読んだ私は３月８日のメルマガ第１８９号で警鐘を鳴らした。

　この発言が本当なら戦後の日本外交の一大スキャンダルだと。

　その真偽は国会で徹底追及されなければいけないと。

　実際のところ、河野大臣はこの秋葉発言について記者に聞かれ、本人に確かめたらそのような発言はしていないと言っているから、していないと思う、などと、まるで安倍昭恵夫人の森友疑惑関与はなかったという安倍首相の答弁を真似したような釈明をしている。

　しかし、このような苦しい釈明をして秋葉発言を否定している事自体、森友疑惑の安倍昭恵夫人関与の場合と同様に、秋葉発言の深刻さを証明しているのだ。

　もし秋葉公使が２００９年２月当時にオバマ政権にこのような発言をしていた事が事実なら、これは自民党政権が吹っ飛ぶほどの発言である。

　なぜなら、日本の非核政策を真っ向から否定し、米国の核戦略に加担、いや率先して核強化をけしかけていたからだ。

　戦後の日本外交の改ざんであり、平和を願う国民への裏切りである。

　私がなぜ、この秋葉発言報道が、安倍政権打倒に直結する朝日の第二弾であると断じるかといえば、安倍首相が秋葉氏を重用し、外務事務次官を任命したばかりであるからだ。

　秋葉氏は新外務事務次官として安倍首相の外交・安保政策に邁進する事は間違いない。

　このままでは日本の外交・安保政策は、憲法９条から逸脱し、平和を願う国民を裏切る安倍外交・安保政策に完全に乗っ取られてしまう。

　もし野党がきょうの朝日の秋葉発言の記事を重大視し、秋葉次官の国会招致を求めてその発言の真偽を追及すれば、河野大臣の虚偽答弁と安倍首相の任命責任が国民の前で明らかになる。

　そうすれば安倍政権は更なる窮地に追い込まれる。

　得意の外交・安保政策でも、民主主義を否定していたことになる。

　朝日新聞がきょうの一面トップで秋葉発言を掲載したということは、まさしく野党に秋葉発言の追及を求めているのだ。

　他のメディアにも、後に続けと催促しているのだ。

　けだし、森友文書改ざんの大スクープに次ぐ、打倒安倍政権の朝日新聞の第二弾である。

　野党は森友文書改ざんと秋葉発言の二正面作戦で安倍首相の息の根を止めないといけない（了）



「核なき世界」に日本が異論　米ＮＧＯアナリストが証言
https://www.asahi.com/articles/ASL3004T7L3ZUTFK03W.html
2018年4月1日05時04分　朝日新聞

　
　米国の核政策をめぐる出来事

　
　米ＮＧＯ「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラキ上級アナリスト＝３月３０日、衆院第二議員会館

　
　米ＮＧＯ「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラキ上級アナリスト＝３月３０日、衆院第二議員会館

　「核兵器なき世界」を掲げるオバマ米政権が２００９年に発足した当初から、日本政府が米国の核兵器は必要だと米側に強く訴えていたことがわかった。中国や北朝鮮に対抗するため、核軍縮よりも米国の「核の傘」への依存を優先し続ける日本政府の姿勢が浮き彫りとなっている。

　核軍縮や温暖化など地球規模の…

※続きはトップ紙面をご覧ください。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/394.html

[医療崩壊5] アルツハイマー病、治療薬は3年以内、ワクチンは10年以内に実用化の見込み（ニューズウィーク）
アルツハイマー病、治療薬は3年以内、ワクチンは10年以内に実用化の見込み
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/310.php
2018年3月30日（金）18時50分　松丸さとみ　ニューズウィーク

　
　臨床試験の最終段階にある vladans-iStock


＜アルツハイマー病の症状を抑える薬は存在するが、病気そのものを治療する薬は今のところ存在しない。しかしまもなくこれが変わるかもしれない＞

■「人生を変える」薬が臨床試験最終段階に

世界で4680万人が認知症を抱えて暮らしていると言われている。英紙デイリーメールによると、英国では現在、85万人が認知症に苦しんでおり、うち3分の2がアルツハイマー病だという。2017年の英国での死亡原因で一番多かったのが、アルツハイマー病だった。

アルツハイマー病の症状を抑える薬は存在するが、病気そのものを治療する薬は今のところ存在しない。しかしまもなくこれが変わるかもしれないという。

英国の慈善研究機関アルツハイマーズ・リサーチUKがこのほど、アルツハイマー病の治療薬は3年以内、ワクチンは10年以内に入手可能になるだろうとの見解を明らかにしたのだ。

デイリーメールによると、アルツハイマーズ・リサーチUKの最高科学責任者デイビッド・レイノルズ博士は記者会見で、アルツハイマー病向けの薬12種類が現在、臨床試験の最終段階にあると説明。2021年までにはこれら「人生を変えるほどの薬」の全てにおいて、臨床試験が終了する見込みだと話した。英紙テレグラフはこれら12種類の薬が、アルツハイマー病の進行を止めたり、緩めたり、病気そのものを治したりするものだと説明している。

■ワクチンでアルツハイマー病の70％が予防できる可能性

今回アルツハイマーズ・リサーチUKが行った分析調査報告書の共著者でもある、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン認知症リサーチ・センターのジョナサン・ショット教授は記者会見で、「アルツハイマー病の治療薬は、『もし入手可能になれば』ではなくて、『いつ入手可能になるか』という状況」だと説明し、アルツハイマー病が治療可能になる期待を語った。

一方でテレフラフによるとワクチンも開発されており、現在は臨床試験のフェーズ1と2にある。今回発表された報告書によると、このワクチンを使えば、アルツハイマー病の70％が予防できる可能性がある。そして将来的に、英国では50歳以上の人がアルツハイマー病のワクチン接種を受ける、という制度ができる可能性もあるようだ。

前述のデイリーメールによると、そのような制度ができた場合、年間94億ポンド（約1.4兆円）の経費が国民保健サービス（NHS）にかかってくる。しかし例えばワクチンで発症を最低3年遅らせることができれば、127億ポンド（約1.9兆円）の医療費削減が可能になるのだという。

■患者数増加の一途をたどる現状に希望か

アルツハイマーズ・リサーチUKのヒラリー・エバンス最高経営責任者が記者会見で述べたデータによると、2025年までに認知症になる人は英国で100万人を超えると見られている（テレグラフ）。

一方、世界中のアルツハイマー病関連組織の統括団体である国際アルツハイマー病協会によると、現在、世界では3秒に1人がアルツハイマー病を発症している。2015年の時点でアルツハイマー病を患っている人は世界で4680万人いたとされ、2017年には5000万人近くに増えたと推測されていた。さらに2030年には7500万人、2050年には1億3150万人に達すると予測されている。しかし治療薬やワクチンが使用可能になれば、こうした数字が大きく変わる可能性もあるということになる。

なお日本においては、内閣府が公表している2012年時点のデータによると、認知症高齢者数は462万人。厚生労働省によると、認知症患者のうちアルツハイマー型が最多となっている。




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 習近平がトランプに日本を除く協議を提案 　
習近平がトランプに日本を除く協議を提案
http://85280384.at.webry.info/201804/article_6.html
2018/04/01 07:28　半歩前へ

▼習近平がトランプに日本を除く協議を提案

　共同通信によると、習近平が３月９日にトランプと電話で北朝鮮情勢を協議した際、朝鮮戦争の主要当事国である米中と韓国、北朝鮮の４カ国による平和協定の締結を含む新たな安全保障の枠組みの構築を提唱していたことが３１日、分かった。複数の米中外交筋が明らかにした。

　国連軍と北朝鮮、中国が１９５３年に締結した朝鮮戦争休戦協定の平和協定への移行を念頭に置いているとみられる。習近平は日本に言及しておらず、南北、米朝の首脳会談後の交渉を、４カ国を中心に進める考えを示唆した可能性がある。

　トランプは明確な賛否を示さず、圧力維持を習近平に求めたもようだ。　　（以上　共同通信）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 小沢一郎代表は、「政権崩壊寸前」の安倍晋三首相に、桜を見習えとばかり「散る時だけは潔くやったほうがいい」と忠告　


小沢一郎代表は、「政権崩壊寸前」の安倍晋三首相に、桜を見習えとばかり「散る時だけは潔くやったほうがいい」と忠告
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f42e83b9458354ab886a610ddea16c9c
2018年04月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「天皇陛下の次に偉い人」と中国最高指導者のみならず、一般人民から尊敬の眼差しで仰ぎ見られている小沢一郎代表が、サンデー毎日の最新号（４月８日号、３月２７日発売）の:インタビュー記事「倉重篤郎のサンデー時評」のなかで、「政権崩壊寸前」の安倍晋三首相に対して、「持たないと思う。この国会中（の内閣総辞職）ではないか。粘るほどあいつも喚問だとなり、ズタズタになるだけだ。少なくとも引き際だけでもすぱっとすればいい。散る時だけは潔くやったほうがいい」と桜の花が散るが如く武士らしい散り方を勧めている。行政各部を指揮監督する最高責任者として「見苦しい振る舞い」は、道徳教育が始まって60年の節目となる２０１８年度、道徳が小学校で特別の教科になり、翌２０１９年度からは中学校でも教科化されるというのに、安倍晋三首相が「往生際の悪い卑怯で無様な振る舞い」を続けていたのでは、「国家百年の大計」は成り立たない。安倍晋三首相は、このことを己の胸にしっかりと問うべきだ。






















関連記事
小沢一郎　森友政局を斬る！　政権崩壊は避けられない　安倍君、せめて最後は潔く　倉重篤郎のサンデー時評（サンデー毎日）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/221.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/396.html

[原発・フッ素49] 凍土遮水壁に効果ありと安倍出戻り内閣、止水はできていません（めげ猫「タマ」の日記）
凍土遮水壁に効果ありと安倍出戻り内閣、止水はできていません
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2481.html
2018/03/30(金) 19:43:17　めげ猫「タマ」の日記


安倍出戻り内閣は福島第一原発の地中に氷の壁の「凍土遮水壁」について「効果あり」と発表しました（１）（２）。凍土壁内への水の流入量を東電発表（４）から見積もると
　２０１７年３月　１日当たり平均で７７８トン
　２０１８年３月　１日当たり平均で６５９トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は１５％しか減っていません。凍土壁による止水はできていません。

　福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。汚染されれば海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています（５）。浄化しても排水基準（６）を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています（８）。
　地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。


　※（９）を集計
　図―１　どんどん増える福島第一汚染水

　最新の発表（１０）を集計すると総量で約１１１万トンに達します。以下にタービン建屋から汲み上げた直後のセシウム１３７の濃度をします。


　※（１１）を集計
　図―２　タービン建屋から汲み上げた直後の汚染水のセシウム１３７濃度

　概ね１リットル当たりで１億ベクレルを下回る程度でしょうか？法定限度は１リットル当たり９０ベクレルですので、１００万倍の高濃度です。このままでは海には流せないので、汚染水タンクを作り続け保管しています（１３）。
　だたし汚染水タンク作りは上手く行っていません。以下に昨日（３月２９日）に発表された汚染水タンクのうち最終段の「ALPS処理水」の水量とタンク容量の計画と実績を示します。


　※１（４）（９）を集計
　※２　ピンクが計画で上側がタンク容量・下側が汚染水量
　図―３　「ALPS処理水」の水量とタンク容量の計画と実績

　図に示す様に汚染水量は想定通りに増えていますが、タンクの増設は計画から遅れています。福島第一の廃炉で「計画」は実行可能なものでなく単なる願望のようです。福島第一では汚染水タンク作りに苦労しています。そのうちに汚染水タンクの増設が困難になる日が来そうです。汚染水の増加を抑えることは近々の課題です。
　汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が作られました。以下に構造を示します。


　※（５）（１４）にて作成
　図―４　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　断面の模式図は以下の通りです。


　※（５）（１４）にて作成
　図―５　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）

　氷の壁で地下水の流れを阻止し、タービン建屋に流れ込む地下水や海岸にまで達する地下水を減らす計画です（１４）。当初の予定では２０１５年３月位から運用を始める予定でしたが（１５）、完全凍結が始まったのは２０１７年８月２２日からです（１６）。ほぼ２年半の遅れです。
　３月７日安倍出戻り内閣の官僚組織の経済産業省で「汚染水処理対策委員会（第21回）」が開かれました。ここで東京電力は凍土壁が効果があったとのプレゼンを行ったようです（１）（２）。


　※（１７）を引用
　図―６　凍土壁が効果があったとする東京電力プレゼン資料

　資料におれば（１７）、凍土壁が遮水効果を発揮し山側から流れて来た地下水は凍土壁で遮られ凍土壁の脇を通って海に流れていくようになったそうです。東京電力の主張は認められ（１８）、安倍出戻り内閣の凍土壁の効果を認定しました（１）（２）。
　図―４に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側（西側）から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました（５）（１４）。サブドレンは地下水を汲み上げる井戸です。図－４，５に示しように凍土壁の内側になり、ここで汲み上げらる水は全量が凍土壁をすり抜けて流れ込んだ水です。
　サブドレンでの汲みあげに失敗した地下水は建屋に流れ込むか、海に向かって流れて行きます。ウエルポイント、地下水ドレンは海側に流れた地下水を汲み上げる井戸です。
　すなわち、サブドレン汲み上げ量、原子炉建屋への流入量、ウエルポイント、地下水ドレンの汲み上げ量の合計が「凍土壁」では阻止できずに流れ込んだ「水」の総量です。以下に推移を示します。


　※１（４）を集計
　※２　サブドレンはサブドレン汲み上げ量、流入は建屋流入量、海岸部はウエルポイント、地下水ドレンの合計汲み上げ量
　図－７　「凍土壁」で阻止できなかった「水」の量

　図に示すように凍土壁で阻止できなかった「水」の量はあまり減っていません。凍土壁は２０１７年８月に「完全凍結」がはじっまたので、近々２ヵ月と完全凍結開始間前の同月との流量を比較してみました。
　２０１７年３月　１日当たり平均で７７８トン
　２０１８年３月　１日当たり平均で６５９トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は１５％しか減っていません。凍土壁による止水はできていません。

　安倍出戻り内閣は２０１６年度中に福島第一での「建屋流入量」を１日当たり１００トン未満にすると主張していました（１９）。２０１７年度もそろそろ終わりなので、２０１７年度分を集計すると建屋流入量は平均で
　１日当たり１３５トン
です。こちらも達成できていません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　凍土壁には「国費」が使われています（２０）。効果がなければ安倍出戻り内閣の失政になります。安倍出戻り内閣の官僚は文書を改ざんするなど、「嘘」を生業としています（２１）。
　・計画通りには作れない汚染水タンク
　・止水効果が無い凍土壁
　・計画通りに減らせなかった「建屋流入量」
については本文に書いた通りです。それでも凍土壁の効果を主張しています。福島でも「事実」よりも安倍出戻り総理の意向がが優先するようです。安倍出戻り総理は福島は「安全」だと主張しています（２２）。官僚達は安全でなくとも「安全」を喧伝すると思います。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島県が力を入れている野菜にトマトがあります（２３）。福島県矢吹町では今年もトマトの収穫が始まりました。同町のトマトは味が濃くフルーツのような甘さが人気だそうです（２４）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県矢吹町のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（２６）を引用
　図―８　福島産トマトが無い福島県矢吹町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県矢吹町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2481.html
(１)汚染水処理対策委員会（第21回）（METI/経済産業省）
(２)福島第１の凍土壁「汚染水半減」、経産省の有識者会合　　：日本経済新聞
(３)中長期ロードマップ｜東京電力
(４)(３)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年3月29日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第52回事務局会議）⇒【資料３-１】汚染水対策（26.6MB）
(５)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(６)サンプリングによる監視｜東京電力
(７)報道配布資料｜東京電力
(８)(７)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(９)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(１０)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第346報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１１)(７)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果」
(１２)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(１３)(１１)中の「資料６：フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗［東京電力］【PDF：2MB】」
(１４)陸側遮水壁｜東京電力
(１５)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について（資源エネルギー庁）
(１６)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について（PDF 786KB）
(１７)(１)中の資料2　重層的な汚染水対策の効果について（PDF形式：3,344KB）
(１８)(１)中の議事概要（PDF形式：299KB）
(１９)(３)中の「中長期ロードマップ⇒2015年6月12日（第2回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議）⇒（資料１）中長期ロードマップ改訂案について（133KB）
(２０)凍土壁、頼りなさ露呈　福島第一、遠い廃炉：朝日新聞デジタル
(２１)社説｜佐川氏証人喚問／これで幕引きは許されない | 河北新報オンラインニュース
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[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜共同が大スクープを配信した！＞「米中南北による平和協定」という習近平構想の衝撃　　天木直人　




「米中南北による平和協定」という習近平構想の衝撃
http://kenpo9.com/archives/3503
2018-04-01　天木直人のブログ


　ワシントン発共同が大スクープを配信した。

　すなわち、３月９日に習近平主席がトランプ大統領と電話会談をして、朝鮮戦争の当事国である米中と韓国、北朝鮮の４カ国による平和協定の締結を含む、「新たな安全保障の枠組み」の構築を提案していたことが、きのう３月３１日にわかったというのだ。

　複数の米中外交筋が明らかにしたという。

　これは衝撃的なニュースだ。

　私は３月２９日のメルマガ第２４０号で大胆な予測をした。

　非核化合意の内容こそ最大の問題だと。

　そして究極の非核化は朝鮮戦争の終結宣言だと。

　この習近平提案はまさしく朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に移行する事を念頭に置いているものだ。

　しかし、それだけではない。

　単なる朝鮮戦争の終結にとどまらず、朝鮮半島のあらたな安全保障の枠組みづくりを米国と中国で作ろうと呼び掛けたものに違いない。

　そして、習近平は、朝鮮半島にとどまらず、東アジアのあらたな安全保障政策の枠組みをも念頭に置いているに違いない。

　もし、このような提案にトランプ大統領が応じるなら、中国、日本と韓国、北朝鮮の４カ国による、いわゆる東アジア集団安全保障体制の構築構想は吹っ飛んでしまう。

　憲法９条持つ日本の出番はなくなる。

　まさしく軍事覇権国の米国と中国による世界の二分割統治につながりかねない構想だ。

　この提案に対してトランプ大統領は明確な賛否を示さなかったらしいが、今後の進展次第ではトランプ大統領が習近平主席と取引することは大いにあり得る。

　トランプ大統領が最優先する自国経済・雇用ファーストに習近平が協力し、貿易規制問題で譲歩すれば、アジアの平和は中国に任せるとトランプ大統領が言い出しても私は驚かない。

　いま我々が目にしているのは、誰も予測できないほどの戦後の国際政治のダイナミックなパラダイムシフトだ。

　しかもトップがみずから直接にそれを作ろうとしている。

　文字通り首脳同士で駆け引きしている。

　安倍首相の日本が取り残されるのは当然だ。

　いま日本外交は戦後最大の危機にある。

　いや、本来は日本にとって対米従属から自立できる戦後はじめてのチャンスであるというのに、それを活かせない愚を犯している。

　その戦犯はもちろん安倍首相であるが、野党もメディアも有識者も、みな共犯だ。

　誰一人、日本の取るべき正しい外交・安保政策を提言する者はいない。

　これこそが日本の本当の危機である。

　いまほど新党憲法９条外交が求められる時はない。

　待ったなしにその時が来ている。

　私一人が言うだけではなく、影響力のある誰か一人でも、それを言い出す者が出て来なくてはいけないのである（了）



習氏、トランプ氏に新安保を提唱　米中南北の平和協定も
https://this.kiji.is/352860349210477665
2018/4/1 02:01　共同通信

　
　中国の習近平国家主席、トランプ米大統領（AP＝共同）

　【ワシントン共同】中国の習近平国家主席が3月9日にトランプ米大統領と電話で北朝鮮情勢を協議した際、朝鮮戦争の主要当事国である米中と韓国、北朝鮮の4カ国による平和協定の締結を含む「新たな安全保障の枠組み」の構築を提唱していたことが31日、分かった。複数の米中外交筋が明らかにした。

　国連軍と北朝鮮、中国が1953年に締結した朝鮮戦争休戦協定の平和協定への移行を念頭に置いているとみられる。習氏は日本に言及しておらず、南北、米朝の首脳会談後の交渉を、4カ国を中心に進める考えを示唆した可能性がある。

　トランプ氏は明確な賛否を示さず、圧力維持を習氏に求めたもようだ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/397.html

[経世済民126] 赤字200万で老後破綻招く妻の"悪だくみ"　堅実60歳妻が始めた"浪費隠し"（PRESIDENT Online）
赤字200万で老後破綻招く妻の"悪だくみ"　堅実60歳妻が始めた"浪費隠し"
http://president.jp/articles/-/24812
2018.4.1　 家計再生コンサルタント、マイエフピー代表取締役、ファイナンシャルプランナー 横山 光昭　PRESIDENT Online


「定年後」に一変することがある。家計簿の習慣があった妻（60）は、夫（61）が定年を迎えると、その習慣をやめ、夫婦の「マネー会議」も自然消滅した。その直後から、妻の確信犯的な浪費が始まった。家計は年200万円の赤字に転落。一気に老後破綻が目の前に迫った。真面目で堅実だった夫婦に何が起こったのか――。

堅実家計の60代夫婦　なぜ年間200万の赤字に転落したのか

「定年後、1年もたたないうちに貯金が200万円も減ってしまいました」

　　　　　

不安そうに話すのは、定年を過ぎ雇用延長で働くSさん（61）。妻（60）は専業主婦です。退職金（500万円）をもらった後は、定年のお祝いの海外旅行をするわけでも、高価な品を買うわけでもなく、「いつも通り」に暮らしていたといいます。

Sさんは勤めていた会社で雇用も延長され、月収18万円あまり。生活費には足りないけれど一定の収入を得られるので老後生活はあまり心配していなかったそうです。それなのに貯金が1年で200万円も減り、本人たちが驚いているのです。

預貯金の合計は現状2300万円で、その内訳は確定拠出年金が1000万円、退職金が500万円、預貯金が800万円となっています。一般的な老後資金としては十分とは言えないかもしれませんが、60歳以降も給与収入があり、退職前に住宅ローンを完済し、子供もすでに結婚しており教育費の支払いなど大きな支出の予定もありません。

▼1000万円の貯金が1年たらずで800万円に減った理由

ところが、ふたを開けてみると毎月17万円の「生活費不足」が発生し、本来1000万円あった預貯金は1年で800万円に減ってしまいました。

定年前は、家計の赤字はほとんどなかったといいます。どうしてこんなことになってしまったのでしょうか。

理由はどうやら家計簿にあるようでした。Sさんご夫婦は、奥さんが家計簿をつけ、月に1度ご夫婦で「家族マネー会議」をしていました。とてもいい習慣です。老後資金の額を確認したり浪費の有無をチェックしたり。「とにかくお金関係をきちんとしておきたい」。そのためにやっていました。ところが、Sさんがいったん定年を迎えた頃から、この習慣が失われてしまったのです。

妻は、家計管理を負担に思っていたそうです。Sさんが定年し、雇用延長として働くようになった時、「家計簿をつけるのをやめたい」と申し出がありました。Sさんは、妻は長年家計簿を継続してきたから、支出の感覚もつかんでいるだろうし、退職金ももらって額の大きい収入も今後ないので、家計簿をつけなくてもよいことにしました。と同時に、家族マネー会議も自然消滅しました。

家計簿の習慣をやめた途端、妻が“浪費家”に変貌

これが「生活費不足」の原因でした。たった1年で貯蓄200万円も減るのは“事件”です。どこかに浪費があるに違いありません。ご夫婦に聞き取りをすると、ある事実が判明しました。

家族マネー会議をしているときは、支出額やレシート・領収書の類が丸見えなので、妻は友人とのランチなどの費用を自分の小遣いから支払っていました。ところが、家計簿をつけなくなってから、そのランチ費用を食費に隠して支払うようになっていたのです。

月の食費が2人で6.4万円というのはやや使い過ぎです。その理由のひとつは、妻のランチ代が含まれていたからでした。また、妻の洋服もこれまでは妻の小遣いの一部を積み立てて購入していましたが、家計（被服費）から支払うようになっていました。つまり、夫との家族マネー会議という習慣がなくなったことで、妻の金銭管理がかなりルーズになっていたのです。

　　　

▼妻の支出に対する気のゆるみの原因は「夫」

Sさんは今まで妻に任せきりな部分もあったので、洋服が増えた、妻の外出が増えた、といったことに気が付かず、支出が膨らんでしまったのでした。

食費が跳ね上がった原因は、ほかにもありました。妻は「老後も健康でいるために」と単価の高い「こだわり食材」を購入するようになっていたのです。さらにスマートフォンのほかにタブレットの通信契約を結んでいたり（通信費は月3.1万円）、孫のためにこっそりお金を払っていたり（「孫費」が月2.8万円）。

Sさん自身にも「今まで懸命に働き続けて、楽しめなかったから」と思う気持ちがあり、自分たちへのご褒美として交際費（月1.7万円）や娯楽費（月5.3万円）の支出額を増やしていましたが、その「緩和策」が妻の支出に対するゆるみを作る原因になってしまったようでした。

月8.4万の浪費削減も、まだ8万赤字で老後破綻の危機

家計相談の結果、家計簿をつける前よりも支出が多くなっている原因が分かりました。黒字家計に戻すためには、まずこれまで小遣いでやりくりしてきた部分は、互いに小遣いでやることにします。こだわり食材の購入は控え、タブレットの通信契約もなくし、それぞれのスマートフォンは格安のものに変えました。

　　　　　

また、老後の楽しみだった「娯楽費」は、年間200万円の赤字が続けば老後破綻になると気を引き締めることにしました。「緩和策」は廃止し、楽しみについては夫婦で優先順位をつけて選ぶことにしました。

その結果、月8.4万円の支出削減ができ、生活費の補填額は半減させられました。十分とは言えませんが、これから徐々に支出を削減し、数年後の年金生活を意識しつつ、老後資金を長持ちさせる計画です。

現役時代を頑張ってきた人は、定年を迎えると「老後を楽しもう」として気が緩み、自分の首を絞めてしまうことになりがちです。老後資金の使い方は慎重にして、メリハリを大事にしていきましょう。

老後の楽しみを長続きさせる秘訣は、年金や給与など、収入の中で納まる支出にとどめることです。そして、その「収入の枠」を知ること、支出をチェックすることが重要です。家族マネー会議のような習慣は、ぜひ定年以降も継続していってください。。

▼【家計費コストカット額ランキング】

1位　－1.9万円　通信費
格安スマホに変更し、タブレットは通信契約をやめ、Wi‐Fiで使うことにした

2位　－1.7万円　娯楽費
月5.3万円も使っていたので反省し、近場の旅行・観劇など、優先順位をつけた

3位　－1.6万円　食費
妻のランチ代は通常の小遣いから支出するようにし、こだわりの食材の購入も控えた

4位　－1.3万円　孫費
かわいい孫にかける費用は最大月1万5000円までと半減させた

5位　－1.1万円　被服費
クリーニング以外は、必要時は貯蓄の中から予算を作って購入するように変更した

6位　－0.8万円　交際費
妻の交友関係で増えてしまった。最低限に控え、小遣いでやりくりすることにした

（写真＝iStock.com）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/576.html

[国際22] ‘ロシアゲート’を吹き飛ばすフェイスブック・スキャンダル（マスコミに載らない海外記事）
‘ロシアゲート’を吹き飛ばすフェイスブック・スキャンダル
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-7fa4.html
2018年4月 1日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2018年3月23日
Strategic Culture Foundation

今や、とうとう本物の“選挙干渉”スキャンダルだが、ばかばかしいことに、ロシアと全く無関係だ。主人公は、他ならぬ“代表的”巨大アメリカ・ソーシャル・メディア企業フェイスブックと学界風名称のイギリスのデーター・コンサルタント企業ケンブリッジ・アナリティカだ。

フェイスブック最高経営責任者マーク・ザッカーバーグは、ソーシャル・メディア・ユーザー・プラットフォームで、選挙運動目的で、5000万人ものユーザーの個人情報が利用されたと思われるデータ・マイニング・スキャンダルにおける彼の会社の役割を説明するようイギリスとヨーロッパ議員から要求されている。

つまり、同意も、そうされる認識も無しに、利用されたのだ。フェイスブックは、プライバシー侵害容疑と、あるいは選挙法違反で、アメリカ連邦当局に捜査されている。一方、ケンブリッジ・アナリティカは学問的組織というより、ちゃちな悪徳マーケティング業者に見える。

ザッカーバーグは、彼の会社が、それと知らずに、同社ユーザーのプライバシー漏洩に関与していた可能性があることに“衝撃を受けた”と告白した。個人データ、写真、家族のニュースなどを“友人たち”と共有するためのソーシャル・メディア・ネットワーキング・サイトを、全世界で約20億人が利用していると推測されている。

少なくとも一社、ロンドンを本拠とするケンブリッジ・アナリティカが、同社がそうするよう契約した選挙運動目的のため、フェイスブックで公的に得られるデーターを収集し、もうかる事業を行っていたことが今や明らかになった。収集された情報は、的を絞った選挙運動の促進に利用された。

ケンブリッジ・アナリティカは、2016年の大統領選挙で、トランプ選挙運動と契約していたと報じられている。同社は、2016年、イギリス国民が欧州連合離脱投票をしたBrexit国民投票選挙運動でも起用されていた。

今週イギリス放送局のチャンネル4が、ケンブリッジ・アナリティカ最高幹部たちが、同社が、いかに、アメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプを支援したかを秘かに自慢する様子を撮影した驚くべき調査を放送した。

更に犯罪的なことに、このデータ企業のボス、アレクサンダー・ニックスは、オンライン・セックス・テープの利用を含め、政治家の恐喝・買収に利用可能な情報を収集する用意をしていたことも明らかにした。

スキャンダルの余波には激しいものがある。チャンネル4の放送後、ケンブリッジ・アナリティカは、更なる捜査待ちの最高経営責任者を停職にした。イギリス当局は、同社のコンピューター・サーバーを捜査する令状を要求している。

しかも、ザッカーバーグのフェイスブックは、わずか数日で、500億ドルの株時価総額が吹き飛んだ。普通の市民ユーザーの間で、自分たちの個人データが、同意無しでの第三者による利用にいかに脆弱であるか、信頼喪失することが大問題になっている。

ケンブリッジ・アナリティカは氷山の一角に過ぎない。この件は、犯罪的な個人情報泥棒連中を含め、他の第三者も、巨大なマーケティング資源として、フェイスブックから情報を引き出している懸念を引き起こした。普通のユーザーが進んで個人的プロフィールを公開しているため、自由に利用できる資源なのだ。

同社の宣伝コマーシャルによれば、何百万人もの人々の“友達の出会いの場”というフェイスブックのオープンで一見無害な特徴は、プライバシー侵害を巡る倫理上の悪夢に変わりかねないのだ。

アマゾンやグーグルやWhatsAppやツイッターなどの他のソーシャル・メディア企業は、プライバシーの安全に対する消費者の広範な信頼喪失という結果を懸念していると報じられている。過去十年間で、最大の経済成長分野の一つ - ソーシャル・メディアは - 最新のフェイスブック・スキャンダルのおかげで、はなばなしく破裂する、もう一つのデジタル・バブルになりかねない。

しかし、このスキャンダルの、もう一つの、おそらくより重要な副産物は、いわゆる“ロシアゲート”大崩壊の現実的な可能性だ。

今や一年以上、アメリカとヨーロッパの商業マスコミは、ロシアの国家工作員や機関が、幾つかの国政選挙に“干渉した”とされる主張を売り込んできた。

ロシア当局は“干渉作戦”とされるものを、ロシアを誹謗するためのでっちあげに過ぎないと否定し続けてきた。モスクワは再三、果てしない主張を立証する証拠を要求してきたが、これまで何も提示されていない。

アメリカ議会は“ロシアゲート”で二度調査を行ったが、骨の折れる仕事のわりには大した結果を出せていない。元FBI長官ロバート・マラー率いる特別評議会が、何百万ドルもの税金を費やして、サンクトペテルブルクにある得体の知れない“アラシ屋企業”によって干渉キャンペーンを実行したと言われるロシア人19人の根拠薄弱な起訴リストを作り出した。

ロシア人ハッカーとされるものが、ロシア国家と、どのように関係しているのか、あるいは関係しているのか、そして、何百万人ものアメリカ人の投票意図に、いかなる影響があったのか、いまだに不明で、説得力がないままだ。

一方で、サンクトペテルブルクになる、いわゆるロシアのアラシ屋企業、インターネット・リサーチ・エージェンシーが、世界中の他の何千もの企業と同様に、広告事業に精を出して、インターネットを利用しようとしていたむさくるしいマーケティング企業以外の何物でもなかったと考えるもっともらしい理由はある。ケンブリッジ・アナリティカのような企業だ。

ロシアゲート事件丸ごとコップの中の嵐だが、マラーは、金のかかった彼の見世物捜査の結果として、何かを、実際には何でも、生み出そうと必死に見える。

ロシア“干渉作戦”とされる言説が、一般に認められる真実と化し、欧米政府とマスコミによって、疑うこともなしに流布され、反復された様子は驚くべきものだ。

ペンタゴン防衛政策文書、欧州連合政策文書、NATO軍事計画などは、全て、アメリカやヨーロッパの選挙への“ロシアの干渉”とされるものを、モスクワの“悪意ある” 地政学的計画の“証拠”として引用している。

ロシアゲートなる主張は、欧米の諸国とロシアとの間で冷戦緊張を大いに高め、全面戦争が起こりかねないほどの状況に至っている。

先週、トランプ政権は、“選挙干渉”のかどで、ロシア人個人や国家治安機関に対して更なる経済制裁を科した。

ロシア国家による“干渉作戦’疑惑を立証する証拠も、説得力ある説明も全く提示されていない。この考えは、ほとんど、当てこすりや、理不尽な冷戦風ロシア嫌いに基づいた、ロシアに対する嘆かわしい偏見を中心に展開している。

とは言え、イギリス・データー・コンサルタント企業が行った最近の実際の世界規模フェイスブック選挙干渉作戦暴露から、あり得る有益な結果の一つは、このスキャンダルのおかげで、ロシアに対する主張を、むき出しの是正的観点の対称にしたことだ。

ロシアの“選挙干渉”という欧米による公式主張の山が、実際は、完全にばかげたものでないにせよ、取るに足りないものであることがわかる観点から。

これは山に対する些細なものだ。竜巻に対する茶碗の渦だ。欧米国民が自らの消費者資本主義文化に、どれだけあやつられているかという現実に目を向けるべき時だ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/03/23/facebook-scandal-blows-away-russiagate.html
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/361.html

[国際22] ＜共同が大スクープを配信した！＞「米中南北による平和協定」という習近平構想の衝撃　　天木直人　：政治板リンク　
＜共同が大スクープを配信した！＞「米中南北による平和協定」という習近平構想の衝撃　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/397.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/362.html

[経世済民126] 日本の管理職給料は「中国よりずっと下」　大卒初任給”40万円”は普通の水準（PRESIDENT Online）
日本の管理職給料は「中国よりずっと下」　大卒初任給”40万円”は普通の水準
http://president.jp/articles/-/24813
2018.3.31　 ジャーナリスト 溝上 憲文　PRESIDENT Online


アジア各国の給料相場がぐんぐん上がっている。最新の調査によれば、中国やシンガポールなどの管理職の給料は、日本企業の管理職よりはるかに高い。専門家は「この10年の間に日系企業の給与は低いというのが労働市場に定着してしまっている。給与で日系企業が優位性を持っている国はどこにもない」という――。

給与上昇、中国・インド毎年10％　タイ・マレーシア毎年5％

2018年の春闘の賃上げ率は2.17％だった（3月22日、連合集計）。昨年同時期よりも若干のプラスとはいえ2％程度のアップにとどまっている。日本の給与は依然伸び悩んでいる。

　　　　　　　　

一方、アジア各国の給与が日本をじりじりと追い上げている。それどころが一部の職種では日本の給与を上回るケースも発生している。

それを象徴するのが中国の通信機器大手の華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）だ。

昨夏、同社が日本の大卒初任給で「40万円」という求人情報を出し、大きな話題になった。同社は毎年10人前後を採用しているが、2015年以降、初任給を徐々に上げ、18年卒の理工系の大卒エンジニアを「40万1000円」、修士修了者を「43万円」に引き上げた。

中国企業の台頭は今に始まったことではないが、業績や規模の拡大に伴い、中国の現地企業の給与は毎年平均10％程度上昇している。

中国だけではない。マレーシア、タイは毎年5％程度の給与の上昇が続いており、成長著しいインドネシアやインドも毎年10％も上がっている。この状態が続けば日本の給与を上回るのはそう遠くないだろう。

▼「日本の給与がアジアで断然高い」は昔の話

そう聞いても、「日本の給与のほうがアジアの中では断然高い」と思っている人もいるのではないか。しかし、すでに現実はそうではない。

アジアの日系企業の「課長」の給与が現地企業に負けている、というデータがある。人材紹介業大手のJACリクルートメントがアジア各国の中途採用時の給与水準を調査した「The Salary Analysis in Asia 2018」（※）という公表資料がある。

※シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、香港・中国、韓国、インドの給与水準を資本（日系、現地系、その他欧米系などの企業）、業界、職種ごとに区分して調査。調査期間：2017年7～9月

この調査は各国の「日系企業」「欧米系外資」「大手現地企業」を比較したものだが、たとえば「経理課長」の年収を指標に日系企業と現地企業を比較してみよう。

まず、中国だ。中国における日系企業の経理課長の年収は下限が92万円、上限が254万円。それに対して現地企業は下限が203万円、上限が338万円であり、日系企業を上回っている。ちなみに、部長級は日系企業254万～593万円、現地企業は338万～678万円でこちらも日系企業のはるか上だ（金額はいずれも2月27日の為替レートで試算・以下同）。なお、中国の現地企業は「欧米系外資」と同水準という。

「給与で日系企業が優位性を持つ国はどこにもない」

マレーシアでは、日系企業の「経理課長」は260万～370万円に対し、現地企業は256万～356万円とほぼ拮抗している。

ところがインドネシアになると日系企業は125万～196万円だが、現地企業は203万～384万円、部長は日系企業が204万～266万円、現地企業が360万～563万円。完全に水を空けられている。

調査を担当したJACリクルートメントの黒澤敏浩フェローは「給与で日系企業が優位性を持っている国はどこにもない」と指摘する。

「日系企業は早い時期からアジアに進出していますが、その後に欧米系外資が進出し、日系より高い給与で人材を引き抜かれるケースが増えた。その後、現地企業の業績拡大に伴い給与水準が上がり、日系企業から現地企業に人が流れるケースも増えており、給与を上げないと人材を確保できない状況になりつつあります」

▼「金融業の営業職の給与」日本は中国に惨敗

　　　　　　

人材確保の厳しさは巨大市場の中国で特に顕著だ。

「欧米系外資よりも給与水準が高い現地企業も少なくありません。中国人の人気が一番高いのは現地の元国営企業、次に欧米系外資、最後が日系企業の順になっています。残念なことにこの10年の間に日系企業の給与は低いというのが労働市場に定着してしまっている。近年、欧米企業は中国に積極的に投資しており、日系企業の人材確保はますます難しくなっているのが実情です」（JACの黒澤氏）

今度は「金融業の営業職」の給料を比較してみよう。

中国の金融業界の営業職の場合、日系企業の課長級の年収は390万～796万円。それに対して現地企業は474万～948万円であり、日系企業を上回る。

営業職の部長級は日系企業1051万～2118万円、現地企業は1271万～2542万円。日系企業も決して低いわけではないが、それを上回る年収を得ている。

次に、1人当たりの名目GDPが日本の1.4倍と経済的には先進国に入るシンガポールになると、格差はもっと大きくなる。日系企業の課長が488万～813万円であるのに対し、現地企業は853万～2438万円。

部長になると日系企業が650万～1219万円、現地企業は1544万～2844万円になる。日本企業の上限年収よりも現地企業の下限年収が上回っている。

シンガポールの給与水準は幅が大きいが、月額30万～60万円が最も多い層といわれる。2017年度の国立大学卒の理系の初任給は約33万円を超える求人もあり、文系も約25万円と日本の新卒初任給よりも高い。これでは現地の人が日本企業に入りたくないと思うのは当然かもしれない。

日本の大企業の課長・部長給与は「中国よりずっと下」

では、日本国内の企業に勤める管理職の年収はいくらなのか。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（2017年）から試算した課長級の年収（男女計、学歴計）は約853万円、部長級は1051万円だ。ともに前年より下がっている。

従業員1000人以上の大企業でも課長級989万円、部長級1232万円となっている。前述した中国とシンガポールの「金融系の営業職」の管理職はすでに日本の大企業の課長、部長級を上回る企業が当たり前のように存在しているのだ。

「今現在でもアジア各国の上位層の年収が日本を抜いているところも多いです。特に中国の上位層は日本以上の高い年収をもらっています。いずれミドル層についても日本を追い越すのは間違いありません。市場規模自体が中国は日本より大きく、管理職が高い給与をとるのは自然の流れです。日本の平均的給与は10年後にはアジアのトップクラスから2～3位に転落する可能性は十分にあります」（JACの黒澤氏）

▼日本で爆買いするのは「富裕層」ではなく普通の会社員

　　　　　　　

日本の正社員の平均給与は487万円（2016年、国税庁調査）。アジアに誇れる“給与先進国”とは言えなくなりつつある。

近年、日本に来る中国などアジアの観光客が増加の一途をたどっている。その背景にはアジアの給与の上昇に伴う可処分所得の増加が関係している。観光で来日するのは一部の「富裕層」ではなく、ごく普通の会社員なのだ。

かつて日本人の多くが、タイ、マレーシアなどの観光地に大挙して出かけて彼我の所得格差の違いを享受した。その逆の現象がすでに始まっているのだ。

（写真＝iStock.com）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 東京五輪ボランティア条件に「ブラック」「やりがい搾取」と批判殺到！ 過労死も出した東京五輪“滅私奉公”体質（リテラ）
東京五輪ボランティア条件に「ブラック」「やりがい搾取」と批判殺到！ 過労死も出した東京五輪“滅私奉公”体質
http://lite-ra.com/2018/04/post-3920.html
2018.04.01　東京五輪ボランティアがブラックすぎ　リテラ

　　　　
　　　　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会HPより


　招致裏金問題、新国立競技場見直し、招致時は7000億円だったのにいつのまにか3兆円にも膨れあがった費用……問題だらけの東京オリンピックだが、またとんでもない実態が明らかになり物議をかもしている。

　3月28日に、東京都と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が大会におけるボランティア募集要項案を発表したのだが、その内容があまりにブラックで大炎上しているのだ。

　東京オリンピックに際して募集されるボランティアは、大会の運営に直接関係する大会ボランティアと、交通案内や観光案内などを行う都市ボランティアの二つに大別される。前者は8万人、後者は3万人、合計11万人のボランティアが必要だと試算されている。これは、12年ロンドン大会における7万人を上回る数字で、過去最大のものだという。

　このうち、大会ボランティアのほうが特にひどく、「やりがい搾取」の典型例のような募集要項になっているのだ。

　まず運営側は、02年4月1日より前に生まれた人、合計10日以上活動でき、指定するすべての研修に参加できることを大会ボランティアの応募条件としている。

　10日プラス研修という拘束時間だけでも無償の域を超えているが、他の条件がこれまたひどい。1日の仕事時間は8時間もあり、１日１回を原則とする飲食は支給されるが、交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担となっている。

　これだけでも噴飯ものなのだが、組織委員会はさらに条件を突きつける。「積極的に応募していただきたい方」として、競技の基本的知識がある人、英語やその他言語のスキルを生かしたい人、スポーツボランティア経験をはじめとするボランティア経験がある人といったものが挙げられている。

■「オリンピックのため」を大義名分に滅私奉公を強いる、東京五輪のブラック体質

　ボランティア人員の募集にしてはずいぶんと条件が厳しいように思えるが、それもそのはず。仕事の内容を確認すると、タダ働きとは思えないほど知識や技能が必要な仕事が含まれているのだ。

　いわゆるボランティアの仕事で頭に思い浮かぶであろう、会場での道案内やチケット確認作業のほかにも、空港や会場での海外要人の接遇、関係者が会場間を移動する際の車の運転、選手がメディアからインタビューを受ける際の外国語でのコミュニケーションの補助、ドーピング検査のサポート、大会を記録するための写真や動画の編集サポートといったものが含まれている。これは、タダ働き人員で補うレベルの仕事ではなく、プロの通訳やドライバーを雇って割り振るべき仕事だろう。

　しかも、まだ問題はある。組織委員会は競技会場外での道案内などの仕事で中学生・高校生向けの募集枠を設ける方針であり、このことについては「教育的価値が高く、スポーツボランティアの裾野を広げる観点から有意義な取り組みだ」（18年3月28日付日本経済新聞）としているが、運用次第では内申点や推薦を人質にした半強制のものとなる可能性も指摘されており、危惧される点は多い。

　さらに絶望的なのは、このように「オリンピックのため」というお題目のもとに、自己犠牲と滅私奉公を強い、その一方で対価はまともに払わない動きは、なにも今回に限ったことではないということだ。

　昨年7月、組織委員会は選手村内の施設を作るための木材を「無償」で提供する自治体を全国から公募する旨を明らかにした。「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と説明しているが、オリンピックのため潤沢な予算が投じられているはずなのに、なぜ「無償」で木材をかき集めようとするのか。そして、なぜそれが「大会機運の醸成」につながるのか。一般的な感覚では理解に苦しむ。

　このように、オリンピックのために滅私奉公を強いる構造は、人命をも軽く扱う。

■新国立競技場建設では過労死も！五輪に間に合わせるため過重労働を強要

　昨年、新国立競技場の工事現場で管理業務に従事していた男性が自殺したのは過重労働が原因の精神疾患であるとして労災が認定された。工期の遅れを取り戻すために長時間の労働を余儀なくされており、200時間近い時間外労働を強いられていたのだ。

　本当に痛ましい事件だが、こういった出来事を教訓とせぬまま、この国はオリンピックのための搾取を続けている。

　2019年度から始まる残業時間の上限規制により、原則として全業種で残業を年間720時間、繁忙月は特例で100時間未満までとなる働き方改革がなされるが、しかし、運輸と建設に関しては、この上限規制に猶予期間が設けられる予定なのだ。その理由もオリンピックだ。

　日本経済新聞の報道によれば、労働時間の単純な短縮は五輪関連などの工期に影響しかねないとして、日本建設業連合会が国土交通省に時間外労働の上限規制の建設業への適用に猶予期間を設け、東京五輪以降に段階的に導入するよう要請したという。

　本末転倒だろう。たかだか数週間の体育祭のために、なぜ国民の健康や命が削られなくてはならないのだろうか。まともな労働時間で間に合わないのなら、人手や人件費を増やしたり、工事計画のほうを修正するのが本来だろう。そもそも工事の遅れを生み出したのは、組織委員会の失態だ。そのツケをなぜ労働者が死んでまで払わされなくてはならないのか。だいたい、誰かが死ぬほど働かないと間に合わないような競技場なら、間に合わなくていいし、そもそもオリンピックなど開かなくていい。

「オリンピックのため」というスローガンのもとあり得ない無理が通ってしまったのは共謀罪も同じだ。「五輪のためのテロ対策」という大義名分のもと、安倍政権が希代の悪法である共謀罪を成立させたのは記憶に新しい。安倍首相自身、衆院本会議で「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と強弁した。

　そもそも、共謀罪を成立させなければ国際的組織犯罪防止（TOC）条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない、という論法自体、日弁連はもとよりTOC条約の世界的権威からもインチキを指摘されている大ウソなのだが、仮に本当だとしても、オリンピックが本当に国民の人権を制限しなければならなければ開催できないような代物なら、さっさと開催を返上するべきだ。

■椎名林檎は「国民全員が組織委員会、全企業が五輪に取り組め」と

　東京オリンピックの開会式および閉会式の基本プランを作成する「4式典総合プランニングチーム」のメンバーのひとりである椎名林檎は昨年7月24付朝日新聞のインタビューで「国民全員が組織員会。そう考えるのが、和を重んじる日本らしいし」「国内全メディア、全企業が、今の日本のために仲良く取り組んでくださることを切に祈っています」などと述べた。この発言は大炎上したが、戦時中の「一億火の玉」を思い起こさせるようなこれらの言葉は、東京オリンピック運営側の態度を象徴するものであろう。

　そもそも、根本的な話になるが、オリンピックとはなんのために開かれるイベントなのか。

「オリンピック憲章」にある「オリンピズムの根本原則」には〈オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである〉とある。つまり、スポーツを通じた国際的な文化交流を通じ、より平和で、より豊かな世界を築くためのものであるはずだ。

　いまのところ、東京オリンピックの準備にあたって私たちの社会にもたらされているものは、大会開催を大義名分につくられた強権的な監視社会であり、金儲けのための人命軽視である。

　元マラソン選手でバルセロナ、アトランタ五輪のメダリストである有森裕子氏だ。昨年6月に放送された『久米宏 ラジオなんですけど』（TBSラジオ）にゲスト出演した彼女は、オリンピックのためならどんな無理を押し通すことも許されるような現状をこのように嘆いている。

「いまのオリンピックの考え方とか、ことの進め方は、ある時点から、もちろん招致のときからあったのですが、あまりにも“オリンピックだからいいだろう”“だからいいだろう”“だからこう決めるんだよ”とあまりに横柄で。なぜこうまで偉そうになっちゃうんだろう。社会とずれる感覚を打ち立てて物事を進めている。横柄だし、雑だし傲慢」

　日本のマスコミやネトウヨ層は、平昌冬季オリンピックの運営について喜々として揚げ足取りしていたが、このままでは、2年後の夏に壮大なブーメランとなって返ってくることは必定だろう。

（編集部）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 大ブーメラン！　維新・足立の関西生コン馬鹿発言（simatyan2のブログ）
大ブーメラン！　維新・足立の関西生コン馬鹿発言
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12364940423.html
2018-04-01 14:18:32NEW !　simatyan2のブログ


維新の足立康史議員というのは真正のバカですね。

安倍自民に媚びを売るために、またアッキード事件から矛先
を交わすために、辻元清美議員、野田中央公園、関西生コン
をくっつけたデマを広めようとしたのが少し前のことです。



しかし証拠がないとかで、最近になって発言の撤回と謝罪をします。



その後、森友問題で維新の松井一郎代表が、籠池と只ならぬ
関係であることが発覚したことで、







真っ黒確定、安倍晋三・昭恵・維新松井の嘘が発覚！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12363386777.html

これでは不味いと思ったのか、松井や安倍に忖度して、また野田中央公園問題を再燃させる発言を始めます。



後ほど書きますが、この野田中央公園問題には辻元清美議員
は関係なく、やはり自民党の腐敗にたどり着くのです。

しかしその前に、そもそも関西生コンや野田中央公園問題とは
何なのかについて簡単に説明しておきます。

2016年に近畿財務局が「森友学園に国有地（8,770㎡）」を
「約1億3,400万円」で森友学園に売却した、アッキード事件が
発覚した後、

同じく隣接地の国有地で、2010年３月に豊中市に売却され、
現在は野田中央公園となっている土地が、格安で豊中市に払い
下げられていたというものです。

しかも値引き金額が森友以上だったということから、当時民主
当政権下で国土交通副大臣をしていた辻元清美と関西生コンを
くっつけ、いかにも闇が生じたように誘導した問題です。

実際は住宅市街地総合整備事業補助金などで安くなったわけで
すが、しかし、時系列で記録を見れば辻元清美が関わりがない
こと、関わることが不可能であることがわかります。

平成29年3月29日、衆議院の公式国会議事録
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009919320170329004.htm

ここで、由木文彦政府参考人（国土交通省住宅局長）は下の
ように答弁しています。

〇野田中央公園の用地費に対する住宅市街地総合整備事業補助
　金についてでございます。
　これは、平成二十一年五月二十九日に、平成二十一年度第
　一次補正予算の成立に合わせまして、事前に要望のありま
　した豊中市に対して予算配分をする旨及び金額を内示して
　おります。
　また、平成二十二年二月二十二日に豊中市から交付申請が
　あったことを受けて、同日に最終的な交付決定を行っている
　ものでございます。

さらに青柳一郎政府参考人（内閣府地方創生推進事務局審議官）
も次のように答弁しています。

〇内閣府の地域活性化・公共投資臨時交付金は、平成二十一年
　五月二十九日に成立した平成二十一年度第一次補正予算に
　おいて措置されたものでございまして、豊中市に対して平成
　二十二年三月十二日に交付決定したものでございます。

つまり、２００９年５月２９日に決定した予算であるということです。

２００９年５月２９日と言えば、麻生太郎内閣真っただ中であり、
野党の辻元清美議員が、どうやって関わることができるのか？
（民主政権誕生は2009年9月）

辻元清美の権力が政府の権力より上だったとでも言うのか？

しかも生コンやセメントは麻生太郎の範疇ではないか？

ゴロツキ維新のチンピラ議員は、その都度、親分の意向を推し
量りながら発言するので全く整合性がないのです。

ネトウヨの機嫌を取る発言をすれば、その場は拍手喝采かもしれ
ません。

しかし安倍ポチのネトウヨは、仲間の維新であろうと、いらぬ発言で
自民が不利になると、松井含めて維新全体の敵になり、政権も邪魔な存在は切り捨てにかかります。

下手すると安倍背後の勢力に消されるかもしれませんよ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜つまんねぇグチ吐いてねぇで、さっさと辞めれば済むことだ＞昭恵さんに呆れる安倍首相「離婚できるならとっくにしてる」


昭恵さんに呆れる安倍首相「離婚できるならとっくにしてる」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180401-00000001-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4/1(日) 7:00配信 　女性セブン2018年4月12日号

　
　「離婚できるならしたい」と漏らすことも

　国会を空転させている森友学園問題。その背景には、これまで奔放に行動してきた、安倍晋三首相（63才）の妻・昭恵さん（55才）の責任を指摘する声も多い。

　昭恵さんの失敗──それは「総理夫人」の影響力の大きさを理解できなかったことにある。彼女は常々、「私の肩書を自由に利用してください」と周囲に語ってきた。福祉事業や慈善事業においては、大いに結構だろう。でも、国有地を安く買うために利用されてはいけない。政治ジャーナリストはこう語る。

「昭恵さんをヨイショして担ぎ上げ、見返りを得ようとする連中はたくさんいます。その代表格が籠池夫妻です。今でも昭恵さんには“あなたは悪くない”“私は味方です”と言い寄ってくる人がたくさんいます。昭恵さんは、それにコロッとやられてしまう。

　それは、安倍首相との疎遠な関係にも原因があるはずです。跡継ぎにしか興味のない姑の洋子さんにも睨まれ、家庭に居場所がないので、自分をおだててくれる“ヨイショ連中”に走ってしまうことは、わからないでもありません」

　昨年2月の騒動発覚以降、安倍首相に「離婚は考えないのか」と尋ねる人も多いという。そんなときは決まって、首相は口数少なく嫌な顔をしてその話題を避けてきた。

「当初は総理も昭恵夫人をかばい、火消しに必死でした。第一次安倍政権の末期、持病の潰瘍性大腸炎が悪化しておむつが欠かせなくなったとき、おむつを替えていたのが昭恵夫人です。いちばんつらい時期に、朗らかな笑顔で下の世話をしてくれた奥さんに、総理も感謝していたんです。

　そもそも、総理はああいう少し抜けた天然ぽい女性が好きなんでしょう。夫婦には子供もいないし、“好きにしていいよ”と、いつも言っていたようです。

　でも、森友問題が長引き、深刻化するうち、あまりに当事者意識の低い昭恵夫人に露骨にイラつくようになりました。政権のリスクになるので活動をセーブしてほしいと言ってもどこ吹く風。一向に、事態の深刻さを理解しない夫人に、“自分の方が偉いとでも思っているのか”と怒りを露わにするようになったんです」（永田町関係者）

　一方、昭恵さんも急にガミガミと言い出した夫に嫌気が差してくる。大好きなお酒も自由に飲めなくなるし、友達とも会えない。最近は外遊先のホテルでも部屋は別々のことがほとんど。年末年始に夫婦で地元・山口に帰っても、昭恵さんは実家に泊まらず、わざわざ北九州のホテルに泊まった。

　そして安倍首相はしだいに公邸で寝泊まりし、私邸に帰らなくなる。私邸に帰れば、母・洋子さんにも怒られるそうだ。最近、首相公邸の椅子に座り、こう口にすることもあるという。

「昭恵はただの目立ちたがりなんだ。何もわかっちゃいないし、わからせることもできない。離婚ができるならとっくにしてるよ。（総理という）立場がなければね」

──首相の椅子を降りる時、それがそのまま、国をかき乱した夫婦の「離婚の時」となるのか。

「安倍首相には5年間総理を続けたプライドがあり、内閣総辞職を選ぶことはあり得ない。落としどころは今年9月の自民党総裁選に出馬しないという宣言だろう。その瞬間が総理夫婦にとって、決断の時です。

　今、自民党内では、“安倍首相に退陣を迫るのに刃物はいらない”といわれています。昭恵さんの証人喚問を決めればいいだけです。さすがに安倍首相も、『国政史上初めて夫人を国会に引っ張り出された首相』として歴史に汚名を刻みたくはないはずですから」（前出・自民党関係者）

































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 菅野完氏「強い国になりたいのなら、まず真っ当な文書管理やってからにしろ」防衛省で文書改竄が日常化「次、戦争しても負ける」
　
　　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226278




























































関連記事
防衛省も文書改ざんか 共産・穀田氏が外務委員会で追及（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/374.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/405.html

[経世済民126] 経済効果6517億円 早めの桜満開が呼び込む“株高ジンクス”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


経済効果6517億円 早めの桜満開が呼び込む“株高ジンクス”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226267
2018年4月1日　日刊ゲンダイ

　
　今が見ごろ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都心の桜は３月２４日に満開となった。気象庁によると、平年より１０日早く、観測を始めた１９５３年以降で３番目の早さだという。

　この週末は絶好の花見日和。花見客を当て込んだビジネスも花盛りだ。

「早い満開によって、人の動きも例年より早まります。飲料や総菜、菓子類、揚げ物などが飛ぶように売れる店もあります」（ローソンの担当者）

　例えば、ローソンの人気商品「からあげクン」は、通常の１．５～２倍も売れる店が続出するらしい。

　兜町も大騒ぎだ。コンビニ（ローソン、セブン＆アイ）や、飲料メーカー（アサヒグループ、キリン）、レジャーシートを販売する１００円ショップ（ワッツ、セリア）やホームセンター（ＤＣＭ、ケーヨー）など“花見関連銘柄”に熱視線が注がれている。

「過去の株価を見ると、満開が早かった年の春相場（２～５月ごろ）は上昇するジンクスがあります。花見客が早い時期に動き始めるので関連株は上昇し、相場全体を刺激するのでしょう」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

■株高ジンクス、１３年はプラス３４％

　２００１年以降で最も早い満開（東京）は、０２年の３月２１日だ。次いで１３年の同２２日、０８年の同２７日（今年は除く）と続く。日経平均の動きはどうか。それぞれ３月（始値）と、５月（高値）の株価で比較したところ、０２年は１０．８％、１３年は３４．６％、０８年は１０．４％の上昇率だった。間違いなく早い満開は株高だ。

　一方、遅い満開は４月６日。過去３回あって、日経平均はすべて下降している。下落率は０５年が４．３％、１１年が７．０％、１２年が３．４％だ。

「過去の例からすれば５月ごろまで株高傾向は続きますから、いまから花見関連を仕込んでも遅くはないでしょう。菓子類の亀田製菓や、アルコールのアサヒグループ、キリン、サッポロのほか、総菜のロック・フィールドや柿安などが狙い目です。ちょっと見方を変えるなら、２次会需要のカラオケ関連もオススメです」（市場関係者）

　カラオケ「ＤＡＭ」の第一興商、「ＪＯＹＳＯＵＮＤ」を運営するエクシングの親会社ブラザー工業、カラオケボックス「カラオケの鉄人」の鉄人化計画などだ（別表参照）。

　関西大学の宮本勝浩名誉教授は、「日本のお花見の経済効果」をまとめている。今年３月下旬から５月上旬の約２カ月で、６５１７億４０１３万円とはじいた。なんと、東京スカイツリーの年間の経済効果（約８３５億円）の８倍近い。

　日本人の支出が約２４０７億円、訪日客が約６１０億円で、総支出額は３０１７億円にのぼる。これに店舗従業員らの所得増加など２次波及効果を加えると、６５１７億円に達するという。

　サクラが日本経済を救う？







http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 痛快！　東京新聞社説にジャーナリズムの魂を見た（稗史（はいし）倭人伝）
痛快！　東京新聞社説にジャーナリズムの魂を見た
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-471.html
2018/04/01(日) 12:25:13　【稗史（はいし）倭人伝】


東京新聞が腰の据わった社説を載せた。
切っ掛けは麻生太郎のこの発言である。

TBS NEWS
「日本の新聞には１行も載っていなかった。“森友の方がＴＰＰ１１より重大だ”と考えているのが日本の新聞のレベルといって、政治部ならともかく経済部までこれかと言って、おちょくり倒した記憶がありますけども」（麻生太郎財務相 ２９日）
「調印の記事が東京新聞は載ったか？載った？どれくらい？こんなもん？ あれは極めて大きな事件だったよ。国際社会の中から見れば。俺にはそう見える。他の新聞の扱いもほとんど小さかったのは、へーと思ったね。その程度の扱いなのかねというのが実感です」（麻生太郎財務相）

問題はTPPではない。
安倍・麻生の”でたらめコンビ”にこれ以上政治をやらせてはいけない、ということなのだ。
TPPも大事かもしれない。
しかし、それも国があってのことである。
今、この国が壊れつつある。
いや、壊されつつある。

森友・加計・スパコン・準強姦もみ消し事件等々、泥沼に手足を取られて沈没寸前の安倍にとって、僅かに頭上に垂れ下がっているかにみえる、頼りない一本の蜘蛛の糸。
それが、外交なのだろう。
だがそれは安倍の勘違いである。
東アジアの情勢がダイナミックに動いている。
安倍政権は完全に取り残されてしまった。
トランプにまで見放されている。

安倍に外交をやらせてはいけない。
全てが、森友から国民やメディアの関心を逸らせる目くらましに過ぎない。
そのためなら、どんな条件でも飲むだろう。
彼らのほしがるどんなものでも与えるだろう。
自分の首を繋げるためなら何でもやる。
それが安倍政治なのだ。

今、安倍晋三はアメリカ・中国・北朝鮮・ロシア・韓国への訪問や会談の約束を取り付けるのに必死になっているだろう。
このままでは、この国が切り売りされる。

『内憂外患こもごも至る』

今ほどこの成句がぴったりくる状況はあるまい。

麻生は新聞を読まないと自分で言っている。
各紙とも安心して麻生を攻撃できる。
少し難しい漢字を混ぜておけばたとえ読んでも意味はとれないだろう。
東京新聞には、麻生に向けた鋭い舌鋒を、次に安倍に向けることを期待する。

【東京新聞社説】
麻生財務相発言　このレベルの大臣では
2018年3月31日

　麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた問題は、これまで多々ある暴言の域を超えている。改ざん事件の責任をとり身を引いたらどうか。

　国のトップ官庁で公文書改ざんという前代未聞の不正を許した大臣としての責任をみじんも感じていないかのような傲慢（ごうまん）さである。

　事実誤認に基づく氏の発言は毎度のことだが、当事者意識を全く忘れ、報道機関をおとしめるような暴言は看過できない。

　麻生氏は二十九日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる新聞の報道姿勢に不満をまくしたてた。

　米国を除く十一カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が八日に署名されたことについてのやりとりの中で、麻生氏は「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と強調。「茂木大臣がゼロ泊四日でペルーを往復しておりましたけど、日本の新聞には一行も載っていなかった」と発言した。

　続けて「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。

　しかし、茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地は、ペルーでなくチリである。署名式の記事は、本紙を含め大手各紙が九日付夕刊や翌十日付朝刊で詳しく報じている。

　三十日の同委員会で批判が相次ぐと、麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない」「森友と比較したのがけしからんという点については謝罪させていただきたい」と釈明に追われた。

だが、釈明すれば済む問題ではない。公文書を改ざんし、国会で虚偽答弁を繰り返したことはＴＰＰ１１と同じく重大事である。

　「新聞が一行も報じていない」といった虚偽（ポスト真実）を平気で多用したり、ＴＰＰ１１に比べ大したニュースでもない森友問題を報じ続ける新聞の方がおかしいといった印象操作を繰り返す。

　「ナチスの手法に学べばいい」と発言したこともあるように、国民は簡単にだますことができる、政治家は国民をだましてもいいと考えているのではないか。国民の納める税金を差配する要職を任せるには、とても値しない。

　「平成の政治史に残る事件」（自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長）である。地位に恋々とせず、国民のために潔く、速やかに辞任したらどうなのか。




















































関連記事
「地位に恋々とせず身を引くべし」東京新聞が麻生に引導！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/358.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 小池晃が安倍のアキレス腱「昭惠」を攻撃！ 　
小池晃が安倍のアキレス腱「昭惠」を攻撃！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_10.html
2018/04/01 18:26　半歩前へ

▼安倍晋三のアキレス腱「昭惠」を攻めよ！

　森友事件から逃げ切ろうとする安倍晋三のアキレス腱は妻の「昭惠」だ。彼は国会で「昭恵」の名前を出されることを一番嫌がる。「森友事件の核心が昭惠」だと認めている証拠だ。

　野党は「昭恵」の証人喚問に向けてさらに、そこを追及すべきだ。国会の集中審議で、「昭恵」の名誉職の数を聞かれた安倍晋三がこう応えた。

　「妻が名誉校長を務めているところは、あまたあるわけでございますが、それが行政に影響を及ぼしたことはない」

　共産党の小池晃が改めて質問すると、安倍は「名誉校長ではなく名誉職」と訂正し、昭恵が５５団体の名誉職に就いていたと説明した。

　さらに小池が「名誉校長や名誉園長はいくつか」と問い詰めると、「瑞穂の国記念小学院」（元の安倍晋三記念小学校）と「御影インターナショナルこども園」だと安倍。

　小池が「あまたあると言ったが２つじゃないですか。それが森友と加計。モリカケですよ」とクギを刺した。

　こういうやり取りが安倍には一番、堪（こた）える。神経を逆なでする。イライラする。まさにアキレス腱である。　　（敬称略）










名誉校長、園長が数多あるとはどこですか？森友学園と加計学園だけではないですか？小池晃・共産党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月28日






























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 英数学館（加計孝太郎理事長）は、松山総合高等専修学校について、入学者が一人もいないため廃校を決定　
英数学館（加計孝太郎理事長）は、松山総合高等専修学校について、入学者が一人もいないため廃校を決定
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fe5489afd6181a216518910ffba499a2
2018年04月01日　のんきに介護


　　　
　　　転載元：やっちん@YSOUKOMANさんのツイート〔17:11 - 2018年4月1日〕


これから何年にもわたって

加計学園廃校ドミノが続くだろうな。

誰もが

悪名の染みついた安倍記念学校には

入りたくなくない。

学校を苦労して卒業しても

安倍晋三の親戚みたいに言われるかもしれない。

みんな、それを怖れているのだと思う。

岡山理科大に

獣医学部が認められることで

取り返しがつかない信用失墜が起きたんだな。

何とも教訓的な話だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/410.html

[国際22] 中国の宇宙実験室、24時間以内に地球へ落下 大気圏で火の玉に（AFP）
中国の宇宙実験室、24時間以内に地球へ落下 大気圏で火の玉に
http://www.afpbb.com/articles/-/3169588?cx_part=topstory
2018年4月1日 14:57　発信地：北京/中国　


中国・甘粛省の酒泉衛星発射センターから打ち上げられる前の宇宙実験室「天宮1号」を載せた長征2号Fロケット（2011年9月20日撮影）。(c)AFP


【4月1日 AFP】中国有人宇宙プログラム室（CMSEO）は1日、制御不能になっている中国の宇宙実験室「天宮1号（Tiangong-1）」が24時間以内に大気圏に突入し、空中で燃え尽きるとの見通しを明らかにした。大気圏突入時の速度は時速2万6000キロに達するという。

　CMSEOは、天宮1号が中国時間2日に制御不能な状態で大気圏に突入すると予想している。これは欧州宇宙機関（ESA）の予測ともほぼ一致している。

　CMSEOのこれまでの発表によると、重量8トンの天宮1号の落下により何らかの被害が起きることはなく、天宮1号が燃え尽きる様子は流星群のように「壮麗な」ショーになるという。

　ESAによると、天宮1号の突入地点の予測幅はいまだ「かなり広く」、燃え尽きなかった残骸は北緯43度から南緯43度の間、ニュージーランドから米中西部の間のどこかに落ちる可能性があるという。

　CMSEOはウィーチャット（WeChat）のアカウントで、天宮1号の大気圏突入について「心配する必要はない」と述べ、「SF映画のように地上に激突することはなく、大気圏に突入する際に（流星群のような）素晴らしいものとなり、美しい星空を横切るだろう」と説明している。

　天宮1号は2011年9月に軌道に投入され、独自の有人宇宙ステーション建設を目指す中国にとって大きな一歩となった。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/364.html

[戦争b21] サウジ軍、イエメン反政府組織フーシ派のミサイル迎撃に成功（AFP）
サウジ軍、イエメン反政府組織フーシ派のミサイル迎撃に成功
http://www.afpbb.com/articles/-/3169578?cx_position=18
2018年4月1日 13:16　発信地：リヤド/サウジアラビア　AFP


サウジアラビア南部ナジュラン（2016年8月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / FAYEZ NURELDINE


【4月1日 AFP】サウジアラビア軍は3月31日、同国南部ナジュラン（Najran）で隣国イエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」が発射したミサイル1発の迎撃に成功した。落下片で1人が負傷した。フーシ派との戦闘を行っているサウジ主導の連合軍が明らかにした。

　国営サウジ通信（SPA）が伝えた連合軍報道官の発表によると、ナジュランで無差別に発射されたこのミサイルは住宅地を標的としたもので、迎撃には成功したが、破片が住宅地に落下し、在住インド人1人が軽傷を負った。

　フーシ派の勢力下にあるイエメン国営サバ（Saba）通信によると、ミサイルはイエメン側から国境を越えてナジュランのサウジアラビア国家警備隊（Saudi National Guard）に向けて発射された。サウジ主導の連合軍はイエメン内戦に対し、同国政府側として軍事介入を行っている。同連合軍は3月29日にも、南部ジーザーン（Jazan）でフーシ派が発射したミサイル1発を迎撃したと発表していた。

　サウジアラビア軍は先週末、フーシ派が発射したミサイル7発を首都リヤドなどで迎撃。これはフーシ派によるミサイル迎撃として過去最大規模だった。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/779.html

[戦争b21] シリア政府軍、東グータ最後の反体制派の町ドゥマに攻撃強化へ（AFP）
シリア政府軍、東グータ最後の反体制派の町ドゥマに攻撃強化へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3169574?cx_position=11
2018年4月1日 14:57　発信地：ダマスカス/シリア　AFP


シリアの首都ダマスカス近郊の東グータで、反体制派が撤退した後のハラスタの町を歩く民間人ら（2018年3月30日撮影）。(c) AFP PHOTO


【4月1日 AFP】シリア政府軍は3月31日、首都ダマスカス近郊の東グータ（Eastern Ghouta）地区で最後まで反体制派が残っている同地区最大の町ドゥマ（Douma）への攻撃を強化すると発表した。

　ロシアの支援を受けたシリア政府軍は、長期間にわたって包囲してきた東グータ地区の大半を空爆および地上作戦、さらに反体制派との撤退交渉によって奪還した。これまでに撤退交渉によって東グータ内で分断されていた3か所のうち2か所から4万5500人以上が退去を完了した。

　6週間にわたる政府軍の攻撃を経て東グータで反体制派が残っているのは最大の町ドゥマとその周辺のみとなっている。最後の残留勢力はかたくなに撤退を拒み、ロシア政府が仲介した撤退交渉は行き詰まっている。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、3月31日時点でシリア政府軍は東グータ地区の95％を奪還している。政府軍が攻撃を開始した2月18日以降、東グータでは民間人1600人以上が死亡し、数万人が脱出している。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 小泉進次郎の背後に控えた危険な面々！ 　
小泉進次郎の背後に控えた危険な面々！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_7.html
2018/04/01 15:22　半歩前へ

▼小泉進次郎の背後に控えた危険な面々！

　マスコミによって「虚像」が作られる。「ポスト安倍」を見据えた読売が小泉進次郎を「売り出そう」と、積極的にＰＲに乗り出した。「石破茂・元幹事長らが政権批判を自重する中で、小泉氏の発言は際だっている」とヨイショ。

　ウソをついてはいかん。いい加減なことを言うものではない。石破は前から安倍を批判し、今も変わらない。だから安倍から嫌われ、干されている。

　小泉進次郎のどこがいい？　彼は常に後出しじゃんけんをする。言いたいことがあるなら、堂々と記者会見をして言えばいい。が、やらない。会議が終わった後、ドアの外で記者にボソボソつぶやく。やり口が姑息なのである。

　それどころか小泉進次郎は若手の中で最も危険な人物だ。なぜか？

　彼の背後には悪名高い「ＣＳＩＳ」や「ジャパンハンドラー」が陣取っている。

　議員になる前、進次郎はオヤジ、純一郎のコネでＣＳＩＳの補助調査員として在籍していた。その時の進次郎の後見人がマイケル・グリーンである。

　ご存知、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）は、外交や安全保障などで米政府に大きな影響力をもつ米国のタカ派シンクタンクだ。

　マイケル・グリーンは、ＣＳＩＳの上級顧問で元米国家安全保障会議アジア部長。彼をはじめ、リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイらはパンハンドラーと呼ばれている。米国の国益のために日本政府を陰で操る面々だ。

　もう、お分かりと思うが小泉進次郎はオヤジ、純一郎と同様、完璧な米国のヒモ付きだ。操り人形なのである。

　こういう人物を次期首相と、はやしてはならない。思い出してもらいたい。マスコミが民主党政権を散々たたいた結果、反動でモグラ穴から安倍晋三が飛び出した。知識も能力も見識もない男がある日突然、総理大臣の椅子についた。

　このように、マスコミの安易な報道が「偽りの英雄」を作り出し、取り返しのつかない結果を生んでいる。それが安倍晋三政権である。
”
　選挙運動の苦労もなく、エスカレーター式に”自動的”に国会議員となった小泉進次郎は、安倍晋三と同様のムジナである。

　同じ轍を踏んではならない。ニセの英雄を誕生させてはならない。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「公文書改ざんする人たちに改憲の資格ない。終止符をうつべきは安倍内閣」元自民都議 稲葉真一さん　
「公文書改ざんする人たちに改憲の資格ない。終止符をうつべきは安倍内閣」元自民都議 稲葉真一さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12364084651.html
March 29, 2018　かばさわ洋平


公文書改ざんする人たちに改憲の資格ない。終止符をうつべきは安倍内閣！

連日報道される森友改ざん問題に怒りをもつ人は増え続けています。今週号の赤旗日曜版には元自民党都議の稲葉さんが登場して、改ざん問題許せない、安倍政権に終止符をという声をあげています。


赤旗日曜版　４／１

私は自民党の板橋区議を４期、東京都議を２期勤めました。安倍晋三首相のお父さん、晋太郎さんの派閥に属していた私から見ても、今の自民党はおかしい。「森友・加計」学園疑惑は、首相夫妻やそのお友だちのために、政治がゆがめらたという大問題です。

政治から足を洗ったはずの私も最近はいてもたってもいられず、いろんな集会に呼ばれては話をしています。ある団体のお花見であいさつしました。「森友学園をめぐる公文書改ざんは許せない。憲法９条を変えるなんてとんでもない。安倍首相夫妻の責任は重大だ。安倍内閣は総辞職すべきだ」”そうだそうだ”と拍手喝さいでした。

安倍首相は党大会（３月２５日）で「自衛隊違憲論争に終止符を打つ」と憲法「改正」に意気込んでいます。しかし、公文書を改ざんする人たちに改憲をいう資格はない。終止符をうつべきは安倍内閣の方ですよ。






http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 戦争法以上の大対決法案になると枝野幸男！　
戦争法以上の大対決法案になると枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_9.html
2018/04/01 17:41　半歩前へ

▼戦争法以上の大対決法案になると枝野幸男！

　立憲民主党の枝野幸男は、安倍官邸が放送局の政治的公平を定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針を示していることに強く反対する考えを強調した。

　この中で枝野は、「中立・公正な立場で一定の規制のもとで、権力が介入しない状況のなかで長年日本の放送メディアは発展してきた。ますます公正な報道が求められているこの時代に、規制を撤廃するというのは論外で、議論にも値しない」と非難。

　続いて「本当にやろうとするならば、安保法制（戦争法）以上の大対決法案にしなければならない」と叫んだ。　（敬称略）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相はへたな言い訳するなら内閣総辞職せよ＜菅野完氏＞　


安倍首相はへたな言い訳するなら内閣総辞職せよ<菅野完氏>
https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12364874880.html
2018-04-01 11:40:00　伊達直人


#よるバズ

菅野完氏
「菅直人さんの時に尖閣漁船衝突事件の映像が内閣の指示でもないのに漏洩した。
当時の野党の自民総裁の谷垣さんが大正論を述べている『管は首相失格である。官僚をコントロール出来ないのであれば即刻政権を明け渡せ』と言っていた。
それとまったく同じことが起こっている。普通の内閣なら４回くらい内閣総辞職しているぐらいの大問題ですよ。
１年間、５年間、総理大臣と財務大臣をやっているコンビが官僚を全くコントロールできず、書類の改ざんをせしめ、その解明と発表に１ヶ月もかかっている。」

みのもんた「今の総理大臣が財務省をコントロールしていたからこういうことになったのでしょ。」

菅野完氏「安倍首相の言い訳を聞くとできていないんでしょ。財務省が勝手にやったんでしょ。」

自分でそう言っちゃてる❗






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 議院証言法違反であることは明々白々と枝野幸男！ 　
議院証言法違反であることは明々白々と枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_8.html
2018/04/01 17:25　半歩前へ

▼議院証言法違反であることは明々白々と枝野幸男！

　立憲民主党の枝野幸男は森友学園への国有地の激安払い下げ事件に絡む前国税庁長官の佐川宣寿の証言を、「議院証言法違反であることは明々白々だ」と厳しく非難した。

　３０日の定例の記者会見で、枝野は、「議院証言法で許されている証言拒絶の範囲を大幅に超える証言拒絶があった。議院証言法違反であることは明々白々だ」と断言。

　佐川証言は、偽証や威計業務妨害に当たると疑われる部分があるとの認識を示し、「現在、野党各党で連携しながら詳細な分析と整理をしているところだ」とっ強調した。　（敬称略）













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 財務省・佐川前理財局長が、これからたどる「苦難の道」　それでも、命だけは捨てないで（現代ビジネス）


財務省・佐川前理財局長が、これからたどる「苦難の道」　それでも、命だけは捨てないで
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55045
2018.03.30　佐藤 優　作家　現代ビジネス


佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。

元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。


※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまる・じゃぱん」の放送内容（2018年3月16日）の一部抜粋です。



「自殺」で責任は取れない

邦丸：まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。

佐藤：ちょっと厳しいことを言おうと思います。

邦丸：はい。

佐藤：たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。

はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄ですからね。

邦丸：　うーむ。

佐藤：国民に対する責任は、自殺することではなくて、真実を語ることによってのみ果たせるわけですから、そこを勘違いしないでほしい。

なぜ私が敢えてこういうキツいことを言うのかというと、今この瞬間も、財務省の中には自殺を考えている官僚が何人もいるということが、目に浮かぶんです。

単に悪事に手を染めるというわけではなくて、上から評価されたいと思って、一線を踏み越えて、言われた以上のことをしてしまった…とか、彼らはきっと考えている。死んだら楽になるんじゃないか、死んだら検察やマスコミの追及もなくなる、と思ってしまう。でも、これは違いますからね。

死んだら全部、被せられるよ。「亡くなったのは本当に残念だけれど、実はわれわれが知らないところで、この人が全部やっていました」と被せられるだけだから。

特に財務省のノンキャリアで、上からの指示で悪事をやらされた、そしてその時はそんなに意識していなかったという人、絶対に死んだらダメです。死なないで、真実を語ってほしい。それが国民に奉仕することであり、あなた自身の名誉とあなたの家族を守ることにもなるから。

だから、亡くなった方には本当に気の毒だけれど、心を鬼にして言います。それは私自身が、かつてそういう状況に置かれたことがあるから。

死んではダメ。死んだら悪いヤツが喜ぶだけです。真実を語ること。死ぬ覚悟になれば、すべてを語れる。そうすれば、世論はきちんと支持してくれるから。

キャリアとノンキャリの「本当の関係」

邦丸：霞が関では、特にキャリア組とノンキャリア組に分けると、どうしても責任はノンキャリアに被さってきてしまう。そうした中で自ら命を絶つ方もいる。日本全体では自殺者の数は減っていますが、霞が関の責任の取り方って、私には「独特の世界」だと映ります。

佐藤：そうなんです。あそこには独特の空気があります。

ただ、キャリアとノンキャリアの関係というのは、言われているように「身分制」であるとか「ノンキャリアはキャリアの言うことを聞かざるを得ない」という構造では、必ずしもないんです。

私の場合、外務省にノンキャリアで入って、途中からキャリア扱いに登用という特殊なルートなので、両方の世界を見ているんだけれども、キャリアは全体像はわかるけれど細かいことはわからない。そうすると、「悪知恵をつける」のは、意外とノンキャリアの仕事なんです。

邦丸：悪知恵をつける。

佐藤：そう。「こういうふうにやったらごまかせますよ」とか、「この文書はヤバいから抜いちゃいましょう」というようなことは、意外とノンキャリアが言っている可能性がある。キャリアには、そこまで見えないわけです。

キャリアは圧倒的な権力を持ってはいるんだけど、細かいところはノンキャリアがサボるとできない、ということがたくさんある。だから、何か悪事が出てきたときは、ノンキャリアが相当深く噛んでいるわけ。彼らは「実行犯」として現場でやっているから、すごく自分の責任を痛感するわけです。「こんなことをやってしまった」と。

例えて言うなら、戦場で銃剣で目の前の相手を刺し殺すのはノンキャリア。後方の司令部にいて「やれー」と命令しているのがキャリア。こういう図式で見ればわかると思う。

邦丸：ふむ。

佐藤：現場のほうがリアルな悪事を行った感が強い。そこがおそらく、自責の念にかられてしまう理由だと思うんですよ。だから、メディアは「上が逃げ切るために下に全部被せている」というふうに単純化して書くけれど、必ずしも中の心理状態はそうではないんです。

邦丸：はあ〜〜。

佐藤：上は上で、「こんなはずじゃなかった」と当惑しているんですよね。「なんでこんなことになっちゃったんだろう、あの時オレはどうしていたんだっけ…」という感じだと思いますよ。

堂々と保身を語る「最低の官僚」

邦丸：他省庁のキャリア組の局長クラスの人が、以前朝日新聞のインタビューに答えて、「もし自分がそういう立場だとすれば、最初から決裁文書の文言にこんなことは書かせない、文書そのものを決裁前に廃棄する」と。

佐藤：いや、それはウソだ。

邦丸：ウソですか。

佐藤：もし本当にやっているなら、その官僚は最低の官僚です。なぜかというと、事実は残さないといけない。意思決定に政治力が影響していたとしたら、それは残しておかないと。

真実をなかったことにして抹消し、自己保身を図る。ましてそれを堂々と新聞に言うなんて、官僚として最低です。

邦丸：もう一点お聞きしたいのは、公文書の今後の扱いですよね。今後は官僚が作る公文書、あるいはメモにしても、最初からそういう事実自体を書かなくなってしまうんじゃないか。つまり、口頭ではやり取りがあっても、文書として残らなくなっちゃうんじゃないかと思うのですが。

佐藤：口頭でのやり取りは、お互いの顔が見える範囲でしかできないんです。近畿と東京にまたがる事案とか、あるいは外務省でモスクワの大使館と東京の事案ということだったら、口頭ではムリ。

邦丸：ムリですか。

佐藤：だから、どこかの過程で必ず書面が出ます。今後はおそらく、官僚の使うコンピュータは、私的なものは一切使えないということが徹底されると同時に、書き損じのメモといった過程を含めて全部保存されるシステムになると思う。

たとえば、われわれ作家はDropboxなどのオンラインストレージサービスを使うと、修正した原稿のファイルが全部保存されているんですよ。そういったことが簡単にできるわけだから、今後、官僚の文書は全部記憶されるという方向で問題の解決を図るんじゃないかと思います。過去の記録を全部追うことができるシステムになり、決裁は電子決裁になる。差し替えできないように。

邦丸：ふーむ。

まだ財務省が隠しているもの

佐藤：ところで今回、財務省はあの文書の中で、いちばん重要な紙を出していないんです。それは「表紙」です。

邦丸：表紙ですか。

佐藤：表紙には、どの役職の人間まで決裁をしたかという記録が残っている。

邦丸：決裁というのは、読みましたということですよね。読んで許可していると。

佐藤：それだけではないんですよ。実は私、今回の文書の表紙をあるところで見せてもらったんですね。そうしたら、近畿財務局の次長までしか決裁が取れていなかったんです。近畿財務局長の決裁は取れていない。でも、近畿財務局長が知らないはずがないんですよ。

これは外務省の業界用語だから、役所によって違うので、財務省ではどう呼ぶのか知らないですけれど「ツイハイ」という言葉があるんです。

邦丸：ツイハイ？

佐藤：「追加配布」の略です。すなわち、ヤバい案件だから自分はサインしたくない。だから、下にサインさせておいて、コピーだけを幹部に配るんです。

邦丸：ははあ〜。

佐藤：決裁を委託した、任せたという大雑把な管理責任はあるんだけれど、直接的な管理責任はないわけですよね。そういうふうにして逃げることがあるんですよ。

邦丸：証拠を残さないわけですね。

佐藤：少なくとも、自分が直接関与したわけではなかったと。だから謝る時も、政治家の圧力があったものと認めて謝るのではなくて、「部下に任せていたんですが、その部下が的確な判断をできなかった。そのことに関しては申し訳ありません」という謝り方をする。こういうの、官僚は好きなんですよ。

邦丸：へえ〜。

佐藤：それともう一つ、財務省が隠しているのは、この文書の秘密指定が何だったかということなんです。

通常この種の文書というのは、「取扱注意」──これは秘密文書ではないんですけれど、外に見せてはいけませんよということ、その次は「秘」──普通の秘密、それから「極秘」と、だいたいこの3段階に分かれるんです。

「極秘」の場合は、ひとつひとつの文書が誰のところに行っているかの記録が全部あるんです。ですから、この文書が極秘文書だった場合は、本当は誰に回っているか全部わかるので、その原簿があるはずなんです。「秘」の文書でも、配布先に関する資料はあるはずです。そこを隠していますよね。

邦丸：ふむ。

佐藤：それが出てくると、原本の段階で誰が知っていたのか全部わかるんですよ。

今回は80枚のA4版の紙を配り、みんなの関心がそこに集中したわけですが、いちばん隠したい「表紙」と「配布先」に関する情報を出していないんですから、極めて悪質度が高いですね。こうした情報公開のしかたを見ても、まだ全然諦めていない。彼らは「逃げ切れる」と思っていますね。

政治家は官僚にどう指図するか

邦丸：今後の展開なんですが、焦点はやはり佐川さんがどこまで関わっていたのか、佐川さんに「官邸の意向」を伝えた人間がいるんじゃないかーーつまり、最終的には官邸まで行くのかどうかという話になりますよね。

佐藤：そこのところは非常に難しいんです。というのは、政治家が使う「永田町言語」というものがあるんですよ。

邦丸：はい。

佐藤：たとえば、ある不手際が起きた時、政治家が「オレは気にしていないぞ」というのはどういう意味だと思いますか？

邦丸：文字どおりそのまま受け取ってしまいますね。オレは気にしていないと。

佐藤：永田町では、「お前のほうが深く反省して、なにか措置を考えろ」という意味です。

邦丸：なるほど…。

佐藤：他にも、たとえば「邦丸局長、最近忙しそうだな。オレ以外の政治家の間をチョロチョロしているのか」とか、「今度、邦丸局長に挨拶に行くと伝えておいてくれ」というのは、「すぐに来い」という意味です。

邦丸：はあ〜〜…メンドクサイ世界ですね。

佐藤：でも、それを読み解けないと局長以上まで行けないんですよ。そんな明示的、直接的な指示なんて、永田町の住人がするはずないじゃないですか。

邦丸：わかりやすい指示はしないわけですね。

佐藤：あり得ないです。そこは忖度力。こうした能力は、普段は「思いやり」とか「気配り」と言われるんですが、事件化すると「忖度」になるんです。

邦丸：ははは。

佐藤：忖度力がなければ生き残れないわけですよ。

強いて言うなら、「邦丸学園についてだけどな、特に公平にな」とか。これくらいですよ。

どうも、官邸は邦丸学園に関心があるらしい。「特に公平」にと言っているけど、そもそも「公平」なのに「特に」ってどういうことだ？ とか、官僚はいろいろ考える。で、これはちゃんとやらないといけない、ということで調べてみると、どうもだいぶ近いようだと。

邦丸：ふふふ。

佐藤：あとは、「邦丸学園、最近頑張っているな」とか。政治家が言うのはこれぐらいですよ。

邦丸：つまり、言質は絶対に取らせないわけですね。

佐藤：絶対に取らせません。全部録音されていても大丈夫。

邦丸：はあ〜〜。

待ち受ける取り調べの「中身」

佐藤：それと、検察につかまった時、問題になるのは「事実」だけではないんです。

ある政治家が「邦丸学園には特に公平に」と言ったという事実があるとする。それに対して、官僚がどう「認識」したか。

政治家のほうは「『特に公平に』と言っただけだから、何か特別な扱いをしろとは言っていません」と話すでしょう。でもそれを受け止めた官僚のほうは、「『公平』に『特に』が付いているなんて異常な言い方だから、優遇しろという意味に受け取りました」と「認識」を話す。そして裁判所が「評価」をする。

つまり物事は、「事実」「認識」「評価」の3つに分かれるわけです。そして、事実関係よりも重要なのは評価ということになる。

事情聴取で「邦丸前長官、これだけの騒ぎになって、国会は止まって、国際ニュースにもなっていますよ。今になって、あなたのやったことをどう思いますか？」と言われたら、どう答えますか？「今になって」と言われたら。

刑事事件では、実行した時点で違法という認識がなければ罪に問えません。その上で、「今になって」どう思うか。

邦丸：今になって、ですか。ちょっと、佐川前長官の気持ちを想像していますが……。

佐藤：たとえば、「これだけ世間をお騒がせして申し訳なく思います」と答えたとします。すると検事は「では、そう書いておきましょう。弁護士に相談してもいいですよ。これ自体は刑事責任を問われないですから」と調書に書いていきますよね。

そうしたら次は、「邦丸前長官、『申し訳なく思います』というのは、いつから思ったの？」と来ます。

邦丸：来るなあ〜。

佐藤：そこで「検事さんがあんまりすごい剣幕だから、ついさっき思いました」とは言えないでしょ。

「よーく考えてくださいね。実行した時にもう、心の奥底で『何かやましいことをしている』と思っていたんじゃないですか？ 明確には意識していなくても、深層心理では。そうでなければ、何も悪いことをしていないのに、今になって悪いと思うはずがないでしょう？」

こういうのを「情理ある説得」と言うんです。「情理ある説得」と「不眠不休の努力」で、最終的には全面自供になるというのが、だいたいあの世界のパターンなんですね。

「情理ある説得」は今のような理詰めの話。「不眠不休の努力」というのは、ほとんど睡眠時間を与えずに朝から晩まで取り調べをする。情理ある説得と不眠不休の努力で20日間ほど攻防戦が行われる。検察に身柄を持っていかれるとこういうことになります。

邦丸：…………。

検察は、ムダなことはしない

佐藤：逆に、「邦丸前長官、どうですか、あなたの思っていることを率直に全部おっしゃってください」と言われて、「やってないし、どんな指示もしていませんし、何も関係ありません」と答えて、検察が「はーい」と全部調書に書く。すんなりハンコも捺す。これ、何だと思いますか？

実は、逮捕状請求の準備なんです。こういう場合は、聴取を受けた他の人から「確かに指示を受けました」という調書をもう取ってある。その中で1人だけ違うことを言っていると、「こいつウソついてるから、早く身柄を拘束しなければいけないので逮捕状を出してください」ということになるんです。

言いたいことをそのまま言わせてくれたら、確実に逮捕されるということです。

邦丸：はあ〜。

佐藤：検察は言われたことそのままの調書なんて作らないですからね。あの人たちは目的のないことはしないですから。

邦丸：ちゃんとゴールが見えているんですね。

佐藤：スゴロクって、中山道と東海道に道が分かれていても、最後は京都三条大橋でアガリでしょ。それと同じように、どうやっても最後は大阪拘置所に行くスゴロクができている。そこに佐川さんは一歩足を踏み入れた。こんなふうに見ています。

邦丸：経験者は語る、ですね。いずれにしても、まだまだ続く話ですね。

佐藤：そうとう長く続きます。

　　　　　　　　


佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」vol.129（2018年3月28日配信）より


























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 民進希望生き残り戦術の裏に連合の影　立憲民主枝野動ぜず（世相を斬る　あいば達也）
民進希望生き残り戦術の裏に連合の影　立憲民主枝野動ぜず
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ef010efe814f6560656e7c51a7864514
2018年04月01日　世相を斬る　あいば達也


立憲の枝野が歯牙にもかけない、民進党の希望・立憲との新党構想に反論して「数合わせではない。新たな固まりをつくろうということだ」と、正義の騎士のような綺麗ごとを言っているが、立憲民主党の枝野代表は、「引き続き永田町のくっついた、離れたに巻き込まれることなく筋を通す。国民の方を向いた、まっとうな政治を取り戻す」「永田町の内側の権力ゲームでなく、国民の方を向けば結果を出せることをこの半年間で示してきた」「他党のことを論ずるつもりはない」などと述べ、民進党大塚の仕掛けに、けんもほろろな態度を貫いている。

この一見冷たく見える枝野の態度だが、長い目で見ると、正しい政治的道筋なのだろうと理解する。なぜなら、民進党の支持母体であった“連合”との妥協の連続が、民主党の野党的精神を弱めてきた現実を見定めた結果と云う側面を見逃してはいけない。自民党に限りなく親和的な野党の成立は、議会制民主制や立憲政治を歪める素地を抱えることになり、ひいては、日本の民主主義の崩壊に繋がる危険回避の意味合いもあるのだろう。

連合に、どの程度の集票力や選挙活動における機動力があるのか判らないが、民主党や民進党時代を通じて、連合の選挙におけるパワーにすがることと、そのことで政党の精神が歪められる政治的有効性の分析が行われれば、連合との関係を、一定以上の範囲で切り離す腹積もりをせざるを得ないのが、現在の野党のあり方なのだと思う。特に、原発政策などは、連合に足を引っ張られ、有効な政策を打ちだせず、国民の不信を買った。

森友事件で、野党６党の協力関係が、阿吽の呼吸で行われている現実を、連合はチャンスと捉え、あらためて立憲・民進・希望の新党構想を持ちだしてきたのだろう。枝野にしてみれば、はた迷惑な抱きつきに過ぎない。或る意味で、水を差すことが得意な、民主党時代の事務局の仕掛けでもあるのだろうが、立憲民主党は選挙協力の流れを、市民感覚で動く支持母体の構築を目指しているのが現状だ。

立憲の枝野は「政党は党員・サポーターを抱え込むのではなく、草の根の声を届ける使い勝手のいい道具になる」と立憲民主党「パートナーズ」制度を導入し、国民が政治に参加しやすい環境整備を行い、国民が幅広く政治に関与できる仕組みを導入している。この立憲パートナーズは、わが国では初めての仕組みであり、幅広い支持が得られるか未知数だが、小さな選挙協力の母体を目指しているものと思われる。

このような試みだけで、現在の自民党の組織力に対抗できるかどうかは、疑義もあるが、党の意資金力にも限界があり、国民の側に立つ政治を貫徹する精神を、各政策において明確に主張し続けることが求められる。与党側の失政や疑惑などが重なった場合、準与党的政治判断しか出来ない政党に国民が期待する事はないわけで、立憲パートナーズ以外の票も期待できるわけだから、ビラ張りをして貰うだけの起動力が意外に重要なのである。無論、この制度だけで、国民目線の政治が実現するわけではないだろうが、現在の公職選挙法の範囲で必要な武器になることは期待できる。

いずれにしても、民進の大塚がネチネチと提案する新党構想などに惑わされず、立憲民主党は、慌てず騒がず、党の理念に賛同し参加してくれる各議員自主性を重んじる方向から逸脱しないことが肝要だ。結局、政党支持率で判るように、現時点の民進党や希望の党に対して、国民は期待度がゼロに近いわけだから、彼らの唱える新党が、有権者の支持を得ることはない。こんな時点で、抱きつき心中など御免蒙ると云うのが立憲枝野の考えだろう。


≪５００円で政策づくりに参加　立憲、「パートナーズ」制度導入へ

　立憲民主党は２４日、年５００円の登録料で党の政策づくりや活動などに参加する「立憲パートナーシップ・メンバー」（略称・立憲パートナーズ）制度を導入することを決めた。ネット上で入会・支払い手続きをする仕組みを作り、今春の立ち上げを目指す。

　立憲は「政党は党員・サポーターを抱え込むのではなく、草の根の声を届ける使い勝手のいい道具になる」（枝野幸男代表）として、有権者と直接つながる政党像を模索。「党員」は国会議員や地方議員などに限定し、対等の関係の意を込めた「パートナーズ」を広く募集することにした。政党と市民が共同で運営する「プラットフォーム」を設置し、地域の様々な課題に取り組んでいく考えだ。
　≫（朝日新聞デジタル：南彰）


≪民進と希望合流協議、枝野氏「数合わせ」　大塚氏は反発

　立憲民主党の枝野幸男代表は３１日、名古屋市内で街頭演説し、「私たちは永田町の数合わせのような権力ゲームに巻き込まれない」と訴えた。民進党と希望の党が近く、合併協議に入る見通しになったことを念頭に置いた発言とみられる。

　一方、民進の大塚耕平代表はこの日、静岡県内で記者団に「数合わせではない。新たな固まりをつくろうということだ」と反論。枝野氏が、自らの地元である名古屋で合併協議を「永田町の数合わせ」と指摘したことに、我慢がならなかったようだ。

　民進と希望の合流をめぐっては、民進内で「立憲との距離が広がる」（閣僚経験者）との懸念も出ている。民進の大塚氏は週明けにも、希望、立憲両党に党首会談の開催を呼びかける方針だが、枝野氏とのさや当ては、旧民進勢力の再結集がかなり困難な様子をうかがわせる。（斉藤太郎）
　≫（朝日新聞デジタル）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 政権交代は、何時頃に備えるか　
政権交代は、何時頃に備えるか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6ace47f5d60809e3d2cfbab778e0f1f7
2018年04月01日　のんきに介護　前段ツイート捕捉


枝野幸男@edanoyukio0531さんのツイート。









「自民党よりも圧倒的に弱い私たち」

という自己意識。

謙虚だねと褒めてやりたいが、

将来への見通しがない。

この人も不正選挙を事件と考えて、

もし、あるんなら、

証拠を見せろと考えている口だな。

しかし、不正選挙の問題というのは、

犯罪の予防をいかにするかということだ。

開票機「ムサシ」の使用を止めたら、簡単に不正選挙をできなくさせられる。

だったらもう、「ムサシ」の使用は断念した方が賢い。

そんな問題だ。

そしてもし、「ムサシ」の使用を止めたら、

もっとも国民から国民信頼の厚いものが政権を奪取できるだろうと考えている。

しかし、政権を効率的に動かすためには

「現政権は、選挙に都合よく利用された結果であることを理解する」者が

政権を支えなければならない。

しかし、それができるのは、

この国は、

とことん腐っているという認識がなければないと駄目だ。

そのために必要なものは、

（１）まずは、立憲民主党が政権担当能力を持つこと。

（２）次には、

国民の大部分が不正選挙の可能性を考えるところまで

追い詰められることだな。

時期的には、

この二つの条件が成就するのは、

２０２０年頃と思う。

国政が危機に陥るとき、

すなわち、

政治の不合理が末端まで染みわたり、

やっと選挙の不正が見えるようになるのではないか。

選挙に不正がつきものであり、これは決して日本の恥ではない。

その可能性を考慮しないことが

むしろ幼稚なんだという理解が行き届けば、

不正選挙を懐疑することを普通に行う鍵だ。

また、憲法改正への危機感が高まり、国民投票制度に関心が集まる。

民主主義に不正選挙と双子の子だという考えを

もっと国民に馴染みがいいように訴えることが必要なんだと思う。

３％の内閣支持率で

政権を維持できている方が

むしろ、異様なんではないだろうか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川証言に「納得できず」が７２・６％　共同通信調査　
佐川証言に「納得できず」が７２・６％　共同通信調査
http://85280384.at.webry.info/201804/article_11.html
2018/04/01 23:23　半歩前へ

▼佐川証言に「納得できず」が７２・６％　共同通信調査

　共同通信社が３月３１日、４月１日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が７２・６％に上った。納得できるは１９・５％。

　改ざん問題で「安倍首相に責任があると思う」は６５・０％で、３月１７、１８両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。

　内閣支持率は４２・４％で、前回から３・７ポイント増。不支持は４７・５％で、支持を上回る逆転状態は続いた。

　森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は２７・５％だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　あんなに、あれだけ東京新聞や日刊ゲンダイ、毎日、朝日が書いているのに内閣支持率が４０%台を維持。

原因はネットでの安倍政府への応援の声の多さである。

ネトウヨたちが連日、投稿を繰り返す。

これに対し安倍批判派からの反撃はほんのわずかだ。

大半が「いいね」を押すだけの傍観者だからとても勝ち目がない。

１０代、２０代、３０代が圧倒的に安倍政権を支持するのはネットの検索で情報を仕入れるためである。彼らはまともに新聞を読まない。だから派手で、元気なネトウヨの声に影響される。

加えてＮＨＫの安倍支援放送。これも大きい。

せめて、「いいね」の傍観者が、安倍批判の投稿をすれば、少しは状況が変わるのではないか、と思っている。

ネトウヨの勢いが止まらない。こうした形で世論は作られていく。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵氏の下僕とされた谷査恵子氏、１億円超える国家公務員人件費を昭恵氏に注いだ安倍政権の前近代性　
昭恵氏の下僕とされた谷査恵子氏、１億円超える国家公務員人件費を昭恵氏に注いだ安倍政権の前近代性
http://blogos.com/article/287445/
2018年03月31日 19:57　 国家公務員一般労働組合


　前回記事の「民間企業に置き換えると、その企業の役員でもなんでもない社長夫人がいて、その社長夫人の親しい人に対して、ヒラ社員が個人の判断で勝手に企業が所有する土地を格安で売ることを進めたことになります。民間企業においても考えられないことですが、国家行政を担う国家公務員のルールとしてもあり得ません。」という飯塚盛康さんの指摘で気づいたことがあります。

　それは、昭恵氏付職員を民間企業に置き換えると、その企業の役員でもなんでもない社長夫人に、その企業の職員を常勤で２人、非常勤で３人付けたことになるなということです。役員でない社長夫人に５人の職員を付ける民間企業って存在するのでしょうか？

　安倍政権はこの問題をどう説明しているのでしょうか？

　安倍政権は、安倍昭恵氏は「私人」だと閣議決定した上で、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員２名を内閣官房に置いているほか、日常的には各省庁で勤務しているが、安倍内閣総理大臣の夫人の総理公務補助を必要に応じ支援する職員３名を内閣官房に併任させている。」と説明しています。

　そして、昭恵氏の行う「総理公務補助」として、「内閣総理大臣の外国出張への同行や、我が国に来訪する外国賓客の接遇、宮中晩餐会への出席のほか、内閣総理大臣の公務の遂行に関連する国内外の会議等への単独での出席等が挙げられる。」としています。

　昭恵氏が森友で行った講演に昭恵氏付職員が同行したことについては、これを「総理公務補助」と認めてしまうと、昭恵氏は安倍総理の公務の遂行を補助したことになり、森友問題の責任を安倍首相自身が問われることになります。なので、安倍政権は、昭恵氏が森友で講演したことは「私的行為」だが、それとは別に予定される「総理公務補助」について昭恵氏と「連絡調整」する「公務」のために昭恵氏職員は同行したと閣議決定しているのです。

　しかし、この理屈によると、どんな昭恵氏の「私的行為」にも「連絡調整」する「公務」のために昭恵氏付職員は同行することになります。こんなバカな話はないし、これでは昭恵氏の下僕に国家公務員が成り下がってしまうことになるのですが、スキー、田植え、バー、選挙応援などあらゆる昭恵氏の「私的行為」に実際に同行させられていたので、この現代において国家公務員は下僕化させられてしまったというのが事実になります。「私人」が国家公務員を下僕化したという安倍政権下の日本はおよそ近代国家とは言えないのではないでしょうか？

▼@mortal225さんのツイート


　安倍政権以前は、「総理夫人付職員」として非常勤で外務省職員を一人だけ付き、多くは外交時の「総理夫人による総理公務補助を支援する職員」として仕事をしていただけでした。

　安倍政権になって初めて「私人」の総理夫人に４年間に渡って国家公務員を常勤で２人、非常勤で３人も「昭恵氏付職員」として配置し、その人件費だけで１億１千万円もの税金を安倍政権はムダづかいしたのです。しかも、「昭恵氏付職員」の常勤として３年間仕事をした谷査恵子氏がキープレイヤーとなって森友問題が引き起こされたのです。（『文芸春秋』2017年3月号で、ノンフィクション作家の石井妙子氏は、昭恵氏に首相官邸でインタビューした際、おみやげとして昭恵氏のイラスト入りのメモやペン、キーホルダーなどをもらったことを明らかにしています。このインタビューに同席していた常勤の「昭恵氏職員」の人件費はもちろん、昭恵氏のイラスト入りのメモやペン、キーホルダーの作成費用にも私たちの税金が投入されているということではないでしょうか？　※菅義偉官房長官は昨年８月４日の記者会見で、５人いた昭恵氏職員について、経済産業省出身の常勤２人を同省に帰任させ外務省所属の非常勤３人だけとしたことを発表。その理由として「夫人との連絡調整を安倍事務所スタッフに委ねても支障がないと判断し、総合的に見直した」と菅官房長官は述べています）

　私は総理夫人に常勤の国家公務員を付ける必要などないと思いますが、百歩譲って必要性があったとしても、昭恵氏が行うのは「総理公務補助」で、谷査恵子氏の国家公務員としての職務は「昭恵氏が行う総理公務補助の支援」だけです。ですので、谷査恵子氏の「昭恵氏の指示なかった」はそもそもあり得ないし、谷査恵子氏が自分の判断で勝手にやったとすればそれは職務専念義務違反にもなります。

　憲法15条に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」とありますが、谷査恵子氏や佐川宣寿氏ら国家公務員を「安倍夫妻の奉仕者」とした森友問題は、前近代的で前代未聞の憲法違反だと思います。

　下記の緊急院内シンポジウムは私が企画しました。ぜひご参加いただければ思います。（井上伸）




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「国民の方を向けば結果を出せる」と枝野幸男！　
「国民の方を向けば結果を出せる」と枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_12.html
2018/04/01 23:57　半歩前へ

▼「国民の方を向けば結果を出せる」と枝野幸男！

　名古屋を訪れた立憲民主党の枝野幸男は３１日、「永田町の内側の権力ゲームでなく、国民の方を向けば結果を出せることをこの半年間で示してきた」と語った。

　しびと（死人）の臭いが漂う集団の離合集散には近づかない方がいい。

　あの連中は今どんな時期か分かっていない。今最優先すべきは野党が総力を挙げて安倍政権の森友事件を追及する時だ。権力ゲームを楽しむ暇などない。

　にも拘らず、どこそこと合流したい、などとズレタことを叫んでいる。だったらなぜ、分裂したのか？

　好きにしなさい。永田町の内側の権力ゲームに夢中になるがいい。早晩、消えてなくなる運命だ。

　頼むから立憲民主党に近づかないでくれ！



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] アベノミクスの低迷が鮮明に！政府調査でも悪化、財政収支の目標達成できず　
アベノミクスの低迷が鮮明に！政府調査でも悪化、財政収支の目標達成できず
http://johosokuhou.com/2018/04/01/2911/
2018.04.01 13:00　情報速報ドットコム



＊官邸

安倍政権はアベノミクスの効果で日本の財政状況を改善するとして、２０１５年６月に国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２０年度までに黒字化すると発表しました。

それから３年が経過しましたが、最新の試算では２０１８年度のＰＢ赤字額が対ＧＤＰ比で２・９％となり、目安に届かなかったことが判明。

税収が想定を約４・３兆円も下回った上に、補正予算で歳出が拡大したことで財政状況は改善するどころか悪化してしまいました。

具体的な数字として、毎年の社会保障費の伸びを５０００億円に抑え、歳出抑制でＰＢを約３・９兆円も改善しています。それに対して補正予算の歳出拡大は数兆円規模となり、結果的にＰＢは約２・５兆円の悪化になりました。

これは当初の想定以上に経済の伸び率が鈍化している事があると言え、アベノミクスの成長速度があまりにも酷い事を示しています。２０１４年の消費増税も日本の経済を低迷させており、行き過ぎた増税政策と弱い経済政策の相乗効果で悪化した可能性が高いです。


税収下ぶれで「目安」届かず　アベノミクスの限界鮮明に
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4RLYL3YULFA015.html
2018年3月30日05時09分　朝日新聞


経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相（左端）。右隣は麻生太郎財務相＝２９日午後、首相官邸、岩下毅撮影

　政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。

　政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。

　中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを５千億円に抑えるなどの歳出抑制でＰＢは約３・９兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、ＰＢは約２・５兆円悪化した。

　歳入面でも、経済成長が想定を下回り、税収が約４・３兆円下ぶれした。さらに安倍晋三首相が消費増税の実施を１９年１０月に再延期したことで約４・１兆円悪化し、歳出抑制による改善効果を大きく上回った。


「アベノミクスの成果」に隠された驚くべき「かさ上げ」トリックを暴く！ このままいくと日本経済は破綻!? ～岩上安身による弁護士『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏インタビュー



植草 一秀×マット安川：どうなる？日本経済！アベノミクスとトランプノミクス2018年3月30日



ひろゆき「株価は確実に暴落するｗ」 アベノミクスのバブル崩壊はもうすぐ！？







































記事コメント

匿名
2018年4月1日 1:17 PM
安倍が終わると色んなもののインチキ捏造の修正が入るからやばいんだよなあ


匿名
2018年4月1日 1:23 PM
内需拡大には、低所得者への再分配が必要なのに、その逆をやってるんだもんなあ。
法人税を減税して、その減少分を消費増税でカバーしているんだから。
しかも、あらゆるものを値上げてして、生活保護を引き下げて、消費性向の高い貧困層を殺そうとしてるのだから、景気が良くなるわけがない。


匿名
2018年4月1日 1:49 PM
食品は大幅に小さくなっています。
https://blog-imgs-118.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/s_ice_screenshot_20180118-223458.jpeg


匿名
2018年4月1日 1:54 PM
2018年4月1日 1:17 PM
そうじゃねぇ。安倍が終わったら初めて安倍政権の不正があきらかになるんだ


匿名
2018年4月1日 1:58 PM
アベノミクスの実状
外国人に公金バラマキ
https://bluebokehblog.files.wordpress.com/2017/12/w0vqyev.jp


匿名
2018年4月1日 2:01 PM
民主党は３年で結果を求められたんだよなぁ
ずーっと目標を先延ばしして道半ばと言い続けるの？





http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ダンディ・ハリマオさん　/　「ソースが明示されていない場合は、すべてデマである」　
ダンディ・ハリマオさん　/　「ソースが明示されていない場合は、すべてデマである」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c0bcfacc3bbc530e29eec5253d78aea3
2018年04月01日　のんきに介護


タイトルに示した命題を

見つけたのは、

サイト「カレイドスコープ 」の記事、

「『マスコミ頼り？』－官邸が流すデマに騙される愚民国家」においてだ。

「いい加減な情報を垂れ流すタイプは、ソースを隠す」

と言い換えてもいいと思う。

ソースが明らかにすると、嘘がバレるってわけだな。

管理人の

ダンディ・ハリマオさんが

こんな記述をしている。

――安倍晋三は、2015年9月4日の安保法制審議の国会をサボって大阪に行き、大阪読売TV「情報ライブ・ミヤネ屋」に生出演した。

この日、青山和弘もまた、安倍晋三をヨイショするために、特命によって東京からわざわざ大阪の讀賣テレビ（日テレ系・大阪）の情報ライブ・ミヤネ屋に呼ばれていた。

青山和弘がスタジオで発した数々のコメントは、観ているこちらが恥ずかしいほどの「質問ともアドバイスとも取れるような」安倍改憲を正当化する発言ばかりだった。

大阪人はバカだから簡単に騙されただろうが、明らかに官邸とともに入念に練ったシナリオがあることぐらい誰でも分かる。

この生放送と同じほぼ時間、近畿財務局9階で森友学園の関係者会議があった。――

☆　記事URL:http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5473.html

上の報告にある青山和弘がどんな男か、

下の動画を見ればよく分かる。

２０１８年度予算案　参院予算委員会で可決


なるほど、

自民党の政治の自浄能力が問題なのに、

野党にあるかのような問題にすり替えている。

ソースを明かさない

青山和弘のおっさんのアナウンスなど如何に信頼に値しないかは、

上の童画が何よりの物証だ。

騙されないためには、

ソースを明示しているか否かきちんとチェックしておく大切さを教えてくれている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 内閣の支持下がり、不支持が上がった読売調査　
内閣の支持下がり、不支持が上がった読売調査
http://85280384.at.webry.info/201804/article_13.html
2018/04/02 00:17　半歩前へ

▼内閣の支持下がり、不支持が上がった読売調査

　読売新聞社が３月３１日と４月１日に実施した全国世論調査。内閣の支持下がり、不支持が上がった。それでも依然として支持率４０%台はキープしたままだ。

　内閣支持率は４２％となり、前回調査（３月９～１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。

　不支持率は５０％（前回４２％）に上がり、支持率と逆転した。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 警戒！小泉進次郎、実は「ＣＳＩＳ」の操り人形！　
警戒！小泉進次郎、実は「ＣＳＩＳ」の操り人形！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_15.html
2018/04/02 00:39　半歩前へ

▼警戒！小泉進次郎、実は「ＣＳＩＳ」の操り人形！

　私は何度も「小泉進次郎には要注意」と警告してきた。なぜか？彼はＣＳＩＳの操り人形だからである。

　マスコミによって「虚像」が作られる。「ポスト安倍」を見据えた読売が小泉進次郎を「売り出そう」と、積極的にＰＲに乗り出した。「石破茂・元幹事長らが政権批判を自重する中で、小泉氏の発言は際だっている」とヨイショ。

　ウソをついてはいかん。いい加減なことを言うものではない。石破は前から安倍を批判し、今も変わらない。だから安倍から嫌われ、干されている。

　小泉進次郎のどこがいい？　彼は常に後出しじゃんけんをする。言いたいことがあるなら、堂々と記者会見をして言えばいい。が、やらない。会議が終わった後、ドアの外で記者にボソボソつぶやく。やり口が姑息なのである。

　それどころか小泉進次郎は若手の中で最も危険な人物だ。なぜか？

　彼の背後には悪名高い「ＣＳＩＳ」や「ジャパンハンドラー」が陣取っている。

　議員になる前、進次郎はオヤジ、純一郎のコネでＣＳＩＳの補助調査員として在籍していた。その時の進次郎の後見人がマイケル・グリーンである。

　ご存知、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）は、外交や安全保障などで米政府に大きな影響力をもつ米国のタカ派シンクタンクだ。

　マイケル・グリーンは、ＣＳＩＳの上級顧問で元米国家安全保障会議アジア部長。彼をはじめ、リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイらはパンハンドラーと呼ばれている。米国の国益のために日本政府を陰で操る面々だ。

　もう、お分かりと思うが小泉進次郎はオヤジ、純一郎と同様、完璧な米国のヒモ付きだ。操り人形なのである。

　こういう人物を次期首相と、はやしてはならない。思い出してもらいたい。マスコミが民主党政権を散々たたいた結果、反動でモグラ穴から安倍晋三が飛び出した。知識も能力も見識もない男がある日突然、総理大臣の椅子についた。

　このように、マスコミの安易な報道が「偽りの英雄」を作り出し、取り返しのつかない結果を生んでいる。それが安倍晋三政権である。
”
　選挙運動の苦労もなく、エスカレーター式に”自動的”に国会議員となった小泉進次郎は、安倍晋三と同様のムジナである。

　同じ轍を踏んではならない。ニセの英雄を誕生させてはならない。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 散歩中の安倍首相に若者殺到、大変な人気！ 　


散歩中の安倍首相に若者殺到、大変な人気！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_14.html
2018/04/02 00:31　半歩前へ

▼散歩中の安倍首相に若者殺到、大変な人気！

　安倍首相は１日昼、東京・富ケ谷の私邸周辺を約１時間散歩し、途中で立ち寄った代々木公園で桜を観賞した。私邸に戻ると「一瞬、お花見気分を味わえた。非常ににぎわいがあって良かった」と記者団に述べた。

　この日は暖かい陽気で絶好の花見日和。首相は途中で着ていたセーターを脱ぎ、肩に掛ける場面も見られた。公園内では花見客から「頑張ってください」などと声を掛けられ、写真撮影や握手にも応じた。　（以上
共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この動画を見てもらいたい。散歩中の安倍晋三に握手を求めたり、カメラを向けるのはみんな若者たちだ。これが支持率を押し上げている原因の一つだ。

　この動画をとくとご覧願いたい。
https://mainichi.jp/movie/video/?id=5761738838001




安倍首相　私邸周辺の散歩で代々木公園のサクラ観賞





http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 検察が動くかは世論次第──佐川前長官、偽証罪で逮捕の可能性（週プレNEWS）
検察が動くかは世論次第──佐川前長官、偽証罪で逮捕の可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180402-00102302-playboyz-pol
週プレNEWS 4/2(月) 6:00配信


自民党総裁３選に黄色信号がともっている安倍首相。官邸は森友問題を「官僚の責任」論で押し切る腹積もりか？


注目の証人喚問は肩透かしに終わった。佐川宣寿前国税庁長官は、核心部分について徹頭徹尾、証言拒否を貫いた。官邸の“防衛戦”は、今のところうまくいっているといえるだろう。

しかし、これによって政権への疑いが晴れたわけではない。安倍政権に引導を渡す“爆弾の導火線”はこれだけある！

＊　＊　＊

とにかく腑（ふ）に落ちない証人喚問だった。

佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官は、４時間余りの質疑で、約５０回にわたって“刑事訴追の恐れ”を理由に証言を拒否。そのくせ、森友学園への国有地払い下げについて、首相や昭恵夫人関与がないことだけは、「ございません」と断言した。

「佐川さんは質問者の向こうに国民がいることがわかっていない。見ているのは安倍首相と官邸だけ。そのことがはっきりとした証人喚問でした」（ジャーナリストの川村晃司氏）

野党議員の質問も、佐川前長官を攻めきれなかった。

昨年２月１７日の衆院予算委で、「（国有地払い下げに）私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」との答弁を首相から引き出した福島伸亨（のぶゆき）前衆院議員が言う。

「野党の質問は迫力不足。佐川さんの証言はツッコミどころもあったのに、そこを突けなかった。例えば、佐川さんは国有地の取引問題を『自分なりに勉強した』と何度も証言した。だったら、野党議員はその場で『勉強は何を使ってしたのか？　取引の経緯を記した資料ではないのか？　もしそうなら、その資料を提出しろ』と迫るべきでした」

福島氏によれば、佐川前長官は財務省内では徹底した“資料魔”として知られていたという。

「私が資源エネルギー庁の統括係長時代、電源特別会計の資料をまとめて財務省に持っていったことがあるんですが、そのとき、主計局の主査として対応してくれたのが佐川さんでした。財務省の知人にどんな人？と聞くと、『資料を徹底的に読み込んで、政治家や省幹部に対応する。２４時間、部下に資料作成を要求する資料魔みたいな人』と苦笑していましたね。そんな佐川さんが国会答弁にあたって、国有地の取引について書かれた資料に目を通していないはずがない、と思います」（福島氏）

とはいえ、佐川前長官は徹底した証言拒否で、野党の追及をかわした。もはや、佐川前長官から引き出せるものは何もないのだろうか？　元検察官の郷原信郎（ごうはら・のぶお）弁護士はこう話す。

「佐川さんは自由党の森裕子参院議員に『森友問題について、今井尚哉（たかや）首相秘書官と話をしたことはないか？』と聞かれ、最初の２回は答えをはぐらかしていたのに、最後に『ない』と断言してしまった」

もし、検察の調べによって接触していたことが判明すれば、偽証罪での告発は避けられない。

「この証言は佐川さんにとって重大な禍根になるかもしれません」（郷原氏）

森友事件を取材する全国紙政治部記者も言う。

「大阪地検は佐川前長官と今井秘書官の通話記録を取り寄せたという情報もあります。それでふたりが連絡をしていたことがわかれば、重大な局面を迎えます」

重大な局面とは、佐川前長官の逮捕だ。郷原弁護士が続ける。

「検察は周りが想像する以上に世論を気にするものなんです。佐川さんは刑事訴追の恐れを理由に証言を拒みまくった。それで国民の間に、『だったら、本当に佐川の刑事責任を問え』というムードが高まれば、検察はその世論に押されて強制捜査に着手し、佐川さんの聴取、場合によっては逮捕に踏み切ることになるかもしれません」

もし、そうなれば安倍政権はレームダック（死に体）どころではない。

「内閣総辞職、あるいはそれをしのいだとしても、今年９月にある自民党総裁選への出馬を安倍さんが断念せざるをえない可能性が大です。私は後者のシナリオになる可能性が高いとみています」（前出・川村氏）

◆安倍政権と官僚の歪んだ関係。各地に存在する忖度改竄の土壌…。この続きは『週刊プレイボーイ』１６号（４月２日発売）「安倍政権は逃げ切れない！」にてお読みください。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍晋三に責任が65.0％　共同通信調査　
安倍晋三に責任が65.0％　共同通信調査
http://85280384.at.webry.info/201804/article_17.html
2018/04/02 09:21　半歩前へ

▼安倍晋三に責任が65.0％　共同通信調査

　共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する財務省の改ざん問題について「安倍晋三首相に責任があると思う」は65.0％だった。（敬称略）　　



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/429.html

[原発・フッ素49] エープリルフール、東京電力が新潟県十日町市で売電（めげ猫「タマ」の日記）
エープリルフール、東京電力が新潟県十日町市で売電
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2484.html
2018/04/01(日) 20:12:00　めげ猫「タマ」の日記


　東京電力は水力発電設備がある新潟県十日町市で売電を行う事を発表しました。地元対策です。
　東京電力は自らが電気を供給しない場所に多くの発電所を所有し、トラブルを起こしています。最大の物は福島事故です。それ以外にも。２００７年の中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所は火災（１）や放射能漏れ事故（２）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（３）の被害を出しました。


　※（４）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

　悪さをするのは原発だけではありません。水力発電所も確り悪さをしています。２０１４年１２月には中津川第一発電所に通じる水路で土砂崩れを引き起こしました（５）（６）。２０１５年１月には湯沢発電所で屋根の崩落事故を起こしました（７）。以下に位置を示します。


　※（８）と地図で作成
　図―２　東京電力の信濃川水系の発電施設

　さらに問題なのが水泥棒です。図に示す様に湯沢発電所に流れる水路は清津川で取水し、魚野川に放流しています。東京電力は清津川の水を盗み魚野川に流すことで電気を起こしています。東京電力は起こした電気は地元に供給せずに首都圏に送ります（９）。まさに「盗電」です。清津川が流れる新潟県十日町市（１０）は怒っているようです（１１）。ところが「盗んだ」水が流される魚野川が流れる魚沼盆地は魚沼産コシヒカリが取れる農業地帯です。スイカも取れるそうです（１２）。東電が清津川から盗んだ水が来なくなると農業に影響がでるようです（１３）。十日町市と魚野川が流れる市や新潟県の間で延々と話し合いが続いているようです（１４）。これからも解決することなく続きそうです。東京電力は十日町市に観光施設を整備したりして（１５）、住民の理解を得ようと努力していますが上手くっていません。

　十日町市等の新潟県内に電気を供給しているのは東北電力です（１６）。電力自由化で（１７）、東北電力は従来は東京電力の営業範囲に電気の売り込みをかけています（１８）。それならば発電の為に取水させていただいている十日町市の為に電気を売電しても良いかもしれません。少しくらい安く電気を売っても発電所が残せれば採算がとれるはずです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働問題を抱えています（１９）。関西電力では原発の再稼働が進み値下げが実現できました（２０）。東京電力は立地する新潟に電気供給していないので（９）、電気料金の安定化（値下げ）の為に再稼働が必要と説明ができません。そして電気を供給しない場所で色々とトラブルを起こしています。中越沖地震のあとあのようなトラブルは二度とおきないように対策を取ったはずです（２１）。でも４年も経たないうち（中越沖地震での火災と放射能漏れは２００７年（１）（２）、福島事故は２０１１年）に福島事故です。そして中越沖地震の後と同じく「安全」対策を取りましたと主張しています（２２）。信じる人は少ないと思います。これは福島の皆様も同じだと思います。

　東京電力は福島産を避ける行為を「風評被害」と主張しています（２３）。福島復興バザール開催しキュウリを出品しました（２４）。


　※（２４）を引用
　図―３　福島産キュウリが出品された東京電力・福島復興バザール

春になり福島はキュウリの季節が始まりました。福島県相馬市辺りのキュウリは色濃く、真っ直ぐ育ち、折ると「ポキッ」と音がでるほど水々しい。そのままでもおいしく、味噌をつけると一層おいしいそうです（２５）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（２６）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産はありません。


　※（２７）を引用
　図―４　福島産キュウリが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2484.html
(１)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(２)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(３)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(４)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(５)中津川第一発電所の導水路からの溢水と近傍の土砂崩れ発生について｜東京電力
(６)津南新聞「今週の津南新聞（トピックス）」
(７)湯沢発電所の建屋屋根の崩落による発電停止に係わる報告書の経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部への提出について｜東京電力
(８)信濃川電力所パンフレット（PDF：2.23MB） - 東京電力
(９)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(１０)清津川 - Wikipedia
(１１)ふるさとの清津川を守るために／十日町市ホームページ
(１２)魚沼盆地 - Wikipedia
(１３)東京電力湯沢発電所の水利権問題 - Wikipedia
(１４)新潟県：清津川・魚野川流域水環境検討協議会
(１５)ベルナティオ - Wikipedia
(１６)東北電力 - Wikipedia
(１７)電力自由化 - Wikipedia
(１８)首都圏のお客さま向け料金プラン｜東北電力
(１９)柏崎刈羽原発に関するトピックス：朝日新聞デジタル
(２０)電気料金の値下げについて｜2017｜プレスリリース｜企業情報｜関西電力
(２１)中越沖地震以降の対策｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(２２)発電所の安全対策｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(２３)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(２４)3.11から7年。福島県産品の美味しさをつたえたい～多摩総支社で福島復興バザール開催～｜東京電力パワーグリッド｜東京電力報
(２５)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(２６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２７)Webチラシ情報 | フレスコキクチ



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝〈dot.〉　
産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180401-00000013-sasahi-soci
AERA dot. 4/2(月) 7:00配信　


講演で中国人や韓国人について「嫌やなー、怖いなー」と言ったことをいったん否定し、筆者が録音した音声を確認する百田尚樹氏。主催者らが囲み、取材の様子をネット中継した＝２０１７年１０月２７日、沖縄県名護市


　行き過ぎた表現があった――。

　2017年12月に沖縄県内で起きた交通事故で、「米兵が日本人を救出した」とする報道をめぐって、産経新聞は「事実関係の確認が不十分」だったとして記事を削除。沖縄タイムスと琉球新報に謝罪した（18年2月8日付紙面に「おわびと削除」を掲載）。

　沖縄タイムス記者・阿部岳は、自著『ルポ沖縄　国家の暴力』（朝日新聞出版）のなかでデマを垂れ流すメディアのあり方を問うている。いまだ沖縄2紙に向けられる“根拠なき批判”。その当事者でもある阿部が、今回の騒動をリポートする。

＊　　＊　　＊
　真っすぐな視線を向けられ、答えに窮した。取材相手の女性（19）がふいに聞いてきた。「米軍が良いことをした時には何で書かないんですか」。良いことをしたのかどうか、そこが分からないからです。出かかった言葉はしかし、のみ込むしかなかった。

　昨年12月、沖縄県の高速道路で起きた多重事故。米兵が自らを犠牲にして日本人を救った、その英雄的行為を「反米」の沖縄タイムスと琉球新報の2紙は黙殺した――というデマがものすごい勢いで広がっていた。

　産経新聞ウェブ版の記事が起爆剤になった。「米軍の善行には知らぬ存ぜぬ」「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」。激しい言葉がネットの波に乗った。

　沖縄タイムスの同僚は早い段階で、記事を書いた産経の高木桂一・那覇支局長（当時）が県警に取材していなかった事実を把握していた。事故は警察。火事は消防。新聞記者なら、1年生でもまずは聞く。電話をたった一本かけるだけで、米兵による日本人救助は確認できない、という事実が分かった。新聞社として、およそ考えられない欠陥取材。沖縄2紙を批判するために、あえて事実関係を無視したのではないか、とさえ私たちは疑った。

　反論するか。ただ、米兵が意識不明に陥っていた。ことさら救助を否定することで、ただでさえ大変な状況にあるご本人や家族を傷つけるのではないか、と二の足を踏んだ。産経が唯一の柱にしていた米軍も最終的に救助を否定するに至り、琉球新報、次いで沖縄タイムスが経緯を報道。産経は謝罪と記事の削除、高木氏の更迭など関係者の処分に追い込まれた。

　2紙の編集局長は「率直にわびた姿勢には敬意を表する」などとコメント、大人の対応を見せた。だが、産経が誤りを認めるまでの2カ月間、2紙はネットで、会社への電話で、浴びせられる罵声に耐え続けてきた。おとしめられた評価はとても回復できない。私が会った女性の、不可解そうな表情が忘れられない。

　高木氏はこれまでもウェブ版で「沖縄2紙が報じないニュース」というシリーズ記事を書き、2紙を厳しく批判してきた。私自身を対象にした記事もあり、今もそのまま載っている。

　17年10月、作家の百田尚樹氏が県内で講演した。基地反対運動の現場にいる人の半分は中国人、韓国人だというデマを前提に「嫌やなー、怖いなー」と言い、「日当が何万円と払われている」「中核は中国の工作員だ」と主張した。

　事前に主催者に申し込んでから取材に行ったので、私の名前が百田氏に伝わっていた。壇上でマイクを握る百田氏は客席の私を一方的に名指しして、嘲笑を続けた。後で数えたら、2時間20分の講演中に22回、「阿部さん」と呼んでいた。「中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります」という発言まであった。

　百田氏や主催者が私を敵視していることは明らかだった。それでも、発言を問題視して記事にするなら、百田氏の言い分を聞かなければならない。それが公平に近づくための努力であり、メディアの鉄則であり、記者の基本動作である。

　講演後の百田氏を舞台袖に訪ねると案の定、主催者ら10人以上に取り囲まれ、動画撮影とネット配信が始まった。それでもいつも通り取材は続け、百田氏のコメントを聞いた。中国や韓国を差別していないと主張したこと、「日当」や「工作員」の発言については根拠がないと認めたこと、を翌日紙面の記事に盛り込んだ。

　この時、高木氏も会場にいたらしい。後日、産経ウェブ版に記事が出て初めて知った。記事によると、私の「取材姿勢は『差別発言ありき』で、『百田氏はヘイトスピーカーだ』というレッテルを張り、バッシング報道を展開する魂胆があったと受け取れた」という。

　新聞記者は人を批判することも多い。当否は別として、自らが批判されること自体は謙虚に受け止めなければならないと思っている。ただ、高木氏は彼にとって「味方」ばかりの現場にいながら、私に接触しようともしなかった。記事はこう始まっていた。「あれが『新聞記者』だというのか」。少なくとも私は、百田氏の言い分を聞いた。

「なぜ声を掛けてくれなかったのですか」。実は、高木氏に電話をかけて直接、質問したことがある。高木氏も「ちょうど話が聞きたかった」という。「では会いましょう」と持ち掛けると、突然、何の脈略もなく罵声を浴びせられた。「あんたの都合なんか知らないよ」「つぶすからな」「ヘビみたいな男だ」「受けて立つよ。おれは産経の顔だからな」。まだ直接向き合ったことさえない社会人の発言ではない。

　仕方がないので、産経新聞社広報部に同じことを尋ねた。「（百田氏講演会の）傍聴記だったため直接の取材は控えましたが、今後は可能な限り取材に努めます」という答えだった。可能な限り取材する。メディアとしてあまりにも当然のことだが、それが欠落していた産経の報道は、「米兵が日本人救助」虚報や私に関する記事に限ったことではなかった……。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/430.html

[経世済民126] 日本株が暴落しても、悲観しなくていい理由（Forbes JAPAN）
日本株が暴落しても、悲観しなくていい理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180402-00020405-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 4/2(月) 7:30配信


米株暴落は世界の市場に波及した。


2月上旬、アメリカの株価暴落に端を発し、各国株式市場がにわかにパニックに陥っている。だが過度の心配は不要と筆者は言う。その理由は、過去の教訓に学んだ日本企業の成長だ。今回は、レオス・キャピタルワークス藤野英人CEOが日本株が暴落しても、悲観しなくていい理由について語る。

これを書いている今、2018年2月9日である。マーケットは世界中で暴落中だ。読者諸賢がこれを読んでいる頃、マーケットはどうなっているだろうか？
　
マーケットを事前に予想するのは非常に難しい。ただ事後に何が起きているかを把握し、それに速やかに反応をするのは難しいものの、まだ対応可能だ。
　
今回の暴落のきっかけはアメリカの長期金利の上昇である。アメリカの長期金利が2.7％を上回ってきてから、米国株および日本の株式の変動性が高くなった。具体的には大きく株価の調整を余儀なくされた。2月9日現在、米国の株式市場は10％程度の下落になっている。
　
それ自体は過去の暴落局面に比べて、中の小くらいの規模感なので、15％程度の下落までは今後あるかもしれない。実際にはこの記事を読んでいる読者諸賢はその後をご存じなので、今、かなりドキドキしながら書いている。10％程度の下落で終わっているとよいのだが。

ここで言えることとは、「ゴルディロックス相場」の終焉ということであろう。これは『ゴルディロックスと3匹のくま』という童話に由来しており、ゴルディロックスとはくまの留守中にスープを飲んでしまう女の子の名前である。なにごともほどほどがよいという当たり前のことを伝える物語だ。景気も金利もほどほどである状態が、株式市場にとってはいちばん具合がよいということから、ゴルディロックス相場と呼ぶ。
　
景気がさらによくなると、長期金利が上昇していく。要するに熱いスープになってくるので、ちょうどよい温度のスープに比べると、ごくごく飲むことができない。アメリカの雇用統計が好調で、強い経済であることがわかると、それに伴って金利が上昇をしてきた。

高い金利と高い株価というのはなかなか成り立たない。結果的に株式市場が大きく下落したのは、ゴルディロックス相場が終焉したからだ。
　
それでは、今後はどうなるだろうか。
　
景気がよいことそのものは株式市場にとってはポジティブである。しかし金利が上昇するのは、会社の運営コストが上がるということ。収益率の高い企業は金利の上昇を乗り越えて成長していけるが、収益率の低い企業や財務内容の悪い企業は競争力が落ちていく。

すなわち、それはどんな会社でも伸びるわけではなく、財務内容がよくて競争力の強い企業しか成長できない。それは翻って株式投資において、なんでも上がる相場ではなくて、上がる会社と上がらない会社に二極化することを意味する。

米国株に連られて日本株が下落をしても…日本企業が過去の教訓を生かすとき

適温相場から高温相場に移行するので、株価の変動性も以前より上昇するだろう。今回は、株価の変動率の上昇に伴って上昇するVIX指数（恐怖指数）が大きく上昇したことが、相場の不安感を助長したという側面がある。今後は投資をする際の銘柄感覚差が広がることが予想される。要するに、よりよい会社に投資をできるかどうかが大事だということだ。

とはいえ、それほど心配には及ばない。なぜならば、日本の上場企業は過去最高の強さを誇っているからである。日本の上場企業の経常利益の総額は1990年のバブルのピーク時の2倍である。

またバブルのときは莫大な借り入れをし、それで株式投資や不動産投資をしてその売買益も経常利益に含まれていた。当時はそれを「財テク」と呼んだ。いまや死語だが、当時は財務担当者にとって当たり前のことで、金利5～6％で調達をして株式で不動産投資をしていた。

現在はそのような財テクをしている会社はほとんどなく、日本の経常利益のほとんどが本業の利益である。無駄な借入金はほとんどなく、過去最高の現金を積み上げている。

加えて中国やアメリカを中心にイノベーション企業が成長をし、それらの企業がサーバなどへ莫大な設備投資を行っている。設備投資の機械やロボットの発注先は日本が多い。日本は世界を変えるようなビジネスモデルを生み出すことは苦手だが、そのアイデアを作り出す会社に武器弾薬を供給する国として新たな成長ストーリーを作り始めた。

IoTの普及によって莫大なセンサーが必要となり、TDKやローム、京セラなどが急激に業績を回復しつつある。ソニーやパナソニックが、総合電機メーカーからそれぞれCMOSセンサー、電池の製造に特化し始め、巨大な部品メーカーに変わりつつある。

そのような転換の最中であり、今回、アメリカの金利上昇で米国株に連られて日本株が下落をしても、それほど悲観するには及ばないのである。

むしろ、今回の株価の下落によって行き過ぎた株価が調整され、いまの息の長い景気サイクルがさらに長生きできる可能性が高い。今回の株価調整がなく、株式市場が一本調子に上昇したほうが下落したときのマグニチュードが大きく、株価の下落の大きさが実体景気のよさを吹き消す可能性もあった。リーマンショックでそれが起きたように。
　
ただ何度強調してもしすぎではないが、ゴルディロックス相場が終了した可能性は高い。だからこそ、株式投資をする際の銘柄選別は特に重要になるだろう。
　
よい会社にじっくり投資するという戦略は概ね有効な戦略だが、これからは特にそれが有効になるのではないか。

Forbes JAPAN 編集部




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/580.html

[国際22] トランプ氏、移民流入でメキシコを非難 NAFTAへの報復示唆（AFP）
トランプ氏、移民流入でメキシコを非難 NAFTAへの報復示唆
http://www.afpbb.com/articles/-/3169608?cx_position=7
2018年4月2日 7:30　発信地：パームビーチ/米国　AFP


米テキサス州の対メキシコ国境付近で、不法移民を捕らえた国境警備隊員（2018年3月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Loren ELLIOTT


【4月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1日、メキシコからの移民流入を食い止めるためのメキシコ政府側の努力が「皆無に等しい」として非難し、北米自由貿易協定（NAFTA）を標的にした報復措置も辞さない構えを示した。

　トランプ氏はイースター（復活祭）の日曜日、中米諸国から大挙して米国境を目指す「移民による十字架の道行き」運動に言及しているとみられるツイッター（Twitter）投稿を行った。

「メキシコ南部の国境を通って同国に入り、そこからさらに米国に流入する人々を阻止するためのメキシコ政府の努力は、皆無とは言わないがそれに等しい。わが国の生ぬるい移民法をあざ笑っている」と書いた大統領はメキシコ側に対し、「麻薬と人間の大きな流れを止めなければならない。さもなければ、私が同国のドル箱であるNAFTAを止める。壁が必要だ！」と警告した。

　メキシコを通過する「移民による十字架の道行き」運動を進めているのは、国境なき人々を意味する「Pueblo Sin Frontera」と呼ばれる団体。米国境を目指す中米諸国からの移民が、犯罪組織や当局の阻止を回避する手助けを行っている。

　一行は当初約40人だったが、今月25日にメキシコ南部チアパス（Chiapas）州を出て以降は約1500人に膨れ上がった。

　米テレビ番組「フォックス・アンド・フレンズ（Fox and Friends）」が同日、この運動について特集。トランプ大統領がよく見ている番組の一つとされ、これが大統領の注意を引いた可能性がある。(c)AFP/Nicholas Kamm, with Jim Mannion in Washington



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/365.html

[経世済民126] 「日銀緩和、副作用も見ていく必要」　全銀協新会長、キャッシュレス化に意欲（SankeiBiz）
「日銀緩和、副作用も見ていく必要」　全銀協新会長、キャッシュレス化に意欲
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000004-fsi-bus_all
4/2(月) 7:15配信　SankeiBiz


　全国銀行協会の会長に１日付で就任した藤原弘治氏（みずほ銀行頭取）は同日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、４月で導入から５年となる日銀の大規模金融緩和に関し、「副作用について十分見ていく必要がある」と指摘した。具体的には、地方銀行の収益悪化や退職給付債務の負担増などを挙げた。

　藤原氏は日銀の低金利政策が日本経済を押し上げてきた効果を認めた上で、副作用にも目を向けるべきだとの考えを示した。

　特に地銀を中心に資金利益が大幅に減少してきている点について、「地域によっては、金融仲介機能のモニタリングレベルを上げる必要がある」と述べた。

　企業の資産運用についても「本来享受するようなリターンを得られない低金利環境が長期化すれば、企業の財政状態にダメージになる」と強調した。

　メガバンクがＱＲコードを使った電子決済の普及を進める動きを強めるなど、金融業界で急速に進むキャッシュレス（非現金）化については「２０２０年東京五輪・パラリンピックが、日本の金融インフラを世界にアピールするチャンスになる」と述べ、強い意欲を示した。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/581.html

[経世済民126] 東京・隣接3県から茨城と福岡へ、会社が転出している理由（Business Journal）
東京・隣接3県から茨城と福岡へ、会社が転出している理由
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22836.html
2018.04.02　文＝山田稔／ジャーナリスト　Business Journal

　
　　開発進む茨城・水戸市（「Getty Images」より）


　東京の人口が増え続けている。2月1日現在の東京都の人口は1375万6461人（推計値）で、前年同月に比べ10万人以上も増加している。東京への一極集中に歯止めがかからない状況だ。

　そうしたなか、興味深いレポートが発表された。企業の首都圏一極集中に歯止めがかかりつつあるというのだ。帝国データバンクの特別企画「1都3県・本社移転企業調査（2017年）」である。

　調査結果によると、2017年に1都3県（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県）に転入した企業は289社で、2年連続の前年比減少となった。一方、1都3県から転出した企業は279社と、14年以来3年ぶりに前年を上回った。トータルでみると10社の転入超過で、7年連続の転入超過となった。7年連続は戦後最長の景気回復局面である「いざなみ景気」の期間における6年連続（03～08年）の転入超過を上回る。

　だが、15年の転入超過は104社、16年は93社だったことを考えると、転入超過の数そのものは大幅に減った。

　その背景には何があるのか。同レポートは「近年は、地方へ企業の本社移転を後押しする政府や自治体による税優遇措置などの制度が拡充。これらを活用し、首都圏から地方への本社移転の実施・検討を行う企業も出てきており、首都圏での本社移転をめぐる状況に変化の兆しが見られる」と指摘している。

■転出先人気ナンバー1　茨城の魅力は？

　転出転入状況をもう少し詳しくみてみよう。

　転入企業289社の元の所在地（転入元）は40道府県。上位は大阪府67社、愛知県25社、茨城県17社、静岡県・兵庫県各16社、北海道・福岡県各15社、群馬県14社、福島県11社、宮城県10社となっている。

　一方、転出企業279社の転出先は37道府県。上位は茨城県40社、大阪府39社、愛知県22社、福岡県18社、静岡県16社、栃木県14社、北海道11社、京都府10社、山梨県・長野県各9社と続いている。

　大阪、愛知、茨城といったところは転入、転出ともに上位に入っている。注目は転出先ナンバー1となった茨城県だ。前年の24社から40社と移転企業が増え2年連続でトップとなった。茨城県といえば、日立グループやつくばの研究都市のイメージが強い。なぜ、茨城県の人気が高いのか。

　レポートをまとめた担当者はこう分析する。

「茨城県をはじめとする北関東地方への転出が増えている理由のひとつは、高速道路や新幹線などの交通網が整備され、首都圏からの交通アクセスが一段と向上したことがあります。さらに、首都圏に比べ地価が手ごろなため、より広い本社・生産拠点を確保できるというメリットもあります。そのうえ茨城県には港もあります。移転しているのは製造、物流関係の企業が多いですね」（帝国データバンク産業調査部の担当者）

　茨城県では、今年3月までの間に県内に工場等を新設した企業を対象として県税の課税免除を実施するなど、企業誘致に積極的だ。こうした優遇措置に加え、アクセス、物流、本社や工場用地確保のしやすさなどの好環境が茨城の魅力を高めているのだろう。

■前年の16位から4位に大幅アップした福岡県

　首都圏からの転出先で注目されている県がもうひとつある。それは福岡県だ。

　16年の福岡への転出企業はわずか4社だったが、17年は18社と4倍以上になった。順位も前年の16位から4位へと大幅にアップした。首都圏から遠い福岡にわざわざ移転する理由は何だろうか。

「近年、首都直下型地震や南海トラフ地震等の震災リスクを避ける動きが出てきています。福岡への移転理由のひとつですね。さらに、100万人都市を抱える福岡県は経済成長が続いているうえ、人材確保でも優位性があります」（帝国データバンクの担当者）

　東京・秋葉原に本社を置いている新ケミカル商事（資本金4億円・売上高約600億円）は昨年9月、18年4月に本社を福岡・北九州市に移転すると発表した。もともと新日鉄住金化学の商事子会社として再編された同社は、14年にスタートした中期経営計画の重要項目「地域戦略の更なる推進」のために移転を決めたという。移転発表のリリースで「重要な取引先が多く立地し、中国、ASEAN諸国との都市間連携を推進している北九州市と連携することで、更なる成長を目指していきます」としている。このほか、県外からの移転ではないが、LINEの子会社LINE Fukuokaは16年5月に、福岡市内の3拠点を博多駅直結の九州最大級のオフィスビルに集約し、新しいオフィスを構えた。

　福岡地域は経済が活性化し、マーケット規模からも人材確保からもメリットがある。しかもアジア諸国とも近く、空港や港などインフラも充実している。製造業からIT（情報技術）、金融まで幅広い企業が注目しているエリアだ。

　20年の東京五輪開催に向け、人口は東京一極集中が止まらない状態だ。しかし、企業の一極集中には確実に変化の兆しが表れている。政府や地方の税優遇措置、地方発の魅力ある情報発信、ITの進展を背景としたテレワークの導入などがうまく絡み合っていけば、企業の地方移転の動きが加速する可能性がみえてくる。

（文＝山田稔／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 民進系３党、連合の政治介入阻む力が必要／政界地獄耳（日刊スポーツ）
民進系３党、連合の政治介入阻む力が必要／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804020000280.html
2018年4月2日9時49分　日刊スポーツ


　★先週３月３１日、立憲民主党は結党以来初の地方幹事長会議を開いた。その中で党代表・枝野幸男は民進党や連合が仕掛ける民進党系３党再結集について「政党の離合集散に与（くみ）する形で対応するつもりはない」とするものの、「政治家個人として立憲でやりたいという人は歓迎するという方向は一切変わりない」と従来の姿勢を崩さない考えを示した。

　★その前日、民進党は両院議員総会を開き党代表・大塚耕平が新党構想を説明。反対を押し切り強引に了承を取り付けた。大塚は早速、希望の党の民進出身者らに呼び掛け新党への参加を促す。また記者団に「今回の呼び掛けは新たな結集であり数合わせではない。野党第１党の党首に中心になっていただきたい」と枝野に再エールを送った。とはいえ今は国会開会中で森友問題で野党６党が足並みをそろえて打倒安倍政権を訴えていた最中。このタイミングでの動きは３月５日に民進党幹事長・増子輝彦が会見で「メーデー前、４月中に新しい政党に生まれ変わりたい」と発したところからの逆算だ。

　★思えば昨年末も民進・希望は新党結党に動いたが民進党内の無所属の会の猛反発で白紙に戻った経緯がある。「メーデーまでにというのは連合の都合だ。この新党は別名、神津新党と言われていて、連合会長・神津里季生が連合右派を結集したいという思惑から分裂後幾度となく画策されている。今回も神津の意を受け、連合中央執行委員で総合政治局長・井村和夫が根回しに動いた。その時のスローガンは『もう１度民社党を作ろう』だ。井村は電機連合出身。前回は大反対した無所属の会も今回、民進党国対委員長・平野博文が反対の異を唱え一枚岩が崩れたが、平野はパナソニック労組の支援を受けているからだ。まさに今回の動きは電機連合主導で動いているといえる」（民進党関係者）。今の民進系３党は連合の政治介入を阻む力が必要。神津新党では何も変わらない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/432.html

[経世済民126] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 財務省へのペナルティー（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 財務省へのペナルティー
https://wjn.jp/article/detail/2247680/
週刊実話　2018年4月5日号

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書について、財務省がついに改ざんを認めた。野党や大手メディアは、削除された部分に安倍昭恵夫人の名前があったことで、再び「総理の関与」を追及する方針だが、それでは財務省の思うツボというものだ。

　まず、忘れてならないのは、今回の文書改ざんが、森友学園の事件が発覚したあとで、本省理財局で行われたということだ。だから、最初にこの改ざん事件の始末について考えなければならない。

　財務省が国会に提示した決裁文書の改ざんは、有印公文書偽造にあたる。懲役10年以下の重罪だ。だから、まず改ざんに関わったすべての財務省職員を懲戒免職にするとともに、改ざんを指揮した当時の佐川宣寿理財局長と、理財局の幹部を逮捕しなければならない。

　それをしたうえで、なぜ財務省が森友学園に国有地を8億円もの値引きをしてたたき売ったのか、という点をしっかりと解明する必要があるのだ。

　ある元経済産業官僚は、官邸で経産官僚が重用されるようになり、危機感を覚えた財務官僚が、安倍総理を喜ばそうとしてやったのではないかと言う。それもあるかもしれないが、私の見立ては違う。

　安倍総理は、一昨年の秋頃から、消費税率の引き下げを画策していた。それは、財務省にとって許しがたい蛮行だ。そこで財務官僚が、安倍総理を失脚させるために、自らの危険をも顧みず、あえて決裁文書の改ざんをしたのではないだろうか。

　昭恵夫人の名前を削除しておいて、後からそれが発覚すれば、世間は安倍総理の関与を疑い、自民党総裁選での敗北、あるいは総理辞任が期待できるからだ。だから、いまの安倍総理の責任追及の動きは、まさに財務省の思惑通りということだ。

　財務省が起こした前回の大きなスキャンダルといえば、大蔵省時代の'98年に起きた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だった。大蔵官僚が過剰接待を受けていたのだが、その後始末として大蔵省は、金融庁を分離させられ、大蔵省という名前自体も捨てざるを得なくなった。

　今回は、それ以上のスキャンダルなのだから、財務省にそれ以上の制裁を与えなくてはならない。

　一つのアイデアは、国税庁を分離して歳入庁として独立させることだ。いままでは、財務省に逆らうと国税が査察に入ってくる恐れがあるので、誰も財務省に逆らえなかった。しかし、国税庁を分離してしまえば、財務省は普通の官庁のひとつになる。日本の政治をコントロールしようなどという妄想は抱かなくなるはずだ。

　ただ私は、最も望ましい制裁は、消費税率の引き下げだと思う。財務省が一番嫌がることだからだ。

　また、安倍政権の発足以来、国民の大部分が景気回復を実感していないのは、実質賃金が安倍政権発足後の5年間で4%も下がっている点だ。

　そして、その実質賃金減をもたらした大部分の原因が、消費税率の引き上げなのだから、消費税を元に戻せば、デフレからの完全脱却が可能になる。安倍総理が、支持率回復のため、今回の事件を利用して消費税引き下げに踏み切る可能性は、十分あるだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/583.html

[経世済民126] 豊田章男社長が初の自工会会長に“再登板”した自動車業界の危機感（週刊実話）
豊田章男社長が初の自工会会長に“再登板”した自動車業界の危機感
https://wjn.jp/article/detail/1336737/
週刊実話　2018年4月5日号


　国内14の自動車メーカーで構成される日本自動車工業会(自工会)の次期会長に、トヨタ自動車の豊田章男社長が就任することが内定した。5月に開催予定の理事会で、現会長の西川廣人会長(日産自動車社長)の後任として正式に決定される。任期は2年で、豊田社長は2020年まで務めることになる。まずは来年の東京モーターショーを成功に導くことが課題だ。

　「自工会の会長は'00年以降トヨタ、ホンダ、日産のトップが持ち回りで就任するというルールがありますが、豊田社長は'12年から'14年にも会長を務めていることから、自工会発足以来初の“再登板”となります」(自動車専門誌記者)

　背景には、豊田社長が抱く日本の自動車業界に対するかつてない危機感があるという。トヨタ自動車が去る3月2日に発表した社外取締役と監査役の顔ぶれを見ても、それは一目瞭然だ。

　「国と連携してEVや自動運転などの次世代車ルールを作ることを促進するために前経済産業事務次官を、障害や年齢にかかわらず使える移動手段の実現を推し進めるために前国際パラリンピック委員会会長を、さらに、異業種との連携を担う『未来創生ファンド』を担当している三井住友銀行の常務執行役員などを就任させました」(同)

　ここ最近、豊田社長は「自動車業界は100年に一度の大きな変革期」「前例なき海図のない戦いが始まっている」など、さまざまな場所で厳しいコメントを述べ、相当に強い危機感を表している。国、産業の枠を超え、次の100年のスタンダードを担う次世代車の“椅子取り合戦”が熾烈を極めてきていることを、如実にうかがわせる。

　「豊田社長の自工会会長再登板は、オールジャパンを巻き込んで、次の100年に対する勝負をかける意気込みとも見受けられます。近頃、元気のないニュースばかりの日本の産業界にとっても、頼もしいニュースと言えるでしょう」(同)

　せっかくの産業界の動きが台なしにならないためにも、政局ばかりにうつつを抜かす日本の政治に少しは期待したいのだが。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/584.html

[国際22] トランプ、ドリーマー救済終了を宣言　NAFTA破棄も示唆（ロイター）
トランプ、ドリーマー救済終了を宣言　NAFTA破棄も示唆
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/nafta-12.php
2018年4月2日（月）07時50分　ロイター

　
　４月１日、トランプ米大統領（写真左）は、ツイッターで、メキシコとの国境付近は一段と危険になっているとして、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予し、滞在資格を与える「ＤＡＣＡ」プログラムを終了すると宣言した。フロリダ州で撮影（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas）


トランプ米大統領は１日、ツイッターで、メキシコとの国境付近は一段と危険になっているとして、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予し、滞在資格を与える「ＤＡＣＡ」プログラムを終了すると宣言した。

大統領はイースターを祝うツイートの後、民主党主導の法律によって国境警備隊は適切に職務を行えない状態にあり、移民が次々に流入する中で国境付近の危険度が増していると指摘。「共和党はいまこそ厳格な法律を可決させるための最終手段を講じなければならない。ＤＡＣＡの合意はない」と表明した。

大統領はまた、米国がメキシコ、カナダと再交渉を進めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の破棄もちらつかせた。

ツイッターで、メキシコは人々が国境を越えて米国に入るのを防ぐのに、ほとんど何の手立ても講じていないと非難した上で、「メキシコは薬物を防ぎ、移民の流れを阻止すべきで、そうしなければ私がメキシコの資金源であるＮＡＦＴＡを絶つ」と宣言。メキシコとの国境に壁を建設する必要性にもあらためて言及した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/366.html

[経世済民126] 「年金入力ミス」の責任を業者に押し付け…政府機関のやり口を告発！ まるで恫喝まがいの実態も（現代ビジネス）


「年金入力ミス」の責任を業者に押し付け…政府機関のやり口を告発！ まるで恫喝まがいの実態も
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55076
2018.04.02　佃 均　ジャーナリスト　現代ビジネス


年金の所得控除にかかわるデータの入力ミスと、データ入力業務の無断再委託が明らかになった。年金の過少支給の原因であることもわかり、波紋を呼んでいる。

マスコミ報道では、年金機構の管理責任よりも「下請け業者のずさんな仕事ぶり」を指摘するものが多い。だが今回、現代ビジネスにはデータ入力に携わる業者から反論の声が続々と寄せられた。

彼らが訴えたのは、発注元である政府機関の耳を疑うような横暴だった。ジャーナリスト・佃均氏のレポート。

業者たちの訴えが続々と…

日本年金機構とデータ入力業者「SAY企画」が引き起こした一連の問題を見ていて、筆者にはある疑問が浮かんだ。「年金機構がずさんな仕事をしたのは『今回だけ』だったのか？」という疑問だ。

年金受給にかかわる個人情報の更新は、毎年必ず行われる重要な作業だ。個人情報の秘密を担保する方法、信頼できる入力業者の選び方など、ノウハウも知識も少なくとも「日本屈指」の水準でなければおかしい。

「前例絶対主義」の官公庁がなぜ、1300万人分（実際に更新があったのは694万人分）ものデータ入力を、従業員わずか80人の会社に一括発注したのか？　まして中国への無断再委託を見逃すなど、あまりに突拍子もない話である。

そのようなことを考えていたとき、前回の記事を読んだ複数のデータ入力専門会社から「話を聞いてほしい」と連絡があった。その中には「日本年金機構や国民健康保険の入力業務を受託したことがある」という会社も含まれている。

各社が異口同音に言うのは、「データ入力業者は、いい加減な仕事をしているところばかりだと思われるのは心外」ということだ。そして、彼らの言い分を総合すると、「根本的な問題は、データ入力を発注する役所の側にこそある」ことも見えてきた。

「スキャナーを使う」のが悪いのではない

第一報のあと新聞各紙は、今回発覚したデータ入力ミスの主な原因を「手書きの原票をスキャナーで読み取ったこと」そして「スキャンした画像からそのままデータを作ったこと」である、とする続報を打っている。

しかし結論から述べると、この報道は「業者のずさんさ」だけを強調しようとするミスリードと言っても過言ではない。筆者に連絡をくれた、ある業者はこう話す。

「原票をスキャナーで読み取ること自体は、データ入力前の下処理として当たり前のプロセスで、どの業者もやっています。ただし普通は、スキャナーで読み取った画像から、そのままデータを作るわけではありません」

年金、健康保険、所得税、住民税、住民記録台帳、戸籍台帳など、マイナンバーと関連づけられた重要な個人情報の場合、もし一部が流出しても「完全なデータ」にならないよう、要素をバラバラにする必要がある。

「スキャンした原票の情報をパーツごとに分け、氏名は姓・名・読み方の3つの要素に分解し、住所も別のファイルにして、それぞれを個別に入力していくんです」（前出の業者）

この作業を「イメージカット」と呼ぶ。これにより情報は分解され、個人の特定が困難になる。さらには、特定の情報だけ見えなくする「マスキング」という技術もある。どのように分解するかが、業者の腕の見せどころである。

また、「（スキャナーを使うのではなく）2人1組で手入力する契約になっていた」という新聞報道もあったのだが、これに首をかしげる業者もいた。　

「『2人1組』というのは『ダブルエントリー』のことでしょうね。2人が同じデータを同時に入力して、食い違った箇所を修正していくやり方です。

これは素人でもパソコンで作業できる手軽な手法ではありますが、食い違いを検出するソフトの精度に結果が左右されますし、崩れた字や略字などを入力した際、2人が同じように間違うと、そもそも食い違いが検出されません。なので、プロの入力業者はまず採用しないやり方です」

年金機構が知らないはずがない

実際には、業者はどのようなやり方でデータを入力してゆくのだろうか。

前出の業者によれば、スキャナーで取り込んだ画像を前述の「イメージカット」にかけたあと、「連想方式」と呼ばれる専用システムを使うケースが多いという。

例えば、「化」という漢字の場合、字の形から「i・hi（イ・ヒ）」と打つ。すると一発で「化」という文字が現れる。同じように「ka・ro（カ・ロ）」で「加」という漢字が表示される。語呂合わせのようだが、「ka・a（カ・ア＝car）」で「車」、「ni・a（ニ・ア＝near）」で「近」という入力方法もある。読み方や意味、音の連想で入力していくわけだ。

日本で使われている漢字は約6万種あり、手書きだと異体字や崩し字、略字も混在する。いちいち引っかかっているとキリがないので、判読不能の箇所にはインバリッド（無効）情報として「＊」を入れておく。その後、ベリファイ（検査・校正入力）の際、「＊」を修正するのだ。

通常は上記の作業を、約20人のオペレータを1チームとして共同で進めていく。

では、今回のような年金情報のデータ入力を行う場合の、「適正な業務の進め方」とはどのようなものかと問うと、業者からは以下のような答えが返ってきた。

「スキャニングとイメージカットは発注元がやって、落札したデータ入力会社に渡す。受託する入力会社は専用システムで1次入力とベリファイをして納品する。納品されたファイルを発注元が統合し、元の情報に復元する」　

発注元（今回の場合は年金機構）が自前でスキャニングとイメージカット、データ復元をできないなら、それぞれをまた別の業者に発注すればいい。こうしたノウハウは年金機構の側にもこれまで蓄積されていたはずだし、それにデータ入力の内実を機構が全く知らないはずがない。

にもかかわらず、「いやー、下請け業者が勝手に約束と違うやり方で進めていたんですよ」などと弁解にならない弁解をし、あげく全ての責任を業者に押し付ける年金機構の姿勢は、どう考えてもヘンだ。

ヒドすぎる「下請けいじめ」

別の業者が指摘したのは、年金機構が受託業者へ無理難題を押し付けるーーもっと忌憚のない言い方をすれば、立場を利用した「下請けいじめ」を行うことが常態化しているのではないか、という見方だ。

政府機関との取引がある、某データ入力会社の営業担当者が言う。

「数年前、ある国の機関からデータクリーニングの仕事を受けたんです。最初の話では、クリーニング対象のデータのエラー率は1万分の3（精度99.97）程度ということでした」

1万分の3というエラー率は、業界団体である日本データ・エントリ協会（JDEA）がかつて示していた、データの品質目標だ。この政府機関は古い目標に基づいていったんデータを作ったのだが、これを最新の品質目標である「エラー率10万分の1（精度99.999）以下」の精度まで高めてほしい、という要求だった。

ところがフタを開けてみると、その元データのエラー率は1000分の3（300件に1件＝精度99.7）以上で、聞かされていた条件より30倍も悪かった。これでは当然、システムも必要な人員もまるっきり見直さなければどうしようもない。

「これではムリだ、と契約の見直しを求めたのですが、向こうは『契約書には、そんなことは書いていない。こちらはあくまで目標値を示しただけだ。契約を破棄すると言うなら、違約金を請求する』と言ってきたのです」

この業者のチェックが甘かったといえばそれきりだが、この案件の営業から契約までを担当した役員は、「まさかお役所がそんな詐欺まがいのことをするとは、夢にも考えていませんでしたから」と訴える。

結局同社は、そのプロジェクトを引き受けざるを得なかった。案の定、大赤字に終わり「その後、その政府機関とは付き合っていない」そうだ。

役所が因縁をつけてくるなんて

さらには、こんなヒドい話もある。情報提供元の業務に支障がないよう具体名は伏せるが、ある政府機関の案件で、「恫喝まがい」の行為を受けたというのだ。

「落札後に契約を締結する段になって、その機関の職員十数名に囲まれました。彼らはクチャクチャとガムを噛みながら、『間違いなく仕事ができるんでしょうね』『1件たりともミスは許しませんよ』『いまハンコを押すと、あとで違約金が発生するかもしれませんが、いいですか？』などと口々に言うんです。

あんまりだと思い、その場で社長に電話し、事情を説明しました。結局、これでは後で面倒なことになると判断して、弊社は契約を辞退することにしました。

これはどうやら、私たちにその仕事を辞退させて、機関OBが関与する入力業者に回したい、という背景があったようです」

一般競争入札では、業者側に「納品後の経費査定」という関門が課される。経費が適正な用途で使われたか、架空取引はないかなど、報告書に領収書を添えて提出するだけでなく、会計担当官のヒアリングを受ける必要もある。

その際、役所側から「これは認められません」と言われたら、いくら反論してもまず認められない。「全額お支払いできなくなりますよ」などと言われれば、業者は沈黙せざるを得ない。「後で面倒なことになる」とは、これを指しているのだろう。

受注している別案件の支払いストップを匂わせて法外な値引きを要求されたり、「受け答えの態度が悪い」「言葉遣いに気をつけろ」などと因縁をつけられることも珍しくないという。こうした悪習だけは、「前例主義」を忠実に貫いているのだろうか。

コストカットに汲々とする理由

前出の業界団体JDEAも、このような実態をある程度把握している。

「民間企業からの受注の場合、こうしたトラブルはまず発生しません。民間企業にとっては、正確なデータができなければ事業の成否にかかわりますから。ところが官公庁の場合は『間違い』を認めない。間違っていたら、それは業者のせいにする。ですから健全な入力業者ほど、取引先を民間にシフトしているのが実情です」

データ入力業者にとって、いまや「お役所」は鬼門というわけだ。そのうち最も「危ない」のは政府の外郭機関だという。

「彼らは上（所管省庁）しか見ていないので、『コストを削減した』というのがいちばんの手柄になる。親元の威を借りて、値段を叩くだけ叩くのです」（前出の業者）

今回問題になった、年金機構の一連の不祥事の原因についても、「2007年に発覚した、いわゆる『消えた年金事件』の事後処理で、年金機構は財務省に大きな借りを作った。それ以降、業者への発注価格をできるだけ抑えることがミッションになった」との見方が霞が関には流れている。

まっとうなデータ入力業者は、本稿で解説したようなシステム構築やセキュリティ整備に少なからぬ費用を投入している。データ作成を発注する側の官公庁が、コストカットばかり追求して業者と共存する意識を持たないと、最後に割を食うのは我々国民である。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵の国会招致必要が60.7％　共同通信調査　


昭恵の国会招致必要が60.7％　共同通信調査
http://85280384.at.webry.info/201804/article_16.html
2018/04/02 09:18　半歩前へ

▼昭恵の国会招致必要が60.7％　共同通信調査

　共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地の激安払い下げ事件を巡り、安倍昭恵の国会招致が必要だとする答えは60.7％、不要は34.8％だった。 （敬称略）　　　　



佐川氏の証言「納得できない」７５％
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180402-00000000-nnn-pol
4/2(月) 0:00配信　NNN



日本テレビと読売新聞が週末に行った世論調査で、森友学園の問題をめぐる佐川前財務省理財局長の証人喚問での説明について、７５％の人が「納得できない」と答えた。

世論調査では、決裁文書の改ざんの経緯を明らかにしない一方で、安倍首相らの指示はなかったとした佐川氏の証言について、「納得できない」との答えが７５％に達した。

また、安倍首相の昭恵夫人については、国会に呼んで「説明を求めるべき」が６０％となった。

その一方、国会で、今後、森友学園をめぐる問題を優先して議論すべきとは「思わない」と答えた人は６０％にのぼった。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/433.html

[経世済民126] 春闘激震トヨタショック、「賃上げ額」を明かさなかった理由（ダイヤモンド・オンライン）
春闘激震トヨタショック、「賃上げ額」を明かさなかった理由
http://diamond.jp/articles/-/165501
2018.4.2　内藤尚志：朝日新聞経済部記者　ダイヤモンド・オンライン


Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO


　2018年春闘の舞台は大手から中小企業へと移っているが、賃上げ額を伏せたまま、全体で「3.3％アップ」の回答をした“トヨタショック”の波紋がいまだ残る。大手企業がリーダーになり横並びの賃上げを実現してきた春闘の様相が大きく変わった。

春闘の牽引役が
賃上げ額、公表せず

　電機や自動車大手の一斉回答日だった3月14日、トヨタ自動車の「回答」の中身がが伝わると、「連合」傘下の労組の本部に戸惑いが広がった。

　注目のトヨタがこの日、労組からの賃上げ（ベア）要求に対し、「前年の月1300円を上回る水準を実施する」と回答したものの、具体的な引き上げ額の公表を拒んだからだ。

　額が内々に伝えられたのは、トヨタ労組のなかで幹部の約60人だけだという。賃上げ交渉を託した7万人近い組合員は、いまだにその成果を知らされないままだ。

　トヨタは日本で最もお金を稼ぐ企業だ。春闘でトヨタが示す回答は、ほかの大手企業、さらにはグループ企業などの“目安”になってきた。各社の労組はトヨタに近い水準の回答を経営側から引き出そうと、トヨタの交渉状況をにらみながら、追い込みをかける。

　そんな春闘のリーダー役の企業が、今年はぎりぎりまで回答を出さず、デンソーなどのグループ企業が先に賃上げ額を示す異例の展開になっていた。

　あげくの果てに、賃上げ額は「非開示」にするという、リーダー役を放棄したかのような姿勢に驚きが広がった

　なぜ、トヨタは賃上げ額を明かさないのか。

　表向きの理由は、「グループ企業との格差の是正」をあげている。

　トヨタのグループ企業の春闘回答は、トヨタ本体との業績の差に配慮し、トヨタを下回る水準の賃上げ額を提示するのが常だった。しかしこの差が積み重なれば、グループ内の賃金格差は広がる一方になる。

　そこで、今春闘ではトヨタが賃上げ額を伏せて、グループ各社がそれぞれの経営状況に応じて自由に賃上げをするように促すことにしたという。業績のよい企業ならトヨタ本体より高水準の賃上げも可能なはずで、格差を縮められるというわけだ。

手当など含め「3.3％」と説明
政府の「3％賃上げ」要請に配慮

　しかし、この説明を額面通りに受け止る向きは少ない。

　トヨタの経営陣は、賃上げ額は明かさなかったものの、「定期昇給や手当も含めた賃上げ率は3.3％」とも説明しているからだ。

　背景には、政府が今春闘で「3％以上の賃上げ」を経済界に強く求めていたことがある。

　安倍政権が経済界に賃上げを呼びかける「官製春闘」は5年目を迎えた。だが個人消費に勢いはなく、「アベノミクス」の限界が言われる中で、今年は例年より高い賃上げが要請されていた。

　トヨタは政府の要請をクリアしたことを、さりげなく訴えたのだ。

　ただ、そこには「カラクリ」があった。

　通常、賃上げといえば、賃金水準を一律に引き上げる「ベア（ベースアップ）」を指す。最近は勤続年数に応じて賃金が上がる「定期昇給」の分も含めて賃上げ率を出すケースが増えているが、トヨタのように「手当」まで含めて算出するのは、極めてまれだ。

　ベア額を示せば、定期昇給分を足しても賃上げ率が3％に届かないことが、白日のもとにさらされる。賃上げ額を伏せたのは、それを恐れたからだと見られている。

　業績が堅調なトヨタといえども、高水準のベアには踏み出しづらい事情がある。

　自動車業界はいま、ガソリン車から電気自動車への「100年に1度の大変革期」（豊田章男社長）。デジタルカメラの登場でフィルムカメラが駆逐されたのと同じ現象が、自動車でも起こりかねないのだ。いまの「勝ち組」も、安穏としてはいられない。

　いったん上げると下げづらく、将来にわたってコストとして重くのしかかる賃金の引き上げに経営陣が慎重になるのは、当然のことだ。手当の支給にとどめておけば、業績の悪化時には廃止すればよく、経営へのダメージは小さくなる。

　だが一方で安倍政権からすれば、日本で最も稼ぐ企業にすら要請に応じてもらえなかったことになり、面目は丸つぶれだ。

　トヨタの経営陣は否定するが、手当をまぶして賃上げ率を3％台に乗せたのは、「政権への配慮」だと、受け止められている。

　政府の要請に応じたように見せる「苦肉の策」とはいえ、衝撃は小さくなかった。

シャープは平均年収で「3％」
東芝は人員削減とセットで

　2016年に台湾の鴻海精密工業の傘下に入り、経営再建を果たしたシャープも今年の春闘で賃上げ額を公表しなかった。

　代わって回答したのが「年収の平均3％の引き上げ」だ。

　経営側は、賃金体系が鴻海流の成果主義に変わり、ベアの考え方そのものがなくなったと説明している。

　一方で労組も独自の試算で「月1500円の賃金改善に相当する」と解釈し、これを受け入れた。

　だがどういう試算で、その額をはじき出したのか。労組側は「経営陣との約束もある」（幹部）として説明を拒んだままだ。

　ここでも登場するのが、政権が要請した「3％」という数字だ。

　こうなってくると、いったい経営陣は誰に対して「回答」をしているのか、社員や労組ではなく、安倍首相に対する回答ではないのか、という声が聞こえてきそうだ。

　電機業界は、自動車業界と並んで春闘に強い影響力を持っている。

　主要企業の労組は各社の経営陣から同じ回答額を引き出す「統一交渉」を60年代から続け、伝統的な春闘スタイルを維持してきた。

　今年はシャープと東芝の労組が統一交渉への復帰を決め、6年ぶりに対象の主要13社がすべてそろい、ひときわ注目を集めていたが、皮肉なことに、そのシャープが慣例を崩す回答をし、かえって統一交渉の「張りぼて感」を印象づける結果となったのだ。

　同じ復帰組の東芝の対応にも、官製春闘の「弊害」が垣間見える。

　経営側は統一交渉の慣例にならって、日立製作所やパナソニックなどと同額の「月1500円」の賃上げを回答した。ところがその一方では、リストラを加速し、3月末までに3つの子会社で希望退職を募るなどして計400人を減らす計画を進めている。

「われわれは（賃上げの）人身御供なのか」。人員削減の対象になった50代の男性技術者は、怒りをあらわにする。

　賃上げの原資をひねり出すために、人減らしが断行されたとの思いがぬぐえないという。

　東芝は上場廃止の危機は脱したが、経営が正常な状態に戻ったとはいえない。米国の原発事業で生じた巨額損失の穴埋めのため、収益源の半導体子会社の売却を決めた。収益が見込める事業はほかになく、今年度の営業利益の見通しは「0円」。ぎりぎり赤字にならない水準だ。

　それでも経営陣は賃上げを決断し、定期昇給分も含めた賃上げ率を「2.5％程度」と明らかにした。政権の要請には届いていないが、近づける努力はしたことを示したかったようだ。

賃上げの主導権
労組から政府へ

「官製春闘、ここに極まれり」の状況だが、労組側の動きは鈍いままだ。

「生活、雇用、将来の三つの不安の払拭には、賃金水準の改善が不可欠。月例賃金にこだわって闘争にとりくむ」（電機メーカーの労組でつくる電機連合の野中孝泰中央執行委員長）

　今春闘で、労組の幹部たちは、ことあるごとにそう繰り返してきた。

　一時金（ボーナス）や手当が増えても、働き手の不安は消えない。業績や景気が悪くなれば、すぐに削られるためだ。だからこそ労組は、ベアを軸とした賃上げにこだわって交渉してきたはずだ。

　しかし賃上げの回答に、実は手当が含まれていて、純粋な賃金アップ分がいくらなのかはっきりしない。そんな状態で、働き手の不安は拭えるのだろうか。賃上げと引き換えに雇用が奪われるのだとしたら、なおさらだ。

　自動車メーカーの労組でつくる自動車総連の高倉明会長は記者会見で、トヨタの回答を「共闘という意味では問題を残した」と述べ、連合の神津里季生会長も、その9日後の会見で「賃金データはきちっと（把握）しないといけない」と、懸念を表明はした。

　だが、それでどんな対抗策をとろうとしているのかは、まったく見えてこない。

　経営側から具体的な賃上げ額を引き出せないほど、労組の力が弱まっているにもかかわらず、危機意識は感じられず、どこか人ごとのようだ。

　実は春闘でトヨタが独自の動きをしたのは初めてではない。

　02年の春闘では、トヨタ経営陣は労組のベア要求に対し「ベアゼロ」を回答した。大手企業が軒並み不振にあえぐなか、当時のトヨタは海外展開に成功して業績を伸ばし、例年以上にリーダー役を期待されていただけに、関係者の衝撃は大きかった。

　翌年以降の春闘では、ベア要求抑制のムードが定着してしまい、労組側は定期昇給や雇用の維持に軸足を移して存在感を示すしかなかった。

　しかし、今回の「トヨタショック」が象徴する問題は、その時以上に深刻だ。

　賃金アップの主導権が労組から政権へと移りつつあることを物語り、春闘での労組の存在意義そのものが問われかねない事態だからだ。

来年以降、「非公表」増える可能性
春闘の存亡の危機に

　菅義偉官房長官は記者会見で、トヨタの回答に触れ、「企業収益を踏まえた賃上げの環境が実現し、こうした流れが中小企業、非正規にも広がっていくことを期待したい」。満足げだ。円安や法人減税で大企業の収益を支え、日本経済の牽引役にする。そんな「アベノミクス」の成功事例に、政権側は春闘を位置づけようとしている。

　トヨタの経営側は来年以降も同様の回答を続ける方針を表明しており、賃上げ額の「非開示」がほかの大手企業に広がる可能性は高い。このまま春闘は、政権が経済政策の順調ぶりをアピールするための「茶番劇」へと成り下がっていくのだろうか。

　春闘が日本経済に果たしてきた役割は小さくない。好況の業種や大手が牽引役になり横並びで、業績の劣る企業にも賃上げを促し、分厚い中流層をつくる礎となった。不況期にも定期昇給の維持などで生活水準の底割れを防いできた。

　こうして60年以上の歴史を刻んできた「春闘」だが、存亡の危機につながりかねない局面だ。

（朝日新聞経済部記者　内藤尚志）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/586.html

[経世済民126] 40歳年収が高い企業ランキング、3位は日本M&Aセンター、2位は朝日放送、1位は？（週刊ダイヤモンド）
40歳年収が高い企業ランキング、3位は日本M&Aセンター、2位は朝日放送、1位は？
http://diamond.jp/articles/-/165559
2018.4.2　週刊ダイヤモンド編集部


普段、あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。今回は、昨年6月に反響をいただいた、独自試算「40歳年収が高い企業トップ1000社ランキング」の最新版を大公開します。（週刊ダイヤモンド編集部　鈴木崇久）

年収2276万円で2年連続のトップ
Ｍ＆Ａアドバイザリー会社ＧＣＡ

　政府が、デフレ脱却に向けて企業に対して賃上げを迫る「官製春闘」と呼ばれる状況が、今年で5年目を迎えました。さらに今年は、安倍晋三首相が経済界に対して「3％」という具体的な水準を示して賃上げを要求するなど、いつもにも増して異例の展開でした。しかし、ベースアップを約束した企業もあれば、賞与で応えた企業もあるなどまだら模様となり、全体としては3％賃上げとはならなかったようです。

　そこで今回は、昨年6月に公開して反響をいただいた、独自試算「40歳年収が高い企業トップ1000社ランキング」の最新版をお届けしたいと思います。東京証券取引所第1部上場企業を対象に、40歳時点の推計年収を比較しました。

　　

　では、早速、上位から見ていきましょう。

　第1位は、昨年に続いて今年もトップに輝いたGCA（2153.2万円）でした。GCAは、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の助言を行う独立系専業会社。日本企業が関わるＭ＆Ａにおいて、アドバイザーとしての実績で十指に入る実力の持ち主です。世界10ヵ国に15拠点を置くグローバル企業でもあります。

　Ｍ＆Ａを手掛ける企業では、なんと3位にも日本Ｍ＆Ａセンター（1441.4万円）がランクインしています。こちらは中小企業を主な顧客とするＭ＆Ａ仲介会社ですが、中小企業については経営者の高齢化に伴う廃業危機が国家的な喫緊の課題となっており、ここ数年はＭ＆Ａによる事業承継の件数が増加しています。そうした背景が日本Ｍ＆Ａセンターの給料アップにもつながっているとみられます。

　一方、上位10以内にまで視点を広げてみると、「高年収」というイメージ通り、テレビ局が3社並んでいます。2位に朝日放送（1475.1万円）、8位にテレビ朝日ホールディングス（HD）（1345.2万円）、9位に日本テレビHD（1330.5万円）といった具合です。

　それ以外では、4位に証券業の野村HD（1424.5万円）、5位に不動産業のヒューリック（1416.2万円）、6位と7位には総合商社の伊藤忠商事（1372.4万円）と三菱商事（1367.6万円）がランクイン。これら4社は、前年のランキングでもトップ10入りを果たしており、高年収としておなじみの顔ぶれが今回も並んでいます。

　ここで今回掲載したランキングの算出方法を解説します。

　まず今回のデータは、「有価証券報告書」で公開されている提出会社の平均年間給与（年収）を基にしています。対象期間は2017年1～12月期としましたが、期間内で通期の有価証券報告書が取れなかった企業については、例外的に16年12月期のデータを採用しました。

　ただし、この公開データは各社の従業員の平均年齢がばらばらであるため、本来は横並びで比較することができません。当然ですが、従業員の平均年齢が高いほど年収も高くなりがちです。

　そこで、厚生労働省「賃金構造基本統計調査2017年」を基に、8業種（建設、製造、情報・通信、運輸、商業、金融・保険業、サービス、その他）の賃金カーブを多項式モデルによって作成。それを各社のデータに当てはめて、40歳時点の推計年収を求めました。

　このようにして比較可能なデータとして整備してはいるものの、このデータにはやっかいな“クセ”がいくつかあります。持ち株会社と事業会社が混じっていることです。

　持ち株会社（ホールディングス会社）として株式を公開している企業の中には、経営企画や人事系など、少数の幹部社員のみしか在籍していない場合があります。すると、その企業の実態よりも年収が高く出てしまう傾向があります。そのため、提出会社が100人未満の会社など、一部の会社はランキングで除外しています。

　一方で、公開年収が低い企業の中には、一般社員よりも年収が低い契約社員を含めている場合があります。他にも、定年退職者の雇用を積極的に進めているビル管理業系の企業や、地方に本社を構える企業も年収が低くなる場合があります。

　本ランキングは、こうした事情を踏まえてご覧ください。参考までに決算期時点の従業員数も示しました。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/587.html

[経世済民126] 氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図（週刊ダイヤモンド）
氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図
http://diamond.jp/articles/-/165543
2018.4.2　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』4月7日号の第1特集は「1億総転落　新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級社会がやってきていた！中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめている。その象徴的な例は、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」である。



「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」

　こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。

　日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の3分の1を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。

　日本の財政破綻の足音は着実に近づいており、さまざまな主張が飛び交っているが、見落とされていることがある。それこそ、就職氷河期世代の生活保護落ちリスクである。

　こうした議論で使われる試算の多くは、人口ピラミッドの変化に基づく将来推定がメーンで、世代の“質”の変化があまり考慮されていないのだ。

　氷河期世代はかつての世代とは異なり、非正規雇用が増え、収入も少ない。老後の生活資金を蓄えることもままならず、生活保護に頼らざるを得なくなる人が増大するリスクをはらんでいる。しかし、こうした潜在的なリスクについて論じた試算はほとんど存在しない。

　そこで『週刊ダイヤモンド』では、氷河期世代の働き方の変化が、将来どのようなインパクトをもたらすのかを独自に試算した。氷河期世代の区分は諸説あるが、ここでは試算を簡便にするため、17年時に35～44歳の層を氷河期世代と仮定した。

非正規・無業者の
生活保護予備軍は147万人

　まずは、以下の図版をご覧いただきたい。


※画像クリック拡大

　氷河期世代で非正規雇用がどれだけ増えているかは、年齢別の就業状態がまとまった就業構造基本調査で把握できる。最新の12年版の30代を氷河期世代として扱い、02年版の30代と比較した（17年版の公表は今年8月）。

　データでも明確なのは雇用環境の悪化だ。男性は前の世代と比べて正社員が48万人も減った一方で、非正規雇用が40万人、無業者が4万人増えた。

　また、女性の社会進出により、正社員または非正規雇用で働く女性は80万人増え、無業者が87万人減った。これは前の世代と比べて、専業主婦層（無業者・既婚家事）が働きだしたことが主な要因だ。夫だけの収入では世帯を支え切れず、働かざるを得ない状況に追い込まれているともいえる。

　氷河期世代の男性の稼ぎは減ったものの、働く女性が増えたことによる影響の方が大きいため、世代全体の生涯賃金を合計すると前の世代よりも増える。

　ただ、国の財源という視点では、収入が多く、高い所得税を見込めた男性正社員が減ったことは痛い。現時点での生涯賃金を基に、氷河期世代が生涯支払う所得税の合計を試算すると95.8兆円となり、前の世代と比べて1.5兆円も減ってしまうのだ。

　続いて、氷河期世代の未来のセーフティーネットに掛かるコストを試算した。国の支出という視点では、706万人に上る非正規雇用・無業者の中でも、最もコストが掛かるのは、老後を生活保護で暮らさざるを得ない人々だ。

　異論はあるかもしれないが、単身世帯の方がこのリスクは高いため、非正規雇用・無業者のうち、既婚者をここでは除いた。さらに、国民年金の完納者や免除者は対象外とした。その上で、65歳までの生存率を考慮し、潜在的な老後の生活保護受給者数を推計した。

　そして導き出されたのが、氷河期世代の老後の“生活保護予備軍”は147.1万人に上るという数字である。無業者に限れば、女性は専業主婦が多いため、男性の方が人数としては多くなる。

　現在の生活保護受給者は全世代で約213万人だが、氷河期世代が高齢者に突入するとその7割に匹敵する人数が、生活保護に依存せざるを得ないのだ。

　それではその費用はいったい幾らになるのか。昨年末に厚生労働省が公表した、生活保護受給額見直し後の大都市部の高齢単身世帯の生活扶助月額7万6000円と、現時点での65歳の平均余命（男性19.6年、女性24.4年）を基に推計すれば、なんと29.9兆円に達するのだ。

　ここで強調したいのは、計算したのは生活扶助だけで、生活保護費の48％を占める医療扶助や、住宅扶助などを考慮していない、少なめに見積もった試算であることだ。雇用環境が悪化した氷河期世代では、税収減と生活保護費増大のダブルパンチで、潜在的なコストは30兆円を超えるのだ。

　当然ながら、従来論じられている年金や介護、医療などの社会保障費はここには含まれない。氷河期世代への対策の遅れが、財政破綻への歩みを加速させている。

格差の固定化で訪れる
「新・階級社会」の実像！

『週刊ダイヤモンド』4月7日号の第1特集は、「1億総転落　新・階級社会」です。

　日本で格差拡大が始まったのは1980年前後と言われています。もう40年近くも格差拡大が続いていることになります。

　日本で格差が社会問題としてクローズアップされたのは、2006年のことでした。当時、大手製造業で偽装請負が発覚したり、ワーキングプア（働く貧困層）の存在が明らかになったりしたことで、格差拡大や貧困の連鎖に警鐘を鳴らす“格差ブーム”が訪れたのです。

　それから10年余り。空前の雇用情勢の改善ぶりを背景に、あたかも日本から格差問題は消えてしまったかのようにも見えます。

　でも、現実は違います。消えてなくなるどころか、むしろ格差は世代を超えて固定化し、日本社会には格差社会よりもさらにシビアな「新たな階級社会」が訪れているのです。それは、生まれた家庭や就職時期の経済状況によって階級が決まる“現代版カースト”とも言える世界です。

　特集では、「超人手不足」「就職氷河期」「日本人の横並び意識」という3つのキーワードを有機的に理解することで、「新・階級社会」の実像を浮かび上がらせました。

　格差拡大社会の未来は、そう楽観視できるものではありません。

　例えば、氷河期世代の雇用環境悪化は、ボリュームゾーンの働き手の転落、生活保護費増大という二重の意味で「社会のコスト」となって国民に跳ね返ってきます。

　他人事と片付けることはせずに、「あなたのすぐそばにある格差・貧困問題」を考えるきっかけにしていただきたいと思います。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　浅島亮子・大矢博之）


　　



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 今こそ、報道の自由を追求する最高の時期！ 　


今こそ、報道の自由を追求する最高の時期！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_18.html
2018/04/02 10:34　半歩前へ

▼今こそ、報道の自由を追求する最高の時期！

　報道の自由を統制し、記事を差し止めようとする権力の圧力と戦うメディアの姿を描いたスピルバーグ監督の「ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書」が注目を集めている。

　ではなぜスピルバーグがこの映画を急いで作る必要があったのか？それはトランプ政権下で「報道の自由」が侵されようとしているからである。

　民主主義国家を辞任する米国で、政府がメディアに干渉することはあってはならない。政府が国民を欺くならば、メディアはそれに対して命がけで戦わなければならない。

　そんな信念を持ったジャーナリストたちを描くことで、今を生きる人々も現状に目を向けてほしい、との願いがこの映画に込められている。

スピルバーグは言った。
　「トランプのメディア選別主義を意識して作った。今こそ、報道の自由を追求する最高の時期である」

　安倍政権下の日本で、「報道の自由」と「民主主義」が侵されつつある中、必見の映画である。

　スピルバーグはトランプ大統領誕生から４５日後に、この映画を作ることを決めたという。　

　私はあす観に行く。


『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』予告編



スピルバーグ最新作『ペンタゴン・ペーパーズ 最高機密文書』は実話！ 元専業主婦が政府の機密文書を暴くまでの熱い物語です 【最新シネマ批評】
https://youpouch.com/2018/03/31/500690/




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 朝日新聞の慰安婦報道を「捏造」と糾弾していた櫻井よしこの「捏造」が裁判で明らかに！（リテラ）
朝日新聞の慰安婦報道を「捏造」と糾弾していた櫻井よしこの「捏造」が裁判で明らかに！
http://lite-ra.com/2018/04/post-3921.html
2018.04.02　櫻井よしこの朝日攻撃の「捏造」が法廷で　リテラ

　　　　
左・『真実 私は「捏造記者」ではない』（岩波書店）／右・「WiLL」2014年4月号（ワック）


　本サイトで連日お伝えしているように、朝日新聞のスクープによる公文書改ざん問題の直撃を受けて、安倍応援団メディアや極右御用評論家のトンデモぶりが次々明らかになっている。周知の通り、連中は事あるごとに「森友問題は朝日のフェイク」「捏造報道の朝日は廃刊せよ」などとがなりたててきたわけだが、改ざんが事実であることが発覚して“捏造”“フェイク”が自分たちであることを満天下に知らしめてしまったのだ。

　しかし、実はこうした構図は森友文書改ざんだけではない。まさに安倍応援団と極右論壇が「捏造」「国賊」と叫んで一斉に攻撃していた朝日新聞の慰安婦報道をめぐる裁判で重鎮・櫻井よしこ氏の嘘とインチキが明らかになった。

　この裁判というのは、元朝日新聞記者・植村隆氏が起こした裁判。周知のように、植村記者は、2014年、朝日新聞が「吉田証言」に関する従軍慰安婦関連の記事を取り消した問題で、右派メディアやネット右翼たちからスケープゴートにされた記者だ。植村氏は朝日が虚偽だと認めた「吉田証言」とは無関係だが、過去に従軍慰安婦の記事を2度執筆しており、その内容が「事実上の人身売買であるのに強制連行されたと書いた」などとして、右派から「植村は捏造記者だ！」と総攻撃を受けた。そして、非常勤講師を務めている北星学園には脅迫が殺到、さらに本人だけでなく娘にも殺害予告が届くなど、“リンチ”とも呼べる状況が続いたのである。

　しかし、その後、植村記者は反撃に転じた。自分の身に降りかかった攻撃の多くが根拠のないことをひとつひとつ実証的に反論し、「捏造記者」などと攻撃した極右言論人と出版社に対し、裁判を起こしたのだ。

　今回の裁判はそのひとつで、櫻井よしこ氏と、櫻井氏の原稿を掲載した「WiLL」の発行元ワック、新潮社、ダイヤモンド社を相手取って、札幌地裁に名誉毀損の損害賠償を請求する訴訟を起こしたものだ。

　たしかに、これらのメディアで櫻井氏は植村氏のことを「捏造記者」と誹謗中傷していた。たとえば、「WiLL」（ワック）2014年4月号の「朝日は日本の進路を誤らせる」なるタイトルの記事では、〈朝日新聞が日本国民と日本国に対して犯した罪のなかで最も許し難いものは、慰安婦問題の捏造〉〈日本人による「従軍慰安婦」捏造記事〉〈日本を怨み、憎んでいるかのような、日本人によるその捏造記事〉として植村氏を名指しして書き連ねている。

　ところが、3月23日に開かれた第11回口頭弁論、被告の櫻井氏の本人尋問で、その根拠がまったくのデタラメであることが暴かれてしまったのだ。どうしようもなくなった櫻井氏が全面的に自らの誤りを認める場面もあった。

■自ら誤りを認めた後も、訂正することなく植村記者攻撃を続ける櫻井よしこ

　櫻井氏が、「捏造」と攻撃したのは、朝日新聞1991年8月11日付大阪朝刊に掲載された「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口を開く」と題する植村氏の署名記事など。挺身隊問題対策協議委員会（挺対協）が金学順さんに聞き取りをした証言テープ等を元に、〈「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」〉の生存などを報じたものである。報道の3日後、金学順さんは実名で記者会見をし、同年12月には日本国を相手に集団提訴。植村氏は弁護士らの元慰安婦からの聞き取り調査に同行し、同12月25日に金学順さんの証言を記事にした。

　ところが、櫻井氏は金学順さんが東京地検に提訴した訴状のことをもちだして、前出の「WiLL」記事のなかで、こう書いていた。

〈訴状には、十四歳のとき、継父によって四十円で売られたこと、三年後、十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた経緯などが書かれている。
　植村氏は、彼女が継父によって人身売買されたという重要な点を報じなかっただけでなく、慰安婦とはなんの関係もない「女子挺身隊」と結びつけて報じた。〉

　つまり、櫻井氏がいう「捏造」の根拠のひとつは「訴状には金学順さんが継父によって40円で売られ、さらに再び継父によって連れられて慰安婦にさせられた、という記述があるのに、植村氏はこれを無視するという意図的な捏造報道を行った」というものだ。

　ところが、実際の訴状には、櫻井氏がいう「継父によって四十円で売られた」なる記述は、そもそも存在していなかった。つまり、櫻井氏のほうが訴状にないことを“捏造”して、植村氏に対し「捏造記者」などという攻撃を繰り返していたのである。

　実は、この点は、2016年4月22日の第一回口頭弁論でも植村氏側が指摘しており、櫻井氏はその後の記者会見で「訴状にそれが書かれていなかったということについては率直に私は改めたいと思いますが」（産経ニュース「櫻井よしこ氏会見詳報（2）」より）と、訂正する旨の発言をしていた。だが、これ以降も、櫻井氏は一向に反省した様子はなく、「WiLL」16年7月号は櫻井氏の意見陳述全文を掲載し、「恥なき朝日と植村元記者へ」なるタイトルまでつけて、植村氏を攻撃していた。

　しかし、今回の尋問で、植村氏側の弁護士から改めて「継父によって四十円で売られた」という記述が訴状にないことを追及され、櫻井氏はそのことを法廷で認めざるをえなかった。

　しかも、櫻井氏への反対尋問では、さらに杜撰な実態が露呈した。櫻井氏は植村氏側弁護士から「継父によって四十円で売られたという話の根拠はなんなのか」と問い詰められ、1992年2月の月刊「宝石」（休刊／光文社）の記事からの引用の間違いだったと釈明した。その「宝石」記事はジャーナリストの臼杵敬子氏によるもので、金学順さんの証言が掲載されている。

　ところが、である。実は「宝石」記事の金学順さんへのインタビューにも、やはり「継父によって四十円で売られた」「十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた」なる記述は、どこにもないのである。

■櫻井よしこが根拠と主張した記事には、強制連行を裏付ける記述が！

　まず、「宝石」記事にある金学順さんの証言によると、学順さんが14歳の時、母親が再婚したが〈私は新しい父を好きになれ〉なかったとして、こう振り返っている。

〈その後、平壌にあった妓生専門学校の経営者に四十円で売られ、養女として踊り、楽器などを徹底的に仕込まれたのです。
　ところが、十七歳のとき、養父は「稼ぎにいくぞ」と、私と同僚の「エミ子」を連れて汽車に乗ったのです。〉

　学順さんがいう「養父」とは「妓生専門学校の経営者」のことであって、「継父」（＝「新しい父」）ではない。また、金学順さんは挺対協の聞き取りに対しても〈母は私を、妓生を養成する家の養女に出しました〉〈それから母は養父から四十円をもらい、何年かの契約で私をその家に置いて行ったと記憶しています〉（『証言 強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち』明石書店）と、同じような証言をしている。よしんば、櫻井氏が「養父」と「継父」を勘違いしたとしても（それも致命的なミスであることに変わりはないが）記述と言い逃れとのペテン的矛盾は明らかだろう。

　しかもきわめつけは、櫻井氏が出典だとする「宝石」記事では、上の引用部の直後に、むしろ強制連行を裏付ける記述が続いていることだ。

〈着いたところは満州のどこかの駅でした。サーベルを下げた日本人将校二人と三人の部下が待っていて、やがて将校と養父との間で喧嘩が始まり「おかしいな」と思っていると養父は将校たちに刀で脅され、土下座させられたあと、どこかに連れ去られてしまったのです。
　私とエミ子は、北京に連れて行かれ、そこからは軍用トラックで、着いたところが「北支のカッカ県テッペキチン」（鉄壁鎭）だったと記憶しています。中国人の赤煉瓦の家を改造した家です。一九四〇年春ごろでした。〉（「宝石」での学順さんの証言）

　つまり、養父は学順さんを「四十円で売った」とはどこにも書かれておらず、逆に日本人将校らに暴力で脅されて土下座までして、その場から排除されたという証言である。そして、金学順さんは日本軍のトラックで鉄壁鎭に連れて行かれたというのだ。

　すなわち、櫻井氏がいう〈十四歳のとき、継父によって四十円で売られ〉〈十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられ〉〈継父によって人身売買された〉なる主張は「宝石」記事からはまったく読み取ることが不可能なデタラメであり、逆に、本当にこの証言を出典としたのならば、櫻井氏はわざと日本軍による強制連行をネグったことになる。

　ようするに、櫻井氏は、訴状に書かれていないことを「捏造」しておいて、出典を間違えたという言い訳でも自分に都合の悪い「重要な部分」を外していた。にもかかわらず、植村氏を「捏造記者」呼ばわりし、メディアで何度も言いふらして攻撃した。デタラメとしか言いようがない。

■嘘だらけ！櫻井よしこは、福島瑞穂と架空の会話をでっちあげた過去も

　櫻井氏のペテンの暴露はまだある。櫻井氏は、学順さんが自らを「挺身隊」とは称していないと主張し、植村氏の「捏造」だと主張した。ところが、91年8月14日の会見では、学順さんは実際に「挺身隊」と言っていたのだ。

　裁判を傍聴していたジャーナリストの安田浩一氏がネット番組『NO HATE TV』（3月28日放送）で、この部分についての櫻井氏と植村氏側弁護士のやりとりをこう紹介している。

「これは韓国各紙がきちんと報じている。弁護士は、韓国各紙の翻訳を一つ一つ櫻井さんに見せて、これは認めますね、とやっていった。櫻井さんはしょんぼりと、はい「認めます」「認めます」というかたちで認めた。自らの調査、取材のいい加減さ、あるいは認識の甘さというものは、全部、法廷でもって明らかになったわけです」

　さらに、原告弁護士は反対尋問の終わりに、櫻井氏の別の捏造事件についても質問していた。本サイトでも以前取り上げたことがあるが、櫻井氏が1996年の講演会で、まだ国会議員になる前の福島瑞穂氏について、本人が言ってもいないことを「捏造」して吹聴していたのだ。

　月刊誌「創」（創出版）1997年4月号で福島氏本人がこう明かしている。

〈1996年12月上旬頃、桜井さんから電話がかかってきた。「福島さんに対して実に申し訳ないことをしました。講演をしたときに、うっかり口がすべって『従軍慰安婦の問題について福島さんももう少し勉強をしたらどうですか』と言ってしまったのです。本当に申し訳ありませんでした」といった内容の謝罪の電話であった。12月29日ごろ、講演録の冊子を見て心底驚いた。
「私は福島さんを多少知っているものですから、あなたすごく無責任なことをしているんではないですか、というふうに言いました。せめてこの本を読み、せめて秦郁彦さんの研究なさった本を読み、済州新聞を読み、そして秦郁彦さんなどの歴史研究家の従軍慰安婦の資料を読んでからお決めになったらどうだろう、吉田清治さんの本を証拠として使うこと自体がおかしいのではないかと言ったら、ウウンまあ、ちょっといろいろ勉強してみるけど──というふうにおっしゃってましたけれども……」となっているのである。
　講演や話し言葉のなかで、うっかり口がすべったり、不確かなことをしゃべってしまうことはもちろんある。しかし、この講演で話されている私との会話は、全く存在しない架空の虚偽のものである。〉

　ようするに、櫻井氏は論敵である福島氏との虚偽の会話をでっちあげ、さも自分が言い負かしたかのように語っていたのである。安田氏は、この“発言捏造事件”について原告弁護士が櫻井氏を追及したときの光景をこう伝えている。

「ここで弁護士がとどめの一言を言うんです。『あなたが言っていることはまるっきり嘘ではないですか』と、そう指摘したわけです。櫻井さんはなんと答えたかというと、『朝日が書いたことも嘘でしょ』。ここで尋問終わりです（笑）」

　この開き直りかた……。もはや唖然とするレベルだが、いずれにせよ、司法の場で明らかにされたのは、植村氏と朝日新聞を「捏造」と散々攻撃してきた櫻井氏のほうが実は「捏造」を犯していたという事実だ。結審は7月の予定だが、現段階で完全に「勝負あり」と言って差し支えないだろう。

■「日本軍が慰安婦を強制連行」と書き広めたのは、朝日ではなく産経新聞

　しかし、忘れてはならないのは、こうしたペテンを駆使して植村氏や朝日を攻撃、「慰安婦問題は朝日の捏造」という印象操作をしかけてきたのは、櫻井氏だけではないということだ。たとえば、この裁判でも櫻井氏側は懲りずに「植村氏は挺身隊と慰安婦を意図的に混同させた」などとがなりたてているが、安田氏も指摘しているように、当時は韓国メディアも市民も慰安婦のことを挺身隊と言って、日本のメディアも一様に「挺身隊の名で連行された」と慰安婦について説明していた。

　この点について本サイトでも過去に検証したことがある。いい機会なので繰り返しておくが、当時の新聞各紙を見てみると、産経を含む朝日以外も「女子挺身隊」「慰安婦」は同じものだという前提で記事が書かれていた。たとえば1991年9月3日付産経新聞大阪本社版には〈「挺身隊」の名のもとに、従軍慰安婦として狩りだされた〉と、ほとんど植村氏の記事と同じ表現が使われている。これは産経が「誤報」をしていたという意味ではなく、当時の社会認識として「挺身隊」と「慰安婦」が混同されていたということを意味する。

　それどころか、当時の産経は金学順さんについて「日本軍によって強制連行された」と、確認できただけで最低2回、ハッキリとそう書いているのだ。うちのひとつ、1993年8月31日付の産経新聞大阪本社版の記事を紹介しよう。

〈太平洋戦争が始まった1941（昭和16）年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた〉

　ちなみに植村氏の記事では、「強制連行」という言葉はひとつも出てこない。ようは、「日本軍によって強制連行された」というフレーズは、朝日ではなく産経が広めたものだったのである。

　ところが、産経はこうした自社の記事をチェックすることなく、朝日新聞、とりわけ植村氏を“慰安婦問題のスケープゴート”に仕立て上げ、櫻井氏ら極右界隈で一丸となって植村氏を血祭りにあげたのだ。

　そして、冒頭に触れたように、朝日バッシングで勢いづいた極右界隈は、「慰安婦大誤報を犯した朝日は信頼できない」「フェイク新聞」などと繰り返し叫び立てることで、慰安婦の存在自体はもちろん、ありとあらゆる朝日報道が虚報であるかのごとく印象操作を続けた。

　その意味では、今回、植村氏が起こした裁判で明らかになったのは、櫻井よしこという“極右の女神”の信じられないようなペテンとデタラメだけではない。極右界隈が事実を簡単に捏造し、自分たちに不都合な事実を覆い隠し、さらにそこに安倍首相ら極右政治家がのっかって、朝日新聞というメディアと植村氏を潰しにかかった。その民主主義国家とは到底思えないグロテスクさが、あらためて、白日のもとにさらされたと言っていいだろう。

〈私は「捏造記者」ではない。これからも、闘っていく。決して屈しない。〉

　植村氏は2016年の著書『真実』（岩波書店）の最後に、あらためてこう決意を示していた。判決を待ちたい。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍退陣のカギはもはや証人喚問ではなく佐川逮捕だ　　天木直人　
　　


安倍退陣のカギはもはや証人喚問ではなく佐川逮捕だ
http://kenpo9.com/archives/3507
2018-04-02　天木直人のブログ


けさの各紙は佐川証人喚問の後の共同の世論調査を一斉に報じた。

　安倍内閣の支持率はさらに下落するかと思っていたらなんと微増している。

　これをみた安倍首相はさぞかしほくそ笑んでいるだろう。

　無理もない。

　訴追を理由に何もしゃべらなかったのだから肩透かしだ。

　これでは誰を証人喚問しても同じだ。

　だから野党はさらなる証人喚問を求めるのではなく、この証言拒否を逆手に
とって検察に捜査を急がせ、一日も早い佐川起訴・逮捕を検察に迫るのだ。

　検察はその気になれば誰でも事情聴取できる。

　検察の追及には佐川氏と言えどもしゃべらざるを得ない。

　検察は誰よりも真実を知る事が出来るのだ。

　そしてウソをついたものを逮捕・起訴できる。

　その事を今日発売の週刊ポスト（４月１３日号）の特集記事が見事に教えて
くれている。

　「安倍官邸に牙剥く女性特捜部長」と題するその特集記事は、大阪地検特捜部が
やる気である事を教えてくれている。

　東京地検特捜部長が応援に駆けつける事を教えてくれている。

　そしてその背後に最高首脳のやる気があることを教えてくれている。

　なぜ検察はそこまでやる気になったのか。

　それは検察人事に介入して来た安倍政権に対する検察の反撃だというのだ。

　すなわち朝日新聞へリークしたのは財務省ではなく、検察だ、しかも最高検の
判断だというのだ。

　財務省の公文書偽造の事実がはっきりした以上、籠池夫妻だけを逮捕・起訴して
財務官僚は不起訴とする「予定調和」の捜査は出来なくなった、佐川氏が逮捕・
起訴される可能性は十分あると書いている。

　もしそうなれば政局は一気に安倍降ろしに動く。

　果たして佐川氏の逮捕・起訴はあるのか。

　決してこの週刊ポストの記事に安心してはいけない。

　すべてを決めるのは司法の頂点である最高裁だ。

　そして最高裁は安倍政権の最後の守り神だ。

　しかし最高裁は世論の批判に弱い。

　野党は国民と一緒になってきょうから最高裁に圧力をかけるべきだ。

　最高裁に向かってデモの声を上げるべきだ。

　一日も早く森友文書改ざんの捜査をはじめろと。

　一日も早くその結果を国民の前に示せと。

　世論の見方をつけて大阪地検は佐川逮捕に踏み切るだろう。

　佐川逮捕の瞬間から政治は激震する。

　安倍首相を辞任に追いこむのはこれしかない（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 季節外れの民進党！これだから有権者は見放した！ 　
季節外れの民進党！これだから有権者は見放した！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_20.html
2018/04/02 13:20　半歩前へ

▼季節外れの民進党！これだから有権者は見放した！

　共同通信の世論調査で大塚ナニガシの民進党は政党支持率わずか0.9％。これで政党再編などと叫ぶ。正気なのだろうか？

　党内の権力闘争に明け暮れた結果、分裂。残党が再び蠢いて、意味不明のことを口走っている。やれ、立憲民主党と一緒になりたい？希望の党と合体したい？

　まだ、「支持率0.9％」の意味が分からないようだ。

　では、教えて差し上げよう。民進党は、有権者から完全に見放されているのである。国民は民進党の合併などに全く関心がない。どうなろうと関係ないからだ。

　野党が今やすべきは森友事件の追求だ。安倍昭惠の証人喚問実施である。政党再編だと？季節外れもいいところ。あさってのおととい。夏炉冬扇。トンチンカンもいいところだ。

　これだから有権者が見放したのである。

政党支持率（3月31～4月1日実施）
自民　　　39.1（+2.9）
無党派　　32.0（-4.5）
立憲民主　14.2（+2.7）
共産　　　3.9（+1.0）
公明　　　3.9（+0.7）
維新　　　2.2（-0.9）
希望　　　1.3（+0.3）
民進　　　0.9（-1.9）
自由　　　0.7（+0.3）
社民　　　0.6（-0.5）













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 財務省へのペナルティー（週刊実話）　：経済板リンク　
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 財務省へのペナルティー（週刊実話）

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/583.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏、やりゃあいいのよ＞佐川、迫田、昭恵、籠池、酒井弁護士、松井…全員一斉に呼んで対決尋問、証人喚問では可能だぞ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 改ざん文書に新事実 安倍首相が国会で森友教育方針を礼賛（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


改ざん文書に新事実 安倍首相が国会で森友教育方針を礼賛
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226316
2018年4月2日　日刊ゲンダイ

　
　やっぱり「安倍事案」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　財務省の文書改ざんの原因はやっぱり安倍首相本人だ。

　改ざん前の決裁文書の〈森友学園への議員等の来訪状況〉と題された項目に〈平成２５年９月平沼赳夫議員　講演会〉との記載がある。実は平沼氏は講演会後の２０１３年１０月２２日、衆院予算委員会で森友が運営する塚本幼稚園の教育方針について質問。安倍首相に見解を求めていた。

　平沼氏に〈（園児らが）あの長い教育勅語を全部言うんですね。【中略】この幼児教育について総理大臣の所見を伺います〉と問われ、安倍首相はこう答えている。

〈反復練習というのは、【中略】想像力、思考力を伸ばすことにも大きな影響を及ぼしているということが最近わかってきた〉〈規範意識を身につける機会を保障することが教育の大きな目的〉

　まるで森友の教育方針を後押しするような答弁だ。

　このやりとりについて、民進党の小西洋之参院議員が、文書改ざんが行われていたさなかの昨年３月１３日の予算委で質問。これが文書改ざんのきっかけになった可能性がある。

「昨年、私が質問した際も、安倍首相は森友学園の教育方針について、決して否定しませんでした。テレビ中継を見て慌てた財務省職員が忖度したのかは分かりませんが、安倍首相の答弁が原因で改ざんせざるを得なかったのではないか。そう疑われても仕方ありません」（小西議員）

　森友問題は間違いなく「安倍事案」だ。



安倍晋三 vs 平沼赳夫(日本維新の会)衆議院 予算委員会 2013年10月22日 (火)

※２６：０３～塚本幼稚園。幼児教育について平沼赳夫議員質疑。安倍首相答弁。
再生開始位置設定済み。



《見どころ、後半の教育勅語》小西ひろゆき・民進党 vs 安倍内閣【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月13日

※２０：１８～教育勅語関連質疑。３０：３２～小西洋之議員質疑。安倍首相答弁。
再生開始位置設定済み。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相の最大の敵は野党でも世論でもなく「党内反乱分子」（NEWS ポストセブン）
安倍首相の最大の敵は野党でも世論でもなく「党内反乱分子」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180402-00000005-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4/2(月) 7:00配信　週刊ポスト2018年4月13日号

　
　首相の敵は誰？（AFP＝時事）


　安倍首相は「悪運」が強い。「官邸からの指示は一切ございませんでした」──運命の証人喚問の日、3月27日に首相は官邸の総理執務室のテレビにしがみついて4時間にわたる佐川宣寿・前国税庁長官の証言の一部始終を見守っていたが、そのひとことを聞くと我が意を得たように「うん」と力強くうなずいたという。

　その日の夕方にはすっかり上機嫌で都内のホテルで開かれた日本看護協会主催のヘルシー・ソサエティ賞授賞式に出席し、満面の笑みを浮かべてスピーチした。

「人間は諦めない、この精神が人を若くしていくのではないか」

　その言葉には“政権の危機を乗り切れる”という安堵と同時に“オレも総裁3選を諦めない”という思いが込められていた。

　喉元過ぎればすぐ熱さを忘れる軽さが首相の“強さ”であり、政権の不祥事が後を絶たない原因でもある。喚問から一夜明けた翌日の参院予算委員会では、すっかり自信回復した安倍首相から、思わず耳を疑う言葉が飛びだした。

「あとは国民のみなさまが判断することだ」

　証人喚問では誰が、なぜ文書改竄を行なったかについて肝心な部分は何一つ明らかにされていない。それなのに“オレの疑惑は晴れたから後は知らない”とは、つい先日、「行政の最終的な責任は私にある」「真摯に受け止める」と国民に反省の言葉を語った人物の弁とは思えない。

　しかし、危機を乗り切れそうだと判断した首相には、もはや国民は眼中にない。あるのはいかにして政権の座にとどまり続けるかという権力欲だけだ。安倍側近が語る。

「佐川喚問でヤマは越えた。総理はこれなら麻生太郎・財務大臣の辞任も必要なしと考えている。後半国会では、いよいよ憲法改正案を国会提出することで秋の自民党総裁選での3選態勢を固めるつもりだ。総理は佐川喚問に便乗して騒ぎ出した党内の安倍批判派を絶対に許すつもりはない」

　自民党内では、喚問後も安倍批判が止まない。

「誰が、なぜ、が一切分からない、証人もそれを認めるという極めて異例な喚問だった」（石破茂・元幹事長）

「森友にしても加計にしてもすべて安倍さんの心の友や後継者にしようとしていた人たちに対して、人事や仕事において優遇していろんな問題が起こった。最高責任者が責任を取らないというのは、私は一番問題だと思っている」（村上誠一郎・元行革相）

「なぜという部分が残っている以上、この問題は一件落着しない。第三者に入って頂いて全容解明しないと、不信感はずっと続いていく」（伊藤達也・元金融相）

　佐川喚問で「疑惑が晴れた」と言い張りたい安倍首相にとって、自分の足を引っぱる党内の反安倍派は邪魔でしょうがない。

　秋の自民党総裁選で勝つための最大の敵は、野党でも世論でもなく、政権の先行きを見限って“安倍降ろし”を画策している自民党内の反乱分子であり、それを粛清することが政権を保つための最優先事項と見ているのである。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 加計理事長の松山市の専修学校 入学希望者ゼロで開校断念（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


加計理事長の松山市の専修学校 入学希望者ゼロで開校断念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226320
2018年4月2日　日刊ゲンダイ

　
　「加計ありき」がないと…（加計理事長と安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相の“お友だち案件”で、昨年１１月、獣医学部新設の認可を勝ち取った学校法人「加計学園」（岡山市）。３日午後、愛媛県今治市で岡山理科大獣医学部の入学宣誓式を開く。疑惑に対して、国民の前で一度も説明をしていない加計孝太郎理事長も出席する予定だ。

　ところがその一方で、加計氏が同じく理事長を務める「英数学館」（広島市）が今月、愛媛県松山市に開学を計画していた学校は、ナント入学希望者がゼロ。「廃止認可」を突き付けられ、開校を断念する“珍事”が起きている。

　今治市の獣医学部は大盛況。獣医学科（定員１４０人）と獣医保健看護学科（６０人）の志願者は延べ２３６６人で、合格者は計３９２人。うち、獣医学科の志願者は延べ２２７４人で、定員の１６．２４倍と高倍率だった。加計氏もウハウハだろう。

　対して、目も当てられないのが「松山総合高等専修学校」だ。

「もともと、松山市には加計理事長の英数学館が運営する広島の並木学院高校の松山学習センターがありました。そこに、全日制の高等専修学校を新設するという計画でした。昨年３月の愛媛県私立学校審議会で、異議ナシで認可が下りています。定員は１０５人で、松山聖陵高の校長などを務めた戒田淳氏が校長に就任する予定になっていました」（地元関係者）

■「開校計画を知らなかった」

　同専修学校のＨＰの「ご挨拶」で、戒田氏は「元気な笑顔で入学される皆さんとの出会いを楽しみにしております」と期待していたが、はたして入学希望者はひとりも現れなかった。県私学審は３月２７日、「入学希望者がいなかった」という理由で、廃止認可を「適当」とした。開校に至らず廃止となるのは、県としても極めて異例だという。まさに“幻の学校”である。

　松山市選出の県議会関係者に取材すると、「開校計画自体を知らなかった」「話題になったこともない」「英数学館の理事長が加計孝太郎氏だとは思わなかった」など、みじんも認知されていなかったことが分かった。

　今治市の獣医学部は、安倍首相の腹心の友を前面に出し“加計ありき”で進んでいったが、それがなければこのザマだ――お隣、松山市の幻の学校が如実に示している。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/453.html

[国際22] トランプ米大統領がシリアから軍隊を撤退させると語ると、有力メディアから石油を手放す気かと批判（櫻井ジャーナル）
トランプ米大統領がシリアから軍隊を撤退させると語ると、有力メディアから石油を手放す気かと批判
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804020001/
2018.04.02　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプ大統領は３月２９日、​アメリカ軍をシリアから引き揚げるという意思​を明らかにした。​政府内でも同じ指示を出しているという。昨年（２０１７年）７月にトランプ大統領はバラク・オバマ政権が始めたＣＩＡの秘密作戦を中止する決断をしたと伝えられたが、周囲からの圧力の中、その考え方は変化しなかったようだ。

　オバマ政権はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために「穏健派」を支援しているとしていたが、アメリカ軍の情報機関ＤＩＡ（国防情報局）は２０１２年８月にホワイトハウスへ出した報告の中で、​反シリア政府軍の戦闘員はサラフィ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、ＡＱＩだとしていた。この当時、ＤＩＡの局長を務めていたのがマイケル・フリン中将、つまりトランプ大統領が最初に国家安全保障補佐官に選んだ人物だ。

　ＡＱＩはイラクのアルカイダを意味し、シリアで活動していたアル・ヌスラの実態もＡＱＩだと指摘している。実際、ＡＱＩもアル・ヌスラもタグに過ぎず、中身は確かに同じだ。オバマ大統領が主張していた「穏健派」は存在しないということでもある。

　ＤＩＡの報告はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告しているが、これはダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）という形で現実になった。ダーイッシュもＡＱＩやアル・ヌスラと本質的な違いはない。

　ＤＩＡが予測していたにもかかわらずダーイッシュの出現を防げなかった責任をフリンは退役後の２０１５年８月、アル・ジャジーラの番組で問われたが、​ダーイッシュの勢力を拡大させた政策を実行すると決めたのはオバマ政権だと反論している。

　報告が提出された後もフリン局長はジハード勢力を支援するのは危険だとオバマ政権に警告し続けたが、無視される。そして２０１４年１月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、６月にはファルージャやモスルを制圧している。このとき、アメリカ軍はダーイッシュの制圧作戦、示威行進を黙認していた。ファルージャやモスルが制圧された２カ月後にフリンはＤＩＡ局長の職を解かれた。​当時の統合参謀本部もＤＩＡと基本的に同じ考え方をしていたのだが、２０１５年９月２５日に統合参謀本部議長はマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードに交代になった。同年２月には国防長官も戦争に消極的だったチャック・ヘイゲルから好戦派のアシュトン・カーターへ入れ替えられている。

　オバマ政権は自らが売り出したダーイッシュを口実にしてアメリカ軍にシリアを攻撃させる。勿論、シリア政府は軍事介入を承認していない。つまりアメリカによるシリア侵略だ。アメリカ軍の主なターゲットはシリア政府軍やシリアのインフラで、ダーイッシュは打撃は受けていない。アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュの支配地域が急速に縮小するのは２０１５年９月３０日、アメリカの統合参謀本部議長が交代になった５日後にシリア政府の要請を受けてロシア軍が介入してからだ。

　アル・カイダ系武装集団やダーイッシュが敗走するとアメリカはクルドを新たな手先にするが、これによってトルコとアメリカとの関係が険悪化、アメリカの目論見通りには進んでいない。

　新たな武装勢力を編成する動きがあるほか、フランス政府が軍隊をシリアへ派遣するという情報が流れている。言うまでもなく、これも侵略だ。３月２９日にはクルド系のＤＦＳ（シリア民主軍）の代表がフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談したという。アメリカ政府内でネオコンの力が衰える中、ロスチャイルドと近い関係にあるマクロンが前面に出てきた。

　アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、オスマン帝国の復活を夢見るトルコ、天然ガスのパイプライン建設を拒否されたカタールなどが始めたシリア侵略だが、トルコやカタールは離脱済み。アメリカが軍隊を撤退させるなら、イギリスやフランスが出てこざるをえないのだろう。

　シリアを侵略する理由はいくつかある。イスラエルの現政権の大イスラエル構想、さらにユーラシア大陸の周辺からロシアや中国を締め上げ、最終的には支配するという長期的な戦略もある。

　シリアとイランを制圧して中東を完全な支配下に置いてエネルギーを支配するという計画、石油支配はドルを基軸通貨とする支配システムの防衛にもつながる。ワシントン・ポスト紙に​​シリア侵略の目的は石油支配にあり、アメリカ軍の撤退は支配権をイランへ渡すことだとトランプ大統領を批判する記事が掲載されたが、本音だろう。トランプは国内でも戦いが続きそうだ。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/367.html

[国際22] ワシントンDCでRTが沈黙させられ、FARA弾圧が単に形式的なものでなかったことを証明（マスコミに載らない海外記事）
ワシントンDCでRTが沈黙させられ、FARA弾圧が単に形式的なものでなかったことを証明
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/dcrtfara-fcd8.html
2018年4月 2日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2018年3月30日 20:04
RT

ワシントンDCでRTが沈黙させられ、FARA弾圧が単に形式的なものでなかったことを証明
Jaap Arriens / Global Look Press

RT番組は、DC地域で、二つの放送周波数から外された。放送局が外国代理人として登録しても同社の活動に影響することはないというアメリカ政府の主張がいつわりであることを証明している。

ワシントンD.C.地域の視聴者は、もはやRTの定期放送を見ることはできない。理由の一つは、バージニア州に本拠を置く国際エンタテインメントやニュース番組の非利益配信業者MHzネットワークスが、これまでRTや他の多数のメディア放送に使われていた同社の周波数ライセンスを競売にかけると決定したことだ。この展開を、木曜日、ブルームバーグが、変更は4月1日行われると報じた。ライセンスの競売は2017年3月に行われた。

更に読む※リンクなし
マケインとグラハムのおかげで、まもなくRTがアメリカの配信業者から外される可能性

RTは、今や同放送局が実際、2018年2月2日、地域の放送局二局、WNVTとWNVCから排除されたことを明らかにできるようになった。この事実は後に別途AP通信社がMHzネットワークスに確認した。

アンナ・ベルキナRT広報部長は、放送局は“詳細の公表をゆるされていないが、この決定が、RTがアメリカ国内で '外国代理人'して登録することを強いられたことと関係していることはわかっている。”と述べた。2017年、アメリカ司法省は、RTアメリカに、外国代理人登録法 (FARA)のもとで登録するよう強制したのだ。

ベルキナはこう語った。“FARAという立場がRTの報道や放送する能力に影響することはないと再三繰り返されたにもかかわらず、登録は実際、複数の分野におけるRT活動に不当な負担を負わせ、我々のパートナーたちへの圧力になっていることに酷く失望しており、たとえ法の文言はそうではないにせよ、FARA法の精神が差別的なものであることを明白に実証しています。”

RTは、衛星を含め他の方法で、DC地域の視聴者が見られるよう取り組んでいる。

金曜日、この進展へのコメントとして、アメリカにおける、“アメリカ合州国国内のメディアに対する差別的政策”“に関する驚くべき傾向”を示すものの一環だとドミトリー・ペスコフ大統領報道官は述べた。

“我々は状況を慎重に検討しており、極めて危険で重大と考えている”と彼は補足した。

更に読む※リンクなし
FARAが十分強力でなければ、アメリカ議員はRTにプロパガンダとレッテルを貼る新たな手を考え出す

FARAは最初ナチス・ドイツのプロパガンダと戦うために制定され、ほとんど外国政府のためのロビー活動に焦点を当てるのに使われてきた。RT登録強制は、アメリカ国内問題やアメリカ外交政策の欠点に関するRT報道を、アメリカ諜報社会がそう表現した、同放送局による2016年大統領選挙への干渉とされるものに対するワシントンの報復の一環だった。

登録で、RTのジャーナリストたちは、アメリカ議会にアクセスできなくされていた。

MHZネットワークス創設者で社長のフレドリック・トーマスは、ブルームバーグに、アメリカ人視聴者向けのロシア・メディア報道に対するFARA弾圧の一環として、司法省がRTアメリカ向けコンテンツを制作していた会社、レストン・トランスレーターLLCを標的にした後、同社は実際、司法省と接触したと語った。だが彼はワシントンD.C.におけるRTの存在に影響する放送周波数処分の決定は、それとは全く無関係だと否定した。

“これは、むしろ周波数競売の問題です”と彼は言った。

そのような動きのための法的下準備が、2017年9月に国防権限法 (NDAA)の一環として成立していたことを考えれば、この展開は驚くべきものではない。軍事支出条項中に、もし配信業者が“ロシア連邦政府によって所有されていたり支配されたりしているコンテンツ”を外すことを拒否した場合に、彼らを訴訟から保護する条項のちょっとした修正が埋め込まれていたのだ。

記事原文のurl：https://www.rt.com/usa/422819-rt-broadcast-washington-dc/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相の発言「180度豹変」の傾向、籠池・山口氏の人物評も（NEWS ポストセブン）
安倍首相の発言「180度豹変」の傾向、籠池・山口氏の人物評も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180402-00000016-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4/2(月) 16:00配信　週刊ポスト2018年4月13日号

　
　問題答弁には特徴があることが判明（時事通信フォト）


「佐川は嘘つきだ」「いいや、籠池のほうが嘘つきだ」──森友学園問題における与野党の応酬は、まるで小学生の口ゲンカのようだが、事の発端がこの人にあることを忘れてはならない。

「私や妻が関係していたということになれば総理も国会議員も辞める」（2017年2月17日・衆院予算委員会）

　安倍晋三首相がいくら断言しても、もうその発言は信用ならない──多くの国民が抱く問題の核心はそこにあるのではないか。これまでの首相の発言を検証すれば、疑われるのも宜なるかな。

　問題発言があっても撤回しようとしない安倍首相が珍しく陳謝したのが、働き方改革のこの発言だ。

「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」（2018年1月29日・衆院予算委員会）

　引用した厚労省のデータに異常値が多数見つかったことから答弁を撤回したのだが、実に意外である。安倍首相は官僚が用意したデータを無視して、自らの思い込みや当て推量だけで発言をするパターンが多いからだ。実例を挙げよう。

「採択されている多くの教科書で『自衛隊は違憲である』という記述がある」（2017年5月9日・参院予算委員会）

　その後、文科省教科書課から「違憲であると断定的に書いている教科書はない」と否定された。

「法人税を引き下げましたが、法人税収は増えています」（2017年10月8日・NHK『日曜討論』）

　野党との論戦で口をついた言葉だが、財務省が同年7月に公表した2016年度の法人税収は2年連続の減少で前年度より5000億円も減っていた。

◆過去を「全否定」できる舌

　このように、安倍首相の問題答弁にはいくつかの分かりやすい特徴がある。典型的なのは、発言が以前と180度変わる「豹変」パターンだ。とくに人物評において顕著で、あの籠池泰典氏についてはこう述べた。

「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）

　辛辣な批判だが、半年前にはこう言っていた。

「うちの妻が名誉校長になっていることは承知をしておりますし、妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」（2017年2月17日・衆院予算委員会）

　かつては“総理に最も近いジャーナリスト”と呼ばれた山口敬之氏も準強姦疑惑が浮上した瞬間、ハシゴを外された。

「私の番記者だったので、取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」（2018年1月30日・衆院予算委員会）

　デビュー作『総理』では表紙用に執務室で写真を撮らせ、披露宴にまで出席していたにもかかわらず、この冷淡さ。一時は「官僚の鑑」と評価していた佐川氏をあっさり切り捨てるなど、朝飯前だったのだろう。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/454.html

[経世済民126] 下落続く仮想通貨、リップル創業者は2ヶ月で5000億円喪失（Forbes JAPAN）
下落続く仮想通貨、リップル創業者は2ヶ月で5000億円喪失
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180402-00020427-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 4/2(月) 14:30配信


　
　AlekseyIvanov / Shutterstock.com


フォーブスは2月7日、史上初の「仮想通貨長者ランキング」を発表した。しかし、その後の相場変動により多くの人が膨大な資産を失っている。

リップルの共同創業者でエグゼクティブ・チェアマンのクリス・ラーセンは2月のランキングでトップに立ったが、当時75～80億ドル（約8500億円）とされた資産が今では30億ドル（約3190億円）程度にまで減少した。リップルが発行する仮想通貨「XRP」は大きく値を下げている。

同社は先日、100社以上の金融機関が「リップルネット・ブロックチェーン・プラットフォーム」を用い、トランザクション速度の向上に役立てているとアナウンスした。しかし、XRPの価値は過去2ヶ月で3分の1にまで下落した。

リップルの初期投資家で個人投資家のマシュー・メロンの資産額も大きく減少した。1月に10億ドル近かった彼の資産は、今では3億ドルから4億ドルとされている。

「Winklevoss Capital」の共同創業者で仮想通貨取引所「Gemini」を運営するウィンクルボス兄弟も、2ヶ月で約3分の1の資産を喪失した。1月末時点でフォーブスは兄弟の資産額を各自9～11億ドルと算定していたが、現在では6～7億ドルのレンジであると見込んでいる。

ウィンクルボス兄弟は、2012年からビットコインへの投資を始めた仮想通貨業界のエヴァンジェリストだ。タイラー・ウィンクルボスは2月にニューヨークで開催された「American Museum of Finance」主催のイベントで、「今年はウォールストリートの人々が仮想通貨分野に押し寄せてくる」と述べていた。

イーサリアムの創始者であるヴィタリック・ブテリンも、仮想通貨イーサの値下がりにより資産を半分以下にまで減らし、現在の資産額は1～2億ドルと推定されている。イーサリアムのプラットフォームでは次々と新たなプロジェクトが立ちあがっているものの、イーサの価値はかつての約1000ドルから、現在は400ドル以下にまで下がっている。

仮想通貨市場は2017年夏の水準と比べると、現在も大幅な高値水準を保っている。しかし、2018年に入ってからは大幅な下落に直面した。投資企業「Blockchain Capital」の共同創業者のBart Stephensは、フォーブスの取材に次のように述べた。

「今後、政府や金融当局の締め付けがさらに強化される可能性が懸念材料となっている。米国政府が規制を進め、取引所が圧力にさらされることになれば、仮想通貨の流動性は減少する」とStephensは述べる。

「不確定要素が高まるなかで、相場の下落が続いている。規制の先行きが不透明な中で、投資をためらう人々も増えている」とStephensは続けた。

ニューヨークの仮想通貨ヘッジファンド「Tetras Capital」のAlex Sunnarborgは、新たな資金の流入が停滞していることが相場の下落を招いていると指摘する。「昨年秋の相場上昇は一般投資家の資金が大量に投入されたことが引き金となった。価格を維持するためには、さらなる資金の流入が必要だ」

Sunnarborgによると「当時、人々は間もなく大量の機関投資家のマネーが流入すると期待していた」という。しかし、それは実現には至らなかった。

Jeff Kauflin



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/589.html

[経世済民126] 4月以降の金融市場動向を占う --- 久保田 博幸　
4月以降の金融市場動向を占う --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180402-00010000-agora-bus_all
4/2(月) 14:16配信　アゴラ


今年に入ってからの金融市場は波乱含みの様相を強めている。米国株式市場は米ボラティリティが低い状態で長らく上昇基調が継続し、これはゴルディロックス相場（適温相場）とも呼ばれていたが、その反動が2月あたりから起きている。

一度、ボラティリティ（相場の変動率）が大きくなると、その状態がある程度継続する。このため、ちょっとした材料で振れが大きくなりやすい。米国ではトランプ大統領が異例の輸入制限措置を発動したことなどで火に油を注ぐ格好となった。これまで上昇相場を支えていたハイテク株の一角に悪材料が出たことも波乱相場の要因となった。

米債については米株の大きな調整もあり、リスク回避の動きから10年債利回りは3%を前にして反落している。ただし、基調としてはまだ上昇トレンドは描いているように思われる。

外為市場でのドル円の動きをみると、こちらもリスク回避の動きなどから円買いドル売りが進み、ドル円は1月の113円台から3月に入り104円台にまで下落している。ユーロ円も2月の137円台から3月に128円台に下落していたことで、円高が進行していた。

4月以降の相場を占う上での注意すべきものに北朝鮮の動向がある。4月27日に南北首脳会談が開催される。そのあと5月には米朝首脳会談も予定されている。北朝鮮がこれらの会議でどのような姿勢をみせるのかは不透明ながら、北朝鮮の地政学的リスクが後退してくる可能性がある。

米国株式市場はトランプ政権そのものがリスク要因となっているようにみえるが、中国との貿易摩擦については水面下での交渉も進んでいるようで、いまのところエスカレートする気配はない。米国の景気そのものも拡大基調は継続してくると思われる。荒れた相場ではあるが、時間の経過とともに落ち着きを取り戻してくる可能性もあり、落ち着きどころを探る展開となるのではないかと思われる。

米債については10年債利回りが3%手前で跳ね返された格好ながら、FRBの利上げ基調に変化が見られない限りは、大きく低下することも考えづらい。リスク回避による金利低下にも限度はありそうで、いずれ再び3%を伺うような動きとなるのではなかろうか。

原油価格が今後さらに上昇してくる可能性もあり、物価が緩やかながらも上昇してくると、米金利上昇をフォローしてくる格好になるのではなかろうか。

ドル円についてはリスク回避による円買いの動きはそろそろブレーキが掛かるのではなかろうか。日銀が出口政策を封じ込めていることも円を買いにくくさせるとみられる。ただし、4月の金融政策決定会合からは新たな副総裁に代わることで、何かしらの変化が出てくるのかもしれない。

東京株式市場は米株やドル円などの動向次第ながら、底堅い動きとなるのではなかろうか。

円債については日銀の出口封じ込め政策により膠着相場が継続するとみられる。ただし、安倍政権の動向次第では動きに変化が出てくる可能性もあるため注意したい。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年4月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/590.html

[経世済民126] 仮想通貨への規制強化　交換業者や市場に与える影響は（マネーポスト）
仮想通貨への規制強化　交換業者や市場に与える影響は
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180402-00000002-moneypost-bus_all&pos=5
マネーポストWEB 4/2(月) 11:00配信

　
　仮想通貨への規制強化は市場にどんな影響をもたらすのか


　2017年は「仮想通貨元年」と評されるなど、仮想通貨市場が急上昇に沸いた年となった。たとえば、仮想通貨の代表的存在であるビットコインの価格は、1年間で約20倍も上昇した。しかし、2018年1月26日にコインチェックのNEM（ネム）流出事件が発生。それを受けて、監督官庁である金融庁が規制強化に乗り出し、仮想通貨市場に暗雲が立ち込めることとなった。金融庁の規制強化は、仮想通貨交換業者や投資家にどのような影響を与えるのか。フィスコデジタルアセットグループ代表取締役でビットコインアナリストの田代昌之氏は次のように分析する。

　＊　＊　＊
　コインチェックの流出事件を受けて、金融庁は仮想通貨交換業者の全32社を対象に立ち入り検査を実施するなど、利用者保護の立場から検査・監督の強化に動き、3月8日には交換業者7社の一斉行政処分に踏み切った。

　具体的には、ビットステーションとFSHOの2社が業務停止命令を受け、コインチェック、テックビューロ、GMOコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの5社が業務改善命令を受けたのだった。

　金融庁がこのような行政処分に踏み切ったのは、仮想通貨交換業者の内部管理やセキュリティ対策が非常に不十分だったからだ。そもそも金融庁は、仮想通貨業界の育成に目を配りながらも、一方で仮想通貨をめぐるハッキングやマネーロンダリングなどの問題に危惧を抱いていたとされる。今回の立ち入り検査などによって、交換業者のずさんな管理体制が確認されたため、対応強化に踏み切ったということだろう。

　また、この動きに呼応するように、仮想通貨交換業を行なう業界団体も、自主規制団体の発足に向けて動き出している。4月を目途に発足が予定される自主規制団体には、すでに金融庁に登録されている16社が参加。金融庁から自主規制団体としての認定（資金決済法第87条で定める認定資金決済事業者協会）を目指し、システム障害対策や顧客への補償方法などに関する業界の自主規制を設け、会員に順守を徹底させていく方針だ。

　利用者保護の観点から何より重要なことは、交換業者の事業姿勢や管理体制がしっかりしたものとなり、個人投資家が安心・安全に取引できる環境が整うことだ。したがって、そのための規制強化は必要不可欠といえる。規制強化はネガティブな要因と捉えられがちだが、利用者保護などを考慮すると中長期的には仮想通貨市場にポジティブな材料と考えられるだろう。

　今もまだ詐欺的な話などが横行する状況下で、最低限のルールは必要だ。当局による規制強化や自主規制団体の誕生は、決して売り材料ではないことを意識しておきたい。

　規制強化によって、急激に乱高下するような動きではなく、じりじり上昇するような価格形成が見られれば、仮想通貨市場も落ち着きを取り戻し、新たな投資家の参戦が期待できる。明確な投資尺度が存在しない仮想通貨市場では、投資家のモメンタムが何より重要視される。乱高下を好む投資家がいることは十分理解しているが、新たな投資家を呼ぶためには過度な動きは避けたいところだ。

　ほどほどのボラティリティ（変動率）と良好な投資家のモメンタムが共存していれば、仮想通貨市場は緩やかな拡大・成長を続けると考えている。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/591.html

[経世済民126] 日銀短観 ８期ぶり悪化 大企業製造業 前回を２ポイント下回る　NHK　
日銀短観 ８期ぶり悪化 大企業製造業 前回を２ポイント下回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011387941000.html
4月2日 10時39分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011387941000.html

日銀が２日に発表した短観＝企業短期経済観測調査は、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断がプラス２４ポイントと前回の調査を２ポイント下回り、８期、２年ぶりに悪化しました。

日銀の短観は３か月に１度、国内の企業に景気の見方を聞く調査で、今回はおよそ１万社を対象に２月下旬から先月末にかけて行われました。

それによりますと、景気が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス２４ポイントでした。水準としては引き続き高いものの、前回の調査を２ポイント下回り、８期、２年ぶりに悪化しました。このところの原材料価格の高騰などで化学や鉄鋼で景気への見方がとりわけ悪化しました。

また、大企業の非製造業もプラス２３ポイントと前回を２ポイント下回り、６期、１年半ぶりに悪化しました。人手不足による人件費の増加などを受けて建設や宿泊・飲食サービスなどで判断が悪化しました。

中小企業は製造業がプラス１５ポイントと前回と変わらず横ばい。非製造業はプラス１０ポイントと前回より１ポイント改善しました。

一方、景気の先行きの見方については、大企業の製造業が今回より４ポイント低いプラス２０ポイントとなるなど企業の規模や業種を問わず全体的に悪化を見込んでいます。アメリカのトランプ政権が打ち出した保護主義的な貿易政策の影響や外国為替市場での円高傾向を懸念していると見られます。

このほか、企業の人手不足はさらにひっ迫しています。従業員の数が「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を差し引いた指数は全体でマイナス３４ポイントと前回からさらに２ポイント低下し、人手不足は平成３年１２月以来、２６年３か月ぶりの水準まで深刻化しています。










http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 今治市も公文書の書き換えが行われている！ 一体、誰の指示なんだ？　
今治市も公文書の書き換えが行われている！ 一体、誰の指示なんだ？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8fc745371b2a9edcb1979f74b5c89e22
2018年04月02日　のんきに介護

平野　浩@h_hirano

――報道されないが、今治市でも公用文書の書き換えが発覚。内閣府の指示を受けて、今治市は国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨から加計学園職員の発言を削除。今治市市内の学校には冷暖房やＩＴ設備が整っていないところが多いのに、加計学園に９３億円が補助されることに不満が高まっている。〔6:48 - 2018年4月2日 〕



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] チンピラ大臣にヤクザ官僚…居直り許す大メディアの大罪（日刊ゲンダイ）
　


チンピラ大臣にヤクザ官僚…居直り許す大メディアの大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226312
2018年4月2日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　記者ももっと突っ込め！（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ナチス親衛隊」のごとく動き回り、行政機関や教育現場に介入したり、メディアにイチャモンをつけて恫喝したり。今の自民党は、ネトウヨがバッジを着けたような議員ばかりだが、その“親分格”が表六玉なのだから無理もない。首相時代に「頻繁」を「はんざつ」、「未曽有」を「みぞうゆう」、「踏襲」を「ふしゅう」……と誤読を連発し、小中学生からも「アホウさん」とからかわれていた麻生財務相のことだ。参院財政金融委で「森友の方がＴＰＰより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と暴言を吐いて与野党から非難囂々だが、他の発言も酷い。

「（新聞社の）経済部のやつにボロカス言った。『政治部ならともかく、経済部までこれか』といって、おちょくり倒した記憶がある」

「ボロカス」「おちょくり倒した」……。国権の最高機関である国会の答弁で、仮にも首相に次ぐナンバー２の答弁である。速記者も思わず耳を疑ったに違いない。麻生は発言が問題視され、記者があらためて「レベルの大きさ」を問うと、「レベルという言葉で言い返しているわけだな」と記者をにらみつけて威嚇。「記者をやってんだから、まじめに人の話を聞いて聞き取ったらどう。『政府は証人喚問についてコメントを差し控える』と言ったやん」とチンピラまがいの発言を繰り返していたから呆れる。

　公文書改ざんという戦後史に残る大事件を引き起こした当事者組織のトップとしての責任感はゼロ。開き直りの答弁に終始し、記者を恫喝、威嚇する姿はヤクザと何ら変わらない。森友の決裁文書改ざん問題をめぐる証人喚問で、証言拒否を連発しながら安倍官邸の関与だけは明確に否定し続けた佐川宣寿前国税庁長官の姿勢が「親分を守る下っ端ヤクザと同じ」とネットで話題になったが、バッジを着けたネトウヨやチンピラが国会で跳梁跋扈している今の安倍政権は、まさにヤクザが政治を支配していると言っていい。

■腐敗した権力に甘い日本メディア

　チンピラヤクザが国政の場で増長した原因は明々白々。大メディアの記者がなめられているからだ。自身の発言の矛盾やオツムの悪さを棚に上げ、記者に対して居丈高に振る舞っている麻生の言動はその典型だ。「ちょっと恫喝すればコイツらなんてちょろい」と見下されているのだ。

　欧米では、メディアは健全な社会を維持するための権力の監視・チェック機関として「ウオッチ・ドッグ」と位置付けられているが、日本の大メディアにそんな姿勢は見られない。代表的なのが記者会見だ。本来は記者が権力者に国民の声を伝えたり、権力の使い方について問いただしたりする場だが、会見場にいる記者の多くは権力側の主張をひたすら伝えるだけの広報マンと化している。厚労省東京労働局の勝田智明局長が定例会見で記者に向かって「皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言したのも、記者が小バカにされている証左だ。

　英国の歴史家ジョン・アクトンは「権力は腐敗する」と言ったが、森友問題は言葉通り、「権力の腐敗」がもたらした大事件だ。安倍政権にカネや人事などの権力が集中した結果、国有地がタダ同然で払い下げられ、取引経緯をめぐって「最強官庁」と呼ばれた財務省で公文書改ざんという異常事態まで起きた。モラル破壊を引き起こす原因をつくったのは安倍政権が絶大な権力を握ったことと決して無関係ではないだろう。監視・チェックするべき役割を担っているはずのメディアが、それを放棄していると言わざるを得ないのが現状なのだ。

「もともと記者クラブメディアは『お上から情報をもらう』という体質が染みついていて、何でも権力側の言いなりでしたが、安倍政権はこの５年間でさらにメディアコントロールを強固にした。官房長官会見で鋭い質問をした東京新聞の女性記者が有名になりましたが、先進国では普通の姿であってニュースになること自体が異常なのです。今や世界から見れば、日本の記者クラブメディアは北朝鮮と変わりません」（元共同通信記者のジャーナリスト、浅野健一氏）

　
　森友はこれからが「本番」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

報道機関は統治される者に仕え統治者に仕えるものではない

　３月３０日から日本で上映が始まった映画「ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書」。ベトナム戦争に関する機密文書を入手して政府のウソを暴こうとする「ワシントン・ポスト」と、それを封じ込めようとするニクソン政権とのやりとりを描いた実話だ。この中で、記事差し止めを退けた判事は「報道機関は統治される者に仕えるもので、統治者に仕えるものではない」と強調し、健全な民主主義社会を維持するためには権力を監視する報道機関の存在が欠かせない――と説いていたが、統治者の“召し使い”と化した日本メディアの記者には逆立ちしたって理解できない言葉だろう。

　森友問題を見ても佐川喚問は疑惑解明の「入り口」に過ぎないのだ。これからが「本番」で、昭恵夫人や夫人付の政府職員だった谷査恵子氏、佐川答弁の関与を疑われている今井尚哉首相秘書官、交渉当時の理財局長だった迫田英典氏などの証人喚問を求める一大キャンペーンを張るのが当たり前だろう。それなのに佐川喚問が終わった途端、なぜかダンマリを決め込み、社説や読者投稿欄で「疑惑は晴れない」なんてアリバイ記事を載せてお茶を濁しているのだ。

■ジャーナリズムの矜恃が今問われている

　戦前の日本は「新聞紙法」によって新聞は検閲の対象となり、軍部の力が強まると徹底的に言論弾圧に追い込まれた。新聞は軍部礼賛の大政翼賛報道へと舵を切り、それが極端な国家主義化を招き、悲惨な太平洋戦争へと突き進むきっかけになった。権力批判しない礼賛報道が多くの悲劇をもたらすことは世界の歴史が証明しているし、日本メディアは身をもって経験している。それなのに過去の過ちを反省するどころか、再び権力のお先棒を担いでいるから許し難い。

「戦争法」なのに「安保関連法」、「戦闘」なのに「衝突」、「共謀罪」なのに「テロ等準備罪」、「改ざん」なのに「書き換え」……。とにかく御用メディアは政権の発表や言葉を無批判でタレ流しているから、国民にはコトの本質がさっぱり分からない。北朝鮮問題だって、安倍はあれだけ「圧力が必要」と訴え続け、国難と称して衆院解散まで強行した。御用メディアも日本が米中韓と連携し、対北包囲網は確実に狭まっている――みたいな雰囲気だったが、それが今やどうだ。南北会談が決まると総じて「けしからん」論調であふれたが、中朝会談まで実現した上、米朝会談も決まった。今やロ朝会談までささやかれ始めたから、実現すれば拳を振り上げていた日本は完全に蚊帳の外。気が付けば「北の脅威」を理由に数百億～数千億円もするバカ高い役立たずの兵器を米国の言い値で大量に押し売りされただけだ。

　内政も外交もメタメタなのに、なぜか共同通信が３月３１日～４月１日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は４２．４％で前回調査よりも３．７ポイント増。マトモな情報から遮断されているからなのか、「安倍サマ」を妄信する不幸な国民を生み出している大メディアの罪は極めて大きいだろう。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす歴史的な大事件が起きたにもかかわらず、いまだに誰も責任を取らず、あろうことか所管大臣が国会でメディア批判をしている。まったく異常な状況です。安倍政権はテレビやラジオ番組の政治的公平を求めた放送法４条の撤廃という“劇薬”をチラつかせながらメディアを揺さぶっていますが、ここで戦って踏ん張らないでどうするのかと言いたい」

　メディアの役割とは何か、このまま独裁政権を許していいのか。新聞が頼りにならないのだから、有権者の良識が問われている。




























関連記事
改ざん文書に新事実 安倍首相が国会で森友教育方針を礼賛（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/448.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/458.html

[原発・フッ素49] 福島産ヒラメ完全復活（２０１８年１、２月）、要注意（めげ猫「タマ」の日記）
福島産ヒラメ完全復活（２０１８年１、２月）、要注意
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2482.html
2018/04/02(月) 19:49:39　めげ猫「タマ」の日記


　東京中央卸売市場への福島産ヒラメの出荷量をみたら
　　事故直前（２０１１年１，２月）　　９トン
　　近々２ヵ月（２０１８年１，２月）１８トン
で（１）、事故直前に比べ倍増しています。福島の海の汚染は続いています。注意が必要です。

　福島県が力を入れている魚にヒラメがあります（２）。以下に各年１，２月の東京中央卸売市場への出荷量を示します。


　※（１）を集計
　図―１　福島産ヒラメの東京中央卸売市場への出荷量

　図に示すように出荷量が回復し、福島産カレイの東京中央卸売市場の出荷量を見たら
　　事故直前（２０１１年１，２月）　　９トン
　　近々２ヵ月（２０１８年１，２月）１８トン
で（１）、事故直前に比べ倍増しています。安倍出戻り総理は福島産の「安全」を主張し（３）、３月１０日に福島を訪問した際には福島産ヒラメを試食しました（４）。


　※（３）を引用
　図―２　福島産ヒラメを食べる安倍出戻り総理
　
安倍出戻り内閣は平然と公文書を改ざんする内閣です（５）。嘘をつくのに躊躇はありません。福島産は「安全」とゆう彼の主張を信用する人は少数だと思います。少なくともタイでは信用されていないようです。

　タイでは３月１０日から福島産ヒラメのPRイベントが計画されていました。ところが、安倍出戻り総理が福島産ヒラメを試食した２日後の３月１２日にイベントの中止が報じられました（６）。タイの環境保護団体が「汚染された可能性」を主張したそうです（７）。


　※（７）を転載
　図―３　「汚染された可能性」との主張を報じるNHK

　そして福島産ヒラメのタイへの輸出も中止になりました（７）。
　だいたい彼が根拠にしている福島県のデータは怪しい物です。カナガシラの検査結果を示します。


　※１　宮城・福島・茨城・千葉各県の検査結果は（８）、東京電力は（９）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　（）内は検査先
　※５　基準値は（１０）による。
　図―４　福島産カナガシラの検査結果

　図に示す様に茨城県、宮城、千葉産からもセシウムが見つかっています。東京電力が検査した福島産からは基準値（１０）の４倍近い１キログラム当たり３５８ベクレルのセシウムが見つかっています（１１）。福島県が検査すると福島産カナガシラからは見浸かりません。厚生労働省（８）の発表を数えると昨年（２０１７年）４月以降で３８７件連続で検出限界未満（ND)です。福島産は福島県の検査で検出限界未満（ND)でも、基準値を大きく超えている可能性があります。

　カナガシラに限らず福島産水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表（８）を見ると、福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１２）で実施してます。中立性に疑問があります。
　福島第一原発では幾つかの排水路があります。以下に示します。


　※（１３）にて作成
　図―５　福島第一排水路

　以下に各排水路の全ベータ濃度を示します。


　※１（１３）で作成
　※２　法定限度は（１４）に示すストロンチウム９０の基準値を（１５）にて全ベータに換算
　図―６　福島第一路排水の全ベータ濃度

　図に示す通り事故から７年近く経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える全ベータを含む汚染排水が流されています。福島の海は汚染され続けています。全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質で、全ベータの半分がストロンチウム９０由来です（１５）。当然ながらセシウムだけでなくストロンチウム９０の汚染も心配です。

　ところが厚生労働省はストロンチウム９０の検査は必要ないとしています。ストロンチウム９０はセシウムに対し一定の割合を想定すればよいとの説明です。厚生労働省は放射性物質がセシウムだけなら１キログラム当たり１２０ベクレルまで「安全」であり、基準値は１００ベクレルとしています（１０）。するとセシウム２０ベクレル相当がストロンチウム９０等の放射性物質よる被ばく分です。１ベクレルの放射性物質を取り込んだとして
　セシウム１３７では　　０．０１３マイクロシーベルト
　ストロンチウム９０では０．０２８マイクロシーベルト
の被ばくをします（１６）。この割合から考えると厚生労働省が想定しているストロンチウム９０の限度は１キログラム当たりで
　　９ベクレル（２０×０．０１３÷０．０２８）
になります。現行の基準値を下回った食品から１キログラム当たり９ベクレルを超えるストロンチウム９０が見つかれば、基準値以下でも「安全」とは言えなくなります。
以下に福島原発沖２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果を示します。


　※（１７）を集計
　図―７　２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果

　図に示す様に本年は過去最高となる１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０を含む魚が見つかりました（１８）。最高値を出した魚（クロダイ）セシウムは基準値以下の５０．２ベクレルですので、危険なレベルのストロンチウ９０です。この件は福島の魚はストロンチウム９０が検査されていない限り「安全」とは言えません。
　以下に東京中央卸売市場でにヒラメの出荷量に対する福島産の割合を示します。


　※（１）を集計
　図―８　福島産ヒラメの割合（東京中央卸売市場）

　事故前は最大でも９％程度だったものが１６％になっています。東京中央卸売市場に出荷されてるヒラメのしているヒラメの６匹に１匹は福島産です。
　以下に各年２月の宮城と福島産の東京中央卸売市場での取引価格を示します。


　※（１）を集計
　図―９　ヒラメの取引価格（東京中央卸売市場）

　図に示す通り事故後は福島産は全国平均に比べ安くなっています。水産加工品はフライ類を除き原産地表示の必要がありません（１９）。ヒラメのお寿司やヒラメを含むお刺身の盛り合わせなどは産地表示義務がありません。公式には福島産ヒラメは「安全」とされています（２１）。そして美味しいそうです（２２）。だったら産地表示のいらない物には価格が安い「フクシマ産」を優先するのは仕方がないとです。
　安全とは言えない福島産ヒラメが広く出回っています。注意が必要です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島を代表する野菜にトマトがあります（２３）。今年もトマトの収穫が始まりました（２４）。福島県伊達市辺りのトマトはビタミンＣやカロテンといった栄養も多く含まれ、健康野菜の代表だそうです（２５）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（２６）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（２７）を引用
　図―１０　福島産トマトが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2482.html
(１)東京都中央卸売市場-統計情報検索中を「大分類⇒鮮魚、中分類⇒その他鮮魚類、品目（小分類）⇒ひらめ（国内）」で検索
(２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(４)安倍首相「きめ細かな支援」　福島県の産業・教育環境など視察：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(５)麻生氏、ＴＰＰ「新聞に一行も載っていない」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
(６)福島県産ヒラメフェア中止　タイ地元団体反発で断念：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(７)めげ猫「タマ」の日記 福島産ヒラメから放射性物質検出されずとNHK、福島の検査ではセシウム入り
(８)報道発表資料 ｜厚生労働省
(９)報道配布資料｜東京電力中の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞（同所港湾内を除く）」
(１０)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１１)2018年3月3日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞（同所港湾内を除く）（PDF 114KB）
(１２)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１３)中長期ロードマップ｜東京電力⇒中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年3月29日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第52回事務局会議⇒【資料３-６】環境線量低減対策（7.89MB）」
(１４)サンプリングによる監視｜東京電力中の「サブドレン・地下水ドレンに関するサンプリング」
(１５)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(１６)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(１７)報道配布資料｜東京電力中の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 201＊年度　第＊四半期採取分（＊は１～７の数値）」
(１８)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(１９)加工食品品質表示基準改正（原料原産地表示等）に関するQ&A｜消費者庁
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２１)(２０)中の海産魚介類編 [PDFファイル／196KB]
(２２)相馬で美味しいもの三昧。福島の水産物を知るモニターツアー その2 | ときおりのしきさい
(２３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２４)今月の農家さん vol.8 - JA福島さくらの情報サイト TORETATE
(２５)特産品情報 | 地区別くらし情報 伊達地区 | JAふくしま未来
(２６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２７)西友保原店 - 店舗詳細｜SEIYU




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/592.html

[経世済民126] 日銀短観、28年ぶりの需給タイト感　ロボット投資にも点火（ロイター）
日銀短観、28年ぶりの需給タイト感　ロボット投資にも点火
http://diamond.jp/articles/-/165734
2018.4.2　ロイター

　
4月2日、日銀が発表した3月短観では、働き手や設備の不足感が一層深刻化していることが浮き彫りとなった。生産やサービス供給能力と需要のバランスはバブル期以来となる28年ぶりの引き締まり感を示し、設備投資がようやく動き出した可能性がある。写真は日銀本店外観。2016年3月撮影（2018年　ロイター／Yuya Shino）


［東京　2日　ロイター］ - 日銀が2日発表した3月短観では、働き手や設備の不足感が一層深刻化していることが浮き彫りとなった。生産やサービス供給能力と需要のバランスはバブル期以来となる28年ぶりの引き締まり感を示し、設備投資がようやく動き出した可能性がある。

　その結果、2018年度設備投資の期初計画は過去数年をしのぐ強さとなり、効率化投資にとどまらず、人手を代替するロボットや工作機械投資とそれに不可欠なソフトウエア投資も活発化していることが明らかになった。

需給ギャップ改善で人手・設備不足が深刻化

　今回、大企業製造業の国内の「製商品・サービス需給判断ＤＩ」がゼロとなった。マイナスから脱却したのは、1990年8月調査以来。

　国内需要の回復に加え、世界経済の拡大傾向を反映し、海外からの需要も強く、3月短観では前回より需要超過の度合いを強めている。

　日本経済が潜在的な成長力からどの程度乖離（かいり）しているかを示す需給ギャップは、日銀試算によると、2017年7─9月期まで4四半期連続で需要超過。プラス幅も1．35％に拡大中だ。推計方法に違いはあるが、内閣府も17年10─12月期の需給ギャップをプラス0．7％の需要超過と試算している。

　これは、足元で需要回復に対し、供給力の増強が追い付いていないことを示し、人手不足と設備更新の遅れが一段と鮮明となっている。

　今回の短観では、雇用判断ＤＩがリーマン・ショック前の不足感のピークをはるかに超えて、バブル期の不足感に迫る勢い。設備判断ＤＩも17年に入って不足超過に転じた後は、不足感が徐々に強まっている。

強めの設備投資計画、政府の法人減税も寄与か

　今回の短観では供給力不足が深刻化し、企業もようやく重い腰を上げ始めたことが読み取れる。18年度設備投資計画は、大企業だけでなく中小企業も2000年以降の平均を上回る期初計画となった。

　中でもソフトウエア投資は、大企業と中堅企業の18年度計画が昨年同時期の17年度計画を大きく上回っている。

　経済産業省によると、最近の生産の好調を支えるのは、設備投資向け資本財が中心。その中身も、産業用ロボットや人手を代替する業務用機械などにシフトしつつある。

　機械受注では、17年中の受注の中で最産業ロボットが最も目立つ。毎四半期3─4割程、前年を上回っている。また、ＩｏＴ（モノのインターネット）などに欠かせないセンサーなど電機計測機器も2─3割の伸びが続く。

　背景には、政府による国内投資の加速を後押しする法人減税措置の効果もありそうだ。企業の内部留保が400兆円に増加する中、設備投資に積極に取り組む企業には法人税負担を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の25％まで引き下げ、さらに生産性向上に資するＩｏＴ投資に取り組む企業の税負担を20％まで引き下げることを打ち出している。

物価上昇のモメンタムは維持

　日銀は、今回の短観で確認されたような労働市場と設備投資の需給引き締まりが、企業の賃金・価格設定行動に影響を与え、物価の上昇圧力を次第に強めていくとみている。原材料価格の上昇もあり、3月短観における大企業・製造業の販売価格判断ＤＩ（上昇─下落）はプラス4と2008年9月調査以来の高水準となった。

　需給ギャップの改善継続を背景に、目標とする物価2％に向けた「モメンタム」（勢い）は維持されていると判断しているとみられ、当面は現行の緩和策を推進し、緩和効果の強まりを促していく構えだ。

　農林中金の主席研究員・南武志氏は「円高進行、米中貿易摩擦の激化など、輸出製造業にとっては悪い話も多く、景況感が小幅ながらも悪化したが、これが転換点であるわけではないだろう」との見方を示す。

　貿易問題などへの警戒感は強いが、基本的に世界経済全体としては緩やかながらも拡大方向にあるため、日本経済への影響はそれほど大きくないとみている。

（中川泉　伊藤純夫　編集：田巻一彦)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/594.html

[経世済民126] なぜ正社員化を進める企業はダメなのか　社員を抱え込むと会社は変われない（PRESIDENT Online）
なぜ正社員化を進める企業はダメなのか　社員を抱え込むと会社は変われない
http://president.jp/articles/-/24622
2018.4.2　 ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一　BBT大学総研　PRESIDENT Online


いま政府の方針に沿って、非正規社員の「正社員化」を進める企業が目立っている。だがビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏は「『今会社にいる人間に何をやらせるか』という考え方ではもう絶対に駄目。正社員を抱えると、会社は変われなくなる」と警鐘を鳴らす――。

※本稿は、大前研一『勝ち組企業の「ビジネスモデル」大全』（KADOKAWA）Part1「大前式『21世紀のビジネスモデル』の描き方」を再編集したものです。

時代の変化に追いつけなかった家電メーカー

かつての大量生産、大量消費時代の日本のメーカーは、設計から製造、販売に至るまで、全ての機能と設備をワンセットで自分たちの会社の中に持っていました。ところが、こういうやり方でいこうとすると、だんだん需要が陰ってきたり、世の中が大きく変わってきたりした時に会社がうまく回らなくなってしまいます。

実際にデジタル・ディスラプションの時代＝デジタルテクノロジーによる破壊的イノベーションの時代が到来した時、まず製造設備をたくさん持っていた会社からさまざまなトラブルが発生し始めました。

日本の家電メーカーがほぼ全て崩壊した理由というのは、スマートフォン1台の中にビデオもカメラもオーディオも全部入ってしまったという時にまだビデオを作る会社を持っている、オーディオ機器の製造工場を持ち続けるという発想の遅れにあったわけです。

日本のメーカーは、デジタルカメラ隆盛の時代あたりまでは世界をリードしていましたが、それがスマホのアイコン1つで全てがこと足りる時代になった時に、時代の変化に追いつくことができなかったのです。

抱えない勝ち組の代表格「キーエンス」

デジタル・ディスラプションの時代における勝ち組企業のビジネスモデルとは何か？ この問いに対する答えを最初に言ってしまうならば、「抱えない」こと＝「ソリューションファースト」であることです。

この“抱えない”“ソリューションファースト”という勝ち組のビジネスモデルを実現し躍進している日本企業の代表格が、大阪に本社を置くキーエンスというセンサーのメーカーです。センサーとは、今注目されているIoTにおいて非常に重要な技術でありアイテムです。

キーエンスは昔から収益性が非常に高い会社として知られていますが、その大きな要因の1つが、「社内に製造部門を持っていない」ということです。所有をせずに空いているものを有効活用する「アイドルエコノミー」をいち早く実践してきたのです。

こういうセンサーを作るのであればこの技術者、この会社に頼めばいい、ということを熟知していて、外部の彼らに作ってもらい、納品する。つまりお客さんのニーズと、それを作れる人が分かっていて、お客さんと作り手を的確に結び付けるのです。

抱えないアイドルエコノミーの先駆者「ラクスル」

ネットを活用した印刷サービスを提供しているラクスルもアイドルエコノミーの先駆的な会社であり、“抱えない勝ち組企業”のいい例です。彼らも自社内に製造施設、つまり印刷工場を抱えていません。

そもそも印刷会社は、必要な印刷量の倍を印刷できるような印刷機械を確保しています。なぜかというと、印刷機械は壊れやすいものなので、故障時にも必要な印刷量を担保するためです。ラクスルはこの通常は使っていない印刷性能を活用することで、低コストを実現しています。

印刷サービスを提供する会社が印刷機を持たないというのは、考えてみればすごいことですが、ラクスルは空いている、つまり稼働していない全国の印刷工場の印刷機を有効活用しているのです。

これまでは、企業がDMやチラシ、カタログなどの印刷を発注する時、数社から見積もりをとって彼らの言い値で頼むという方法をとってきました。対してラクスルは、全国にある数万社の印刷会社と連携し、発注者の要望にマッチする印刷会社に印刷を依頼する、という仕組みです。

こうしたビジネスモデルによって、お客さん側は安く早く印刷物を納品してもらうことができ、印刷会社も印刷機械の稼働率が上がってWin－Winというわけです。最近ラクスルと同じような印刷サービスを提供する会社もいくつか出てきていますが、みな共通しているパターンとしては、自分たちで印刷機を抱えていないという点です。

「ソリューションファースト」という発想

今、日本企業、とくに多くのメーカーが陥っている根本的な問題は、自分たちで抱えてしまった製造設備と人間をできるだけ稼働させなければならない、作ってしまったものはどうにかして売らなければならない、ということです。これは、お客さん、市場のニーズよりも企業側の意向を優先したプロダクトアウトの発想です。

自分たちで生産施設を抱えてしまうと操業度重視になり、お客さんのニーズがよく見えない状態になってしまいます。お客さん側は「こういう商品がほしい」と言っているのに、メーカー側はひたすら「私たちが作ったものを買ってください」と言い続け、売りたい人と買いたい人がマッチしなくなり、商品も売れない。これは当然といえば当然です。

勝ち組企業のビジネスモデルとは何か？　を考える時、こうした生産設備を抱えてしまうというやり方、プロダクトアウトの発想は、大きく時代からずれてしまっている、言い換えれば負け組のビジネスモデルといってもいいかもしれません。

　　　　　

21世紀は、作ったものをひたすら売るという発想ではなく、「お客さんが今、何を欲しているのか」という発想で考えることが重要です。そして、お客さんが求めるものを作ってくれる人は、世界中にいくらでもいます。アップルでさえ設計やデザインはしても、製造はホンハイにほぼ一任しています。しかしアップルのスマホを使っている人は、それをアップルの製造委託先ホンハイの子会社フォックスコン（中国・成都）が作っていることなどほとんど知らないでしょう。

これからの勝ち組企業の必須条件は製造設備や人材を社内に抱え込まないのと同時に、「お客さんのことが分かっていて、お客さんの意見を聞いて、それを実現するためのソリューションが作り出せる」ということです。ソリューションが何かを最初に考えて、それを実現してくれる人、会社を世界中から探し出してくる「ソリューションファースト」の発想を持っていないと勝ち組企業にはなれないのです。

会社を変えたければ正規社員を抱えてはいけない

今は社内に人を抱えなくてもクラウドソーシングで外にいる人間に仕事を依頼できます。政府は「正規社員を増やします」などと言っていますが、そんな話をまともに聞いていては駄目です。正規社員を抱えるというのは、会社が変われなくなる最大の原因なのですから。

製造システムも人材も、クラウドコンピューティングやクラウドソーシングを使っていくらでも外から引っ張ってくればいい。そうした発想でゼロから会社を組み立てるとすれば、「うちの会社にとって、実はこんなものは要らないのだ」というものが機能別、事業別に山のように出てくるはずです。

「今会社にいる人間に何をやらせるか」という考え方ではもう絶対に駄目です。「今、自分の会社がやるべき目的というものを明確にして、それに対して何をやるのか？」。こういう発想で考えないと勝ち組企業にはなれません。


大前研一（おおまえ・けんいち）
ビジネス・ブレークスルー大学学長
1943年、北九州生まれ。早稲田大学理工学部卒。東京工業大学大学院で修士号、マサチューセッツ工科大学大学院で、博士号取得。日立製作所を経て、72年、マッキンゼー＆カンパニー入社。同社本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、94年退社。近著に『ロシア・ショック』『サラリーマン「再起動」マニュアル』『大前流 心理経済学』などがある。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 日本の大臣のレベルってのはこんなもんなんだな（植草一秀の『知られざる真実』）
日本の大臣のレベルってのはこんなもんなんだな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-9908.html
2018年4月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


麻生太郎財務相が３月２９日の参議院財務金融委員会で、米国を除く１１ヵ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の新協定（ＴＰＰ１１＝ＣＰＴＰＰ）に関する新聞報道が少ないとして、

「日本の新聞には一行も載っていなかった」

「まあ、日本の新聞のレベルってのはこんなもんなんだなと思って、経済部のやつにぼろかすに言った記憶ありますけど。みんな、森友（学園）の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル。政治部ならともかく経済部までこれかと、おちょくりにおちょくり倒した記憶がありますけど。これはものすごく私は大きかった条約締結の一つだったと思う。」

と発言して、訂正に追い込まれた。

森友問題とは、

財務省が時価１０億円相当の国有地を実質２００万円で森友学園に払い下げた事案

であり、

森友学園に関する決裁済公文書が大規模に改ざんされ、

その改ざん後公文書が国会に提出されて、１年以上にわたり、国会の業務が妨害された事案

である。

国有地を適正な対価なくして譲渡することは財政法第９条で禁止されており、このような不正廉売は国に損失を与える行為であり、刑法の「背任罪」に該当する惧れが高い。

公文書を、公文書を作成する権限のある者が改ざんして、虚偽の公文書を作成することは、刑法の「虚偽公文書作成罪」に該当する惧れが高い。

国会に虚偽の公文書を提示して国会業務を妨害したことは、刑法の「偽計業務妨害罪」に該当する惧れが高い。

これらの重大犯罪の嫌疑が財務省にかけられている。

財務大臣は財務省のトップであり、麻生太郎氏自身が検察の取り調べを受ける立場にあるといえる。

その麻生氏が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したのだから開いた口が塞がらない。

重大犯罪を実行したグループの長が、新聞がこの重大犯罪報道を全面的に展開して、この長が関心を持っている出来事の報道をあまり積極的に行わなかったことに当たり散らしているようなものだ。

国民は「安倍政権の主要閣僚ってのはこんなもんなんだなと思って、ぼろかすに言った」うえで、直ちに麻生財務相を罷免するように大きな声を挙げる必要がある。

字を読めないだけでなく、自分が置かれた状況、自分がすべきことも何も分からない。良識、見識が皆無の人物が財務大臣のようなポストにいることは、日本国民として耐え難い恥だと、圧倒的多数の主権者国民が判断している。

たしかにＴＰＰ１１は極めて重要である。

しかし、ＴＰＰ１１が重要で森友が重要でないというのは大間違いだ。

既述したように、森友事案は内閣が瞬時に吹き飛ぶような威力を有する超重大事案である。

安倍政権はメディアに対して、「森友事案は重大でない」情報の流布を指令しているのだろう。

早速産経などが、「支持率回復」などの提灯記事を掲載し始めた。

しかし、いくら提灯記事を大量流通させたところで、問題の重大性が消えるわけではない。

問題は残存し、安倍昭恵氏が国会で証人喚問に応じるまで、野党と主権者国民の追及は延々と続く。

安倍首相はさぞかし残念がるだろうが、この問題は退潮しない。

麻生太郎氏が、ＴＰＰ１１は重要であるとしたこと自体は正しいが、麻生氏の認識の方向は完全な錯誤である。

そもそも２０１２年に自民党はどんな公約を掲げて衆院総選挙を戦ったのか。

「日本にとって重要な５品目は守る」

「数値目標は設定しない」

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

ことを主権者に確約した。

ところが、ＴＰＰ１２の交渉では、日本サイドが全面的、一方的な譲歩を繰り返した。

そして、ＩＳＤ条項について、何の説明もせずに、日本政府がこれを全面推進する姿勢を示したのだ。

日米交渉では、日本がＴＰＰ交渉に参加することを米国が認めてくれるように、日本が「自主的に」米国から自動車を大量に輸入する数値目標を設定し、関税交渉での「不平等対応」を日本が「自主的に」宣言したのである。

この日本の一方的譲歩は「ＴＰＰ交渉参加への入場料」と呼ばれた。

２０１６年末は、米国でトランプ大統領が選出されたため、米国がＴＰＰから離脱する可能性が高まった局面だ。

この局面で安倍政権は、ＴＰＰの内容の見直しが行われないようにするため、日本がまず批准するのだと言い張って、ＴＰＰ１２承認を強行した。

ところが、米国はやはりＴＰＰから離脱した。

したがって、この時点でＴＰＰの発効可能性は消滅したはずだった。

ところが、安倍政権は国会答弁を覆して、ＴＰＰ１２を見直しして、ＴＰＰ１１で発効させると言い出し、ＴＰＰ１１での参加国合意を取り付けた。

その手法は、再び日本の全面譲歩だった。

米国を含む輸入枠の規模を、米国が抜けたにもかかわらず、そのままにして合意成立に突き進んだ。

今後、米国は日本に対して二か国協定でＴＰＰ以上のものを求めてくる。

ＴＰＰ１１プラス日米再交渉で、日本の国益は完全に崩壊し尽くされることになる。

この重大事実をメディアが報じるべきなのだが、麻生氏が思い描いている、あるべきメディア報道とは、ＴＰＰ１１を賛美する報道ということなのだろう。

お花畑としか言いようがない。

このような大臣が居座り続けることが日本の国難である。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 読売でも安倍首相の「責任は大きい」が６４％ 　
読売でも安倍首相の「責任は大きい」が６４％
http://85280384.at.webry.info/201804/article_19.html
2018/04/02 10:40　半歩前へ

▼読売でも安倍首相の「責任は大きい」が６４％

　佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問には７割以上が不満を示し、学園が開校を目指した小学校の名誉校長に就任予定だった安倍昭恵首相夫人の国会招致を求める声は６割に達した。政府・与党は早期の幕引きを図りたい考えだが、問題の真相解明を求める世論の声はなお大きい。

　世論調査では、森友問題に関する安倍首相の「責任は大きい」が６４％に上り、３１％の「そうは思わない」を大きく上回った。改ざん問題について首相らの指示はなかったとする佐川氏の証言にも７５％が「納得できない」と回答した。　（以上　読売）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 時代錯誤の極右的同志…昭恵夫人と安倍首相は一心同体　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　　


時代錯誤の極右的同志…昭恵夫人と安倍首相は一心同体　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226319
2018年4月2日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　昭恵氏と安倍首相は同罪（Ｃ）日刊ゲンダイ

　メディアで首相夫人の安倍昭恵氏が公然と非難され始めた。中には呼び捨てのタイトルさえ目にする。やったことがやったことだから、まるで気の毒とは思わないが、ひとつ言いたいのは昭恵氏と安倍首相は同罪だということだ。昭恵氏だけが悪いのではない。

　２人は日本会議の右翼的主張をわが主張とする極右的同志なのだ。２人ともに教育勅語や軍歌に涙する感性の持ち主であり、戦前への回帰を理想とする時代錯誤の「愛国者」なのだ。

　森友学園の「瑞穂の国記念小学院」はかつて籠池氏が「安倍晋三記念小学校」という校名で趣意書をつくり、財務省近畿財務局に提出していた。これがあるからこそ昭恵氏が同校の名誉校長に就いたのだし、財務省は籠池氏に国有地を格安で叩き売りしたのだ。

　昭恵氏にとって「安倍晋三記念」は殺し文句になった。喜んで名誉校長に就くし、１００万円のご祝儀もはずむ。なにせ自慢の夫の名誉になるのだから、内助の功を発揮するのは当然と考える。それこそ「妻のつとめ」という理屈が成り立つ。

　もちろん安倍首相にとっても、これに過ぎる名誉はない。まだ幼い学童が学ぶ小学校に、自分の名がつく。自尊心をくすぐられ、正直、うれしい。

　世間体を考え、現役中は遠慮したいと一応辞退したが、内心は跳び上がるほどうれしかったにちがいない。さすが籠池さんは日本会議で思想を同じくする同志だ、物がよく分かっている、と。当時、夫婦して「籠池さんを応援してやろう。おまえが名誉校長に就く？　いいね、大いにやって」ぐらいの会話は交わされたはずとみる。

　安倍はエスカレーターで成蹊大学に進むが、デキは悪かったらしい。いまだに後遺症が残り、「北朝鮮をやっつけろ」ばかりだから、チンピラ並みの知性である。

　他方、昭恵氏もデキが悪く、今なお場所柄をわきまえず、大麻解禁を唱えている。

　安倍は１９７７年に渡米し、カリフォルニア州のロングビーチなどで語学を習ったが、加計学園・加計孝太郎理事長も同じころカリフォルニア州立大学ロングビーチ校に語学留学し、２人して大麻などを吸っていたと、当時を知る自民党の古参幹部から聞いたことがある。

　そのころは日本でさえパーティーなどで大麻が出回っていた。安倍氏が大麻を吸っていたとしても今さら驚かないし非難しないが、昭恵氏の大麻発言を見聞きするにつけ、２人は大麻に対しても同志的連帯なのかよ、と疑う。要するに似たもの夫婦、犯罪的な昭恵氏の言動の裏には安倍首相が見え隠れする。








http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜福島テレビ＞遂に安倍内閣支持率危険水域！ 過去5年間で最も低い２４．４％！ 文書改ざん問題が影響！　


県内の政権支持率が低下　文書改ざん問題が影響
http://www.fnn-news.com/localtime/fukushima/detail.html?id=FNNL00061226
4/2 12:16　福島テレビ


動画→http://www.fnn-news.com/localtime/fukushima/detail.html?id=FNNL00061226

国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんしていた問題が影響し、福島県内の安倍政権に対する支持率は低下した。

福島テレビと福島民報社は、この週末に、電話による世論調査を行った。



この中で、佐川前国税庁長官の証人喚問について聞いたところ、財務省の決裁文書改ざん問題については、「全く解明されていない」との回答が74.9%にのぼった。



これが影響して、安倍内閣の支持率は24.4%となり、過去5年間で最も低くなった。

これについて内堀雅雄知事は、「公文書の書き換えはあってはならない」としたうえで、県として公文書の管理を適正に行うとした。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏　理解できない＞存在否定のイラク日報を発見「同じ表題の文書が二つ見つかったと発表した。改ざんの意図は否定」　






共産議員指摘と同じ表題の2文書発見
https://this.kiji.is/353473386947150945
2018/4/2 18:36　共同通信

　小野寺五典防衛相は2日、共産党議員が「改ざん」があったと衆院外務委員会で指摘した防衛省の内部文書と、同じ表題の文書が二つ見つかったと発表した。議員が指摘した文書と同じかどうかは明らかにせず、改ざんの意図は否定した。



＜陸自＞存在否定のイラク日報を発見　小野寺防衛相が陳謝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00000099-mai-pol
毎日新聞 4/2(月) 21:44配信 　


陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったことを発表する小野寺五典防衛相（中央）＝２０１８年４月２日午後３時３６分、秋山信一撮影

　小野寺五典防衛相は２日、国会で「残っていない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が陸自内で見つかったと発表した。陸自では昨年、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報の存在を隠していたことが問題になり、当時の稲田朋美防衛相らが引責辞任した経緯があり、小野寺氏は「さらなる文書の探索を行うなど適切に対応していきたい。文書を見つけられなかったことをおわびする」と陳謝した。

　日報は２００４～０６年の３７６日分、約１万４０００ページ。昨年２月２０日の衆院予算委員会で、稲田氏は野党議員の質問に「残っていないことを確認した」と答弁し、同１６日には別の野党議員の資料要求に「文書は存在しない」と回答していた。

　しかし、南スーダン日報問題の再発防止策の一環として、統合幕僚監部が昨年７月から各部局に散在する日報を集約したところ、陸上幕僚監部の衛生部と研究本部（現在の教育訓練研究本部）でそれぞれ紙媒体と電子データが発見され、陸幕が今年２月２７日に統幕に報告した。防衛省は公表まで１カ月以上かかったことについて「確認作業をしていた」と釈明した。

　一方、防衛省は、日米の防衛協力に関する文書について、昨年５月の情報公開請求に対し、本来開示すべき３文書のうち１文書しか開示していなかったことも公表した。３月３０日の衆院外務委で共産党の穀田恵二氏から「同じ表題で内容が違う文書がある。開示時に意図的に抜き取ったのではないか」と指摘されたのを受け、同省が確認した結果、同３１日、類似した内容の２文書が見つかった。それぞれ担当局長、防衛相への説明用で、同省が開示したのは説明後の正式な文書だった。

　同党の小池晃書記局長は２日の記者会見で「改ざん、隠蔽（いんぺい）、捏造（ねつぞう）何でもありかというのが率直な印象だ。政府が出してくる文書は何一つ信用できないことになる」と批判した。【秋山信一】





























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/464.html

[経世済民126] 裁量労働を見送っても過労死は解決しない　必要なのは適正運用の条件整備だ（PRESIDENT Online）
裁量労働を見送っても過労死は解決しない　必要なのは適正運用の条件整備だ
http://president.jp/articles/-/24799
2018.4.2　 日本総合研究所 主席研究員 山田 久　PRESIDENT Online



働き方改革関連法案が暗礁に乗り上げている。柱のひとつだった「裁量労働制の適用拡大」はすでに見送られた。さらに年収1000万円以上の一部職種を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」についても野党が反発を強めている。導入は労働者にとって本当に損なのか。日本総研の山田久主席研究員が解説する――。


参院予算委員会で裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針などを答える安倍晋三首相（写真＝時事通信フォト）

業務時間と生活時間の配分を柔軟にする

働き方改革関連法案が暗礁に乗り上げている。裁量労働に関する不適切なデータ問題をきっかけに野党が攻勢に立ち、政権は、当初計画していた裁量労働制の適用拡大部分を法案から切り離すことを決めた。一方、高度プロフェッショナル制度（以下、高プロ制度）については導入が目指される方針だが、野党は高プロ制度も取り下げるべきと反発している。

裁量労働制や高プロ制度は本当に問題のある制度なのか。結論から言えば、これらの制度はともに必要であり、裁量労働制の拡大も高プロ制度の導入も、基本的には賛成というのが筆者の考えである。これらの制度は本質的には、仕事の成果に応じて給料が支払われる仕組みであり、さらに業務時間と生活時間の配分を柔軟にするものだからだ。

裁量労働制・高プロ制度とはそもそもどういったものか。裁量労働制とは、「一定の専門的・裁量的業務に従事する労働者について、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度」であり、所管官庁が定めた業務の中から、対象となる業務を労使で定める「専門業務型」、および、企業の本社などにおいて企画・立案・調査・分析を行う労働者を対象とした「企画業務型」の2タイプがある。

一方、高プロ制度とは、「高度の専門的知識等を必要とし、時間と成果との関係が高くないもののうち、政府の定める業務に従事する労働者について、通常の労働時間規制を適用除外とする制度」である。

「残業代ゼロ制度」というのは誤解

私がこれらの制度に基本的に賛成する理由は大きく2つある。

第1は、産業構造の知識集約化への対応である。研究開発職やデザイナーなど、そうした潮流のもとで求められる創造的なホワイトカラー労働においては、労働時間の投入とそれによる成果が連動しない。この場合、労働時間規制の原則をそのまま適用すれば、生産性が低く成果が十分でない労働時間の長い労働者の方が、労働時間が短いが生産性が高く成果が十分な労働者よりも、給料が多くなるという矛盾が生じる。

第2に、家族形態の多様化に伴う生活サイドからのニーズである。子育てや介護をはじめ、生活上のさまざまな制約を持つ人々が増えており、業務時間と生活時間を柔軟に配分できる仕組みへのニーズが高まっている。労働政策研究・研修機構の2014年の調査によれば、裁量労働制の適用を受けている労働者のうち、「専門業務型」で68.2％、「企画業務型」で77.9％が「満足」あるいは「やや満足」と答えており、「不満」「やや不満」はそれぞれ30.0％、20.1％にとどまっている（※1）。

このように、裁量労働制そのものは経済社会両面での構造変化に適応しようとしたものであり、それ自体は必要なものといえる。例えば、子育て中の社員が適用を受け、子供の保育所への送り迎えのために出社・退社時間を柔軟に決めつつ、在宅勤務も可能になれば、短時間勤務を強いられて補助的な業務でしか働けない、ということが避けられる。勤務時間に関係なく成果をあげれば高い給与が得られる報酬制度を導入されるのが通常であり、本来それは、巷間批判される「残業代ゼロ制度」とは異なるものといえよう。

制度の形式上、裁量労働制は「みなし労働時間制」であり、標準的に必要な労働時間が所定内労働時間を超えている場合、その超過分の残業代が固定的に支払われる形になっている。だが、労働時間と成果が比例しないタイプの仕事に適用するのが制度の趣旨であり、本来は「残業」という概念自体がなじまない。あらかじめ残業時間を想定して残業代を支払うが、実際の残業が想定より長い場合は追加で残業代を支払わなければならない「固定残業代制」とは本質的に異なる。

「仕事量の裁量性」を確保する仕組みが必要

もっとも、実際の運営を適正に行うには2つの条件がある。それらは過労死など過重労働の弊害をなくし、制度のメリットを引き出すために求められることだ。1つは、「制度が想定する裁量性の高い労働者のみにきちんと適用されるか」という問題であり、もう1つは、「過重労働を防止する有効な健康確保措置がしっかりと講じられるか」という点である。つまり、いま議論すべきは制度の是非よりも、こうした2つの観点からの適正運用の在り方であろう。

1つ目、すなわち、業務時間と生活時間を柔軟に配分できるだけの自主性・裁量性が、適用対象の労働者に本当に与えられているか、という点には課題が多い。政府は研究開発職やデザイナーなどの職業を裁量労働制の対象業務としているが、本人の意向に反して長時間労働を強いられるような場合には、野党がいうような「残業代ゼロ制度」という状況となり、本来の制度の趣旨から外れてしまう。

この点に関連して、「仕事手順の裁量性」と「仕事量の裁量性」を区別することが重要である（※2）。手順も仕事量も裁量性が高ければよいが、手順の裁量性があっても仕事量の裁量性がない場合が問題である。この場合、仕事量を適正に制御する仕組みを導入することが、裁量労働制を適用する条件になる。

2つ目の健康確保措置が必要なのは、わが国の場合、多くの職場で長時間労働が習慣になっているからである。そもそも長時間労働の原因として、わが国では仕事の完成度を上げたいと考える労働者が多いことが指摘できるほか、成果主義型の処遇制度が普及するなか、成果を高めるために労働時間が長くなる傾向にある点も否定できない。

（※1）労働政策研究・研修機構『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果』2014年
（※2）今野浩一郎（2001）「ホワイトカラーの労働時間管理」『日本労働研究雑誌』No.489

上司や顧客の都合で業務量が決まってはいけない

以上を念頭に、今回取り下げになった裁量労働制法案の妥当性を改めて検証しよう。

その柱は、企画業務型裁量労働制に、課題解決型提案営業の業務、および、企画立案と現場への展開のPDCAサイクルを通じた社内制度の改善業務を追加するとともに、労使委員会決議の本社一括届出など手続きを簡素化することであった。労使委員会とは、企画業務型裁量労働制の導入にあたり設置が義務付けられている委員会で、使用者及び労働者の代表を構成員とし、適用する業務の具体的な範囲や健康確保のための措置内容などについて話し合う。

こうした規制緩和が志向された背景には、適用労働者割合が「専門業務型」で1.4％、「企画業務型」は0.4％（※3）と、普及が進んでいないことがあり、とりわけ「企画業務型」について、導入手続きの煩雑さが普及の妨げになっているとの指摘があった。

では、適正運用に向けた2つの条件はクリアできていたのか。まず、1点目である「裁量性の高い労働者のみにきちんと適用されるか」について、実は裁量労働制の本旨を徹底するとして、「始業及び終業の時刻の決定」が労働者に委ねられることのほか、勤続年数に関する大臣基準を定め、少なくとも3年の勤務が必要であることを明確化するなどの改善策が法案には盛り込まれていた。

しかし、その有効性には不透明さが残る。既にみたように、手順の裁量性があっても仕事量の裁量性がない場合が問題であり、その際に業務量を適正にするための具体的な仕組みは明示されていない。この点を掘り下げれば、業務量の裁量性が乏しいタイプとしては、上司に業務量を決められているケースと、顧客の都合で業務量が決められるケースが考えられる。

裁量労働制が適正に運用されるためには、前者のケースでは業務量の決定に関して労働者の声が十分に反映される仕組みが必須であり、後者のケースでは、上司が適切に介入して労働者の業務量を調整することが必要になる（※4）。行政には、そうした適正運用のためのガイドラインやチェックリストを作成することが求められよう。

労働時間の上限規制の導入も必要か

適正運用の2つ目の条件である、「過重労働防止のための健康確保措置」もあいまいな印象を受ける。客観的な方法その他適切な方法により労働時間を把握する、とされていたのは評価されるべきである。しかし、具体的な方法については「高プロ制度」の健康確保措置（具体的には後述）に比べて不明瞭ともいえ、「高プロ制度」のケースを少なくとも下回ることのない最低ラインを明示することが必要であろう。

より具体的には、手順も仕事量も裁量性がある場合は「高プロ制度」と同等でよいが、手順の裁量性があっても仕事量の裁量性が担保できない場合には、「勤務間インターバル規制」あるいは労働時間の上限規制の導入を義務付けるべきである。「勤務間インターバル規制」とは勤務終了から次の勤務開始までに一定時間の休息を保障する仕組みだ。

（※3）平成29年『就労条件総合調査』
（※4）高見具広（2016）「働く時間の自律性を巡る職場の課題」『日本労働研究雑誌』No.677

「高プロ制度」の対象は年収1075万円以上

「高プロ制度」についても、適正運用の2つの条件がクリアできているか検討しよう。

この制度は時間外・休日・深夜の労働等に関わる規制を「適用除外」とするものであり、裁量労働制と異なり、労働時間と賃金との関係が完全に断ち切られ、深夜労働・休日労働に対する賃金割増もない。それだけ労働者保護措置を外す以上、個人として労使対等の立場に立てるバーゲニングパワーのある労働者に限定されるべきである。

そうした観点から今回の制度をみると、対象とするのは高度の専門的知識等を必要とし、時間と成果との関係が高くないもののうち、政府の定める業務として、具体的には、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務が考えられている。さらに、書面等で合意に基づいて職務が明確に定められ、年収が労働者の平均給与の三倍を相当程度上回る水準として、1075万円が想定されている。

対象業務は一定の労働市場が存在する分野であり、年収が1000万円以上となれば、いざとなれば転職という対抗手段を有するレベルの労働者が基本的に対象にしていると考えられる。つまり、制度の適用対象についてはおおむね妥当といってよいだろう。

業務量が増えないような法案修正が望ましい

では、過重労働防止のための健康管理措置は十分か。今回導入される健康確保措置は、「1年間を通じ104日以上、かつ、4週間を通じ4日以上の休日を与える」ことを必須としたうえで、イ）勤務間インターバル規制＋深夜業の回数制限、ロ）在社時間等の上限の設定、ハ）1年につき2週間連続の休暇取得、ホ）臨時の健康診断の実施、のうちいずれかの措置を義務付けるとする。高度の裁量性と転職可能性の高いプロフェッショナルに限定されるのであればまずは十分といえ、法案の骨子は妥当と判断される。

もっとも、裁量労働制と同様、仕事量の裁量性の高低にはグレーな部分が残る。制度導入時に設置される労使委員会が実態を把握したうえで、仕事量の裁量性が低いと判断する場合には、インターバル規制か上限規制を義務付けることを、法案修正や付帯決議等で補正するのが望ましいだろう。

裁量労働と高プロの導入に際して、現状の条件は十分だったとはいえない。だが適正運用の条件を補正して導入すれば、多くの人にメリットがあるはずだ。「残業代ゼロ制度」というレッテルが貼られ、導入が見送られることは、結果として労働条件の改善を遅らせることになる。

山田久（やまだ・ひさし）
日本総合研究所 主席研究員
1987年京都大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）入行。93年4月より（株）日本総合研究所に出向。2011年、調査部長、チーフエコノミスト。2017年7月より現職。15年京都大学博士（経済学）。法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科兼任講師。主な著書に『失業なき雇用流動化』（慶應義塾大学出版会）。

（写真＝時事通信フォト）





http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「ネット右翼」を名乗る若者が琉球新報の記者になった！ 　
「ネット右翼」を名乗る若者が琉球新報の記者になった！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_22.html
2018/04/02 23:13　半歩前へ

▼「ネット右翼」を名乗る若者が琉球新報の記者になった！

　ごく普通の高校生がネットで情報を仕入れ、読んでいるうちに気が付けばネトウヨになっていた。そんな若者が、のちに沖縄の有力紙「琉球新報」に入社し、記者となった。

　「ネット右翼」を名乗る若者が、よりによって琉球新報の門をたたくとは意外だ。この若者は一体どんな人間なのか？何が目的で琉球新報の記者になったのか？

　そんな疑問に答えるかのように、入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が、私は「ネット右翼でした」とのタイトルで琉球新報にコラムを書いた。

　なぜ、「ネット右翼」になったのか。動機、きっかけは何だったのか。途中で心変わりがあったのか、なかったのか？塚崎記者は、「ネット右翼」だった過去をさらけ出した。

　長文だがここに転載する。途中、ひと休みしながら読んでもらいたい。

タイトルは
　「ネット右翼でした」　沖縄に暮らし、記者になって思うこと

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「ネット右翼でした」　沖縄に暮らし、記者になって思うこと
https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-691863.html
2018年04月02日　琉球新報


編集局内にある文化部教育班のブースで原稿を書く塚崎昇平記者＝３月２７日午後、那覇市天久の琉球新報社

２０１８年３月２５日、琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めました。入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。

なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。どのような心境の変化、葛藤があったのでしょうか。「伝えきれなかった思いがまだあるはずだ」と思い、塚崎記者にインタビューしました。

ネットで考えを固めていた高校時代

―「記者ですが」は冒頭、「学生時代、私は『ネット右翼』だった」と書き出しています。なぜ、自分を「ネット右翼」と定義したんですか。

「ネット右翼」という言葉も定義はきちっと定まっているものではないと思います。ただ私が思う「ネット右翼」の定義としては、現場に行かないで、例えばインターネット上の情報で自分の考えを固め、「右」的な考えをネットで発信する。そういう意味で、自分は「ネット右翼」だったと思っています。例えば、「中国や北朝鮮を抑えるため、沖縄には基地が必要だ」と日本政府はそう説明。私もそれを無批判に受け入れていました。

ファクトチェックされていない情報うのみに

―影響されたネット上の情報というのはどのような内容ですか。

ファクトチェックを受けていない根拠のない情報や、個人の考えがそのまま載ってしまっているブログなどです。ネットだけでなく、本を読む際にも自分に都合のいい情報だけを集めていたように思います。

「ミリタリー好き」が入り口に

―自分が「ネット右翼」だと感じたのはいつごろからですか。

今考えると高校の後半ぐらいから「ネット右翼」のようなことをしていたと思います。自衛隊の航空ショーに出向くなど戦闘機や戦車などミリタリー（軍事）に関するものに興味がありました。そこから安保への興味につながりました。

―「沖縄には基地は必要だ」という考え方を持っていたと言っていましたが、「沖縄に基地は必要ない」という意見があることは知っていましたか。

それはもちろん把握していました。私が琉球大学に入学するために沖縄に来たのは２０１０年４月で、現在８年目になります。米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会（２０１０年４月２５日）の前後だったと思います。その当時は民主党政権で、いったん白紙にされた米軍普天間飛行場の移設先について、数日ごとに新たな候補地が示されていくような時期でした。

せっかく自民党政権が苦労して名護市辺野古に移設先を決めたのに、なぜひっくり返すようなことをするんだろうと感じていました。

「沖縄には米軍基地が必要だ」を確かめるため

―進学を機に沖縄へ。琉球大学に進学した理由は何ですか。

「沖縄には米軍基地が必要だ」と思っていたので、それを自分の目で確認したいという気持ちがありました。政治や国際関係を専攻し、最初は「ネット右翼」のスタンスを維持していました。自分なりに正しいと思っていた国家論を振りかざしていましたね。

琉球新報の論調に怒りさえあった

―琉球新報に入社しましたがメディア志望だったんですか。

イラク戦争の時、米軍と共に行動しながら取材している記者のテレビ番組を見た時に、マスコミに興味を持つようになりました。いろいろな人に話を聞くことは楽しいだろうなと思った。

―当時、琉球新報についてはどのように思っていましたか。

ちょうど大学時代に東日本大震災があり、米軍の「トモダチ作戦」に共感を覚えていました。琉球新報は「トモダチ作戦」について米軍が自分たちの宣伝活動に使っているのではないか、と思われるような論調で報道していると受け止めていました。「現場の人たちは頑張っているのに何を考えているんだ」と怒り、そういう思いを自分のツイッターに書き込んだ記憶があります。

「論破してやろう」と辺野古・高江へ


工事資材を搬入する車両にプラカードを掲げ抗議する市民ら＝２０１８年２月１６日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前（塚崎昇平撮影）

―「記者ですが」に、「考えが変わり始めたのは友人と訪ねた辺野古や東村高江の現場を目の当たりにしてからだ」とあります。大学時代には辺野古や高江の現場をよく訪ねたんですか。

はい。大学３年だった２０１２年の夏、ヘリパッド（ヘリコプター発着場）造成に対する反対運動が行われている東村高江の現場に足を運びました。

座り込んで反対運動をしている人たちが何を考えているんだろう、ということに興味がありました。ただ、あわよくば、座り込みをしている人たちの考えを論破してやろうという思いもありました。

座り込んでいる人に声をかけ、活動をしている理由について尋ねると「生活を守るためにヘリパッドを造らせない」ということでした。米軍が沖縄に駐留していることについて、座り込んでいる人が「米軍の力に頼るのは疑問がある」と言ってきました。

それに対して私は「中国の公船が尖閣諸島の近くに入ってきているし、北朝鮮もミサイルを打ち上げている。米軍の力があるからこの程度で済んでいるのではないか」と反論しました。そうしたら、後方で話を聞いていた高江に住む男性から「おまえは違う」とぴしゃりと言われました。

自分が考えていることを主張して、「間違っている」と面と向かって指摘されたことは友人以外では初めてでした。その後のやりとりは覚えていませんが、現場に向き合い続けている人の言葉だったからこそ、心に突き刺さったのだと思います。もんもんとしたものを抱えたまま現場を離れました。

現場を知り、見えてきたこと


「止めよう新基地建設！みんなで行こう、辺野古へ。８・２３県民大行動」に参加した琉球大学大学院在籍当時の塚崎昇平記者＝２０１４年８月２３日午後、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

―それが変わるきっかけになったということですか。

それをきっかけに時々、辺野古の現場にも行くようになりました。新基地建設に反対する集会にも足を運びました。住民が名護市辺野古に米軍キャンプ・シュワブを誘致したわけではないということにも気づくことができました。

その頃、安倍政権が誕生し、特定秘密保護法や集団的自衛権などの政策を次々と進めていきました。それらは日本の国の形を比喩ではなく、「戦争ができる国」にしてしまうのだろうなと思うようになりました。そして、そのような流れの中にある「沖縄」について考えるようになりました。

それと同時に安倍政権は沖縄県民の声を無視する形で強引に推し進めようとしていました。こんなに沖縄の人たちがあらがい続けているのにそれが通らない、県民が反対しても強行するというのはおかしくないか、と思い始めました。

この頃になると、自分のスタンスを維持し続けるのが論理的なことだけでなく、精神的にも苦しくなってきました。それなら、考えを変えた方が自分に正直ではないかと思いました。

そんなとき、２０１４年８月２５日に米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた県民集会に足を運びました。琉球大学大学院１年のころでした。琉球新報の取材を受け、記事として掲載もされました。

振り返ると、「ネット右翼」というスタンスから完全に離れたのは大学院生時代だったと思います。

「反対」の根底にある沖縄戦


ヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設に反対し、抗議の座り込みをする市民らを囲む機動隊員＝２０１６年１０月２０日、東村高江の米軍北部訓練場メーンゲート前（塚崎昇平撮影）（画像の一部を処理しています）

―学生時代に沖縄戦のことを学んでいたんですか？

大学では安全保障などを研究していたので、沖縄戦は教養の講義で学ぶ程度でした。ちょうど高校１年生のころ、文部科学省の高校歴史教科書検定で、沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）の日本軍強制の記述削除・修正された問題で、教科書検定意見の撤回を求める県民大会がありました。

当時は大分県の高校生だったので、あまり記憶にはありません。その後の文科省と県内の対立ややりとりにも特段関心はありませんでした。

ですが、大会で高校生の代表２人が「この記述をなくそうとしている人たちは、沖縄戦を体験したおじい、おばあがうそをついていると言いたいのだろうか」と言っていたことだけはテレビで見て、鮮明に覚えています。

同世代の訴えだったからこそ、沖縄に特段関心のなかった当時の私にも、響いたのかもしれません。

沖縄戦のことをきちんと知るようになったのは入社してからです。入社後に教科書検定があり、文化部の教育担当になった私が沖縄戦に関する記述について、記事を書くことになりました。

当時の教育担当キャップに原稿を見せたら、「君は安保のことは詳しいかもしれないが、沖縄戦のことは何も分かっていないな」と言われました。ガツンときました。

入社二年目には、ちょうど教科書検定の県民大会から10年ということで、「集団自決」（強制集団死）のおきた渡嘉敷島に出向いたり、東京で教科書執筆者や編集者を取材したりして、当時を振り返る記事を書きました。

当時の新聞記事や資料を読み込んでから取材をしましたが、その取材の原動力となったのも、当時の教育キャップの言葉だったと思います。

辺野古の現場などに足を運ぶと、座り込んでいる人が沖縄戦について話してくれることがあります。沖縄戦の記憶は、体験した人の記憶だけではなく、ある種世代を超えて共有されているのだろうと思います。

それが脈々と残っているということが、私を変えた一因にもつながっているような気がします。

現場でデマだと実感

―「記者ですが」には県民大会に参加した際、「ネット上のデマが現実離れしていると感じた」と書いています。

「反対運動をしているのはお金をもらった人々」というデマです。現場に足を運ぶと、現場を見ていない人が言っているんだなということが分かりました。

現場には家族連れも普通の学生も、いろいろな立場や世代の人がいますから。

辺野古のゲート前で一日取材をして記事を出すと、どうしても内容は抗議行動をしている市民らが警察に排除されるというようなことを伝える内容になりがちです。ですが実は現場はずっと緊迫している訳ではありません。

大学の講義で「座り込みの時間の多くは暇だ」と言われたことを思い出しました。楽しげに歌を歌ったり、踊りを踊ったりして楽しげな雰囲気に包まれることもあります。

中国の人に会ったことない


資材搬入を阻止しようと座り込み、警察に強制的に移動させられる市民ら＝２０１７年６月７日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前（塚崎昇平撮影）（画像の一部を処理しています）

―お金をもらっているから反対運動をしている、というネット上の言説に対しては間違いだと思いますか。

はい。むしろ現場に来るためにガソリン代やバス代などの負担は大きいと思います。ネットではよく中国などの勢力がお金を出して運動を扇動し、日米安全保障体制を崩そうとしている、とか、現場には中国人や韓国人がいっぱいだ、という記述をよく目にします。

実は私もそのように思っていた時期もありました。でも、私自身は辺野古や高江の現場に足を運んで中国の人に会ったことは一度もありません。もし、いたとしても一市民として、この状況が問題だと思って参加しているんだと思います。

「ニュース女子」（東京ＭＸの番組）で高江の現場について「中国人はいるわ、韓国人はいるわ」と伝えていました。番組を見て「本当に現場に行ったことがあるのか」と怒りを感じました。

ただ、昔だったら信じてしまっていたのではないか、もしかしたら喜んでその主張に飛びついていたのではないか、とも思います。

両論併記についても昔は双方の意見をしっかり書くべきだと思っていました。でも今は、圧倒的に力の差がある中で両者の中間に立つということが本当に公平なのか、ということだと考えるようになりました。

批判は真摯に受け止める

―今回の「記者ですが」はかなり反響がありますね。どのように感じましたか。

「記者ですが」について意見が書いてあるツイッターなどＳＮＳを数多く見ました。「こいつは何も反省していない」「自分は変わることができて良かったね」などという批判もたくさんありました。「ネット右翼で多くの人を傷つけていたことについての反省はないのか」という内容の指摘もありました。

確かに私は「ネット右翼」だった当時、特定の個人を「極左だ」とかレッテルを貼って周りの人に話をしていたことがありました。人を殴ったり、お金を盗ったりした訳ではないので、コラムが紙面に掲載されて、そうした指摘があるまで、私に罪の意識は正直ありませんでした。人を傷つけたという意識もありませんでした。だからこそ、「反省はないのか」などの批判は真摯（しんし）に受け止め、胸に刻みつけておかなければいけないと思っています。

ただ今回、批判も予測しながらも「ネット右翼でした」というタイトルでコラムを書いたのは、こんな私だからこそ、伝えられることがあるのではないかと思ったからです。

―「ネット右翼」と呼ばれる人たちからの反応もあったとか。

「『ネット右翼』だったと言っているのは嘘だろう」というような批判もありました。それに対しては「はい。ネット右翼でした」と答えます。「シールズの元メンバーだ」というような指摘もあります。私は大学院生時代、「ゆんたくるー」（若い世代に基地問題の現状を知ってもらおうと活動している県内の大学生らでつくるグループ）の集まりに参加したことはありますが、メンバーではなかったし、シールズのメンバーになったこともありません。ただ、もしシールズの元メンバーだったとしても特に問題はないと思います。

「実名を書いて言うことは勇気のいることだと思う」という内容の反応もあり、救われた思いもしました。いろいろな反応の中で、「『対話は意味がないものではない』と気付かせてくれたのはありがたい」という内容のものもありました。

人の思想を「左」「右」にレッテルを貼って分けることには違和感を覚えています。自分と違うスタンスにいる人に対しても意見を言ったり、意見を聞いたりすることは意味のあることだということを感じてくれた人もいたようです。

互いの〝レッテル〟を乗り越えたい

―「記者ですが」掲載後の反響などを踏まえ、今どう感じていますか。

批判はあると思いますが、書いたことを後悔はしていませんし、別の題材で書けば良かったとも思っていません。４月から北部報道部に配属されますが、北部に行くに当たっての決意表明でもありました。

―「記者ですが」では、「かつて私のような人たちに現場の状況を理解してもらえるか、考え続けている」と結んでいます。

どんな立場や考えの人であっても、事実に基づいた力ある記事なら、人の心にちゃんと届くと思います。記事をきっかけに、例えば「一度ぐらいは辺野古の現場に足を運んでみようか」とか「現場に行った人に話を聞いてみようか」など、少しでも何かしらの行動につながればいいと思っています。

〝現場〟に行くことなど考えてもいなかった人や、「ちょっと怖そう」と思って敬遠している人も多いかもしれません。私が現場に行ったのは逆に、座り込みしている人を論破しようと思っていたということもあります。残念ながら、「琉球新報は左だ」などというレッテルが貼られているのも事実です。そのレッテルに邪魔されて、書いたことが真っすぐに届いていないと感じて苦しくなることもあります。

そんなレッテルは、私たちから打ち破る必要もあるかもしれません。そして、もしかしたら異なる立場から打ち破ってくれる人もいるかもしれません。

今さらですが「ネット右翼」という表現も、一つのレッテル貼りなのでしょう。そんな言葉こそが、対話の機会を遠ざけている要因の一つなのかもしれません。私が『ネット右翼だった』と自認すること自体も、過去の私にレッテルを貼る行為なのかもしれません。いつの間にかつくりあげてしまった〝レッテルの亡霊〟に邪魔されて、対話ができないような事態を飛び越えられるような記事を書いていくことができれば、と考えています。

そのためには私自身も、レッテルの亡霊から解き放たれる必要があるのだと考えます。今回のコラムがいろいろな論議を呼んだことも含めて、私自身がレッテルの亡霊から離れる一歩になったと考えています。


飛来したオスプレイにプラカードを掲げて抗議する市民＝２０１６年１２月２３日、東村高江の米軍北部訓練場メーンゲート前（塚崎昇平撮影）


　　



















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