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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100164
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[原発・フッ素49] 福島産カレイ復活（２０１７年２月）、要注意（めげ猫「タマ」の日記）
福島産カレイ復活（２０１７年２月）、要注意
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2475.html
2018/03/27(火) 19:43:10　めげ猫「タマ」の日記

　福島県松川浦漁港のカレイの水揚げ量は事故前（２００２年）は日本第二位です（１）。カレイは福島を代表する魚です。福島産カレイの東京中央卸売市場の出荷量を見たら
　事故前（２０１１年２月）　４４トン
　先月（２０１８年２月）　　１９トン
で、事故前の４割以上に回復しました。福島の海への放射能漏れは続いており、安全とは言えません。注意が必要だと(=^・^=)は思います。
　福島県松川浦漁港のカレイの水揚げ量は故前（２００２年）は日本第二位です（１）。カレイは福島を代表する魚です。以下に各年２月の東京中央卸売市場への出荷量を示します。


※（２）を集計
　図―１　福島産カレイの東京中央卸売市場への出荷量

　図に示すように出荷量が回復し、福島産カレイの東京中央卸売市場の出荷量を見たら
　事故前（２０１１年２月）　４４トン
　先月（２０１８年２月）　　１９トン
で、事故前の４割以上に回復しました。でも、「安全」か不安です。
　福島第一原発では幾つかの排水路があります。以下に示します。


　※（７）にて作成
　図―２　福島第一排水路

　以下に各排水路のセシウム１３７濃度を示します。


　※１（７）にて作成
　※２　基準値は（８）による。
　図―３　福島第一排水路のセシウム１３７

　図に示す通り事故から７年間、基準値を超える汚染排水が流れて続けています。
　福島の海は汚染され続けています。厳格な検査が必要です。福島県相馬地方は福島県沿岸部に位置し北を宮城県に接しています（６）。以下の２０１７年度の相馬地方と隣接する宮城県産のマガレイの検査結果を示します。


　※１（７）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからい事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―４　マガレイの検査結果

　図に示しように宮城県等が実施した宮城産マガレイからセシウムが見つかっていますが、福島県が検査した福島産マガレイからはセシウムが見つかっていません。宮城県に比べ汚染源に近い福島産マガレイの検査結果低く出ています。似たような事はスズキやシログチでも起こっています（８）（９）。
　東京電力は福島産カナガシラから１キログラム当たり３５８ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１０）。福島県と東京電力の検査結果を示します。


　※１　福島県の検査結果は（７）、東京電力は（１１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　（）内は検査先
　※５　基準値は（１２）による。
　図―５　福島産カナガシラの検査結果

　図に示す様に東京電力の検査では今回だけでなく過去にもセシウムが見つかっています。
　マガレイやカナガシラ等の福島産農水産物は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センターです（１３）。福島県の検査結果で全てが検出限界未満（ND)としても「安全」とは言えません。
　以下に各排水路の全ベータ濃度を示します。


　※１（３）で作成
　※２　法定限度は（４）に示すストロンチウム９０の基準値を（５）にて全ベータに換算
　図―６　福島第一排水路排水の福島県の検査結果で全てが基準値以下としても「安全」とは言えません。
　全ベータの半分がストロンチウム９０由来です（５）。図―２との比較で最高値で見れば全ベータの値はセシウム１３７の倍程度です。福島の海にはセシウム１３７と同程度のストロンチウム９０で汚染されています。図―５に示すように福島の海では事故から７年を経てセシウム汚染魚が見つかっています。当然ながらセシウムだけでなくストロンチウム９０の汚染も心配です。
　ところが厚生労働省はストロンチウム９０の検査は必要ないとしています。ストロンチウム９０はセシウムに対し一定の割合を想定すればよいとの説明です。厚生労働省は放射性物質がセシウムだけなら１キログラム当たり１２０ベクレルまで「安全」であり、基準値は１００ベクレルとしています（１２）。するとセシウム２０ベクレル相当がストロンチウム９０等の放射性物質よる被ばく分です。１ベクレルの放射性物質を取り込んだとして
　セシウム１３７では　　０．０１３マイクロシーベルト
　ストロンチウム９０では０．０２８マイクロシーベルト
の被ばくをします（１４）。この割合から考えると厚生労働省が想定しているストロンチウム９０の限度は１キログラム当たりで
　　９ベクレル（２０×０．０１３÷０．０２８）
になります。現行の基準値を下回った食品から１キログラム当たり９ベクレルを超えるストロンチウム９０が見つかれば、基準値以下でも「安全」とは言えなくなります。
　以下に福島原発沖２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果を示します。


　※（１５）を集計
　図―７　２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果

　図に示す様に本年は過去最高となる１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０を含む魚が見つかりました（１５）。最高値を出した魚（クロダイ）セシウムは基準値以下の５０．２ベクレルですので、危険なレベルのストロンチウ９０です。福島の魚はストロンチウム９０が検査されていない限り「安全」とは言えません。
　福島県漁連は１９０種の魚介類を試験操業の対象にしています（１６）。東京電力は福島第一原発から２０ｋｍ圏内でとれたお魚のストロンチウム９０の検査結果を発表しています（１５）。だたし１回でも検査結果があるのは１９０種類のうち、イシガレイ、カザミ、コモンカスベ、シロザケ、ババガレイ、ブリ、マアジ、マコガレイ、マゴチの９種類です。福島産マガレイの検査結果はありません。福島は安全とは言えない福島産カレイを出荷しています。注意が必要です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産は「安全」と言えなくとも、「安全」され出荷されます。これでは福島の皆様は不安だと思います。
福島県は全国で第１５位のいちご生産地だそうです（１７）。福島県福島市ではイチゴ狩りが楽しめます（１８）。同市はイチゴの季節です。同市辺りのイチゴは冬場の寒さに耐え抜いた甘みのあるイチゴだそうです（１７）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと言っています（１９）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２０）を引用
　図―８　福島産イチゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2475.html
(１)カレイ - Wikipedia
(２)東京都中央卸売市場-統計情報検索中を「大分類⇒鮮魚、中分類⇒かれい類」で検索
(３)中長期ロードマップ｜東京電力⇒中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年3月1日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第51回事務局会議）⇒【資料３-６】環境線量低減対策（7.16MB）
(４)サンプリングによる監視｜東京電力中の「サブドレン・地下水ドレンに関するサンプリング」
(５)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(６)相馬地方広域市町村圏組合
(７)報道発表資料 ｜厚生労働省
(８)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（３月３週)―福島県矢祭町産フキ加工品からセシウム、福島県の検査ではフキは全数ND
(９)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（３月２週)―福島産カナガシラから３５８（Ｂｑ／ｋｇ）、福島県検査は３４７件連続ＮＤ―
(１０)報道配布資料｜東京電力中の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞（同所港湾内を除く）」
(１１)魚介類の放射線モニタリング検査に関する結果をお知らせします。 - 福島県ホームページ中の水産物の環境放射線モニタリングの概要
(１２)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１３)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１４)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(１５)報道配布資料｜東京電力中の「２０１＊年度　第＊四半期採取分」
(１６)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「海産魚介類編 [PDFファイル／196KB]」
(１７)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(１８)いちご狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 今井首相秘書官の関与を佐川氏否定「虚偽答弁ではないか」森ゆうこ議員〈dot.〉　
今井首相秘書官の関与を佐川氏否定「虚偽答弁ではないか」森ゆうこ議員
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00000026-sasahi-pol
AERA dot. 3/27(火) 14:43配信

　
　参院予算委員会で証言する佐川宣寿・前国税庁長官（撮影／西岡千史）


　これでは「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」だ。

　森友学園の国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、佐川宣寿・前財務省理財局長（前国税庁長官）は27日、参院予算委員会の証人喚問で証言を行った。決裁文書の改ざんについては、当時の担当局長として「責任はひとえに私にある」としながらも、経緯については「刑事訴追の恐れがあるので、差し控えさせていただきます」と、証言拒否を繰り返した。

　佐川氏の証言については、証人喚問が決まった時点から「新しい事実の解明は期待できないだろう」（野党幹部）との声が出ていた。むしろ与党の方が「佐川氏は何もしゃべらない」（自民党議員）と余裕を見せていて、その予言通り、証人喚問は与党の“思惑”が強くにじむものとなった。

　議員側の質問者でトップバッターとなった丸川珠代参院議員は、文書改ざんについて安倍首相、昭恵夫人、麻生太郎財務相の関与を次々に問いただし、佐川氏は「ございません」と繰り返し否定。文書改ざんの経緯や背景の追及よりも、安倍首相らの関与を否定する答弁を引き出す質問を重ねた。

　一方、経緯を巡る質問はすべて証言を拒否した。共産党の小池晃参院議員が「改ざん文書を見たとき、どう思ったか」と、事実の経緯ではなく、文書を見たときの感想を聞いた時でさえ、佐川氏は「答弁は差し控えさせていただきたい」と述べた。これには野党が激しく反発。「財務省は地に墜ちた」「証人喚問の意味がない」とのヤジが飛び交うなか、速記を止めて与野党の理事が協議する場面も繰り返された。

　自由党の森裕子参院議員は、官邸で大きな影響力を持つ今井尚哉秘書官の関与について追及。森友問題で佐川氏と今井氏が話をしたことがあるかとたずねたところ、「おそらく課長クラスと（答弁の）調整をしていた」「私の国会答弁に関して、私が今井秘書官と話をしたことはありません」との答弁を繰り返した。ハッキリとしない回答に、森氏が「今井秘書官と話をしたことがないのか」と3度目の答弁を求めると、ようやく最後に佐川氏は「話をしたことはございません」と述べた。

　森氏はこのやり取りについて、こう批判する。

「これは虚偽答弁になる可能性がある。すぐに答えられなかったということは、『答えてはいけない』ということがあったのではないか」

　一方、与党側は淡々としている。丸川氏は佐川氏の証言について、官邸の関与が否定されたとの認識を示し、今後の真相究明は「まずは財務省の調査をしっかりやっていただくことが重要」と述べるにとどめた。

　前出の森氏は言う。

「佐川氏は与党や官邸と証人喚問に向けて上手に調整をしたのではないか。見ていて具合の悪くなるようなシナリオだった。下の人間に責任を押しつけるひどい証言だった」

　野党は昭恵夫人や昭恵夫人の秘書官だった谷査恵子氏、交渉時の担当者だった迫田英典・元理財局長の証人喚問も求めている。だが、与党は要求に応じる姿勢は見せていない。参院の証人喚問が終了した後、ある野党の幹部はこう吐き捨てた。

「まったくの茶番だ」　（AERAdot.編集部・西岡千史）

















#高画質版 #参院 #予算委員会 #佐川宣寿 #証人喚問 #国会2018（2018.3.27）

※１：５７：０７～森ゆうこ議員。再生開始位置設定済み。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 自らとかげの尻尾になろうとした佐川宣寿 　
自らとかげの尻尾になろうとした佐川宣寿
http://85280384.at.webry.info/201803/article_327.html
2018/03/27 22:35　半歩前へ

▼自らとかげの尻尾になろうとした佐川宣寿

　立憲民主党の辻元清美は２７日午前の佐川喚問に対し、「自らとかげの尻尾になろうとして、すべて財務省理財局で完結させて、幕引きを図ろうとしている意図を感じた」と語った。

　さらに辻元は「佐川さん、そこまで背負いこむことないやろと思う。国有地の８億円の値引きについては、当時の理財局長である迫田英典氏や安倍昭恵氏の証人喚問が必要だとの思いをさらに強くした」


















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] コケにされた“永田町の道化師”安倍晋三！ 　
コケにされた“永田町の道化師”安倍晋三！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_328.html
2018/03/27 22:38　半歩前へ

▼コケにされた“永田町の道化師”安倍晋三！

　何気ないフェイスブックでのこのやり取り。だが確信を突いている。プーチンにも、トランプにも、カネだけ取られた安倍晋三！コケにされた“永田町の道化師”安倍晋三！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

愛澤 弘子
　安倍さんってプーチンさんにもトランプさんにもお金だけ取られて利用されてただけなんだね…（笑）ご本人様は最高の友達だと思っていたみたいだけど🤷‍♂️お気の毒に…てか、そのお金我々の血税ぢゃん！

黒澤 正吾
　お気の毒、じゃない。税金バラマキでいい気になってる馬鹿。他人の金を無駄なものに横流ししていると考えると、逮捕して投獄して欲しい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/213.html
[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍夫婦だけは「断固死守」と佐川宣寿！ 　
安倍夫婦だけは「断固死守」と佐川宣寿！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_329.html
2018/03/27 23:12　半歩前へ

▼安倍夫婦だけは「断固死守」と佐川宣寿！

　今回の佐川宣寿の証人喚問を見ていると、ロッキード事件の小佐野賢治の「記憶にございません」を思い出した。

　佐川宣寿も、森友事件の核心に触れる質問には証言を拒否。そのくせ、安倍晋三や昭惠の関与だけは「一切ない」とキッパリ断言した。

　なぜ、自信をもって「一切ない」と言えるのか、と問われると、「その点についても刑事訴追を受ける恐れがあるので答弁は控えたい」と逃げた。

　結局佐川宣寿の喚問はゼロ回答だった。

　２７日午前の証人喚問は参院で始まった。森友文書の改ざんで安倍晋三や昭惠らから何等かの指示はあったのか、の問いに佐川宣寿は「ない」と明確に答えた。

　ところが、改ざんの経緯や佐川自身の関与などを問われると「刑事訴追を受ける恐れがあるので答弁は控えたい」「捜査対象となっている身なので、ご容赦ください」と証言を拒否。

　森友文書で安倍や妻昭恵の名前を見た時の印象などに関しても同様に、証言を拒んだ。

　佐川宣寿の答弁を聴いていると、安倍晋三夫婦の関与だけは何としても「拒否」しなければならない。安倍夫婦だけは「断固死守」と、そんな台本が見え隠れした。　　（敬称略）




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川喚問ことごとく証言拒否「刑事訴追の恐れ」30連発＜下＞ 証人喚問の主な一問一答（日刊ゲンダイ）


佐川喚問ことごとく証言拒否「刑事訴追の恐れ」30連発<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225955
2018年3月27日　日刊ゲンダイ

　
　小池議員（右）の鋭い追及で審議が中断／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「昭恵夫人はなぜ関与していないと断言できるのか」

　とにかく質問時間が短過ぎた。維新や立憲などの少数野党は攻め手を欠いたと言わざるを得なかった。

　それでも辛うじて斬り込んでいたのは自由の森裕子議員や立憲民主の福山哲郎議員ぐらい。森は、佐川氏が昭恵夫人の関わりを明確に否定したことを追及。

　国有地をめぐって田村嘉啓国有財産審理室長とやりとりしていた昭恵夫人付の谷査恵子氏に直接聞き取りをしていない佐川氏に、「昭恵夫人の関与がなかったとなぜ断言できるのか」と説明の“矛盾”を繰り返し質問。これに対し、佐川氏は「私は森友学園と財務局の貸し付け、売却の経緯で法令に基づいて確認している」などと真正面から答えなかった。森はまた、「今井（首相）秘書官と森友問題で話したことはないか」と迫り、佐川氏は「話したことはありません」と答えた。

　立憲民主の福山は「法令に基づいて契約したのになぜ文書改ざんしたのか」と問い詰めたものの、佐川氏は「刑事訴追の恐れ」をタテに答弁を拒否。福山が「関わっていないなら明確に言えばいいじゃないか」と気色ばむ場面もあった。

■証人喚問の主な一問一答

●丸川珠代（自民）

　――書き換えは誰の指示で行われたのか。安倍総理からの指示は？

「ございませんでした」

　――総理夫人や官邸からも指示はなかった。間違いないか。

「間違いございません」

　――他の局の幹部と書き換えをはかったことは？

「理財局の中だけでやった話でございます」

　――書き換えは総理や総理夫人の名前を消すために行われたのか。

「刑事訴追の恐れがあるため答弁を差し控える」

　――一連の決裁文書の一言一句に目を通したのはいつか。

「国会対応については、丁寧さを欠いていたのは間違いない。決裁文書をいつ見たのかは、刑事訴追の恐れがあるので差し控える」

　――答弁を訂正・変更することもできたのに、なぜ決裁文書の書き換えにつながったのか。

「月曜から金曜まで毎日質問され、国会対応で連日連夜、朝まで休むことなく、まったく余裕がなかった」

　――森友学園との土地取引に総理や総理夫人から何らかの指示があったか。

「契約当時は理財局にいなかったが、経緯について勉強した中で、総理や総理夫人の影響があったとは考えていない」

　――総理、総理夫人が関わっていないと断言できるか。

「私が昨年、勉強して一連の書類を読んで、国会で答弁した中で言えば、総理も総理夫人の影響もない」

●小川敏夫（民進）

　――文書の改ざんは証人の答弁に合わせるために行われたという認識でいいのか。

「捜査を受ける身であり経緯については控える」

　――国会答弁には総理の答弁もある。官邸の担当者と打ち合わせるのではないか。

「基本は森友に関わるもので理財局で起案したものを大臣室や官邸に届ける。極めて実務的な案件だった」

　――理財局の室長に照会した谷査恵子さんが総理夫人の秘書だということは承知していたか。

「当時の室長は把握していたと思う」

　――財務省職員が谷さん、昭恵夫人に直接または間接的に連絡を取ったことはあるか。

「部下職員から聞いた範囲ではない」

　――室長と籠池夫妻が財務省で面会した際の録音テープに「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」という籠池氏の発言があるが、具体的なことを何も確認していないのか。

「当時の室長から個別の具体的なやりとりは聞いていない」

　――昨年２月１７日の「関与していたら辞める」という総理の答弁は、理財局に影響があったか。

「総理の答弁の前と後で私自身が答弁を変えたことはない」

●横山信一（公明）

　――政治家からの不当な働きかけはなかった？

「圧力はなかった」

　――資料の確認をしないで、「資料は廃棄」などと断言したから答弁と文書の整合性が取れなくなった。なぜ資料を確認しなかったのか。

「できたかもしれないが、局内が大変な状況だったので怠った」

　――財務相は「佐川の指示」と言うが、どう意識しているか。

「書き換えの経緯は捜査の対象になっているので答弁を差し控える」

●小池晃（共産）

　――昨年２月の答弁は改ざん前の文書に基づいて行っていたのか。

「刑事訴追の恐れがあるためお答えできない」

　――答えられないのはおかしい。都合の悪いことは答えないということか。

「いつ文書が書き換えられたか、時期に関わることは答えられない」

　――文書に昭恵夫人の名前があるのを見た時、どう受け止めたか。

「いつ見たかという問題に関わるため、答えられない」

●浅田均（維新）

　――昨年２月１５日の衆院財金委で初めて森友問題が国会で取り上げられた。この質問通告は前日に受けて答弁調整したのか。

「覚えていない」

　――会計検査院の検査にはどういう文書を提出したのか。

「窓口は総務課だったと思う」

●森裕子（自由）

　――総理夫人の関与がなかったと断言できる根拠は何か。

「森友との貸し付け、売買契約とも不動産鑑定にかけて、法令にのっとって適正に行った」

　――谷査恵子さんと室長との具体的な会話について承知していないという証言は間違いないか。

「現場にいたわけではないので承知していない」

　――具体的なやりとりを確認しないで、なぜ昭恵夫人が関わっていないと断言できるのか。

「室長からの報告に安倍昭恵夫人の話はなかった」

　――官邸の今井総理秘書官と森友問題で話をしたことはないか。

「国会答弁中は、官邸との調整は私どもの方は課長クラスだと思います」

　――今井秘書官と話したことがあるのかと聞いている。

「この森友問題について話したことはございません」

●福山哲郎（立憲）

　――法令にのっとって適正に契約したのなら、なぜ改ざんする必要があったのか。

「告発されている立場なので答えられない」

　――理財局の１人として改ざんに関わったのか。

「捜査の対象になっているため差し控える」

　――改ざんの経緯については一切答えないのに、総理や官邸の関与は全く否定する。これは経緯ではないのか？

「指示はなかったので、そう申し上げている」

●薬師寺道代（無所属）

　――虚偽の答弁をしたことはあるか。

「刑事訴追の恐れがあるため答えられない」

　――改ざんや抜き取りは恒常的に行われているのか。

「基本的には真面目に文書を作っていると信じている」




























関連記事
LIVE 🌏 #参院 #予算委員会 #佐川宣寿 #証人喚問 #国会2018　佐川証人「政治家の指示はありません」
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html

LIVE 🌏 #衆院 #予算委員会 #佐川宣寿 #証人喚問 #国会2018　佐川証人「答弁を差し控えたい」連発！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/190.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川宣寿はしゃべらない前提で来たと小沢一郎！ 　
佐川宣寿はしゃべらない前提で来たと小沢一郎！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_330.html
2018/03/27 23:56　半歩前へ

▼佐川宣寿はしゃべらない前提で来たと小沢一郎！

自由党の小沢一郎は、記者会見でこう言った。

　「佐川氏は、訴追の恐れがあるということで、肝心なことはしゃべらない前提で来たのだろう。２７日の証人喚問では、全く納得できない。

　佐川氏が、『知らぬ、存ぜぬ』と突っ張った以上は、国有地の払い下げに関連した、迫田元国税庁長官や安倍総理大臣夫人の昭恵氏、それに昭恵氏付きの職員だった谷氏らの証人喚問を、野党が一致して要求すべきだ」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友事件の本丸は安倍昭惠だから、彼女に聞くほかない。安倍晋三がかばえばかばうほど内閣支持率は下がり続け、泥沼に入り込む。

　同時に自民党の支持率もダウン。議員にとっては一大事。議員の最大の関心事は区や国民ではない。自分の当選だ。

　党の支持率が下がり続けると安倍降ろしもあり得る。　　（敬称略）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 丸川珠代議員　/　「総理、総理夫人、官邸の（森友学園への払下げへの）関与がなかったという証言を得られた」　
丸川珠代議員　/　「総理、総理夫人、官邸の（森友学園への払下げへの）関与がなかったという証言を得られた」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b5faee4637612c41fd33acd92bb466b2
2018年03月27日　のんきに介護　※動画補足





🌸丸川珠代・自民党《森友問題・佐川氏 証人喚問》【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月27日

※２９：５６～「少なくとも総理、総理夫人、官邸の関与はなかった」再生開始位置設定済み。



冨永 格（たぬちん）@tanutinnさんのツイート。



これを受けて、

halken@halken5さんが

こんなツイート。



佐川氏の証言拒否は、

朝日新聞によると３０回超えるという

（朝日記事「【速報中】佐川氏、首相秘書官との面会「記憶が遠い…」」参照）。

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL3T7FMXL3TUEHF00B.html

刑事訴追される恐れがなくとも拒否という神経がすごいよな。












http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川の補佐人は安倍政権と近い弁護士だった！　
佐川の補佐人は安倍政権と近い弁護士だった！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_333.html
2018/03/28 01:36　半歩前へ

▼佐川の補佐人は安倍政権と近い弁護士だった！

　証人喚問には補佐人をつけることが出来る。佐川宣寿の補佐人を務めたのはなんと、安倍政権と極めて関係の深い弁護士だった。

　佐川の後ろに陣取って答弁に迷った佐川に助言していたのが、弁護士の熊田彰英だ。検察官上がりのいわゆる「ヤメ検」である。

　熊田は、自民党のドリル小渕優子や口利き男の甘利明ら数々の不祥事の弁護を務めた。永田町では、安倍政権と非常に近い弁護士として知られている。

　これで佐川がどんなスタンスで、この日の喚問に臨んだか分かるというものだ。少なくとも、今月２０日に喚問出席を決めてから２７日までの間、細部にわたって「すり合わせ」をしたのではないか？

　どこと「すり合わせ」をしたかって？　それはご想像に任せる。

　事前に佐川宣寿の補佐人が「熊田彰英」と知っていたら、とっくに喚問の結論が分かっていた。

　佐川宣寿はそんな安倍政権に近い熊田をなぜ、補佐人の選んだのか？　それともどこからか「押しつけ」られたのか？

　野党からは「佐川が万が一、寝返った時の“お目付け役”ではないか」との声も聞かれる。　（敬称略）








焦点の“誰の指示、政治家の関与”…真相は語られず
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180327-00000046-ann-pol
3/27(火) 17:53配信　ANN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180327-00000046-ann-pol

　佐川前長官の証人喚問で繰り返されたのは、「答弁を差し控える」という言葉だった。どうして改ざんがあったのか。真相については依然としてやぶの中。与党内からも疑問の声が上がっている。

　誰が何の目的で決裁文書の改ざんを指示したのか。文書改ざんについての答弁を拒む一方、森友学園への国有地の売却や貸し付けを含めて政治家や安倍昭恵総理夫人の関与はなかったと証言した佐川氏。野党が手を焼く証人喚問となった。佐川氏の補佐人を務める熊田彰英弁護士は、東京地検特捜部や法務省での経験もある元検事。これまでに小渕元経済産業大臣や甘利元経済再生担当大臣の不起訴となった事件にも関わっていた。










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜森友＞真のキーパーソン、迫田元理財局長と谷元「首相夫人」付職員の証人喚問、必至か（Business Journal）
【森友】真のキーパーソン、迫田元理財局長と谷元「首相夫人」付職員の証人喚問、必至か
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22796.html
2018.03.28　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal

　
　　佐川宣寿氏（写真：AP/アフロ）


　森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題をめぐり、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が27日、行われた。佐川氏は改ざんの経緯などについて一貫して証言を拒否し、真相は解明されなかった。これまで1年にわたり森友・加計問題がくすぶり続け、自民党内でも来年の統一地方選挙や参議院選挙への影響を懸念する声が上がっているという。今後の政局はどう動くのか。政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏に話を聞いた。

――佐川氏の証人喚問に対する永田町の反応は？

朝霞唯夫（以下、朝霞）　野党は、森友学園問題に関する多くの事案は、佐川氏の前任の理財局長だった迫田英典氏（元国税庁長官）の在任期間に起こったことで、迫田氏や安倍晋三首相夫人の昭恵氏に加え、夫人付職員だった谷査恵子氏らを証人喚問しないと全容がわからないという姿勢です。一方、自民党は首相官邸の関与を否定し、これで幕引きを図りたい意向です。今でも自民党の小泉進次郎議員や石破茂議員は、「これは議員と国民が騙されている話だから、最後まで真相追究すべき」という意見です。佐川氏の証人喚問で幕引きにすれば、国民のフラストレーションは高まり、確実に内閣支持率は下がります。

　今の野党の反応を見る限り、最低でも迫田氏と谷氏の証人喚問を行わないと収まらないでしょう。昭恵氏をかばうわけではありませんが、昭恵氏の背後でいろいろとやっていたのは谷氏ですから、谷氏が時系列で詳細に説明しないと今後の国会運営はうまくいきません。

　一方、佐川氏は今後、書類送検で終わるのか逮捕までいくのかは不透明です。決裁文書改ざんをスクープしたのは朝日新聞ですが、情報源は大阪地検、しかも上層部だとみられています。森友前理事長の籠池泰典被告の拘留は約8カ月に及んでいますが、その理由は、大阪地検が実はいまだに全容解明ができていないからではないか、ともいわれています。ただの詐欺事件であれば昨年内で立件して終わる話ですが、籠池被告の証言には裏が取れていないものも多いという話もあります。大阪地検としては、決裁文書改ざんを端緒にして、全容解明に全力を尽くしているのでしょう。

　問題となっている土地は特例として森友に貸し付けられ、その後売却となり、地中からゴミが出たということで多額の値引きが行われるという、おかしな経緯をたどっています。小泉議員が指摘するように、国会議員全員が一丸となって調べることが求められていますが、ただ自民党が安倍首相を守るためだけに汲々とするならば早晩、支持率は下がり内閣はもたなくなります。

■自民党内、急速な安倍離れ

――自民党の地方県連が最近、安倍首相に対する批判の声を強めているようです。

朝霞　数日前に複数の自民党議員に話を聞いたところ、「この問題を逃げ切ろう。しかし、自民党は安泰ではない。これから通常国会が閉幕して、安倍さんは次の自民党総裁選には出ないのではないか。いずれにしても、不出馬を表明してもらわないと困る」と言っていました。その理由は、来年の統一地方選挙や参議院選挙を“安倍総裁”では戦えないからだといいます。25日の自民党大会に参加した地方県連のなかからも、「安倍総裁では難しい」という声が多く上がっています。

　まだ政党支持率はマスコミ各社の世論調査では35％程度確保されていますが、世論調査を見ながら政局は動きます。実は、自民党も独自に世論調査していますが、あと5ポイント下がれば、より流動的になります。

　安倍首相は党大会で憲法改正を訴えましたが、地方県連はしらけていました。県連にとってみれば憲法改正は絵空事の話なので、来年の選挙で敗北するよりも、自民党総裁を辞任して幕引きを図ってほしいというのが地方県連の願いです。安倍首相の4月辞任説は私のかねてからの持論ですが、安倍首相はまだ粘ろうという意向も持っています。やはり、妻の昭恵氏がからんでいる問題で辞任したくないという気持ちがあるようです。辞任するにしても、綺麗なかたちで引き際を鮮やかにしたいのでしょう。

――次の総裁候補では、石破氏が有力です。

朝霞　平時では岸田文雄政調会長が有力でしたが、来年の選挙を迎えるなかで、岸田氏待望論が党内でわき起こってこない。そして、岸田氏は安倍首相の禅譲を狙いつつ、一方で麻生太郎財務相に近づき、首相の椅子を狙ったことで安倍首相の逆鱗に触れました。先週発売の「フライデー」（講談社）に岸田氏と暴力団関係者のツーショット写真が掲載されていましたが、官邸のリークという話がもっぱらです。安倍首相は「岸田には次の首相の椅子を渡さない」という意向のようです。

　安倍首相が退任すれば、自分と反目していても憲法改正論者であり、人気のある石破氏しかいないと考える議員が自民党内にはいます。安倍首相の出身派閥である清和会は、安倍首相を支える方向に変化はありませんが、ただ、いろんな思惑で各派閥が調整する動きに走っており、党内は“なんとしても安倍首相を支える”という空気ではありません。

　これからは地方の声、世論調査の動向を見つつ、各派閥が国会の流れも合わせ、様子見の期間が続くか、動きが速まるのか、今後永田町の動きに注目です。“安倍やめろ”という発言は出ないでしょうけれど、安倍首相も党内世論には敏感なので、晩節を汚したくないという思いで引き際はしっかり考えるでしょう。

■地方の怒り

――地方からは、憲法改正よりも地方創生をしっかりやってほしいと言う声が強いようです。

朝霞　今、地方創生はほったらかしです。石破氏は次の総裁選に出馬しますが、すでに政治家を引退した青木幹雄氏が牛耳る竹下派（平成研究会）、そして二階派と連携する根底には、巨大派閥「大経世会復活」構想もありますが、地方創生を重要視しなければならないという考えがあります。それが、安倍批判につながっています。また、石破氏は日頃から地方を熱心に回っており、党内にも「国民から人気が高いのは石破氏」という声が強いです。

　安倍首相夫妻の問題である森友・加計問題に加えて憲法改正が優先され、地方政策はおざなりにされたままです。たとえば、4月に「主要農作物種子法（通称：種子法）」が廃止されますが、これはろくに審議もされないまま国会で可決されたものです。

　これまで、地域性に伴った優良な種子が農家に行きわたるようにするため、農業試験場の運営にかかる費用など、必要な予算は国が責任を持って調達することになっていました。これが廃止されることに、地方はカンカンです。「これでは日本の農業は守れない」ということで、地方は本気で安倍首相に対して怒りを持っています。なんとか地方の窮状を救おうという人物が総裁にならなければ、自民党は地方から認めてもらえないでしょう。

――“地方の乱”がこれから起きる可能性はあるのでしょうか。

朝霞　これまでも東北では、自民党候補者にノーを突きつけた歴史があります。まだ全国的には「野党に任せたらダメだ」という意識が残っていますが、それも弱まってくるかもしれません。「東京五輪後の日本はまずい」という危機感を、国民は薄々感じ始めています。

（構成＝長井雄一朗／ライター)



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 小沢一郎　森友政局を斬る！　政権崩壊は避けられない　安倍君、せめて最後は潔く　倉重篤郎のサンデー時評（サンデー毎日）



小沢一郎　森友政局を斬る！　政権崩壊は避けられない　安倍君、せめて最後は潔く　倉重篤郎のサンデー時評
https://twitter.com/mainichi/status/978394932661559296
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180326/org/00m/070/002000d
2018年3月27日　サンデー毎日

　　　　
　　　　　小沢一郎氏

　＜森友文書改ざん問題　安倍内閣が描く卑劣なシナリオ＞

　森友文書改ざん報道を契機として、市民、野党、ジャーナリズムが安倍政権を追い詰めているが、首相は姑息な言い逃れを繰り返すばかり。「この問題は明白な総理の犯罪だ」と喝破する小沢一郎自由党共同代表に、森友政局の根源的問題と、ポスト安倍への展望を訊く。

----------

　２本の映画の話から始めたい。

「ペンタゴン・ペーパーズ」は、国防総省の最高機密文書をワシントン・ポストがスクープする話である。ミソは三つあった。ライバル紙であるニューヨーク・タイムズの特ダネを猛然と追っかけ、同じ文書を入手するというメディアとしての執念。また、当局からの圧力や社内の反対にめげず、掲載にゴーサインを出す女性経営者の英断。そして、政府の記事差し止め請求を一蹴した米最高裁の判決。「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」

　もう一本は、「ラッカは静かに虐殺されている」。シリア内戦のドキュメンタリーだ。イスラム国（ＩＳ）が制圧した北部の街ラッカで、何が起きていたか。市民ジャーナリスト集団がリスクを負いながら、残忍な公開処刑や住民弾圧の実態をスマホで世界に伝えた姿をとらえたものだ。

　前者は民主主義が世界で最も発達した先進国家での出来事であり、後者は人道危機が世界でもっとも深刻な暗黒国家で起きていたことである。プロの記者と素人記者。場所も背景も撮り方も異なる２作だが、共通に訴えかけるものがある。ジャーナリズムの役割とは、権力（前者なら米政権、後者なら１Ｓ武装権力）の監視、チェックにあるという単純な真実だ。そのためには執念と、英断と、リスクを負う覚悟が必要であることを教えてくれた。

　今回の朝日新聞の森友文書改ざん報道も、その文脈の延長線上にある、いい仕事であった。米判決ではないが、まさに、報道の自由ゆえに政府（安倍晋三政権）の偽りを効果的に暴くことができた、といえる。

　この稿で登場願う小沢一郎自由党共同代表とはそのへんから話をスタートさせた。

　朝日が頑張りましたね。

「ずっと目を付けてて、懸命に取材したんだろう」

　安倍vs.朝日戦争の側面では朝日が劣勢だった。

「降参一歩手前、という印象だった。朝日社内にも、このままでは、という危機感があり、それがスクープにつながったのではないか。反転攻勢の好機だと」

　さて、この森友疑惑。小沢流に整理してほしい。ポイントは三つ。第一に、なぜ財務省は森友学園に国有地を８億円余りも値引きしたのか。第二に、なぜ決裁文書に昭恵氏の介在を書き込んだのか。第三に、なぜまたそれを削るという公文書改ざんに手を染めたのか。

「第一点で言えば、昭恵さんの存在が大きい。つまり首相夫人への忖度(そんたく)だ。昭恵さん付秘書が一時は５人も役所から派遣されていた、と聞く。異例中の異例、並の国務大臣以上の扱いだ。首相とは一心同体、いわば副総理のようなものだ。その人が言うことは安倍さんの言うことと一緒だ」

　その昭恵氏が森友学園名誉校長におさまったり、籠池泰典前理事長夫妻と親しい関係にあった。籠池氏はその関係を国有地払い下げに利用した。役人には首相夫人が籠池氏をバックアップしているように見えた。

「安倍さん本人が直接指示したかどうかは別にして、昭恵さんの関与は明らかだ。安倍さんもそれを了解していたのだろう。首相夫人だから役所側は首相の意向だと思うし、人事に影響するから抵抗もできない」

　安倍氏は夫婦共に関与してないのは明らかだと言う。

「昭恵さん付秘書が財務省に照会したファクスが残っている。秘書（その後イタリア大使館に赴任）を国会に呼んで聞けばすぐわかる話だ。役所側がそれを昭恵さん、イコール官邸の意向と思うのは当たり前だ」

　安倍氏は夫婦共に直接の依頼、陳情はしていない。それゆえに関与なし、と言う。

「姑息(こそく)な答弁だ。それでは世の中には通じない。歴代の総理でこんなことをした人は初めてだが、こんなことをして私は関与していませんと言うのも初めてだ。どうかしている。天下人(てんかびと)としてレベルが低すぎる」

　第二点は？

「財務省は、事実として記録を残しただけだ。行政を執行する上で、政治家からの問い合わせ、陳情の類いは今回のことだけではなく、すべて記録として残しておくのが役人の習性だ」

　昭恵氏介在への言及は、森友に特例措置を取ったことへの釈明か？

「それもあっただろう。私たちが勝手にやったことではない。ここです、この人の命令なんですよと」

　第三点は？

「そのままではまずいということになったんだろう。例の『関係していたら首相も国会議員も辞める』（昨年２月17日）という安倍さんの国会答弁に抵触する」

　削られたのは昨年４月４日という。その前の３月23日に行われた籠池氏の証人喚問で昭恵氏との親密ぶりが証言され、秘書からの問い合わせファクスの存在が明らかになった直後だ。

「推して知るべしだ」

　近畿財務局としては、正直に事実を書いたのだが、書き過ぎだから削れ、と。

「担当者が自殺するというのは本当にいたましいというか……」

　誰が改ざんを指示した？

「官邸に決まっている。秘書官なのか官房副長官なのか、誰を通じてかはわからないが、（２月17日の）辞任発言が契機だ。その時点で単なる財務省答弁の枠を超え、官邸マターの答弁になった。歴然としている」

財務省が“低俗な首相”に全面降伏

　改ざんは佐川宣寿(のぶひさ)理財局長（当時）の単独プレーとは？

「刑法にも触れる、これほど馬鹿げたことは役人の判断ではやらない。官邸の意向だからしょうがない、変えろ、ということだろう」

　ただ、全体の流れはすべて佐川氏に責任をなすりつけようとしている？

「世間はそうは思わない。今後、佐川氏だってどう証言するかわからない」

　官邸からの指示だという証拠がない。

「これに関する文書が出てくればわかる。まだ、官邸と財務省当局とのやりとりの中身が出てきていない。ここは加計(かけ)問題と一緒だ。官邸、安倍周辺から指示が出ていることは間違いない。検察がパソコンや電子データまで押収している。いずれ出てくる」

　なぜ財務官僚たるものがこんな愚かなことを。

「財務官僚の劣化を感じる。最高権力に抵抗できないという役人の立場もあるが、もうちょっと気概のある役人がいてもよかった。過去にはさすがと思うような人物がいた。現在、政治家も経済人も日本社会のあらゆるところで劣化が進んでいるが、財務省というのは最後の砦(とりで)という感じもあったのに残念だ。ダメ押しみたいな権威の失墜だ」

　財務省をそこまで追い込んだのは？

「財務省の昔の連中とも時々話すが、ともかく人事が露骨過ぎるという。官邸が自分のお気に入りだけを厚遇して、刃向かうヤツは排除する。戦々恐々だという。ふがいないとも思うが、財務省が低俗な首相に全面降伏した形だ」

　財務省が失ったものは？

「大きい。各省も言うことを聞かなくなる」

　自民党内では、財務省大罪論、解体論が出ている。すべては財務省の責任だと。

「首相へのよいしょが過ぎる。むしろ官邸側の問題だ。長期権力は必ず腐敗する、と言われた通りになった。ただ、腐敗といっても程度が悪過ぎる。小泉純一郎元首相も、これはひど過ぎる、と言ったらしい（３月13日のテレビでの政権批判）。長期政権といっても、最後はトップの資質の問題だ。サッチャーやメルケルも長くやっているが、これほどひどいのは聞いたことない」

　最高権力者が権力をどう行使すべきか、という根源的問題も提起している。

「自分の政治理念、目標を達成するために権力を利用して、ちょっとやり過ぎた、ということは過去にもあったかもしれないが、森友・加計問題は理念も目標もない、行政権の完全な私物化だ。自分にゴマをするお友達に国有地払い下げや獣医学部認可で優遇したという話だ。権力を振り回すのが子どもみたいに楽しいのかもしれない。主義主張、理念にはっきりしたものがないから、権力を……」

引き際だけでもすぱっとやれ！ 引き際だけでもすぱっとやれ！

　改憲という政治目標は？

「あんなにいいかげんな９条改憲案はない。僕ちゃんだけが改正した、と言いたいだけ。僕からすると、子どもに権力というおもちゃを預けたような感じだ」

　政局だ。３選どうなる？

「無理だと思う。（３月19日の参院での）集中審議を聞いても、答弁になっていない。私は関係していません、知りませんでした、と連発、語るに落ちている。あまりにも明白な総理の犯罪だ。韓国だったら検察に取り調べられている。権力を乱用して、お友達を優遇してしまった。全く一緒だ」

　ただ、自民党内で安倍降ろしが出てくるかどうか。

「そのへんは世論次第だろう。これでも安倍さんでいいという世論だったら、これもまたどうしようもない。自民党議員だって選挙区へ帰れば間違いなく批判にさらされるのでは」

　公明党はどう出るか？

「創価学会は（反安倍に）ぶれるだろう。もともと婦人部には（安倍政治に）抵抗があった。公明党が崩れる時は自民党も一緒に崩れるだろう。今は胸突き八丁だ。それでも居座るというのは僕は難しいと思う」

　９月総裁選までは持つ？

「持たないと思う。この国会中（の内閣総辞職）ではないか。粘るほどあいつも喚問だとなり、ズタズタになるだけだ。少なくとも引き際だけでもすぱっとすればいい。散る時だけは潔くやったほうがいい」

　米朝首脳会談など国際情勢が動く中、“首相を代えるリスク”論がある。

「そんなことはない。安倍さんは北朝鮮の脅威を煽(あお)って防衛費を増やして、もっともっと軍備拡張しなければと言っている。それでは北と話ができない。仮に米朝がうまくいっても、日本はダメだとなる。相手にされていない。むしろ代わったほうがいい、東アジアの緊張緩和のために。中国とだって安倍さんではダメでしょう」

　トランプ米大統領とはうまくいっている。

「あれも、とにかく米国の兵器をいっぱい買ってくれればいいというだけの話だ。

　米朝会談というが、期待できるような話にはならないと思う。北の狙いは体制の維持を認めろということだが、米国はできない。民主国家として、金(キム)王朝による独裁体制を認めますとは言えない。一方、中国はどうしても北を残したいと思っている。そこが難しい」

「後継指名」なんてできっこない

　中国、そしてロシアが独裁体制を固めつつある。

「現政権の体たらくでは、とても日本のかじ取りは無理。ああいう連中を相手にしなければいけない。ままごとしている暇はないはずだ」

　ポスト安倍は誰がいい？

「誰ということもないが、もう少し常識のある、調和のとれた人になってもらいたい。安倍さんのようにイケイケどんどんではなくて、現実をよく見て種々勘案しながらやれる人だ」

　石破茂氏はどうか？

「どうかな。他の政党のことだ」

　石破氏とは昔、政治改革を一緒にやった仲だ。

「……宏池会の岸田（文雄）君が出てこない」

　禅譲路線らしい。

「それではダメだね。安倍さんがこんな傷だらけ、泥まみれで辞めて、後継指名なんかできっこない。指名されたほうがかえって迷惑になるような状況だ。古賀（誠）君が後ろ盾と聞くが、機会でもあれば、宏池会の伝統的価値観と理念があるんだから、そこをきちんと打ち出せ、と言ってやりたいくらいだ」

　森喜朗氏から小泉純一郎、福田康夫、安倍氏と４代続いた清和会政権の後は宏池会政権というのが一つの流れだ。となると、平成研（新竹下派）がどう出るか？

「あそこがカギかもしれない。清和会の政権を多分、腹の中では快く思っていない」

　今度、派閥会長になった竹下亘氏が総裁選に出るわけでもない。

「そうだ。やれるとすれば岸田君なのか。本来は谷垣禎一君だったんだろうが、自転車事故でああいうことになってしまった」

　ポスト安倍政局は誰がキーパーソンか。二階俊博幹事長か？

「二階君も必ずしも安倍じゃないだろう。機を見るに敏な人だ。まあポスト安倍についてはもうちょっと後だろう。次の号だよ」

　野党はこの局面でどうする？　まだバラバラだ。

「まとまる機運は底流でだんだん大きくなっている。願わくは夏までに野党結集の合意を取りつけ、来年の参院選に間に合うようにする。候補者調整もその間進める。誰がトップだろうと必ず勝つ」

　立憲民主党が衆院では野党最大勢力だ。枝野幸男代表が野党再編のカギを？

「細川護熙連立政権の時、第１党でもない細川氏を選んだのは、各党をまとめるのは細川氏しかいないということで僕が動いた。細川氏みたいな人が今はいない。となると、第１党がやるべきだ、ということになる。今回の野党団結・結集に枝野君がきちんと前向きに対応すれば、それだけで大きな評価になる」

　安倍君よ、この際潔く辞めるべし、というのが小沢氏のメッセージだった。安倍氏がこの勧告をどう聞くだろうか。

おざわ・いちろう
　1942年生まれ。衆院議員。自由党共同代表。時々刻々の政治状況を鋭く捉え、長年政界のキーマンであり続けている

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員


































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/221.html

[国際22] 金正恩が電撃訪中！習近平と会談か！ 　
金正恩が電撃訪中！習近平と会談か！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_334.html
2018/03/28 08:24　半歩前へ

▼金正恩が電撃訪中！習近平と会談か！

　北朝鮮の金正恩が２５日夜から中国を訪問し、２７日までに複数の中国共産党の指導者と会談したことが分かった。

　習近平とも会談したとみられる。中国共産党当局者が明らかにした。

　　中朝双方は今年初めから金正恩氏の訪中時期などについて交渉していた。

　中国側は、北朝鮮が核放棄に向けて取り組む姿勢を示すことを金正恩氏訪中の条件にしていたという。

　今回、訪中が実現したということは、北朝鮮から非核化に関する前向きな回答を得た可能性がある。　（以上　　産経）











http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 電撃的な金正恩の訪中が教えてくれる首脳外交の醍醐味　　天木直人　
電撃的な金正恩の訪中が教えてくれる首脳外交の醍醐味
http://kenpo9.com/archives/3478
2018-03-28　天木直人のブログ


　誰もが予想しなかった金正恩の電撃的な訪中だ。

　一体、その背景には何があったのか。

　メディアに流される解説はこうだ。

　すなわち米朝首脳会談が不調に終われば米国の北朝鮮攻撃が一気に高まる。

　その時に備えて金正恩は中国との関係改善を図り、中国を味方につけるためだ、と。

　つまり米朝首脳会談を有利に運ぶための保険であり、米国けん制のための訪中であるというわけだ。

　もっともらしい解説だ。

　しかし、この見方は、あくまでも北朝鮮の融和外交が見せかけであり、非核化をめぐる米朝首脳会談が失敗することを前提にしたものだ。

　私のように、金正恩は本気で非核化に舵を切ったと見る立場からすれば、まったく違った光景が見えてくる。

　私は、今度の電撃的な金正恩の訪中は、文在寅大統領が口に出した、「米朝首脳会談は米朝韓三か国首脳会談となることもあり得る」という発言によって急きょ実現したものであると考える。

　習近平が金正恩を呼びつけたのか、あるいは金正恩が習近平に仁義を切ったのか、いずれにしても二人は、米朝首脳会談の前に、どうしても会う必要があったのだ。

　つまり、中国にとってはこれ以上中国抜きで南北融和や朝鮮半島の非核化について米国と韓国の仲介で合意されてはたまらない。

　その前にどうしても金正恩と会って中国の立場を伝えなければいけないのだ。

　金正恩もまた、中国との関係をこれ以上悪化させるのは得策ではない。

　もし米国との首脳会談で非核化どころか朝鮮戦争の終結にまで発展させるつもりなら、その前に、朝鮮戦争の同志である中国に、自らの決意を話して理解を得ておく必要があるのだ。

　はたしてどちらの見方が正しいのか。

　それはわからない。

　しかし、どっちに転んでもはっきりしていることは、韓国、北朝鮮、米国、中国の首脳が、文字通り国運を賭けた外交をみずから懸命に行っているということだ。

　これこそが首脳外交の真骨頂であり醍醐味だ。

　しかも、戦後の北東アジアの安全保障体制を根本的に変える歴史的外交を首脳自らが行おうとしている。

　外交に携わってきた一人として、これ以上興奮する光景はない。

　しかし、その首脳外交には北東アジアのもう一人の首脳の姿が見えない。

　その通りだ。

　日本の首相である安倍首相は、いま自ら招いた疑惑の追及から逃れる事に精一杯で外交どころではない。

　そして、やっている外交といえば、日本の国運とは無関係の、自分の支持率を上げる為のパフォーマンス外交である。

　いまはもっぱら疑惑追及逃れの逃避外交になり下がっている。

　このまま安倍首相が日本の首相である限り、日本はますます激動する国際政治の波に翻弄され、日本丸は沈没する。

　森友文書改ざん疑惑をごまかすことは出来ても、国際政治の荒波はもはや安倍首相では乗り切れない。

　一刻も早い安倍首相の辞任が日本と日本国民のためである（了）



＜中朝首脳＞訪中の要人は金正恩氏　習近平主席と会談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00000004-mai-int
3/28(水) 8:40配信 　毎日新聞

　中国国営通信新華社は２８日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２５～２８日に中国を非公式訪問し、習近平国家主席と会談したと報じた。訪問は習主席の招きによるもので、金委員長の李雪主（リ・ソルジュ）夫人も同行したという。

　会談で金委員長は、「（祖父である）金日成（キム・イルソン）主席と（父親である）金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺訓に照らし、朝鮮半島の非核化の実現に力を尽くすのは、我々の変わらない立場だ。平和的な雰囲気を作ることで問題は解決できる」と述べた。

　習主席は「我々は中朝の伝統的友誼を絶えず伝承していくべきだと何度も表明している。これは中朝両国が歴史と現実に基づき、国際・地域構造と中朝関係大局を踏まえて行った戦略的選択であり、唯一の正しい選択である。一時的なことによって変えてはならず、変わることもない」などと語った。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 室井佑月「国会に出てきてください」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中。


　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「国会にhttp://tagnoheya.com/tag/font_color.html#出てきてください」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00000039-sasahi-pol
AERA dot. 3/28(水) 7:00配信 　週刊朝日 　2018年4月6日号

　安倍昭恵首相夫人が経営する飲食店に脅迫状が届く事件が発生。作家・室井佑月氏は、新聞各社の手紙の内容に関する報じ方に邪推が働く余地があるという。

＊　　＊　　＊　
　3月16日の深夜、産経ニュースに「安倍昭恵首相夫人経営の飲食店に『脅迫状』」というのが出ていた。なんでも、

〈安倍晋三首相の妻、昭恵氏が経営する都内の飲食店に昭恵氏を脅迫しているとみられるはがきが届いていたことが16日、警視庁神田署への取材で分かった。15日午後3時ごろ、飲食店の店長が店のポストに投函されたはがきを発見。署に相談した。詳しい文面は不明だが、「殺す」などといった直接的な脅迫の文言はないという〉

　よくわかりまへんな。

「直接的な脅迫の文言はない」といいつつ、「安倍昭恵首相夫人経営の飲食店に『脅迫状』」という見出し。

　ってことは、ちょっと過激な口調のお願いだったり？　「国会に出てきてほんとのことを話さないと、もう大変なことになりますよ」、程度の。

　産経新聞クオリティーでは、直接的な脅迫の文言がなくても、脅迫になるんか？　まさか、昭恵夫人に国会でほんとのことしゃべれっていっただけで、脅しになるとか？

　……というようなことを考えていたら、日付が変わってすぐ毎日新聞に、「安倍昭恵さん　脅迫の手紙、経営する飲食店に」と一報が載った。

〈捜査関係者によると、手紙は昭恵さんが国会の証人喚問に出なければ、危害を及ぼすという内容という〉

　ふうん、じゃやっぱり、手紙の内容は脅しだったんか。産経新聞、疑ってごめんよ。

　でも、昭恵夫人に変な手紙が送られて、そのニュースのキモは、やっぱ毎日新聞に書かれている「国会の証人喚問に出なければ、危害を及ぼす」ってところなんだと思う。

　産経は、そこをわけて書いていた。直接的な脅迫の文言はない、と書いた後、一行開けてべつの話みたいに、

〈昭恵氏をめぐっては、学校法人「森友学園」に対する国有地売却に関連して、野党が国会への証人喚問を要求している〉

　と載せた。

　もちろん、脅迫や脅しなんて絶対にあってはならない。

　けど、産経新聞の書き方も意味がわからない。

　やっぱり、アレかね。国会招致を拒否っていることに怒った人が……のようには書けないのかね。その部分が、呼び水みたいになって、怒る人が増えると不味（まず）いから。

　そういうのも、軽い忖度っていうんじゃないかとあたしは思う。

　文書改ざん問題のお手柄スクープをはじめにあげた朝日新聞は、当初「書き換え」という言葉を見出しに使ったんだ。それもそうなのかも。相手、相当に怖いしな。

　そういや、15日の国会で、自民党の議員から「佐川事件」って言葉がでてきた。

「『佐川事件』の真相解明ということがまず第一でありますから」だって。

　これで騙される人っている？　さすがに、国民を舐めすぎよ。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/226.html

[経世済民126] 米国、トランプ保護主義政策の「不吉な末路」…「世界大恐慌」の歴史的検証より予想（Business Journal）
米国、トランプ保護主義政策の「不吉な末路」…「世界大恐慌」の歴史的検証より予想
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22787.html
2018.03.28　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal

　
　　トランプ大統領（AP／アフロ）


　トランプ米政権は3月23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。それぞれ25％、10％の追加関税を課す。主な輸入相手である欧州連合（ＥＵ）やカナダなど7カ国・地域は関税の適用を一時的に猶予する一方、日本や中国には適用する。

　これを受け、同日の米株式相場はダウ工業株30種平均がほぼ4カ月ぶりの安値に下落。中国が米国製品への関税引き上げ計画を準備していると発表し、株式市場に米中貿易戦争への懸念が強まった。

　この展開は不吉な連想を誘う。1929年から30年代に世界を襲った大恐慌の前夜にも、米国の保護主義的な貿易政策に対し株式相場が神経質に反応する時期があったからだ。今後を占う参考とするため、当時を振り返ってみよう。

■「暗黒の木曜日」への道

　1930年に米国で制定されたスムート・ホーリー法は、広範な品目の輸入品に対する関税を大幅に引き上げ、大恐慌の一因となったことで知られる。当時のフーバー大統領は米経済を救うためと称して関税引き上げを支持し、同年6月15日（日）の夜、同法を承認すると表明。翌16日のニューヨーク株式相場はこれを受け急落した。だが、株式市場はもっと以前から、関税引き上げへの警鐘を鳴らしていた。

　最初に不穏な兆しがあったのは、1928年12月である。同月7日、ニューヨーク・タイムズ紙が、下院歳入委員会の14の小委員会で関税に関する公聴会が開かれると報じた。関税は農産物に限らずすべての商品が対象となり、共和党の委員は全品目の関税を引き上げるつもりだという。これを受け同日、ダウ平均株価は3.12％下落し271.05ドルとなった。

　しかし、このときは株価はすぐ回復する。関税法案はまだできてもいなかったし、成立するかどうか不透明だったからである。ダウ平均は年末までに300ドルに上昇し、翌1929年3月まで順調に上げた。

　問題が現実になり始めたのはここからである。公聴会が進む一方、フーバー大統領が3月4日に就任した（当時の大統領任期は3月から）。同月24日、ニューヨーク・タイムズ紙2面でよくないニュースが報じられた。『ワトソン議員、関税で難航を予想』との見出しで掲載されたのは、次のようなワシントン発の記事である。

「共和党の上院院内総務、ワトソン議員は23日、特別会期での法案審議についてフーバー大統領と会談後、関税見直しを数品目にとどめようとしている政府の計画は、議会で多くの反対に見舞われるだろうと語った。（中略）同議員によると、各上院議員のもとには、事業に影響のある品目について関税引き上げを求める企業が殺到しているという」

　保護主義の高まりを伝える不吉なニュースを嫌気し、翌25日の株価は4.11％安の297.50ドルに下落した。

　夏になると反関税派が勝利するとの観測が強まり、ダウ平均は7月31日に347ドル、8月30日に380ドル、9月3日には当時の史上最高値である381ドルまで上昇した。だが続く数週間、じりじりと下げに転じ、10月10日に352ドルまで下落する。海外投資家が関税問題を警戒し、資産を処分し始めたためだ。

　歴史的な10月の株価大暴落にも関税法案の動向が強く影響した。10月21日、上院金融委員会でスムート上院議員（ユタ州選出）をはじめとする保護主義派共和党議員の作成した関税引き上げ法案が本会議に上程された。これに対し自由貿易派共和党議員と民主党議員が共闘し、広範囲の関税引き上げを阻止しようとする。

　この争いに株式市場は実に敏感に反応した。22日に化学品への関税抑制で自由貿易派が勝利すると、株価は大きく上昇。23日にカーバイドへの関税をめぐって共闘が崩れると、その情報が伝わった直後から株価は急落した。

■株式市場は将来の経済活動を予測する

　そして迎えた24日の「暗黒の木曜日」。この日株価が大幅に下げたのは午前中で、午後には持ち直したが、その値動きも関税法案の審議と密接にかかわっていた。

　午前中、上院でカゼインの関税引き上げが審議された。カゼインとは牛乳の成分で、食品としてだけでなく、紙の塗料など工業用にも利用される。以前の関税率は1ポンドにつき2.5セントだったが、酪農家と親しい共和党のショートリッジ議員はこれを一気に8セントに引き上げるよう主張。製紙地帯出身の議員らによる反対にもかかわらず、上院はショートリッジと妥協し、5.5セントへの引き上げを決めた。これは価格に換算すると推定87％もの関税率となる。

　だが午後になると反関税派が巻き返し、他の化学品の関税引き上げを食い止める。終わってみればダウ平均は299.47ドルで、2.09％の下げにとどまった。もしその後、大幅な関税引き上げが回避されていれば、株価の低迷は短期間で終わっていたかもしれない。

　実際、その後一時200ドルを割った株式相場が翌1930年春に上向いた際、買い材料のひとつとなったのは、関税法案が廃案になるとの期待感だった。海外諸国が関税引き上げを警戒し、米国政府に圧力をかけたからだ。反対を正式表明したのは34カ国に上った。ギリシャは「関税の変化は必ずギリシアの購買力に影響し、米国製品への損害につながる」と警告し、ムッソリーニ率いるイタリアはオリーブ油の関税引き上げに激高した。

　しかし諸外国の抗議にもかかわらず、米政府に動きがなかったため、株価は4月17日に294.07ドルまで上げた後、再び下落を始める。

　法案は6月13日に上院で可決、そして前述のように、株式市場の閉まった15日にフーバーが承認の意向を表明し、16日に株価は急落した。同日のダウ平均終値は前週末比7.87％パーセント安い230.05ドル。前年10月29日の暴落時と同水準まで逆戻りしたことになる。保護主義による世界経済の収縮が決定的になった瞬間だった。

　当時を検証した米ジャーナリストのジュード・ワニスキー氏は「株式市場は将来の経済活動を判断する手段として最も効率よく、正確だ」と述べる。トランプ政権の露骨な保護主義政策が世界経済に及ぼす影響を見極めるうえで、株式市場の動きから目が離せない。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

＜参考文献＞
Jude Wanniski, The Way the World Works, Regnery Publishing, Washington, DC, 1998.



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 古賀茂明氏が見た佐川喚問 「証言が本当なら独裁の証し」（日刊ゲンダイ）
古賀茂明氏が見た佐川喚問 「証言が本当なら独裁の証し」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225956
2018年3月28日　日刊ゲンダイ

　
　古賀茂明は「政権への忖度がさらに蔓延する」と警鐘を鳴らす（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園への国有地貸与と払い下げに関する財務省の「決済文書」改ざん問題。「首相官邸の指示はなかった」と最後まで“忖度”した格好の当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官（６０）。２７日に行われた“忖度”証人喚問に何を感じたか。元経産官僚の古賀茂明氏に聞いた。

　◇　　◇　　◇

　予想されたことですが、自民党側はうまく佐川氏の証言を使って、安倍夫妻や官邸の関与はなかったという印象づくりに成功したと思います。自民党の丸川珠代参院議員が総理、官房長官、財務相の指示がなかったかと畳み掛け、否定答弁を引き出すという“あうんの呼吸”でうまくやりました。

　一方で追及する野党は質問時間が短すぎるのに、バラバラにやったのが印象的でした。

　今の政治状況は完全に事実上の独裁が成立しています。独裁の意味とは民意のチェックを受けない独裁者がやりたい放題をやる、悪いことでも平気でやってしまうという意味もあるのですが、もっと問題なのは独裁者が指示をしなくても周りが意をくんで、忖度し、勝手に現場が悪いことをしてしまうことです。独裁者は何も手を染めていない。だから真相が見えてこない。もし、佐川氏の証言がすべて本当なら、まさに今がそういう状況であるということの証しになるのではないでしょうか。

　安倍政権の倫理観はものすごくて、直接的な指示のような、決定的な有罪の証拠がない限り何をやってもいいという感覚になっている。だから、どんなに行政の信頼を損ねても悪びれもしないのです。これではいくら証人喚問をやっても値引きや文書改ざんの真相、責任の所在は明らかにならない。

　今の政治の仕組みは安倍首相が何を言おうが言うまいが、安倍一強で下の者は逃げ道がない。安倍首相の意向に沿って動くしかない。恐怖政治のような状況です。

　その仕組みを変えるためにはマスコミの力が大きいのですが、そのマスコミ、特にテレビ局が権力に抑えられています。

　私が２０１０年に現職の官僚として国会に呼ばれて当時の政権の政策について質問されました。その時、思いっきり政権を批判し、その後に、仙谷官房長官（当時）に“恫喝”されたのですが、官房長官が逆に陳謝に追い込まれました。この時はマスコミが特集を組んだりしてくれて徹底的に支援してくれたからです。

　しかし今は、こんなことは起きません。官僚が自分が正しいことをすれば勝つ状況ではありません。それどころか、役人人生が終わり、さらに退職後も個人攻撃などで潰される。だから安倍首相に逆らえない。それなら、いっそのことすり寄った方が得だとなってしまう。官僚にはそれ以外に逃げ道がありません。

　安倍首相は官僚には「情報公開や文書の管理はしっかりやってください」と言いますが、要は「俺に迷惑かけるなよ」と言っているようなものです。

　今回、安倍政権が逃げ切ったとしたら、いくら綱紀粛正、官僚の襟を正すと言っても絶対にできません。安倍忖度が蔓延、加速化し、安倍すり寄り政策、行動が増えるでしょう。それを変えるためには一回リセットして、政権を変えるしかない。恐怖政治を葬り去らない限り、行政の崩壊は止まらないと思います。

▽こが・しげあき　１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官。現在、フォーラム４代表。古賀茂明政策ラボ代表。主な著書に「日本中枢の崩壊」「日本中枢の狂謀」(ともに講談社)、「国家の共謀」(角川新書)、「ＴＨＥ 独裁者 国難を呼ぶ男！ 安倍晋三」（ベストセラーズ・望月衣塑子との共著）など。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友追及で野党が犯した痛恨のミスとは／政界地獄耳（日刊スポーツ）
森友追及で野党が犯した痛恨のミスとは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803280000175.html
2018年3月28日9時35分　日刊スポーツ

　　
　　　参院予算委で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問（共同）

　★証人喚問で前国税庁長官・佐川宣寿は「訴追の恐れがあるから答弁は控える」を連発したことで、野党の質問は不発に終わったとの印象が強いが、佐川は意外なところで矜持（きょうじ）を示した。衆院の喚問で立憲民主党・逢坂誠二が「いつ前任の理財局長・迫田英典から引き継ぎを受けたか」の問いに「本件について前任の迫田から引き継ぎを受けていない」と答弁。そんなはずはないと思うものの、ほかの問いには「訴追を受ける可能性がある」と慎重な答弁をし続けていたことを考えると、うそをつく理由も見当たらない。

　★また佐川は森友問題について「理財局長になって半年してから昨年２月上旬の新聞報道で初めて聞いた。国会の議論が大きくなっていった」。「前任者、前々任者の事案であっても時の担当者の問題」と説明し、本来の当事者ではないものの、あたかも責任を「かぶった」かの言い方をした。一方、参院の民進党・小川敏夫の質問には、国会答弁の想定問答集を用意するが、ことに首相にかかわる事案については上からの指示・相談はなかったとしたものの、理財局の担当課などが作成し、大臣なり首相官邸に届けるという説明をした。国会答弁に関しては理財局の担当課長が首相秘書官との協議、打ち合わせをしていたことは認めた。

　★佐川の答弁を信じるならば極めて当事者意識が薄く、つまり、佐川は意外にも改ざん文書すら見ていないのではないかとの仮説すら想定でき、答弁でちらつかせたように前任者の迫田時代に既に文書は改ざんされていたのではないかとの素朴な疑問が首をもたげる。この答弁で佐川は「すべて佐川がやった」という官邸や財務省のシナリオに対して自らの立場を訴えたのではないか。この答弁の分析は今後の野党の課題だろう。

　★一方野党は、昨年１年の国会での森友問題追及で痛恨のミスを犯していた。昨年２月、首相が自らや夫人、事務所が関与していたら首相のみならず国会議員も辞めると発言したことに引きずられすぎた。ここでポイントになるのは「関与」「感知」という言葉の定義だ。政治家の関与、首相・安倍晋三夫妻の関与、官僚の関与。与党は喚問後、政治家の関与はなかったことを強調するが、野党の考える関与と与党の思う関与の定義にあまりにも乖離（かいり）がある。何をすれば関与になるのかの議論の言質を取らなかったために関与だ、いや関与ではないと平行線をたどることで官邸に逃げ道を与えてしまったといえる。そこを突破できるかどうか、野党のもう１つの課題となる。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 公務員魂見られなかった佐川宣寿と官僚０Ｂ！　
公務員魂見られなかった佐川宣寿と官僚０Ｂ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_335.html
2018/03/28 08:51　半歩前へ

▼公務員魂見られなかった佐川宣寿と官僚０Ｂ！

　前文科事務次官の前川喜平があれだけ「もう役人ではない。私人になったので真実を語ってほしい」と、あれだけ重ねて呼びかけた。国会の証人喚問の場で、一矢報いることを期待した。

　が、佐川宣寿は疑惑を正すどころか、最後まで安倍政権の擁護に終始した。佐川の耳には馬耳東風だった。

　文科省で大臣官房審議官を務めた寺脇研は、佐川宣寿には「公務員魂がまったく見られなかった」と毎日新聞で激しく非難した。

さらに寺脇はこう続けた。
　自殺した近畿財務局職員への思いを尋ねられた返答に注目したが、刑事訴追と無関係なのに、言葉が出てこなかった。「上」ばかりを見てきた証拠だろう。

　喚問で佐川は、（首相官邸の指示や関与を否定させる趣旨の）自民党議員（の丸川）から質問を受けるうちに「政権を守る役割」を理解し、証言していたように見えた。　（敬称略）







http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] トランプがブチ切れ 安倍＆オバマ“仲良し寿司会談”の軽率（日刊ゲンダイ）
　　　　　


トランプがブチ切れ 安倍＆オバマ“仲良し寿司会談”の軽率
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225897
2018年3月28日　日刊ゲンダイ

　
　軽率だった（Ｃ）共同通信社

「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ。こういった時代はもう終わる」――。鉄鋼、アルミ製品に最大２５％の輸入関税を設ける大統領令署名式で飛び出したトランプ米大統領のトンデモ発言は衝撃だ。

　昨秋のトランプ来日時、安倍首相は「首脳同士がここまで濃密に、深い絆で結ばれた１年はなかった」と言っていたが、完全に“勘違い”だったのか。それとも、トランプの逆鱗に触れるようなことがあったのか。

　一因とみられているのが、２５日のオバマ前大統領との“寿司会談”だ。４年前の来日時同様、銀座の高級寿司店で昼食を取りながら会談。「昔話で盛り上がった」などと喜んでみせたが、これが失敗だった。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「トランプ大統領は、オバマ前大統領の施策を全否定することで大統領選を勝ち抜いてきたわけです。もちろん、オバマ氏も選挙中から鋭くトランプ氏を批判してきました。トランプ氏が、仇敵のオバマ氏と安倍首相の会談日程を知り、『これまでの親密姿勢は一体なんだったんだ』と考えてもおかしくありません。安倍首相の行動は明らかに軽率でした」

■中国とセットで日本にも関税の嫌がらせ

　トランプは米国の安全保障を担う鉄鋼・アルミの生産者を守るため、関税を適用することを決めた。しかし、関税対象国と除外対象国を見れば、関税適用は敵視する国への“嫌がらせ”に近いことがよく分かる。

「米国の鉄鋼輸入先の比率は、今回除外対象となったカナダやブラジル、韓国などが計約５４％を占めています。本来、国内の安全保障産業を守るというのなら、これらの主要国にまず関税を設けるべきです。ところが、日本からの輸入比率はたったの５％。表立って敵視し、関税対象にした中国も２％です。つまり、関税適用は効果を狙ったものではなく、極めて政治的なメッセージ性が強い。安倍首相に不信感を募らせている証拠といえます」（孫崎享氏）

　そもそも、安倍首相はオバマとは在任中から「ケミストリーが合わない」はずだった。それでも会談したのは、オバマの「広島訪問」の成功体験からか、それとも炎上中の森友問題から国民の目をそらさせるためか。いずれにせよ、外交オンチをさらす結果になった。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜山本太郎、安倍総理に引導！＞「往生際が悪い！地位に恋々としがみつく、みっともない！一刻も早く辞めていただきたい！」


🌈「総理、いつ辞めていただけるんですか？」山本太郎・自由党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月28日









































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜愚か者めが！＞自民・丸川議員に批判殺到「テレビ朝日時代の後輩ですが、恥ずかしい」　



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002093683467&story_fbid=1611675452245562



【愚か者めが！】自民・丸川議員に批判殺到「テレビ朝日時代の後輩ですが、恥ずかしい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/39323
2018/03/28　健康になるためのブログ　※証人喚問動画補足




🌸丸川珠代・自民党《森友問題・佐川氏 証人喚問》【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月27日



以下ネットの反応。






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「出来たはずだ」と小沢一郎が野党に苦言！　
「出来たはずだ」と小沢一郎が野党に苦言！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_336.html
2018/03/28 12:17　半歩前へ

▼「出来たはずだ」と小沢一郎が野党に苦言！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件。小沢一郎が野党に苦言を呈した。

　「野党の追及は去年２月から始まった。１年もあったわけだから、事実関係を野党がもう少し徹底して調査しようと思えば出来たはずだ」―。

　この一言に小沢の「悔しさ」がにじみ出ている。２７日の証人喚問で佐川宣寿は肝心なことは何も答えない。ハッキリしたのは安倍政権の徹底擁護だけだった。

　自由党も野党だ。「自分のことを棚に上げて何をいまさら」と思う向きもあろうが、それは違う。小沢は方々に手を打って徹底して調べ上げ、安倍晋三がグーの音も出ないほど追求し、政権を倒してやりたいと考えていたに違いない。

　かつて自民党政権の中枢にいた小沢一郎。剛腕と恐れられたこともあった。そうした中で、権力を持つ者が絶対にやってはいけないことがある。

　どんなことがあっても「政権の私物化」だけはご法度。その「掟」を破ったのが安倍晋三だ。

　挙句の果ては内閣人事局を「悪用」し、官僚を骨抜きにした。己にシッポを振る者は、暴言を吐こうが、不祥事を起こそうが、閣僚であっても「おとがめなし」の放し飼い。政治不信は極限に達した。

　まともな政治家なら絶対、見過ごすことはできない。小沢は、安倍晋三を絶対に許せない。何も出来ない自分が歯がゆくてならない。だが、自由党は衆院２人、山本太郎と森ゆう子を含め参院で４人のミニ政党。

　組織もない、政治資金もない。国会での質問時間は議員の数で割り当てられるので、発言の機会もほとんどない。ない、ない尽くしの何もない中で、ミニ政党でやれることは限られている。

　ところが、分裂前の民進党は野党第一党。政治資金も優に１００億円を超えた。組織は民主党政権時代から整ったものを引き継いだ。

　共産党は政党交付金を断り、独自に政治資金を集めるほどの実力の持ち主。自民党に対峙する伝統ある強大な組織政党だ。

　だからこそ、もっと徹底して調査していたら、佐川宣寿のゼロ回答を許すことにはならなかった、というのだ。

　小沢一郎は他の野党を責めているのではない。期待しているからこそ声を大にして「奮起」を促しているのである。私も小沢一郎と同じ思いだ。

　森友事件は、政権が期待する「一件落着」というわけにはいかない。佐川宣寿の証言拒否で、これまで以上に謎が深まった。「なぜ？」という思いが強まった。

　森友事件の解明はこれからだ。特に立憲民主党と共産党には奮闘を期待したい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 石破茂が野党の安倍昭惠への証言要求に同意！ 　
石破茂が野党の安倍昭惠への証言要求に同意！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_338.html
2018/03/28 14:00　半歩前へ

▼石破茂が野党の安倍昭惠への証言要求に同意！

　次期自民党総裁選の有力候補である石破茂が、野党の安倍昭惠への証言要求に賛成した。ＮＨＫが伝えた。自民党の中には同様の考えを持つ議員がかなりいる。

　元閣僚の村上誠一郎は「安倍総理大臣は責任を取って、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか。これ以上、続けても国民の不信は募るばかりだ」と退任を勧めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党の石破・元幹事長は２７日、記者団に対し「佐川氏自身も、『誰が、なぜ』ということが一切分からないと認める、極めて異例な尋問だった。

　安倍総理大臣や夫人の昭恵氏らの関与は全くなかったと証言しながら、他のことが全部わからないのでは、全体が明らかになっていない。『一体何だったんだろう』という思いが極めて強まった」と述べました。

　そのうえで、石破氏は野党側が昭恵氏らの証人喚問を求めていることについて、「どういう場で行うかは別として、野党側からそういう風に言われている人から、発言があるほうが望ましいのは確かだ」と述べました。　（以上　ＮＨＫ）












http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏＞こんな面白いコンテンツ、森友事件でいえば「安倍首相がんばれ」って叫ぶ幼稚園児以来やで。昭恵の名誉職２校自白！

















🌈「疑惑はますます深まった」小池晃・共産党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月28日

※２２：０７～再生開始位置設定済み。























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ドリル優子事件も弁護 佐川氏補佐人務めた“守護神”の素性（日刊ゲンダイ）


ドリル優子事件も弁護 佐川氏補佐人務めた“守護神”の素性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225976
2018年3月28日　日刊ゲンダイ

　
　佐川証人の補佐人を努めた熊田彰英弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２７日の衆参両院で証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官。その佐川前長官や尋問者を鋭い眼光で見つめ、メモを取っていたのが佐川証人の補佐人を務めた熊田彰英弁護士だ。どういう人物なのか。

「京大法在学中に司法試験に合格し、１９９８年に検事に任官。法務省刑事局や在韓大使館、東京地検特捜部などに勤務したエリートで、検事ドラマ『ＨＥＲＯ』のリーガルアドバイザーもしていました」（司法関係者）

　驚くのは最近関わっている刑事事件の多くが安倍政権絡みだということ。「ドリル優子事件」と呼ばれた小渕優子元経産相の政治資金規正法違反事件や、甘利明元経済再生相のワイロ授受疑惑でも弁護を務めたという。

「佐川証人は熊田弁護士に『個人的に補佐人をお願いした』と言っていたが、永田町では『官邸からの要請』というのがもっぱらです」（野党議員秘書）

　仮に安倍官邸の“お抱え弁護士”だったとすれば、佐川喚問が茶番に終わったのも無理はない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川前長官を決裁文書改ざんで大阪地検に刑事告発　　〈週刊朝日〉　
佐川前長官を決裁文書改ざんで大阪地検に刑事告発
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180328-00000027-sasahi-pol
AERA dot. 3/28(水) 13:38配信 　週刊朝日オンライン限定記事


参院予算委員会で証言する佐川宣寿・前国税庁長官（撮影／西岡千史）


告発状１／６


告発状２／６


告発状３／６


告発状４／６


告発状５／６


告発状６／６


　国会で証人喚問された前国税庁長官、佐川宣寿氏らが虚偽公文書作成罪、偽計業務妨害罪で28日までに、大阪地検に刑事告発されたことがわかった。

　訴えたのは、東京都の男性。告発状などによると、佐川氏、財務省理財局が改ざんした決裁文書が国会に提出されて以降、森友学園の国会審議は、虚偽の決裁文書、公文書を前提にして行われ、それが偽計業務妨害にあたるというものだ。

　告発した理由について男性は取材に対し、こう話した。

「国会は国民の付託を受けた国権の最高機関であり、虚偽の公文書を作成、提出するというのは、国民への冒とく、背信で許しがたい。国会開催には、多額の税金が投入されており、それが虚偽の公文書を前提に審議され、まったくのムダになった。森友学園の問題は真実の公文書、決裁文書をもとに再度、審議することを余儀なくされている。おまけに、佐川氏は証人喚問で改ざんの詳細、理由を証言することを拒否するなど、税金をムダにしていることに対し、反省が感じられない。なぜ改ざんが起こったのか、全体像を解明するには捜査当局しかないと判断し、刑事告発した」

　大阪地検特捜部は取材に対し、「告発状が届いたか、否かは担当部署に確認した上で、文書で回答します」としている。

　回答が届き次第、追記する。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/243.html

[経世済民126] 50歳以上のがん保険加入が増加　背景に「老後医療費破産」の恐怖（マネーポスト）
50歳以上のがん保険加入が増加　背景に「老後医療費破産」の恐怖
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180328-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/28(水) 16:00配信

　
　50歳以上のがん保険加入者が増加しているのはなぜか（イメージ）


　日本のがん保険の“定説”が変わりつつある。50歳以上の加入者が増えているのだ。2005年に28.3％だった50代の加入者は2017年に42.6％に達した。『比較検証、がん保険』の著者で保険医学総合研究所代表の佐々木光信氏が指摘する。

「周りにいる定年退職した人たちから、がん保険について訊ねられることが増えました。がんになって老後医療費破産するんじゃないかと心配しているようです。最近では広告でもシニア世代向けがん保険の情報がよく流れているので、気になっている人が多いようです」

　背景にあるのは、「がんになる人が増えている」一方で「がんで死ぬ人は減っている」という二つの事態の同時進行だ。ファイナンシャル・プランニング技能士でフェイス代表の巽一幸氏はこう語る。

「国立がん研究センターの調査によれば、1998年に人口10万人あたり1027.6人だった60～64歳の男性がん罹患者は2012年に1280.4人まで増加し、65歳以上のがん罹患率も上昇しています。ただしこの調査では、死亡率は減少している。

　つまり、がん患者が増えると同時に“患者の期間”も長くなっていると言えます。そうした流れに伴ってがんの通院者数が入院者数を上回った。がん＝入院・手術でなく、通院しながら在宅治療が可能になったからです。

　公的保険の効かない先進医療という選択肢も増えている。がんは“日常生活を送りながらお金をかけて治していく病気”になったのです」

　がんが治せるようになったのは歓迎されるが、皮肉なことに、それによって経済的な不安が増しているという指摘である。そのなかで患者が頼るのが「高額療養費制度」だ。

　高額療養費制度は、月額の医療費が上限額を超えた場合にその超えた金額を支給する制度で、毎月の上限額は年収約370万円以上だと8万～9万円程度となる（年齢・年収によって上限額は変わる）。

「10万円に満たないなら、何とか工面できるかもしれない」と思えるかもしれないが、治療が長引くほど自己負担は膨れあがる。特に年金以外の収入がないリタイア後となれば、毎月数万円の出費は、生活を維持していくうえで重い負担になってくる。

　加えて高額療養費制度では、「食費」「居住費」「差額ベッド代」など治療以外の費用や、「公的保険外の先進医療にかかる費用」は支給対象にならない。

「なかでも負担が大きくなるのは差額ベッド代です。患者が個室を希望する場合、一人部屋で1日約7800円、2人部屋で約3100円の出費になります」（巽氏）

　先進医療を希望すれば全額自己負担になる。最先端のがん治療の代表格である重粒子線治療は約309万円、陽子線治療は約276万円かかる。

　通院治療が増えている現状では、病院に通うための費用や家事のサポート代行費用なども発生してくる。

　がんになっても“高額療養費制度があるから安心”とはなかなか言い切れない。50歳以上のがん保険加入が増えているのは、「がん治療で老後医療費破産」という恐怖があるからだ。

※週刊ポスト2018年4月6日号




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/532.html

[経世済民126] まさかの住宅ローン破産？　「普通の家計」の大誤算（NIKKEI STYLE）
まさかの住宅ローン破産？　「普通の家計」の大誤算
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO27999920S8A310C1000000?channel=DF080720160379&style=1
2018/3/27　NIKKEI STYLE



写真はイメージ＝123RF

　目指すは収支盤石な「安泰家計」、しかし現実は日々のやりくりに四苦八苦――。そんな「お困り家計」でも、プロから見れば打つ手はある。本コラムでは、実際にあった家計相談を基に、金融ITに強いMILIZE（東京・港）がシミュレーションを用いて改善に必要な金額を逆算。ファイナンシャルプランナー（FP）の前田晃介氏が具体的な改善策を提案する。4回目は、「このままだと住宅ローンで破産しそう」とやってきた40代家族の相談について見ていこう。

◇　　◇　　◇

　「別にぜいたくしているつもりはないのに、何でこんなことになったんでしょう……」。今回、私（FPの前田晃介）の事務所にやってきたのは会社員のFさん（45歳）。住宅ローン返済の相談に乗ってほしいと、疲れ切った表情でこう切り出しました。

　都内の中堅企業にお勤めのFさんは、妻（41歳）と長男（13歳）、長女（9歳）の4人家族。20代半ばで結婚し、30代半ばで東京23区内に4200万円の新築マンションを購入されました。住宅ローンの返済は月々16万4000円で、管理費などを合わせると約19万円。世帯収入が850万円（夫700万円、妻150万円）のFさんの家計からすると、やや負担が多めに感じますが、何とかならない金額ではありません。Fさんは、「（管理費などを除く）ローンの返済額は、購入前に住んでいた賃貸の家賃と変わらないので、何とかなると思っていた。実際、子供が生まれてからしばらくは、そんなに苦しくはなかった」と話します。

　ところが数年前から、急速に家計が苦しくなってきたと言います。最近は毎月7万円近い赤字で、「ボーナスで補てんしている」（Fさん）もののそれでも足りず、貯蓄を切り崩しているとのこと。気づけば1000万円あった貯蓄は、今や300万円に減ってしまったとFさんは話します。

　さらに追い打ちをかけるように、マンションの管理組合から管理費・修繕積立金を引き上げる（合計で月額1万4500円が2万5000円に）との通告があったそうです。「このままだと家を手放さなければダメかもしれない……。そう思うと、不安で夜も眠れないんです」。Fさんは一気に話し終えると、ぐったりと椅子にもたれかかりました。

　「大丈夫ですよFさん。いくつか手を打てば、十分に家計の立て直しは可能です」。私は、Fさんの奥様がまとめたという家計状況の資料に目を通しながら、こう話しました。そして、Fさんの表情がパッと明るくなったのを見届けたところで、具体的なプランの相談に入ることにしました。

■妻の退職と私立への進学が赤字の元

　現在、Fさん世帯の住居費は月に約19万円ですが、管理費などの引き上げで今春には20万円を超える見込みです。Fさん世帯の手取り月収は児童手当を含めて平均で55万7000円ほど。つまり、手取り月収に占める住居費の割合は36％に達しています。一般に住居費は手取りの2～3割が目安といわれており、Fさん世帯はやや高めです。

　とはいえ、家計を破綻させるほど多いとは思えません。実際、マンションを購入してから数年は黒字で、1000万円もの貯蓄ができたということですから、赤字の原因は他にあると考えられます。Fさんに聞いてみると、「6年前に妻が仕事を辞め、パートに転じた頃から、貯蓄を取り崩すようになった」とのこと。奥様の収入がダウンした後も支出を見直さず、以前の生活を続けた結果、「赤字家計」に転じてしまったようでした。


図1　Fさん夫妻の家計状況。住居関連費と教育関連費が家計を圧迫している（支出の平均額は、収入が同程度の家計の平均。総務省の家計調査を基にMILIZEが算出）

　そこに追い打ちを掛けたのが教育費です。「できれば子供にはいい教育を与えたいと思って。長女もいずれは私立に入れるつもりでいます」とFさん。ただ学費についてはあまり考えが及んでいなかったようです。長男が私立中学に進学したことにより、教育費は毎月11万8000円（年間142万円）にも達し、家計を圧迫しています。

　文部科学省の「子供の学習費調査」（平成28年）によれば、中学校でかかる「学習費」（学校教育費、給食費、および学校外活動費）は、公立が1年あたり47万8554円であるのに対し、私立は132万6933円。年間85万円も多く用意する必要があるのです。「会社の同僚も、私立に入れたけど何とかやってると聞くので、まあ大丈夫なのかなって……」（Fさん）。実際にかかる具体的な金額は、今回、奥様に確認してはじめて知ったとのことでした。

　仮に現状の生活を続けるとどうなるか。シミュレーションの結果は厳しいものでした。なんと、あとわずか3年で家計が破綻してしまいます。現状で住居費と教育費で年間100万円もの赤字が発生しているところに、第2子（長女）の私立中学への進学がとどめを刺すという結果になりました。すぐにでも対策を講じないと、あっという間に家計が回らなくなるのは一目瞭然でした。


図2　Fさん夫妻がこのままの生活を続けた場合の生涯資産シミュレーション結果。わずか3年で赤字に転落する

　シミュレーション結果をまじまじと見ていたFさんは、「そうですか……」とつぶやいた後、「ここまではっきり見せてもらうと、もうやるしかないって感じですね。根本的に家計を見直す決心がつきました」と、さっぱりした表情でこちらを向きました。

■ローン借り換えで年間80万円が浮く

　さて、Fさんが現状を把握したところで、今後の「ゴール」について話し合うことにしました。まずはFさんの希望を確認すると、（1）今のマンションを手放さず住み続けたい（2）やはり子供たちは私立に通わせたい（3）子供たちに迷惑をかけないよう老後資金をためたい――とのこと。なかなか厳しい注文です。

　実は当初は、マンションを売却して一戸建てに住み替えてもらい、管理費などのランニングコストを下げる方法や、学費については奨学金を借りてもらうなどの手も考えていました。ですが、これらのやり方ではFさんの希望はかないません。別の方法を考える必要がありました。

　現状で、Fさんの家計は年間100万円近い赤字を出しています。まずは、この赤字をなんとかしなければいけません。数年後には長女の私立中学校への進学もあり、子供の私立在学中の赤字額は年125万～175万円に達すると見込まれます。その上で貯蓄するとなると、さらなる見直しが必要です。そこで、「最低でも年間150万円分の支出を削減する」「それ以上削減できた分は運用し、老後資金の足しにする」の2つをゴールと定めました。


図3　住宅ローン借り換えサービス「モゲチェック・プラザ」のサイト。煩雑な手続きを代行してくれる

　厳しい条件ですが、「勝算」はありました。まず、Fさんの住宅ローンを確認すると、「変動金利は不安だったので、固定金利で借りました。金利は3.1％だったかな？」とのこと。10年ほど前は、まだ金利が高かったのです。そこで住宅ローンの借り換えによって、支払金額を大きく下げることにしました。

　Fさんも何度かローンの借り換えを考えたそうですが、「どの銀行を選んだらいいのかわからないし、手続きも煩雑そうで、つい先延ばしにしてしまって」と話します。これは私も同感で、FPといえどすべての住宅ローンに通じているわけではありません。そんな中、最近は住宅ローンの借り換えを専門に取り扱う会社が出てきました。そこで当社はその中の一つ、「モゲチェック・プラザ」という住宅ローンの借り換えサービスを手掛けるMFS（東京・新宿）と連携。詳細な手続きは先方にお願いするようにしています。

　事前にモゲチェック・プラザのサイトでシミュレートしてみたところ、固定金利1.2％という条件で借り換えられそうだとわかりました。この条件で借り換えたとすると、月の支払いは6万6000円ほど減って約9万8000円に（管理費などを含めた住居関連費は13万5000円）。年間79万円もの支払いを減らせることとなり、これで一気に目標額の約6割を達成できる見通しがつきました。

■「メタボ」な食費、通信費、保険も削る

　さて残り70万円をどうするか。着目したのは、食費、通信費、保険費用の3支出です。まず食費をみてみると、月額10万円と4人家族としてはかなり多め。「外に出かけるのが好きなもので、ついつい週末は外食が中心になっちゃいまして」とFさんは話します。外食費は1回当たり5000円ほど。これが毎週末ですから、月平均で2万円も費やしていたようです。このほか、奥様が「できるだけ体にいいものを」と、いわゆる高級スーパーで買い物をすることが多く、食材にかけるコストが高くついているらしいこともわかりました。

　そこで、外食は月に1回程度に減らし、食材も週末に安売りスーパーでまとめ買いするといった工夫で月2万5000円を削減してもらうことにしました。「食費が高めだとはうすうす気づいていましたので、これを機に節約するよう妻と話します」とFさん。

　次いで通信費です。お子様を含め、家族4人がスマートフォン（スマホ）を使っており、月の通信費は3万5000円に達していました。「やっぱり使うなら、安心の大手通信キャリアがいい」とFさんは話しますが、ここは大きな見直しどころ。最近は「格安SIM」を手掛ける事業者が数多く参入し、通信コストは大きく下がっています。「品質に不安がなあ……」と渋るFさんですが、背に腹は代えられないと格安SIMへの切り替えを約束。通信費を月額1万4000円程度に収め、月2万1000円を削減できる見通しがつきました。

　最後に保険です。Fさんは「家族のため」と大手生命保険会社の「定期付終身保険」に加入した上で、がん保険の特約もつけていました。定期付終身保険とは、掛け捨ての定期保険（生命保険）をベースに、一生涯保証が続く終身保険を上乗せしたものです。

　ただFさんは住宅ローンを支払っている最中ですので、団体信用生命保険（団信）にも加入していました。こちらにも死亡時の保障がありますので、いわば保険の一部が重複した状態でした。そこで大手生保の保険は解約。別途、割安な収入保障保険と終身保険などを組み合わせて、月に2万5000円を削減できる見通しとなりました。

　これら3支出の見直しで、月に7万1000円、年間85万円もの削減が可能となりました。住宅ローンの見直しも含めると、月に13万7000円（年間164万円）の支出減で、想定したゴールの一つである「年間150万円の支出削減」は十分に達成できそうです。一気に「安泰家計」への道が見えてきました。


図4　住宅ローンの借り換えや生活費の見直しで月に13万7000円を捻出。年間164万円を削減できる見通しに

■老後資金はiDeCoで増やす

　もう一つのゴールである「老後資金」については、支出削減で浮いたお金の一部を運用して増やすことにします。具体的には、Fさんに個人型確定拠出年金（iDeCo）を活用してもらうことにしました。Fさんの会社には企業年金（確定給付企業年金）があるので、拠出金額は最大で月に1万2000円。リスクをあまり取りたくないとのことなので、債券ファンド中心で運用するようアドバイスしました。

　iDeCoの最大のメリットは、「掛け金が全額所得控除できる」（節税できる）という点にあります。運用益の非課税効果もありますが、それ以上に掛け金の節税効果が極めて大きく、ほぼノーリスクで資産を増やせます（正確には支払う税金が減り、その分だけ手取りが増えます）。60歳まで掛け金や運用益を引き出せないというデメリットもありますが、資産形成を考えるなら真っ先に活用すべき制度でしょう。

　Fさんは現在45歳（今年中に46歳）ですので、60歳まであと14年強あります。債券ファンド中心で年間1％の利回りで運用した場合、運用益は14年間で14万7000円ほど。さらに、iDeCoの掛け金が所得控除の対象となるため、14年間では実に60万4800円もの節税になります。結果として、元本201万6000円に対して、トータルでは75万円ものリターンが得られるのです。


図5　iDeCoを利用した場合の利益。14年間で75万円ほどのメリットを得られる

　なお、iDeCo以外の非課税型の運用手法としては、「NISA」（少額投資非課税制度）や「つみたてNISA」がありますが、今回は見送ることにしました。例えば、つみたてNISAなら年間40万円まで投資できますが、家計を立て直し中のFさんには運用よりもまずは貯蓄を増やしてもらいたいところ。今後、貯蓄が増えてきた際に改めて検討することとして、当面の資産形成はiDeCoでいくことにしました。

　こうした家計改善を盛り込んでシミュレートした結果が下の図です。教育費がかかる時期には一時的に貯蓄を取り崩すこともありますが、資産が赤字転落することはありません。60歳時点では、退職金で住宅ローンを一括返済した後も750万円の資産が残っています。これだけでは老後の資金が不足しますので、Fさんが65歳になる年まで夫婦ともに働いていただき、年金生活に入ることとしました。最終的に、Fさんが89歳の時点まで資産が残る結果となりました。


図6　家計改善後の生涯資産シミュレーション結果。Fさんが89歳の年まで資産が残る

　この結果を聞いて、「ひとまず何とかなりそうだと分かって安心しました」とFさん。家計にはまだメタボな部分もあるので、家族で相談して削れるところは削っていくとのことです。万が一、教育資金が家計を想定以上に圧迫したら、奨学金を活用したり、公立への進学も検討すると話していました。

◇　　◇　　◇

　なお今回、Fさんのケースでは金利変動リスクを考え、住宅ローンの借り換えでは固定金利（1.2％）を選びました。これだけでも月々の返済額は9万8000円となり、現在より6万6000円も減りましたが、変動金利（0.439％）の住宅ローンに借り換えた場合はどうなるのでしょうか。参考までに試算しますと、返済額は約8万6000円となり、現在の返済額の半額に近づきます。

　支払利息の総額を比較してみましょう。借入金額4200万円に対して、固定金利3.1％で借り続けた場合、今後支払う利息の総額は約2440万円。これをFさんのように、購入から11年弱で固定金利1.2％のローンに借り換えた場合の総利息は約1750万円と、690万円もの利息をカットできる計算になります。変動金利0.439％に借り換えた場合は、金利が変わらなければ約1440万円。さらに310万円を削減できます。なお、いずれも60歳時点で退職金を使ってローン残債を一括で繰り上げ返済するものとしました。

　金額だけをみると、「変動金利への借り換えもありかも？」と思われるかもしれませんが、個人的にはあまりお勧めできません。先ほど、固定金利1.2％と変動金利が0.439％の総利息の差は310万円とお話ししましたが、これは裏を返せば、変動金利が0.439％から1.2％に上昇すれば、総利息が310万円も増えることを意味します。同様に、3.1％まで上昇すれば1000万円も総利息が増えてしまうのです。

　固定金利1.2％と変動金利0.439％の住宅ローンでは、月々の返済額の差は1万2000円。少なくない金額ですが、これを住宅ローン破産の「保険料」と考えれば、そう高くはないとも考えられます。目先の金額だけに惑わされず、数十年先を見据えたライフプランを練っていただければと思います。

田晃介
　株式会社マネープランナーズ代表取締役。不動産賃貸管理業を経て、ファイナンシャルプランナーに転身。独立系FP会社でライフプランニング、資産運用、不動産購入等のコンサルティング業務に従事したのちマネープランナーズを設立。年間100件以上の個別相談を受ける。CFP、1級FP技能士、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者。

MILIZE（協力）
　金融機関向けのソフトウエア開発やコンサルティング業務を手掛けるほか、個人向けの人生シミュレーションプラットフォーム「MILIZE」（https://milize.com/）を提供。給与や生活費のデータを入力すれば、現時点の生活費などの診断に加えて、将来の収支予測なども提示する。2017年11月に社名をAFGからMILIZE（ミライズ）に改称。

（マネー研究所　川崎慎介）




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[政治・選挙・ＮＨＫ242] 誰が納得するのか “佐川証言”幕引きどころか完全墓穴＜上＞ この政権はもうオシマイ（日刊ゲンダイ）



誰が納得するのか “佐川証言”幕引きどころか完全墓穴<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226022
2018年3月28日　日刊ゲンダイ

　
　「刑事追訴の恐れ」を連発し、官邸と昭恵夫人関与だけは「全面否定」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

そんなに安倍官邸が怖いのか、芝居じみた与党質問とどうしようもない佐川証言

　世間の関心を集めた２７日の証人喚問はとんだ猿芝居だった。森友学園への国有地貸与と売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問は、真相解明とは程遠いゼロ回答。完全に肩透かしだった。

　佐川氏は衆参両院の予算委員会で４時間超の尋問を受けたが、改ざんに関わる質問には一切応じずじまい。焦点は改ざんを知っていたか、誰がどのような動機でいつ誰に指示したのか、改ざんの目的は安倍首相夫妻についての記載を削除するためか――だが、佐川氏は「刑事訴追の恐れ」を５０回以上も連発して証言を拒否。改ざん前の決裁文書に記載された昭恵夫人の名前を見た時の印象さえ答えなかった。

　ゼロ回答の流れをつくったのは、金子原二郎参院予算委員長に続いて尋問に立った自民党の丸川珠代議員だ。

「佐川さん、あるいは理財局に対して安倍総理からの指示はありませんでしたね」「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね」「官房長官、官房副長官、総理秘書官からの指示はありましたか」「麻生財務相からの指示はありましたか」などと矢継ぎ早に質問を浴びせ、佐川氏から６連発の「ございませんでした」を引き出した。打ち合わせでもしていたかのように、息がピッタリとあった絶妙な掛け合いだった。

　元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「予想されたことですが、自民党側は佐川氏の証言をうまく使って、安倍首相夫妻や官邸の関与はなかったという印象づくりに成功したと思います。丸川議員が総理、官房長官、財務相の指示がなかったかと畳み掛け、否定答弁を引き出す“あうんの呼吸”でうまくやりました」

　あまりにもミエミエの稚拙で異様な口封じと与党のヤラセ質問の数々。多くの国民がげんなりし、「ここまでやるかよ」と驚愕している。

こんな子供だましで官邸と昭恵の関与を否定して、いよいよクロは決定的

　佐川氏の証言は矛盾だらけだ。

　改ざんに関する尋問には「いつ、どのように認識したかにつきましては私が捜査の対象であり、刑事訴追を受ける恐れがございますので答弁を差し控えさせていただきたい」の一点張り。それでいて、疑惑のド真ん中にいる安倍夫妻や官邸の関与については「総理や総理夫人の影響というのがあったとは全く考えていません」「官房や官邸などからの指示はございません」「理財局の中で対応したということであります」などと全面否定する証言を繰り返し、官邸と昭恵夫人を徹底的に守る姿勢を貫いた。

「行政の信頼を揺るがすようなことになりまして、本当に国民の皆さまに大変申し訳ないと思っております」とは口先ばかり。国会と国民を愚弄するにも程があるが、子供だましの無理筋でボロを出さないのは至難の業だ。

「森友問題に関する総理答弁の作成に財務省が全く関わらないという状況はあり得ません。佐川氏は総理や官邸からの指示、協議、相談の類いはなかったと証言しましたが、理財局の起案を課長が官邸に届けるとも話していた。当然ですが、答弁のすり合わせはしっかり行われていたということを示唆しています」（与党関係者）

　佐川氏がたびたびヘルプを出した補佐人の熊田彰英弁護士にしたって、安倍政権との距離の近さを指摘される人物だ。

　野党議員から「補佐人の方はこの事案にあたって与党関係者や政府関係者との接触はありましたか」と問われた佐川氏は返答に窮し、熊田氏に助言を求めた。そして、ようやく口にしたのが「ないということです」のひと言。語るに落ちる。

　熊田氏は京大法卒の元検事で、法務省刑事局や東京地検特捜部で勤務。手堅い仕事ぶりで評価されていたという。２０１４年に弁護士に転身し、小渕優子元経産相の政治資金規正法違反事件、甘利明元経再相の口利きワイロ疑惑などを担当し、不起訴に持ち込んだ腕利きである。

　安倍官邸の関与への疑惑、不信は高まる一方だ。 「森友問題に関する総理答弁の作成に財務省が全く関わらないという状況はあり得ません。佐川氏は総理や官邸からの指示、協議、相談の類いはなかったと証言しましたが、理財局の起案を課長が官邸に届けるとも話していた。当然ですが、答弁のすり合わせはしっかり行われていたということを示唆しています」（与党関係者）

　佐川氏がたびたびヘルプを出した補佐人の熊田彰英弁護士にしたって、安倍政権との距離の近さを指摘される人物だ。

　野党議員から「補佐人の方はこの事案にあたって与党関係者や政府関係者との接触はありましたか」と問われた佐川氏は返答に窮し、熊田氏に助言を求めた。そして、ようやく口にしたのが「ないということです」のひと言。語るに落ちる。

　熊田氏は京大法卒の元検事で、法務省刑事局や東京地検特捜部で勤務。手堅い仕事ぶりで評価されていたという。２０１４年に弁護士に転身し、小渕優子元経産相の政治資金規正法違反事件、甘利明元経再相の口利きワイロ疑惑などを担当し、不起訴に持ち込んだ腕利きである。

　安倍官邸の関与への疑惑、不信は高まる一方だ。

　
　佐川氏は補佐人の熊田弁護士（右）にたびたびヘルプ要請／（Ｃ）日刊ゲンダイ

偽証、矛盾のオンパレード。専門家が指摘する茶番答弁の数々

「総括的に見て疑惑が深まるだけの茶番劇だったと言わざるを得ない」

　２７日の証人喚問を見た元検事の落合洋司弁護士は、佐川証言をこう切り捨てたが、これがまっとうな見方だろう。

「一貫して主張していたのは、土地取引は不動産鑑定に基づいていて何の問題もなく、政治家の圧力もなかったが、決裁文書の改ざんが起きた。当時の担当局長として頭を下げるけれども、刑事訴追の恐れがあるから何も答えません、という姿勢です。要するに（私には）改ざんする動機はないとほのめかしつつ、刑事訴追の恐れがあるから答えませんと。全く支離滅裂でしょう。その一方で、安倍首相や昭恵夫人、官邸らの関与については〈なかった〉と言い切っていた。こうした佐川証人の姿は、国民から見れば〈どれほどヤバいことをやっていたのか〉と思ったのではないか」（前出の落合洋司弁護士）

　佐川氏は他にも、国有地売却当時の理財局長だった前任の迫田英典氏から「一切、引き継ぎを受けていない」と言いながら、「首相、官邸の指示はなかった」と断言。過去の答弁で森友問題の「関係資料を勉強」し、昭恵夫人らの関与も「影響もなかった」と強調する一方で、関係資料に目を通した時期さえも証言拒否していた。

「偽証」の疑いが浮上したのは共産党の宮本岳志議員が尋問に立った時だ。昨年２月の衆院予算委で「交渉記録は廃棄した」との答弁の真偽を追及され、「財務省の文書管理規則を理財局に確認した」なんて苦し紛れの言い訳をしていたのだが、当時、理財局長だった佐川氏は宮本議員に対してこう言っていた。

〈財務局と学園側の交渉記録につきまして、委員からのご依頼を受けまして確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした〉

　依頼を受けてわざわざ「確認」したという答弁は何だったのか。もはや佐川証言は「完全墓穴」。この政権のオシマイも近い。

落ち目の政権のために佐川が罪を背負う理由と浅はかさ

「どういう経緯で、誰が指示したのか答えていないので（真相は）明らかになっていない。それはまあ、まさに裁判で……」

　佐川氏の口からそんな言葉が漏れたのは、４時間にも及ぶ証人喚問が終わりに近くなった頃だった。おそらく今後の刑事訴追を覚悟している本音が思わず漏れたのだろうが、理解不能なのは今の安倍政権に果たして、そこまで忠誠を誓う必要性や価値があるのかということだ。

　安倍政権は今や内憂外患の極みだ。裁量労働制拡大をめぐる厚労省のデータ捏造や、今回の決裁文書改ざんで国民の信頼はガタ落ち。外交でも、北朝鮮問題では米朝急接近でカヤの外だ。「１００％共にある」と持ち上げてきたトランプ政権には、鉄鋼、アルミの追加関税を適用される始末。アベノミクスの頼みの綱である株価も２万円割れ寸前で、政権末期のニオイがプンプンだ。

「佐川さんは淡々と事実を話せばよかったのに〈責任はひとえに私にあります〉と強調。問題をすべて理財局に押し込んで、官邸や財務省幹部に火の粉が及ばないようにした。罪を背負って安倍政権に恩を売れば、最後は守ってくれると踏んでいるのでしょう。役所を辞めても安倍政権への服従意識が染みついている。政権擁護と自己保身がミエミエで、“佐川バッシング”が再燃することになる。実に浅はかだったと思いますね」（政治評論家の森田実氏）

　たとえ世論批判を浴びても今さえ我慢すれば、退職金ももらえるし、新たな天下り先も確保できるかも――。そんな思惑なのかもしれないが、日本の憲政史上、最低、最悪と言われる政権のために「魂を売った」と言われても仕方がない。
















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] あえて名前を伏せ報道した朝日新聞のナゾ！ 自民幹部「佐川氏の勝ち、昭恵氏呼ぶ必要ない」　



　https://www.asahi.com/articles/ASL3W5HPHL3WUTFK01W.html



あえて名前を伏せ報道した朝日新聞のナゾ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_337.html
2018/03/28 13:35　半歩前へ

▼あえて名前を伏せ報道した朝日新聞のナゾ！

　自民幹部「佐川氏の勝ち、昭恵氏呼ぶ必要ない」と朝日新聞。

　佐川宣寿の証人喚問は勝ち負けで判定するものか？真相が解明されたか否か、佐川宣寿が真実を証言したか否かを正すのが本筋ではないか？

　「自民党幹部」というが、どこの誰だ？

　朝日新聞はナゼ、ソンタクする？

　どうして名前を出さないのか？

　こんなものは、わざわざ名前を伏せる必要などない。

　このあたりが安倍晋三にナメラレル所以だ。

　自民党からバカにされるゆえんだ。

　こんな中途半端な朝日が私は好きでない。

　改ざんでは先行したが、その後は毎日新聞や共同通信が特ダネを次々、飛ばし追い抜いている。

　森友事件を追求するなら、腰を据えて取り組んでもらいたい。　　（敬称略）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 田中真紀子さんの強烈な一言。恐らく、一度聞いたら忘れられない小泉進次郎に関するコメントとして断トツだな　





田中真紀子さんの強烈な一言。恐らく、一度聞いたら忘れられない小泉進次郎に関するコメントとして断トツだな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9b545378424e074c5ec38f87dd9da2ad
2018年03月28日　のんきに介護

スポーツ愛知によると、

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する

財務省の決裁文書の改ざん問題についてなされた佐川宣寿氏（６０）の証人喚問に対し、

小泉進次郎議員（３６）が２５日の自民党大会で

「これは与党野党、まったく関係ない。今日総理が言った『徹底的に真相究明をやる』と。その言葉通りの徹底究明。これをやらなければいけない」

とコメントしたらしい。

☆　記事URL:https://news.goo.ne.jp/article/hochi/nation/20180328-134-OHT1T50093.html


この発言につき、

元外務大臣の田中真紀子氏（７４）が

２８日放送のＴＢＳ系「ビビット」（月〜金曜・前８時）に出演し、

次のように言ったという。

「あれは若い子なのに、汚いと思う。お父さんのやり方を真似しているのかも分からないけど。もっと本気で取り組むんだったら、自分が質問しなければいけない。あの人は３０年前の安倍さん、３０年経ったら今の安倍さんになる子ねと指摘していた。



田中真紀子氏、小泉進次郎議員の発言を痛烈批判「本気で取り組むなら自分が質問しないと」
http://www.hochi.co.jp/topics/20180328-OHT1T50093.html
2018年3月28日9時5分 スポーツ報知

　
　小泉進次郎

　元外務大臣の田中真紀子氏（７４）が２８日放送のＴＢＳ系「ビビット」（月～金曜・前８時）に出演し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題で、衆参両院の予算委員会で開かれた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏（６０）の証人喚問について独自の視点を示した。

　田中氏は、一連の改ざん問題で自民党の小泉進次郎議員（３６）が２５日の自民党大会で「これは与党野党、まったく関係ない。今日総理が言った『徹底的に真相究明をやる』と。その言葉通りの徹底究明。これをやらなければいけない」などと発言していることに触れ、「小泉、ナニ次郎さんだったかな？息子さん？」とした上で「自民党のバッヂ付けているんだったら、これおかしいって言えばいいものを、ぎりぎり評論家みたいなことを言っていて」と断じた。

　その上で小泉氏の発言に「あれは若い子なのに、汚いと思う。お父さんのやり方を真似しているのかも分からないけど。もっと本気で取り組むんだったら、自分が質問しなければいけない。あの人は３０年前の安倍さん、３０年経ったら今の安倍さんになる子ね」と指摘していた。


ビビット　2018年3月28日　18.03.28

※１５：０６～田中真紀子氏出演。　再生開始位置設定済み。



ビビット 2018年3月26日 180326

※４：３５～小泉進次郎氏「権力は絶対に腐敗する」　再生開始位置設定済み。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/249.html

[国際22] 覇権か、さもなくば戦争と宣言したワシントン（マスコミに載らない海外記事）
覇権か、さもなくば戦争と宣言したワシントン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-c20b.html
2018年3月28日　マスコミに載らない海外記事


2018年3月24日
Paul Craig Roberts

証拠と法律を基本にして、欧米に対処しようとするロシア政府の努力は無駄だというスティーブン・レンドマン(下記記事)に私は同意する。欧米の外交政策はただ一つであり、それはワシントンの政策だ。ワシントン“外交”は、ウソと武力だけで構成されている。事実と証拠と法律を基本にして、欧米と外交的に取り組もうとするのは、ロシアにとっては理にかなった決定だったが、役に立たなかった。このうまく行かなかった路線を、ロシアが継続するのは、ロシアだけでなく、全世界にとって危険だ。

実際、“欧米のパートナー”に関するロシアの自己欺瞞以上に、世界にとって危険なものはない。ロシアには欧米敵国しかいないのだ。これらの敵は、ワシントンの単独行動主義に対する、ロシア(と中国)の抑制を除去することを狙っている。スクリパリ毒ガス攻撃や、シリアの化学兵器や、マレーシア旅客機のような欧米が仕掛ける様々な出来事や、ロシアのウクライナ侵略のようなぬれぎぬは、ロシアを孤立化させ、ロシアのあらゆる影響力を否定し、無頓着な欧米諸国民を、ロシアとの紛争に備えさせるために欧米が断固決意している狙いの一環だ。

戦争を避けるために、ロシアは、欧米から目を離さずに、背中を向け、ぬれぎぬに対応するのを止め、欧米の全ての大使館や、欧米投資を含め他のありとあらゆる存在を追い出し、中国と東方との関係に集中すべきなのだ。ロシアが、欧米との相互利益を追求しようとしても、画策された出来事を更に招くことにしかならない。ロシア政府がシリア解放を完了し損ねたことで、ワシントンが、そこから紛争を再開するシリア領土を得てしまった。ルハンスクとドネツクをロシアが受け入れ損ねたことで、ワシントンに、ウクライナ軍に武器を与え、訓練し、ウクライナのロシア人に対する攻撃を再開する機会を与えてしまった。ワシントンは、その対ロシア戦争のために、多くの代理軍を得ており、ロシアを消耗させるために連中を利用するつもりだ。イスラエルは、ワシントンに、イラン攻撃を再開するよう要求し、トランプは、それに応じつつある。ロシアは、シリアやイランやドネツクとルハンスク共和国に対する同時攻撃や、ソ連の元中央アジア共和国諸国内の問題や、ワシントンとNATOによる非難の激化に直面しているのだ。

トランプの国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンなどの狂ったネオコンは、ロシアは重圧に屈し、平和を求めて、アメリカ覇権を受け入れると考えている。もしこの前提が間違っていれば、ロシアに対する、ワシントンの敵対的行動の結果は、核戦争になる可能性が高い。スティーブン・レンドマンと私が主張している立場は、ワシントン側でも、ロシア側でもなく、核戦争に反対する人類とあらゆる生命の立場だ。

1992年のウォルフォウィッツ・ドクトリンで明快に述べられているアメリカ覇権を、ロシア政府が一体どうして無視できるのかは謎だ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、アメリカの第一目標は“旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ”と述べている。ドクトリンはこう強調している“これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない”。中東と南西アジアで、ワシントンの“全体目標は、地域における支配的外部勢力であり続け、アメリカと欧米による地域の石油入手を確保することだ”。ドクトリンは、アメリカは南アジアにおけるインドの“覇権の野望”とされるものを抑えるべく行動するとも述べ、軍事介入が必要になるキューバや中国との紛争の可能性を警告している。

“脅威”という言葉で、ウォルフォウィッツは軍事的脅威を言っているわけではない。“脅威”という言葉で彼が意味しているのは、ワシントンの単独行動主義を抑制する多極世界だ。アメリカは、アメリカ単独行動主義に代わるいかなるものも許容しないと述べている。ドクトリンは、ワシントンは全世界に対する覇権を狙っているという声明なのだ。このドクトリンに対する拒絶は皆無だ。実際、ロシアに対する数々のぬれぎぬと、ロシア指導者の悪者化や、シリア、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、イエメン、ベネズエラ、中国、イランや北朝鮮にたいするぬれぎぬで、我々はその実施を目にしているのだ。

もしロシアが欧米の一員になりたいのであれば、その代償は、ワシントンの傀儡ヨーロッパ諸国を特徴付けている同じ主権の喪失であることを、ロシアは認識すべきだ。

ネオコンによるワシントン乗っ取り完了

スティーブン・レンドマン
http://stephenlendman.org/2018/03/neocon-takeover-washington-completed/

ポンペオが国務大臣、ボルトンがトランプの国家安全保障問題担当補佐官となったことで、ネオコンによるトランプの地政学的計画乗っ取りが完了した。ウオール街は内政を運営している。

二人の組み合わせは、世界の平和と安定にとって大きな後退を示している。より大規模な侵略が行われる可能性が高く、社会正義に対して、ネオリベラルのとげとげしさが勝利したこととあいまって、気のめいる恐ろしい事態になっている。

今後何が予想されるだろう？ シリアでの戦争は、下火になるより、エスカレートする可能性が高く、思いも寄らないアメリカ/ロシア対決は、不気味にも起こり得るのだ。

イラン核合意は、失敗する運命か、安全保障理事会常任理事国のイギリス、フランスと、更にドイツの熱意に欠ける無力な反対だけで、ワシントンに骨抜きにされる同じことが実現する可能性が高い。

十分な圧力をかけられると、EUは、ワシントンの意思に屈することが多い。

比較的穏やかなウクライナ時代は、アメリカが、攻撃を支援するのに、重火器を供与し、訓練を施したことで、より大規模な対ドンバス・キエフ戦争として暴発しかねない。

金正恩/トランプ・サミットは、アメリカの敵対的行動を、朝鮮民主主義人民共和国のせいだと偽って、朝鮮半島の瀬戸際状態から引き返すのに失敗する可能性が高い。

またしても、ワシントンは決して信用できず、帝国主義の諸目的と矛盾する場合、ワシントンの誓約は常に破られることを証明することになるだろう。

中国とのあり得る貿易戦争は、両国にも、世界経済にも経済的に害を及ぼし、大いに不安定化をもたらす。

欧米諸国が、起きたことに、モスクワは全く無関係であることを知りながらも、スクリパリ事件を巡り、更なるEU/アメリカ経済制裁や、他の過酷な措置が、ロシアに科され、ロシアを孤立化させる企みをエスカレートし、経済的損害を負わせる可能性が高い。

テリーザ・メイ率いる保守党は、事件を巡って、ロシアに対する厳しい動きを検討している。他のヨーロッパ諸国もワシントンも同じだ。

金曜日、国務省のヘザー・ナウアート報道官は“わが国の同盟国との連帯を示し、その国際規範と協定の明らかな違反の責任をロシアに取らせるため”、トランプ政権はスクリパリ事件を巡って、モスクワに対する様々な選択肢を検討していると述べた。

何の違反も起きていないのに。アメリカ外交政策を運営しているネオコンは、連中の帝国主義の目標が、事実や法の支配という原則で、危うくなるようなことにはさせないのだ。

テリーザ・メイは、アンゲラ・メルケルとエマニュエル・マクロンに、スクリパリ事件のこれまでのイギリス捜査のでっちあげ結果を提供した - イギリスの主張が、がらくたに過ぎないことを知りながら、彼らにぬれぎぬに“十分根拠がある”と“説得するため”に。

マクロンは、スクリパリに起きたことに対し、クレムリンの有責性以外“納得できる説明はあり得ない”という嘆かわしい声明を出した。

世界という舞台で、トランプは彼を支配している闇の勢力ネオコンの人質だ。ロシアや中国や他の主権ある独立国家との関係は改善するのではなく、悪化する可能性が高い。

思いも寄らない核戦争が不気味な可能性として残っている。ロシアの唯一の選択肢は、中国や他の同盟国との同盟を足場にし、ロシア主権に対する、アメリカ率いる欧米のとげとげしさに対し、断固対応するよう専心していることだ。

ロシアがワシントンやイギリスとの関係を改善する可能性は事実上存在しない。それを追求してもむなしい。

ドイツや他のヨーロッパ諸国がロシア・エネルギー、主にガスに依存していることが、これらの国々と事態を改善するためのかすかな望みだ。

先を見ると、世界の平和と安定の見込みは暗い。アメリカが主導するロシアに対する欧米の敵意は、偶然、あるいは故意で、あからさまな衝突を招きかねない。

思いも寄らないことが現実になりかねないのだ。モスクワが直面している本当の危険を考えれば、準備こそ、モスクワの最優先事項であるべきだ。

私の新しいウェブ・サイトをご覧願いたい。stephenlendman.org (Home - スティーブン・レンドマン)。 lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

私が編集者、寄稿者となっている新刊書名は“Flashpoint in Ukraina: How America Drive for hegemony Risks WW III”。

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/24/washington-declared-hegemony-war/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/339.html

[国際22] 米韓大統領との会談を控えた朝鮮の金正恩が北京を訪問したが、米国は平和を望まない（その１）（櫻井ジャーナル）
米韓大統領との会談を控えた朝鮮の金正恩が北京を訪問したが、米国は平和を望まない（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803280000/
2018.03.28　櫻井ジャーナル


　​朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が３月２６日に特別列車で北京へ入り、釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談、２７日に帰国したようだ。金正恩は４月下旬に韓国の文在寅大統領と、また５月下旬にはアメリカのドナルド・トランプ大統領と会談する予定で、その準備という見方もある。​

　北京では朝鮮半島の非核化がテーマになったというが、これは朝鮮が核兵器を手放すというだけでなく、韓国からもなくすことを意味するはず。つまり、アメリカ軍も核兵器を朝鮮半島に配備しないということ。核兵器の多くは潜水艦に搭載されているので、そうした潜水艦を東アジア周辺に配置しておけば良いという見方もあるが、半島から核兵器をなくすことにアメリカが同意するかどうかは不明だ。

　勿論、日本という問題もある。日本の外務省はアメリカ軍による核兵器の持ち込みを歓迎しているようだが、それだけでなく、日本が核兵器の開発を進めてきた可能性は高い。これは本ブログでは繰り返し書いてきた。少なくともＣＩＡなどアメリカの情報機関内では常識化している。東京電力の福島第一原発で炉心溶融という大事故が発生した後、日本政府が外国の専門家を事故現場へ近づけさせなかったことも疑惑を膨らませる一因になった。

　第２次世界大戦の頃、日本でも核兵器の開発が進められていた。理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究、そして海軍が京都帝大と検討していたＦ研究だが、大戦後の１９５７年５月に岸信介は参議院で「たとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈」として持っていると答弁している。また１９５９年３月に岸は参議院予算委員会で「防衛用小型核兵器」は合憲だとも主張している。

　ＮＨＫが２０１０年１０月に放送した「“核”を求めた日本」によると、１９６５年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対して「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。実際、核兵器の開発は始まり、１９６７年には「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立され、６９年に日本政府は西ドイツ政府に対して核武装を持ちかけ、拒否されたという。

　しかし、西ドイツが核兵器の開発に否定的だったとは言えない。１９４９年９月から６３年１０月まで同国の首相を務めたコンラッド・アデナウアーは６０年３月、ニューヨークでイスラエルのダビッド・ベングリオン首相と会い、核兵器を開発するために６１年から１０年間に合計５億マルク（後に２０億マルク以上）を融資することを決めたとされている。東西統一後のドイツは核ミサイルを搭載できるドルフィン型潜水艦をイスラエルへ提供してきた。

　１９６１年１月からアメリカ大統領になったジョン・Ｆ・ケネディはイスラエルのレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙を送りつけ、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告している（John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007）のだが、そのケネディ大統領は１９６３年１１月２２日にテキサス州ダラスで暗殺されてしまった。

　副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンは議員時代から親イスラエル派の中心的な存在で、富豪のエイブ・フェインバーグを後ろ盾にしていた。この人物はベングリオンから信頼され、ハリー・トルーマン大統領のスポンサーとして知られているが、フランスのエドムンド・ド・ロスチャイルドと同じようにイスラエルの核兵器開発を資金面から支えていたという側面もある。

　１９６９年からアメリカ大統領を務めたのはリチャード・ニクソン。その補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語ったという。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）（つづく）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵氏喚問非実現なら国民の怒りは野党に向かう（植草一秀の『知られざる真実』）
昭恵氏喚問非実現なら国民の怒りは野党に向かう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-4065.html
2018年3月28日　植草一秀の『知られざる真実』


昨日の佐川宣寿元財務省理財局長に対する証人喚問は予想通りのものになった。

森友学園への国有地払い下げに関する首相や官邸の関与を否定。

昨年２月１７日の安倍首相答弁の公文書改ざんへの影響を否定。

公文書改ざん問題の詳細については「訴追される恐れがあるため答弁を控える」のオンパレードだった。

事前に想定されたとおりの証人喚問になった。

唯一の成果は、元検事の若狭勝氏が指摘しているが、佐川宣寿氏と首相秘書官である今井尚哉氏との連絡の有無についての佐川証言の変遷である。

自由党参議院議員の森ゆう子氏による「官邸の今井（尚哉）秘書官と、森友問題で話をしたことは全くありませんか」との質問に対する答弁が変遷した。

「「佐川さんのしっぽが見えた」　若狭勝、35年間の「嘘反応」研究で、官邸関与を見抜く？」

https://goo.gl/MvBfnC

１回目「官邸秘書官はおそらく私どもの課長クラスと（答弁の）調整をしていた」

２回目「私の国会答弁に関して私が今井秘書官と話したことはございません」

３回目「森友問題について話をしたことはございません」

公文書改ざん事件に佐川宣寿氏だけでなく今井尚哉氏が関与している疑いがある。

若狭氏は佐川氏の証言の変遷に注目し、１回目の言い回しと３回目の言い回しが大きく変化した点に着目したのである。最初の発言が実態に近いとの見立てだ。

時間的な前後関係は定かでないが、公文書改ざんと安倍首相の２月１７日答弁はリンクしている疑いは極めて強い。

決裁公文書を改ざんする方針が固められて２月１７日の安倍首相発言が生まれたのか、２月１７日の安倍首相答弁があったから公文書改ざんが行われたのかが定かでないが、安倍首相答弁と公文書改ざんとは直結していると考えらえる。

私が提示してきた「安倍首相＝刑事コロンボ犯人説」は、改ざん方針が固められたから２月１７日の安倍首相答弁が飛び出したとするもの。

いずれにせよ、公文書改ざんに安倍首相ないし首相官邸が関与している疑いは濃厚だ。

そして、首相官邸のキーパースンが今井尚哉秘書官である。

佐川宣寿氏と入省同年次である。

携帯電話等の通信記録で、佐川氏と今井氏の連絡の有無を確認することが重要だ。

国会は国政調査権を活用して、携帯電話会社から通信履歴を取得するべきである。

今井氏と佐川氏との間で昨年２月１７日の前後に通信が行われた事実が明らかになれば、これが突破口になる。

公文書改ざんは今井－佐川ルートが焦点になる。

他方、国有地激安払い下げは、安部昭恵－谷査恵子－今井尚哉－田村嘉啓－迫田英典－田中一穂－武内良樹－池田靖ラインが焦点になる。

最大の突破口になるのは安倍昭恵氏である。

野党はものごとの優先順位を適正に設定するべきである。

証人喚問をいくつも獲得できるなら、片端から実施すればよいが、与野党の力関係で証人喚問を実現できる数に制約があると見るなら、優先順位をつける必要がある。

すべての焦点を安倍昭恵氏証人喚問に合わせるべきなのだ。

これを獲得するまではすべての国会審議に応じないとの姿勢を貫徹することが重要なのだ。

佐川氏が証人喚問に出てきて、すべてをぶちまける可能性など、もとより小さかったのだ。

こんな小さなカードを獲得しても勝利には及ばない。

安倍昭恵氏証人喚問を獲得すれば、森友国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏が「関与した」事実を明らかにすることは、恐らく可能だろう。

そうであるなら、ここにすべての重心を移すべきなのだ。

安倍昭恵氏は私人で、犯罪についての明確な疑いがないから証人喚問を控えるべきとの主張があるが、これは通用しない。

籠池泰典氏は私人で犯罪についての明確な疑いがなかったにもかかわらず証人喚問が行われた。

安倍首相が国会答弁で「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と発言したこととの関連で、隠蔽されていた公文書に、「安倍昭恵氏が「いい土地ですから前に進めてください」と述べた」との記述があり、これが安倍首相答弁との関連で極めて重要な供述になるから、安倍昭恵氏の説明が必要になっているのだ。

この安倍昭恵氏発言は伝聞によるもので、これを述べたとされるのは籠池泰典氏である。

籠池氏に対して証人喚問を実施したのだから、安倍昭恵氏に対する証人喚問を拒絶することは不当である。

野党は世論に訴えかけて、安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで、すべての審議を拒絶するべきである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍擁護の”出来レース”に激しく抗議！　







安倍擁護の”出来レース”に激しく抗議！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_340.html
2018/03/28 20:50　半歩前へ

▼安倍擁護の”出来レース”に激しく抗議！

　佐川のゼロ回答に断固抗議する市民集会！２５日昼、東京・新宿に結集！

詳しくはここをクリック
http://sogakari.com/?p=3289

　なぜ、公文書を改ざんしたか？　誰の指示で改ざんしたのか？　財務省理財局による単独犯説の根拠は何か？

　こうした肝心なことには何一つ答えない佐川宣寿が、安倍晋三や安倍昭惠の話が出てきた途端、「安倍総理や昭惠夫人の指示はない」と明確に断言。

　どうしてここだけハッキリ言いきれるのか？その理由は？証人喚問で佐川宣寿は証言拒否を５６回も繰り返した。

　佐川の補佐人は安倍政権に近い弁護士だった！これからして分かる通り、佐川宣寿はムコウと完璧な「すり合わせ」をして”完全装備”で証人喚問に臨んだと言える。安倍擁護の”出来レース”だ。


【ライブ配信】森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！国会前連続行動
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川氏の官邸関与否定に一斉に疑問の声！オリラジ中田「強烈な違和感」真矢ミキ「台本がある」若狭元検事「嘘反応の典型」リテラ
佐川氏の官邸関与否定に一斉に疑問の声！ オリラジ中田「強烈な違和感」真矢ミキ「台本がある」若狭元検事「嘘反応の典型」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3910.html
2018.03.28　佐川氏の官邸関与否定に一斉に疑問の声！　リテラ

　　　　
　　　　証人喚問での佐川氏


「あとは国民のみなさまがご判断いただくことだと思う」──昨日の佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問を受けて、さっそく安倍首相は国民に丸投げする発言をおこなった。

　しかし、あのような安倍自民党との“出来レース”証人喚問を見て、国民が納得できるはずがない。さすがのワイドショーもきょうの放送で、一斉に“出来レースとしか思えない”と批判した。

　たとえば、昨日の『バイキング』（フジテレビ）では、露骨な誘導尋問をおこなった自民党の丸川珠代議員に対し、元テレビ朝日アナウンサーの南美希子が「（テレ朝の）後輩ですけど、恥ずかしいですね」とバッサリ。今朝の『ビビット』（TBS）でも、司会の真矢ミキが「（佐川氏の証言には）しっかり台本があるんじゃないかと思いましたね」と言うと、オリエンタルラジオの中田敦彦も、佐川氏が安倍夫妻や官邸の関与だけははっきり否定する場面に「強烈に違和感をみんな覚えたと思う」「逆に関与があったからじゃないか、そのために来たんじゃないか」と言及した。

　そんななか、今朝の『とくダネ！』（フジテレビ）では、東京地検特捜部副部長の経験もある元衆院議員の若狭勝氏が、今後の動きについて示唆に富んだ指摘をおこなった。

　じつは昨日の証人喚問では、若狭氏いわく「今回においてはここが唯一、専門的に見ると、非常に（大きなものを）得た」「佐川さんの尻尾が見えたと思っても不思議じゃない」というシーンがあったという。

　それは、自由党・森裕子議員が今井尚哉首相秘書官との関係について問いただした場面のことだった。今井首相秘書官といえば、土地取引と改ざん問題の両方に関与していたという疑いが日に日に増しつつある「総理の右腕」だが、若狭氏は森議員が「今井秘書官と森友問題で話したことがあるか」と尋問した際の佐川氏の反応をクローズアップ。「人間が嘘をつくと本能的に嘘反応が出るんですね。この嘘反応が典型的に出ているのがこの部分なんです」と指摘したのだ。

■3度目に「今井秘書官と話をしたことない」と言い切ったのは“嘘反応”と若狭氏

　その森議員と佐川氏のやりとりを書き起こしてみよう。

森議員「官邸の今井秘書官と森友問題で話をしたことは、まったくありませんか？」

佐川氏「私は国会答弁中は、下の者と部下職員とやっておりますし、官邸との関係につきましては、官邸の秘書官が、私どものたぶん課長クラスと思いますが、課長クラスと調整をしていたということだと思っております。調整というのは、こういう答弁ができたので、こういう答弁をお届けするという、そういうことだと思っています」

森議員「いや答えてませんけども。今井秘書官と森友問題で話したことは、ないんですか？」

佐川氏「私の国会答弁に関して、私が今井秘書官と話をしたことはございません」

森議員「そんなことは聞いていません。答弁に関してとは聞いていません。森友問題について、官邸の今井秘書官と話をしたことはないんですね？」

佐川氏「この森友問題について、今井秘書官と話したことはございません」

　──質問を2度もはぐらかし、3度目になってキレ気味に「森友問題を今井首相秘書官とは話したことはない」と言い切った佐川氏。

　この反応について、若狭氏は「35年間、嘘の見抜き方の研究をしてきた」と自らの検事としての取調べキャリアを誇示したうえ、以下のように分析した。

「森裕子議員が訊いて、最初の質問に対して（佐川氏は）はぐらかすんですよね。はぐらかし方というのは、一般論を述べると。これ、嘘反応の典型なんですが、2回目に訊かれて少し小出しにすると。で、3回目で、曖昧なことは言えないから思い切って言ってしまうということなんですが、そういうことで嘘反応が表れていると思われる」

　小池百合子とタッグを組んでいた若狭氏を全面的に信用することはできないが、佐川氏が嘘をついていたというのは、その通りだろう。

■若狭氏は「大阪地検が携帯の通話記録を照会して偽証をついてくる」可能性も指摘

　先日も安倍首相が参院予算委員会で今井首相秘書官の名前を出されてあからさまに慌てふためき、挙動不審になるという一幕があったばかりだが、不当な土地取引と文書改ざんの核心部分で動いていたのが今井首相秘書官であることは間違いない。そのような重要人物との関係を佐川氏が否定することは、最初から証人喚問のシナリオで織り込み済みだったはずだ。

　だが、官邸で森友対応を担っている今井首相秘書官と騒動発覚時に理財局長だった佐川氏が「森友について話したことがない」などということは、多くの元官僚が指摘しているように、霞が関の常識に照らしてもありえない話だ。

　典型的な嘘反応を示していたという指摘だけではなく、こうした官邸と省庁の関係を考えても、佐川氏が嘘の証言をおこなったことは明らかなわけだが、問題は、東京地検特捜部副部長の経験もある若狭氏が、大阪地検特捜部もこの答弁を突いてくるのではないか、と語っていたことだ。若狭氏はこのように述べた。

「今井秘書官と佐川さんが電話か何かでやりとりしてるんじゃないかということで、特捜部は携帯電話会社に交信記録を照会するんです」
「じつは証人に出る前にやりとりがあったのか、ということが出てくれば、これはあきらかに『話したことはない』と言い切っている佐川さんは偽証じゃないかと。そこに特捜部は大きな武器をもてるんですよね」

　もし、交信記録によって佐川氏と今井首相秘書官の接点が明らかになれば、安倍首相や官邸の関与という“本丸”にもメスが入れられることになる。いわば、昨日の佐川氏の証言が「蟻の一穴」になる可能性もあるのだ。

■また安倍首相が嘘！「妻の名誉校長は数多」、名誉校長は加計と森友だけなのに

　いずれにしても、あのような茶番劇でこの問題の幕引きをはかろうというのが無理な話なのだ。これからも、安倍首相と森友問題に動いた政府関係者が真相を話さない限り、次々とボロが出て、嘘がどんどん明らかになっていくだろう。

　事実、きょうもさっそく、安倍首相が嘘をついてすぐバレるという一幕があった。安倍首相は先日26日の参院予算委員会で「妻が名誉校長を務めているところは数多あるが、それが行政等に影響を及ぼしたことはない」と断言したのだが、この件について、本日の同委で共産党・小池晃議員が「数多あるという名誉校長を務めている学校は一体どこか」と質問。すると、安倍首相はしどろもどろになって「名誉校長ではなく名誉職に訂正したい」「名誉職は相当な数がある」「そのほとんどは辞退することになっている」と返答。重ねて小池議員が「名誉校長・園長を務めているのはどこか」と訊いても、安倍首相は「名誉校長というのは私の言い間違い」「ちょっと待って下さい……えーっと、校長と園長ということでは現在の段階ではありませんが」「おそらく校長とか園長はない」などとごまかしつづけた。

　だが、安倍首相が自席に戻ると事務方からペーパーを渡されており、すかさず小池議員が「メモきてますから、答えてください」と促すと、「すでに……えー、現在はですね、それはあと2つあったわけでございますが……すでに辞めているというわけでございます」と答弁。無論、「それはどこなんですか」という声があがる。すると、安倍首相は、しぶしぶこう答えた。

「えー、これは、あの……えー、学校としては、御影インターナショナルとですね、えー、あ、あの、み、瑞穂の國記念小學院ですか？　はい」

　言うまでもなく、瑞穂の國記念小學院は森友学園で、御影インターナショナルこども園は加計学園が運営する学校である。ようするに、「名誉校長を務めているところは数多ある」というのも嘘、さらには「行政に影響を及ぼしたことはない」というのも真っ赤な嘘だったわけだ。

　行政を歪め、権力によって政治を私物化する元凶は誰なのか。証人喚問すべきは昭恵夫人、そして安倍首相だ。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 自民党幹部がそろって「これで疑いが晴れた」と。自らの醜悪さにまだ気付いていないとしたら「重症」である。　小沢一郎（事務所













































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 誰が納得するのか “佐川証言”幕引きどころか完全墓穴＜下＞「幕引きシナリオ」崩壊で安倍支持率はさらに急落（日刊ゲンダイ）



誰が納得するのか “佐川証言”幕引きどころか完全墓穴<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226023
2018年3月28日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　昭恵夫人と谷査恵子氏（右端）の証人喚問は避けられない／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「幕引きシナリオ」崩壊で安倍支持率はさらに急落

　２７日の記者会見で菅官房長官は、文書改ざんについて佐川氏が官邸からの指示を否定したことで、「官邸側は何もしていなかったから、（関与は）なかったということだ」としたり顔で語っていた。佐川氏を証人喚問に差し出すことで今度こそ森友問題の幕引きをしようと躍起だったわけだが、完全に裏目に出た。

「告発を受けている身であり、答弁を控えさせていただく」と繰り返す佐川氏のしかめっ面を見て、留飲を下げた国民はまずいないだろう。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「今回の証人喚問で、〈佐川氏は説明責任を果たした〉と納得した国民はほとんどいないでしょう。支持率の急落は到底免れない。そもそも、最近の支持率下落は、森友問題だけが原因ではありません。１年半前には安保法を強行し、直近では裁量労働制拡大をめぐるデータ不正問題もあった。数の力で押し通す『安倍１強』のおごりが積もり積もって、国民の不信感を増幅させているのです。もともと政権に肯定的な意見を持っている層からも『安倍退陣』を求める声が出始めています」

　そうでなくても、内閣支持率は急落している。ＡＮＮが２４、２５日に行った世論調査では、３２・６％に下落。先月から１１・７ポイントも下げた。つるべ落としは必至で、いよいよ“危険水域”の２０％台が見えてくる。

　共産党の小池晃参院議員が「これでは喚問の意味がない！」と憤ったのも当然で、野党は佐川氏に続いて国有地売却の決裁権者だった迫田氏や、元首相夫人付で森友サイドと財務省の橋渡し役を担った経産省出身の谷査恵子氏、安倍側近の今井尚哉首相秘書官の証人喚問を求めている。もちろん、疑惑の中心にいる昭恵夫人の喚問が必要なのは言うまでもない。世論も同調するだろう。そうなれば安倍政権はますます窮地に追い込まれる。

それにしても佐川にここまで忖度させる狂乱政権、断末魔の異様

　理財局長時代を彷彿とさせる強気の証言を続けた佐川氏だが、声を詰まらせた瞬間があった。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が森友学園への国有地売却時の責任者は当時理財局長だった迫田英典元国税庁長官だったと指摘し、「証人喚問を受けるということを理不尽だと思わないのか」「被害者に見えてならない」と迫ったシーンだ。全体の奉仕者である公僕の矜持が頭をかすめたのか。

　佐川氏をこうまで政権忖度マシン化させた背景には、２０１４年に設置された内閣人事局の弊害がある。官邸が霞が関の審議官級以上の約６００人の人事を握り、官僚の生殺与奪権を握っている。現実に安倍政権に逆らう官僚は出世の道を断たれ、モミ手でスリ寄る人間は重宝されてきた。しかし、この問題の本質は制度自体にあるわけではない。元凶は１強におごり、人事権を笠に着た安倍政権による恐怖支配だ。

「現在の政治状況は事実上の独裁が成立しています。民意のチェックを受けない独裁者が悪いことでも平然とやりたい放題やるという意味もありますが、もっと問題なのは独裁者による指示がなくても周りが意向を忖度し、勝手に動いてしまうこと。独裁者は手を染めない。だから真相が見えてこない。佐川氏の証言がすべて本当なら、まさに今がそういう状況であることの証しになるのではないでしょうか。安倍政権の倫理観はものすごくて、決定的な有罪の証拠がない限り、何をやってもいいという感覚になっている。恐怖政治を葬り去らない限り、行政の崩壊は止まらないと思います」（古賀茂明氏＝前出）

　公文書改ざんで民主主義の根幹を破壊し、疑惑隠しの総選挙を打った安倍政権には正統性もない。究極のデタラメ政権の悪あがきをこれ以上見過ごしたら、この国は共倒れする。

　
　質疑は何度もストップ（Ｃ）日刊ゲンダイ

盗っ人に防犯方法を聞く与党議員の劣化に国民は唖然

　文書改ざん問題を「平成の政治史に残る大事件」と評し、「真相解明に与党野党は全く関係ない」と、自民党の“エース”小泉進次郎筆頭副幹事長は語っていたが、証人喚問で尋問した自民党議員からは、そんな勇ましさは全くうかがえなかった。

　あろうことか、麻生財務相が「文書改ざんの最終責任者」と断じる佐川氏を相手に、再発防止策について“お伺い”を立てたのだ。

　参院予算委で丸川は、「再発防止のために何が必要だと思いますか」「書き換えが二度と起こらないよう、再発防止に欠かせない、真相の究明に資する証言をお願いしたい」と尋ね、衆院予算委では石田真敏議員が「再発防止、どうやっていけばいいのか、これはみんなでしっかり考えていかなければならない課題」と神妙な面持ちだった。盗っ人に“防犯方法”を聞いているようなものだ。

　そもそも、真相解明せずに、どうやって再発防止策を打ち出そうというのか。質問時間の浪費もはなはだしい。

「見当外れの質問をしたのは、〈安倍自民党もしっかり調査しているぞ〉とアピールすることが目的だったのではないか。今回の証人喚問で分かったのは、真相を明らかにするには国会に中立的な立場の第三者委員会などを設置し、徹底調査するほかないということ。結局、自民党議員らが向いている方向は『国民』ではなく『安倍政権』ということなのでしょう」（鈴木哲夫氏＝前出）

　安倍に対する歪んだ忠誠心から、国会でトンデモ質問をして物議を醸した青山繁晴参院議員や和田政宗参院議員。安倍が敵対視する前川喜平前文科次官の講演をめぐって文科省に圧力をかけた赤池誠章参院議員、池田佳隆衆院議員もチルドレンだった。自民党議員の劣化に、国民も唖然とさせられるばかりだ。

今後、佐川に適用される罪状と財務省の命運

　それにしてもだ。国権の最高機関である国会が証人喚問を行ったにもかかわらず、国有地の取引に関わる国家公務員の違法行為の疑いについて何ら真相解明に迫れなかったのだから情けない。こうなったら、残された手段はひとつ。今こそ司法の出番だ。

「佐川証人は結局、決裁文書の改ざんも、国有地取引の経緯についても何も語っていません。（捜査中とされる）大阪地検特捜部の心証としては『相当マズイことをやっていたのではないか』と考えても不思議ではない。改ざん行為はかなり早い段階で始まり、共謀や企てがあった可能性もある。国政調査権では限界があると分かった今、世論から〈刑事司法で解明するべき〉との声が高まるのも必至でしょう」（落合洋司弁護士＝前出）

　佐川氏は売却時の理財局長ではなかったにもかかわらず、安倍や昭恵夫人は全く関係がないと言い、改ざんに関わったのは「理財局だけ」と強調していた。特捜部の捜査によって今後、佐川証言を覆すような新たな証拠が次々と出てきたら「偽証罪」で即アウト。虚偽公文書作成の罪も視野に入ってくる。

　そうなれば問題は佐川氏個人の問題じゃ済まない。霞が関で我が世の春を謳歌していた旧大蔵省は１９９８年に発覚した「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」がきっかけで、金融行政部門が切り離されて現在の金融庁ができた。当時と同じで「解体論」が再燃するのは避けられないだろう。すでに今回の改ざん問題では、与野党幹部からは財務省を解体、細分化して新たに「歳入庁」の設置を求める声が公然と出始めている。

　公文書改ざんという国民を愚弄する不祥事を犯しながら財務省が組織防衛に走るのであれば、国民の理解は到底得られない。







　

　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍に首相辞任を求めた村上誠一郎！ 　
安倍に首相辞任を求めた村上誠一郎！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_342.html
2018/03/28 21:56　半歩前へ

▼安倍に首相辞任を求めた村上誠一郎！

　村上誠一郎が、安倍晋三は「大所高所の判断をすべき時期だ」と安倍に首相辞任を求めた。官僚を腰抜けにし、アゴで使い、国の秩序を根底からぶち壊そうとする安倍晋三に、大衆の怒りが頂点に達している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党の村上 元行政改革担当大臣は、記者団に対し「佐川氏が、自分１人ですべての罪をかぶろうとしている姿勢だが、本当に、それが正しいことなのか疑問だ。

　去年から起きている南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題、加計学園の問題も、今回の問題も、全部、安倍総理大臣の近い人たちから起こった問題だ。

　安倍総理大臣は、責任を取って、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか。これ以上、続けても、国民の不信は募るばかりだ」と述べました。　　（以上　ＮＨＫ）







http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川喚問が茶番に終わったのも無理はない！ 　
　　　　
　　　　佐川証人の補佐人を努めた熊田彰英弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ


佐川喚問が茶番に終わったのも無理はない！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_343.html
2018/03/28 22:25　半歩前へ

▼佐川喚問が茶番に終わったのも無理はない！

　佐川宣寿の補佐人が安倍官邸の“お抱え弁護士”だった？　とすれば、佐川喚問が茶番に終わったのも無理はない。日刊ゲンダイがこう嘲笑した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２７日の衆参両院で証人喚問された佐川宣寿。その補佐人を務めたのが弁護士の熊田彰英だ。

　刑事事件の多くが安倍政権絡み。「ドリル優子事件」と呼ばれた小渕優子の政治資金規正法違反事件や、甘利明のワイロ授受疑惑の弁護を務めた。

　 「佐川証人は熊田弁護士に『個人的に補佐人をお願いした』と言っていたが、永田町では『官邸からの要請』というのがもっぱらです」（野党議員秘書）

　安倍官邸の“お抱え弁護士”だったとすれば、佐川喚問が茶番に終わったのも無理はない。　　（以上　日刊ゲンダイ）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225898
2018年3月27日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
当時、高市総務相（左上）が幹部を呼びつけ、岸井成格氏と古舘伊知郎氏（左下）は軒並み降板させられた／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　放送界もなめられたものである。政府が「政治的公平」や「事実の報道」などを求めた放送法第４条の撤廃を検討している問題のことだ。最近の報道で概要がわかってきた。

　内部文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」が明記している由。規制の少ない通信と放送の法体系を一本化し、垣根を低くすることで、コンテンツ産業への新規参入と競争を促す狙いだそうだが、それだけではない。４条がなければ、大半の局は“安倍チャンネル”だ、とバカにされているからではないのか。

　４条は従来、公権力が放送番組に介入する口実に利用されてきた。自民党がＮＨＫとテレビ朝日に違法の疑いがあるとして幹部を呼びつけたのは２０１５年４月。翌１６年２月には、当時の高市早苗総務相が国会で４条違反を繰り返す局に停波を命じる可能性を示唆した。春の番組改編では、岸井成格氏と、やはり政権に批判的だったテレ朝の古舘伊知郎氏、ＮＨＫの国谷裕子氏が、軒並み降板させられた。

　もとより憲法が表現の自由を定めている以上、放送法４条は倫理規定に過ぎない。権力の暴走を正確な取材で批判する責務をマスメディアが果たすことが、倫理規定違反に当たるはずもないのだが。

　放送局の多くはこの過程で、すっかり牙を抜かれてしまった。なるほど森友文書問題では各局ともそれなりに健闘してはいる。だが、政府による公文書の改ざんという民主主義の破壊行為を目の当たりにして、それでもネトウヨまがいの“お笑い”芸人たちを重用し続ける番組が珍しくもない現実は不安だ。民放の親会社である新聞各社もまた、消費税の軽減税率適用で政権にとてつもない借りをつくっているだけに、信用ならない。

　だから私は、全国総“安倍チャンネル”化のもくろみを、見当外れだと言えないのである。ＮＨＫの放送内容の規律は維持するとのことだが、同局は政権ベッタリだった籾井勝人体制の影響がなお生々しく、独立した公共放送とは言い難い。

　要するに、このままでは日本中のテレビが例の東京ＭＸ「ニュース女子」モドキの番組を垂れ流すことにされかねない。額面通りなら「表現の自由」をより自由にして当然の方向性が、逆に権力のチョーチン放送を激増させていくことを心配しなくてはならないとは、なんと情けない世の中なのか。

　私ごときにこんなことを言われたくなかったら、全国のテレビマンたちよ、あるべきテレビジャーナリズムの姿を見せてくれ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「大山鳴動してトカゲ（の尻尾）１匹」、されど国民の疑いは晴れない、佐川氏の答弁拒否は「安倍案件」の闇の深さを物語る　
「大山鳴動してトカゲ（の尻尾）１匹」、されど国民の疑いは晴れない、佐川氏の答弁拒否は「安倍案件」の闇の深さを物語る
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4320.html
2018.03.29　広原盛明 （都市計画・まちづくり研究者）　リベラル２１


　３月２７日、衆参両院での佐川証人喚問の様子を逐一テレビ中継で見た。喚問は、参院の金子委員長の尋問からはじまり、委員長から決裁文書の改ざんを「知っていたのか」「誰が、いつ、どのような動機で行ったのか」と問われると、佐川氏は「私は現在、捜査を受けている身。訴追の恐れがあるので答弁を差し控えたい」と証言を拒否した。この冒頭答弁にみられる佐川氏の答弁拒否姿勢は終始一貫して変わらず、衆院証人喚問でも最後の最後まで続くことになる。ＮＨＫニュースによれば、佐川氏の答弁拒否の回数は両院合わせて「少なくとも４６回」に上ったという（私は途中で数えるのを止めた）。

　一方、１４件３００カ所にわたる広範な公文書改ざんに関して「理財局だけで判断したのか」「財務省幹部や政治家の関与はなかったのか」との問いに対しては、佐川氏は「国有財産に関する個別案件であり、理財局の中で対応した」「財務省の官房部局や総理官邸には報告していない」と証言した。そして、「理財局長の職にあった者としての責任」を問われると、「国会で大きな混乱を招き、行政の信頼を失う事態となったことについて、誠に申し訳ない」「当時の理財局長として責任はひとえに私にある」と謝罪し、理財局単独犯行説を滔々と展開した。

　要するに、政府・与党との綿密な打ち合わせの中で練られた佐川証言のシナリオは、（１）公文書改ざん事件に関して安倍首相夫妻や官邸などから指示を受けたことは一切ない、（２）公文書改ざんは財務省理財局があくまでも単独でやったこと、（３）しかし、その経緯や動機などについては捜査中なので話せない．．．というものだろう。つまり、安倍案件に関する疑惑の中身は一切話さないで、政府は無関係だとの表面的な結論だけを繰り返し述べるという筋書きだ。国家統治機構の根幹を揺るがす公文書改ざんという「大山鳴動」を、理財局ひいては佐川氏個人の責任に押し付けるという「トカゲの尻尾切り」で終わらせようとする作戦なのだ。

　佐川氏本人は「筋書き通りうまくいった」と思っているだろうが、それを引き出そうとした自民党議員の質問が稚拙極まりないものだった（余りのレベルの低さに呆れた）。午前中の丸川議員などは、なんら根拠を示すことなく「総理から指示を受けたことはありませんね」、「総理夫人から指示を受けたことはありませんね」と証人にわざわざ念を押す始末。これでは「喚問」というよりも「強要」であり、相手の主張を糺すというよりは質問者の意見に従わせようとする魂胆が丸見えだ。この手法を「官房長官は」「官房副長官は」「総理秘書官は」「財務大臣は」と次々と繰り返し、その都度佐川氏がオウム返しに「（指示は）ございませんでした」と答えるのだから、誰が見ても「八百長」か「やらせ」としか思えない。

　加えて、午後には別の自民党議員が「午前中は総理や官邸から指示はないとの明快な答弁をいただいた」と何回も証人に確認を求め、佐川氏からはその都度「間違いございません」との答えさせるのだから、これまた噴飯ものとしか言いようがない。こんなダラダラとした質問が続く中で委員会室では居眠りをしていた自民党議員もいたというから、よほど退屈だったに違いない。安倍首相のいう「丁寧な説明」を勉強した議員や官僚の「丁寧な質問」「丁寧な答弁」とは、およそこんなことをいうのだろう。

　さらに呆れたのは、証人喚問終了後に二階自民党幹事長が「これで国民の疑いは晴れた。明日からは粛々と予算審議や関連法案の審議に入りたい」と言い放ったことだ。「誰が、いつ、どのような動機で行ったのか」という野党質問には何一つ答えず、悉く答弁拒否した（させた）佐川氏の答弁によって「国民の疑いが晴れた」などとはよく言えるものだ。バカも休み休み言ってほしいと思う。自分たちの（低）レベルに合わせて国民を同一視するなど、この政党の驕りと劣化は今や「底なし状態」だといわなければならない。

　安倍政権（行政府）は、公文書改ざんという犯罪行為によって国会（立法府）を騙し続け、あまつさえ国会での真相究明を回避して解散に持ち込み、野党陣営の混乱に乗じて３分の２の議席を掠め取った。その上、証人喚問においても依然として答弁拒否状態に持ち込んで国会審議を空洞化し、国民の疑問に蓋をしようとしている。その背景には、安倍政権（行政府）による国会（立法府）支配はもとより、司法支配さえが視野に入っていると思わざるを得ない。

　そのことは、佐川氏が衆院での証人喚問の最後に「自分の答弁拒否で事態が解明されず、野党からお叱りを受けていることは承知している。しかし、この問題は司法が解明することだ」と呟いた言葉に象徴されている。検察はすでに籠池夫妻の長期拘留という形で証言封じに協力してことからも、安倍政権は公文書改ざん事件の立件はないものとみなして政治日程を組んでおり、そのことが佐川氏の証言拒否という強硬姿勢に通じているからだ。

　だが、安倍首相も自民党も国会から一歩外に出れば、証人喚問とは別世界の世論に包囲されていることに気付くはずだ。佐川氏も財務省も国民世論が彼らの「筋書き通り」にならないことは百も承知していると思う。すでにその兆候はあらわれている。内閣支持率が急落していることに加えて、マスメディアの姿勢がこの間、日に日に変化しているからだ。昨日の証人喚問後にＮＨＫはこれまでの報道姿勢を修正し、「書き換え」を「改ざん」と呼ぶことを決定した。また証人喚問に対するコメントも政治部デスクに限定せず、社会部・経済部のデスクを同席させて盛んに発言させている。政治部が寡黙なのに対して社会部が発言力を高めている有様は、「みなさまのＮＨＫ」の復活を感じさせる。次の展開を期待したい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] まだあるアンタッチャブルな昭恵夫人“案件”を徹底検証〈週刊朝日〉　
まだあるアンタッチャブルな昭恵夫人“案件”を徹底検証
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00000028-sasahi-pol
AERA dot. 3/28(水) 7:00配信 　週刊朝日 　2018年4月6日号

　
　安倍昭恵氏　（ｃ）朝日新聞社

　
　昭恵氏が名誉会長や顧問などを務めた主な団体やイベント　（週刊朝日　２０１８年４月６日号より）


　森友学園を巡る一連の問題の“主犯”として国会に差し出され、証人喚問される佐川宣寿前国税庁長官。だが、“真犯人”が誰なのかは、国民の目にも明らかで、茶番劇に過ぎない。そして霞が関で「首相夫人案件」と呼ばれる案件は森友だけではない。徹底検証した。

　ある自民党幹部によれば、安倍晋三首相夫人の昭恵氏は最近、自宅にはあまり帰宅せず、ホテルを転々とし、講演や、芸能人らが参加するセレブパーティーに参加するなど相変わらずの生活を送っているという。

「国会で野党に昭恵さんの名前を連呼されることが、安倍さんにはボディーブローのように効いている。最近は体調を崩し、ホテルのスパに籠もり、点滴を受けるなど元気がない。昭恵さんはもう唯我独尊で、誰にも止められないようだ。これ以上、非難されないよう党としては行動を自粛してほしいが、『何とかして』と安倍さんに言える人は誰もいない。アンタッチャブルな存在なんですよ」

　安倍首相の「ゴッドマザー」で昭恵氏の姑、洋子氏もお騒がせな嫁に、とっくに匙を投げているという。

「昭恵さんの近況を聞かれると、洋子さんは『ノーコメント』と話題にしたがらない。首相も困っているようで、家では洋子さんに愚痴を言っているようだ」（安倍家の知人）

　昭恵氏が、開校予定だった森友学園の小学校の名誉校長に就任したことがきっかけで、霞が関を巻き込んだ大スキャンダルとなったが、その肩書はこれまでに判明しただけで20以上もある。

　その中で本誌が注目したのは、森友学園のように破格の条件で国有地が払い下げられた社会福祉法人「福田会（ふくでんかい）」だ。

　同会は児童養護施設や障がい者施設の運営で長い歴史があり、会報によると、東京の一等地、渋谷区広尾に2500坪の敷地を持つ。

　うち約1500坪は今も財務省から無償で借り、残りの千坪は有償の借地だったが、300坪を財務省に返還することを条件に700坪は事実上、無償で譲渡されていた。昭恵氏は福田会後援会会長も務めている。ジャーナリストの山岡俊介氏が語る。

「奇妙なのは、福田会はかつて国有地払い下げをめぐって3億円の詐欺事件を起こし、元理事長が逮捕されたこともある。国有地を狙い、不動産ブローカーらが暗躍。安倍洋子氏を知る大物フィクサーの関与も取り沙汰され、騒ぎになった」

　福田会の国有地を巡る詐欺事件は2003年1月、一斉にメディアに報じられた。当時の報道によると、警視庁捜査2課に逮捕された元理事長は都内の財団法人を相手に、「福田会の賃借している国有地の払い下げ話がある」「大蔵省（当時）関東財務局とは話がついている」などと言って、新たな医療・福祉施設の共同経営を持ち掛け、3億円を騙し取ったというものだった。

　福田会の登記簿を確認すると、事件前は約3千万円近くあった法人の資産は事件当時0で1億円近い債務超過に陥っていた。

「福田会の理事長、理事は名誉職のようなもので実務にはほとんどタッチせず、非常勤です。逮捕された元理事長の本業も不動産会社の経営者でした。財務省へ払う地代などで負債が膨れあがった福田会は、別の不動産ディベロッパーに対し、『国有地が払い下げられる』とウソをつき、3億円の資金提供を財団法人を経由し受けたが、途中でウソが発覚。その間にディベロッパー側が福田会の理事長を別の人物にすげ替えようとし、民事訴訟にも発展しました」（当時を知る関係者）

　逮捕後に元理事長側が被害弁済したので、処分保留となり、事件はウヤムヤになったが、雲散した“新規事業参入”は8年後、実現することになる。

　前述したように700坪の国有地が福田会へ11年7月払い下げられ、12年には都市型老人ホーム、認知症グループホームを開設した。

「福田会にとってあまりにもおいしい話です。譲渡された700坪の土地で新規事業となる高齢者の福祉施設を開設し、法人の資産は13億円にまで膨らんでいる。そればかりか、13年以降は既存の児童養護施設や障がい者施設の建物まで老朽化を理由に次々と建て替えられ、昭恵氏はその竣工式にも出席した」（前出の山岡氏）

　昭恵氏が後援会会長に就任したのは、福田会のホームページによれば13年1月で、国有地が財務省から譲渡された後だ。現理事長の太田孝昭氏に「後援会を発足するので発起人になってほしい」と要請されたことがきっかけだったという。

　太田理事長はかつて東京国税局査察部に所属。退職後、千代田区に税理士事務所を開設し、今では多くの税理士を抱え、コンサルティング業務など幅広く手がけている人物だ。

　だが、昭恵氏が福田会に関わりを持ったのは、第1次安倍内閣が発足した06年だという。この時、初めて児童養護施設を訪れて以来、福田会の会報の「寄付者一覧」などにたびたび名前が登場している。詐欺事件以降、福田会理事長に就任した元衆院議員の高見裕一氏はこう証言する。

「私は09年に病気のために辞任したのですが、高齢者施設ができていたことはいま初めて知りました。昭恵さんが訪問されるようになったのは、当時の施設長と友人関係にあったからだと思います。私も2度ほどお目にかかっています」

　昭恵氏はポーランド大統領夫人、トルコ首相夫人らを福田会に案内するなど夫人外交も展開していた。さらに福田会のホームページには、昭恵氏が名誉会長を務め、森友学園との関係で話題となった一般社団法人・鈴蘭会（福岡市）のリンクも貼ってある。福田会は鈴蘭会が主催する漢文などを音読する「素読会」のため、隔月に1度のペースでホールを提供していた（昭恵氏は3月19日までに鈴蘭会名誉会長を退任）。

　弁護士でもある福島瑞穂参院議員はこう指摘する。

「福田会に国有地が譲渡された経緯も不可思議と言わざるを得ません。昭恵さんは総理夫人の立場で法人などに関与することに無頓着すぎます」

　福田会に経緯を聞くため、取材を申し込むと、「上からの指示で取材は一切お答えできません」と拒否。

　太田理事長が代表を務める税理士事務所を通じ、取材を申し込んだが、回答はなかった。財務省にも問い合わせたが「理財局の担当者が国会対応に追われていて、期限までに回答できない」。安倍事務所にも事実関係を確認するため質問書を送ったが、期日までに回答はなかった。

　最大の問題は森友などの疑惑に対し、昭恵氏を含む当事者がきちんと説明しないことではないか。（本誌・亀井洋志、小泉耕平、上田耕司、大塚淳史、森下香枝／村上新太郎）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/259.html

[経世済民126] 確定申告を頼んだ国税庁OB税理士が脱税！税務署から重加算税の命令（Business Journal）
確定申告を頼んだ国税庁OB税理士が脱税！税務署から重加算税の命令
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22803.html
2018.03.29　文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人　Business Journal

　


　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな士業は「弁護士」です。

「重加算税」というものがあります。税務調査によって、仮装か隠ぺいがあった場合に、本来払うべき税金が増える罰則みたいなものです。重加算税については、国税通則法で定められています。

「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、納税申告書を提出していたときは（中略）重加算税を課する」

　つまり、「納税者が仮装・隠ぺいしたら、重加算税がかかりますよ」と言っているのです。さて、この「納税者」には、どこまで含まれるでしょう。判例では、納税者の家族や従業員が勝手に不正を行って所得を圧縮した場合でも、納税者本人が不正を行ったものとみなされて重加算税を賦課されています。

では、確定申告を依頼した税理士が、納税者の無知を利用して確定申告をせず、納税者が預けた所得税の支払いのためのお金を着服した場合はどうなるでしょうか。

■税理士の不正

　ある年、東京都内に住むAさんは、所有する土地を売却して利益を得ました。自分で確定申告をするのは困難であると判断し、知人から紹介されたB税理士に相談しました。B税理士はAさんから話を聞きメモを作成。これをAさんに見せて、「本来は2310万円の納税となるところ、自分ならば1800万円にすることができる」と説明しました。

　B税理士が作成したメモには、Aさんが実際には支払っておらず、かつ支払ったと言ってもいない土地の買主の紹介料356万円と草刈費用600万円が経費として記載されていました。いわゆる「架空経費」です。

　後日、Aさんは、税理士報酬5万円と納税資金1800万円をB税理士に渡して申告を依頼しました。

　しかし、B税理士はAさんの土地の売却益を記載せずに確定申告をし、1800 万円を自分の懐に入れてしまいました。通常の方法とは異なり、かつ査察部が調査したわけではないようですが、これは脱税行為です。その後、B税理士の脱税行為は表沙汰になり、しっかりものの大学教授であるAさんは、ちゃんと所得税の修正申告を行いました。

　実は、B税理士は国税局のOBで、長年にわたり後輩職員Cと共謀し、関係書類を破棄し、依頼人から預かったお金を着服する脱税行為を行っていました。具体的には、依頼人の住所を後輩職員Cの在籍する税務署に転居した旨の虚偽の届け出を提出し、Cの税務署に送付された依頼人に関する資料を、Cに破棄させていました。現職員とOBが通謀して税務調査の情報を漏らすことは散見されますが、このように書類を破棄するのはかなり珍しい事件です。

　Aさんは速やかに修正申告書を提出しましたが、税務署が重加算税を賦課決定したため、裁判で争われることになりました。

　控訴審では、Aさんは800万円も税金が減少して得をすると説明を受け、メモで架空経費を示され、そのあとにBを紹介してくれた知人にBの税理士資格について確認したことから、Bが違法な手段を用いると想像していたと考えられると判断されました。

　しかし、税理士は国が資格を付与し、税法に違反する行為を法律で禁止されている。そのため、納税者は確定申告の煩わしさから解放されると共に、法律に違反しない方法と範囲で節税をすることを期待して税理士に委任するのであり、脱税まで意図していない。

　さらに、B税理士による説明は、専門的知識に対する信頼の高さを逆手にとり、Aさんを騙す手段として、「自分に委任すると利益がある」ことを誇張したのが明らかです。25年の長期にわたって悪質な方法による脱税を実行してきたB税理士の真実の姿をAさんは知らず、税務署勤務の経験を有し、資格のある税理士によるものである以上、委任したからといって脱税を意図して行動したと認めることはできない。したがって、重加算税の条件には該当しないといった判決が下り、Aさん側の勝訴となりました。

　しかし上告され、最高裁では、AさんはB税理士が架空経費の計上という違法な手段で納税額を減少させようとしていることを知っており、B税理士が不正することをわかっていたと判断されました。そして、AさんとB税理士との間に事実を隠ぺい又は仮装することについて意思の連絡があったと認められるのであれば、重加算税賦課の条件を満たすとして高裁に差し戻されました。

　再度高裁で争われた結果、「AさんとB税理士との間に意思の連絡があったということはできない。また、B税理士による隠ぺいは、Aさんに故意または過失があるとはいえず、重加算税賦課決定処分をすることはできない」と判断されました。

　つまり、税理士が恣意的に行った脱税行為と横領が、納税者の責任になるかはとてつもなくデリケートな問題で、たくさん話し合われた結果、納税者に責任はないと判断されたのです。しかし、納税者の責任として重加算税を賦課されていた可能性もあったのです。税理士選びは慎重に行い、あやしいと思ったら依頼を取りやめることも重要です。

（文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/535.html

[原発・フッ素49] こんなの有りか？　東電に１０兆2000億円も支援！ 　
こんなの有りか？　東電に１０兆2000億円も支援！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_347.html
2018/03/29 00:48　半歩前へ

▼こんなの有りか？　東電に１０兆2000億円も支援！

　東電が２７日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に６８４８億円の追加資金援助を申請した。フクイチ（東電福島第一原発）爆発の賠償や除染費用が増えたのがその理由。

　内訳は風評被害などの賠償費２５３３億円、除染費４３１５億円だという。

　何やら長ったらしい名前の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、その名の通り実態は、日本政府が丸抱えの組織。

　役員の多くは原子力の監督官庁である経産省や財務省の官僚が天下り。

　東電に代わって賠償や除染費を肩代わりする仕組みとして機能している。

　政府が私たちの税金を機構なるものを通して東電に流し込んでいるのだ。早い話が「機構」は“トンネル会社”のようなものだ。

　一民間企業の不始末の尻拭いのために、これまでに１０兆２０００億円超の資金が投入された。いつまでこんなことを続けるのか？

　爆発が起きる何年も前からフクイチの危険性については警告があった。それを「原発事故など有り得ない」と拒否したのが第一次安倍政権当時の安倍晋三だった。

詳しくはここをクリック
安倍が犯した「もう一つの“大罪”」を忘れるな！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_295.html

　東電も無駄な経費は使えないと対策を拒否した。

　ことほど左様に、フクイチは対策を怠った結果、起こるべくして起きた明白な「人災」である。



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/567.html

[国際22] 非核化で意思表明！習近平と初会談の金正恩！　
非核化で意思表明！習近平と初会談の金正恩！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_339.html
2018/03/28 14:32　半歩前へ

▼非核化で意思表明！習近平と初会談の金正恩！

　中国の国営新華社通信によると、北朝鮮の金正恩は２８日までの４日間の日程で中国を訪問し、習近平と初めて首脳会談し、中国側によると、朝鮮半島の非核化に向けた意思を示したという。

　ただ、北朝鮮側は非核化をめぐるやり取りには一切、触れていない。

　会談で金正恩は「祖父の金日成と父親の金正日の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化の実現に力を尽くすのはわれわれの一貫した立場だ」と述べ、朝鮮半島の非核化に向けた意思を示した。

　その上で「米国とも対話して首脳会談を行いたい」と、初の米朝首脳会談に意欲を見せた。

　さらに、米韓両国について「わが国の努力に応えれば、平和の実現のために段階的かつ同時に措置を講じ、朝鮮半島の非核化の問題は解決することができるだろう」と述べた。

　一方、北朝鮮側の国営朝鮮中央通信によると、会談では重要な懸案について突っ込んだ意見交換が行われた。

　この中で金正恩は「中国側と頻繁に顔を合わせて友情を厚くし、戦略的な意思疎通と戦略・戦術的な協力を強化していかなければならない」と述べた上で、習近平に北朝鮮訪問を招請し、快諾された。

詳しくはここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011382141000.html







http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 進次郎は３０年前の安倍！３０年経ったら今の安倍！ 　


進次郎は３０年前の安倍！３０年経ったら今の安倍！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_348.html
2018/03/29 01:50　半歩前へ

▼進次郎は３０年前の安倍！３０年経ったら今の安倍！

　歯に衣を着せない発言で知られる田中真紀子だが、これはズバリ的を射た指摘だ。小泉純一郎の子セガレ、小泉進次郎の薄汚い性格を見事に打ち抜いた。

　こやつは「後出しジャンケン」が得意で、それも陰に隠れてコッソリささやく。なぜ、堂々と本人の前で言わないのか？

　若造の割に手口が薄汚い。こんな卑怯者を「イケメンだ」「テレビ映りがいい」と持ち上げるマスコミがいるから、ますます増長する。

　そんな汚い小泉進次郎を真紀子がバッサリと斬った！スポーツ報知が伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　元外務大臣の田中真紀子が２８日放送のＴＢＳ系「ビビット」に出演し、佐川宣寿の証人喚問について独自の視点で語った。

　一連の改ざん問題で小泉進次郎が２５日の自民党大会後、記者団に「これは与党野党、まったく関係ない。今日総理が言った『徹底的に真相究明をやる』と。その言葉通りの徹底究明。これをやらなければいけない」などと発言。

　これに対し真紀子は、「小泉、ナニ次郎さんだったかな？息子さん？」と言った後、自民党のバッヂ付けているんだったら、これオカシイって言えばいいものを、ギリギリ評論家みたいなことを言っていて」と批判した。

　その上で小泉について「あれは若い子なのに、汚いと思う。お父さんのやり方を真似しているのかも分からないけど。もっと本気で取り組むんだったら、自分が質問しなければいけない。

　あの人は３０年前の安倍さん、３０年経ったら今の安倍さんになる子ね」とズバリ、指摘した。　　（敬称略）

詳しくはここをクリック
http://www.hochi.co.jp/topics/20180328-OHT1T50093.html


ビビット　2018年3月28日　18.03.28

※２２：２６～「小泉、ナニ次郎さんだったかな？息子さん？」　再生開始位置設定済み。







http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] やっぱり頭のネジが一本足らないのか？ 　
やっぱり頭のネジが一本足らないのか？
http://85280384.at.webry.info/201803/article_346.html
2018/03/28 23:56　半歩前へ

▼やっぱり頭のネジが一本足らないのか？

　共同通信によると、安倍晋三首相は２８日の参院予算委で、森友事件に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検の捜査と財務省の調査結果を踏まえ、自らを含めたけじめのつけ方を検討する考えを示した。

　予算委で首相は、今後の対応に関し「最終的な監督責任は私にある。そうしたことも含めて判断しなければならない」と強調したが、内閣総辞職を迫られると「その考えはない」と否定した。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　総辞職もせずに一体、どんな「けじめ」をつけるつもりなのか？

　このご仁は、何を考えているのか？

　やっぱり頭のネジが一本足らないのか？
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 永田町の話題は“安倍政権の壊れ方”と総裁選の行方に集中　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


永田町の話題は“安倍政権の壊れ方”と総裁選の行方に集中　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225980
2018年3月29日　日刊ゲンダイ

　
　９月の総裁選出馬が噂される石破元幹事長と岸田政調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このところマスコミ各社の世論調査で、内閣支持率が一斉に９～１３ポイントほども急落して３０％台に突入、政権の行方に黄信号がともったので、気の早い永田町事情通たちの話題はもっぱら、安倍政権の壊れ方とその後の総裁選の構図である。その事情通のひとりがこう解説する。

「安倍夫妻の行状を隠すために公文書の改ざんが行われて、そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。そこで、麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍だけ生き残るという虫のいいシナリオが側近の間で検討されているようだが、そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。それよりも、安倍が進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む」

　いずれにせよ、９月の総裁選は繰り上げ実施となる可能性が出てきたわけだが、それで顔ぶれはどうなるのか。前出の事情通によると、「安倍は出馬できないし、出ても負ける。昔の自民党だったら、黒幕が取り仕切って、右翼で非インテリでせわしない性格の総理の後には、リベラルでインテリで落ちついた雰囲気の総理に振り子を振った方がいいといった知恵を働かせるので、岸田文雄政調会長が有利ということになる。しかし力の勝負になった場合は、やはり石破茂元幹事長が出てくる」という。

　共同通信の世論調査は「次の総裁は？」と尋ねていて、トップは石破で前回調査から４・１ポイント上がって２５・４％。次が小泉進次郎筆頭副幹事長で、４・２ポイントアップの２３・７％と、石破と拮抗するほどだ。半面、前回はまだトップを保っていた安倍は７・５ポイントダウンの２１・７％にとどまった。これを見ても、もう安倍は終わったと分かる。

　思い起こせば、２０１２年の総裁選では小泉が石破を支持して票集めに大いに貢献し、そのおかげで石破は地方票で圧勝していながら国会議員票のみの決選投票で安倍に敗れた。ところが、今年１月の本欄で書いたように、総裁選のルールが変わって、第１回投票で国会議員票と地方票が同数になり、決選投票になった場合も地方に一定の票が割り当てられることになった。そのため、もしまた石破と小泉が手を組んで戦えば、圧倒的な勢いになることは間違いない。岸田が、この期に及んでなお安倍による“禅譲”に期待して戦う姿勢を鮮明にしないようでは、石破・小泉連合に蹴散らされるだろう。

　
高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 電撃的な金正恩訪中の全貌が教えてくれた安倍外交の孤立　　天木直人　


電撃的な金正恩訪中の全貌が教えてくれた安倍外交の孤立
http://kenpo9.com/archives/3480
2018-03-29　天木直人のブログ


　一夜明けて金正恩電撃訪中の全貌が明らかになった。

　今日の各紙が大きく報じるその実態は驚きの数々だ。

　その中でも、一番驚かされたのは、安倍首相の日本だけが何も教えてもらっていなかったということだ。

　これまでにも私はさんざん批判的に書いて来た。

　安倍外交ははしごを外されたと。

　それどころではない。

　完全に置き去りにされていたのだ。

　そのことが今度の金正恩の訪中で証明されたのだ。

　なにしろ習近平はまっさきにトランプに会談内容を教えている。

　それをトランプがツイッターですかさず公表し、歓迎するとまでつぶやいている。

　出し抜かれた形になっている韓国であるが、きょう２９日、板門店で南北閣僚級会談を開く。

　同じ民族が朝鮮戦争の終結に向かって今度こそ本気で南北首脳会談を成功させようと決意した以上、文在寅大統領の韓国が主役から外れることはない。

　つねに情報は北朝鮮から同時並行的に伝わっているのだ。

　蚊帳の外に置かれているのはプーチンのロシアと安倍首相の日本だけだ。

　しかし、プーチンのロシアは、ついこの間まで、習近平の中国がトランプの米国に譲歩して金正恩の北朝鮮に対する経済制裁を強化した時、ただ一人それに反対し、北朝鮮を擁護した国だ。

　おまけにプーチンはロシア疑惑でトランプの急所を握っている。

　いざとなれば本当のことをばらすぞと凄めばいい。

　どんなにプーチンのロシアと西側主要国の関係が悪化しても、トランプの米国はプーチンのロシアを敵に回す事は出来ない。

　良くも悪くも、プーチンのロシアは国際政治の中心国なのだ。

　こう考えて行くと、安倍首相の日本だけが、いかにその存在価値のない、どうでもいい国であることがわかる。

　極めつけはきょう３月２９日の朝日新聞が報じた次の記事だ。

　すなわち、北朝鮮関係によると、金正恩政権が最近、朝鮮労働党幹部らに「６月初めにも日朝首脳会談がありうる」と語っているというのだ。

　しかもそれを内部の資料として配布しているという。

　日本と国交正常化すれば２００億ドルとも５００億ドルともされる支援を受け取れるとまで書いているという。

　６月初めというタイミングは、すべての首脳会談が終わったタイミングだ。

　すべてが平和裏に終わり、北朝鮮の支援が始まれば金を出すのは日本だと言っているのである。

　これを安倍首相が言うのならわかる。

　何しろ訪朝して拉致問題を解決し、日朝国交化正常化を成し遂げるのは安倍外交の最後のサプライズであるからだ。

　しかし、金正恩政権がそれを先にばらしたのである。

　何も知らされていないのは安倍首相の日本だけだ。

　無理もない。

　知らせてくれなかった、冷たいではないか、と文句を言ったら、トランプも習近平も文在寅もこう言い返してくるだろう。

　今あなたは森友疑惑でそれどころではないだろう。

　それを忖度して、今あなたにその事に専念して危機を乗り切ってもらいたかったからだと。

　もはや安倍首相では力強い日本外交は進められない。

　一刻も早く安倍政権を変えて仕切り直さなければ、日本外交は乗り切れないということである（了）



政府「取り残されるのでは…」　正恩氏の電撃訪中
https://www.asahi.com/articles/ASL3X4FGZL3XUTFK00G.html
2018年3月29日07時06分　朝日新聞


２６日、北京の人民大会堂で習近平国家主席（中央右）と彭麗媛夫人（右）の案内を受ける金正恩朝鮮労働党委員長（中央左）と李雪主夫人（左）。朝鮮中央通信が報じた＝朝鮮通信

　日本政府は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない中で圧力が緩和されることを警戒する。ただ、米韓に続き中国も北朝鮮との対話に踏み出したことで、政権の足元では「日本だけ取り残されるのではないか」との懸念が浮上。安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談を４月１８日に開く方向で最終調整に入り、北朝鮮問題への関与を働きかけていく考えだ。

　「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。中国側からもしっかりと説明を受けたい」。金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の電撃訪中が明らかになった２８日の参院予算委員会で、安倍首相はこう強調した。日米首脳会談では拉致問題のほか、北朝鮮の中短距離の弾道ミサイルといった日本が直面する懸案に、米側の協力と連携を促す方向だ。

　中朝首脳会談は日本にとって「想定外」だった。会談は２６日に行われたが、翌２７日になっても外務省は北朝鮮から北京入りした高官が誰なのか特定できていなかった。同省幹部は「中国が何か仕掛けてくるのではないかとは思っていたが、まさか北朝鮮の首脳級が訪中するとは思わなかった」と話す。

　日本政府関係者によると、中朝首脳会談を中国が公表する前の２７日深夜、外交ルートで中国側から「金正恩朝鮮労働党委員長が習近平（シーチンピン）国家主席と会談した」と伝えられたという。ただ、北朝鮮が非核化に向けてどのような約束をしたのかなど詳細ははっきりしなかった。２８日も、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議首席代表の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が韓国のカウンターパートと電話で意見を交わすなど情報収集と分析に追われた。

　中朝首脳会談の背景として、日本政府内では、北朝鮮が米朝首脳会談を不安視しているのではないかとの見方も出ている。中国の立ち位置については「６者協議議長国なのに取り残された感のあった中国も、外交的主導権を握ることができた」（同省幹部）とみる。

　一方、政権内からは、日本政府が主体的な役割を果たせていないことに焦りの声も上がり始めている。２８日の参院予算委では、連立を組む公明党の三浦信祐氏が「北東アジア情勢の激動について、国民は日本だけが置いていかれているのではないかと懸念している」と指摘。自民党の森山裕・国会対策委員長は２８日、記者団に「日本としても対応を怠りなくやらないといけない。日米、日韓、日中のパイプを生かし、対応をお願いしたい」と政府に注文をつけた。

　拉致問題を抱える日本としては、北朝鮮首脳との対話は「成果が見通せないと踏み込めない」（外務省幹部）との事情がある。日米首脳会談などを通じて日米の連携を強め、これをテコに北朝鮮の態度軟化を促す方向だ。また、中国政府とは、国務委員に昇格した王毅（ワンイー）外相が４月中にも来日する方向で調整しており、中朝首脳会談に同席した王氏に対し、詳細な説明を求める考えだ。（松井望美）



非核化「条件付き」　中朝会談で正恩氏　中国「６カ国復帰」否定せず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018032902000144.html
2018年3月29日　東京新聞

　【北京＝城内康伸、浅井正智】中国を初めて訪問した北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、習近平（しゅうきんぺい）中国国家主席に対して、核問題解決のための六カ国協議に復帰する用意があると伝えていたことが二十八日、分かった。中朝関係筋が明らかにした。正恩氏は非核化には米国と韓国の「段階的な措置」が必要との考えを示し、制裁など「最大限の圧力」を維持する米国をけん制した。

　中国国営新華社通信と北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、正恩氏の訪中を正式に発表した。新華社によると、正恩氏は習氏に「（祖父の）金日成（キムイルソン）主席と（父親の）金正日（キムジョンイル）総書記の遺訓により、朝鮮半島の非核化実現に力を尽くす」と表明。「米韓が善意でわれわれの努力に応え、平和的な雰囲気をつくり、平和のための段階的な措置を取れば、朝鮮半島非核化の問題は解決できる」と述べた。

　習氏は「朝鮮半島情勢は今年に入り変化した」と、米韓両国との対話に前向きな姿勢に転じた北朝鮮の努力を評価。「中国は朝鮮半島問題で引き続き建設的な役割を果たす」と表明した。

　一方、朝鮮中央通信は、「朝鮮半島情勢の管理問題など重要事案について深く意見交換した」とだけ伝え、正恩氏の非核化についての発言も伝えなかった。

　六カ国協議は中国を議長国として北朝鮮、日本、米国、韓国、ロシアが参加して二〇〇三年八月に北京で初めて開催。〇五年九月には核放棄などを盛り込んだ共同声明を採択した。その後、非核化の検証方法を巡り対立が解けず、〇八年十二月の首席代表会合を最後に中断している。

　中国外務省の陸慷（りくこう）報道局長は二十八日の定例記者会見で、正恩氏が六カ国協議に復帰する意思を伝えたとの内容を確認する質問に「両国首脳の会談で半島情勢について多くの共通認識が得られた。六カ国協議の早期再開を推進することは関係各国が共同で努力すべきことだ」と答え、協議を巡り首脳間で何らかの合意があったことを示唆した。























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/268.html

[国際22] 北朝鮮の非核化か朝鮮半島の非核化か、それが問題である　　天木直人　
北朝鮮の非核化か朝鮮半島の非核化か、それが問題である
http://kenpo9.com/archives/3483
2018-03-29　天木直人のブログ


　今度の金正恩の訪中と、そこで金正恩が習近平と話し合い、合意した事で一番重要な事は何か。

　それは、金正恩がはじめて非核化という言葉を使い、それを習近平が認め、歓迎したところだ。

　しかし、それはあくまでも「朝鮮半島の非核化」である。

　その一方で米国の立場は、「完全かつ検証可能で不可逆的な北朝鮮の非核化」（国務省担当官）である（３月２９日毎日新聞）

　もちろん、１００％米国の後をついて歩く日本もこの立場だ。

　日本のメディアは、バカ正直な産経新聞をのぞいて、この違いをあえて明確に書こうとしないが、この違いこそ米朝首脳会談の最大のテーマとなる。

　そしてこの二つは、トランプも金正恩も譲れない。

　はたして米朝首脳会談は決裂し、トランプは北朝鮮を攻撃することになるのか。

　そうはならない。

　その逆だ。

　どちらも満足のいく平和的解決になることがほぼ確実に４カ国の話し合いで進んでいるはずだ。

　そのキーワードは「北朝鮮の体制保証」であり、それは言い換えれば「朝鮮戦争の終結」宣言である。

　韓国と北朝鮮、米国と中国の４カ国は朝鮮戦争の当事国だ。

　その４カ国がその気になれば休戦中の朝鮮戦争を終わらせる事ができる。

　朝鮮戦争を終結して南北和平が実現すれば、北朝鮮の体制は保証される。

　それは必ずしも南北統一まで行かなくてもいい。

　異なった体制のまま共存できればいいのだ。

　それが金正恩の言う体制の保証なのだ。

　それが保証されれば、金正恩はその言葉通り北朝鮮の非核化に応じるだろう。

　核を放棄する。

　その一方で、もし４カ国が朝鮮戦争の終結に合意するなら、その時点で在韓米軍は不要になる。

　トランプは在韓米軍の韓国からの撤退、すなわち北朝鮮と中国が合意した朝鮮半島の非核化に応じる事になる。

　まさしく北朝鮮の非核化と朝鮮半島の非核化の二つが同時に達成されるのだ。

　そして、これこそが４カ国が合意可能な事なのだ。

　皆がウィンウィンの合意になる。

　バカを見るのは日本だ。

　在韓米軍は徹底しても在日米軍は居残る。

　それどころかますます強化される。

　そしてそれは北朝鮮や韓国、中国にとって異存はない。

　なぜなら在日米軍は、日本を守るものではなく、日本の軍国主義化を抑えつけるものであり（いわゆるビンの蓋）、来るべき中東危機にそなえた米軍の強化だからだ。

　北朝鮮も韓国も中国も、自らの脅威にならない米軍がいくら日本で強化されようと、痛くも痒くもないからだ。

　ここでもまた日本が孤立するという事である（了）



中朝首脳会談　「非核化」見返り要求　正恩氏、米韓に
https://mainichi.jp/articles/20180329/ddm/001/030/181000c
毎日新聞2018年3月29日　東京朝刊


北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席（中央右）と彭麗媛夫人（右端）の案内を受ける金正恩朝鮮労働党委員長（中央左）と李雪主夫人（左端）＝２０１８年３月２６日、朝鮮中央通信・朝鮮通信

　【北京・河津啓介、ソウル渋江千春】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が中国を訪問し、２６日に北京の人民大会堂で中国共産党の習近平総書記（国家主席）と会談した。中国政府が発表した。金委員長は「（祖父の）金日成（キムイルソン）主席と（父親の）金正日（キムジョンイル）総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に尽力する」と表明した。ただ同時に見返りとして米国と韓国による「和平実現のための段階的な措置」に言及し、米国に圧力路線からの転換を求めた。金委員長の外遊は２０１１年１２月の最高指導者就任後初めて。

　中国中央テレビによると、習氏は「朝鮮半島情勢に前向きな変化がある。北朝鮮は大きな努力を払っている」とたたえた。金委員長が朝鮮半島の非核化に向けた努力を表明すると、習氏も「我々は非核化の目標と対話による解決を堅持している」と同調した。ただ、金委員長は４～５月に首脳会談を予定する米国と韓国に対し「（米韓が）善意をもって応じ、平和実現のために段階的、共同歩調の措置を取るならば、非核化の問題は解決できる」と表明し、両国に見返り措置を求めた。

　中朝関係は冷え込んでいたが、両首脳は習氏訪朝や戦略的関係強化でも一致し、南北、米朝の二つの首脳会談に向けた結束をアピールした。一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は直接非核化については触れず、「両国の友好関係の発展と朝鮮半島の情勢管理など重要な事案」について踏み込んだ意見を交換したと伝えた。

　金委員長は特別列車で中国入りし、２６日に北京駅に到着。妻の李雪主（リソルジュ）氏のほか、党指導部の主要幹部が同行し、首脳会談や歓迎夕食会に出席した。２７日は習氏と妻の彭麗媛氏が開いた昼食会に夫人と出席した後、北京を離れ、２８日、北朝鮮に戻った。北朝鮮の最高指導者訪中は１１年８月の金総書記以来。

　中国側は２９日、外交を統括する楊潔〓（ようけつち）共産党政治局員を韓国に送り、首脳会談の結果を報告する。同日には韓国と北朝鮮が南北首脳会談に向けて板門店で閣僚級会談を開き、日程や議題を調整する見通し。

中朝首脳会談　骨子

・金委員長は２５～２８日、中国を非公式訪問し、２６日には習総書記と会談した

・金委員長は朝鮮半島の非核化実現に尽力するとし、米韓両国が善意で応えて平和と安定の雰囲気を作り出せば非核化問題は解決できると表明した

・金委員長は習総書記の訪朝を招請し、習総書記は快諾した

　（中国中央テレビによる）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/343.html

[国際22] トランプ氏、退役軍人長官も更迭 後任に専属医（AFP）
トランプ氏、退役軍人長官も更迭 後任に専属医
http://www.afpbb.com/articles/-/3169134?cx_position=6
2018年3月29日 8:31　発信地：ワシントンD.C./米国


米ホワイトハウスで記者会見するロニー・ジャクソン医師（2018年1月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM


【3月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、デービッド・シュルキン（David Shulkin）退役軍人長官を解任し、大統領の専属医ロニー・ジャクソン（Ronny Jackson）氏を後任に指名すると明らかにした。トランプ政権では高官の辞任や解任が止まらない。

　トランプ大統領は今月、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官、H・R・マクマスター（H.R. McMaster）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の解任を発表。米国家経済会議（NEC）のゲーリー・コーン（Gary Cohn）委員長も辞任を明らかにしている。

　シュルキン氏は昨年、妻を同伴した9日間の欧州出張で、テニス観戦などの観光も含めて12万2000ドル（約1300万円）の経費が掛かっていたことが非難を浴び、解任が広く予想されていた。

　バラク・オバマ（Barack Obama）前政権時代から在任する数少ない高官の一人でもあった。

　トランプ氏は「海軍将官のロニー・L・ジャクソン医師を退役軍人省の新長官に指名できることをうれしく思う」と述べた。ジャクソン氏が議会で承認されるまで国防総省の高官ロバート・ウィルキー（Robert Wilkie）氏が暫定的に長官職を代行する。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/344.html

[国際22] トランプ米大統領「金氏は私に会いたがっている」、中朝首脳会談を評価（AFP）
トランプ米大統領「金氏は私に会いたがっている」、中朝首脳会談を評価
http://www.afpbb.com/articles/-/3169120?cx_position=13
2018年3月28日 21:11　発信地：ワシントン/米国


北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2018年1月17日配信）と米国のドナルド・トランプ大統領（2017年7月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / KCNA VIA KNS AND AFP PHOTO / - AND SAUL LOEB


【3月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は28日、ツイッター（Twitter）への投稿で、歴史的な中朝首脳会談は「非常にうまくいった」とし、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が米朝首脳会談を待ち望んでいるとのメッセージを受け取ったと述べた。

　トランプ大統領は「中国の習近平（Xi Jinping）国家主席から昨晩、金正恩氏との会談は非常にうまくいき、金氏が私と会うことを楽しみにしているとのメッセージを受け取った」とツイートした。一方で「その間にも、残念ながら、（北朝鮮に対する）最大限の制裁と圧力は何としても継続されなければならない！」とも投稿した。

　金氏は最高指導者就任後、初めての外国訪問として25日から28日まで中国を非公式訪問し、習主席と会談した。この事実は、28日に金氏が訪中日程を終え、列車で北朝鮮に帰国した後に明らかにされた。

　トランプ大統領は同日朝、金氏の訪中日程終了後のタイミングでもツイッターに「長年、多くの政府を通じても、誰もが朝鮮半島の平和と非核化にはわずかな可能性さえないと言っていた」、「金正恩氏が彼の国民と人類のために正しいことをするのは今がいいチャンスだ。われわれの会談が楽しみだ！」と投稿していた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「佐川喚問」で終わりですか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
「佐川喚問」で終わりですか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803290000240.html
2018年3月29日9時49分　日刊スポーツ


　★前財務省理財局長・佐川宣寿の証人喚問の後、自民党国対委員長・森山裕は「多くの疑念が解消された」と発言。党幹事長・二階俊博は「麻生さんにしろ誰にしろ、この問題に関連する方々の疑いは晴れた。首相・安倍晋三を始め、政治家がどういう関わりあいを持っていたか、ひとつの焦点だったと思うが、幸いにしてなかったことが明白になった」とした。与党の言う財務省公文書改ざん事件に政治家の関与はなかったというのだ。

　★そもそも財務省公文書改ざん事件は本筋の事案である森友学園国有地払い下げ安倍首相夫妻関与問題の中で出てきた付則の事案だ。これで解決と言い出す与党は重大な勘違いをしている。国有地払い下げのために改ざんしたのであって改ざんだけが独立しているわけではない。ちなみに大阪地検は文書改ざん事件ではなく、森友学園の捜査ではないのか。だが国権の最高機関である国会で訴追の恐れがあるから答弁しないことがまかり通るならば、国会よりも強大な権限が検察にあるということになり、この話をなおややこしくしている。

　★与党の理屈である財務省公文書改ざん事件だとしても、財務省が国会と国民にうそをつき続けたことには変わりはなく、政界の関与があるなしにかかわらず、自民党もだまされていたわけだ。まして責任はそれを気付かず許していた行政の最高責任者・首相にある。首相はその改ざん事件について「最終的な責任は私にある」というものの、ひと山越えたような空気が国会を覆っていること自体が危機感のなさの表れだ。公文書を改ざんするという近代史を書き換えようとする公務員の蛮行を「趣旨は変えていない」とか「余計な言葉を外しただけ」などと書き換えどころか修正程度に言い張ること自体が糾弾されるべきだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 本日の脱力するお話　～　内閣支持率は、次回、２０％台を示してほしいって、あんた。そんなこと言ってると、安倍政権、まだまだ
本日の脱力するお話　～　内閣支持率は、次回、２０％台を示してほしいって、あんた。そんなこと言ってると、安倍政権、まだまだ続くぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5462cc7b5da34b6e895bf02d3752fb5e
2018年03月28日　のんきに介護


森達也（映画監督･作家）@MoriTatsuyaInfoさんのツイート。



内閣支持率を

信じてるんだな、この人。

自国の話なのに

「そういう国」だと他人事のように言える人間が

多数でいる限り、

次月、２０％台を示しても翌々月には

あっという間に

６０％に持ち直すさ。

しかし、そこに闘いの焦点があるのではなく、

安倍さんに

ストレスのかかるお仕事から

解放してあげることが先決だと思うな。

放っておくと、

この人、また人を殺しちゃうよ。

とりあえず、辞職して頂いて、その後、刑務所で養生してもらったらいいんではないか。

どうしても支持率が気になるなら、

「早くなれ、なれ、支持率１００％」

と思っていりゃいい。

実際に、支持率が上がるだけ上がって、

民心が離反したとき、

内閣は、

自然に倒れてしまうだろう。

何よりいけないのは、

支持率が上がった下ったで一喜一憂してしまうことだ。

それすると、

支持率をコントロールしている、

何とかハンドラーとかいう人たちに生き甲斐を与えてしまうだけだよ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/270.html

[経世済民126] 米中貿易戦争の行方　トランプ政権の保護貿易政策への中国の反撃（マネーポスト）
米中貿易戦争の行方　トランプ政権の保護貿易政策への中国の反撃
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180329-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/29(木) 11:00配信


米国の保護主義政策に対して一歩も引かない構えの中国（写真：アフロ）


　3月に入ってからのNY株式市場では、投資家の懸念は金利上昇から、米トランプ政権の保護貿易政策へと移った感がある。特にトランプ政権が国際社会の反対を押し切り、保護貿易政策を発表した先週は下げが加速、それが世界市場にも伝播し、同時株安となった。

　3月23日（金）における各国指数の週間騰落率（終値ベース、16日と比較）をみると、台湾加権指数は▲1.9％安、韓国総合指数は▲3.1％安、上海総合指数は▲3.6％安、香港ハンセン指数は▲3.8％安、日経225指数は▲4.9％安、NYダウ指数は▲5.7％安となった。日本の場合、国内政治問題といった悪材料があるので、一概にこの下落が全て米国の保護貿易政策の悪影響によるとは言いにくいが、少なくとも国際市場の動きをみる限り、この問題が日本市場に影響したことは間違いないだろう。

　トランプ政権の保護貿易政策は今後、更に強化されるのだろうか？　全面的な米中貿易戦争に発展するのだろうか？　もしそうだとすれば、世界経済の分業体制構造そのものに対して変更を迫ることになり、再構築に時間がかかる。一時的ではなく、長期的に経済の停滞を引き起こす可能性がある。株式市場に対しては、きわめて重大な影響を与えることになる。

　主要銘柄が中国企業、あるいは中国関連企業であり、欧米金融機関が価格に対して支配力をもつ香港市場では、ハンセン指数が3月21日の場中で2月5日以来の高値を記録している。この時点では、トランプ政権が本気で中国を特定対象とした保護主義政策を打ち出すとはほとんど考えていなかったのだろう。そこに意外感があった。

　鉄鋼、アルミについての輸入制限は23日に発動され、それぞれ25％、10％の追加関税が課せられることになった。この点については、中国経済への影響は小さく、投資家は無視することもできた。

　問題は知的財産侵害に関する制裁措置である。トランプ政権は22日、中国が知的財産権を侵害しているとして米通商法301条に基づき制裁措置を行うと発表、最大で600億ドル相当、ハイテク電子製品など1300品目に関税が課せられる見込みとなった。

「中国は、“恐れず、逃げない”」

　こうしたアメリカの措置に対して、中国商務部は23日、WTO保障措置協定に基づき、アメリカにおける鉄鋼、アルミ製品に関する通商拡大法232条措置に対する中止・譲歩を迫るための製品詳細リストを発表した。

　トランプ政権は少々中国を甘く見ていたかもしれない。26日、新華社が報じたとして各社が一斉に同じ情報を配信している。その内容は以下の通りである。

「もし、アメリカが貿易戦争をどうしても仕掛けるというのであれば、中国はただそれに付き合うしかない。自身の合法的権益が傷つけられるようなことを座視することは絶対にない。いかなる国家も中国経済が日増しに適応能力、防御力、反撃力を強めているといことを過小評価すべきではない。中国商務部は対抗措置として既にアメリカからの輸入品制限品目を発表した。関連する商品の中国からアメリカへの輸出額は30億ドルである。これは単なる警告に過ぎない。中国は、“恐れず、逃げない”といった明確な信号を発しており、もし、必要ならば、中国は当然、新たな反撃措置を講じることができる」

　中国は、米国債を売り浴びせることも含め、あらゆる手段を使って戦うつもりであろう。この問題がより深刻化するのか、それとも収束するのかはトランプ政権の今後の出方次第である。

　26日のNYダウは669.4ドル上昇した。ちなみに、上昇幅は2015年8月26日以来である。ホワイトハウス貿易問題の顧問であるピーター・ナバロ氏は「我々は既に中国と話し合いを行う準備が整っている」と発言。ムニューシン財務長官は「アメリカ通商代表部と共に積極的に中国側と接触している。我々は既に、中国と交渉のテーブルに座っている」などと発言した。貿易紛争への懸念が安らいだことが急騰の要因とされている。現時点では急速に米中貿易戦争に発展するなどといった悲観的な見方をする必要はなさそうだが、予断を許さない展開が続く。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/537.html

[医療崩壊5] 名医が自ら受けて胃がん発見したABC検診　費用は500円（週刊ポスト）
名医が自ら受けて胃がん発見したABC検診　費用は500円
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180329-00000001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2018年4月6日号


胃がんリスクを判定した上で内視鏡検査を行なう「ABC検診」（撮影：岩澤倫彦）


「血液検査だけで簡単に分かるから受けてください、という妻の言葉がなければ、今頃は死んでしまって、この取材を受けることもなかったと思います」

　こう語るのは、熱帯医学などが専門の群馬大学・元学長の鈴木守医師。自らの研究に加え、公的な役職を歴任する多忙な日々のため、年1回のがん検診すら受けられずにいた。そんな様子を見かねて、2011年に同じく医師でもある妻が強く勧めたのが『ABC検診（胃がんリスク層別化検査）』だった。

　胃がんの主原因であるピロリ菌の感染有無と、胃粘膜の萎縮度を組み合わせ、リスクを4段階のグループに判定するもので、僅かな血液だけで検査が可能だ。費用も500円（※群馬県高崎市の場合）で済む。

　受診者はリスクに応じて、内視鏡検査や、ピロリ菌の除菌治療を行なう。

「採血だけで済むというので、気軽な気持ちで受けました。すると、ピロリ菌に感染して、なおかつ胃粘膜の萎縮が進行していたことが判りました。最もリスクが高いグループですから、迷わず内視鏡検査を受けましたよ」（鈴木守医師）

　内視鏡のスペシャリストである乾正幸医師（乾内科クリニック・高崎市）の精密検査で、鈴木医師に早期の胃がんが発見された。悪性度の高いタイプだったことから、間を置かずに外科手術を受け、胃の噴門部（食道と胃の繋ぎ目）付近を切除したという。

「早期発見のありがたさは、しみじみ感じました。半月休んだだけで、大学の仕事に復帰できましたから。胃を一部取ったせいで、冷や汗、下痢が続いて、体重も15kg落ちましたが、体調は良くなりましたね」（同前）

　胃がんの死亡者数は、がんの部位別では肺、大腸に次いで3位。ただし、早期のステージ1で治療を受けると9割以上が完治可能だ。

　日本の胃がん検診は、今もX線バリウム検査が主流だが、発見率はリスク検査の方が4.3倍高い（※東京・目黒区の報告による）。また、まずいバリウムを飲み、逆立ちに近い無理な姿勢をとる必要があることから、検査自体に拒絶感を抱く人が少なくない。鈴木医師は自身の体験から、胃がんリスク検査を勧めている。

「いきなりバリウム検査や、内視鏡検査をやるのは、誰でも抵抗が大きいでしょう。まず簡単な血液検査で、自分の胃がんリスクを知るという方法は合理的だし、一市民としてもありがたい」

　厚労省はようやく公的な胃がん検診への導入を検討し始めたが、待っていると手遅れになるかもしれない。胃がんから命を守るために、リスク検査という選択肢があると知っておきたい。

●取材・文／岩澤倫彦（ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/707.html

[経世済民126] 郊外型マンション人気再燃　都心高騰、割安な価格帯が若い家族層誘引（SankeiBiz）
郊外型マンション人気再燃　都心高騰、割安な価格帯が若い家族層誘引
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/28(水) 7:15配信

　
　都心へのアクセスがよく、割安価格が人気の住友不動産の「シティテラス八潮」＝埼玉県八潮市


　地価や建築費の上昇を受けて首都圏の新築マンション価格は上昇し、市場を牽引（けんいん）してきた若いファミリー層の購入意欲が減退。手が届きにくい東京２３区内の物件を求めず、交通の利便性が高いエリアを中心に郊外型マンションを求める動きが活発化してきた。「好調な都心部に対し鈍い郊外」といった潮流に変化の兆しが現れ始めている。

　不動産経済研究所によると、２０１７年に東京都区部で発売された新築マンションの平均価格は７０８９万円と前年比６．９％上昇した。利便性に優れながら割安価格で購入できることから人気が高い都区部の東部や北部に位置する「城東・城北エリア」の物件も購入しづらくなってきた。このため、改めて注目されているのが郊外物件だ。

　東京都足立区に隣接する埼玉県八潮市で住友不動産が販売している「シティテラス八潮」（総戸数４９３）は、これまでの来場者のうち荒川区や江戸川区といった城東・城北の住民が約６割を占める。秋葉原から首都圏新都市鉄道の「つくばエクスプレス」に乗って、八潮駅まで直通で最短１７分という近場にもかかわらず、３ＬＤＫタイプで２９８０万円からという割安な価格帯が若いファミリー層をひきつけている。

　神奈川県海老名市も新たな激戦区として注目を集めるエリアの一つだ。小田急電鉄の「小田急ロマンスカー」が２年前から海老名駅に停車するようになり、都内への通勤時間が大幅に短縮されたのが理由だ。３ＬＤＫタイプが３７００万円台からという「海老名ザ・レジデンス」など大型物件の開発が相次ぐ。

　郊外型マンションの人気が再び高まってきたのを踏まえ、デベロッパーの戦略も変わりつつある。これまでは都心部での購入を断念した層を念頭に置いたプランを提供。必然的に価格は高めに設定されていたが、「この半年で本来の価格に合わせる動きが加速している」と業界関係者は指摘する。また「全体の建築費は落ち着いてきた」（準大手ゼネコンの幹部）ことも今後、郊外型を後押しする要因になるとみられる。

　ただ郊外プロジェクトの事業環境がすべて好転する可能性は低い。１７年のマンション発売戸数は、千葉県が前年比２１．１％減と大幅に減少したのに対し、埼玉県はＪＲ高崎線や東北線方面の列車が品川に発着する「上野東京ライン」効果から１．５％増となったのがその証左だ。交通の利便性が“勝ち組”の必須条件といえる。

　一方で「駅から離れている場所でも商業施設が近いなどの条件があれば、まだまだ勝機がある」と大和ハウス工業マンション事業推進部業務管理部の角田卓也部長は話す。

　国土交通省は地価動向について、「都心部へのアクセス性などで個別化が進んでいる」と分析する。マンションについても同様の動きを示しており、勝ち組・負け組エリアが鮮明になりそうだ。（伊藤俊祐）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/538.html

[経世済民126] 中国が期待する「デジタル経済」とは　巨大なネット人口後ろ盾に政策推進（SankeiBiz）
中国が期待する「デジタル経済」とは　巨大なネット人口後ろ盾に政策推進
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/28(水) 8:30配信

　
　※画像はイメージです（Getty Images）


　中国の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）が２０日に閉幕した。例年のようにいくつかの「全人代注目ワード」が話題になったが、特に注目されたのが「数字経済」だ。中国語で「デジタル経済」の意味だが、中国政府はこれを経済成長の新たなエンジンにしようとしている。

　デジタル経済は、一般的に情報通信技術（ＩＣＴ）によって生み出された経済現象を指していて、インターネットビジネスやデータ関連サービスなども含まれると認識されている。「ＯＥＣＤデジタル経済アウトルック２０１７」は、デジタル経済は経済・社会の活性化の可能性を秘めており、イノベーションや、経済成長、社会の繁栄などに恩恵をもたらすと指摘する。

　中国では、１６年夏に浙江省杭州で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「Ｇ２０デジタル経済発展と協力イニシアティブ」を発表。その後、１７年３月に行われた全人代で「数字経済」という言葉が初めて李克強首相の政府活動報告に盛り込まれた。１７年１０月に開かれた第１９回共産党大会で習近平国家主席が行った国政運営に関する報告で、インターネットやビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などの応用と実体経済との融合を図り、デジタル経済の発展を加速させると明言。中国情報通信研究院が公開した「２０１７中国デジタル経済発展ホワイトブック」によると、１６年の中国デジタル経済の規模は２２．６兆元（約３６１兆円）で、国内総生産（ＧＤＰ）総額に占める割合が３０．３％に達している。

　デジタル経済の発展を積極的に推し進めている中国は、巨大なインターネット人口（１７年は７．７億人）を後ろ盾にし、ＩＣＴの活用を通して関連政策や人材育成に力を入れている。１５年５月に中国政府は１６年からの１０年間の製造業戦略計画「中国製造２０２５」を打ち出したが、その目的は製造業のデジタル化の推進である。１５年７月には、「インターネットプラスの推進に関する指導意見」が公布された。インターネットプラス戦略は、インターネットをあらゆる産業と融合させ、新業態や雇用の創出などにつなげることを目指すもので、これらの分野もデジタル経済発展の重要な要素になると考えられる。近年、スマホ決済の普及や、出前注文アプリの急成長などはその好例だ。

　中国では１９９９年の高等教育改革実施後に大学入学者数が拡大し、年間１００万人以上の理工系卒業生を生み出す。増加が顕著な理工系人材がデジタル経済発展の頭脳となっている。同時に特定分野の人材育成にも取り組み始めていて、北京航空航天大学など航空系の大学はドローン人材を育てようとしている。また、中国教育省は１７年３月時点で３５の大学で、データサイエンスとビッグデータ専攻の開設を認めた。

　このように急速に発展するデジタル経済を代表とする「ニューエコノミー」に期待が高まっているが、中国経済をめぐっては過剰生産や国有企業の改革など多くの課題を抱える「オールドエコノミー」の比重がまだまだ大きい。成長性をめぐってはニューエコノミーとオールドエコノミーとで明暗が分かれているが、「数字経済」に代表されるニューエコノミーが中国経済の救世主になるかどうかはまだ判断できないといえる。（チョウ・イーリン　富士通総研経済研究所　上級研究員）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川氏喚問は、昭恵夫人と官邸の関与の火消しに使われた茶番劇だった（ダイヤモンド・オンライン）
佐川氏喚問は、昭恵夫人と官邸の関与の火消しに使われた茶番劇だった
http://diamond.jp/articles/-/165157
2018.3.29　　横田由美子：ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン

　
　　証人喚問で40回以上にわたって証言拒否を繰り返した前国税庁長官の佐川宣寿氏　Photo:AFP/AFLO


40回以上も証言を拒否した
佐川氏の腰砕け証人喚問

　テレビの前で、「人間とは、土壇場になると、ここまで保身に走れるものなのか｣と、呆然とした人が多かったのではないか──。

　3月27日、財務省が学校法人森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざんした問題で、前国税庁長官の佐川宣寿氏が衆参両院の予算委員会で証人喚問に立った。佐川氏は、財務省理財局主導で改ざんが行われたとされる昨年2月下旬から4月にかけて、理財局長として国会の答弁に立っていた。

　その後、近畿財務局の職員の自殺をきっかけに、財務省が決裁文書の調書で14ヵ所にのぼる改ざんを行っていただけでなく、添付されていた2枚の資料を削除していたことが発覚したのは、もはや周知の事実だ。

　27日の証人喚問では、どこまで政治の関与があったのかが焦点だったし、国民もまた疑惑の解明を期待していた。というのも、安倍晋三首相が昨年2月の衆院予算委で「私や妻が国有地売却に関与していれば、首相も国会議員も辞める」と答弁していたためで、証言内容によっては、政局になる可能性もあったからだ。「安倍一強」と呼ばれる強すぎる政治と、官界との歪んだ関係が是正される機会であったこともある。

　しかし、多くの国民の期待は、「刑事訴追の恐れがある｣という言い訳を盾に、40回以上も証言を拒否した佐川氏の腰砕けな姿勢の前にもろくも崩れた。佐川氏に対して、橋本内閣時の総理秘書官だった江田憲司議員（民進党）は、「（そのスタイルは）あなたの美学か｣と問うた。

「総理夫人、官邸の関与はなかったとの
証言が得られた」と豪語する丸川議員

　そんな佐川氏が饒舌に語ったのは、参議院で質問のトップバッターに立った丸川珠代議員（自民党）の質問に対してのみだったからだ。丸川氏の質問は、終始一貫して、「責任は財務省理財局のみにあり、総理、総理夫人、官房長官、官房副長官、総理秘書官は関係ない｣ということを念押しする内容だったからだ。いくつか、抜粋する。

丸川氏　「官邸からの指示はなかった？」

佐川氏　（はきはきと）「間違いありません。麻生大臣からの指示もございませんでした。理財局の中でやった話です」

丸川氏　「（総理や総理夫人からの）明確な指示ではなくても、圧力は感じた？」

佐川氏　「ありませんでした」

丸川氏　「なぜ書き換えを行って、総理夫人の名前を削除したのか？」

佐川氏　（前略）「一連の書類を勉強して、総理も総理夫人の影響もありませんでした」

　このように、「政治の関与を匂わせたら、どうなるか分かってるんでしょうね｣と言わんばかりの、半ば「恐喝｣とも受け取れる質問をネチネチと繰り返した後、丸川議員は晴れやかな顔で、「総理夫人、官邸の関与はなかったという証言が得られました。ありがとうございました｣と言い放ったのだ。

　これには、自民党の議員からも驚愕した様子のコメントが出ていた。

「さすが、当選わずか2回で大臣を2回もやっただけのことはある。当選3回でも、1度も大臣をやったことのない参議院議員はたくさんいる。単に『女性活躍』という政策に乗って、引き立てられただけではない。ここまで、国家ではなく総理に忠誠を尽くす姿を見せられるのは、ある意味あっぱれだ。まだまだ安倍政権には続いてもらって、あわよくばもう1度大臣をという気持ちなのだろう。しかし、なかなかできることではない｣

“二枚舌”を使う佐川氏は
官僚より政治家に向いている？

　民進党の小川敏夫議員の質問に対しても、佐川氏は財務省ではなく、政権に忠実だった。安倍晋三首相の“辞職発言”が、自身の国会答弁に影響したかどうかについて「あの総理答弁の前と後で、私自身が答弁を変えたという認識はありません」と、明確に影響を否定している。

　一方で、当時の部下である田村嘉啓審理室長に対する責任の押しつけ方は、田村室長が気の毒になるほどだった。

　そもそも安倍昭恵総理夫人の関与があったのではという話は、昭恵夫人が、森友学園の名誉校長だったことに加え、国有地取引の問題で、夫人付き職員の谷査恵子在イタリア大使館一等書記官が籠池氏にファクスを送っていたことや、田村室長と電話で話していたことなどが裏づけとなっている。

　しかし佐川氏は、「私は確認しなかったけど、田村は電話を受けていたので、（谷が昭恵夫人付きということを）知っていたかもしれない｣「自分が（田村に）ヒアリングしたときには、（谷さんから）1回電話があっただけだと言っていた｣と、昭恵夫人が名誉校長であることも新聞報道で知ったと断言した。

　にもかかわらず、公明党の竹内謙議員が、「本省も財務局佐川氏の答弁との整合性をとるために改ざんが行われたと（新聞の）この記事にはある｣と尋ねると、「覚えていません。あまり新聞読んでいないので、知らないと言った方が適切｣など、官僚よりも政治家の方が向いていたのではと思える“二枚舌ぶり”を発揮する。

　佐川氏の後任の太田充理財局長が、「理財局の一部によって（改ざん）が行われた。前局長の佐川氏の関与が大きかった｣と、認めているとたたみ掛けても、「個別の案件なので…｣と、刑事訴追を理由に証言拒否。部下や自殺した職員に対する詫びの言葉もないのかと聞かれるまで、謝罪の一つもなかった。

　この日、竹内議員の質問は、唯一、確信に迫るものではなかったかと私は思う。

　竹内議員曰く、佐川氏は、非常に厳しい上司だという評判があった。実際、佐川氏は、近畿理財局と籠池氏との交渉内容は知らず、答弁後に詳細を知ったのではないか。そしてそのことで、激しく部下を責めたのではないか。現場を知らなければ指示はできないので、部下は佐川氏の立場などを忖度して書き換えを行い、佐川氏はそれを黙認したのではないか…。指摘の概要をまとめると、こんな感じだった。

「財務省恐竜番付」では
西の前頭六枚目

　佐川氏が、財務省内で畏怖の対象だったことは間違いない。筆者の手元には、「財務省新恐竜番付｣というペーパーがある。恐らく、若手官僚が面白半分でつくったものだろうが、こうした文書は往々にして視点は間違っていないことが多い。

　　
　　　霞が関で出回る「財務省恐竜番付」

　この文書によれば、佐川氏は理財局長の前職である内閣審議官の時代に、「西の前頭六枚目」に選ばれているほどの“力量の持ち主”だ。

　佐川氏の評判を聞くと、「滅私奉公型の官僚で、私生活を犠牲にするほど働く一方で、部下にはそれ以上の働きを求める。他省の同期や美人記者、美人秘書にはとても朗らかな対応｣という評価が返ってきた。

　この「番付表」は、なかなか見所が満載だ。「東の横綱」である藤井健志氏は、この後、主計局次長から国税庁次長に出向し、佐川氏の部下となっている。彼らの部下は、さぞかし辛い目に遭ったのではないかと、老婆心さえ芽生えてくる。



　ちなみに、話は若干それるが、「張出」の可部哲生総括審議官は、森友問題で“詰め腹”を切らされる一人に入るかどうかの瀬戸際。「関脇」の小部春美氏は、女性初の国税局長を経てサイバーセキュリティ・情報化審議官にまでなっているが、部下が何人も使い倒されたと評判だ。小部氏は国税庁時代、酒税課長を経験しているが、やはり酒税課長経験者の源新英明氏も「前頭」として名を連ねている。ちなみに「前頭三枚目」の西村聞多氏も国税庁への出向経験者だ。

　なんとも“強者”ぞろいで、組織は果たして大丈夫なのかと不安を感じざるを得ない。

　そして、いくら“政治の力学”が働いたとはいえ、今回、財務省は佐川氏に見捨てられたことで、責任をほぼ一手に引き受けざるを得なくなった。しかし、こうした財務省に、組織として自浄作用が働くとは考えづらく、佐川氏の罪はあまりに大きいと言わざるを得ない。

　安倍政権は、佐川氏の証人喚問で幕引きを図るつもりだろうが、福山哲郎参院議員（立憲民主党）が言及したように、「疑惑はますます深まった｣としか言いようがない。安倍政権は、丸川議員と佐川氏との間でやり取りされた“茶番答弁”をもって、説明責任が果たされたなどとは、決して考えてはならないだろう。

（ジャーナリスト　横田由美子）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/271.html

[経世済民126] 日銀の超緩和策は住宅ローンに例えると危うさがよくわかる（ダイヤモンド・オンライン）
日銀の超緩和策は住宅ローンに例えると危うさがよくわかる
http://diamond.jp/articles/-/164829
2018.3.29　加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長　ダイヤモンド・オンライン

　
国会で答弁する日本銀行の黒田東彦総裁（右）と安倍晋三首相。政府は日銀の金融緩和策に甘えず、財政健全化を進める必要がある Photo:JIJI


　政府と日本銀行を合体させた「統合政府」で考えれば、日銀が国債を買い続ければ、政府の借金は“帳消し”になる。それ故、財政再建を進める必要はないのだ、という妄言を時折耳にする。

　残念ながらそういった夢のような「打ち出の小づち」は存在しない。もしそれが本当に有用なら、世界中の政府と中央銀行が既にそれをスタンダードな政策として採用しているはずだ。しかし、そうはなっていない。その手が使えないからこそ、米国では政府債務上限に起因する政府機関閉鎖などの混乱が度々生じている。

　あらためてこの問題のポイントを以下に整理してみる。

　日銀が超金融緩和策を開始する前の2013年2月と今年2月を比較してみよう。5年間の大規模国債買いオペレーションによって、日銀が保有する長期国債は93兆円から430兆円に増えた（プラス337兆円）。

　国債買いオペに応じた金融機関が日銀に国債を売却すると、代金はそれぞれの日銀当座預金口座に振り込まれる。つまり、日銀が市中から国債を買うと、日銀当座預金残高が増加する。同残高は13年2月時点で44兆円だったが、今年2月には367兆円に達した（プラス323兆円）。日銀は、民間が持っていた長期国債を日銀当座預金に交換してきたといえる。

　ここで、政府と日銀のバランスシート（貸借対照表）を合体させた「統合政府」を考えてみよう。

　長期国債は「統合政府」の民間に対する長期の借金だ。一方で、日銀当座預金は「統合政府」の民間に対する超短期の借金である。期間1日の金利が毎日ロールオーバー（借り換え）されていく。

　つまり、この5年間の日銀による大規模な国債購入策によって、「統合政府」の借金は減ったのではなく、借金の期間が大幅に短期化したにすぎないことが見えてくる。仮に日銀当座預金を期間1日の超短期国債と見なしてみれば、「統合政府」はこの5年で三百数十兆円の長期国債を超短期国債に変換したことになる。

　これは金利上昇局面に極めて脆弱な資金調達期間の構成といえる。通常人々は、住宅ローンを借りるときに長期固定金利にしようか、短期変動金利にしようか悩むだろう。目先の返済額を考えれば、短期変動金利の方が得だが、将来もしも急激な金利上昇が起きたら、返済が困難になるのではないかと心配する人は多い。

　しかし、われらが「統合政府」はそういった心配を全く抱いていない。経済規模対比で世界最大級の借金王でありながら、今日も日銀は長期国債を日銀当座預金にせっせと交換しては、借金の短期化を進めている。

　懸念されるのは、財政の信認悪化などによって「悪い円安」が現実化したときだ。自国通貨の暴落を食い止める際、政府・中央銀行はまず外貨売り・自国通貨買い介入を実施する。それでも止まらない（または外貨が底を突いた）ときは、市中の短期金利を大幅に引き上げる。実際、ロシアやインドで近年そうした実例が見られた。

　仮に日銀当座預金が500兆円以上ある中で、それへの付利金利を10％へ引き上げたら、「統合政府」の利払いは1年で約50兆円増加する。それによる赤字を埋めるために国債を増発したとすると、財政破綻懸念はますます高まってしまう。

　債務の短期化は危うさをはらんでいる。それ故に政府は、財政の信認を維持する努力を示していく必要があるといえる。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/540.html

[経世済民126] 「日本企業の現場力が低下した」は現場の実態を知らない暴論だ（ダイヤモンド・オンライン）
「日本企業の現場力が低下した」は現場の実態を知らない暴論だ
http://diamond.jp/articles/-/164861
2018.3.29　藤本隆宏：東京大学大学院経済学研究科教授、東大ものづくり経営研究センター長　ダイヤモンド・オンライン


不正が相次ぐ日本企業の「現場力」は、本当に低下してしまったのだろうか（写真はイメージです）


昨年から今年にかけ、日本を代表する製造業で次々と不正が発覚した。一連の不正報道を通じて、「日本企業の現場力は低下した」というイメージが世間に広まってしまった観がある。しかし、東京大学大学院経済学研究科の藤本隆宏教授は、そうした言説を一刀両断する。日本の「現場力」は今も昔も変わっていないと言うのだ。藤本教授が語る、日本の現場が持つ真の強さ、そしてこれから向かうべき方向とは。（まとめ／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也）

検査不正が相次ぐ日本企業で
「現場力」は本当に低下しているか

　日産自動車やスバルでの無資格者による完成車検査、神戸製鋼所や東レ・三菱マテリアルの子会社における製品データ改ざんなど、日本企業の不正が相次いで発覚した。一連の不正報道でさかんに言われたのが、「日本企業の現場力が低下しているのではないか」ということだ。

　その考え方は、論理的にも実証的にも誤りだと言わざるを得ない。検査不正は断じて許されないが、それと品質の現場力（工程能力）の高低は、別々の論理で説明されるべき話であり、両者を混同すべきではない。また、日本の産業全体の現場力が長期低落傾向にあることを示す客観的データも見当たらない。

　一口に現場と言っても、検査部門（品質管理部門）と製造部門（品質つくり込み部門）の役割の違いを区別した正確な議論が必要だ。今回出てきた不正は検査部門の逸脱行為だが、それと製造部門の「品質つくり込み能力」の間に、直接の因果関係はない。そして、品質に関する「現場力」とは、基本的には後者の「つくり込み能力」を指すのである。

　こうした品質管理の基本的な仕組みを考えず、「検査不正イコール品質不良であり、それは現場力の低下を意味する」とするのは、論理的な推論とは言えない。そもそも「不良」「不正」「現場力」とは何を指すのか、正確な議論が必要だ。

　一般に物財の寸法や材質にはばらつきがある。それらが設計目標値からある許容範囲を超えて大きく外れると、その品物は機能不全を起こしやすくなり、社外に出荷され使用される段階において、故障や事故の原因となる。これを「外部不良」あるいは品質不良と言う。

　一方、そうした品質不良を防止するため、製造企業は社内で検査を行い、その検査基準すなわち「公差」を、顧客などの同意も得て事前に契約や法規で決め、その基準から外れる品物は検査で不合格とし、出荷しないものと約束する。検査で公差を外れる不合格品を「内部不良」というが、検査が完璧ならそれは市場に流出しないので、顧客や社会にとっての品質不良にはならない。その場合、内部不良は、コストや納期に影響するが、品質には悪影響を与えない。

　検査基準である公差は、実際の製品の機能的な品質許容範囲を反映すべきであるが、実のところ、品質や安全に厳しい日本のユーザー企業や監督官庁は、一種の「安全係数」を織り込んで、現実的な品質許容範囲（たとえば設計値±0.3ミリ）よりも相当に厳しい水準に公差を設定する（たとえば±0.1ミリ）傾向がある。その結果、現実の品質許容範囲に比べればかなり良い「工程能力」、つまり小さなばらつき、高い精度で製造できる現場であっても、検査を通らない不合格品（内部不良）がかなり発生しやすい。

　そうした不合格品への対応によるコスト増や、納期遅れを嫌う検査部門が、不合格品を合格と誤魔化しデータを改ざんしたのが、今回の不祥事の基本形である。こうした改ざんはむろん契約違反、法規違反であり、法治国家ではいかなる理由でも許されない。その企業への信頼感も大きく毀損され、まさに深刻なコンプライアンス問題である。

問題はコンプライアンスにあり
「品質不良」「現場力」ではない

　しかし、仮に相対的に「高い工程能力」と「厳しい公差」の結果、内部不良が1％発生し、それを合格と誤魔化す不正が続いていたとしても、仮に前述のように公差（検査基準）を品質許容範囲より3倍厳しいところに設定していたとするなら、実際にこの検査不正によって、品質許容範囲を逸脱する外部不良が発生する確率は、統計的にはゼロに非常に近くなる。むろん、厳密にゼロではないので厳しい影響調査の継続は必須だが、調査の結果、検査不正を原因とする外部不良が見つからない可能性は高い。

　つまり、内部不良を「なかったこと」にする検査不正は長年にわたって行われていたが、それを原因とする外部不良、つまり品質不良は報告されていないという、いま現実に観察されている事実は、「現実的な品質許容範囲より相当に厳しい検査基準（公差）」と「かなり高い工程能力、つまり品質の現場力」の両方が同時に存在するときに起こりやすいという推論が、品質管理の基本論理から導かれるのである（下図を参照）。

　　　
　　　出典／藤本教授の概念図を基に編集部で作成　

　このように、「長期的な検査不正が最近発覚したから、最近になって現場力が落ちている」という主張は、長期と短期の混同、検査と品質つくり込みの混同、不正発覚と不良発生の混同など、二重三重に誤った推論だ。こうした粗雑な論説は、それ自体の品質に問題があると言わざるを得ない。

　要するに、今回の不祥事は、不正を続けていた企業の企業倫理やコンプライアンスにおける深刻な問題ではあるが、品質不良や現場力低下の問題ではない。国内設備の老朽化や技能伝承の遅れなど、日本の現場力低下の懸念は確かに別系統の話としてはあり得るが、それは検査不正問題とは別の問題として論じるべきだ。議論をごちゃまぜにすべきではない。

　また実証的に見ても、製造品質の統計調査など、客観的なデータや現場観察に基づく限り、日本の現場力は国際的に見れば高い水準にあるし、それが近年低下しているという傾向も特に見られない。バブル崩壊後の「失われた20年」やデジタル情報革命、リーマンショックなどにより、日本企業の相対的なプレゼンスが低下したのは事実だろうが、今回の不正報道における「現場力の低下」も、そうした日本経済悲観論の延長線上で語られていると思われる。

　しかしこれは、企業と現場を不用意に同一視しており、また現場内の検査部門と製造部門も混同されており、正確な立論とは到底言えない。こうした「検査不正イコール現場力低下」論は、足もとで長いトンネルを抜け出しつつある日本の多数の優良な現場・企業に風評被害をもたらし、善良な現場や中小企業の受注・雇用に悪影響を与えかねない。

「裏の競争力」はずっと
強かった日本企業の歴史

　それでは次に、日本の優良現場の多くはバブル崩壊後も（20倍と言われた国際賃金ハンデを別とすれば）生産性や製造品質、リードタイムなど、ハンデ抜きのいわゆる「裏の競争力」ではずっと強かったこと、およびその強みの源泉は何かについて述べてみたい。

　日本の優良国内現場の強みは、歴史に根差した「多能工のチームワーク」、つまり調整能力にある。分業と協業という経済の二原則で言えば、日本は現場の調整を重視して協業を行なうカルチャー。もともと「和をもって貴しとなす」という文化があり、それが日本人のDNAに刷り込まれているからだ、という人もいるが、それほど単純な話ではない。多能工のチームワークは、それでしか高度成長期の需要拡大に対応できなかったという、経済合理性によるものでもある。

　国際的な移民の大量流入によって急成長した米国や、農村部から1億人以上の労働力が工業地帯に移動した中国と比べ、日本は移民の流入も農村部からの集団就職も数が限られており、その結果、慢性的な人手不足の中で高度成長を遂げた。そういう国の現場には、硬直的な分業をしている余裕はない。サッカーのチームのように、選手一人ひとりがオフェンスもディフェンスもこなす多能工のチームワークがないと、拡大する需要に対応できなかった。

　また、一度雇った稀少な社員を逃さないよう、賃金アップ、内発的モチベーション、内部昇進、福利厚生などを重視する必要があり、結果的に、長期雇用下でのチームワーク増進につながった。こうした高度成長期の諸事情もあって成立したのが、日本の調整型・協業型の現場群である。

　このようにリソースが足りないなかで成長を目指すと、企業内分業が抑制され、企業間分業は促進される傾向がある。自社内では協業で行なう統合型（調整型）の現場が育ち、自社外では長期安定取引を前提として仕事の一部をまとめて外注する、調整重視のサプライヤーシステムが発達した。

　この体制は、高度成長が終わった後も、日本企業の強さの源泉となった。マクロ経済が低成長時代に入っても、日本企業の躍進は続いたのだ。

　1970年代に入ると日本は円高で低成長に入ったが、不思議なことに時期を同じくして貿易黒字が定着した。それができた要因は、現場の課題を改善し続け、よい製品をつくって世界中に売り続けた日本の企業や産業の「現場力」に他ならない。マクロ経済と企業、産業、現場はよく一括りで語られるが、本来これらの進化は区別して論じないといけない。

全製造業が衰退したのではない
産業の構造が変わったのだ

　とはいえ、日本企業の現場がずっと国際競争優位を維持し続けて来られたわけでない。すなわち冷戦が終わり、隣の低賃金人口大国である中国が世界市場に参入すると、日本企業の多くが国際的なコスト競争力を急激に失ったのである。

　冷戦期に米国の工場として経済成長した日本は、冷戦が終わり鉄のカーテンの向こうから出てきた中国の低賃金と低コストに、いわば急襲された。彼らは、日本の20分の1という圧倒的な低賃金による大量生産を始めた。この強烈な国際賃金格差というハンデにより、日本の輸出財の優良現場はグローバル・コスト競争で苦戦を強いられた。

　加えてその時期から、バブル崩壊後の失われた20年と呼ばれる不況や金融危機が続き、少子高齢化の進展で人口ボーナス（働く世代の割合が増え経済成長が後押しされること）が消失していった。加えてデジタル情報革命により、統合型の現場が多い日本がやや苦手とするモジュラー型（調整節約型）のデジタル製品がグローバル市場で主流になる一方、テレビなど日本が得意としていたすり合わせ型（調整集約型）のアナログ製品の比重が減っていった。

　こうした大きな変化が1990年代以降、ほぼ同時に日本の企業や現場を襲ってきたのだから、たまらない。「複合不況」とはまさにこのことだ。家電業界などは、痛烈なパンチをまともに食らって、立っていられる状況ではなくなった。

　しかし、そうした苦境の中でも、日本の多くの企業や現場は、現場力をさらに鍛え、ラインの物的生産性を2年で3倍、5年で5倍にするなど、能力構築で地道に粘り続けた。いくつかのパンチを食らってもなお立っていられた自動車、高機能産業機械、機能性化学品をはじめ、「設計の比較優位」を持つすり合わせ型（インテグラル型）の産業は概して生き残り、日本産業に占めるそれらのシェアは伸びて行った。

　つまり、日本の産業全体が総じて弱くなったのではなく、「設計の比較優位」も含めて自分たちが得意な物財に特化して行った結果、日本産業の構造が変わったのである。その意味で、デジタル化で弱体化したエレクトロニクス産業の事例をもって、日本の全製造業の衰退を論じる議論は、部分で全体を説明する過ちを犯している。

　加工貿易の国だった日本は、オイルショックからプラザ合意に至る1980年代前半、工業原料・食料を輸入に頼るもののあらゆる工業製品を輸出してそれを賄うという、垂直貿易の「国家100年の夢」を達成し、ジャパン・アズ・ナンバーワンとまで呼ばれた。

　1985年のプラザ合意後は、製品輸入も増え、垂直・水平貿易混合型へと変わっていったが、何度円高やグローバル化の逆風を受けても（東日本大震災後の一時期を除き）、日本は1970年代以降の長い期間、貿易黒字を出し続けた。

　ＧＤＰに占める製造業の比率も20％程度を維持している。これは、物的労働生産性や製造品質における日本の現場力が長期にわたって向上し、今も落ちていないことの間接的な証拠と言える。戦いに生き残った日本の現場が持つ能力は、今でも多くの場合、「調整型のものづくりの能力」である。我々は、短期動向のみに振り回されず、こうした歴史観をもって各産業の盛衰を通観すべきである。

厳しいハンデを背負った
苦境の時代は抜け出しつつある

　では、これからはどうか。足もとで日本の国内現場は、極端に厳しい国際賃金ハンデを背負った苦境の時代を抜け出しつつある。中国の台頭と円高によって日本企業は生産拠点の海外移転を加速させたが、今も国内に残っている優良な国内貿易財現場は、逆境を乗り越えるために、「良い設計に良い流れ」を目指すものづくり能力構築、生産革新、継続改善などによって、物的生産性を大幅に上げてきた。
　
　その一方で、2005年頃から5年で2倍ペースという中国の賃金高騰が始まり、かつて20倍もあった日中の賃金格差は、2010年代半ばには3～5倍にまで縮まっている。こうした物的生産性の向上と国際賃金ハンデの縮小の結果、日本の優良現場はコスト競争力を回復し、ここ1、2年は世界的なスマホ景気もあって、人手が足りず受注をこなすのに苦労する現場が全国いたるところに存在する。潮目は確実に変わりつつあるのだ。

　むろん、今後に懸念がないわけではない。1つは世界的なIoT（モノのインターネト）化への流れだ。これまで述べたように、日本製品が設計の比較優位を発揮するのは、調整集約的な財、つまりインテグラル・アーキテクチャの製品だ。それに対して、シリコンバレー型のオープン・アーキテクチャは調整節約的である。競争のルールは、現場力がものを言う「製品競争」ではなく、本社の戦略構想力が試される「プラットフォーム競争」であり、日本勢は概してこれらが得意ではない。それは、世界的なプラットフォーム盟主企業の中に日本企業が1社も入れていない現状を見れば明らかである。

　重さのないICT（サイバー・デジタル層）の主要なプレーヤーは、グーグル、アップル、アマゾン、フェイスブックなど「上空」にいる米国プラットフォーム企業である。最近は一部の中国系の上空企業の躍進も目覚ましい。一方、重さのある物財をつくる「地上」にはトヨタやVWや中小企業を含め、製品競争を行う従来型の企業が存在する。こうした物財、特に貿易財の世界では日本企業やドイツ企業の存在感は依然として小さくない。

　この「上空」と「地上」は、従来は別々に進化していたが、この2層がついにつながり始めたのが、2010年代の最大の特徴である。つまり、上空と地上をつなぐインターフェースである「低空」層が出現しつつある。インダストリー4.0も、IoTも、シーメンスやGEのデジタルファクトリー戦略も、自動運転も、主戦場はこの「低空」層である（下の図を参照）。

　重さのない「上空」は概してオープン・アーキテクチャの世界であり、自社発の標準インターフェースを世界に認めさせ、補完財企業という仲間を周囲にたくさん集め、ネットワーク累積効果によりそのエコシステムを爆発的に拡大させる「プラットフォーム競争」の戦略が基本である。しかし従来の日本企業は、この層での戦略構築が得意でなく、これまでは存在感を示せなかった。


出典／藤本教授

「上空」のグーグル、アップル、
アマゾンを「低空」で迎え撃つ

　とはいえ、日本企業に今後も勝機がないかと言えばそうではない。「強い現場」と「強い本社」が両輪で動けば、十分戦えるのだ。たとえば自動車業界では、地上と上空を結び付ける「自動運転」「コネクテッドカー」という概念が唱えられているが、さしものグーグルなどプラットフォーム盟主企業も、「上空」から直接「地上」の個々の車両を制御できるわけではないということを理解するようになった。

　また、グーグルやアップルの自動車産業に対する姿勢も、極端な楽観論ではなくなり、既存自動車との提携を含む、より慎重なものに傾きつつある。地上にいる自動車メーカーにも「上空」とのつなぎ方を周到に考え抜けば、色々なチャンスが出てくる。

　すなわち、1トンを超え高速移動する鉄の塊である自動車を、上空のクラウドやAI（人工知能）によってミリ秒単位で完璧に制御するのはさすがに容易ではないという物理的世界の現実に、「ネットとAIがあれば何でもできる」との楽観的論に傾きがちなプラットフォーム企業も気づき始めたのである。

　実際、自動運転車は、上空のインターネットやクラウドやAIに加えて、低空層でのITS（高度道路交通システム）の構築や、地上における1000万行を超える巨大な車載組み込みソフトにより、内部から制御するという多層的なアプローチが大前提となる。そうした仕組みのある部分では、まさに日本の現場の「すり合わせ技術」が生きる。

　ちなみに、ドイツ政府などが主導して唱えてきた「インダストリー4.0」も、もともと制空権を握る米国勢に、低空層でのコネクテッド・ファクトリー、つまり標準ネットワークで連結化した自動化工場群で対抗しようという一種のファイヤーウォール戦略だ。「商売を考える前にまずつないでしまおう」という「コネクテッドありき」の発想がドイツの中小企業には不評で、政策としては行き詰まっているとの指摘もある。盲目的に追随すべきものではないので、要注意だ。

「もう儲けが出ない」という
デジタル部品でも実は戦える

　一方、すでに「コモディティ化して儲けが出ない」と思われがちなデジタル部品分野で台頭する日本企業もある。製品内部の「中アーキテクチャ」が設計や工程の複雑な「すり合せ」でつくられている部品は、競合他社に真似されにくく、高い現場力を持つ企業は現場の「裏の競争力」も高いのだ。

　しかし、それだけではデジタル化時代には不十分である。自社製品と「上空」などのネットワークをつなぐ「外アーキテクチャ」をオープン化し、自社インターフェースを世界に認めさせるなど、「強い本社」のアーキテクチャ戦略やブランド戦略が機能して、初めて高利益につながり、企業も現場も浮かばれるのである。

　たとえば村田製作所は、セラミックコンデンサで世界シェアトップ、数千億円の売上高、約20％もの利益率を実現していると言われる。同社は、事実上自社発の標準インターフェース（0.2x0.4、0.3x0.6など）を世界に認めさせており、結果的に今やiPhoneに大量に採用される電子部品となっているのみならず、万一アップルとの契約がなくなっても、アンドロイド用の引き合いが確実に見込まれる。

　単体では1円以下の微小な部品だが、それを国内外で1兆個以上、統合型の高度なものづくり能力を持つ現場で生産し、それを上空世界に標準インターフェースでつなげるという、的確な「中すり合わせ・外オープン」のアーキテクチャ戦略を本社がとっている。

　この間史上最高益を出したソニーも、突然復活した印象があるが、好調の金融部門を除いて最大の貢献分野はスマホなどの画像処理のためのCMOSセンサーだった。同社は一時期、製造業では勢いがなくなったように見えたが、結局、息を吹き返したのは昔からの「コアのものづくり」分野だった。

　同社の指紋センサーは、高機能スマホの端末になくてはならない存在となっている。同社もこれらの製品で、村田製作所と同様に「中すり合わせ・外オープン」の戦略を採用し、また顧客にアップルもグーグルもいるという同様の強みを持っている。

グローバル競争やデジタル化で
「製造業はゼロになる」は本当か

　いかがだろうか。日本企業の優良な国内現場は、1990年代以来、幾多の苦境に適応し、これからも主として「すり合わせ型アーキテクチャ」の複雑な製品の分野で存在感を示そうとしている。それなのに「日本の現場力が全体として落ちている」と断ずるのは、現場の現実も見ず、産業の基本ロジックも理解せずに、勢いでものを言っているとしか思えない。

　これまでも、「グローバル競争やデジタル化で日本の製造業はゼロになる」と言う人たちはいた。しかし、実際にそうはなっていないどころか、経済規模の大きい先進国で製造業が2割前後も残っているのは、日本とドイツだけだ。

　グローバル競争については、前述の通り、2005年頃から日中の賃金差が急速に縮まっており、局面は大きく変わりつつある。国内の優良現場の生産性向上運動の目的は、「中国にコストで負けないこと」から、「現有能力で増加する仕事を何とかこなすこと」にシフトしつつある。繰り返すが、潮目は変わりつつあるのだ。

　また、「モノからコトへ」の時代に製造業は不要になるという議論もあるが、常識で考えれば、それもおかしな話だ。製造（モノ）とサービス（コト）は本質的に相互補完的なものであり、モノがないとコトは生まれないし、逆も然りである。よって製造業は、この補完関係のバランスに従って、一定の比率で存在し続ける。

　このように、現場がさらに「ものづくり能力」を高度化し、本社が彼らと密に連携しながら正しい戦略をとっていけば、日本の企業にも現場にも十分勝機がある。現場力を強化しながら、本社は「本社発のイノベーション」に傾注し、上空で起きているプラットフォーム競争にうまく入り込み、自社が戦いやすい小さなオアシスをつくる。そして、それを自社の世界標準インターフェースで囲い込み、「強い補完財企業」あるいは「強い重要部品企業」としてしぶとく利益をとっていく。それが、日本企業がこれから進むべき道だ。

　付け加えれば、そうしたしぶといビジネスモデルは、巨大企業よりも、実は経営と現場が近い中小企業、中堅企業のほうが向いている可能性もある。たとえば長崎県のある中堅造船所は、知る人ぞ知る「世界一生産性が高い造船所」だ。業界関係者によれば同社の利益率は、一時期はトヨタ自動車の2倍以上もあり、世界の造船業界が苦境にある現在も、相対的には高い水準にある。

　しかもこの会社は、「コスト競争に勝てないので日本企業は避けるべきだ」と散々言われてきた「コモディティ」であるバラ積み船にあえて特化し、工夫と改善を重ね、結果的に大きなシェアと利益をとっている。本社や経営者が「潮目」を読むセンスが尋常でないのである。

　同社は社員をとても大事にしており、本業がオイルショックや造船不況で厳しかった時代には、社員を県外企業の応援に行かせ、また焼酎をつくって売り、社員の雇用を守ったという。それだけ経営と現場の信頼が強いので、世界一の生産性の実現など、1つの目標に向かって現場と本社が一体となって進めるのだ。このように、地域や雇用を大事にする「三方良し」型の企業が特に優良中小中堅企業に多く、長期的には日本企業の隠れた競争力の源泉となっている。

強い中規模グローバル企業が
これからの日本を支える

　これからの日本に、アマゾンやグーグルのようなプラットフォーム盟主企業が出現することがあれば、それは素晴らしいと思う。新世代の活躍で、小さいが元気の良いスタートアップ企業もどんどん出てほしい。他方で、トヨタ自動車のような巨大グローバル企業も一定の存在感を維持していくだろう。

　しかし、高齢化や過疎化の進む日本の経済社会を安定的な成長へと導いていくためには、むしろ従来型の地域に根差した強い中小中堅企業、あるいは年商数千億円から1兆円規模の強い中規模グローバル企業をたくさんつくり、また残していくことが重要だと考える。これを産官学連携で、各地域で考え抜いていくのである。

　実際、全国を歩いていると、そうしたタイプの「強い企業」は、すでにかなりの数、存在している。こうした身近な成功例から学ぶことは、実に多い。メディアとしても「ものづくりの現場が弱くなった」などという悲観論を言い募ることよりも、どうしたら強い現場と強い本社が両立する「強い企業」を日本に増やしていくことができるか、という建設的な議論を活発化させる方が、将来のために有益ではないかと思う。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 文書改ざんで発狂「WiLL」「Hanada」が妄想全開の“朝日叩き”！ 阿比留瑠比、小川榮太郎、百田尚樹の陰謀論に絶句　
文書改ざんで発狂「WiLL」「Hanada」が妄想全開の“朝日叩き”！ 阿比留瑠比、小川榮太郎、百田尚樹の陰謀論に絶句
http://lite-ra.com/2018/03/post-3911.html
2018.03.29　「WiLL」「Hanada」が妄想全開の朝日叩き　

　　　　　
　　　　　左・「WiLL」（ワック）2018年5月号／右・「月刊Hanada」（飛鳥新社）2018年5月号


　財務省が森友文書改ざんを認めて以降、ものすごい形相で慌てふためき、醜態をさらしながら必死で政権擁護を展開している安倍応援団。そのデタラメ過ぎる主張には何度も呆れてきたが、まさかここまで別世界にいってしまっていたとは……。

　今月26日、「WiLL」（ワック）「月刊Hanada」（飛鳥新社）という極右安倍応援団雑誌の5月号がそろって発売されたのだが、なんとこの期に及んで、両誌とも文書改ざんをスクープした朝日の報道を「謀略」とする陰謀論を大展開していたのだ。

　まず「WiLL」。特集タイトルこそ、「『森友文書』の真実」なる神妙なものだったが、その内容はまさにお笑い。たとえば、産経新聞社論説委員・阿比留瑠比氏と元朝日記者・長谷川熙氏の対談では、「朝日が仕掛けた“安倍集団リンチ”」と題して、文書改ざん問題を〈問題の中身があまりに小さすぎる〉（阿比留氏）などと矮小化しながら、こんな香ばしい陰謀論が展開されていた。

〈安倍政権が憲法改正を推し進めようとしていることに、護憲派の連中が一斉に反発して、何とか政権を潰そうとしている動きは確かにあります。
　今回の問題に関して、政府与党の一致した見方は「情報源は大阪地検だ」と。では、なぜ大阪地検が朝日にリークしたのか。
　それは大阪地検の誰かが護憲派であり、反安倍政権的な考え方を持っていて、朝日と結託して情報を提供したとも考えられる。〉（阿比留氏）

　いやはや「大阪地検の護憲派が朝日と結託」とか、こんな妄想論説委員を抱えていて産経新聞は大丈夫なのか。

　他にも、「WiLL」には、トンデモ国会恫喝でネトウヨ根性を満天下に知らしめた自民党・和田政宗議員も寄稿。〈書き換えが判明するまでの過程においては、徹底調査を命ずる官邸・自民党と隠ぺいを図ろうとする財務省官僚との攻防、そして私と朝日新聞との攻防がありました〉などと書いていた。

「私と朝日新聞との攻防」って、和田議員は朝日のスクープを「全く別の決裁文書の調書を比較した可能性がある」などと誤報扱いして大恥をかいただけじゃないか。しかも、この間の改ざん発覚の経緯を「徹底調査を命ずる官邸・自民党と隠ぺいを図ろうとする財務省官僚との攻防」に変換してしまうのだから、歴史修正主義者の脳みその回路にはただただ呆れ返るばかりだ。

■小川榮太郎「北朝鮮情勢と朝日は連動」百田尚樹「朝日は絶対に潰さなアカン」

　一方の「月刊Hanada」もスゴい。こちら特集タイトルからして「財務省文書改竄と朝日の罠」だが、中身も「朝日新聞が訴状を『偽造』」（小川榮太郎）、「朝日は『絶対に』潰さなアカン！」（百田尚樹）、「昭恵夫人叩きは現代の魔女狩り」（有本香）、「籠池夫妻を利用しまくる反安倍勢力」（八幡和郎）などと、安倍応援団の面々が怒涛のごとく陰謀論を全開。いちいち相手にしていると面倒なので、以下ダイジェストで紹介しておこう。

〈偶々詐欺事件のために財務省のデータが検察の手元にあったからこそ決裁文書の改竄がバレたわけで、そうでなければ、財務省は政権にも与党にもシラをきりとおしたことになっただろう。
　政権が無理をして改竄の実態を暴いたのである。政権がその改竄を主導したはずがない。〉
〈とりわけ、北朝鮮情勢と森友・加計の確信犯的な（朝日新聞の）虚報の嵐が連動してみえることに、私は大きな疑問と懸念を感じている。〉（小川榮太郎氏）

〈財務省の公文書書き換え疑惑も、朝日の“スクープ記事”（三月二日付）が発端だった。おそらく、朝日は「てにをは」や「句読点」の位置が違っていただけでも「書き換えやーッ！」と大問題にしていたのではないか。〉
〈繰り返し言う。朝日新聞は間違いなく日本の敵である。そして炎上覚悟であえて言おう。
　朝日新聞は「絶対に」潰さなアカン！〉（百田氏）

〈（朝日新聞は）日本人に対する上から目線というレベルを飛び越えている。朝日の社是は「日本解体・日本打倒」ではないのですか。だから共通の目的を持つ中国や韓国を擁護する。それどころか、「日本叩き」の材料を中韓に与える〉（ケント・ギルバート氏。モラロジー研究所研究員・山岡鉄秀氏との対談「慰安婦虚報　朝日は今日も反省の色なし」より）

　つまり、彼ら安倍応援団にとっては、朝日がスクープを出そうが何をしようが、いつでも結論は「反日朝日は潰れろ！」なのである。まったくクラクラしてくるではないか。

　ちなみに、実はこの両誌、前号や前々号でも朝日に対し「フェイク」だの「落ちるところまで落ちた」などと、飽きもせずに攻撃を繰り返してきた。たとえば「WiLL」2月別冊の特集は「安倍叩きならなんでもOK！　朝日新聞と言論犯罪」で、3月号の特集は「検証　フェイク報道」。また「月刊Hanada」4月号の総力大特集は「赤っ恥、朝日新聞！」だった。

　安倍応援団・極右界隈の御仁たちにとっては、いまさら振り上げた拳を下ろせない。そういうことなのかもしれないが、はっきり言って「赤っ恥」はアンタらのほうである。

■嫌韓本、日本スゴイ本に続いて朝日叩き本が大量出版されるもとんだ赤っ恥

　いや、「月刊Hanada」と「WiLL」だけの話ではない。アッチの世界では朝日バッシングはおカネになるらしく、今年に入ってからもこんな関連本が濫造されている。

『宣戦布告　朝日新聞との闘い・「モリカケ」裏事情から、在日・風俗・闇利権まで、日本のタブーに斬り込む！』（小川榮太郎、足立康史／徳間書店）
『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』（八幡和郎／ワニブックス）
『偽りの報道　冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（長谷川熙／ワック）
『朝日リスク 暴走する報道権力が民主主義を壊す』（櫻井よしこ、花田紀凱／産経新聞出版）

　いまとなっては、なにかのギャグとしか思えないが、まあ、結局のところ連中は、自分たちに都合いいところだけを切り取ったり、ネトウヨ的妄想をフル稼働した陰謀論をまくし立てることで、「朝日の報道はフェイク」と印象づけ、政権を守りたいだけなのだ。

　今回の朝日のスクープで、その極右界隈のトンデモ世界観は完全にバレてしまったわけだが、言うまでもなく、こうしたやり口は文書改ざん問題だけのことではない。その流れは2014年の朝日による慰安婦報道の一部訂正が端緒で、ここから朝日バッシングとともに「朝日は誤報ばかり」「フェイクを日々撒き散らしている」なる言説がパンデミックしたのは周知の通り。

　ところが、その朝日慰安婦報道問題にしても、右派グループが朝日新聞社に「国民の名誉が傷つけられた」などとして損害賠償を求めた3つの裁判で原告側がすべて敗訴確定するなど、連中のトンデモっぷりは司法からも認定されつつある。また、元朝日記者の植村隆氏が記事を捏造と断定されて名誉を傷つけられたとして“極右の女神”・櫻井よしこ氏を相手取った裁判でも、最近大きな展開があった。

　こうした問題は稿を改めてお伝えすることにしたいが、いずれにしても、極右論壇というのは「特捜部の護憲派と朝日が結託」とか「北朝鮮情勢と連動した虚報」とか「目的は日本解体」なんていう話が真顔で飛び出してくる“夢の国”なのである。

　しかも、驚くのは、安倍首相自身がこの夢の国の常連メンバーであることだ。実は、朝日の文書改ざん報道を陰謀だと総攻撃していた「WiLL」5月号には、「安倍総理 明治150年特別対談 国難突破！輝く日本へ」と題した安倍首相の対談が掲載されていた。

　安倍首相と応援団のみなさんがそうやってトンデモな陰謀論と戦前礼賛を語り合い、お互いを慰撫しあうのは勝手なので、ぜひそのまま、「夢の国」にとどまって外の世界に出てこないでいただきたい。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/272.html

[経世済民126] 安倍政権、森友問題の混乱に紛れ「こっそり増税」決定…十分な審議せず「闇討ち」（Business Journal）
安倍政権、森友問題の混乱に紛れ「こっそり増税」決定…十分な審議せず「闇討ち」
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22799.html
2018.03.28　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal

　
　　安倍首相（AFP／アフロ）


　２０１５年１０月１日付当サイト記事『安倍政権、また新たな税導入を画策　国民に二重課税の恐れ』で、森林や里地里山などの自然環境を維持・回復するための「森林環境税（仮称）」創設を、環境省や林野庁が検討していると報じた。

　０３年に高知県が初めて森林環境税を創設、その後は各県が導入し、１５年度当時でも３５県で同様の目的税が導入されていた。さらに、市町村ベースでは０９年に神奈川県横浜市が緑の保全・創造を行うための財源として「横浜みどり税」を導入していた。

　各県の森林環境税は、県民税の超過課税である。超過課税とは、地方税法上で定められている標準税率を超える税率を条例で定めて課税する方式で、簡単にいえば、県民税に森林環境税が上乗せされたかたちのものだ。しかし県民税は使途が特定される目的税ではなく普通税のため、当時から「森林環境税が、本来の目的外の用途に使われるのではないか」という問題が指摘されていた。そこに環境省や林野庁がほぼ同様の目的の「森林環境税（仮称）」を創設しようとしており、二重課税になる恐れがあった。

　そして昨年末、ほとんど報道されていないが、１８年度農林水産省（林野庁）税制改正大綱に「森林環境税（仮称）」と「森林環境譲与税（仮称）」の創設が決まった。立ち消えになったと思われた森林環境税は、水面下で静かに潜行し、ついに日の目を見た。

■森林環境税の「理屈」

　新たに創設される森林環境税は、森林環境税（仮称）と森林環境譲与税（仮称）からなる。創設理由としては、次のように説明されている。

＜森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっており、森林現場の課題に対応するため、現場に最も近い市町村が主体となって森林を集積するとともに、自然条件が悪い森林について市町村自らが管理を行う「新たな森林管理システム」を創設することを踏まえ、国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして創設される＞

　まったくもって、何が何やらよくわからない理屈だ。森林環境税（仮称）は、個人住民税の均等割の納税者から、国税として１人年額１０００円を上乗せして市町村が徴収する。税収については、市町村から国の交付税及び譲与税特別会計に入る。個人住民税均等割の納税義務者が全国で約６０００万人いるので、税の規模は約６００億円となる。時期については、東日本大震災の住民税均等割の税率引き上げが２３年まで行われていること等を踏まえ、２４年から課税される。

　一方、森林環境譲与税（仮称）は、国にいったん集められた税の全額を、間伐などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に客観的な基準で譲与（配分）する。森林現場の課題に早期に対応する観点から「新たな森林管理システム」の施行と合わせ、課税に先行して、１９年度から開始される。

　譲与税を先行するにあたって、その原資は交付税及び譲与税特別会計における借入により対応することとし、譲与額を徐々に増加するように設定しつつ、借入金は後年度の森林環境税（仮称）の税収の一部をもって償還する。譲与額を段階的に増加させるのは、主体となる市町村の体制の整備や、所有者の意向確認等に一定の時間を要すると考えられることによるもので、１９年度は２００億円から開始することとなっている。従って、税の徴収は２４年度からだが、その税を使った事業は１９年度からスタートするということだ。

■二重課税の恐れも

　さて、冒頭の１５年掲載記事で、森林環境税について以下の問題点を指摘した。

（１）都市部の住民は森林整備による受益についての実感が薄い
（２）林業など特定の業種に対する補助金のような性質を持ち、特定の業種だけにメリットがあるのではないか
（３）すでに地方自治体が導入している森林環境税との棲み分けや区分をどうするのか。二重課税になるのではないか

　今回の森林環境税導入にあたっては、地球温暖化防止や災害防止等を図るための地方の安定的な財源であり、全国の市町村等の住民がこれを有効に活用することにより、各地域において、これまで手入れができていなかった森林の整備が進むと考えられる。また、森林があまりない都市部の市町村においても、森林整備を支える木材利用等の取り組みを進め、たとえば山間部の市町村における水源の森づくりを共同で行ったり、都市部の住民が参加して植林・育林活動を実施したりといった、新たな都市・山村連携の取り組みも各地で生まれることを国は期待している。

　森林環境税により、森林整備に地域の安定的な財源が確保されることは、さまざまな森林の公益的機能の発揮を通じて地域住民や国民全体の安全・安心の確保につながるとともに、地域の安定的な雇用の創出など、地域活性化にも大きく寄与するとされる。

　前出の問題点（１）については、都市部住民の受益は、森づくりに参加することや材木利用等に取り組むことなどによって得られるとし、（２）については林業だけではなく、地域の安定的な雇用の創出など、地域活性化にも大きく寄与するとしている。また、（３）の二重課税についての言及はない。

　国民が無関心とはいえ、わずか年間１０００円の増税だとしても、国会が森友問題で揺れるなかで十分に審議されることもなく増税が決まり、そのことに対して周知も行われないまま、新たな税がスタートするのは “闇討ち”のようなものではないか。国民のどれぐらいが、新税の存在を知っているのだろうか。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 丸川珠代氏が炎上　森友喚問の質問に「茶番」批判…休止ＳＮＳにも抗議殺到「茶番劇も大概しろ！！」
丸川珠代氏が炎上　森友喚問の質問に「茶番」批判…休止ＳＮＳにも抗議殺到
https://www.daily.co.jp/gossip/2018/03/28/0011111342.shtml?pu=20180329
2018.03.28　デイリースポーツ




　
　　参院議員の丸川珠代氏

　自民党参院議員の丸川珠代氏（４７）が、学校法人「森友学園」の問題を巡って、２７日に参院予算委員会で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で質問に立った際、安倍晋三首相や昭恵夫人に有利な回答を引き出すかのように質問を行ったとの批判が集まり、丸川氏のツイッターが炎上している。

　丸川氏のツイッターは１３年１０月以降は“休止”しているが、２７日以降、最直近の投稿に対し「国民が、納得してると思ってるのか？」「本当に最低な茶番」「自民党にゴマする質問」「全容解明も真相究明もする気がまったく感じられない茶番の尋問」と厳しい意見が殺到している。

　丸川氏は「誘導」などの意図はなかった旨の釈明を行ったが、批判投稿は続いている。

　丸川氏は２７日の証人喚問で、森友文書改ざん問題に関して佐川氏に対し「総理からの指示はありませんでしたね」「念のために伺いますが、総理夫人からの指示はありませんでしたね」と聞いた。いずれも佐川氏は「ございませんでした」と短く答えた。

　この質問方法が追及になっていないと物議をかもし、この日、ＴＢＳ系「ビビット」のインタビューに答えた猪瀬直樹氏が「国民に見せるためにやっているわけですよね。追及ではなくて演じる必要があるということ」と指摘するなど、各方面から批判があがっている。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相の“守護神”は北朝鮮なのか？ 　
安倍首相の“守護神”は北朝鮮なのか？
http://85280384.at.webry.info/201803/article_351.html
2018/03/29 13:23　半歩前へ

▼安倍首相の“守護神”は北朝鮮なのか？

　安倍晋三にとって北朝鮮は鬼門どころか福の神だ。いつも窮地に陥った際はどうしたことか北朝鮮が核やミサイルの発射実験と重なった。

　安倍は、これ幸いと「国難、国難」と叫び、国民を脅かして北朝鮮危機を煽り、その都度、おのれの危機を切り抜けた。

　その頼みの綱の北朝鮮は南北会談、米朝会談を予定するなど対話路線に踏み出し、核とミサイル実験を「お休み」した。

　困ったのは安倍晋三だ。飛んでくるものが来なくなった。森友事件で嫁の安倍昭惠は雪隠詰め。国民や野党は昭惠の証人喚問を要求。

　逃げ場を失った安倍晋三は最後の手段、敵地、ピョンヤンに乗り込んで金正恩と会談したいと言い始めたようだ。

　苦しい時の神頼み。ここでもやっぱり安倍の“守護神”は北朝鮮なのか？　　（敬称略）



日朝会談？北朝鮮との接触認めた安倍政府！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_350.html
2018/03/29 12:51　半歩前へ

▼日朝会談？北朝鮮との接触認めた安倍政府！

　安倍政府が日朝首脳会談を模索していると朝日新聞が２９日朝刊で報じた。

　それによると、朝鮮労働党幹部を対象とした説明資料が「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と報道。

　日朝会談は５月の米朝首脳会談後、「６月初めにも平壌」で開かれることがあり得ると、などと朝日。

　このブログ「半歩前へ」でも今月21日に、
「人気挽回で安倍政権が密かに狙うウルトラＣ作戦！」http://85280384.at.webry.info/201803/article_254.html
として投稿した。

　２９日午前の記者会見で官房長官の菅義偉は、「北朝鮮との間では北京の大使館ルートなど、様々な機会や手段を通じてやりとりしている。詳細については差し控えたい」と語った。

　森友事件で窮地に立った安倍晋三は森友事件やその関連の財務省による公文書改ざんから有権者の目をそらすのが狙いだ。

　姑息な陽動作戦に踊らされてはいけない。



北朝鮮「日朝首脳会談、６月初めにも」　党幹部に説明
https://www.asahi.com/articles/ASL3X4VPQL3XUHBI028.html
2018年3月29日02時00分　朝日新聞

　北朝鮮関係筋によると、金正恩（キムジョンウン）政権が最近、朝鮮労働党幹部らに「６月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めた。日朝首脳会談に対する金正恩政権の関心が明らかになるのは、２０１１年１２月の権力継承後初めて。

　説明は、党中央が幹部らを政治的に教育する学習会の資料で示された。資料は正恩氏の外交手腕を絶賛し、韓米中日ロの順番で５カ国に対する外交方針を個別に説明したという。

　対日政策について、資料は「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明。日朝首脳会談は５月の実施を目指す米朝首脳会談の後、６月初めにも平壌で開かれることがありうるとした。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川が白状したぞ！（simatyan2のブログ）
佐川が白状したぞ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12363911482.html
2018-03-28 16:59:59NEW !　simatyan2のブログ


昨日の佐川宣寿の証人喚問。

自民党の上げ膳据え膳の手配で、この男の精神は弛み切っていた
ようです。

とにかく午前と午後の喚問、それも与党自民党の質問時間を差し引けばわずか数時間、それを乗り切れば退職金５０００万円諸共、自身の身は安泰だという太々しさが画面からにじみ出ていました。

しかし、この男は己の証言の幾つかが、すでに悪事を白状していたことに気が付かなかったようです。

振り返れば嘘ばかりだったのがよくわかります。

佐川「文書破棄した」→と言ってたのがありました。
佐川「価格提示ない」→と言ってたのがありました。
佐川「価格交渉ない」→と言ってたのがありました。

これでは駄目だということで証人喚問があったわけですが、前半の
自民アホ議員の丸川珠代のアホ丸出しの質問、

「佐川さんあるいは理財局に対して、
安倍総理からの指示はありませんでしたね」

などが続いてるうちは、

「ございませんでした」

を連発して、佐川の安ど感が伝わってきます。

しかし午後の共産党宮本岳志議員の質問はそうは行かなかった。

去年の答弁が虚偽だったことを認めたのです。

佐川氏が虚偽答弁認める「丁寧さを欠いた」と釈明
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201803270000554.html

佐川氏への証人喚問　宮本岳志議員


初めは嘘じゃなかったと言い逃れしていた佐川ですが、最後には去年の答弁は嘘、虚偽でしたと白状したのです。

つまり、
佐川「説明に嘘はない」→と言ってたのが嘘だったのです。

こういう時の共産党は頼もしい限りです。

もっと時間があれば余裕で追い詰めていたはずです。

もっとも安倍自民はこれが恐ろしくて時間を与えないのです。

これで、

佐川「文書破棄した」→と言ってたのがありました。
佐川「価格提示ない」→と言ってたのがありました。
佐川「価格交渉ない」→と言ってたのがありました。

の後に

佐川「説明に嘘ない」→と言ってたのが嘘でした。

が加わり、まさに虚偽連発になります。

ということは、ここで佐川が「総理の指示はなかった」と言っても、

佐川「総理指示ない」← と言ってたのが実はありました。

と見られて当然です。

ここでもう一度、アホの丸川議員の質問を振り返ると、

「佐川さんあるいは理財局に対して、
安倍総理からの指示はありませんでしたね」

という誘導質問に、佐川は、

「ございませんでした」

と答弁しています。

この答弁で自民やネトサポなどは、

「そーれ見ろ、安倍さんは関係なかったじゃないか」

と言ってますが、当たり前のことですね。

普通、世の中の会社やなどの指揮命令系統を考えればわかること
です。

電通など僕の元いた広告代理店や大企業の役職は、下のような指揮命令系統になります。

会長 　 　（相談役、顧問、理事長
社長、 　 （代表取締役社長、取締役社長、頭取、最高経営責任者
取締役 （副社長、専務取締役、常務取締役、役員
執行役員 （上席執行役員
部長 （本部長、副部長、本部長代理、ゼネラルマネージャー、
　　　　　 次長、支店長、工場長、シニアマネージャー
課長 （室長、課長代理、マネジャー、課長補佐、チームリーダー
係長 　（班長、リーダー
主任 　（アシスタントマネージャー、チーフ、サブリーダー

平社員

この様に、指揮命令は上記のとおり、「上から下へ」「報告」は逆に
「下から上に」上がります。

これは役所も同じだと思います。

数人の零細企業なら社長が直接社員に命令するかもしれませんが、
佐川は当時は課長クラスでしょうから、取締役、執行役員、部長など
飛ばして、いきなり社長（安倍）から指示があるはずはないのです。

その意味で佐川は嘘はついてなかったのです。

しかし間接的には指示があって当然です。

また

佐川が「刑事訴追の恐れがあるので」ということで５０回も答弁拒否
したことも、佐川が黒であることを証明しています。

佐川氏、証言拒否50回連発　森友問題真相見えず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28666260X20C18A3EA2000/

刑事訴追というのは、発言あるいは行動が裁判にかけられるほどの
悪事に対して行われるものなので、本当に知らなかったのなら「知り
ませんでした」と言えば済むことです。

やってないことなら「やってません」と言えば済むことです。

黙秘権を使うこと自体、「私はやりました」と白状してるようなもの
ですね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏＞これはひどいな。断る理由が酷すぎる。前川さんかわいそうすぎるし、役所の判断が役所の判断じゃなさすぎる。　
































































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏＞文春、このページ割り、さすがやでwww 　“森友国会の仕切り役”自民・石井準一議員に参院職員との不倫疑惑　




“森友国会の仕切り役”自民・石井準一議員に参院職員との不倫疑惑
http://bunshun.jp/articles/-/6781
2018/03/28　「週刊文春」編集部　週刊文春 2018年4月5日号

　3月27日に行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。日本中がその国会中継を見守る中で、ひそかに注目を集めた人物がいる。参院予算委員会の与党筆頭理事、石井準一氏（60）である。


参院予算委を仕切る石井氏　©文藝春秋

「森友国会の“仕切り役”として、野党との調整に奔走し、この日も、何度か佐川氏とやりとりする様子が映っていました」（政治部記者）

　石井氏は18歳で“政界の暴れん坊”ハマコーこと故・浜田幸一氏の書生となり、以後11年を務め上げた。その後、千葉県議5期約20年を経て、2007年参院選に出馬し、初当選。現在2期目ながら、駆け引きや調整力に定評があり、参院の“ネクスト・ドン”と目されるほど存在感は抜群だ。だが、自民党関係者はこう囁く。

「実は石井氏が、参議院事務職員のA子さんと不倫関係にあるのは有名な話です」


A子さんに「アーンして」と食べさせる石井氏　©文藝春秋


金をかざしてタクシーをつかまえる　©文藝春秋

　朝日新聞が“文書書き換え”問題をスクープする1週間前の2月23日夜、都内の高級ホテルで“不審”な動きをする石井氏の姿があった。エレベーターを降りた石井氏は、客室フロアを2周し、何度もあたりを見回し、ようやく一室の鍵を開けて、中に入った。それから10分後、石井氏が入った部屋に吸い込まれていった女性こそ、A子さんだったのである。部屋の中で2時間を過ごした後、2人はそれぞれ時間差をつけて部屋を出た――。


まず石井議員、しばらくして女性がホテルの部屋に入った。入室まで周囲を2周する警戒ぶり　©文藝春秋

　3月23日、小誌は石井氏を直撃した。

――今、交際している女性について。

「交際している女性って、なにそれ」

――身に覚えがない？

「うん、うん」

――奥さんは？

「いるよ」

　当初は強気な姿勢を崩さなかった石井氏だったが、やがてホテルでのA子さんとの密会の事実を伝えると、苦笑しながら、こう答えた。


石井氏を直撃すると……　©文藝春秋

「うん……それはおたくら裏とってるからなぁ」

　詳細は3月29日（木）発売の「週刊文春」で報じている。また「週刊文春デジタル」では、2人の密会や石井氏の直撃場面などを同日朝5時より公開する。


【動画】“森友国会の仕切り役”自民・石井議員が参院職員と「アーンして」不倫《予告編》
http://bunshun.jp/articles/-/6786
2018/03/28　「週刊文春」編集部

“森友国会の仕切り役”自民・石井議員が参院職員と「アーンして」不倫《予告編》


《完全版》動画は3月29日（木）より「週刊文春デジタル」で公開！ 　http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/... 　3月27日に行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。日本中がその国会中継を見守る中で、森友国会の”仕切り役”として、ひそかに注目を集めた人物がいます。参院予算委員会の与党筆頭理事、石井準一参議院議員(60)です。

　そんな石井議員が逢瀬を重ねる相手は顔立ちのはっきりとしたアラフォー美女。参議院事務局の職員Ａ子さんです。石井議員とＡ子さんの仲はかねてから永田町で噂になっていました。

　週刊文春取材班が確認しただけでも2人は４度、密会を重ねていました。 2月23日の夜、西麻布での焼肉デートの後、2人は都内の高級ホテルに時間差で入り、約2時間を過ごしました。別の日には、西麻布の高級イタリア料理店で食事。石井議員は隣に座ったＡ子さんの口に「アーン」と食べ物を運び、Ａ子さんが石井議員にしなだれかかる場面もありました。

　3月23日、取材班は石井氏を直撃――。

　3月29日（木）朝5時に「週刊文春デジタル」で公開する《完全版》動画では、約2分にわたる石井議員の直撃インタビュー映像を収録。詳細は同日発売の「週刊文春」4月5日号で報じています。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川さんの“嘘がバレる前”のような強い言い切りに違和感　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


佐川さんの“嘘がバレる前”のような強い言い切りに違和感　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226057
2018年3月29日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　証人喚問で質問する江田憲司衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これはまさにあなたがこの改ざん問題に関与してるっていう自白を
してると同じじゃないですか」（江田憲司・無所属の会）

　これは２７日、衆院予算委員会、佐川宣寿氏の証人喚問での江田さんの言葉。

　うんうん、午前中の参議院からずっと証人喚問を見て、なんか変、どっかが変と思ってた。江田さんに言われてはっきりしたわ。

　佐川さんは、公文書の改ざん問題について、安倍総理も昭恵さんも、一切、関わっていないと断言した。これまで、嘘がバレる前のような、そりゃあ強い言い切りだ。

　なんか違和感があった。だって、それ以外の改ざんについての質問は、「刑事訴追の恐れがあるので答弁を控える」でお茶を濁しているのだ。

　江田さんいわく、改ざんというのはおおっぴらにやらない、密室でやる。唯一、自分が全て関与していた場合、どっからも関与も圧力もなかったと断言できよう。

「（誰の関与もなかったと断言できるのは）あなたが関与している証拠じゃないですか」

　江田さんはそう言った。しかし、それを、

（ここは自分が罰を受けても……）

　そう考えている男に言っても、無駄なんだよなぁ。

　佐川さんはなぜ、別の角度から改ざんのことについて聞かれると、答えないの？　刑事罰に関わることだから、自分の身を守るため？　逆にそう考えて、嘘をつくことはないのだろうか？

　佐川さんが断言した部分が、さらに浮かび上がってきたような気がした。

　まるで、そこだけはきちんと言ってくるよう、強く念を押されているみたいに。

　余談ですが、「リテラ」によると、佐川さんの補佐人を務めた弁護士は、小渕優子さんや甘利さん、安倍政権の大臣スキャンダルを引き受けてきた人なんですって。

　国会にハイヤーで乗り付けるのも不自然じゃ。誰が用意したの？



江田憲司【森友問題・佐川氏証人喚問】＜2018年3月27日＞【Tiger Voice CH】



【佐川氏証人喚問】詳報（２１）江田憲司氏「なぜ政治の問い合わせあったと言わない」　佐川宣寿氏「申してます」
http://www.sankei.com/politics/news/180327/plt1803270088-n1.html
2018.3.27 19:42　産経新聞

　衆院予算委員会での証人喚問は、無所属の会の江田憲司氏の質問に移った。

　江田氏「これまでの佐川さんの証言を聞いておりますとですね、私にはですね、もうこの問題は自分１人が責めを負っていこうというね、何か決意というか覚悟みたいなものが感じられるんですよ。それから、あなたの美学かもしれませんが、国民の理解は到底得られないということははっきりまず申し上げたいと思います」

　「そして委員長にお願いしたいことは、議院証言法の訴追の恐れというのをね、高裁の判決が出てまして、これはですね、具体的な犯罪の構成要件事実、あるいはそれを想定される密接関連事項とありますから、それ以外のことで許容されるんなら、ぜひですね委員長の差配をよろしくお願い申し上げます。そして佐川さんは、それは証言拒否罪というのはあるということも念頭においてご答弁ください」

　「まずですね、いや佐川さんね、本当に丸川委員への答弁もその後も何度も確認されて、この改竄問題については一切、どなたも関わっておりませんという断言なんですよね。もし仮にあなたがこの改竄問題に関与してないとすればね、そんな断言答弁はできないでしょう。これはまさにあなたがこの改竄問題に関与してるっていう自白をしてると同じじゃないですか」

　佐川宣寿前国税庁長官「先ほどから申し上げてますが、本件、国有財産売却の個別の案件でございまして、こういう案件はまさに理財局の中で、そういう現場の話を聞きながら資料対応等も完結するということでございまして、そういう意味では他の部局に相談するような話でもありませんし、それから先ほどから申しましたように、その官邸とか、大臣とかそういうところから指示があれば、当然私のところに報告を受けますし、あるいは直接であれば私のところにも来るということで、そういうこともございませんでしたと言っております」

　江田氏「いやいや、もしあなたが改竄に関してないとすればあなたは部外者なんですよ。こんな改竄というのはおおっぴらにやりませんから、密室でやるんですよ。唯一あなたが関与しているときだけね、いろいろ関与してたけども、どっからも関与も圧力もありませんでしたといって初めて断言できるじゃないですか。だったらなんで私が知る限り関与はありませんでしたという答弁じゃなくて、全て見ましたけど全部ございません、ございませんですよ。何でこんな答弁できるんですか。あなたが関与している証拠じゃないですか」

　佐川氏「私は理財局長でございまして、そういう意味で、外、外って変ですけれども、そういう例えば官邸から入ったときに局長に情報を上げてなかったら、それはもう局長が知ってないのかっていうことになりますですよね。私が知らないところで誰か局内の人に指示があったとしたときに局長にご報告をしなければ、従ってそういう官邸なり大臣なりから仮に指示があったとすれば、必ず私のところに報告が上がってくるというふうに思います」

　江田氏「いやいや、あなたが改竄に関与していなかったら秘密にするんでしょうが、そんなこと、当たり前じゃないですか。だからこれは本当にね、違和感があります、非常に。あなたの場合はね、断言答弁って多いんです。昨年ね、政治家の関与は一切ございません。記録は全部廃棄しました。普通ですね、私も官僚出身ですけれども、官僚答弁という後々何か起こったことに備えて逃げ道をつくるものなんですよ。あなたの断言、言い切り答弁というのはあなたの判断でやられたんですか、それとも答弁資料にそう書いてあったんでしょうか」

　佐川氏「私の答弁がそういうよくないというお話であれば、大変丁寧さを欠いたという意味ではおわび申し上げますが、不当な働きかけは一切なかったというのは、それはそういう政治的な圧力というものがなかったというのは当時局内でも報告を受けて聞いておりますし、交渉記録についてはそれは本当に先ほどから申し上げておりますけれども、そういう文書管理規定に沿って答弁をしたということでありますので、そういう意味では本当に答弁そのものが丁寧さを欠いたということであるというふうに思っております」

　江田氏「あなたの判断で政治家の関与は一切ないと答弁したんですね」

　佐川氏「私の判断というか、理財局としてその貸し付けとか売却の経緯は記録を見ながらやっているわけでございますので、そういう中でそういう不当な働きかけといったものはなかったというのを局内からきちんと聞いた上で答弁をしたということでございます」

　江田氏「先週金曜の財金委員会で私も太田局長に聞きましたが、元々の答弁資料は、政治家からの不当な働きかけはなかった。ただ、政治家を含めて一般的ないろんな問い合わせはあったというものだった。それを最終的には佐川局長が判断して、ああいう答弁をされたという答弁をいただきました」

　「ですから一切ないとね、不当な介入はない、それから問い合わせはあったという答弁であればね、その後こういうことが起きてても、かろうじてなんか逃げ道があったかもしれない。それをあなたはむしろね、逃げ道を封じてああいう答弁をされたということは、どなたかからそういう、一切政治的な関与はないという答弁をすることで責任を逃れようという、政治側からの関与があったということじゃないですか」

　佐川氏「大変恐縮でございますが、私の昨年の国会での答弁は、不当な働きかけは一切なかったと申しております。ただ、一般的に国有地の売却ではさまざまな問い合わせがあって、政治家、政治の側からの問い合わせも含めてありますという答弁をしております」

　「従いまして、問い合わせそのものについては、さまざまな問い合わせがあるけれども、不当な働きかけは一切なかったという答弁をしておりまして、今ちょっと委員がおっしゃった、一切何もかもなかったかのようなことはちょっと私の記憶ではなかったというふうに考えております」

　江田氏「３月２日に一切なかったと答弁している。それから個別案件だから、理財局限り、これは嘘でしょ。これも官房長に聞きましたが、国会提出資料はすべからく官房長まで上げるというのが金曜日の答弁ですよ。なぜ理財局限りっていう嘘つくんですか、あなたは」

　佐川氏「嘘というか、国会に提出するときに国会担当の部局が官房にございますので、それはもう当然その官房経由で出すとか手続き論はあると思いますが、私が申し上げてるのは、それも実質論でございまして、その理財局が担っている国有財産の個別の案件をですね、官房にこういう中身ででしょうかとかそんなことを相談したり報告書することはないという意味で、官房はそこをチェックしたりするということもございませんし、よく委員ご指摘の通り、その官房部局が国会担当やってるというのはそれも事実でございます」

　江田氏「政権を揺るがす大きな問題になってたわけですから、官房に上がって官房長が見ればですね、これは次官、大臣まで上がっていくという、そのぐらいの案件だったわけですよ。理財局限りでやったというあなたの答弁は全く信じられないということを申し上げて、私の終わります」


































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/284.html

[経世済民126] G20で「通貨ではなく暗号資産」と規定された仮想通貨のこれから　怖いのは、バブルが終わった後だ（現代ビジネス）


G20で「通貨ではなく暗号資産」と規定された仮想通貨のこれから　怖いのは、バブルが終わった後だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55035
2018.03.29　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス

業界自らが招いた混乱だ

仮想通貨は、「通貨」としての特性を欠く「暗号資産」であり、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与など、さまざまな問題を抱えている――。

アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで開かれていたG20（20ヵ国地域の財務相・中央銀行総裁会議）は、3月20日に閉幕。各国の金融幹部は、世界で取引が拡大している仮想通貨について初めて議論を展開、仮想通貨を「暗号資産」と位置づけ、その課題に厳しく言及した。

今後、金融監督者が集まる金融活動作業部会（FATF）で、交換業者の登録制、利用者の本人確認など、規制強化が検討されることになった。FATFは、それを7月までに報告書にまとめることになっており、仮想通貨は金融当局の管理下に置かれたうえで、通貨の装いを整えることになるだろう。

このG20のコンセンサスを待つまでもなく、日本では2017年の熱狂がウソのように仮想通貨周りが静まっている。指標のビットコインが1年で20倍強になり、交換業者に口座を開く人が急増、メディアが仮想通貨を取り上げない日はないほどの狂騒を冷ましたのは、1月26日、みなし登録業者のコインチェックで発生した580億円分の「NEM」流出騒動だった。

非中央集権でグローバル、かつ安価で素早い決済・送金システムを持つビットコインなど仮想通貨の将来性に魅力を感じる人は少なくない。また、仮想通貨を成り立たせるブロックチェーンには、現行の経済システムを破壊するほどのパワーがある。

だが、双方への過剰な夢と期待がバブルを生み、犯罪者を誘因、金融周りのいい加減なカネ儲け主義者、振り込め詐欺周辺の反社会的勢力、それに本格的なハッキング集団や脱税指南役まで集まって、金融当局が無視し得ない状況になっている。

今は、夢と現実が交錯、どっちつかずの状態が続いている。混乱ぶりは、最近のニュースでも明らかだ。

『お金2・0』（佐藤航陽）、『日本再興戦略』（落合陽一）といった仮想通貨やブロックチェーンが招来する新しい経済システムを指し示し、そこにコミットすることで自らの価値基準を高めようとする本が10万部を超すベストセラーとなり、Yahoo!の仮想通貨参入で株価が急反発する。

その一方、フェイスブック、グーグル、ツイッターが相次いで仮想通貨や仮想通貨を使った資金調達手段のICO（イニシャル･コイン･オファリング）の広告を、詐欺的利用が多いことを理由に禁止した。既に中国や韓国ではICOは禁止、G20の枠組み以外でも規制は強化されている。

この混乱は、仮想通貨業界が自ら招いたことである。

コインチェックから流出した580億円は、3月22日の段階で、流出したNEMのほぼ全額が、他の仮想通貨と交換されていることが判明した。世界有数の規模の金融犯罪が成立。コインチェック事件ほど「仮想通貨の闇」を照らすものはない。

コインチェックは天才プログラマーの和田晃一良社長（27）が創業した投稿サイトが母体で、「時流に乗る商売を」と、選んだのが仮想通貨交換業だった。事業はリクルート系企業で法人向け営業を担当していた大塚雄介取締役（33）を迎え入れたことで急伸。17年末、タレントの出川哲朗を使ったテレビCMで業界トップクラスに躍り出た。

バブルがひと段落したあとに…

580億円のNEM流出は、常時ネットワークに接続、複数の電子署名を使わず、といったズサンな管理体制のもとで発生。金融庁の嫌う匿名の高いコインを扱っているので、いつまでも「みなし営業」で登録業者になれなかったが、「顧客や株主の要望だから」と、Zキャッシュ、モネロなど匿名性の高く、収益力の高いコインを扱い続け、このカネ儲け主義でハッカーの餌食になった。

ただ、破綻を救ったのも金儲け主義。先にコインを仕込み、顧客にぶつけてサヤを稼ぐ商法で蓄財、580億円（返済は売買停止後の加重平均で460億円）を全額法定通貨で返却するほど豊かだった。

NEMは、New Economy Movement（新しい経済運動）の略で、法定通貨のような中央集権ではなく、ブロックチェーンを用いた分散化によって、平等で金銭的自由のある新しい経済圏を目指そうとするプロジェクト。その信頼性を得るために設立されたNEM財団は、シンガポールに本拠を置いてプロジェクトを推進する。

コインチェック事件にはすぐに反応、「タグ（目印）付けするシステムを開発する」と明言。実際、履歴を追えるブロックチェーンの強みも生かし、ホワイトハッカーの力も借りながら、事件直後から追跡、「アドレスの特定とタグ付けで換金は不可能」と、胸を張っていた。

しかし、破られない技術はなく、穴はどこかに空いている。NEMのハッカーは、武器や薬などの密売所ともなる匿名性の高いサイトのダークウェブを利用。割安でビットコインなど他の通貨との交換を呼びかけると、応じる投資家が続出した。

換金が5割以上となった3月18日の時点でNEM財団はギブアップ。「追跡を停止する」と、一方的に通告をすると換金は一挙に進み、3月22日午後6時45分、ハッカーのダークウェブのサイトに北朝鮮の金正恩似の人物が、札束に囲まれて現れ、「ありがとう」のメッセージを残した。

仮想通貨が通貨と認定されないのは、値動きが荒くて信用性がなく、交換、価値付け、保蔵の「通貨3要件」を満たさないためだが、同時に犯罪にもろく、犯罪に利用されてしまう弱さが指摘される。

「脱税やマネーロンダリングに使われ、ダークウェブサイトではNEMのような盗品だけでなく、武器や薬物など違法品の決済に利用される。また、詐欺的通貨をネットやセミナーなどで販売したり、上場前のトークン（通貨引換証）を使ったマルチ商法、実態のないプロジェクトでカネだけ集める詐欺的ICOなど仮想通貨は犯罪の温床といっていい」（警視庁捜査関係者）

しかも、仮想通貨を縛るのは資金決済法だけ。金融庁は登録業者を厳しく管理することで業界に目を光らせるしかないが、金融商品でないことをいいことに、金融商品取引法の埒外であるとして、インサイダー取引、相場操縦、風説の流布など、悪徳業者はやりたい放題である。

言葉巧みに夢を見せて金銭を奪い取るのはいつの世にもある詐欺商法。バブルには必ず詐欺がついて回る。30年前の不動産・株･リゾート・絵画の昭和バブルも、IT・ドットコムバブルも、証券化商品バブルも常に同じ。仮想通貨バブルも初期に犯罪者が群がるのは自然の摂理とさえいえる。

問題は、その正体が割れ、バブルがひと段落したこれからである。G20のコンセンサスも含め、国家の管理が強まるなか、通貨の可能性領域を広げたビットコイン、新しい経済運動を提唱するNEMなどは、単なる投機先としての暗号資産から脱却、経済システムを変え、新しい価値基準を提案する通貨になり得るのか。

現在、「草コイン」といわれるクズもあわせて1000は超える仮想通貨のなかから、早期に、ひとつでもふたつでもいいから新たな価値体系を創造するコインが現れなければ、仮想通貨はカネ余りに浮かんだ徒花に過ぎなくなってしまうだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川氏証人喚問で露呈した「小学生レベルの道徳性」 あの情けない姿を心理学的に見ると…（現代ビジネス）


佐川氏証人喚問で露呈した「小学生レベルの道徳性」 あの情けない姿を心理学的に見ると…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55040
2018.03．29 原田 隆之　筑波大学教授　現代ビジネス


「俺の人生は、一体何だったのだろう」

3月27日、国会での証人喚問を受けた佐川宣寿・前国税長長官は、このように自問する日々を送っているのではないだろうか。

東大を卒業し、官庁の中の官庁である財務省に入り、大臣秘書官、関税局長、理財局長、そして国税庁長官など、華々しい経歴を歩んで来た佐川氏であったが、まさにそのキャリアの最後で疑惑にまみれ，その地位も名誉も地に堕ちた。

今年の確定申告のさなかに自ら財務省を辞職した後、証人喚問の場に引きずり出され、今後は大阪地検特捜部の捜査の手も及ぶことが予想されている。



大きな不満と不信が残った

さて、衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われたが、その証言を巡っては厳しい批判が相次いでいる。

特に、文書改ざんの経緯や自身の関与については、証言拒否を繰り返し、その数は50回近くにも及んだ。

その一方で、改ざんに対して官邸側からの指示があったかどうかという点に関しては、明確に否定した。

まさに自己保身に汲々とし、上におもねる姿は、理財局長時代の国会答弁と何ら変わらず、その小役人ぶりは徹底していた。辞めてまで政権の顔色をうかがうその姿は、哀れですらあった。

とはいえ、きちんととらえておかねばならないことは、刑事訴追を受けるおそれのある場合など、正当な理由があるときは証言を拒むことができるという証人に保障された正当な権利についてである。多分に乱用したきらいはあるが、彼はその権利を行使したにすぎないとも言える。

また、偽証したときは、刑事罰が科される可能性があることから、彼が官邸からの指示を明確に否定したということは、官邸側からの「明確な指示」はなかったのだろう。

これらを割り引いても、やはり佐川氏の証言とその態度には大きな不満と不信が残る。

特に、問題になっているのは「明確な指示」の有無よりも、財務官僚による忖度の有無であり、文書の改ざんはもとより、国有地の不当な値引きはあったのかどうかについて、忖度がはたらいて行政がゆがめられたのかどうかということである。

それは当然彼もわかっているはずだ、しかし、それについては、「内心のことはわからない」と逃げの証言に終始した。

自己保身と上にへつらうのが、佐川氏の生き方なのであれば、その良し悪しは別として、それを今から急に変えることはできなかったのかもしれない。

そういう点では、トップで質問に立った自民党の丸川珠代議員も同じだ。

「首相からの指示はありませんでしたね」「昭恵夫人からの指示はございませんでしたね」と畳みかけるように問いかけ、それは質問というよりは、誘導尋問であった。さらに、議員の権力を背景にした「ダメ押し」のようにも聞こえた。

質問をする側、証言をする側、その立場は違っても、国民よりも官邸のほうばかり向いて、こんな茶番のような質問をする丸川議員もまた、佐川氏と同じ種族の人間なのだと強く印象づけられた。

道徳性の発達「6段階」

国権の最高機関である国会で、このような情けない姿を見るにつけ、つくづく知性と道徳性は比例するものではないことがはっきりわかる。

トップ官僚も国会議員も、知性という面では、相当に秀でた人々なのだろう（と信じたい）。

その一方で、彼らの道徳性はどうだろう。

アメリカの心理学者のコールバーグは、道徳性の発達について、6つの段階に分けて説明している。それは、以下のような6段階である。

（1）罰の回避と服従の段階
（2）相対主義的な利益を志向する段階
（3）同調し「よい子」を志向する段階
（4）既存の法と秩序そのものを尊重する段階
（5）合意や契約によって変更可能なものとして法や秩序を遵守する段階
（6）一人ひとりの人間の尊厳の尊重といった普遍的倫理原則を志向する段階

小さな子どもは誰しも、親や大人に叱られたり、罰を受けたりすることがないように行動する。それが、子どもの道徳性である（第1段階）。

しかし、成長に伴って、より打算的になる。「相手が自分にとってよいことをしてくれれば、自分もよいことをしてあげる」という相互主義的なルールに従って行動する。一見、公正であるように見えても、自己中心的な道徳性である（第2段階）。

その後、仲間集団など、自分が準拠する集団のルールに同調し、「よい子」「よいメンバー」として振る舞うことが道徳的だと思うようになる。これも一見、「よい子」には見えても、拡大された自己中心性にすぎず、より大きな社会のルールや規範を無視してしまうこともある（第3段階）。

もっと成長すれば、自分や自分の属する小さな集団の利益ばかりを追求することが「よいこと」なのではなく、社会の法や規範を守ることが道徳的なのだと言うことを理解し、そのように振る舞うことができるようになる（第4段階）。

さらに進んだ段階として、権威から押し付けられた法や社会規範が絶対なのではなく、社会にはさまざまな価値があり、それを守るために合意によってルールを変更すべきだという柔軟な道徳性を持つに至る。われわれがルールに仕えるのではなく、自分たちのためにルールはあるということを理解できる段階である（第5段階）。

そして、最もレベルの高い道徳性は、普遍的価値、倫理的原理に従った行為が正しい行為だととらえる段階であり、法を超えてでも「正しい行い」をすることができる。ときには、その社会や時代には理解されず、後世になってその偉業が称えられることもある（第6段階）。

ここで、注意すべき点は、誰もが最高のレベルまで到達することができるわけではないという事実である。ほとんど人は、第4段階あたりで足踏みし、第5段階ですら到達するのは難しいと言われている。

このように見たとき、佐川氏のこれまでの言動は、（2）や（3）のレベルであると言わざるを得ない。いわば小学生レベルの道徳性だ。

これまでの答弁や態度、そして今回の証言を見ると、自らの利益を守り、政権にとって「よい子」であるように振る舞うことが、彼の道徳であったとしか思えない。

自身の関与は明確にしなかったが、理財局ぐるみでの公文書の改ざんは認めており、公務員でありながら、法も秩序も軽視する傾向があったことはもはや否定しがたい。

さらに、自らの立場を危うくしても、高い倫理観をもって、職責を果たすことや、証言をすることは到底できなかった。

国会がこれだけ大混乱をきたし、膨大な時間を浪費し、大きな国益を損ねていることを、彼はどう感じているのだろうか。

おそらく、このように「小さい道徳」しか持たぬ者には、それが見えないのだろう。

あるいは、頭ではわかっていても、そのように振る舞うことができないのだろう。

これでは、組の掟には従うが、国の掟には従わないヤクザと、道徳性という意味では何ら変わらない。

チャンスは残されているが…

人間はもとより弱くて小さな存在であるし、誰かが自己保身を図ったからといって、それを非難できるほど私自身も高い道徳性を有しているわけではない。

自己を犠牲にして、大きなものを守ることができるほどの高い道徳性を有している人々は、英雄や偉人として名を残している人々である。そのような人は少なくて貴重だから、尊敬を集め、歴史に名が刻まれるのだ。

とはいえ、佐川氏もひたすら自己保身と証言拒否をしていただけはない。彼は「書き換えはあった。担当局長としてひとえに私に責任がある」とも証言している。

ならば、今後その責任をどう果たしていくというのか。本当にそう感じているのなら、単なる口先だけでなく、行動で示してほしい。

彼は地位も名誉も地に堕ちてしまったが、それを挽回できるチャンスはあった。

それが証人喚問の場だった。

国会を混乱させ、文書改ざんという大それたことに関与して、国民と国会を冒涜した責任の自覚があるならば、率直に非を認めたうえで、誠実に証言することもできたはずだ。

もし、彼が自己の立場が危うくなることを承知のうえで、そのように真摯に証言したならば、少なくともその態度に多くの人は感銘を受け、名誉の回復につながったかもしれない。



しかし、残されたその貴重なチャンスも彼は自ら放棄してしまった。

でもまだチャンスはある。それは、今後予想される検察による取り調べに対してである。

ここで彼が何を語るのか。

これまで雁字搦めになっていた「小さい道徳」から自由になり、1つも2つも上の段階へと成長して、自らの責任を果たすことができるチャンスはまだ残されている。

ピンチのときこそ、成長のチャンスである。

窮地に陥ったときに、思ってもいなかった力を発揮できるのが人間のすごいところだ。名誉挽回のチャンスも、道徳性の発達の可能性もまだ十分ある。

そして、それを成し遂げることができれば、「俺の人生は、一体何だったのだろう」という問いも、もう虚しく響くことはないだろう。


























佐川氏証人喚問で露呈した「小学生レベルの道徳性」 あの情けない姿を心理学的に見ると…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55040
2018.03．29 原田 隆之　筑波大学教授　現代ビジネス


「俺の人生は、一体何だったのだろう」

3月27日、国会での証人喚問を受けた佐川宣寿・前国税長長官は、このように自問する日々を送っているのではないだろうか。

東大を卒業し、官庁の中の官庁である財務省に入り、大臣秘書官、関税局長、理財局長、そして国税庁長官など、華々しい経歴を歩んで来た佐川氏であったが、まさにそのキャリアの最後で疑惑にまみれ，その地位も名誉も地に堕ちた。

今年の確定申告のさなかに自ら財務省を辞職した後、証人喚問の場に引きずり出され、今後は大阪地検特捜部の捜査の手も及ぶことが予想されている。



大きな不満と不信が残った

さて、衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われたが、その証言を巡っては厳しい批判が相次いでいる。

特に、文書改ざんの経緯や自身の関与については、証言拒否を繰り返し、その数は50回近くにも及んだ。

その一方で、改ざんに対して官邸側からの指示があったかどうかという点に関しては、明確に否定した。

まさに自己保身に汲々とし、上におもねる姿は、理財局長時代の国会答弁と何ら変わらず、その小役人ぶりは徹底していた。辞めてまで政権の顔色をうかがうその姿は、哀れですらあった。

とはいえ、きちんととらえておかねばならないことは、刑事訴追を受けるおそれのある場合など、正当な理由があるときは証言を拒むことができるという証人に保障された正当な権利についてである。多分に乱用したきらいはあるが、彼はその権利を行使したにすぎないとも言える。

また、偽証したときは、刑事罰が科される可能性があることから、彼が官邸からの指示を明確に否定したということは、官邸側からの「明確な指示」はなかったのだろう。

これらを割り引いても、やはり佐川氏の証言とその態度には大きな不満と不信が残る。

特に、問題になっているのは「明確な指示」の有無よりも、財務官僚による忖度の有無であり、文書の改ざんはもとより、国有地の不当な値引きはあったのかどうかについて、忖度がはたらいて行政がゆがめられたのかどうかということである。

それは当然彼もわかっているはずだ、しかし、それについては、「内心のことはわからない」と逃げの証言に終始した。

自己保身と上にへつらうのが、佐川氏の生き方なのであれば、その良し悪しは別として、それを今から急に変えることはできなかったのかもしれない。

そういう点では、トップで質問に立った自民党の丸川珠代議員も同じだ。

「首相からの指示はありませんでしたね」「昭恵夫人からの指示はございませんでしたね」と畳みかけるように問いかけ、それは質問というよりは、誘導尋問であった。さらに、議員の権力を背景にした「ダメ押し」のようにも聞こえた。

質問をする側、証言をする側、その立場は違っても、国民よりも官邸のほうばかり向いて、こんな茶番のような質問をする丸川議員もまた、佐川氏と同じ種族の人間なのだと強く印象づけられた。

道徳性の発達「6段階」

国権の最高機関である国会で、このような情けない姿を見るにつけ、つくづく知性と道徳性は比例するものではないことがはっきりわかる。

トップ官僚も国会議員も、知性という面では、相当に秀でた人々なのだろう（と信じたい）。

その一方で、彼らの道徳性はどうだろう。

アメリカの心理学者のコールバーグは、道徳性の発達について、6つの段階に分けて説明している。それは、以下のような6段階である。

（1）罰の回避と服従の段階
（2）相対主義的な利益を志向する段階
（3）同調し「よい子」を志向する段階
（4）既存の法と秩序そのものを尊重する段階
（5）合意や契約によって変更可能なものとして法や秩序を遵守する段階
（6）一人ひとりの人間の尊厳の尊重といった普遍的倫理原則を志向する段階

小さな子どもは誰しも、親や大人に叱られたり、罰を受けたりすることがないように行動する。それが、子どもの道徳性である（第1段階）。

しかし、成長に伴って、より打算的になる。「相手が自分にとってよいことをしてくれれば、自分もよいことをしてあげる」という相互主義的なルールに従って行動する。一見、公正であるように見えても、自己中心的な道徳性である（第2段階）。

その後、仲間集団など、自分が準拠する集団のルールに同調し、「よい子」「よいメンバー」として振る舞うことが道徳的だと思うようになる。これも一見、「よい子」には見えても、拡大された自己中心性にすぎず、より大きな社会のルールや規範を無視してしまうこともある（第3段階）。

もっと成長すれば、自分や自分の属する小さな集団の利益ばかりを追求することが「よいこと」なのではなく、社会の法や規範を守ることが道徳的なのだと言うことを理解し、そのように振る舞うことができるようになる（第4段階）。

さらに進んだ段階として、権威から押し付けられた法や社会規範が絶対なのではなく、社会にはさまざまな価値があり、それを守るために合意によってルールを変更すべきだという柔軟な道徳性を持つに至る。われわれがルールに仕えるのではなく、自分たちのためにルールはあるということを理解できる段階である（第5段階）。

そして、最もレベルの高い道徳性は、普遍的価値、倫理的原理に従った行為が正しい行為だととらえる段階であり、法を超えてでも「正しい行い」をすることができる。ときには、その社会や時代には理解されず、後世になってその偉業が称えられることもある（第6段階）。

ここで、注意すべき点は、誰もが最高のレベルまで到達することができるわけではないという事実である。ほとんど人は、第4段階あたりで足踏みし、第5段階ですら到達するのは難しいと言われている。

このように見たとき、佐川氏のこれまでの言動は、（2）や（3）のレベルであると言わざるを得ない。いわば小学生レベルの道徳性だ。

これまでの答弁や態度、そして今回の証言を見ると、自らの利益を守り、政権にとって「よい子」であるように振る舞うことが、彼の道徳であったとしか思えない。

自身の関与は明確にしなかったが、理財局ぐるみでの公文書の改ざんは認めており、公務員でありながら、法も秩序も軽視する傾向があったことはもはや否定しがたい。

さらに、自らの立場を危うくしても、高い倫理観をもって、職責を果たすことや、証言をすることは到底できなかった。

国会がこれだけ大混乱をきたし、膨大な時間を浪費し、大きな国益を損ねていることを、彼はどう感じているのだろうか。

おそらく、このように「小さい道徳」しか持たぬ者には、それが見えないのだろう。

あるいは、頭ではわかっていても、そのように振る舞うことができないのだろう。

これでは、組の掟には従うが、国の掟には従わないヤクザと、道徳性という意味では何ら変わらない。

チャンスは残されているが…

人間はもとより弱くて小さな存在であるし、誰かが自己保身を図ったからといって、それを非難できるほど私自身も高い道徳性を有しているわけではない。

自己を犠牲にして、大きなものを守ることができるほどの高い道徳性を有している人々は、英雄や偉人として名を残している人々である。そのような人は少なくて貴重だから、尊敬を集め、歴史に名が刻まれるのだ。

とはいえ、佐川氏もひたすら自己保身と証言拒否をしていただけはない。彼は「書き換えはあった。担当局長としてひとえに私に責任がある」とも証言している。

ならば、今後その責任をどう果たしていくというのか。本当にそう感じているのなら、単なる口先だけでなく、行動で示してほしい。

彼は地位も名誉も地に堕ちてしまったが、それを挽回できるチャンスはあった。

それが証人喚問の場だった。

国会を混乱させ、文書改ざんという大それたことに関与して、国民と国会を冒涜した責任の自覚があるならば、率直に非を認めたうえで、誠実に証言することもできたはずだ。

もし、彼が自己の立場が危うくなることを承知のうえで、そのように真摯に証言したならば、少なくともその態度に多くの人は感銘を受け、名誉の回復につながったかもしれない。



しかし、残されたその貴重なチャンスも彼は自ら放棄してしまった。

でもまだチャンスはある。それは、今後予想される検察による取り調べに対してである。

ここで彼が何を語るのか。

これまで雁字搦めになっていた「小さい道徳」から自由になり、1つも2つも上の段階へと成長して、自らの責任を果たすことができるチャンスはまだ残されている。

ピンチのときこそ、成長のチャンスである。

窮地に陥ったときに、思ってもいなかった力を発揮できるのが人間のすごいところだ。名誉挽回のチャンスも、道徳性の発達の可能性もまだ十分ある。

そして、それを成し遂げることができれば、「俺の人生は、一体何だったのだろう」という問いも、もう虚しく響くことはないだろう。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森ゆうこ議員「保存されている決裁文書にアクセスして、改ざんできるパスワードを知っている職員の数は、なんと19人！」















独自：“改ざん”佐川氏指示伺わせるメール
http://www.news24.jp/articles/2018/03/29/07389168.html
2018年3月29日 11:38　NNN


動画→http://www.news24.jp/articles/2018/03/29/07389168.html

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が財務省から任意で提出を受けた資料の中に、改ざんの指示が、佐川前理財局長からだったことをうかがわせるメールがあったことが新たにわかった。

文書改ざんをめぐっては、大阪地検特捜部が、財務省理財局や近畿財務局の職員から任意で事情を聞くなど、調べを進めている。

関係者によると、検察側は聴取と同時に職員らの手帳やパソコン、携帯電話なども任意で提出を受けたという。

その中に残されたメールの中には、理財局から近畿財務局に改ざんを指示するメールがそのまま残されており、佐川氏が指示したことをうかがわせる記述も含まれていたことが新たにわかった。

改ざんの経緯について佐川氏は、２７日の証人喚問で証言を拒否している。大阪地検特捜部は今後、佐川氏から事情聴取する方針。



財務省改ざん問題で野党6党が合同ヒアリング（2018年3月29日）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/288.html
[政治・選挙・ＮＨＫ242] 何が幕引きシナリオだ　「佐川礼賛」という骨の髄まで腐った国（日刊ゲンダイ）


佐川証言を礼賛し「これで幕引き」と強弁する狂気の国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226042
2018年3月29日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　
　財務省に“英雄像”が立つ勢い（Ｃ）日刊ゲンダイ

ブレーキ役の忖度で暴走政権はやりたい放題

「立派だったよね。今まで見た佐川さんの中で一番立派だった。官僚的には考え抜かれた立派な答弁」「野党から見ると、佐川さんにこういうこと言ってほしいという内容はゼロだった。そういう意味で、佐川さんの答弁は１００点ってことじゃないですか」

　呆れた発言の主は財務省の幹部や職員だ。２７日、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問への反応として、日本テレビが報じたものだ。

　森友文書改ざんを巡って同僚が自殺しているのに、財務省幹部の「佐川礼賛」にはブッたまげるが、無批判で垂れ流す日テレもどうかしている。この国のメディアも官僚機構も、安倍政治の５年間で骨の髄まで腐り切った証拠なのだろう。

　指示した人物、動機、いつ知ったのか――。国民が知りたかった改ざんの経緯や自身の関与について、佐川氏は「刑事訴追の恐れ」を理由にゼロ回答。証言を拒むこと実に５０回以上に達した。

　ところが、安倍首相夫妻や官邸などの改ざんへの関与を問われると、「指示とか協議とか相談とかいうものはございません」とキッパリ。国有地売却への昭恵夫人らの関与についても、与党が練った幕引きシナリオに沿って「影響があったとは全く考えていない」「首相、官邸の指示はなかった」と言い切った。

　その根拠は「関係資料を勉強した」。佐川氏は売却当時の理財局長だった前任の迫田英典元国税庁長官から「一切、引き継ぎを受けていない」とも言っている。

　国民の関心事には捜査を理由にフタをして、安倍政権の関与だけはロクに根拠も示さず、積極的に「なかった」と断言する。前出の日テレの取材に、財務省職員は「官邸とは『あ・うんの呼吸』でしょう」とヌカしていたが、その場しのぎの佐川氏の異様な二枚舌と妙に覚悟を決めた表情を見て、多くの国民は「この人は事実を何か隠している」と感じたはずだ。

　元検事の落合洋司弁護士は「総括的に見て疑惑が深まるだけの茶番劇だったと言わざるを得ない」と佐川喚問を切り捨てたが、こんな茶番で官邸も与党も事態の収束を図ろうとしているのだ。とことん国民を愚弄している。

　２８日の自公の幹事長らの会談でも、「偽証罪に問われる中で、安倍首相や昭恵夫人らの指示や関与がなかったと証言したことは非常に重い」という認識で一致。自民の森山裕国対委員長は「首相夫人が全く関係していないことがはっきりした」と野党側が求める昭恵夫人の証人喚問に応じない姿勢だ。

　改ざんは「理財局の中で行った」とし、「責任はひとえに当時の担当局長である私にある」と罪をかぶった佐川氏の“自己犠牲”を絶賛する財務官僚のあり得ない堕落。これ幸いに一連の森友問題を「官僚の責任」として切り離す政府・与党のトカゲの尻尾切り。「収束」などとほざく与党の妄言を垂れ流すだけで、「官邸の関与はない」という印象操作に力を貸すメディア。この国は政治だけでなく、全てが狂ってきたのではないか。

　元文科省審議官で京都造形芸術大教授の寺脇研氏はこう嘆く。

「佐川氏が自身の改ざんへの関与は言及しないにもかかわらず、『理財局の責任』を強調すれば、部下が勝手にやったと罪に問われかねません。尻尾のさらに尻尾切りとなり、この期に及んで政権への忖度とは、いかに『上』ばかりを見てきたかの証拠。首相夫妻や官邸を擁護すれば、自分だけは“第二の人生”を保証してもらえると踏んだのでしょう。自己保身のやましさが透けて見えます。残念なのは、佐川氏のようなヒラメ官僚が霞が関に増えていること。小泉政権の頃から、『政治主導』を官僚に対する過度な『政治支配』とはき違え、政権にモノ申す官僚は居づらくなり、１４年の内閣人事局の設置がダメ押し。安倍政権の常軌を逸した人事権の乱用で、気骨ある官僚は淘汰されてしまった。今の霞が関に政権のストッパー役は期待できません」

　官僚機構もメディアも腐敗していれば、安倍１強の暴走政権はやりたい放題。この調子だと、この国の「教育」も「表現の自由」も全てが暴政に食い散らかされていくのだろう。その予兆は至るところに表れている。

　
　全責任は部下に（Ｃ）日刊ゲンダイ

このままでは暗黒時代に逆戻り

　すでに安倍は「教育の無償化」と称した大学選別に邁進中だ。無償化で想定される国の支出額は年間８０００億円で、現在の十数倍に膨らむ。何しろ、この政権には反旗を翻した前川喜平前文科次官「憎し」で、安倍チルドレンが文科省を通じて教育現場に圧力をかけても「日常業務の一環」と悪びれない風潮がはびこっている。カネを出すほど、教育現場にますます政治介入してくるのは目に見えている。

　今国会の施政方針演説で安倍は「学問追究のみならず人づくりにも意欲を燃やす大学に限って、無償化の対象とします」と明言。無償化の対象は政権の胸ひとつ。方針に従わない大学は切り捨てるという圧力を隠そうともしないのだ。

　安倍政権は現在進めている「大学改革」の狙いとして、「イノベーション（技術革新）創出と生産性向上」を掲げる。予算配分も大学や研究者間の競争を重視。いきおい、基礎研究より実用、人文社会より自然科学に有利に働く。

　３年前の文科相通知も、国立大に文学・人文科学系学部と大学院の廃止や転換を勧めるような内容が物議を呼んだ。後に軌道修正されたが、この政権のホンネはメシの種にならない学問に「予算をつける価値はねえ」というわけだ。

「安倍政権は大学に目先の利益ばかりを求め、カネを稼げる人材だけを育てるように迫る。その方針に従わなければ、容赦なく無償化の対象から排除する。ロコツな政治介入は、憲法が保障する『学問の自由』に根差した『大学の自治』を破壊しかねません。このままだと、時の政権に従わない京大や東大の教授が次々退職に追い込まれた戦前の『滝川事件』や『矢内原事件』の暗黒時代に逆戻りです」（寺脇研氏＝前出）

国民の怒りを見せつけろ

「表現の自由」も風前のともしびだ。朝日新聞が文書改ざんをスクープして以降、安倍政権は放送事業の規制緩和に次々と踏み込んでいる。

　安倍は２日に「電波、通信の大改革を行いたい」と放送局が恐れる「電波オークション」への意気込みを語り、政府は「政治的公平」などを定めた放送法４条を撤廃し、放送事業の門戸開放を検討し始めた。

　どちらも既得権益を奪われかねない放送業界にすれば、新たな「圧力」と感じる。これまで散々、安倍政権に忖度し、批判的なキャスターやコメンテーターを軒並み一掃。すっかり牙を抜かれた放送局はさらに政権側におもねり、安倍を盲目的に支持するネトウヨまがいの芸人だらけの番組ばかりになってしまいかねない。まさに全局総“安倍チャンネル”化。表現の自由はおしまいだ。

「メディアに権力の監視役としての本分や、官僚に全体の奉仕者としての精神を取り戻させるには、国民が怒りを顕在化させるしかありません。官邸前のデモに大勢詰めかけ、内閣支持率をドンドン下落させ、目に見える形で政権に『ＮＯ』を突き付ける。そうしてメディアや官僚の無力感やあきらめを払拭し、部下に全責任を押し付け、平然としている安倍首相や麻生財務相こそ破廉恥漢だと気付かせるのです。土台が崩れつつある健全な民主主義を取り戻すには、その道しかありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏）

　おぞましい独裁者の国の無残な“焼け野原”から立ち直るには、国民が怒りの声を上げ続けるしかないのだ。

























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友問題「昭恵夫人の肩書きが利用されただけ」が通用しない理由（まぐまぐニュース）
森友問題「昭恵夫人の肩書きが利用されただけ」が通用しない理由
http://www.mag2.com/p/news/354761
2018.03.29　河合 薫『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』　まぐまぐニュース




刑事訴追の恐れがあるとしてほとんどの質問に口をつぐみ、最後の最後まで安倍総理や昭恵夫人の影響を否定し続けた佐川前国税庁長官。メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』の著者で健康社会学者の河合薫さんは、「不謹慎だがつまらない証人喚問だった」とし、たとえ悪意がなかったとしても自身の立場や影響力を軽く考えていた昭恵夫人の責任は大きいと厳しく批判しています。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』2018年3月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含めを今月分すべて無料のお試し購読どうぞ。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）

健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

“総理夫人”の影響力

「刑事訴追の恐れがある」として証言を拒み続け、「総理や総理夫人の影響があったとは、私は全く考えていません」と完全否定した佐川前国税庁長官の証人喚問が終わりました。

……なんか、つまらなかったですね。

公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす事件を解明するための証人喚問に対し、不謹慎な感想ではありますが、マジ、つまらなかった。

入省当初から「誰よりも官僚っぽかった」との評判どおり、佐川氏の人間味がち～っとも感じられない、無機質で、まるでロボットのようで。

「証人喚問を見てから“裏返しメガネ”を書こう！」と思っていたので、そのつまらなさに筆が進まず、困っています。

とはいえ「総理夫人の影響が森友問題に全くなかった」というコメントには、疑念を抱かざるを得ません。

指示や直接的な関与はなくとも、「影響がない」と断言できるわけがない。

まさに太田理財局長が、「総理夫人だから記載した」という答弁のとおり、「肩書き」の持つ効果は極めて高いし、そのことを誰もが知っているはずです。

ひとつ興味深い心理実験を紹介しましょう。

これはオーストリアの高校生を対象に行なわれました。

まず、高校生を5つのクラスに分け、クラスごとに「この人はケンブリッジ大学からきた知人です」と紹介。

ただし、5つのクラスで「ケンブリッジ大学」での地位を、次のように変えて紹介しました。

「ケンブリッジ大学の○○です」

クラス1「学生」

クラス2「実験助手」

クラス3「講師」

クラス4「准教授」

クラス5「教授」

そして、紹介された男性が部屋を出て行ったあと、「彼の身長を推測しなさい」と指示。

その結果……なんと地位が上がるごとに身長が平均1.5センチずつ高く報告されたのです。

つまり、「学生の彼」と「教授の彼」を比較すると、教授の彼の方が6センチも高いと認識されてました。

肩書きは獲得するのが非常に難しくもあり、同時に権威のシンボルです。

肩書きとは、すなわちパワーです。

そのパワーは、身長の高さまでも変えてしまうほどの影響力をもっているのです。

ですから“総理夫人”という、極めて希少価値の高い肩書きにすり寄って来る人もいれば、悪用する人もいる。

だからこそ、肩書きのある人は普段から振舞いには十分過ぎるほど気をつけなくてはなりません。

ホントに「誰かの役にたちたい」という気持ちがあるなら、肩書きの鎧を脱ぎ、肩書きを隠し、それがバレないように行動しないとダメ。

その肩書きの持つパワーを、常に自覚した振舞いをしないと、予想だにしない事態に発展することがある。

「私は言ってない。私は何もしていない」と関与を否定するのは、無責任としか言いようがありません。

あともうひとつ。

今回の事件では、「言っただの、言わないだの」という不毛な議論が繰り返されていますが、「権力者はウソをつく」というのは心理学の世界では遥か昔から定説でした。

無責任な人たちはたびたびウソをつきます。

しかしながら彼ら彼女らには、「ウソをついている」という意識がいっさいありません。

私たちは一般的に、「ウソをつき、責任を回避すると、イヤな気持ちになる」と考えます。

ところが、ウソを貫き通すことができると、次第にチーターズ・ハイ」と呼ばれる高揚感に満たされ、どんどん自分が正しいと思い込むようになっていくのです。

人は他人のウソには厳しい一方で、自分のウソに寛容な傾向が強い。

「このウソは必要」だと考え、自らを正当化する。

その確信が強ければ強いほど、ウソを重ねてチーターズ・ハイに酔いしれます。

それに拍車をかけるのが、「説得力のあるウソつきほど支配力を持ち、ウソをつくという行為自体が、その人に力を与える」という困った心のメカニズムです。

私たちはウソを嫌い、無責任な人を嘆く一方で、ウソをつく人の高圧的な態度に信頼感を抱くという、極めて矛盾する心をもっています。

それがウソつきにますます力を与え、権力者の足場を強固にしていくのです。

とにもかくにも、こういったことから鑑みると森友問題の真相は藪の中。

「国有地を法外な値段で取引した」という事実と、「公文書を改ざんした」という事実以外、どうすることもできない。関係したとされる人たちを一同に集めて、問いつめるしかありませんが、そんなことには絶対にできない。

もちろん「肩書きある人たち」が、「ひょっとすると自分の振舞いが事件を引き起こしたのかもしれません。申し訳ない」と頭を下げれば別ですけど……。ムリ、か。

image by: Flickr






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/292.html

[国際22] EU-ロシア関係を破壊するためのイギリス最後の浮かれ騒ぎ（マスコミに載らない海外記事）
EU-ロシア関係を破壊するためのイギリス最後の浮かれ騒ぎ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/eu--67ed.html
2018年3月29日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2018年3月27日
スプートニク

世界的な狂気が国際関係を乗っ取ってしまった。イギリス政府は何十もの国々を、ロシアに対するモンティー・パイソン風コメディー政治の道に導いている。

おかしいどころの話ではない。世界戦争は、こういう風にして引き起こされるのだ。

- 主として、今月始め、イギリスでの毒ガス攻撃とされるもので、ロシアに責任があるというイギリスの公式主張の強い要請で、100人以上のロシア外交官が、アメリカ合州国、カナダ、オーストラリアや、ヨーロッパ諸国から追放されつつある。

モスクワや、他の多くの独立した観察者たちが、現在まで、ロシア国家機関工作員が、3月4日、ソールズベリーで、元MI6二重スパイと彼の娘を暗殺する企てを実行したというイギリス政府の主張を裏付ける一片の証拠も、イギリス政府によって提示されていないことを指摘している。

更に読む: 児童に対する性的虐待から大衆の目をそらすメイ首相

セルゲイ(66歳)と、33歳のユリア・スクリパリは、公園にいた間に神経ガス物質に曝され、健康を損ねた後、入院中だと報じられている。しかし彼らが被害を受けた正確な状況はわかっていない。ロシア国家としての有責性というイギリスの主張は、ただそれだけなのだ。裏付けのない主張だ。

ロシア国家の関与とされるつながりは、スクリパリが仕掛けられたとされる仮説的な毒物に関するイギリスによる公表されていない主張にたよるだけで、最善でも薄弱だ。
ところが、いかなる証拠も無しに、イギリスの人騒がせな憶測の山で、今や25以上の国々がロシアに懲罰を課し、今週、最大130人もの外交官を追放した。ロシアを罰する運動は、更なるエスカレートに向かっているように見える。テリーザ・メイ首相は更なる制裁措置が検討されていると語っている。アメリカとEUは、更なる経済制裁についても警告した。

ロンドンは、他の国々を反ロシア行動に駆り立てる自分の能力に、ほくそえんでいる。それもそのはずだ。イギリスが、どぎつい反ロシアのあてこすりだけを基に、第二次世界大戦以来最悪の外交危機の一つをあおり立てるのに成功したのは、うさんくさいとは言え、ちょっとした手柄だ。

連合から離脱する決定を巡る欧州連合との激しい論争で、イギリスが非常に苦しんでいることを考えると、これは一層驚嘆すべきことだ。

2016年に行われたBrexit国民投票で、1973年の加盟以来40年以上もたって、イギリスの欧州共同体加盟が終わることになった。離脱はEU内に実存的な不和を引き起こし、他の加盟諸国内部で、分離主義政治勢力の間に緊張を解き放った。イギリスが離脱すると豪語した後、EU幹部連中がプロック丸ごと崩壊しかねないと思い悩んだのは、さほど遠くない昔だ。

更に読む: スクリパリ事件を巡る'アメリカによるウソの非難' を激しく非難するモスクワ

だから、イギリス国政が欧州連合に与えた損害を考えれば、イギリスの依頼で、ロシアとの関係を更に悪化させるため、現在EUが結集しているのは、むしろ驚くべきことだ。

ヨーロッパの高度な民主主義とされるものが、ロシアに対し、とんでもない主張をするため法的基準を放棄したイギリスをやりたい放題にさせているのは信じられない。

とは言え、一方で我々は驚くべきではないのだ。第二次世界大戦以来、ヨーロッパに対するイギリスの歴史的役割は、ヨーロッパ諸国が決して社会主義政治を奉じたり、ロシアとの友好的関係を発展させたりしないようにさせる妨害者として機能することだった。
第二次世界大戦後、ヨーロッパ中で、社会主義を取り入れようとする強力な運動があった。国際資本主義の守護者としてのアメリカと、その常に親密な盟友イギリスにとって、これは受け入れがたいものだった。これが、ヨーロッパを英米支配下に置き続けるための防波堤として、アメリカが指揮する軍事同盟、北大西洋条約機構が1949年に設立された理由の一つだ。

NATO初代事務総長、イギリスのイスメイ男爵は、同盟の機能は"アメリカを参加させ、ドイツを押さえつけ、ロシアを締め出すことだ"と名言を述べた。

欧州連合と、その先駆、欧州経済共同体も、ソ連との自立した、友好的関係を確立させないようにするためのアメリカとイギリスにとってのヨーロッパ大陸支配のもう一つの道具だった。

EU設計者の一人、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領は、イギリスが計画を狂わせるものとして機能することを正確に予想していたので、イギリスを初期の組織に受け入れることを望んではいなかった。ド・ゴールが、いかに正しかったことが。

更に読む: パリのロシア書店訪問を拒否して '奴隷根性' を非難されたマクロン大統領

四十年のEU加盟中の大半、イギリスは厄介な参加者だった。貿易の恩恵を受けながら、同時に、イギリスの"特別な地位"を巡って、政治問題をかき立ててイギリスは他のヨーロッパ諸国と常にそりが合わないように見えた。

Brexit大混乱は、手に負えないイギリスが、他のヨーロッパ諸国に、何十年も、けちをつけ、ないがしろにしてきた結果なのだ。

扱いにくいメンバー、イギリスが荷物をまとめ、ブロックから出て行こうとしながら、暗殺のくわだてというとっぴな話で、EU-ロシア関係に、最後の蛮行を遺贈しようとしているのは皮肉なことだ。
最近のできごとで、ロシアに対するEU加盟諸国の "団結" を煽り、ボリス・ジョンソン外務大臣が重要な役割を演じたのは特に滑稽だ。新たなる "偉大さ"というイギリスの妄想を追求するため、ヨーロッパを尊大にお払い箱にしようとした、まさに同じジョンソンだ。Brexit離脱を巡る金銭的補償に関するEU主張に対する彼の傲慢な答えを想起願いたい。彼はヨーロッパ人に "あきらめろ"と勧告したのだ - つまり補償なしだ。

とりわけ、連中がヨーロッパ中に引き起こした集団狂気を巡り、イギリス指導部は自己満足で、ほくそえんでいるに違いない。

ワシントンからは、これ以上は期待できない。アメリカからの燃料輸出で、ロシア・ガスを、ヨーロッパ市場から追い出すという戦略目標を考えれば、ワシントンは、ロシアを悪者化して描き、弱体化する機会を喜んで活用するだけのことだ。

ロシアとヨーロッパ大陸の関係に、長期的な戦略上の問題を作り出す、イギリスの何の証拠もない途方もない話を真に受けるヨーロッパ諸国のだまされやすさには何とも当惑させられる。ヨーロッパの戦争と破壊の歴史や、不誠実なイギリスによるごまかしから、ヨーロッパ人は何も学んでいないのだろうか？
身の毛もよだつ記念日が重なっているのも驚くべきことだ。アメリカとイギリスが、百万人以上の死者をもたらし、中東全体を燃え上がらせた違法な対イラク戦争を、ウソに基づいて仕掛けてから、今月で15年目だ。ヨーロッパを難民危機に会わせることになった、シリアとリビアにおける政権転覆を狙った秘密の戦争を、主にアメリカとイギリスが仕掛けてから、今月で7年目でもある。ここ数十年で最悪の人間が引き起こした人道危機だと国連が表現したをサウジアラビアの対イエメン戦争をアメリカとイギリスが支援し始めてから今月で三年目だ。

こうしたアメリカ-イギリスの恐怖に対するあらゆる証拠は極めて明白だ。それにもかかわらず、高潔なヨーロッパ諸国は、こうした犯罪のかどで制裁を科していない。それどころではない。彼らは逆に、利己的なイギリスの確証のない発言だけをもとに、自国とロシアとの関係を悪化させて、自分の損になることをしようとしているのだ。

ヨーロッパ政治指導者連中は、茶番を見抜く道徳規範や知性を持ち合わせていないかも知れない。しかし普通のヨーロッパ諸国民は持ち合わせている。それが、腐敗したEU官僚連中がひどく困っている理由だ。無謀な指導者連中は、地政学的狙いを追求するために、人々の本当の要求を裏切っているのだ。大衆はこれほど醜悪な堕落を決して許すまい。

Finian Cunninghamが表明している見解、意見は筆者のものであり、必ずしもスプートニクのそれを反映しているものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201803271062958511-britain-eu-russia-relations/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/347.html

[国際22] 米韓大統領との会談を控えた朝鮮の金正恩が北京を訪問したが、米国は平和を望まない（その２）（櫻井ジャーナル）
米韓大統領との会談を控えた朝鮮の金正恩が北京を訪問したが、米国は平和を望まない（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803280000/
2018.03.29　櫻井ジャーナル


　１９７７年１月から８１年１月までアメリカ大統領だったジミー・カーターは核兵器の拡散を危険視する立場で、日本の核兵器開発にも神経を尖らせていた。ところが次にロナルド・レーガン政権で状況は一変する。

　レーガン政権は新型核弾頭の設計や、増殖炉の推進に力を入れ、テネシー州のクリンチ・リバー渓谷にあるエネルギー省のオークリッジ国立研究所の実験施設では増殖炉を組み立てていたのだが、１９８０年代の半ばになると議会は増殖炉計画の予算を打ち切ってしまった。そこで登場してくるのが日本の電力業界。

　資金を経たれたエネルギー省では、増殖炉を推進していた一派が計画に必要な資金を日本の電力会社に出させようとする。クリンチ・リバーで開発された技術を格安の値段で売ろうということだ。日本側は核兵器開発に必要な技術を求めるようになり、そのリストのトップにはプルトニウム分離装置があった。

　その装置が送られた先は、東海再処理工場のＲＥＴＦ（リサイクル機器試験施設）。プルトニウムを分離／抽出する目的で建設されたこの施設は日本における増殖炉計画の中心的存在だ。

　日本の施設でも核兵器クラスのプルトニウムを製造できるが、イギリスやフランスで処理され、日本へ引き渡されるプルトニウムも核兵器クラスだとする情報もある。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、​１９８０年から２０１１年３月にかけて日本で蓄積された核兵器クラスのプルトニウムは７０トンに達するという。

　ロシアや中国との連携を強め、東アジアの軍事的な緊張を緩和させようとしている韓国政府はアメリカや日本の好戦派に抵抗している。バラク・オバマ政権は軍事的な緊張を高めるために日本と韓国を連携させる必要があり、慰安婦問題の解決を求めていた。

　同政権でＮＳＣ（国家安全保障会議）の安保副補佐官だったベン・ローズによると、​オバマ大統領は日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、毎回のように慰安婦の問題を採りあげ、両国の対立を解消させようとしていたという。合意の翌年に朴槿恵大統領のスキャンダルが発覚、２０１７年に失脚している。それに対し、文在寅大統領は慰安婦問題を再燃させた。日本との軍事的な協調関係を揺さぶったと見ることもできる。

　本ブログでは繰り返し書いてきた、アメリカの支配層にとって朝鮮半島の問題は中国問題にほかならない。第２次世界大戦の終盤、１９４５年４月にフランクリン・ルーズベルトが急死して副大統領のハリー・トルーマンが昇格、蒋介石が率いる国民党を支援するようになる。

　しかし、当初は圧倒的に優勢だった国民党軍を解放軍が追い詰めていき、１９４９年１月には解放軍が北京に無血入城、５月には上海を支配下においた。中華人民共和国が成立したのはその年の１０月だ。

　アメリカの秘密工作ＯＰＣも中国で活動、上海に拠点をおいていたのだが、こうした情勢のために日本へ移動する。その中心が厚木基地だった。ＯＰＣが日本を本拠地した直後の１９４９年７月から８月にかけて日本では国鉄を舞台とする「怪事件」が引き起こされている。７月の下山事件と三鷹事件、８月の松川事件だ。

　この事件を利用して日本政府は左翼陣営や労働運動を弾圧、そして１９５０年６月に朝鮮戦争が勃発する。北からの攻撃で始まったと日本ではされているが、アメリカ側が始めたとする主張もある。戦争中は日本の特務機関員として、戦後はアメリカの情報機関でエージェントとして活動していた人物によると、戦争勃発前から小競り合いがあり、ＯＰＣの北に対する挑発工作は始まっていたという。

　１９５０年６月、朝鮮戦争が勃発する直前に国務省の政策顧問だったジョン・フォスター・ダレスは来日して吉田茂首相と会談、さらにニューズウィーク誌の東京支局長を務めていたコンプトン・パケナムの自宅で開かれた「夕食会」に出席している。

　その夕食会には日本側から大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が参加していたが、その席でダレスは「仮に日本の工業を全部破壊して撤退して了ってもよい」と脅した上で、日本がアメリカにつくのかソ連につくのか明確にするべきだと話している。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

　ジョン・フォスター・ダレスは１９５３年１月、ドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任すると国務長官に就任、その年の７月には朝鮮戦争が休戦になった。朝鮮戦争の最中にＯＰＣはＣＩＡへ吸収され、そのＣＩＡは国民党軍を率いて中国侵略を２度、試みて失敗している。

　休戦後の１９５４年１月、ダレス国務長官はＮＳＣ（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けて弟のアレン・ダレスが長官を務めるＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成した。戦場を朝鮮半島からインドシナへ移動させたということだ。

　朝鮮半島の火種としての役割を朝鮮は果たしてきたが、その火種が小さくなった場合、ドナルド・トランプ政権は戦場を別の場所へ移動させる可能性もある。例えば台湾海峡。（了）

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 野党は獲得目標を昭恵氏喚問一点に絞れ（植草一秀の『知られざる真実』）
野党は獲得目標を昭恵氏喚問一点に絞れ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-210d.html
2018年3月29日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍昭恵氏の証人喚問こそ国会が責任をもって実現するべき責務である。

そもそもの問題は時価１０億円程度の国有地が、実質２００万円で払い下げられたという問題である。

この国有地不正払下げ疑惑が問題の核心である。

佐川宣寿元理財局長が証人喚問されたが、肝心の国有地払い下げ事案に関しては、「適正処理」との主張を変えなかった。

しかし、客観的に、この国有地払い下げが「適正処理」であったことは立証されていない。

８億円の値引きが正当なものであったのかどうかが焦点になるが、この点に無数の疑義がある。

森友学園からの要請に従って、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」

と答え、その結果として提示されたのが、実質２００万円という価格だった。

「価格交渉をしたことはない」

「事前に価格を提示したことはない」

という佐川宣寿氏の国会答弁は虚偽であったことが裏付けられている。

国会は国有地払い下げが不正な払い下げであったことを立証する責任を負っている。

国有地が適正に払い下げられたのなら、安倍首相夫妻が関わっていようがいまいが、大きな問題にはならない。

安倍首相が「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言したことは、この国有地払い下げに問題があったことを吐露したものだ。

財政法第９条違反、そして、刑法の背任罪についての事実関係を明らかにして、検察が立件、起訴することが先決だ。

この事案に安倍昭恵氏が関与した疑いが濃厚になっている。

だから、安倍昭恵氏の証人喚問が必要なのだ。

一方で、公文書の改ざん＝虚偽公文書作成自体が、民主主義の根幹を破壊する重大事件である。

このことだけで、内閣総辞職が必然であることは論をまたない。

この問題が発覚して国会証人喚問という話になったのだから、野党は優先順位をつけて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだった。

与党が受け入れなければ、国会審議に一切応じないという、強い姿勢を示すべきだった。

佐川氏の証人喚問で腰砕けになってしまっては、敵の思うつぼなのだ。

明日３月３０日午後４時から衆議院第一議員会館多目的ホールで、

「オールジャパン学習会
　もういい加減にしろ！安倍政権」

が開催される。学習会終了後は、国会前抗議行動への参加も予定している。

主権者はいまこそ、大きな声を上げて行動するべきである。

市民が変える日本の政治　オールジャパン学習会
　　　　もういい加減にしろ！安倍政権
－壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－

２０１８年３月３０日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール

午後３時３０分開場　午後４時開会　参加費無料

住所：東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

予定しているプログラムは以下の通り

開会挨拶　オールジャパン平和と共生最高顧問
　前日本医師会会長　原中勝征

第１部　「モリカケに幕引き」でなく
　　　　「モリカケで安倍政権に幕引き」だ

森友国有地不正払下げ事件
　森友学園問題を考える会・豊中市会議員　木村　真

加計学園補助金詐取疑惑
　今治加計獣医学部問題を考える会共同代表　黒川　敦彦

財務省『森友文書』改ざん問題
　野党合同ヒアリング　国会議員

第２部　壊憲発議と国民投票制度の欠陥

憲法改正問題の論点整理（講演）　
　　　　伊藤塾塾長・弁護士　伊藤　真

巨大広告代理店と憲法改正国民投票（講演）
　　　　作家　本間　龍

パネルディスカッション・質疑応答
　　　　コーディネーター　
　　　　弁護士　佐久間　敬子

総括および今後の運動方針

　オールジャパン平和と共生運営委員　
　　　　　山田　正彦・植草　一秀

主催：オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 全経済産業労働組合副委員長・飯塚盛康氏から、谷査恵子氏への手紙　
全経済産業労働組合副委員長・飯塚盛康氏から、谷査恵子氏への手紙
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/49f5c01529db5aaf4790a2157171018a
2018年03月29日　のんきに介護


谷査恵子（在イタリア日本大使館１等書記官）は、

２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、

昭恵の指示や関与を否定した。

財務省に問い合わせ、

学園前理事長の籠池泰典被告にファクスで回答していた。

回答には

「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。

この表現について、

谷氏は

「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」

とコメントした。

それを伝え聞いた全経済産業労働組合副委員長・飯塚盛康さんが

手紙を認めた

（下記〔資料〕参照）。

愛情が籠っていると思う。

谷さん、

組織の中で自分を見失わず、

官邸の描いた筋立てにしっかり抵抗して欲しい。


〔資料〕

谷査恵子氏（元昭恵氏付職員）の「昭恵氏の指示なかった」はノンキャリ国家公務員の仕事おとしめるもの

　　　BLOGOS/ 国家公務員一般労働組合　2018年03月29日 16:46

☆　記事URL:http://blogos.com/article/287006/

3月28日に配信された朝日新聞デジタルの記事です。


昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定
朝日新聞2018年3月28日09時24分

　学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。

　谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。

　こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自分で決められることではない」と語った。（マルタ＝河原田慎一）



　この報道について、経済産業省の仲間でつくる全経済産業労働組合副委員長の飯塚盛康さんが谷さんに宛てた手紙を書いてくれたので以下紹介します。

谷査恵子さんへ

　昨年3月23日、籠池泰典氏が証人喚問で安倍昭恵付職員の谷さんからＦＡＸをいただいたと発言しましたが、その翌日、国会で菅官房長官は谷さん個人が行ったものだと答弁しました。

　私は3月25日のFacebookに、国家公務員が昭恵氏や上司の指示も受けずにこのようなことを行うはずはなく、昭恵氏も菅官房長官も谷さん個人に責任を負わせることに元経済産業省の職員として腸が煮えくり返る思いだと書いたところ、昭恵氏ご本人から「谷さんに責任を負わせようなどということは勿論思っていません。こんなことに巻き込むことになってしまい申し訳ないと思っています」というメッセージが来ました。

　しかし、その後昭恵氏はそのことについて何の説明もしていません。また、政府も質問趣意書に上司に相談もなかったと回答するなど、徹底的に谷さんが個人的に行ったことだとしてきました。

　国家公務員は入省すれば組織の一員として、上司などに判断を仰ぎ、決して個人の判断で業務を行ってはいけないと教えられてきました。少なくとも、あなたや私がいた経済産業省ではそう教えてきました。

　ＦＡＸの回答に「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と書いたことに「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と言ったそうですが、あなたは相手に手渡す文書に意味がない文章を入れるのですか？　この文書を受け取った籠池氏が昭恵氏もこの案件について承知していたと受け取ると考えなかったのですか？　文書を書くという重さを教えられなかったのですか？

　あなたは問い合わせについても昭恵氏の指示を否定していますが、あなたは20年近く仕事をしていて、上司が直接やりとりをしている人からの問い合わせについて、個人の判断で他省庁に問い合わせたことがあるのですか？

　あなたは直接の上司である昭恵氏にも、職責上の上司である室長にも相談せず、指示も受けないでやったということですか？

　3月27日の証人喚問で佐川宣寿氏（前財務省理財局長）はＦＡＸの件は谷さんが田村国有財産審理室長に電話で問い合わせし、電話で回答をもらったと言いました。あの回答内容を見れば文書でやりとりしたのは明らかですが、これは財務省が文書を出さないための答弁です。しかし、これによってあなたは上司（昭恵氏）が親しい人（籠池氏）だからということだけで個人的な判断で自分勝手に財務省の室長に電話で問い合わせをする職員ということになったのですが、それでいいのですか？

　また、あなたが籠池氏に送ったＦＡＸには、「引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。」とも書いてあります。あなたの説明では昭恵氏の指示もなく、個人の判断でやったことになりますが、「当方としても見守ってまいりたい」とあなた個人が勝手な判断でこの森友案件を見守るとはどういうことなんでしょうか？　民間企業に置き換えると、その企業の役員でもなんでもない社長夫人がいて、その社長夫人の親しい人に対して、ヒラ社員が個人の判断で勝手に企業が所用する土地を格安で売ることを進めたことになります。民間企業においても考えられないことですが、国家行政を担う国家公務員のルールとしてもあり得ません。

　もし、あなたが国家公務員として最低のルールを犯してまで業務を行ったというのであれば、多くのノンキャリは上司に相談もせず、指示も受けず、個人の判断で仕事をするというレッテルを貼られることになりますよ。

　あなたは佐川氏と口を揃えたように「昭恵氏の指示はなかった」と言いますが、佐川氏はキャリアであなたはノンキャリという違いがあります。ノンキャリのあなたがこんなことを個人の判断で勝手にできないことは、国家公務員なら誰にだってわかることです。あなたがこんなウソをつき続けることは、キャリア官僚の下で、黙々と国民のための仕事をしたいと日々奮闘している何万人というノンキャリ国家公務員の「全体の奉仕者」としての誇りを傷つけ、国家公務員の仕事そのものをおとしめる行為だということは肝に銘じてください。

　一方で、ノンキャリ職員のあなたに国会で証言させることになれば、その重さにあなたがつぶされかねないと心配もしています。昭恵氏が「谷さんに責任を負わせるつもりはない」と言うのなら、昭恵氏自らが国会で証言すべきだと私は考えています。（全経済産業労働組合副委員長・飯塚盛康）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川誘導尋問で炎上！ 丸川珠代の本質を見抜いていたマツコ・デラックス「自民党の歴史の中でも最高峰のホステス」（リテラ）
佐川誘導尋問で炎上！ 丸川珠代の本質を見抜いていたマツコ・デラックス「自民党の歴史の中でも最高峰のホステス」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3913.html
2018.03.29　佐川誘導尋問、丸川珠代の本質を見抜いていたマツコ　　リテラ

　　　　
　　　　　自由民主党HPより


〈誘導喚問しました「ね」？〉
〈今回の質問政治素人の私たちでもはまったくの茶番劇にしか見えない。もっと鋭い質問できなかったかね。時間の無駄で残念でした。〉
〈だから与党の質問時間なんていらないと言われるんだよ。〉
〈あんな茶番の質問誰が納得します？　100%の国民は理解しません。誘導尋問なやり方をやるなら去ってください。〉
〈国民はそんなにバカばっかりじゃありやせんぜ。〉

　自民党の丸川珠代元環境相のTwitterアカウントが大炎上している。丸川参院議員は2013年を最後にツイートを更新していないのだが、27日の佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問での尋問内容に怒りを覚えた市民から、いま、批判の書き込みが殺到しているのだ。

　当然だろう。念のため振り返っておくと、丸川議員は午前の証人喚問でトップバッターに立つと、まるで佐川氏との間に“台本”でもあるかのような阿吽の呼吸で「まさに本当に理財局のなかでおこなった話」などと引き出した。なかでも批判が集中しているのが丸川議員の“誘導尋問”だ。

　丸川議員は「佐川さん、あるいは理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでしたね？」「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね？」と、「ありましたか？」ではなく「ありませんでしたね？」と質問。佐川氏はすべてオウム返しのように「ございませんでした」と繰り返した。真相究明よりも、もっぱら安倍夫妻の関与を「否定」するためなのは明らかだった。

　こうした露骨な“誘導尋問”に対しては、元テレビ朝日アナウンサーの南美希子が27日の『バイキング』（フジテレビ）で「（テレ朝の）後輩ですけど、恥ずかしいですね」と一刀両断するなど、各方面から批判する声があがったわけである。

　丸川議員は昨日の国会で、「総理、総理夫人の指示はなかったんですね、という聞き方をしたら、答えを誘導しているのではないかというご指摘が出ている。そのような趣旨で聞いたのではない」と釈明したが、その後も一般ユーザーから〈どう見ても誘導尋問でした〉〈「ね」と語尾つけて質問するやり方は誘導尋問ですよ〉〈誰の作った台本だか知らないが、読むのダケはお上手〉などとツッコミが相次いでいる。

「官邸や自民党としては、和田（政宗）さんの太田理財局長への質問で批判が殺到したので、今度は女性の丸川さんに立たせたてソフトイメージを狙ったのでしょうが、所詮、安倍首相の“子飼い”議員。あの官邸擁護の誘導的な尋問は、そうした丸川さんの地金が出たということでしょう」（全国紙政治部記者）

■アナ時代はリベラル発言も安倍チル議員になったとたん極右に

　丸川氏といえば、第一次安倍政権時の2007年参院選に初出馬し当選。安倍首相が直々に口説き落とした“安倍チルドレン”のひとりで、第二次安倍政権の2015年には環境相および内閣府特命担当大臣（原子力防災）として初入閣するなど、首相の寵愛を受けてきた。

　ちなみにこの初出馬時、丸川氏は、宗教団体・幸福の科学から選挙応援を受けている。当時、これを報じた日刊ゲンダイ（07年7月31日付）によれば、幸福の科学の信者が「丸川への投票を呼びかける電話作戦を展開し、当選に大いに貢献した」という。実際、日刊ゲンダイの取材に幸福の科学側も「これまでの安倍政権の仕事と方向性を高く評価し、丸川珠代氏を応援しました」とコメントしている。

　まあ、それはともかくとしてもだ。いまとなっては信じられないかもしれないが、実は、丸川氏はある時期まで、リベラルなスタンスの発言をするタイプの人間だった。たとえば、テレ朝時代の2003年に刊行した金子勝・慶応大学教授との共著『ダマされるな！　目からウロコの政治経済学』（ダイヤモンド社）では、当時の小泉政権によって進められていたネオリベ的な小泉改革や、米国ブッシュ政権によるイラク戦争の強行などを鋭く批判していたのだ。

　ところが、前述のとおり安倍首相に見初められ、安倍チル議員になると、その丸川氏が「日本の核武装に対して検討を始めるべき」などと主張しだすなど、どんどん「右傾化」していく。しかも、単に保守寄りの政治思想に“転向”したというようなものではなく、ネット右翼のようなフェイクまで言い始めたのである。

　たとえば、月刊誌「WiLL」（ワック）11年3月号に掲載された渡部昇一・上智大学名誉教授との対談では、民主党政権が前年に導入した子ども手当について、渡部氏の「（子ども手当を目当てに）中国人や韓国人が役所へやってきて、一人で数十人も申請するようなケースが出てきてしまった」というデマ丸出しの主張に丸乗りして、「子ども手当は、子供が日本国内に住所を有せず、かつ日本国民でない場合は支給しない」という条項をつければ「あのような事態は未然に防ぐことができたんです」などとヘイトスピーチまがいのデマを言いふらしていた。さらに、同対談ではネトウヨ的歴史修正主義の片鱗ものぞかせている。

「私たち世代が受けてきた歴史教育は、明治時代までがせいぜい。それ以降の戦争を学び、『自虐史観』を持つ以前の段階でおわってしまうようなものなので、あまり判断材料が足りませんでした。ようやく今、インターネットなどで情報を共有し合う若い人たちのつながりが出てきたことで、『本当の歴史』を知ることができるようになった」

■辻元デマ攻撃、原発反対派叩き…どんどんネトウヨ化していった丸川珠代

　ネットで「本当の歴史を知った」とは恐れ入るが、実際、丸川議員がネトウヨにかなりのめり込んでいることを如実に表すエピソードもある。それは、2015年7月、安倍首相が安保法制の説明のため、自民党の広報ネット番組『Café Sta』に出演した際のこと。丸川議員はインタビュアーをつとめたのだが、いきなり「辻元清美が乗ったピースボートが自衛隊に護衛を要請した」というネトウヨが流したデマとして有名なネタを、したり顔で語り始めたのだ。安倍首相も一緒になって「実際にいざ危なくなると、助けてくれと、こういうことなんだろうなと思いますね」と辻元叩きをおこなった。

　だが、実際には辻元氏はこのとき、乗船などしておらず、ピースボートとも関係がなくなっていた。結局、丸川氏は辻元氏に抗議を受けて謝罪する羽目になったが、こういう根拠のないデマ攻撃は“親分”の安倍首相とそっくり。というか、そのネトウヨ的性質を注入されたということなのではないか。

　ほかにも丸川議員は、環境相時代の2016年2月、長野県の講演で東京電力福島第一原発事故後に国が除染に関する長期努力目標として「年間1ミリシーベルト」と定めていることに関し、「何の科学的根拠もない」「反・放射能の人がワーワー騒いだ」と発言して大きな問題となった。後日、丸川議員は謝罪したが、こうした発言もまた、“安倍首相のお気に入り女性政治家”として口から出たものであり、原発再稼働を推進する安倍政権のグロテスクな本音と考えるべきだろう。

　こうした丸川氏の経歴を見ても、今回の佐川氏証人喚問での“誘導尋問”も、当然、べったりである安倍首相のためと言うしかない。丸川氏にはテレ朝時代から“オヤジ転がし”なる評判があったというが、転がしに転がして、権力構造をのし上がっていくうちに、逆に自分が極右オヤジの操り人形みたいになってしまった。どうやらそういうことらしい。

　もっとも、こうした指摘をしているのは、本サイトだけではない。実は、あのマツコ・デラックスも、丸川議員が環境相として初入閣した際、「EX大衆」（双葉社）2015年12月の連載で同様の苦言を呈していた。

■丸川珠代の豹変に「テレ朝時代、けっこう好きだったのに」と驚いたマツコ

　2007年の参院選後に丸川氏と話したことがあるというマツコ。だが、組閣時の写真で安倍首相の背後で微笑む丸川大臣をみて、「エッ!?　丸川さんって、こんな笑い方する人だったっけ!?」と思ったという。マツコはこのように綴っている。

〈テレ朝時代の丸川さんのこと、アタシけっこう好きだったのよ。女子アナ・ブームにも踊らされていなかったし、女性蔑視的な発言をする人に対してはっきりと反論するという話も聞いていたの。〉
〈だから、自民党から参院選に出馬するって聞いたときも、「あっ、自民党にもこういったタイプの人が入って、新しい面を見せてくれるような時代になったんだ」と思っていたの。
　でも、結果は──。これまでの自民党の歴史の中でも最高峰のホステスぐらいの仕上がりになっていたからね。〉

　マツコはこのコラムを、〈丸川さんがこのまま順調に出世して、もし巨大な権力を握った時、「いままでのことは、ウッソで〜す」とかベロを出して、狸ジジイたちを全員政界から抹殺するぐらいのこと、してくれるんだったら、「たいしたタマね」ってなるんだけど〉と言って、丸川氏へのほのかな期待を捨てきれないと締めていた。

　はたして、それから2年以上の月日が流れた。丸川珠代は国会で醜悪な誘導尋問を繰り出している。その目は私たちのほうには向いておらず、安倍首相に釘付けだ。マツコの「一縷の望み」が現実になる日は、おそらく、永遠にやってこないのだろう。

（編集部）





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 長官会見を減らす？辻元清美が「待った」をかけた！ 　
長官会見を減らす？辻元清美が「待った」をかけた！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_352.html
2018/03/29 15:11　半歩前へ

▼長官会見を減らす？辻元清美が「待った」をかけた！

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は29日、菅義偉官房長官が回数削減を念頭に自身の記者会見の在り方を検討する可能性に言及したことを批判した。

　「（森友学園を巡る）決裁文書を改ざんし、情報公開の窓も閉めてしまう。それで国民が納得するのか」と、国会内で記者団に述べた。

　同時に「よほどお疲れなのか、記者に突っ込まれるのが嫌な案件が多すぎて減らしたいのか、どちらかだ」と皮肉った。

　菅氏は28日の衆院内閣委員会で、原則的に朝夕2回行う記者会見について「2回は海外でも例を見ない。これから検討したい」と述べた。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「海外でも例を見ない」というのは、たぶんトランプ政権のことを言っているのだろう。菅義偉に言いたい。

　ここは日本だ。日本には日本なりのルールがある。何十年も前から内閣のスポークスマンである官房長官は午前と午後に記者会見することになっている。

　なぜか？官房長官と言えば家老だ。多忙な首相に代わって官邸のすべてを取り仕切っている。そこには政治、経済はもとより、軍事、外交、文化、スポーツ、主な事件、事故、内外の不祥事まで神羅万象、すべての情報が集まってくる。

　民主国家である日本は官邸が情報を独占し、国民をつんぼ桟敷に置くのではなく、可能な限り公開する。そのために考えられたのが官房長官の朝夕の定例会見である。

　菅義偉ごとき一議員が、長年の「良き慣習」をいじることは許されない。無礼千万である。













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 前川氏講演問題、発端は安倍チルドレン〈AERA〉　
前川氏講演問題、発端は安倍チルドレン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00000030-sasahi-pol
AERA dot. 3/29(木) 7:00配信 　AERA 2018年4月2日号

　
３月２２日、国会内で記者団の取材に応じた池田佳隆氏。「地元の懸念を届けるのは当然」と関与は認めたが、記者団の質問は受け付けなかった　（ｃ）朝日新聞社


　前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立八王子中学校で講演をした翌日の2月17日、同じ名古屋市内である国会議員の講演があった。文科省による講演調査の発端となった自民党議員の一人で、党の文部科学部会長を務める赤池誠章参院議員（比例）だ。文科省は当初、「外部からの問い合わせ」と議員の存在を隠していたが、赤池氏に加え、同部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）から照会があったことを明らかにした。永田町関係者は話す。

「名古屋を地盤とする池田氏は複数回文科省に問い合わせ、説明を求めている。そもそも思想信条の異なる前川氏を面白く思わない上に、地元紙の扱いが上司にあたる赤池氏の講演より前川氏が大きく、それが火に油を注ぐ結果になったようだ」

　問題発覚から約1週間、行方をくらました池田氏。ある名古屋市議がその心中を察する。

「地元では安倍政権の成果を熱く語る安倍シンパ。森友問題で追及される安倍首相に余計なダメージを与えることになり、合わせる顔もないでしょう」

　池田氏は日本青年会議所（日本JC）会頭を経て、2012年の衆院選で初当選。

「道徳教育などで文科省に不信感を持つかなりの右派」（文科省関係者）で、憲法改正にも積極的な立場だ。日本JC自体が憲法改正を目指しており、12年には憲法改正草案を発表。「個別的および集団的な自衛権を行使することができる」「軍隊を保持する」などとうたった。国民投票を見据えて、市民参加型の討論会を全国で実施。日本JCの機関誌「We　Believe」（18年2月号）では首相官邸で安倍首相に憲法改正を含む政策提言をしたことがレポートされており、こう結んでいる。

「物言わぬ大衆である賛成派の意識を変革し、投票所までいざなうことが日本JCの使命である。2018年度こそ、日本人が自らの手で日本国憲法を改正し、自主自立国家日本を取り戻す勝負の年である」

　そんな改憲への思いが強すぎたのか、ツイッターには右翼を連想させるキャラクター「宇予（うよ）くん」が登場。JC関係者が中国や韓国政府、メディアを名指しし、「バカ二国と国交断絶、もしくはミサイル爆撃したほうがいい」などと投稿を繰り返して、日本JCは謝罪に追い込まれた。

　日本JCの入会資格は20～40歳の男女。全国に約700の地域JCを持ち、会員は約3万6千人（18年1月現在）。大半は地域の企業経営者で、都道府県議や市区町村議を目指す政治家志望も少なくない。日本JCと政治とのつながりには、1978年に会頭に就任した、副総理兼財務相の麻生太郎氏の存在がある。JCのあるOBは、

「会頭ポストは麻生さんの承諾なしには決められない。07年の参院選で会頭経験者が野党から出馬する事態が起こり、逆鱗に触れて厳しくなった。麻生さんが力をつけるにつれ、ますます自民党の応援団になった」

　岡山JC出身の津村啓介衆院議員（希望、比例中国）は、

「飲み会などを大事にする体育会系のJCより、ビジネス交流色の強い日本商工会議所青年部（YEG）への加入者が増えており、政治色を強め特色を出そうとしているのかもしれない」

　倉敷JC出身の柚木道義衆院議員（同、同）も、こう嘆く。

「選挙の際は公開討論会を企画し、街づくり活動も熱心で貴重な存在。しかし安倍1強政権のためか、一部の人に極端な政治的行動が見られるなら残念だ」

　池田氏もその一人ということか。（編集部・澤田晃宏）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 麻生太郎　/　「ＴＰＰより森友か」（森友は、佐川証言で決着がついたと言いたげだが――）　
麻生太郎　/　「ＴＰＰより森友か」（森友は、佐川証言で決着がついたと言いたげだが――）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2cb6858ee1742fb5ec2d2c5fa54bc1bf
2018年03月29日　のんきに介護


tama nekono@tomcat2013さんのツイート。





麻生財務相「ＴＰＰより森友か」　連日報道に不満示す
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032901001175.html
2018年3月29日 13時01分　東京新聞

　麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。報道姿勢に不満を示したとみられる。

　麻生氏は、最近の新聞報道で森友問題に比べＴＰＰに関する記事が少ないことに言及し「日本の新聞のレベルはこんなもんだと思って経済部のやつにぼろかす言った覚えがある」と話した。
（共同）

　　　　
　　　　　麻生財務相





























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川宣寿　/　「谷さんが田村室長に電話で問合せし、電話で回答を得た」　
佐川宣寿　/　「谷さんが田村室長に電話で問合せし、電話で回答を得た」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b6699483297687f283ed4ae6963095d6
2018年03月29日　のんきに介護


この証言には、

二つの役割がある。

一つは、

電話での問い合わせのためという理由で、

文書の提出を避けること。

二つは、

理財局で話を完結させるため谷さんを生贄にすること。

すなわち、森友問題に絡む理財局の中心に谷査恵子がいるとして

ノンキャリア組の彼女に全ての責任を押し付ける。

実際、周りから言い含められたのだろう、人の好さそうな谷さんが勤務地イタリアで

「昭恵氏の指示や関与を否定した」

（拙稿「全経済産業労働組合副委員長・飯塚盛康から、谷査恵子への手紙」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/49f5c01529db5aaf4790a2157171018a


全経済産業労働組合副委員長・飯塚盛康氏から、谷査恵子氏への手紙　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/296.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] NHKへの政府の介入。露骨な指示・監視につき、告発があったようだ　
NHKへの政府の介入。露骨な指示・監視につき、告発があったようだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bcaade3a278b46b3fe56add0a5e0774d
2018年03月29日　のんきに介護


サイト「おーい、とらちゃん出番だよ！」に

衝撃の情報。

森友問題を放送するときには上から細かい指示があるって言う。

☆　記事URL:http://toracyan53.blog60.fc2.com/blog-entry-10767.html

トモコ@Tomoko376さんが

こんなツイート。



――総務委員会 #山下芳生
NHKニュース編集担当への圧力が共産党に寄せられた内部告発で判明。

森友問題を放送するときには上から細かい指示がある
・トップニュースで伝えるな
・トップで使ってもやむを得ないが3分以上使うな
・昭恵さんの映像を使うな

今のNHK、権力の監視機能が停止してます。
#NHK〔11:52 - 2018年3月29日 〕――


「昭恵さんの映像を使うな」

といった戦前の天皇のような扱いが

昭恵にあたかも自分が「特別な存在」的な思い上がりをさせる

因となっているのではないか。

ちなみに、安倍は、

昭恵に喚問に応じさせるぐらいなら辞職する

と周囲に漏らしているらしい。

しかし、喚問しないままでは、支持率がどんどん下がっていく。

その挙句に退陣では、

私刑めいた

マスコミのバッシングも湧き起こるだろう。

僕が安倍の立場なら

さっさと退くな。

退いた上で、昭恵を喚問するかどうかの判断は、

国会に委ねたらいいだろう。

神妙にしないため、

国民が安倍政権の暴政を時間が経っても忘れない！

では困るから――。


＜追記＞

ジャム@jam9801さんのツイート。

――参院総務委員会 共産山下芳生議員
NHK関係者内部告発
「ニュース番組の編集責任者にNHK幹部が森友問題に関し細かく指示をしている。トップでは伝えるな、放送は3分半以内、昭恵氏の写真は使うな、前川氏と連続して伝えるな」
「国際放送で安倍首相の会見を流すように発破をかけられている」〔 17:20 - 2018年3月29日〕







http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ちゃんと引導渡そうよ、それがメディアの役割だ！ 　


ちゃんと引導渡そうよ、それがメディアの役割だ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_356.html
2018/03/30 00:18　半歩前へ

▼ちゃんと引導渡そうよ、それがメディアの役割だ！

東海林智さんが「デマと無責任そしてバカ」と題してこう書いた。
　財務相の・麻生、すごいね。ＴＰＰ１１を新聞は一行も報じていないとデマ（全紙報じている）、自らの管轄下の責任問題である改ざんとＴＰＰを同時に並べて見せる無責任、そしてペルーとチリの違いも分からないバカ。

　もう、愛嬌があるとか面白いヤツとかそんな話ではないんだな。

　首相・安倍と同時にこの人を本当にこのままにしておくつもりなのか。

　新聞各紙はどう伝えるか知らないけれど、ファクトではないこと（一行も報じていない）を言われたのだから、それはデマですよ、印象操作ですよときちんと言わないとね。

　ウソが放置されれば、ウソが大好きなネトウヨが喜ぶだけだからね。ちゃんと引導渡そうよ。それがメディアの役割。昨日も書いたよね、バカ負けするなって。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　お説の通り。デマを放置するといつの間にか「事実」として独り歩きする。マスコミはメリハリをつけるべきだ。

　財務相の麻生太郎と言えば、未曾有（みぞう）が読めず「ミゾユウ」と言った。

　こなた、安倍晋三はデンデン虫じゃーなくて、デンデンおやじ。云々（うんぬん）を「デンデン」と平気で発したご仁だ。

　破れ鍋に綴じ蓋でぴったしカンカンの似た者同士である。

　最大の罪は、こんなナマクラどもを国会に送り込んだ「有権者」である。

　安倍家は名家だ、麻生家は名門だ、と世襲議員を有難がる。

　何が名家だ、名門だ？　オヤジや爺さんの代から何代にも渡り、私たちの税金でメシを食っているいわば「税金ドロボー」だ。有権者よ、いい加減に頭を冷やせ、と言いたい。

　日本をまっとうな国にしたければ、有権者は絶対に世襲議員を再選させてはならない。



麻生大臣「日本の新聞、森友の方がTPPより重大・・・」(18/03/29)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000123954.html


　2018年度予算が28日に成立したが、後半国会の審議に影響を与えてくるのは引き続き森友問題のようだ。そんななか、麻生大臣の29日の発言が野党側の怒りの火に油を注いでいるようだ。

　その発言は昼前の委員会で発せられた。

　麻生財務大臣：「『TPP（環太平洋経済連携協定）11』。これは日本の指導力で、間違いなく締結された。茂木経済再生担当大臣。0泊4日でペルーを往復していたけど、日本の新聞に1行も載っていなかった。森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベルか。政治部ならともかく、経済部までこれか」

　改ざんが、なぜ、誰の指示で行われたのか解明されないなか、財務省のトップがこの発言。野党は一斉に反発した。

　共産党・志位委員長：「責任者がそういうことを言うのは反省がない。とんでもない発言だと思いますね」

　希望の党・玉木代表：「すべて闇に葬ろうとする政権の態度を許してはなりません」

　希望の党・山井和則議員：「報道機関を批判されているんですよ。財務省のこれが見解なんですか」

　財務省理財局・富山次長：「国会、あるいは国民の方々に大変、申し訳ない。信用を失墜することをやってしまっていると」

　茂木大臣がTPP11の署名式に臨んだ日、日本では近畿財務局の職員が自殺していたと報じられ、夕方に佐川宣寿氏が国税庁長官を電撃辞任。ちなみに、麻生大臣はペルーと述べたが、茂木大臣が0泊4日で行ったのはお隣のチリだ。

　菅官房長官：「麻生大臣も国民の皆さんから厳しい目が向けられていると、これは十分、認識していると思います」

　森友問題で攻防が続くなか、28日夜に過去最大の新年度予算が成立。早速、自民党からは…。

　自民党・岸田政調会長：「働き方改革法案をはじめ、重要法案の審議に取り掛かる」

　自民党・細田博之議員：「憲法審査会でも議論を始める」

　政策に粛々と取り組む姿勢をアピール。一方…。

　自民党・石破茂議員：「（佐川氏の）証人喚問が終わりましたが、多くの国民が『よし、分かった』と言うにはかなり遠かった」

　自民党・石原伸晃議員：「予算が通ったから森友学園にふたを閉めたんだ。こんなことが絶対にないようにしっかりと真相を究明していかないと」

　野党は後半戦に入った国会でも引き続き、森友問題の追及を続ける構えだ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 公文書改ざんを本格化させた「安倍首相と教育勅語」（田中龍作ジャーナル）
公文書改ざんを本格化させた「安倍首相と教育勅語」
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017855
2018年3月29日 23:09　田中龍作ジャーナル


「フレ〜フレ〜安倍首相」。官邸前は大人の塚本幼稚園と化していた。＝29日、永田町　撮影：筆者＝

　財務省が公文書改ざんを本格化させたのは、有名なあの一言から1ヵ月後だった。参院予算委員会で、小西洋之議員（民進）が塚本幼稚園の教育勅語朗唱について安倍首相を追及したことが、財務省を追い込んだのである―

　「ワタクチやワタクチの妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞めますよ」（昨年2月17日衆院予算委員会）。

　財務省がひっくり返るような大慌てとなった安倍首相の発言からほぼ一ヵ月後の昨年3月13日、財務省を第2波の激震が襲う。

　この日、参院予算委員会で小西洋之議員（民進）は、平成25年（2013年）10月22日の衆院予算委員会の質疑応答を引き合いに出し、安倍首相を追及した。引き合いに出されたのは、平沼赳夫議員の質問だった。右翼思想で鳴る大物政治家だ。

　塚本幼稚園を訪問した平沼議員は、幼稚園児が教育勅語を暗唱していることに感銘を覚え、安倍首相に質問した。「この幼児教育に関して総理大臣の所見をお伺いしたい」。

　安倍首相は賞賛した。「これは単に覚えるというよりも、思考力を刺激していることでもあるわけで。こういう新たな教育のアプローチについて、しっかりと我々も現場の先生たちと共に研さんを進めていくことが大切ではないか」と。

　教育勅語をめぐっては1948年、衆参両院で失効の決議がなされた。昭和58年（1983年）には瀬戸山文部大臣が参院決算委員会で「現在の憲法、教育基本法のもとでは不適切」と答弁している。


小西洋之議員。元総務官僚だけあって官僚組織をよく知る。今回の事件では改ざん部分を一早く見抜き財務省を追い詰めた。＝29日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　日本会議・国会議員懇談会の会長（当時）でもある平沼議員の質問を重く見た小西議員はこう質した。「総理は教育勅語を丸暗記することが教育として許されるとお考えなんでしょうか？」

　やはりというべきか。安倍首相は教育勅語を丸暗記させる塚本幼稚園の教育方針を否定しなかったのである。森友疑惑で国会が騒然とし始めてほぼ１ヵ月が経っているにもかかわらず、だ。

　首相は自らの肝煎りで発足させた教育再生会議を持ち出して「輪読、反復練習」の効用を説いた。小西議員が教育勅語の違憲性を問うているのに、反復練習の話にすり替えたのである。

　予算委員会のもようは財務省にもれなく伝わる。

　《安倍首相は森友学園の思想と共鳴し合っている。にもかかわらず「関わりはなかった」ことにしなければならない》・・・二律背反の解消という重い命題を背負った財務省は、改ざんを本格化させていった。

　きょう国会内であった野党合同ヒアリングで小西議員は「皆さん（財務官僚）たちは（こうして）削除に追い込まれた」と指摘した。財務官僚は否定できなかった。


塚本幼稚園。「瑞穂の国小學院」の設立準備室が置かれていた。＝昨年3月、大阪市　撮影：筆者＝

　　〜終わり～















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002040706726&story_fbid=1653760514701956



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜森友＞今井首相秘書官の証人喚問→官邸の関与疑惑追及なら、安倍首相辞任は必至か（Business Journal）
【森友】今井首相秘書官の証人喚問→官邸の関与疑惑追及なら、安倍首相辞任は必至か
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22797.html
2018.03.28　文＝編集部　Business Journal

　
　　写真：日刊現代/アフロ


　森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題をめぐり、改ざんが行われた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が27日、行われた。佐川氏は改ざんの経緯などについて「刑事訴追のおそれがある」ことを理由に証言を拒否し、真相解明には至らなかった。そのため野党は今後、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と迫田英典元国税庁長官の証人喚問を求めていく方針を固めている。

「佐川氏は、国と森友の国有地売買契約締結時の理財局長ですが、それ以前に売買契約を決裁した時点の理財局長は迫田氏です。佐川氏が今回の証人喚問で“特例措置”と認めた貸付契約、そして会計検査院が不当な値下げだと認定した売買契約の筋書きがつくられたのは、迫田氏が理財局長だった時期です。ちなみに、迫田氏は安倍首相の地元選挙区である山口県出身であり、森友が開校予定だった小学校の名誉校長に昭恵氏が就任した2015年、7～9月にかけて迫田氏は安倍首相と計3回にもわたり面会しています。こうした経緯もあり、迫田氏を佐川氏以上に森友問題のキーマンとみる向きもあり、与党としては迫田氏の証人喚問は避けたいところでしょう」（記者）

　そして、与党・首相官邸が恐れている事態が、ほかにもあるという。

「安倍首相夫人である昭恵氏付職員だった谷査恵子氏は、国と森友間の国有地売却交渉の過程において、財務省に“問い合わせ”を行っていたことが明らかとなっていますが、経産省のノンキャリア官僚だった谷氏を首相夫人付職員に抜擢したのは、今井尚哉首相秘書官だといわれています。そして今井氏は政務の秘書官なので、政府職員としての谷氏の事実上の上司に当たります。

　今井氏をめぐっては、すでに一部メディアでも、森友への国有地払い下げや決裁文書改ざんめぐり迫田・佐川両氏と連携して対処していたとも報じられていますが、以前から今井氏が森友問題全体のキーマンだという見方が、与野党のなかには根強いです。そのため、野党の最終目標は今井氏の証人喚問であり、その場で森友問題に今井氏、すなわち首相官邸が関与していた疑惑を追及することを狙っています。もしこのシナリオが実現されれば、安倍内閣は支持率低下で首相辞任は免れず、官邸としては絶対に避けたい事態です」（永田町筋）

　果たして迫田氏と今井氏の証人喚問は行われるのか。そして行われれば、政局はどう動くのか、目が離せない。

（文＝編集部）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川証人喚問「安倍政権」のシナリオ（森功のブログ）
佐川証人喚問「安倍政権」のシナリオ
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2232.html
2018-03-29　森功のブログ


「疑惑がますます深まった」とする野党側と「これで総理や昭恵夫人の関与がないのが明確になった」という与党側。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問でいえば、たとえば「交渉記録破棄についての以前の答弁は財務省規則を話しただけ」とか「土地取引は不動産鑑定による正当なもの」といったかなり無茶苦茶な答弁が目立ちました。煮ても焼いても食えない、というのはまさにこのことで、まるで国民をバカにしているような話に憤りを禁じえません。

　ただ、政権サイドのシナリオという点では、安倍さんたちは満足しているのでしょう。「あとは国民の判断」という余裕の言葉がそれを物語っています。公文書の改ざんの事実や佐川さんの証人喚問を認めざるを得なかった安倍政権としては、またも捜査の壁を利用し時間稼ぎできたという安堵感が広がっているのではないでしょうか。大阪地検の摘発はもう少し先なので、徐々に批判が収まっていくという期待――。

　となると、あとはメディア次第。

　さらに検察の捜査ですが、リニア事件で見せたような司法取引も視野に入れているかも。6月1日以降の摘発を想定しているような気がしていますが、考えすぎでしょうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 谷査恵子氏の発言（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
谷査恵子氏の発言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51743496.html
2018年03月28日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍昭恵夫人付きであった谷査恵子氏が、朝日新聞のインタビューに応えています。


　財務省が森友学園との国有地取引をめぐる公文書を改ざんした問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付きの職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。

　谷氏は２０１５年秋、取引についての交渉経過を財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。

　こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自分で決められることではない」と語った。



　問い合わせが昭恵氏の指示によるものかどうかについてですが…

　「いろいろ言われているが、そういうことはない」

　のですって。

　では、誰の指示で行ったのか？

　上司である今井秘書官？

　まさか、自分の意思で財務省理財局に問い合わせたとでも言うのでしょうか？

　でも、仮に自分の意思でしたというのであれば、「昭恵夫人にもすでに報告させていただいています」などとは書かない筈。

　想像ですが…この問題が一向に収まる気配がなく、谷氏のところにも取材があるだろうと恐れた官邸が、口裏合わせをしてそのように答えさせたということではないのでしょうか？

　昨日の佐川氏の証人喚問にしても、余りにもできずぎ。

　安倍総理、昭恵夫人、その他官邸等の関与はきっぱりと否定した佐川氏。

　しかし、その根拠は極めて薄弱。

　そしてまた、改ざんの件に関しては、訴追の恐れがあるからと証言拒否を貫いていたものの、どういう訳か、改ざんは理財局の国有部門が単独に行ったと明言。

　おかしいでしょう？

　で、そうなると昨年4月頃国有財産業務課長をしていた者に責任を負わせて終わりにする、と。

　それにしても、証人喚問の後に安倍総理が久しぶりに笑顔を見せていたのはなんなのでしょうね。


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http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川の証人喚問の感想　「権力は本当に恐ろしいものだ」　小林よしのり　
　　　　


佐川の証人喚問の感想
https://yoshinori-kobayashi.com/15381/
2018.03.27　小林よしのりオフィシャルwebサイト


権力とは凄いものだ。

佐川のあの何が何でも安倍夫妻と官邸を守り抜くという姿勢は、すでに官邸との間で
裏取り引きが成立しているとしか思えない奇妙さだ。

超明確に官邸の関与を否定し、あとは「刑事訴追の恐れあり」でいっさい答えない。

公文書改ざんという民主制の信頼感覚を根底から揺るがす大犯罪の原因究明に、せめて
お役に立って「公僕」として去って行こうという一片の矜持も見せなかった。

露骨と言えばあまりに露骨な答弁は、佐川にとってどんな利得が約束されているのだろう？

大阪地検特捜部にもこれからは監視の目を向けておく必要がある。

権力は本当に恐ろしいものだ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/309.html

[経世済民126] イオン、「無人店舗」構想始動…アマゾンに先駆け、小売業の発想を覆す可能性（Business Journal）
イオン、「無人店舗」構想始動…アマゾンに先駆け、小売業の発想を覆す可能性
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22819.html
2018.03.29　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal

　
　　イオン店舗（「wikipedia」より／あばさー）


　最近、さまざまな分野でITを活用することが増えている。注目されるのは、人手をかけずに店舗の運営や物流をマネージしていこうとする動きが加速していることだ。

　この分野で先行している一例が中国のアリババだ。無人スーパーだけでなく、同社は顔認証による決済システムなどを用いた無人レストランの運営を開始した。中国メディアの報道によると、同社は数年間で無人レストランを10万店舗に増やそうとしているようだ。無人レストランの経営にかかるコストは従来の4分の1程度で済むという。

　ネットワーク技術を用いた省人化などは、多くの企業にとって無視できないチャンスであると同時に、脅威にもなっていくだろう。いかにして、ライバル企業よりも先に、新しいテクノロジーを導入し、他社が着手できていないビジネスを進めるかが、競争を左右する。そうした取り組みが進むにつれて、モバイル決済の導入などは不可避になるのではないか。国内ではセキュリティー面への不安などから慎重な意見があるが、果たしてその見解で今日のテクノロジーの開発競争に対応できるかは不透明だ。そうした不安を解消し、新しいテクノロジーの導入を進めたほうがよいように思える。

　そうしたなか、テクノロジーの取り込みを進めて、コスト削減や、今後の成長戦略の推進につなげようとしているのがイオンだ。同社は中国で無人店舗運営のプロジェクトを始めるなど、新しい取り組みを加速させようとしている。それは、小売業界での競争環境を大きく変化させる可能性がある。

■無人店舗の運営に取り組むイオン

　4月に、イオンはアリババが出資している中国のテクノロジー企業であるディープブルーテクノロジー（深蘭科技）と合弁会社を設立すると報じられた。ディープブルーテクノロジーは無人店舗を運営する基幹システム（プラットフォーム）である「quiXmart」を手掛ける企業だ。

　quiXmartはコンビニなどの店舗運営システムであり、店舗の管理者はスマートフォンから常時店舗の運営状況を確認できる。具体的には、掌の静脈、顔認証などの生体認証によって消費者を識別する。店内では、人工知能（AI）によって商品の管理が行われ、客が商品を持って移動すると、購入したと認識される。購入金額は、アリペイで自動的に決済される。生体認証技術を用いた決済も可能だ。スマートフォンがなくてもよい。

　ディープブルーが無人店舗運営を手掛けるセグメントは、コンビニなどの小規模の店舗を対象にしている。同社の資料を見ると、コンビニよりも規模の小さい、駅中のキオスク程度のものもある。さらには、自動販売機や飲料の冷蔵庫程度の規模の店舗もある。自動販売機がコンビニ化したという表現のほうがしっくりくるかもしれない。

　この技術にイオンが注目したことは、興味深い。今後の経営戦略を考えた際、いくつかのインプリケーションが得られる。まず思い浮かぶのは、小型店舗の効率化を通した出店の強化だ。従来、イオンはショッピングモール、総合スーパー（GMS）など、比較的、売り場面積の大きい店舗の運営を軸にビジネスを展開してきた。これに加え、近年ではドラッグストアや「まいばすけっと」など小型の店舗も増えている。特に、ドラッグストアにはコンビニの機能が備わるなど、業態の垣根はなくなりつつあると考えられる。そこに省人化技術を導入することができれば、店舗運営の効率化だけでなく、地方での店舗運営など経営の選択肢が広がるだろう。

■無人化された移動店舗への期待

　次に考えられるのが、テクノロジーを用いた新しいビジネス形態の創出だ。この点をイオンがどう考えているかは定かではないが、さまざまな発展性が考えられる。ひとつの可能性として挙げられるのが、“移動店舗”の開発だ。

　わたしたちが買い物をする場合、店舗に行くことが当たり前だ。それに比べて、マンションの前に店舗が来る、駅の前の広場がスーパーになるという状況が実現すればどうだろう。従来よりも便利であることは間違いない。

　イオンが合弁を組むディープブルーテクノロジーの技術と、コネクテッドカーのコンセプトを組み合わせて考えると、オフライン、オンラインにかかわらず移動式の無人店舗が実現する可能性がある。そのコンセプトが実現すれば、日用品などの買い物はより便利になるだろう。その消費体験は、イオンで買い物をしたいという消費者の心理を高めることにつながる。新しい発想を実現し、これまでにはない体験を消費者に提供することができれば、小売業界全体でイオンの競争力が高まることが想定される。

　こうした可能性を考えると、小型店舗の分野から省人化、あるいは無人化に向けた取り組みを進め、生体認証を用いた決済システムを活用する意義は大きい。すでに中国で実用化されているテクノロジーを用いて将来的な応用の可能性を検討したほうが、経営上のリスクも抑えられるはずだ。

　ネットワークテクノロジーの進化と普及によって、モノを仕入れ、店舗で売るという小売業界の基本的なビジネスモデルは、物流、店舗運営、テクノロジー開発をも含んだまったく新しいものに変わっていく可能性がある。言い換えれば、従来は小売業界に関係がないと思われていた分野が、今後の成長に無視できない影響を与えていく可能性がある。

■イオンのディスラプティブ・イノベーション

　すでに上海では、スウェーデンの企業であるWheelysと中国の大学関係者が協力して、移動無人店舗である「Moby Mart（モビーマート）」が試験営業を行った。店舗の運営、決済方法だけでなく、スマートかつオートノマス（自律的）な移動システムの開発が、小売業界の将来を左右しつつある。

　当面、イオンはディープブルーテクノロジーの技術を活用して、店舗運営にかかるコストの削減を目指すだろう。少子高齢化が進むなか、もし、イオンがアマゾンなどに先駆けて国内での無人コンビニの運営、あるいはモバイル決済を必要としない支払方法を導入するのであれば、他のライバル企業も類似のコンセプトの導入を目指す可能性がある。

　省人化などを進めてコスト面での優位性を確保しようとする取り組みが経済全体で進むと、従来の発想に基づいた行動様式やマネジメントの発想は支持されづらくなるだろう。つまり、イオンが目指している取り組みには、テクノロジーを用いて従来の小売店舗運営などの発想を根本から覆す“ディスラプティブ・イノベーション＝破壊的な革新”と呼ぶべき要素がある。

　さらには、物流、交通などの社会インフラ、家電など、さまざまな分野で人工知能を搭載し、ネットワークにコネクトする機能を持つスマートなデバイスが社会に普及していく可能性がある。それとイオンの取り組みが結合した結果、移動式の無人店舗が実用化されるという展開は、空想の話ではなくなるだろう。

　小売ビジネスは、わたしたちの生活にとって欠かせない。それだけに、同社が仕掛けるイノベーションが国内の小売りをはじめとする企業の経営、人々の発想や行動様式、価値観にどういった変化を与えるかは興味深い。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/546.html

[経世済民126] 賃上げなき物価上昇で、リアルにお金が減っていく…やるべき＆避けるべき行動リスト（Business Journal）
賃上げなき物価上昇で、リアルにお金が減っていく…やるべき＆避けるべき行動リスト
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22815.html
2018.03.29　文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役　Business Journal

　


　米国債を中心に、世界的な長期金利の上昇が続いています。また、これも世界共通の傾向ですが、株高、失業率の低下、原油価格の上昇、好調な設備投資など、統計面からはインフレ前夜を彷彿とさせる状況です。

　そしてインフレというパズルを完成させる最後のピースは賃金の上昇です。賃金が上昇すれば人々の購買力が上がり、売り手は値段を上げるからですが、こちらのほうは世界的にも上昇率は抑えられています。この要因としては、たとえばテクノロジーの進展などによる合理化やグローバリゼーションによって、より賃金の安いところへ生産現場が移動している点などが挙げられます。

　日本国内を見ても、小売・外食など人手不足が深刻な業種がある一方（もともと賃金水準が高くない業界）、メガバンクなどは大幅な人員削減計画を発表しています。個別の業種や企業を見ると、人材確保のために賃上げをしている企業もありますが、固定費増を招く賃上げよりも賞与で調整したり、内部留保を優先させる企業のほうが割合としては高い。そのため、大多数を占める中小企業のホワイトカラー正社員の待遇が改善される見込みは薄い状況です。

　物価を見てみると、ビール、ゆうパックや宅配便などの配送料、小麦類が値上げされ、2019年には消費税が10％になる予定です。また、昨今の原油高が続けば、ガソリンや電気代だけでなく原油由来のあらゆる価格が上昇しますし、燃料需要の高い漁業やハウス農家にも影響が及びます。そして円安はそれらに追い打ちをかけ、国内景気や賃金水準に関係なく輸入品の物価は上昇します。

　1月には日本銀行が国債の購入額を減らすという報道が出たとおり、日銀も金融緩和のペースを落とし、出口を模索することになるのでしょう。すると日本でも一時的には円高となったとしても、長期金利の上昇、やがては円安という流れになるのでしょうか。そうなれば、「賃上げなきインフレ」という状況が起こる可能性があります。

　年金は年金で支給開始年齢70歳説も出ているうえ、物価の上昇に合わせて支給額も増えるとは限らず（インフレでも据え置きの可能性が高い）、年金のみに依存するのは怖い。そのため「賃上げなきインフレ、実質所得の減少」という流れが本格化する可能性を前提に手を打っておいたほうがよさそうです。仮にそうならなくても、その対策は無駄にはならないはずです。

　そこで将来的なインフレ対策として、やっておきたいことと避けたいことをご紹介します（ただし、政府・日銀がコントロールできなくなった悪性インフレや極端なハイパーインフレではなく、一般的なインフレを前提とします）。

■やっておきたいこと

・住宅ローンの固定金利化もしくは繰り上げ返済

　金利が上がれば変動金利で住宅ローンを組んでいる人は返済額が増えますから、負担が増すことになります。もっとも、125％ルールという保護制度があり、返済額の上昇率は従前の125％を超えないようになっていますから、前年に月10万円の返済をしていた人は、金利が大幅にアップしたとしても、12万5000円までしか上がりません。しかし、それは元本が減らないことを意味しますし、5年ルールによって5年後にはアップするリスクがあります。

　金利変動リスクを回避するには、固定金利に切り替えることです。しかし固定金利にするとかえって返済額が増えるので躊躇するという場合は、一部を固定、残りを変動というふうに、ローンを2本に分けるという方法もあります。対応してくれる金融機関と、対応してくれない金融機関がありますが、これなら固定金利の安心感と変動金利の低利メリットを同時に受けることができます。

　ただ、黒田東彦日銀総裁の再任が決まりましたし、安倍政権のリーダーシップが強く発揮されている間は金融緩和で低金利が続きそうですから、早めの対策がかえってアダとならないよう、タイミングについては判断が分かれるところかもしれません。

　そこでもうひとつの方法。それがこまめな繰り上げ返済で、残債そのものを減らすことがもっとも手堅い方法です。昨今は繰り上げ返済手数料が無料という金融機関が多いですから、ボーナスなどある程度まとまった資金で使う予定がなければ、都度繰り上げ返済していくことです。あるいは日々の生活は余裕があるが、まとまった資金がないという場合、返済額の増額という対応をしてくれる金融機関もあります。

　なお、繰り上げ返済には期間はそのままで毎月の返済額を抑える方法と、毎月の返済額は変わらず期間を短縮する方法の2種類があります。金利削減効果が高いのは後者の期間短縮なので、家計に余裕があるなら期間短縮を、余裕がない場合は返済額を抑える方法で選べばよいでしょう。

・株式投資

　インフレ時代には一般的には株価も上がりますから、株式投資も有力な方法です。積立NISAや確定拠出年金のなかの投資信託など方法はいろいろありますが、資産の一部を株式で持っておくのは、ごく自然な防衛方法といえます。私は積立NISAも確定拠出年金もやっていますが、株式は米国株と英国株を中心にしています。

・海外不動産投資

　一般的に不動産はインフレに強いといわれますが、人口が減少して家が余りつつある日本では、インフレ時代でも住宅価格が上昇するかどうかは不透明です。そこで海外です。ちょっとハードルが高いと感じるかもしれませんが、新興国などでも所得水準の上昇とともに物価は上昇していますから、海外での不動産投資も選択肢に上がるでしょう。

　物価が上昇する国では、家賃を払うくらいなら今買っておいたほうがよいと多くの人が考えますから、インカムゲインはあまり期待できない一方、10年、20年とかけて不動産価格が上昇するキャピタルゲインの期待があります。ただし、ローンを組んでの取得の場合は金利も上がる可能性があり、取り扱いがあるなら全期間固定型を選びたいところです。

・外貨預金

　インフレとは物の値段に対して現金の価値が負けていくということで、対外的にも通貨が弱くなることを意味しますから、円安になります。となると、対円で強くなる可能性のある外貨に換えておくことです。また、景気の回復が伴わないのに物価が上昇するスタグフレーションが起こると、株や不動産の価格は上昇しにくいですが、その場合でもインフレでは円安に振れやすいので、外貨投資は資産防衛の一助となります。

　ただし、いわゆる外貨預金では往復で2円ほどの手数料がかかる金融機関が多いため、手数料の安いネット系銀行の利用や、FXでレバレッジ1倍で運用するという方法もあります。

・変動金利型国債・物価連動国債

　インフレが進むなら金利も徐々に上がっていくため、固定ではなく変動金利の個人向け10年国債などが視野に入ってきます。物価上昇によって価格が上昇する物価連動型の国債に投資するという方法もあります。日本では個人向けの物価連動国債の販売は延期となっていますが、投資信託なら扱いがあります。

■避けたほうが良さそうなもの

・長期の定期預金、確定給付型の生命保険、個人年金

　こうした商品の場合、戻ってくる金額自体は目減りしない安心感がある一方、インフレ時に低金利で資金がロックされれば、実質的な目減りとなります。継続的なインフレの場合、定期預金の金利も徐々に上がっていきますから、長期の定期預金は初期の低い金利が適用され続けてしまいます。そこで当初は短期タイプにしておき、「この金利なら満足できる」あるいは「さすがにこれ以上は上がらないんじゃないか」と思える水準で長期に切り替えたほうが良さそうです。

　個人年金や返戻率の高い貯蓄型保険は、最大の所得控除が受けられる最小金額だけ入るのが最も利回りの良い方法で、逆にそれ以上の保険を掛けると、インフレ時にはほかに預ければもっと高金利の恩恵を受けられたはずが、受けられなくなります。かといって中途解約は元本割れして目減り、となって身動きがとれません。なので、もし過大に加入しているなという人は、解約よりも掛け金を減らすという対応が良いでしょう。

・タンス預金・普通預金

　これは言うまでもありませんね。タンス預金は持っていても利息ゼロで実質的に目減りするだけ。普通預金も金利が上がっても雀の涙程度で、将来もし口座管理手数料がかかるようになれば、相殺されてしまいます。

■現物の金・銀・プラチナ

　一般的にインフレに強いといわれる金やプラチナを保有する方法も挙げられます。日本国内のインフレでは円の価値が下がる、つまり円安になるわけで、コモディティ価格はドルベースで決まりますから、相対的に価格が上がることになります。

　ただし、世界的な金利上昇という場面では、コモディティは金利がつかないため避けられやすくなります。高金利時代にはほとんどの人は金利がつく運用対象を選ぶものだからです。ただ、「有事の金」ということわざもありますし、EV（電気自動車）時代には排気ガスの触媒需要がメインのプラチナから銀の需要にシフトするのではと指摘されているなど、判断は難しいところではあります。そのためこうした商品は、分散投資として資産の一部を投下するにとどめておく、というスタンスが望ましいかもしれません。「東京ゴールドスポット100」という先物商品なら、金地金などの現物よりも低予算でも始められます。

　以上、いくつか紹介してきました。現時点では金融緩和によって世界的なカネ余りで、株や不動産などに資金が集まる、いわゆる資産インフレという状況ですから、こうしたものに資金を投下するのがもっともパフォーマンスが高い方法のひとつといえます（国内不動産はもう遅いかもしれませんが）。

　とはいえ、これらは生活必需品ではないので、仮に何もしなくても、資産が増えないかわりに減りもしないというだけです。なので、現時点で投資や運用に興味がないとしても、それはそれで問題ないかもしれません。しかし円安や金利上昇となると、リアルに出費増を招きお金が減ることになりますから、何もせず無策というのは避けたいものです。

（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/547.html

[経世済民126] 「米国の保護主義→円高」との見方は危険だ…かえって米国GDPは成長の可能性（Business Journal）
「米国の保護主義→円高」との見方は危険だ…かえって米国GDPは成長の可能性
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22823.html
2018.03.30　文＝加谷珪一／経済評論家　Business Journal

　
　　　トランプ大統領（AFP／アフロ）


　トランプ米政権がいよいよ保護主義的な通商政策に乗り出した。トランプ政権にとって重要な節目となる11月の中間選挙までのパフォーマンスとの見方もあるが、相手国が報復措置などで対抗した場合には、自由貿易体制に亀裂が入る可能性も否定できない。

　市場はこうした動きを嫌気して円高になっており、今後、さらに円高が進むとの予測も出ている。だが、長期的に見た場合、「保護主義の台頭＝円高」とは限らない。もし保護主義的な流れが続くようなら、逆に円安に振れる可能性もある。短期的には円高警戒で問題ないが、長期的には円安シフトも頭の片隅に入れておいたほうがよいだろう。

■対中貿易赤字は全体の半分以上を占める

　トランプ政権が中国に対して1000億ドル（約10兆6000億円）の貿易赤字削減を求めたことが明らかとなった。この数字はあくまで交渉材料であり、最終的にどのようなかたちに落ち着くのか現時点ではまったくわからない。交渉材料として持ち出した数字とはいえ、金額が金額だけに世界経済に対するインパクトは大きい。

　米国の2017年における貿易赤字（サービス含む）は5684億ドル（約60兆円）となっている。リーマンショック前の好景気のときには7600億ドルを超えたこともあったが、バブル崩壊で赤字は大幅に縮小した。だが、米国の景気が回復するにつれて貿易赤字は再び拡大傾向となり、過去4年、連続して赤字が増えている。

　国別では中国が圧倒的に多く、対中貿易赤字は3750億ドルと全体の半分以上を占めている。今回の要求は1000億ドルの赤字削減なので、対中貿易赤字を4分の1にするよう求めたことになる。また、削減要求が中国に対してだけとは限らず、対EU、対日本に波及する可能性もゼロではないだろう。

　こうした動きを警戒して、為替市場では円高が進み、株式市場も冴えない展開が続いている。中間選挙の実施は11月なので、当分、こうした動きが続くと見る市場関係者は多い。

　だが、トランプ政権の保護主義的なスタンスが、単なる選挙目当てのパフォーマンスであるとは限らない。仮にこれが持続的な政策だった場合、世界経済には多大な影響が及ぶ。一部の市場関係者からは、さらなる円高の進展を警戒する声も上がっているようだ。

■米国は自給自足ができる巨大な島国

　現時点では、保護主義的な通商政策が市場にネガティブな印象を与えるという理由から、円高・ドル安が進んでいる。確かに保護主義的な政策が実施された場合、米国の株式市場に流れ込んでいた資金が、不安心理から逆流する可能性は否定できない。円高を警戒するというスタンスは間違っていないだろう。

　だが、保護主義的な動きが長期化した場合、必ずしも円高とは限らなくなってくる。場合によっては円安になる可能性も考えられるので注意が必要だ。少なくとも、「保護主義＝円高」という固定観念は捨てておいたほうがよい。

　では、なぜ保護主義が台頭するとドル高になる可能性が出てくるのだろうか。カギを握るのは金利動向である。

　もし米国が輸入制限のような措置を実施して、これを継続した場合、米国の輸入は減少する。相手国による報復措置などで米国の輸出も減少する可能性もあるが、米国が圧倒的な輸入大国であることを考えると、輸入減少の割合のほうが高いだろう。

　一方で、米国経済は堅調に推移している。米国は先進国では数少ない人口増加国であり、今後も着実な需要の増加が見込める。また、ロシア、サウジアラビアを抜いて世界最大の石油産出国となっており、自国で必要とするすべてのエネルギーを自給できる。さらに言えば、米国は世界屈指の食料輸出国であり、農作物の供給力もケタ外れだ。

　つまり米国は、巨大な島国として、貿易に依存せず経済を回していく基礎体力を持っている。

　このような国が輸入制限に踏み切ったとしても、それによって国内経済がすぐに萎縮する可能性は低い。そうなると、どのような現象が起こるだろうか。

　政府が強制的に輸入を制限した場合、これまで輸入に頼っていた製品やサービスは、国内産に切り替わることになる。長期的にはともかく、短期的には国内の所得を増やすことになり、GDP（国内総生産）の押し上げ効果を持つはずだ。

■結局は元の状態に戻ってしまう？

　そうなってくると、国内での貨幣需要が増し、金利が上昇しやすくなる。米国はすでに量的緩和策から脱却しており、金利の上昇フェーズに入っている。この状態で国内需要が増せば、金利上昇に拍車がかかる可能性が高い。金利上昇はドル買いを誘発するので、逆にドルが買われ、円が売られる可能性も出てくるのだ。

　中国など貿易相手国から見ても状況は同じである。米国に対する輸出が減れば、輸出の対価として受け取るドルも減る。自国通貨に両替するためのドル売りも減少する可能性があるので、やはりドル高要因となる。

　「保護貿易＝円高」とは、短絡的に考えないほうがよい、といったのは、そういった理由からである。

　しかしながら、話はこれだけでは終わらない。ドル高になった米国経済は、その後、どのような動きを見せるだろうか。ドル高になると、米国にとっては輸入品が安くなるので、これまで以上に輸入を増やしたいとの力学が働いてしまう。仮に中国に対して輸入制限をかけ、特定の商品の輸入が減ったとしても、企業は別の製品を輸入に切り替えるだろう。

　そうなってしまうと、貿易を全面的に制限しない限りは、輸入が増えてもとの状態に戻ってしまうので、ドル高もそれ以上は進まない可能性が高い。為替は大きな影響を受けず、本来の為替変動要因である二国間のインフレ率で最終的なレートが決まってくる。

　結局のところ保護貿易を実施しても結果はあまり変わらないという話だが、少なくとも、単純に円高というイメージだけでは動かないほうがよいことは、おわかりいただけると思う。

　米国が輸入制限を行った場合、為替よりも企業経営や国際的なマネーの流れに大きな変化が生じる可能性が高い。たとえば、日本企業に対して、なんらかの貿易制限がかけられた場合、日本側は米国からのエネルギー輸入を増やすことで赤字を解消するといった施策を打つことになる。

　そうなった場合、中東などからの原油の輸入が減少し、原油価格にも影響が出てくるが、市場参加者にとっては、むしろこちらのほうが由々しき問題かもしれない。

（文＝加谷珪一／経済評論家）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/548.html

[戦争b21] 米軍事専門家が選ぶ「2030年に世界最強の陸軍を有する5カ国」―露メディア　
27日、米外交専門誌ナショナル・インタレスト（電子版）にこのほど、2030年に世界最強の陸軍を有する5カ国を予測する記事が掲載された。資料写真。


米軍事専門家が選ぶ「2030年に世界最強の陸軍を有する5カ国」―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b586861-s0-c10.html
2018年3月29日(木) 0時30分


2018年3月27日、露通信社スプートニクの中国語版サイトは、米外交専門誌ナショナル・インタレスト（電子版）にこのほど、2030年に世界最強の陸軍を有する5カ国を予測する記事が掲載されたと伝えている。

記事によると、米軍事専門家のロバート・ファーレイ氏は同誌に寄稿した記事で、2030年に世界最強の陸軍を有する5カ国として、米国、ロシア、フランス、インド、中国を挙げた。

米国の陸軍について、ファーレイ氏は、12年後も地上戦闘の「ゴールデン・スタンダード」を代表すると評価。「米国防総省は冷戦終結後、イラクとアフガニスタンで展開した軍事行動で作戦経験を蓄積した」とし「莫大な軍事予算と世界最大規模の無人偵察機群が、正確な情報収集と照準攻撃に大きく貢献することになるだろう」と論じた。

ロシアについては「ソ連解体後に軍は困難な時期を経験した」とした上で、「豊富な資金力を背景に、陸軍、特にエリート軍の規模とリテラシーは周辺国を恐れさせている」とした。

ファーレイ氏はまた、「欧州諸国の中では、フランスだけが強大な陸軍を保持できる」と指摘。インドについては「装備面で強豪国に遅れをとるが、米国やロシア、欧州からの武器購入を惜しまない。これまで以上に高度な技術にアクセス可能になるだろう」と論じた。

中国については「陸軍は実戦経験が乏しい上に、空軍や海軍とは異なり資金の割当が不足していた」とした一方で、「中国はほぼ無制限のマンパワーを利用できる」と分析している。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/774.html

[経世済民126] 日本企業はなぜベトナムでこんなにも歓迎されているのか、ライバルは韓国―中国紙
28日、中国紙・環球時報は「日本企業はなぜベトナムでこんなにも歓迎されているのか」とする記事を掲載した。写真はハノイ市内。


日本企業はなぜベトナムでこんなにも歓迎されているのか、ライバルは韓国―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b587423-s0-c20.html
2018年3月29日(木) 6時20分


2018年3月28日、中国紙・環球時報は「日本企業はなぜベトナムでこんなにも歓迎されているのか」とする記事を掲載した。

記事はまず「ベトナムの路上で目にする小型自動車の多くがホンダであり、トラックの多くはスズキやいすゞだ。イオンが資本提携するスーパーのフィビマートが街の至る所にあり、地元店舗のオーナーたちは日本製の電子製品や玩具を勧めてくる」とし、ベトナムにおける日本企業の影響力の大きさを紹介した。

ベトナム計画投資省によると、17年の日本の直接投資額は91億1100万ドル（約9610億円）で、外国からの直接投資額の25．4％を占め、国・地域別で韓国を抜いてトップに返り咲いた。金額ベースだけではなく、17年の日本の投資プロジェクト件数は前年比23％増の1025件に上るという。

その上で記事は、「日本企業がベトナムに大きく投資する分野には、インフラ整備、商業小売、食糧などがある」と指摘。イオンモールのハノイ1号店が15年に開業し、今月3月にはハノイ2号店の起工式が行われたこと、市内最高ランクの外資系商業施設であるロッテのライバルとして、イオンの影響力が上昇していることを紹介した。

また、約2500社といわれる在越日系企業の85％超が黒字経営であり、その割合は数年前の55〜60％から上昇していることも紹介した。

記事によると、ベトナムで日越関係の研究に従事していたこともある中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の副研究員、盧昊（ルー・ハオ）氏は、日本企業がベトナムで歓迎される理由について「長期にわたる公的援助の『先行投資』と大きな関係がある」とし、「日本はベトナム向けの最大の政府開発援助（ODA）提供国であり、ODAを融資保証として日本政府は、高速道路や都市鉄道、鉄道駅などを含むベトナムのインフラ建設を積極的に支援し『高品質』を看板化している」と指摘している。

盧氏と交流のある国際協力銀行の関係者は「ベトナムで、日本のライバルとなるのは韓国やシンガポールだ。だが自動車や電子など高付加価値製造業での日本企業のシェアは比較的安定し、確かな評判を確立している」と話しているという。

記事はそうした状況を紹介した上で「もちろんベトナムへの日本の投資に論争がないわけではない」と指摘。14年に日本からのODAで建設工事が進められていたハノイ市都市鉄道建設プロジェクトで汚職事件が発覚したことを伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/549.html

[アジア23] 外国人観光客を狙ったソウルのぼったくりタクシー、初めて空港出入り禁止に＝韓国ネット「恥ずかしい」「これも韓国文化の一つ？
28日、韓国メディアによると、外国人観光客に不当な料金を請求したソウルタクシーが初めて仁川国際空港を出入り禁止になった。写真は韓国のタクシー。


外国人観光客を狙ったソウルのぼったくりタクシー、初めて空港出入り禁止に＝韓国ネット「恥ずかしい」「これも韓国文化の一つ？」
http://www.recordchina.co.jp/b173938-s0-c30.html
2018年3月29日(木) 7時50分


2018年3月28日、韓国・KBSによると、外国人観光客に不当な料金を請求したソウルタクシーが初めて仁川国際空港を出入り禁止になった。

韓国ソウル市は同日、仁川国際空港で違法営業をして行政処分を受けたソウルタクシーの運転手の名簿を空港公社に初めて通知したことを明らかにした。同市が空港公社に通知したタクシー運転手は9人で、そのうち全員が仁川空港から乗車した外国人から不当な料金を受け取り、行政処分を受けていたという。空港公社は当該タクシーの仁川空港への出入りを60日間禁止する予定。1回目の違反は60日、2回目は120日、3回目は無期限で仁川空港への出入りが制限される。

同市は「外国語が可能な取締員とともに空港やホテルなど主要スポットの見回りを一年中実施する」とし、「タクシーの利用により被害を被った場合は通報してほしい」と呼び掛けている。

これについて、韓国のネットユーザーからは「いい動き」「素晴らしい。法を守らない人が処罰されるのは当然」との声もあるものの、「免許停止処分にすべき」「詐欺罪で訴えないと！出入り禁止なんてタクシー運転手にとって痛くもかゆくもないのでは？」「出入り禁止では不十分。罰金も科すべき」「60日後にまたぼったくり営業を開始すればいいだけ」などより重い処罰を求める声が多く見られた。

また、「外国でぼったくりに遭った時、『後進的な国だ』と思ったけど、韓国も同じだったなんて」「恥ずかしい。韓国人の印象が悪くなってしまう」「一度でもぼったくりを経験したら、その国自体を嫌いになる」などと現状を懸念する声や、「ぼったくりをする飲食店も厳しく取り締まってほしい」と訴える声も上がっている。

一方で「ぼったくりも韓国文化の一つとして楽しんで」「生活に困ってのことだろう。タクシー運転手の給与の改善も検討してほしい」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/601.html

[経世済民126] 「日本の二の舞にはならない」米国の高関税に中国がさらなる反撃か―中国メディア
27日、海外網は、米中の貿易戦争に対する懸念が高まっているが、中国は日本の二の舞にはならないとする記事を掲載した。資料写真。


「日本の二の舞にはならない」米国の高関税に中国がさらなる反撃か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b587307-s0-c10.html
2018年3月29日(木) 8時20分


2018年3月27日、海外網は、米中の貿易戦争に対する懸念が高まっているが、中国は日本の二の舞にはならないとする記事を掲載した。

米国が中国からの輸入品のうち、最大600億ドル（約6兆3000億円）に相当する製品に関税を課すことを発表したことに対抗し、中国は米国からの輸入品のうち30億ドル（約3100億円）相当の製品に関税を課すことを発表した。これには果物やドライフルーツ、ワイン、豚肉などが含まれている。英紙フィナンシャル・タイムズは「これは中国による報復関税だ」と伝えている。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用し、「中国が課した関税の対象品はトランプ大統領の支持団体と関係があるものばかりで、中間選挙で勝利を目指すトランプ大統領にとっては不利になる」と指摘。中国メディアは、中国がこの先、五つの「反撃」を行う可能性があると分析した。

それは、「米国からの輸入製品すべてに高い関税をかけること」「米国企業の中国市場参入を制限すること」「米国のライバル国に優遇措置をとること」「中国人の訪米旅行を制限すること」「米国債を売却し他国の国債を購入すること」だという。台湾経済日報によると、これについて専門家は「米国債売却は最後の防衛ライン」と分析しているほか、中国の経済専門家も「米国債売却は長期間は続かない」との見方を示しているという。

記事は、「米中は貿易戦争の様相を呈しているが、1980年代に米国が日本に対してスーパー301条を導入し、結果的に日本の半導体が衰退する大きな要因となり、自動車業界も生産体制を調整せざるを得なくなったことを思い出させる」と指摘する一方で、「中国は日本の二の舞にはならない」とする。

その根拠として「当時の日本は原材料以外はすべて日本国内で生産していたが、現在では国際的な分業が進んでおり、中国もグローバルな産業チェーンの一つになっているため、米国による措置は川上・川下産業に影響を与え、他の国の利益にも影響が出るからだ」とした。さらに、「日本は安全保障の面でも米国の制御下にあったため、米国に対して譲歩せざるを得なかったが、中国は当時の日本とは経済規模も異なり、軍事面でも米国の制御下にないため、中国が貿易問題で譲歩することはあり得ない」と論じた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/550.html

[経世済民126] 貿易戦争、不動産バブルと崩壊＝中国メディアが「日本から教訓を得よ」と論説
中国経営報は27日、日本の対米貿易戦争からバブル経済とその崩壊までの過程を紹介する記事を掲載した。トランプ米大統領が貿易戦争を発動したとして、日本の過去に教訓を得るべきと主張した。資料写真。


貿易戦争、不動産バブルと崩壊＝中国メディアが「日本から教訓を得よ」と論説
http://www.recordchina.co.jp/b587257-s0-c20.html
2018年3月29日(木) 9時20分


中国経営報は27日、日本の対米貿易戦争からバブル経済とその崩壊までの過程を紹介する記事を掲載した。中国では現在、米国のトランプ大統領が貿易戦争を発動したとして、自国の取るべき対応を論じる記事が多く発表されている。

記事はまず、1970－80年代に日本の製造業は国際市場を席巻し、巨大な貿易黒字を生み出したと紹介。さらに、当時の日本は現在の中国と似た世界最大の債権国になったと論じた。

財政と貿易の双子の赤字に苦しんだ米国はまず、「301条」を打ち出して日本に対して貿易戦争での譲歩と国内市場の開放を強要。さらに「プラザ合意」で為替レートの再構築を進めた。日米など先進国5カ国によるプラザ合意をきっかけに米ドルは急落し、3年後には日本円の対米ドルレートは合意前の86．1％高にまで上昇した。

記事は、「多くの人は現在、（プラザ合意は日本に）敗北を受諾させた陰謀とみなしている。ただし、当時の日本は楽観していた」と紹介した。この場合の「多くの人」は、中国人を指すと考えてよい。

記事は、「日本が楽観していた」根拠として、貿易黒字が発生すれば自国通貨が強くなるのは合理的と考え、円高により購買力が高まったことで日本では内需が旺盛になり、国外から資本を吸収する力も強まったことを挙げた。

実際に、プラザ合意後も日本経済が停滞することはなく、かえって成長が早まった。輸出はやや落ちたが、石油価格の低迷により輸入額も減少し、日本の貿易黒字は増加した。一方で日本は、プラザ合意による自国経済への影響に対応しようと利率を大幅に引き下げていた。

記事は、日本でバブル経済による危機が発生した原因はプラザ合意ではなく経済構造の変化にあったと主張した。日本は80年代を通じて、対外依存を減じ内需を高めるために金融の大緩和政策を取り続けた。円高にともなって国際的なホットマネーなどが、大河の堤防が決壊したように日本に流れ込んだ。

日本国民の購買力は日増しに増大し、日本人は「米国に取って代わって世界一の強国になるのは時間の問題」と思った。増大した資金は例外なく株式市場と不動産市場に流れ込んだ。4年間のうちに日経平均株価は1万3000円から3万9000円と、3倍になった。東京都の土地価格合計だけで、面積比で1万5000倍の米国全土の土地価格と同等になった。

記事は、不動産業の繁栄により土地価格が高騰したことが実体経済への重圧になったと指摘。金融機関が不動産関連への融資を優先したことも、製造業を圧迫したと論じた。

記事は、日本のバブル経済の崩壊は、90年の株価暴落で始まったと指摘。日経平均株価は2年間で最高の3万8915円から1万4309円に下落したと紹介した。続けて発生したのは不動産市場の崩壊とした。金融機関は損失回避のために企業への貸付金の回収を進め、企業はやむをえず株式と不動産の売却を行った。このことが、不動産価格などの下落に拍車をかけたとした。

日本当局はその後に発動した金利の引き下げや不動産業界の引き締めを「劇薬」と表現。しかし、「10年間の長きにわたって放置した不動産バブルの崩壊の激烈さは、政策で救済できる限界を超えていた」と論じた。

記事は、「日本のバブル経済とその崩壊の原因は、貿易戦争とプラザ合意が発端であったように見えるが原因は実のところ、早い時期から経済構造の中に潜んでいた」と主張。さらに具体的には、長期にわたる金融緩和策により、資金が製造業に入っていかず短期的にリターンを望める不動産に流入したこととの考えを示した。

記事は、「貿易戦勝は恐ろしくない。恐れるべきは、自らを守れなくなること」と指摘。結論として「貿易戦争に対応するための鍵は、自らの持つ産業の有利な面を守り、実体経済を大きくすること。経済がハイリスクの道に踏み込まないようにすること」と主張した。

中国では、自国経済の方向性について、日本が第2次世界大戦後に成し遂げた経済成長や直面することになった諸問題への対応に学ばねばならないとする記事が、しばしば発表される。上記記事もその一つだ。中国は米トランプ大統領の対外経済政策を強く批判しているが、上記記事は中国側の対応が問題解決の本質になると示唆している点に特徴がある。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/551.html

[アジア23] 韓国のセウォル号惨事、朴槿恵前大統領の「空白の7時間」がついに明らかに＝「予想はしてたけど…」とネットは大荒れ
28日、韓国・ニューシスは、「迷宮入りとなっていた前韓国大統領・朴槿恵被告のセウォル号事故当日の『空白の7時間』の秘密が解明された」と報じた。写真はソウルに設置されている慰霊モニュメント。


韓国のセウォル号惨事、朴槿恵前大統領の「空白の7時間」がついに明らかに＝「予想はしてたけど…」とネットは大荒れ
http://www.recordchina.co.jp/b587486-s0-c10.html
2018年3月29日(木) 10時20分


2018年3月28日、韓国・ニューシスは、「迷宮入りとなっていた前韓国大統領・朴槿恵（パク・クネ）被告のセウォル号事故当日の『空白の7時間』の秘密が解明された」と報じた。

記事によると、韓国検察の調査で、セウォル号沈没事故が発生した14年4月16日、朴被告は事故発生から約1時間30分経った午前10時30分ごろまで大統領府官邸の寝室にいたことが分かった。当時、大統領府国家安保室傘下の危機管理センターは午前9時19分にメディアの速報を見てセウォル号事故発生の事実を知り、午前9時24分に大統領府の送信システムを利用してメールを送ったそうだ。

その後、危機管理センターの実務者らは海洋警察の状況室を通じて午前9時22分〜31分に船舶の名称、乗船者、出港時間、船の大きさなどを把握、午前9時42分ごろに救助隊の動員現況、午前9時54分に救助隊の人数を把握したそうだ。さらに午前9時57分ごろには「救助された56人が事故地点の北側4マイルの距離にある西巨次島（ソゴチャド）に移動する予定」という事実も確認、同事故の状況報告書第一報の草案が完成したという。

しかし記事では「同報告書が朴被告に手渡されるまでに約30分かかった」と伝えている。午前10時には元国家安保室長の金章洙（キム・ジャンス）氏が事務室で状況報告書第一報の草案を受け取り、前危機管理センター長のシン・インホ氏から電話報告を受けていた。ところが朴被告の携帯電話に電話をかけて事故内容を報告しようとするも、連絡が取れなかったという。そのため第2付属秘書官だったアン・ボングン氏に電話で「大統領に報告できるようにしてほしい」と伝え、シン氏には報告書を官邸に伝えるよう指示したとのこと。その後午前10時19分には官邸警護官を通じて官邸に勤務する金（キム）氏に報告書を手渡したというが、朴被告の寝室前にあるテーブルの上に報告書を置いただけだったとされる。

結局、朴被告が寝室から出てきたのは、午前10時20分ごろに官邸を訪れたアン氏に寝室前から数回名前を呼ばれた時だったそうだ。そして午前10時半に当時海洋警察庁長だった金錫均（キム・ソッキュン）氏に電話で基本的な救助指示を出したというが、この他に特別な措置はなかったとされる。午後になり、崔順実（チェ・スンシル、国政介入事件の中心人物）被告が大統領府を訪れるとようやく関連会議が開かれ、中央災難安全対策本部への訪問が決定したとのこと。

記事は「つまり朴被告は事故発生から1時間後に寝室から出て報告を受け、『影の実力者』と呼ばれた崔被告と会議を行い、午後5時過ぎになって中央災難安全対策本部を訪問した」と説明している。これを受け、検察関係者は「セウォル号の事故は大きな悲劇であるのみならず、国民の多くが国家の存在理由について考えるようになったきっかけ」とし、「この日の大統領と大統領府の状況が、いわゆる『セウォル号7時間の疑惑』として多くの憶測と陰謀論を呼んだ」と話しているという。

ついに明らかになった「空白の7時間」について、ネット上には大量のコメントが寄せられている。「ある程度予想はしてたけど、とんでもない」「悪魔」「どれだけ無能なの？一生刑務所で過ごして」など朴前大統領に対し大ブーイングが起こっている。

崔被告に対しても「つまりセウォル号沈没事故も裏で崔順実が動いていたのか…。許せない」「（韓国国民は選挙で）朴槿恵じゃなく崔順実を選んだってことか」「第18代大統領、崔順実」とのコメントも。中には「結局はその時間に寝てたってこと」など、あきれた様子の声も多く見られた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/602.html

[アジア23] 中国が南シナ海「禁漁期」を宣言、ベトナムが「一方的、主権侵害」として改めて猛反発―中国メディア
中国政府が南シナ海の広い範囲を外国漁船を含めて禁漁期と宣言したことに対して、ベトナムで猛反発が発生した。写真はパラセル諸島。


中国が南シナ海「禁漁期」を宣言、ベトナムが「一方的、主権侵害」として改めて猛反発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b587675-s0-c10.html
2018年3月29日(木) 13時50分


中国政府が南シナ海の広い範囲を外国漁船を含めて禁漁期と宣言したことに対して、ベトナムが猛反発している。中国メディアの環球網が伝えた。

中国農業部（農業省）は2月、北緯12度線以北、広東省と福建省の境界海域までについて5月1日から8月16日まで禁漁期とすると発表した。

同海域は、中国やベトナム、フィリピンが領有権を主張するスプラトリー諸島（中国名：南沙群島）よりも北だが、中国とベトナムが領有権を主張し中国が実効支配するパラセル諸島（西沙群島）の周辺海域や、ベトナム北部や中国領の海南島などで囲まれるトンキン湾も含まれる。

28日付環球網によると、ベトナムメディアの「青年報」が27日、ベトナム漁業協会は最近になり、中国の禁漁期設定は一方的行動でありベトナム漁民の合法的権利を侵害するとして、強い反対を声明したと報じた。自国の農業省、外務省、首相に対して自国漁民の権利を守る措置を取るよう求めたという。

ベトナム外務省の報道官も同問題について、中国の禁漁期設定はベトナムの主権と権益を侵害するものであり、南シナ海地区の平和と安定や中越関係の発展に有害と批判した。

中国は、2014年に成立した改正・中華民国漁業法を根拠として、南シナ海における禁漁期を設定しており、禁漁期に中国が指定した海域で漁船が操業すれば、外国船であっても漁船や漁獲物を押収する場合があるとしている。ベトナムは毎年のように中国に抗議しているが、中国は受け入れていない。

環球時報の取材に対して広西チワン族自治区社会科学院東南アジア研究所の古小松（グー・シャオソン）所長は、中国の禁漁期設定は極めて正常な行為と説明。漁業資源を持続可能な状態に保護するものであり、自国の主権を維持するもので、堅持せねばならないと述べた。

さらに、中国漁船も禁漁期には一般的に出漁しないとして、「他の国、特にベトナムは該当海域への出漁を奨励しているようだ。だから衝突する可能性が高まる」と論じた。

中国が定めた禁漁期では毎年、大量のベトナム漁船が該当海域で中国公船に追い払われたり、漁獲物を押収されたりしているという。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/603.html

[中国12] 中国外交部、9条改憲案に「日本が実際の行動で国際社会の信頼を得ることを望む」―中国メディア
中国外交部の陸慷報道官は28日の定例記者会見で「日本側が歴史の教訓を深く汲み取り、平和を愛する国内外の民意に耳を傾け、引き続き平和的発展路線を堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得ることを望む」と表明した。


中国外交部、9条改憲案に「日本が実際の行動で国際社会の信頼を得ることを望む」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b587833-s10-c10.html
2018年3月29日(木) 16時10分


中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は28日の定例記者会見で「日本側が歴史の教訓を深く汲み取り、平和を愛する国内外の民意に耳を傾け、引き続き平和的発展路線を堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得ることを望む」と表明した。

【記者】報道によると、日本の自民党は先日の党大会で憲法9条に自衛隊に関する記述を加える改憲議論案を打ち出した。自民党は2018年の活動方針にも「改憲」目標を盛り込んでいる。安倍氏は自衛隊を憲法に明記し、改憲実現の目標を推し進めるとしている。自民党の進める改憲に対して日本国内にはさまざまな見解がある。中国側としてコメントは。

【陸報道官】歴史的原因から、第2次大戦の被害国は日本の平和憲法改正問題を注視し続けている。われわれは日本側が歴史の教訓を深く汲み取り、平和を愛する国内外の民意に耳を傾け、引き続き平和的発展路線を堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得ることを望む。（提供/人民網日本語版・編集/NA）中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は28日の定例記者会見で「日本側が歴史の教訓を深く汲み取り、平和を愛する国内外の民意に耳を傾け、引き続き平和的発展路線を堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得ることを望む」と表明した。

【記者】報道によると、日本の自民党は先日の党大会で憲法9条に自衛隊に関する記述を加える改憲議論案を打ち出した。自民党は2018年の活動方針にも「改憲」目標を盛り込んでいる。安倍氏は自衛隊を憲法に明記し、改憲実現の目標を推し進めるとしている。自民党の進める改憲に対して日本国内にはさまざまな見解がある。中国側としてコメントは。

【陸報道官】歴史的原因から、第2次大戦の被害国は日本の平和憲法改正問題を注視し続けている。われわれは日本側が歴史の教訓を深く汲み取り、平和を愛する国内外の民意に耳を傾け、引き続き平和的発展路線を堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得ることを望む。（提供/人民網日本語版・編集/NA）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/641.html

[中国12] 金正恩委員長の訪中、国際社会は注視―中国メディア
習近平国家主席の招待を受け、金正恩朝鮮労働党委員長が3月25日から28日にかけて中国を非公式訪問した。国際社会はこれを注視し、朝鮮半島さらには地域情勢の一層の緩和にとって積極的意義を持つとの認識で一致している。写真は北京。
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金正恩委員長の訪中、国際社会は注視―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b587832-s10-c10.html
2018年3月29日(木) 16時50分


習近平（シー・ジンピン）中国共産党中央総書記（国家主席）の招待を受け、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（国務委員会委員長）が3月25日から28日にかけて中国を非公式訪問した。国際社会はこれを注視し、朝鮮半島さらには地域情勢の一層の緩和にとって積極的意義を持つとの認識で一致している。新華社が伝えた。

ロシア外務省は声明で中朝首脳会談を歓迎。引き続き中国側と緊密に協力し、政治的・外交的手段を通じた、すべての関係国の直接対話による、北東アジア問題の総合的解決を後押しする意向を重ねて表明した。

韓国外務省は中朝首脳会談を歓迎するコメントを発表。朝鮮指導者の今回の訪中が朝鮮半島の非核化及び平和構築の後押しとなることを期待するとした。

朝鮮中央通信、ロシア・トゥデイ、AP通信、韓国・聯合ニュース、共同通信、ロイター通信、AFP通信など世界の主要メディアも金委員長の訪中、中朝首脳会談について報じた。

朝鮮中央通信は「金委員長による歴史的な中国訪問は、中国の党・国家指導者の熱烈な歓迎と極めて誠意ある歓待を受けた。今回の訪問は朝中両国の上の世代の指導者が築いた誇らしい歴史と伝統を継承し、中朝友好関係を新たなさらに高い段階へと拡大・発展させる『重大な契機』となった」とした。

CNNは「金委員長が最初の訪問国に中国を選んだことには、中朝両国関係の発展を推し進める狙いがある。中国の指導者との会談で金委員長は朝中友好の伝統を継承し、中朝親善を重視する意向を表明。朝鮮半島の非核化及び平和の実現に尽力することも約束した」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/642.html

[戦争b21] F35Aを初公開、日中に続き韓国もステルス戦闘機保有国に＝「北朝鮮には言葉より行動」「せっかくの平和ムードが…」―韓国


F35Aを初公開、日中に続き韓国もステルス戦闘機保有国に＝「北朝鮮には言葉より行動」「せっかくの平和ムードが…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b587805-s0-c10.html
2018年3月29日(木) 17時20分


2018年3月29日、韓国・朝鮮日報によると、韓国初のステルス戦闘機であるF35Aの1号機が公開された。

韓国防衛事業庁は「米国テキサス州のロッキードマーチン社最終組み立て工場で28日午前（現地時間）、徐柱錫（ソ・ジュソク）国防部次官ら約400人が出席する中、出庫式が行われた」と明かしたという。記事は「中国と日本に続き、韓国がアジアで3番目のステルス戦闘機保有国になった」と説明し、「北朝鮮抑止力の強化につながった」と伝えている。

21年までに導入される40機のうち今年生産される6機（1号機を含む）は、米国に派遣されている韓国軍のパイロットと整備士の教育訓練に使われた後、来年3月に韓国に入ってくる予定とのこと。

これについて、韓国のネットユーザーは「国防力は国の安全保障の基本」「金正恩（キム・ジョンウン）は見ているか？これがF35ステルスだよ」「国防に関することと政治は別。常に万全の準備をしておく必要がある」「平和統一のためにも軍事力の強化は必要。北朝鮮になめられていたら有利に交渉を進めることができない」「北朝鮮には言葉より行動の方が効く」など肯定的な反応を示している。

一方で「せっかくの平和ムードに水を差す行為」「南北・米朝首脳会談を控えた大事な時期になぜ？」「日本のより安いのが入ってきたようだ。電子装備は大丈夫？」と指摘する声や、「今の韓国の親北ムードを考えると、導入してすぐに平壌に配備するのでは？」「お金で買うことは誰にでもできる。北朝鮮からの度重なる攻撃に対して何もできない臆病者の韓国軍にとっては、どんな装備もただの鉄の塊にすぎない」と懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友追及の時に野党再編仕掛ける連合／政界地獄耳（日刊スポーツ）
森友追及の時に野党再編仕掛ける連合／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803300000245.html
2018年3月30日9時42分　日刊スポーツ


　★２９日、民進党代表・大塚耕平は臨時執行役員会で、希望の党代表・玉木雄一郎らに新党結成を呼び掛けることを表明した。「証人喚問の裏で、民進と希望からの分党による新党構想が詰められていた。当面は保守系の野党の塊を作り、その上で立憲民主党との間で候補者調整をするという算段だ。その先の２人区に関して、立憲サイドはある程度、共産党、社民、自由に配慮するようだが、そこは目をつぶることになりそうだ」（民進党関係者）。

　★民進の考えは、今までの価値観の中から全く抜け出せていない。さかのぼれば、昨年１０月の衆院選後、希望の党惨敗の補填（ほてん）を連合が模索。幾度か野党再結集を仕掛けるものの、頓挫している。ここにきて再度、民進系保守政党を目指すのは、この旧民社党構想が連合のお家芸だからだ。「連合は来年の参院選を前に、何とか各組合と候補者のマッチングをまとめ上げたいという思いが強く、このタイミングならば、何とか理解が得られるのではないかと仕掛けた。今回は、民進党組織委員長・桜井充が軸となり、参院選対策のみで水面下で進めていて、新党構想に話が及んだようだ」（野党関係者）。

　★ただ、民進党無所属の会関係者が言う。「断固反対だ。今野党は、森友問題で安倍内閣を追い込もうとしている真っ最中。その時に野党再編や野党政局を仕掛けている連合の政治音痴ぶりには、うんざりする」。幾度か連合主導で野党再編が仕掛けられたが、いずれも「連合のための」野党再結集や野党新党でしかない。懲りない連合を外して、連合の顔色をうかがわないで、民進党系３党が話し合える日まで、野党再編はお預けだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] NHKの内部告発「森友をトップニュースで伝えるな、昭恵さんの映像は使うな」　共産・山下芳生議員追及！　
NHKの内部告発「森友をトップニュースで伝えるな、昭恵さんの映像は使うな」
https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12364280805.html
2018-03-29 23:20:00　伊達直人


3月29日 参院総務委 山下芳生
「内部告発が届いた。ニュース7、NW9、おはよう日本などの編集責任者に対し、NHK幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している。トップニュースで伝えるな、トップの場合の尺は3分半以内、昭恵さんの映像は使うな、前川講演問題と連続して伝えるな」




2018 03 29 参議院総務委員会 山下芳生（共産）

※６：５６～再生開始位置設定済み。


































関連記事
NHKへの政府の介入。露骨な指示・監視につき、告発があったようだ　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/303.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ついに足元の出身派閥からも安倍批判！ 　
ついに足元の出身派閥からも安倍批判！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_358.html
2018/03/30 09:29　半歩前へ

▼ついに足元の出身派閥からも安倍批判！

　安倍晋三の出身母体である派閥から、晋三や昭惠は森友事件について「説明すべきだ」との声が上がったというから、安倍夫婦はもう、「知らぬ顔の半兵衛」を通せないだろう。

　ただ、声を上げたのが「そもそも国民に主権があることがおかしい」と暴言を吐いた西田昌司だ。永田町に放し飼いにしておけない輩だが、そんな男から声が上がった、ということを読み取っていただきたい。

　安倍晋三への信頼が失墜ている証拠ではないだろうか？

　「もう、これ以上シラを切ることはできない。観念しろ」と言っているのではなかろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友学園への国有地売却問題や文書改ざん問題を巡り、安倍晋三首相の出身派閥の細田派から首相夫妻の道義的責任を問う声が上がった。西田昌司参院国対委員長代行が２９日の派閥会合で発言した。

　出席者によると西田氏は、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で首相夫妻の関与がないと明らかになったと
前置きした上で、「国民は位の高い方の振る舞いとしていかがかと思っている。首相や夫人が説明しないと信頼が取り戻せない」と述べた。首相の妻昭恵氏は学園が開設予定の小学校の名誉校長だった。

　西田氏は会合後、取材に「（昭恵氏は）利用された被害者だが、（それだけでは）通らないと国民は感じている。それなりの責任の取り方は必要だ」と語った。 　　（以上　毎日新聞）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/317.html

[国際22] ロシア、米外交官60人追放・領事館閉鎖 元スパイ襲撃で応酬（AFP）
ロシア、米外交官60人追放・領事館閉鎖 元スパイ襲撃で応酬
http://www.afpbb.com/articles/-/3169269?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年3月30日 4:11　発信地：モスクワ/ロシア　AFP


ロシアの首都モスクワで、駐ロシア米外交官60人に対する国外退去処分と在サンクトペテルブルク米総領事館の閉鎖を発表するセルゲイ・ラブロフ外相（2018年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV


【3月30日 AFP】（更新）ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は29日、英国で起きたロシア人元二重スパイの暗殺未遂事件を受け米国が実施したロシア外交官追放への対抗措置として、ロシアに駐在する米外交官60人を国外退去処分とし、在サンクトペテルブルク（St. Petersburg）米総領事館の閉鎖を命じると発表した。

　ラブロフ外相はモスクワでの記者会見で、「報復措置」の実施を米大使に通達したと説明。この措置には「同人数の外交官の追放と、在サンクトペテルブルク米総領事館の活動に対する許可取り下げの決定が含まれる」と述べた。米政府はこれに先立ち、ロシア外交官60人の追放と、在シアトル・ロシア総領事館の閉鎖を命じていた。

　事件では、英イングランド南西部ソールズベリー（Salisbury）で、ロシア人の元二重スパイ、セルゲイ・スクリパリ（Sergei Skripal）氏と娘のユリア（Yulia Skripal）さん親子が神経剤で襲われた。英国はロシアが事件に関与したと非難。米国以外にも多くの国が、英国への支持を示すためロシア外交官を追放している。

　ラブロフ外相は、ロシアはそうした国々にも報復措置を取ると表明。ロシアは「いわゆるスクリパリ事件を口実に、英米からの非常に厳しい圧力の下でわれわれに対して取られた絶対に受け入れられない行動」に対処すると述べた。

　同外相は、英国が29日、ユリアさんの容体をロシア政府に伝えたと述べ、ロシア側は一市民であるユリアさんとの面会を求めたと明らかにした。同外相は、「われわれは（毒殺未遂事件の）真実を証明したい」と言明し、英国は「国際法をばかにしている」と非難した。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「置いてけぼり」を食らい焦りまくる安倍政府！ 　
「置いてけぼり」を食らい焦りまくる安倍政府！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_357.html
2018/03/30 09:04　半歩前へ

▼「置いてけぼり」を食らい焦りまくる安倍政府！

　北朝鮮をめぐる動きが激しくなる中でひとり日本だけが「つんぼ桟敷」に置かれた状態だ。「置いてけぼり」を食らった安倍政府は焦りに焦っている。

　圧力一辺倒の無策な政権のツケが回ってきた感じがする。ＮＨＫがこんな観測記事を伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北朝鮮は、金正恩が中国を電撃訪問し、習近平との初めての首脳会談を行ったのに続き、史上初めての米朝首脳会談を前に、来月２７日には３回目となる南北首脳会談を行うことを決めました。

　北朝鮮が各国との対話に積極的な姿勢を示していることに対し、与野党双方からは、日本が置き去りになるのではないかなどの懸念も出ています。

　一方、日本政府内からは、北朝鮮が今後ロシアとの首脳会談も行うのではないかという見方が出ています。

　こうした状況について、政府高官は「日朝は大事だ。いろいろなルートでやっている。北朝鮮にとっていちばん大切なのは体制の保証で、やはり米朝次第だ」と述べました。

　日本政府としては、アメリカや韓国に加え中国とも連携し、北朝鮮の非核化に向けた真意を把握するとともに、米朝首脳会談の行方も見極めたうえで、日朝首脳会談を行うことも視野に北朝鮮側と水面下の調整を進めるものと見られます。













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人（リテラ
安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人
http://lite-ra.com/2018/03/post-3915.html
2018.03.30　安倍の放送改革委員に「ニュース女子」出演者　リテラ

　　　　　
　　　　　　自由民主党HPより


　なんとわかりやすい“圧力”だろう──。政治的公平を義務づける放送法4条をはじめ、外資規制、番組審議会の設置などの規制撤廃を盛り込んだ放送制度改革の方針案を、安倍政権が打ち出そうとしている件だ。

　この放送制度改革では放送の規制を全廃する方針だといい、もし実施されれば、インターネットテレビなどによる放送事業への新規参入が促されることになる。そのため、すでに民放テレビ局のトップたちが相次いで批判の声をあげているが、いま、この改革案を安倍首相がもち出したのは、民放に対する恫喝であることはあきらかだ。

　これまでも安倍政権は電波の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入をちらつかせてきたが、ここにきて放送改革の話が急に進んだのは、森友文書改ざん問題に対する報道を牽制するためだ。

　事実、朝日新聞が改ざんのスクープを報じた3月2日と同じ日の夜、安倍首相は『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）の放送10周年を祝う集いに出席し、「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波が競合していく」と挨拶。祝辞のなかで、わざわざ電波改革に言及したのである。そのタイミングから考えて、暗にテレビ局に対し“改ざん問題の後追い報道をすればどうなるのか”と警告を与えたようなものだ。

　さらに、15日に共同通信が放送法4条の撤廃を政府が検討していることをスクープしたが、20日の参院総務委員会で放送を所管する総務省の大臣・野田聖子氏は「私自身はまだ何も承知していない」「（安倍首相からの指示は）「きょうまで何もない」と答弁。安倍官邸による独走で一気に動きはじめた疑いが濃厚なのだ。

　しかし、今回の放送法4条の撤廃の問題はそれだけではない。最大の問題は、安倍政権が露骨な政権擁護番組を地上波で放送できることを狙ってこの方針を打ち出したことだ。

　これまで安倍政権は、むしろ放送法4条を盾にして、テレビ報道に圧力をかけてきた。たとえば、2014年11月には、『NEWS23』（TBS）内で生出演していた安倍晋三首相がアベノミクスに懐疑的な声をあげる街頭インタビューについて「意見を意図的に選んでいる」と声を荒げて批判。その直後に自民党はテレビ局に公正・中立報道を求める文書を送りつけている。さらに、『報道ステーション』（テレビ朝日）でコメンテーターの古賀茂明氏が「（官邸に）バッシングを受けた」と述べた際も、菅義偉官房長官は「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と発言。自民党の情報通信戦略調査会はテレビ朝日の経営幹部を呼びつけ、事情聴取までおこなった。

　それが一転、圧力の道具にしてきた放送法4条の撤廃を打ち出す。──これは「政治的公平」で番組内容にケチをつける方法ではなく、政治的に振り切って政権擁護をおこなう番組を増やそう、という方針に転換したからだ。つまり、安倍応援団が勢揃いして政権を擁護しまくるDHCテレビ制作の『ニュース女子』や『真相深入り！虎ノ門ニュース』などのような番組を地上波でガンガン放送させようというわけだ。

■長谷川幸洋、飯田泰之、原英史が放送法の「規制改革推進会議」メンバーに

「まさか、そこまで露骨なことは考えないだろう」……そういう人もいるかもしれない。しかし、これが被害妄想でないことは、官邸で安倍首相のもと、この放送法撤廃を議論しているメンバーを見れば、わかってもらえるだろう。

　今回の放送制度改革案は「規制改革推進会議」が取りまとめをおこない、6月にも安倍首相に答申する予定なのだが、この「規制改革推進会議」のメンバーに、あの『ニュース女子』出演者が3人も含まれているのである。

　それは、『ニュース女子』司会である長谷川幸洋・東京新聞論説委員に、同番組の準レギュラーで、文書改ざん問題では朝日批判を展開していた経済学者の飯田泰之氏、同じく準レギュラーである、加計学園問題では国家戦略特区ワーキンググループ委員として「議事録はすべて公開されている」と虚偽の主張を繰り広げていた政策コンサルタントの原英史氏の3名だ。

　言わずもがな、『ニュース女子』といえば、昨年1月に沖縄ヘイトデマを垂れ流し、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理委員会は「重大な放送倫理違反」と指摘。今月8日には放送人権委員会も、市民団体「のりこえねっと」共同代表である辛淑玉氏に対して「名誉毀損の人権侵害があった」とし、判断としてはもっとも重い「勧告」を出したばかり。批判の高まりもあり、TOKYO MXをはじめとして番組の放送中止を決定する地方局が相次いでいるが、DHCという巨大な資本をバックに、番組はいまなおデマやヘイトを流したことへの謝罪は一切ないまま継続されている。

　そして、司会の長谷川氏はもちろんのこと、飯田氏も原氏も、まったく事実に基づかないデマや人権を犯す放送がおこなわれた以降も、この番組に疑問を呈することなく、平気な顔で出演しつづけているのだ。──このような者たちが放送制度改革案を取りまとめるというのだから、それが安倍首相の意向を反映させたものになるのは必至だろう。

　しかも、同会議の委員は、現在、議長を含め計14名で構成されているが、そのなかにはこの3名のほかにも安倍首相シンパが勢揃いしている。議長は第一次安倍政権で民間閣僚として経済財政政策担当大臣に抜擢された大田弘子氏であり、議長代理の金丸恭文・フューチャー会長兼社長も〈菅義偉官房長官とのパイプが太く、安倍首相にも信頼されている〉（日経ビジネスオンライン2016年11月4日付）といわれる人物。さらに、安倍首相を応援する財界集団「さくら会」の中心メンバーである富士フイルムホールディングスの古森重隆会長や、安倍首相とはゴルフを興じる仲である森下竜一・大阪大学大学院教授など、安倍首相と昵懇のメンバーが顔を揃えているのだ。

　放送制度改革がこのまま実施されれば、地上波に『ニュース女子』のようなフェイク番組が溢れかえり、昨年、総選挙公示日直前に安倍首相が出演したAbemaTV『徹の部屋』でホスト役の見城徹・幻冬舎社長が「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」などと繰り返したような発言がただただ流される──。恐ろしい悪夢のような現実が、確実に待ち受けているのである。

　放送法4条にかんしては、政治権力が直接メディアに圧力をかけることを可能にしてしまっていることから「撤廃するべき」という声もあったが、このような安倍首相の思惑がある以上、いまは到底、看過できるものではない。だいたい、公文書を改ざんしてしまうような独裁政権に規制改革など任せられるか。放送を安倍首相のおもちゃにさせないためにも、一刻も早く内閣総辞職に追い込まなくてはならない。

（編集部）



































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[政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵夫人＆今井秘書官…安倍首相が恐れる森友“2つの急所”（日刊ゲンダイ）


　　


昭恵夫人＆今井秘書官…安倍首相が恐れる森友“2つの急所”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226045
2018年3月30日　日刊ゲンダイ

　
　昭恵夫人と今井秘書官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２８日、新年度予算案が成立。今後は予算委員会も開かれなくなる。官邸は、佐川前国税庁長官の証人喚問で、森友疑惑の幕引きを図るつもりだが、そう簡単にいくのかどうか。茶番の証人喚問で国民が納得できるはずがない。

　佐川氏は「刑事訴追の恐れ」を理由に証言拒否を連発。ただ、安倍首相や昭恵夫人、官邸からの指示だけは明確に否定した。あまりに不自然な証言は、かえって国民の疑念を深めている。

　２８日も参院予算委で、文書改ざんに関する集中審議が行われた。そこで問題視されたのは、やはり昭恵夫人と国有地取引や改ざんとの関わりだ。

　証人喚問でも質問に立った共産党の小池晃議員が、「妻が名誉校長を務めているところは、あまたあるわけでございますが、それが行政に影響を及ぼしたことはない」という２６日の集中審議での安倍首相の発言を取り上げた。

　安倍首相は「名誉校長ではなく名誉職」と訂正し、昭恵夫人が５５団体の名誉職に就いていたと説明。森友学園の名誉校長は特別なものではないと言わんばかりだった。

　だが、小池議員が「名誉職の中で、名誉校長や名誉園長はいくつか」と食い下がると、渋々「瑞穂の国記念小学院」と「御影インターナショナルこども園」だけだと認め、小池議員から「あまたあると言ったけど、２つじゃないですか！　それが森友と加計。モリカケですよ！」と突っ込まれていた。

「総理は国会で昭恵夫人の名前を出されることを何より嫌がる。森友問題では自殺者まで出て、国民の疑念が昭恵夫人に向けられているため、神経質になっています」（自民党関係者）

　自民党の竹下総務会長も２８日、都内の講演で「安倍昭恵さんという存在が政権に迷惑をかけたことは事実」と発言。自民党内でも「森友は“昭恵案件”」と思われているのだ。

　もうひとり、安倍首相が隠したがる森友のキーマンが、政務の首相秘書官を務める今井尚哉氏だ。２６日の集中審議で、今井氏の名前を出されると、明らかに動揺していた。

　安倍首相が挙動不審になったのは、民進党の増子輝彦議員が「１５年９月３日から５日」について質問した時のこと。いわゆる「疑惑の３日間」だ。

　安倍首相は９月３日に当時の理財局長だった迫田英典氏と官邸で会い、４日に国会をサボってテレビ出演のために大阪入り。翌５日には昭恵夫人が森友学園の小学校の名誉校長に就任した。

　しかも、４日には森友サイドと近畿財務局が地下埋設物の処理内容や費用について協議していた。森友の小学校建設が大きく動いたターニングポイントである。

　増子は安倍首相が大阪入りした４日について、「総理は日帰りされた。今井さんは残った。次の日に夫人が名誉校長に就任されているんですね」と質問。すると突然、安倍首相が狼狽し始めた。

「あの、質問にお答えする前にですね、妻は文書の書き換えを指示していない」などと答えになっていない話を延々と続けた揚げ句、「今井秘書官がですね、残っていたかどうかということについては、質問通告を受けておりませんから！」とブチ切れたのだ。さらに、「今井秘書官が近財の人等々と会ったことは、もちろんないと申し上げられる」と強調していた。

「急所を突かれると、早口になって関係ない話を長々としたり、やけに居丈高になったりするのが安倍首相の特徴です。攻めには強いが守りに弱い。森友問題はこれで幕引きと、表向きは強がっていても、内心はまだ不安なのでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）

　安倍首相のウイークポイントである夫人と秘書官。この２人が事件解明のカギを握っているのか。やはり、証人喚問して話を聞くしかない。




































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[経世済民126] 日本は米中貿易戦争で「漁夫の利」を得るのに株価が下がる理由（ダイヤモンド・オンライン）
日本は米中貿易戦争で「漁夫の利」を得るのに株価が下がる理由
http://diamond.jp/articles/-/165218
2018.3.30　塚崎公義：久留米大学商学部教授 　ダイヤモンド・オンライン


トランプ米大統領は3月22日、中国が米国の知的財産権を侵害したことへの報復として、対中輸入品に関税を課す大統領令に署名した　Photo:AP/AFLO


「対中貿易戦争」勃発の可能性
日本は“漁夫の利”が得られそう

「米中貿易戦争」が勃発しそうだ。トランプ米大統領は3月22日、中国が米国の知的財産権を侵害したことへの報復として、最大600億ドル相当の対中輸入品に関税を課す大統領令に署名し、中国はこれに対して報復の姿勢を示しているからだ。

　米国は、ほぼ同時に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限にも踏み切っており、米国の保護貿易が世界の自由貿易体制を揺るがし、貿易を縮小させるとの懸念が高まっている。米中貿易戦争が、米中経済や世界経済にマイナスの影響を与えるとして、株式市場は世界中で下落、日本株も大幅に売られた。

　中国が、米国から半導体を輸入すると伝えられたこともあり、市場は少し緩んでいるが、これで収まったというわけでもなさそうだ。

　しかし、冷静に考えると、米中貿易戦争は日本にとっては“漁夫の利”が得られるチャンスである。中国が米国から輸入している品目は、中国国内で作れないから人件費の高い米国から輸入しているのであり、中国が報復措置として米国からの輸入を制限すれば、中国は日本などから輸入せざるを得ないからだ。それなのに、なぜ日本株が大幅に下落しているのであろうか。

米国などの景気悪化で
輸出が減少するという懸念

　もっとも分かりやすい説明は、「貿易戦争で世界の景気が悪化して、世界の国々が日本製品を買ってくれなくなる」というものだろう。しかし、本当にそれほど世界の景気は悪化するのだろうか。

　米国が、中国からのAという商品の輸入を制限すれば、中国国内のAの生産が減るが、その分だけ米国国内のAの生産が増える。対抗措置として、中国が米国からのBという商品の輸入を制限すれば、米国内のBの生産は減るが、その分だけ日本などのBの生産（および対中輸出）が増える。そう考えると、結局のところ中国の景気は悪化するものの米国の景気は不変、一方で日欧先進国の景気は改善する、ということになるだろう。

「中国のA産業が減産せず、米国に輸出できない分を安値で日欧に売りにくる」とすれば、日欧のA産業は打撃を受けるかもしれないが、B産業の需要増と考え合わせれば、日欧の景気が悪化するというわけでもない。

　もちろん、調整は簡単には行われないだろうから、摩擦的な失業などは起きるかもしれないが、世界経済が長期にわたり不況に陥るとは考えにくい。大恐慌時のように、世界経済がブロック化されてしまえば、いずれのブロックにも入れてもらえなかった国が辛酸を舐めることになるだろうが、米国の同盟国である日本がそうした目に遭うとは考えにくい。

「日本も米国の標的になるから
景気が悪化する」との読み

「米国は、日本にも矛先を向け、様々な圧力をかけてくるだろうから、日本の景気は悪くなるだろう」という見方もあるが、これも米国が本気で同盟国日本を叩きにくるとは考えにくい。

「米国は、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に際し、日本を適用除外しなかったではないか」といった批判もあるが、あれはトランプ大統領の国内向けのアピールだ。日本の鉄鋼・アルミニウムの対米輸出は年間2000億円程度であり、日本経済に与える影響が限定的なことを考慮してのことだ。トランプ大統領とはいえ、重大な影響が出かねないような輸入制限を、日本に対して行うとは考えにくい。

　韓国は、米国との間で輸出自主規制などで“手打ち”をした模様だ。日本も、ある程度、トランプ大統領に花を持たせ、中間選挙を闘いやすくするための“お土産”を渡せば、手打ちになるのではないだろうか。

　トランプ大統領が本気で貿易赤字を減らしたいのか、選挙民向けのポーズをしたいのかによって必要な「お土産」は決まる。場合によっては、「カナダから日本が輸入している製品Cを、米国企業がカナダから輸入して米国企業のラベルを貼って、日本に輸出する」だけで許される可能性もあるかもしれない。

　将来、米中が接近して「太平洋を半分ずつ治めよう」といったことになれば話は別だが、米中が対立する構図の中で、同盟国である日本の位置づけは非常に大きいものだ。クリントン大統領が、中国を重視して起こしたジャパンパッシングのような事態は、今の米中関係を考えると起こりそうにないだろうと筆者は強く期待している。

日本株が下がるのは
「パブロフの犬」　

　株価は、理屈通りには動かない。特に短期売買の際には、市場の思惑などを重視しないと痛い目に遭いかねない。それは、短期的な株価が「美人投票」で動くからだ。つまり、「皆が上がると思うと、皆が買い注文を出すから上がる。皆が上がると思った理由が正しかったり理論的であったりする必要はない」のだ。

　株式市場では、長年にわたり、「米国の株価が下がると、翌日の東京で株価が下がる」ということが繰り返されてきた。合理的な理由が全くないわけではないが、最大の理由は美人投票だ。「過去に、米国株安の翌日は株価が下がったから、今日も下がるだろう」と考えた日本株投資家が、売り注文を出すから実際に下がってしまう。つまり、日本株は米国株の「パブロフの犬」なのだ。

　米国には、エネルギー産業の株も多く上場されているため、原油価格が下落すると米国の株価も下落することが多い。そして、その翌日には日本株もつられて下落する。日本経済にとって、原油価格が下落して困ることはないにもかかわらずだ。それならば、米中貿易戦争懸念で米国株が下がった翌日に日本株が下がるのも、理解できるだろう。

　そして、投資家は、常にリスクをとってリターンを狙っている。その兼ね合いを決めるのが「リスクオン」「リスクオフ」という「気分」である。投資家たちが、「多少のリスクは構わないから、儲けを狙って積極的に投資しよう」と考えている状態が「リスクオン」であり、投資家たちが「儲けを狙わずに、リスクを減らして静かにしていよう」と考えている状態が「リスクオフ」である。

　世の中で不穏な空気が漂うと、投資家たちが「リスクオフ」になる。「貿易戦争が起きそうだから、しばらく静かにしていよう」と思う投資家もいる。「自分は貿易戦争は気にしないが、気にしてリスクオフになる投資家が株を売るだろうから、自分が先に売っておこう」という投資家もいるだろう。そうして株価が下がるわけだ。

　日本の場合、それに加えて「対外純資産国である」という事情もある。米国債などを持っている投資家は、「ドル安になって為替差損を被るリスクはあるが、儲けるために米国債などを持っている」わけだから、リスクオフになると、米国債などを売ってドルを売って日本に持ち帰る。それによるドル売りがドル安円高をもたらし、「円高ドル安だから日本株を売ろう」という動きを誘発するのだ。

米国の“円高要求”を
先読みした可能性も

　米国政府が対日輸出を増やすことで対日輸入を減らし、結果として米国の雇用を増やそうと考えたとき、一つの手段として「口先介入による円高誘導」が考えられる。米国政府高官が「円は安すぎる。日銀が異次元緩和で円安誘導しているのはケシカラン」といった発言をすれば、市場関係者は「美人投票」的にドルを売り円を買う。それを見越した投資家たちが、「円高になるなら、株価が下がるだろうから、今のうちに売っていおこう」と考え、日本株を売っている可能性もある。

　しかし、トランプ大統領が本気で円高誘導をする可能性は高くないだろう。というのも、彼は支持者に向かって直接的にアピールをしたいのであって、彼の支持者は「口先介入で円高に誘導したから、皆さんの雇用が増えるでしょう」などという回りくどい演説より「日本に製品Cの輸入を認めさせた（実はカナダ産だが）」といった演説を好むからだ。

　以上を総合的に考えると、たとえ米中貿易戦争が激化しても、株価が大幅に下がり続ける可能性は大きくなさそう。それ以前に、米国が単に米中貿易交渉を有利に進めるために脅してみただけで、意外とあっさり「手打ち」となる可能性もあるから、過度な懸念は不要だろう。

　もちろん、株価は様々な要因で動くので、株価が下がらないなどと記すつもりは毛頭ないし、読者各位におかれては投資は自己責任でお願いしたい。

　今回は以上だが、米中貿易戦争で日本に漁夫の利が得られるかもしれないという点については、拙稿「米輸入制限で貿易戦争勃発、日本が得られるかもしれない『漁夫の利』」を、投資家がリスクオフになると円高になるという点については拙稿「北ミサイル発射後の円高は『円は安全資産』が理由ではない」を併せてご覧いただければ幸いである。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏　財務省って嘘ばっかりやな＞財務大臣はテキトーなことをテキトーに謝罪するし、現場の官僚は公文書変造するし…
















麻生大臣「日本の新聞、森友の方がTPPより重大・・・」(18/03/29)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000123954.html


　2018年度予算が28日に成立したが、後半国会の審議に影響を与えてくるのは引き続き森友問題のようだ。そんななか、麻生大臣の29日の発言が野党側の怒りの火に油を注いでいるようだ。

　その発言は昼前の委員会で発せられた。

　麻生財務大臣：「『TPP（環太平洋経済連携協定）11』。これは日本の指導力で、間違いなく締結された。茂木経済再生担当大臣。0泊4日でペルーを往復していたけど、日本の新聞に1行も載っていなかった。森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベルか。政治部ならともかく、経済部までこれか」

　改ざんが、なぜ、誰の指示で行われたのか解明されないなか、財務省のトップがこの発言。野党は一斉に反発した。

　共産党・志位委員長：「責任者がそういうことを言うのは反省がない。とんでもない発言だと思いますね」

　希望の党・玉木代表：「すべて闇に葬ろうとする政権の態度を許してはなりません」

　希望の党・山井和則議員：「報道機関を批判されているんですよ。財務省のこれが見解なんですか」

　財務省理財局・富山次長：「国会、あるいは国民の方々に大変、申し訳ない。信用を失墜することをやってしまっていると」

　茂木大臣がTPP11の署名式に臨んだ日、日本では近畿財務局の職員が自殺していたと報じられ、夕方に佐川宣寿氏が国税庁長官を電撃辞任。ちなみに、麻生大臣はペルーと述べたが、茂木大臣が0泊4日で行ったのはお隣のチリだ。

　菅官房長官：「麻生大臣も国民の皆さんから厳しい目が向けられていると、これは十分、認識していると思います」

　森友問題で攻防が続くなか、28日夜に過去最大の新年度予算が成立。早速、自民党からは…。

　自民党・岸田政調会長：「働き方改革法案をはじめ、重要法案の審議に取り掛かる」

　自民党・細田博之議員：「憲法審査会でも議論を始める」

　政策に粛々と取り組む姿勢をアピール。一方…。

　自民党・石破茂議員：「（佐川氏の）証人喚問が終わりましたが、多くの国民が『よし、分かった』と言うにはかなり遠かった」

　自民党・石原伸晃議員：「予算が通ったから森友学園にふたを閉めたんだ。こんなことが絶対にないようにしっかりと真相を究明していかないと」

　野党は後半戦に入った国会でも引き続き、森友問題の追及を続ける構えだ。








































麻生財務大臣「反省」　“日本の新聞レベル”発言で(18/03/30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000124025.html


　麻生財務大臣は「森友の方がTPP（環太平洋経済連携協定）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したことについて、30日の国会で「そういうつもりで申し上げたのではない」「反省している」と釈明しました。

　麻生財務大臣：「森友と比べたというのがよろしくないというのはご意見として、私どもとしてそういうつもりで申し上げたわけではなかったんですけど。森友と比較したのがよろしくないという点に関しては反省致します」

　また、麻生大臣は委員会に先立って、記者会見で「新聞は読まないようにしているから詳しく知っているわけではないが、何で載っていないのか」と森友問題に比べてTPPに関する報道が少ないことへの不満を示しました。ただ、実際には新聞紙面でTPP署名式は大きく報道されています。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/323.html

[経世済民126] 新年度相場は大荒れか 市場でささやかれる「株暴落Xデー」（日刊ゲンダイ）
　


新年度相場は大荒れか 市場でささやかれる「株暴落Xデー」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226046
2018年3月30日　日刊ゲンダイ

　
　株価はトランプで動く？（Ｃ）ＡＰ

　４月からの新年度相場は大荒れスタートか――。２８日の日経平均は一時、前日比で５４０円安まで売り込まれた。その前日（２７日）は５５０円高で引けたので、２日間で１０００円以上も動いたことになる。

「トランプ大統領の仕掛けた貿易戦争が市場を大きく揺さぶり、１０００円程度は簡単にブレる状況です。しばらく乱高下は収まらないでしょう」（市場関係者）

　米中貿易戦争のボッ発が報じられた２３日、日経平均は前日比９７４円安（終値）に沈んだ。２７日に、「米中が水面下で協議」と伝わると、今度は市場の不安がやや後退し、株高で終了。ところが、きのうは「中国が対抗措置を発表しそうだ」との臆測が流れ、貿易戦争の激化懸念で大幅な株価下落となった。

「市場の一部で“暴落Ｘデー”に関するウワサが出回っています。近いうちに株価はドカンと下がる危険性があります。実は、市場関係者の多くが日経平均は一度２万円の大台を割ったほうがいいと考えているフシがあります。いったん落ちるところまで落ちないと、株価上昇に弾みがつかないというわけです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　Ｘデーの最有力は４月９日（月）。新年度相場入り早々に危険日が来るというのだ。

「米国の対中制裁関税対象品目は近いうちに公表される予定ですが、４月８日前後に詳細内容が明らかになるというリポートが出回っています。貿易戦争が一段と意識されれば、株価は暴落しかねません」（証券アナリスト）

　４月６日（金）は株式市場へのインパクトが大きい米雇用統計が発表される。９日は、北朝鮮への軍事力行使を支持するボルトン氏が米大統領補佐官（国家安全保障担当）に正式就任。９日前後に重要イベントが目白押しだ。

「市場は内閣支持率を気にしています。現状では支持率３０％を下回る世論調査は出ていませんが、昨年７月のように３０％割れ（テレビ朝日、毎日新聞、時事通信）となると、株式市場は変調をきたすでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　外国人投資家は３月２週（１２～１６日）まで１０週連続の売り越しと、日本脱出を加速させている。“４・９暴落”で、日経平均は昨年９月以来の「２万円割れ」に襲われることになりそうだ。










http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/553.html

[国際22] ジョージ・ソロスの攻撃に抵抗するヨーロッパ諸国では奇妙なことが起きている（マスコミに載らない海外記事）
ジョージ・ソロスの攻撃に抵抗するヨーロッパ諸国では奇妙なことが起きている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-1029.html
2018年3月30日　マスコミに載らない海外記事


Alex GORKA
2018年3月28日

東欧と中欧では、マスコミがほとんど報じない奇妙なことが起きている。二国の元首、スロベニアとスロバキアの首相がほぼ同時に辞任した。スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、政府の汚職を調べていたジャーナリストのヤン・クツィアク殺害を巡るスキャンダルの犠牲者だった。首相は街頭での大規模抗議行動の最中、辞任せざるを得なかった。

フィツォ首相はヴィシェグラード・グループの強化を支持していることで知られていた。彼は多くの点で、ブリュッセルに反対していた。彼が経済制裁を解除し、モスクワとの関係を改善するよう主張していたことは注目に値する。首相はロシアは信頼できるエネルギー・パートナーだとして譲らなかった。スクリパリ事件や、モスクワに対する絶え間ない攻撃のための、いつわりの口実として利用される他の明らかにでっちあげの話で引き起こされた反ロシア・キャンペーンの最中に、彼が辞任を強いられたのは偶然の一致だったのだろうか？ 彼は、いわゆる対ロシアでのEU団結にとっての脅威ではなかっただろうか？ 彼は確実に脅威だった。

フィツォ首相は彼の決断が大きな圧力のもとでなされた事実を隠さなかった。追放は、慈善家億万長者ジョージ・ソロスを含む外部勢力によってたくらまれていた。例えば、スロバキアのアンドレイ・キスカ大統領は、2017年9月に億万長者と秘密会談をしていた。それは1対1対談だった。スロバキア外交官は誰も立ち会っていなかった。

ミロスラヴ・ライチャーク外務大臣によれば“ジョージ・ソロスは東欧と中欧、更にそれ以外の国々の発展に対し大きな影響力を持っている人物だ。これは疑問視のしようがない事実だ。”オルバーン・ヴィクトル首相の言い分はこうだ。“ジョージ・ソロスと彼のネットワークは、移民に反対する政府を打倒するのに、あらゆる機会を利用している。”

スロベニアのミロ・ツェラル首相は、EU移民政策に反対したかどで、ソロスに攻撃されたのだ。ジョージ・ソロスは、ミロ・ツェラルの姿勢に猛烈に反対する事実を隠そうとしなかった。“移民を受け入れるのヨーロッパの義務だ”と、アメリカ投資家はヨーロッパ人に説教した。今、主要経済プロジェクトキーに対する国民投票の結果が最高裁によって破棄され、亡命希望者に対する彼の姿勢へのマスコミ攻撃が激化した後、首相は辞任せざるを得ない。もはやツェラルが指揮をとらなくなったので、ブリュッセル独裁制への反対運動は弱体化された。

次はどこだろう？ おそらく、ソロスによる攻撃の標的になっているハンガリーだ。1989年以来、アメリカ人億万長者は、祖国に4億ドル以上投資している。彼はハンガリー選挙運動に影響を与えることを狙っていることも公言し、その目的のため、2,000人雇用している。政府は“ソロスを止める”法案を法律にしたがっている。ハンガリーが、投資家のネットワークに反対していることで、攻撃されるのは確実だ。

ハンガリーを支配している“非民主的政権”を批判して、ブリュッセルは大騒ぎするだろう。ハンガリーの次の議会選挙は2018年4月8日に行われる。選挙は、ソロスが支援するNGOや教育機関を通して、アメリカの圧力をかけるたくらみをかわしながら独立を維持するための厳しい戦いとなるだろう。

ソロスの活動は、チェコ共和国でも抵抗を受けている。チェコのミロシュ・ゼマン大統領は、ソロス系列の団体を、チェコ内政への介入のかどで非難した。この投資家はEUに、ポーランドに圧力をかけて、“法の支配維持”を強いるよう促している。

マケドニアも、政権転覆を狙う億万長者の意を受けた破壊活動に抵抗している。“ソロス・ネットワーク”は欧州議会や他の機関に大きな影響力を持っている。言語道断なソロス盟友リストには、欧州議会議員751人中の226人が含まれる。三人に一人だ - お考え願いたい! これが汚職でなくて、何が汚職だろう？ 議員たちは海外から操られ、ソロスの言いなりに行動する。反ロシア・ヒステリーを煽り立てることを含め、連中は言われた通りのことをするのだ。

モスクワは、ソロス・ネットワークへの対処に、独自の歴史がある。2015年、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ・インスティテュートは、アメリカの影響力を強化するために設立された“好ましからぬ組織”として、ロシアから追い出された。

ソロスが独自に行動していると考えるのは浅はかにすぎよう。アメリカ政府が億万長者を手段として利用して、他国の内政に目に余るほど干渉しているのは公然の秘密だ。ヨーロッパは、弱体化することが必要なアメリカの競争相手なのだ。米国国際開発庁とソロス・ネットワーク often team up in共通目標の追求で。2017年3月、6人のアメリカ上院議員が、国務省に、ソロスが支援する組織への政府資金拠出を調査するよう要求する書簡に署名した。しかし、米国国務省は、それがいかなる立場であれ、常にソロス側なので、こうした努力は行き詰まるだろう。

多くのヨーロッパ諸国は、独立を守るための激しい戦いをしている。投資家の“帝国”は、賄賂と破壊活動をするNGOによって、ヨーロッパを征服したくてうずうずしているのだ。これらの国々とロシアは、同じ脅威に抵抗しているのだ。おそらく、これが、多くの東欧政治家たちの間で、対ロシア経済制裁が極めて不人気な理由だ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/03/28/strange-things-happen-european-countries-resisting-soros-assault.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] こんなの有りか？　東電に１０兆2000億円も支援！ 　：原発板リンク　
こんなの有りか？　東電に１０兆2000億円も支援！ 　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/567.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/324.html

[原発・フッ素49] 避難指示解除の楢葉町の明日、ママがいない（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除の楢葉町の明日、ママがいない
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2478.html
2018/03/28(水) 19:46:15　めげ猫「タマ」の日記


福島県の発表（１）を集計すると福島県楢葉町の赤ちゃん誕生数は
　　避難指示解除の事故５年目（２０１５年３月から１６年２月）６０人
　　事故７年目（２０１７年３月から１８年２月）　　　　　　　３９人
で、避難指示が解除されて２年で３５％減ってっています。お母さんになるべき若い女性は楢葉町との決別を決めているようです。楢葉町は明日、ママがいません。

　楢葉町は福島県の沿岸部（浜通り）に立地する町で、町内には福島第二原発が立地し、直ぐ北側（概ね２０ｋｍ以下）には福島第一原発があり、原子力施設が多く立地する町です。原発事故によって全町が避難しました（２）。


　※１（３）のデータを元に（４）に示す手法で３月１１日に換算
　※２　避難地域は（５）による。
　図―１　福島県楢葉町

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（６）を超えています。事故から７年が経ちましたが楢葉町は汚染されたままです。同町では高濃度の全ベータに汚染された「物体」がいくつも見つかったり（７）、１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０に汚染されたクロダイも見つかっています（８）（９）。それでも「安全」とされ安倍出戻り内閣は２０１５年９月に避難指示が解除しました（５）。


　※（１０）にて集計
　図―２　楢葉町在住楢葉町町民

　徐々に増えています。ただし、この中には帰還者だけでなく新しく楢葉町に移り住んだ方も含まれます。以下に楢葉町の転入者数の推移を示します。


　※（１）にて作成
　図―３　楢葉町在住楢葉町町民の転入者数

　図に示し通り避難指示が解除された２０１５年９月から急増しています。２０１７年２月末までの累積では
　　男性　６０４人
　　女性　２２８人
　　合計　８３２人
で、男性が圧倒的です。図―１に示す様に楢葉町から十数キロ北には福島第一原発があり、約８０００人が働いています（１１）。同町には福島第二原発があります（１２）。福島第一では女性従業員は小数です（１３）。原子力施設では男性が多く働いています。楢葉町の転入者に男性が大多数で、原子力施設が多くあると事を考慮すれば転入者の多くは原子力関係者です。楢葉町には原子力関係者が集まりつつあります。
　以下に楢葉町在集者の年齢分布を示します。


　※（１０）にて作成
　図―４　楢葉町町民の町内居住者の年齢分布

　大学や大学院を出て就職し働き出すのは遅い人では２０代前半かとおもいます。定年制をとっている多くの企業は６０歳定年です（１４）。２５－５９歳の方が働く年代でしょうか？この方達を合計すると９４７人で、避難指示解除以降の転居者と同じ人数になっています。引っ越しは入学・就職・転勤等に伴うことが多いと思います（１５）。楢葉町には義務教育の小中学校しかなく（２）、入学が転入の理由ではありません。楢葉町への転入者は概ね就職や転勤によるものです。年齢も２５～５９歳と推定されます。避難指示から２年半が経過しており、転入された方の中には離職や転勤で楢葉町をさったかたもいると思われます。それでも楢葉町在住者のうち年齢も２５～５９歳方の多くは新規の転入者で占められていると推定できます。女性の出産年齢は２５～３４歳がピークです（１６）。それから２０年程度を子育てにかかるとすると２５～５４歳程度が子育て世代です。この世代に女性がすくなとは子どものいない方が多い事になります。
　以下に楢葉町の転出者の推移を示します。


　※（１）を集計
　図―５　楢葉町に転出者数

　図に示しように避難指示が解除された後で増えています。楢葉町の避難指示が解除されたことで、楢葉町民は町に戻るか避難先に帰化するか選択を迫られたと思います。さらには今月（２０１８年３月）で、避難にともなう賠償（１７）や避難先での住宅の無償提供（１８）が終わります。楢葉町町外で暮らしている楢葉町民が楢葉町民でいるメリットが大幅に減ります。
　こうした中で、若い女性の楢葉町離れは進んでいるようです。以下に楢葉町の各年２月から翌年１月までの１年間の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（１）を集計
　図―６　楢葉町の赤ちゃん誕生数

　図に示す様に避難指示が解除された２０１５年以降に急に減っています。数値は
　　避難指示解除の事故５年目（２０１５年３月から１６年２月）６０人
　　事故７年目（２０１７年３月から１８年２月）　　　　　　　３９人
で、避難指示が解除されて２年で３５％減ってっています。お母さんになるべき若い女性は楢葉町との決別を決めているようです。楢葉町は明日、ママがいません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県楢葉町から避難さている若い女性の皆様の避難先への定住が進んでいるようです。福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。


　※（１９）をキャプチャ－
　図―７　福島県楢葉町の綺麗な女性
　
　避難先でも歓迎されます。敢て放射能の不安がある楢葉町に戻る必要はありません。そして放射能が不安なのは楢葉町の女性ではないようです（２０）。
　福島県郡山市の全量・全袋検査が約１２５万件になりました。福島県最大です（２１）。同市産のお米はあさか舞といっておいしいお米だそうです（２２）。「安全」なので事故があった２０１１年産米ですら学校給食につかわれ、子供達に強制的に食べさせました（２３）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２４）を引用
　図―８　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2478.html
(１)福島県の推計人口（平成30年3月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２)楢葉町 - Wikipedia
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)めげ猫「タマ」の日記 福島・楢葉町から高濃度の汚染が疑われる物体が見つかる。８個目
(８)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(９)めげ猫「タマ」の日記 福島産クロダイから３０（Ｂｑ／ｋｇ）のストロンチウム９０
(１０)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ
(１１)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１２)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(１３)「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。
(１４)79％の会社は「60歳」が定年、「65歳」定年は16％だけ - シニアガイド
(１５)引っ越しの際は、住民票の異動を忘れずに行ってください | 静岡県富士市
(１６)平成28年（2016）人口動態統計（確定数）の概況｜厚生労働省
(１７)＜原発事故＞東電賠償迫る期限　家賃・慰謝料来年３月終了、問われる被災者支援 | 河北新報オンラインニュース
(１８)東日本大震災：町内居住、今春5割に 仮設住宅無償提供終了で 楢葉町 毎日新聞
(１９)ローカルTime FNN被災地発...
(２０)放射性物質に不安、６６％「感じる」　福島県民世論調査：朝日新聞デジタル
(２１)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２２)郡山の味自慢「あさか舞」／郡山市
(２３)JA郡山市｜事業PR
(２４)イトーヨーカドー 郡山店



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川氏の証言拒否で改めて痛感した 人事権乱用の恐怖支配　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


佐川氏の証言拒否で改めて痛感した 人事権乱用の恐怖支配　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226047
2018年3月30日　日刊ゲンダイ

　
　佐川前国税庁長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　真相解明には程遠い尋問だった。森友文書の改ざん当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が衆参両院で２７日に行われた。

　いつ、誰が、どのような動機で改ざんを指示したのか――。肝心な部分を聞かれると、佐川氏は「刑事訴追の恐れ」を理由に証言を拒否。計１４件約３００カ所にわたる公文書改ざんに、自分がどのように関わったのかについても一切答えず、証言拒否の回数は衆参合わせて、実に５０回以上にも及んだ。

　一方で、改ざんは「理財局だけでやった」と認め、「当時の局長として責任はひとえに私にある」と頭を下げて謝罪。安倍首相、昭恵夫人、官房長官、同副長官、首相秘書官、同補佐官、麻生財務相、財務省の事務次官、官房長からの指示については断定的に否定してみせたのだ。

　国民が最も知りたいことは「刑事訴追」を理由にけむに巻き、首相夫妻らの指示も協議も相談も関与も影響も根拠なく、キッパリと「なかった」と言い切る。あえて悪役を引き受け、全ての責任を一身に背負い、安倍政権をかばっているかのようだった。証人喚問の場でも、政権に「忖度」したのか。

　なぜ、かくも上級クラスの官僚の間で忖度の嵐が吹き荒れているのか。その原因を突き止めようとすると、やはり２０１４年５月に発足した内閣人事局の弊害にたどり着く。

　従来、各省庁の判断に委ねられていた審議官級以上の幹部職員６００人の登用について、内閣が一元管理。それまで事務方の自律性と無党派性に配慮して政治介入を控えてきた幹部官僚の人事権を、安倍政権は牛耳ったのである。

　ただでさえ、中立性を度外視して日銀総裁や内閣法制局長官を「わが意」をくんだ人物にすげ替えてきた政権だ。幹部人事を完全に掌握した結果、政権に歯向かった将来の有望株だった官僚が左遷や更迭された省庁は枚挙にいとまがないと聞く。

　出世を考えれば政権に逆らわない方がいい、と官僚たちも過度に政権サイドの顔色をうかがうようになり、「全体の奉仕者」としての本分を捨て去って、時の政権に忖度しまくるようになったのだ。

　内閣人事局を通じた「恐怖支配」は、司法、立法、行政の三権分立を明示している憲法に違反する。憲法違反の人事制度の悪影響が今回の森友問題で露呈したのだ。

　野党は森友問題の追及で手いっぱいかもしれないが、ゆくゆくは内閣人事局の問題を国会で取り上げ、解体させなければ、この国の官僚機構は北朝鮮と同じ独裁国家へと一直線である。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍昭恵と谷査恵子の二人が並ぶ。不思議なのは、その向こうに和田政宗がいること　
安倍昭恵と谷査恵子の二人が並ぶ。不思議なのは、その向こうに和田政宗がいること
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5a7daf6fb0e8b9d93d6dd531c5e64ce7
2018年03月30日　のんきに介護



転載元：mold@lautreamさんのツイート〔17:34 - 2018年3月29日 〕






















関連記事
森友疑惑の核心は昭恵夫人と“官邸職員”谷査恵子氏の密接不可分な関係だ！ 取材現場で見た二人の行動（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/372.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 麻生大臣は間違いだらけ “恫喝”答弁で晒した底抜けの厚顔（日刊ゲンダイ）


麻生大臣は間違いだらけ “恫喝”答弁で晒した底抜けの厚顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226153
2018年3月30日　日刊ゲンダイ

　
　えっ？ チリなの？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まるっきりフェイクじゃないか――。２９日の参院財政金融委で米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）について、麻生財務相が「森友（問題）の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と言い放った。オドロキなのは、その答弁が事実誤認だらけだったことだ。

「ＴＰＰ１１というのは日本の指導力で締結された」「茂木大臣（敏充経済再生相）が０泊４日でペルーを往復していたが、日本の新聞には１行も載っていなかった」「日本の新聞のレベルはこんなもんだな」

　麻生大臣は臆面なく答弁したが、まずＴＰＰ１１はまだ「締結」されていない。茂木が今月８日のＴＰＰ署名式に出席した場所も南米ペルーではなく、隣国チリの首都・サンティアゴだ。最近は漢字に限らず、モノ覚えが悪いようだ。

　あたかも日本の新聞がこの署名式をまったく報じていないかのように答弁していたが、コレも真っ赤なウソ。朝日新聞は１０日付で１行どころか４段組みでデカデカと報道。毎日新聞、読売新聞なども詳報した。ＴＰＰ加盟各国の新聞（電子版）も確認したが、日本の扱いの大きさは他国と引けを取らないのだ。

■「日本の大臣のレベル」を露呈

　デタラメばかりでもドーカツまがいの答弁をすれば、メディアが萎縮し財務省の文書改ざんや森友問題の報道を矮小化できるとでも思っているのか。ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。

「『盗っ人猛々しい』とはまさにこのこと。そもそも、ＴＰＰを進める政権の正当性が今問われているのだから、優先して扱うべきは森友問題です。行政の信頼を失わせた連中がＴＰＰなんて大それたことを推し進めようとしていることが大間違い。民主主義をぶち壊しておきながら、経済連携を語る資格はありません。気に食わないことを反射的に罵倒するような議員は、職を辞すべきだと思います」

　麻生大臣には言葉をそっくりお返しする。「日本の大臣のレベルはこんなもんだな」と。































関連記事
＜菅野完氏　財務省って嘘ばっかりやな＞財務大臣はテキトーなことをテキトーに謝罪するし、現場の官僚は公文書変造するし…
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/323.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/327.html

[経世済民126] トランプが抱いた不信感 鉄鋼関税導入の狙いは日本である　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


トランプが抱いた不信感 鉄鋼関税導入の狙いは日本である　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226157
2018年3月30日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし
　
　
　対日強硬策が目的（Ｃ）ＡＰ

　米国が鉄鋼関税の引き上げに踏み切った。「鉄鋼製品の輸入増加が国家安全保障上の脅威になる」というのが理由だが、この論理は果たして正しいのであろうか。

　米商務省が２月に発表した「鉄鋼輸入報告」によると、国別輸入の比率はカナダが１７％、ブラジルが１４％、韓国が１０％、メキシコが９％、ロシアが８％、トルコが６％、日本が５％、ドイツが４％、台湾が３％、中国が２％となっている。

　今回の措置で、ホワイトハウスは豪州、欧州、韓国、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジルを２５％関税の対象から外すと公表した。輸入比率の大きいカナダ、ブラジル、韓国、メキシコが措置の対象外となりながら、比率の低いロシアや日本、中国が対象というのは、米国が主張する「国家安全保障上の脅威」の論理と矛盾する。

　明確なのは、いわゆる米国の友好国は対象外であり、仮想敵国と扱ってきた国が対象ということ。そして今回、日本は友好国側のグループに含まれなかったのだ。

　これは決して偶然に起きたことではない。トランプ大統領はこう発言している。

「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」

　つまり、安倍首相らにだまされてきた、と言っているのだ。

　なぜ、日本がやり玉に挙がったのか。最大の理由は次期米大統領選であろう。トランプ大統領は既に大統領選のチームを立ち上げ、スローガンに「米国を再び強国に」を掲げている。

　米国内で自動車産業、鉄鋼産業を衰退させたのは日本だ――という意識は根強い。対日強硬策は、トランプ支持者に強く訴えることができるのだ。あわせてトランプ大統領の安倍首相に対する不信感があるとみられる。トランプ大統領を最も強く批判しているのがオバマ前大統領である。そのオバマ前大統領と安倍首相は２５日に面会し、寿司を食べた。

　トランプ大統領が「安倍首相は俺にすり寄ってくるが、政敵にもすり寄っている。俺をうまくだましやがって」という感情を抱いても不思議ではない。日本の大手メディアは、日米首脳間に強い「絆」で結ばれた個人的な結びつきがあると報じてきたが、そんな結びつきは全く存在しないのだ。










http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] これが安倍自民の実態だ！　国を劣化させる子ども老人たち（simatyan2のブログ）
これが安倍自民の実態だ！　国を劣化させる子ども老人たち
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12364359133.html
2018-03-30 10:03:05NEW !　simatyan2のブログ


先日の自民党大会で配られた党員向けお土産だそうです。



「書いて消せる！」 マグネットシートとは、またタイムリーな・・・。

これ一般市民に配ったら絶対

「馬鹿にするな！」

「舐めてるのか？」

って怒られますよ。

まあ自民党は上から下まで子供に占領されてしまってますから、
こんなの貰ってみんな喜んでるかもしれませんが。

ちなみに去年のお土産が下です。



「Akie Abe（昭恵安倍）」グッズですよ。

去年と言えば「アッキード事件」発端の年で、配られたのは
昭恵問題真っただ中（今もですが）です。

これじゃ追及する気がないと言われて当然です。

こんな事だから昨日２９日も、麻生太郎が参院財政金融委員会で
認知症としか思えない発言をするのです。

「日本の新聞のレベルってこんなもんだなと。
“森友の方がＴＰＰ１１より重大”と考えているのが日本の新聞のレベル」

麻生財務相「森友、ＴＰＰより重大か」 野党は反発
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3329724.html

これには野党も新聞社も怒って当然です。

だって実際は、朝日･毎日･読売新聞もTPPを報道してたんですから。

老眼の麻生には見えなかったのか？

あるいは漢字が読めなかったのかはわかりませんが。

麻生氏「新聞には１行も…」は事実？　ＴＰＰ１１署名
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6277162

ネトウヨどもが、麻生閣下などと持ち上げるものだから、本人も自分は
偉い人間なんだと勘違いするからこうなるのです。

日本のトップとナンバー２がこの体たらくですから、下部組織の日本
年金機構もグダグダになってしまうのです。

先日の受給者約５００万人分の、扶養家族の氏名の入力を中国の
業者に再委託する契約違反があった続報です。



その中国の業者は手作業で正確に入力したが、データを受け
取った日本のＳＡＹ企画が情報を整理する際に誤変換され、
約５５万人分の源泉徴収票で氏名の表示誤りが発生したという
とんでもない結果が分かったのです。

＜年金入力ミス＞過少支給１０万人　過大も４．５万人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000115-mai-soci

つまり中国の業者に任せたからじゃなく、中国の業者がまともに機能してたのに、日本の企業が機能してなかったという落ちですね。

先日の佐川証人喚問でも、丸川珠代の質問、丸川のバカ丸出しの
質問に批判と抗議が殺到してるようです。



丸川珠代氏の質問に「茶番」と批判 休止中のSNSにも抗議殺到
http://news.livedoor.com/article/detail/14499195/

とにかく子供老人の安倍晋三と麻生太郎がトップに立ってから





また電通のネット工作員・世耕弘成が芸能タレントを政権に取り
込んでから


（乃木坂４６を従えてご満悦の世耕経産大臣）

さらには公人なのか私人なのかハッキシしない化け物総理夫人昭恵



の政府への関与など、恥さらしの行動をとってから、日本は

幼稚な国家に成り下がってしまったのです。

アニメオタクと芸人を取り込み、ネトウヨが拍手喝采する政権は、
もはや国家とは言えない醜い集団と化しました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 日米二国間貿易交渉を拒否した麻生大臣は今度こそ終わった　　天木直人　
日米二国間貿易交渉を拒否した麻生大臣は今度こそ終わった
http://kenpo9.com/archives/3492
2018-03-30　天木直人のブログ


　麻生財務大臣は森友文書改ざんの責任をとっていずれ辞めざるを得なくなる。

　しかし、その前に、むしろこの発言で、麻生財務大臣は辞めざるを得なくなるに違いない。

　きのう３月２９日の参院財政金融委員会で麻生財務大臣はこう答えたという。

　トランプ大統領の輸入規制は「２国間交渉に引きずり込むための方策だ」と。

　「２国間交渉だけは断固拒否だ」と。

　この発言は、これまでのどの失言より致命的だ。

　トランプ大統領を激怒させること間違いない。

　麻生氏はかつて（昨年８月）自民党麻生派の会合で「何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と発言し、イスラエル寄りのトランプ政権を激怒させ、みずからの相手であるペンス副大統領との経済協議の為の訪米を拒否された過去がある、

　あの時の発言だけでも致命的であるのに、今度は２国間交渉拒絶発言だ。

　これで安倍政権とトランプ政権の関係は決定的に悪化する事になる。

　安倍政権が２国間交渉を拒否できるのならいい。

　確かに麻生氏の言う通り、米国の要求はいつも理不尽だ。

　しかし、これまでのどの政権も米国の理不尽な市場開放圧力をはね返すことはできなかった。

　ましてや今の米国はトランプ大統領の米国だ。

　最も理不尽な大統領が、もっとも理不尽な形で日本に貿易赤字解消を迫っている。

　先日も、安倍首相を名指しで批判し、もはや甘やかした時代は終わったと恫喝したばかりだ。

　首相に対する恫喝を副総理が拒否したのだ。

　トランプ大統領が許すはずがない。

　安倍首相は麻生財務大臣を更迭するしかなく、それが出来なければ安倍首相はトランプ大統領に更迭される。

　麻生財務大臣は安倍首相のためを思って自ら辞任するだろう。

　トランプ大統領に首を切られる不名誉に比べれば、安倍夫妻の尻拭いで辞めたほうがまだ同情される。

　皮肉にも、森友文書改ざん問題で、麻生大臣は助けられる事になる（了）



対米貿易で麻生財務相「２国間交渉は断固拒否」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180329/mca1803291229013-n1.htm
2018.3.29 12:29　SankeiBiz

　
　麻生太郎副総理兼財務相＝２９日午前、国会・参院第３委員会室（斎藤良雄撮影）

　麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について「２国間交渉に引きずり込むための方策だ」と指摘し、米側が求める自由貿易協定（ＦＴＡ）を念頭に「２国間交渉だけは断固拒否だ」と強調した。

　麻生氏は「日本製の鉄鋼製品は米国で製造できないものが多く、関税をかければ鉄鋼を原材料に使う米国製品のコストが高くなる」と述べ、米国にとっても日本製品の輸入制限はマイナスになるとの認識を示した。

　民進党の古賀之士氏に対する答弁。

　これに関連して外務省の担当者は、輸出額に占める米国向けの割合が鉄鋼は６％（約１８５５億円）、アルミニウムは９．８％（約２５０億円）だと説明した。











http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/334.html

[経世済民126] 1月に中国による米国債保有額が減少した理由とは --- 久保田 博幸
1月に中国による米国債保有額が減少した理由とは --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180330-00010003-agora-bus_all
3/30(金) 15:10配信 アゴラ


中国政府は米通商法301条に基づいた対中制裁に報復する意向を示し、米国を強くけん制した。崔天凱・駐米大使は23日に米国債の購入減額について「あらゆる選択肢を検討している」と含みを持たせた。つまり、報復措置として米国債の購入を減額するなどの手段を講じる可能性を示した。

現実に中国が政治目的で米国債の購入を減額することが可能なのかはさておき、米財務省が公表している米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)をもとに、中国などによる米国債の保有状況を確認してみたい。

これによると、昨年1月の国別の米国債保有高のトップは引き続き中国となっている。1月時点の中国の米国債保有額は1兆1682億ドルとなり、昨年12月に比べて167億ドル減少していた。1月に中国当局が米国債の購入縮小もしくは停止を検討していると報じられた。その影響かとの見方ができるかのような数字ながらも、その後中国当局が米国債購入の縮小または停止を検討しているとの報道は否定している。中国人民銀行によると、2月末の外貨準備高は13か月ぶりに減少していたこともあり、この1月に関しては意図的に減らしていたわけではないと思われる。

これに対して今回も2位となっていた日本は1月の米国債保有額は1兆658億ドルとなり、前月比では43億ドルの増加となっていた。これにより中国との保有額との差が12月末に比べて縮小した。

単位、10億ドル、（）内は前年比増減
中国(China， Mainland)1168.2、-16.7
日本(Japan)1065.8、+4.3
アイルランド（Ireland）327.5、+1
ブラジル(Brazil)265.7、+8.9
スイス(Switzerland)251.1、+1.5
英国（United Kingdom）243.3、-6.7
ケイマン諸島（Cayman Islands ）241.9、-3.9
ルクセンブルグ（Luxembourg ）220.9、+3.3
香港（Hong Kong）194.1、-0.6
台湾（Taiwan）175.4、-5.5

中国と日本の2強に変化はないが、12月に比べてそれ以外の順位が多少入れ替わっている。外為市場などの影響とともに、年末要因等によるものと思われる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年3月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/556.html

[経世済民126] 税金はクレジットカードで払いなさい --- 内藤 忍　
税金はクレジットカードで払いなさい --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180330-00010004-agora-bus_all
アゴラ 3/30(金) 16:11配信


　
　最近、税金もクレジットカードで払えることを知りました

毎日の生活では、できるだけ現金支払いを避け、カード払いにするようにしています。たとえ毎朝買っているコンビニエンスストアの139円のヨーグルトドリンクであっても、カードで払うようにしています。現金を出すのが面倒なのとポイントが貯まること。そして、全てカードにすれば、カード明細で大まかな生活費がわかる家計簿代わりになるからです。

最近、税金もクレジットカードで払えることを知りました。昨年からは、対象範囲が広がり法人税や所得税もカード払いができるそうです。

ポイントも貯まるし、便利で良いと思いましたが、調べてみるといろいろ問題があります。

まず、支払いの際に手数料が0.76%（プラス消費税）かかります。例えば、100万円の納税の場合8，208円となります。ポイントも税金の支払いの際は、ショッピングなどよりも付与率が悪くなる場合が、ほとんどです。

私が使っているセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカンエキスプレスカード（写真）で支払いをした場合、セゾンマイルクラブ（加入は無料）に申し込むと1000円の利用につき実質合計11.25マイルが貯まります。国内の特典航空券に交換するなら、1マイルは2円（2％還元）として、2.25％還元という計算になります。

上記の100万円の納税のケースでは、ポイントが実質22，500円相当もらえますから、納税手数料8208円を支払ってもお釣りが来ます。しかも納税手数料は経費計上できます。

このような計算はカードによって微妙に異なり、別のカードでは、リボ払いの金額を調整して、さらに還元率を高める裏技もあるようです。自分が使うカードの納税の際の還元率をしっかり確認し、うまくポイントを使えば、手数料を払って納税してもメリットが得られるのです。

納税をカードでする際のもう一つの問題は、納税限度額が1000万円までと言うことです。また、カードの利用限度額の制約もあります。納税は分割払いできないので、納税が大きくなると使えない場合も出てきます。

そんな訳で、利用する上では色々と注意点はありますが、これから税金もクレジットカードで出来る限り払ってみようと思います。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年3月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。

内藤 忍



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/557.html

[経世済民126] 売り越し過去最悪8.5兆円 海外勢の日本脱出が止まらない　日銀が必死の買い支え（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


売り越し過去最悪8.5兆円 海外勢の日本脱出が止まらない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226152
2018年3月30日　日刊ゲンダイ

　
　日本を見限ったか（Ｃ）ＡＰ／右表＝海外勢の「売越額」と日銀のＥＴＦ購入額

　東証が２９日公表した部門別売買動向（３月第３週＝１９～２３日）によると、外国人投資家は２５９９億円を売り越し（現物と先物の合計）、１１週連続の売り越しとなった。

　この間の合計額は約８．５兆円と、過去最大規模だ。

「データのある２００３年以降で、売越額が８兆円を超えたのは初めてです。これまで最高額だった１５年チャイナ・ショック時の７兆円をあっさりと抜きました。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の影響は無視できませんが、日本独自の問題が浮上しています」（市場関係者）

　海外勢は日本市場の特殊性に嫌気が差したという指摘がある。

「外国人投資家など大口の投資家が大量に株を売却しても、日銀がＥＴＦ（上場投資信託）を購入し、株価を下支えしています。海外勢には市場原理の働かない歪んだ市場に映ります。そればかりか、森友問題で文書の書き換えが発覚した。海外投資家は、日本は公文書が書き換えられてしまう国なんだと呆れています。そんな後進国に投資などできないというのが本音かもしれません」（海外投資家に詳しい投資顧問会社エフピーネットの松島修代表）

■日銀が必死の買い支え

　一方で、日銀の株価維持策によって日経平均は２万円の大台を死守し続けている。日銀は今月（２９日まで）、１１営業日で計８０８１億円のＥＴＦを購入。異次元緩和がスタートした１３年以降で、最大規模の買い入れ額だ。

　今年に入ってからは、海外勢がモーレツに「売り」、日銀が「買う」構図が鮮明になっている。

「アベ相場は最終局面を迎えつつあります。いまは年度末決算（３月末）を控え、保有株の含み益を確保するため、日銀以外にも大量に株を買う機関投資家が存在します。でも、４月になると状況は一変します。『安倍政権は持たない』と感じるマーケット関係者が増えているので、新政権誕生に向けた催促相場が出現し、株価下落が加速する危険性があります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　ＮＹダウはここ３週間で５．３％下がった。日経平均はマイナス３．０％にすぎない。この差が、「日銀効果」だと市場ではささやかれるが、４月以降は“お化粧”が剥げ落ちそうで……。




























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 外交で失地回復という笑止千万 亡国首相の八方ふさがり ニクソン・ショック以上の大失態（日刊ゲンダイ）
　


外交で失地回復という笑止千万 亡国首相の八方ふさがり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226151
2018年3月30日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　存在が国難になっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　周到に用意された台本があったかのような佐川宣寿前理財局長の証人喚問を乗り切り、自民党からは安堵の声が聞こえてくる。

　二階幹事長は「政治家の関与がなかったことが明白になった」と言い、森山国対委員長も「多くの疑念が解消された」と強弁。幕引きムードをけしかける。官邸筋によれば、証人喚問のあった夜、安倍首相はゴキゲンで「総裁３選」に意欲を見せていたという。

「うまくいった、もう大丈夫だ。秋の３選を阻むものはなくなったと考えているようでした。新年度予算が成立し、予算委員会で連日、追及されることもなくなる。４月以降は日米首脳会談を皮切りに、日中韓首脳会談、日ロ首脳会談と外交日程が目白押しです。日朝首脳会談が実現する可能性もあり、“外交の安倍”をアピールすれば、森友問題も忘れ去られる。下落基調の支持率も２カ月程度で回復すると見ていたのです」（官邸関係者）

　そんな矢先に飛び込んできたのが、北朝鮮の金正恩委員長が中国を訪問し、２６日に北京で習近平国家主席と電撃会談したというニュースだ。両国の国営メディアが２８日に報じた。寝耳に水の日本政府は、情報収集に大わらわ。報道ベースの情報しかなく、安倍も予算委で「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。中国側からしっかり説明を受けたい」と、何も知らされていなかったことを認めていた。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。　

「ホワイトハウスのサンダース報道官は、中国政府から正恩氏の訪中について２７日に説明があったと言っている。韓国政府も『中国から事前に相談があった』と言う。日本だけがカヤの外にされていた。これは衝撃的なことです。外交的大失態、あるいは敗北と言ってもいい。通常、この手の話は、外交がきちんと機能していれば、韓国側から何らかの情報が入ってくる。安倍政権が米国だけを見て追従し、中国や韓国を敵視して、隣国との関係を築いてこなかったツケ以外の何物でもありません」

■北のカリアゲにもコケにされる

　このタイミングで金正恩が中国を訪問したのは、５月にも行われる史上初の米朝首脳会談という一大イベントを前に、国際環境を整えておく狙いがあることは明らかだ。

　米国のトランプ大統領は２８日、「金正恩は私との会談を楽しみにしている」とツイッターで明かし、自分も会談を「楽しみにしている」と書き込んだ。

　２９日は韓国と北朝鮮が閣僚級会談を開き、４月２７日に板門店で首脳会談を開催することで合意。１１年ぶりの首脳会談である。

　北朝鮮と米中韓の対話機運が加速する中、日本だけが置き去りにされている。これは、日本の頭越しに米中が接近した１９７２年のニクソン・ショックを上回る衝撃だ。足元の東アジアで、日本政府だけが孤立しているという異常事態。安倍が政権浮揚の頼みにしていた日米首脳会談も、４月上旬から４月１８日に延期されてしまった。

　また、２９日の朝日新聞によると、金正恩政権は労働党幹部に「日朝首脳会談は、米朝首脳会談の後、６月初めにも平壌で開かれることがあり得る」と説明しているという。日本と国交を正常化すれば、２００億ドル（約２兆１０００億円）の支援を受けることができるという期待の声もあるという。完全に足元を見られているのだ。日朝でも、向こうに主導権を握られている。

　北のカリアゲにコケにされ、トランプにはハシゴを外されて、茫然自失の日本政府。何が「外交の安倍」だ。この惨状で、外交で失地回復なんて、ヘソが茶を沸かすというものだ。

　
　労働新聞が２８日掲載した２人の握手（Ｃ）コリアメディア＝共同

安倍外交の５年間で日本は国際社会の落ちこぼれに

「トランプ大統領が日本側の要望をはねつけて鉄鋼の関税適用を決めたことも、安倍政権にはショックだったはずです。ヨーロッパや、カナダなどの近隣国、韓国は適用除外になったのに、輸入比率の低い日本と中国を関税対象にした。極めて政治的なメッセージで、日本にとってはニクソン・ショック以上の衝撃です。トランプ大統領と個人的な関係を築き、日米同盟の絆は過去最強という触れ込みもデタラメだったということです。米国から突き放されたら、安倍外交の５年間で残ったものは、日本が国際社会で落ちこぼれ、孤立してしまったという事実しかない。そもそも、個人の利益のために公文書を改ざんするような国は近代国家とは言えず、国際社会でまともに相手にしてもらえるはずがない。こうなると、安倍首相の存在が国益を損ねていると言っても過言ではありません」（孫崎享氏＝前出）

　安倍支持者の中には、「森友は司法に委ねて、国会では外交問題や政策を議論しろ」と言うヤカラもいる。自民党もそういう声を利用して、森友疑惑の収束をはかろうとしている。

　だが、公文書の改ざんは、誰が主犯かを突き止めて終わる問題ではない。文書主義は近代民主主義国家の根幹だ。公文書改ざんは、歴史を改ざんすることと同義なのである。

「公文書の信頼が揺らげば、国会審議も成り立ちません。政府が都合のいい資料ばかり出してくることを疑うことから始めなければならない。諸外国からは、外交文書だって改ざんされる可能性がある信用ならない国だと思われる。外交どころの話ではないし、今回の森友文書改ざん問題で、国の信頼が失われたのです。行政府にウソの文書を出された立法府は、与野党とも怒り狂うのが普通だし、民主主義と三権分立を取り戻すために、国会は徹底してこの問題の真相を解明しなくてはなりません。司法ではなく、立法府の仕事です」（政治評論家・本澤二郎氏）

■「もう日本の民主主義は終わり」

　仏フィガロ紙の東京特派員、レジス・アルノー氏が東洋経済オンラインでこう指摘していた。

＜改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない＞

＜「今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだね」と、日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ＞

＜日本の状況は、２０１６年と２０１７年のデモによって昨年朴槿恵政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。北東アジアの外国通信特派員はみな、韓国の民主主義が、いかに活気があるか、そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた＞

「安倍政権がやっている国家の私物化は、民衆によって倒された朴槿恵政権と何ら変わりません。森友だけでなく、加計問題やスパコン疑惑もある。霞が関の官僚も恐怖政治で締め付け、官邸のために働く組織につくり変えてしまった。だから、圧力にしろ忖度にしろ、公文書改ざんなどというあり得ないことが起きるのです。防衛省の日報問題も、厚労省のデータ捏造も構図は同じです。年金支給ミスも、国民の安心より経済合理性を重視する新自由主義の弊害でしょう。強者をますます富ませるだけのアベノミクスで国民生活と日本経済をメチャクチャにし、外交でも失敗続きの亡国首相が、なぜエラソーに居座っているのか。冷静にこの政権の５年間の悪事、醜聞を考えたら、何度総辞職していてもおかしくないほどです」（本澤二郎氏＝前出）

　これほどの破廉恥政権が、茶番の証人喚問ショーで疑惑を封じ込んだ気になり、批判封じに精を出しているのは、国民をナメている証拠だ。こうなったら、誰の目にも明らかな退場宣告を突きつけるしかない。さらなる支持率下落である。

　日本国民は、近代民主主義国家の根幹を守れるかの瀬戸際に立たされていることを忘れてはならない。































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/336.html

[戦争b21] イスラエルのF-35がイラン領空を侵犯したとクウェート紙が伝えたが、ロシア国防省は全面否定（櫻井ジャーナル）
イスラエルのF-35がイラン領空を侵犯したとクウェート紙が伝えたが、ロシア国防省は全面否定
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803290000/
2018.03.30　櫻井ジャーナル


　​イスラエルのF-35戦闘機２機がシリアとイラクの領空を侵犯した後、イランの領空へ入ったとクウェートのアル・ジャリダ紙は伝えている。高空からの偵察飛行で、シリアに配備されているロシアの防空レーダーは探知できなかったともいう。

　しかし、​​この報道をロシア国防省は全面的に否定した。ロシア側によると、どのような航空機でも高空を飛行すれば容易に探知され、ミサイルで撃墜することも難しくないとしている。シリア領空へ侵入したイスラエルのF-35がシリアの防空ミサイルでダメージを受けた疑いがあることは本ブログでも伝えたことだ。

　３月に入り、​アメリカとイスラエルは合同軍事演習を始めた。イランからのミサイル攻撃を想定しての演習だとされているが、イラン攻撃の準備だと考えるべきだろう。ネオコンのポール・ウォルフォウィッツは国防次官だった１９９１年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていた。この話は２００７年にウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のＮＡＴＯ作戦連合軍）最高司令官が語っている。（​３月​、１０月​​）

　ネオコンは１９８０年代からイラク、シリア、イランを殲滅するべきだと主張、まずイラクのサダム・フセイン体制を倒すべきだとしていたが、この当時はイラクをペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と位置づけていたジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ副大統領（当時）らと対立、スキャンダルが発覚する一因になった。

　２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてからホワイトハウスの主導権をネオコンが握り、統合参謀本部内の反対を押し切って２００３年３月にイラクを先制攻撃した。

　９月１１日の攻撃から１０日ほど後、クラークはペンタゴンで統合参謀本部の知り合いからイラクを攻撃すると聞かされる。その数週間後、クラークが国防長官のオフィスで見せられた攻撃予定国のリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。

　​２００７年３月５日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事​によると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めている。

　この工作を作成するにあたって中心的な役割を果たしたのはリチャード・チェイニー副大統領（当時。以下同じ）、ネオコンのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン国家安全保障問題担当顧問（元アメリカ駐在大使、後に総合情報庁長官）だという。

　そして２０１１年２月にリビアで、３月にはシリアでアル・カイダ系武装集団による侵略戦争が始まる。その武装集団を雇い、武器／兵器を提供、軍事訓練を行ったのがアメリカ、イスラエル、サウジラビアの三国同盟を中心とする勢力。その勢力にはサイクス-ピコ協定コンビのフランスとイギリス、オスマン帝国の復活を夢見るトルコ、天然ガスのパイプライン建設を拒否されたカタールも含まれた。

　現在、この構図は崩れ、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）は事実上、壊滅している。それに変わる手先としてアメリカはクルドを使おうとしたが、思惑通りには進んでいない。

　そこでイスラエルやサウジアラビアはアメリカを使ってシリアやイランを破壊しようとしているが、３月１日にロシアのウラジミル・プーチン大統領は自国やロシアの友好国が国の存続を揺るがすような攻撃を受けたならロシア軍は反撃すると宣言、シリアやイランへアメリカ軍が直接軍事侵攻することは難しい情勢だ。

　アル・ジャリダ紙の話は、シリアやイランを攻めても簡単に片がつくというという宣伝にも思える。アメリカ軍の上層部にもイスラエルのためにアメリカの将兵は命をかけるべきだと考えている人もいるらしいが、実行することは難しいだろう。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川氏、首相・首相夫人の影響を否定する証言の矛盾（郷原信郎が斬る）
佐川氏、首相・首相夫人の影響を否定する証言の矛盾
2018年3月30日　郷原信郎が斬る


３月２７日、森友学園に対する国有地売却の決裁文書改ざん問題に関して、当時の理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問が、衆参両院で行われた。

佐川氏は、決裁文書の改ざんについての質問だけでなく、国会答弁の際に改ざん前の決裁文書を見たかどうかの質問についても、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶した。その一方で、財務省・安倍首相・首相夫人・首相官邸等の関与については、「国会からの資料要求に対しては、理財局の国有財産部局における個別案件なので理財局の中だけ対応をした。財務省の官房部局、総理官邸は関わっていない。国有地の貸付・売却について、安倍首相、首相夫人からも官邸からも指示はないし、影響も受けていない。」という趣旨の証言をした。

佐川氏の証言内容、証言拒否した事項は、次のように整理できる。

①決裁文書の改ざんへの関与については証言拒否

②改ざん前の決裁文書を見たか否か、その時期についても証言拒否

③財務省、財務大臣、首相官邸等の「改ざん」に関する指示については、「個別案件についての資料要求への対応などの国会対応は理財局内部で行うのが通例」という「一般論」で答える。

④自分自身への「指示」があったかどうかについては否定

⑤国有地の貸付・売却に関する政治家などからの「不当な働き掛け」の有無については「国会答弁中勉強して経緯を見た範囲」で否定

⑥国有地の貸付・売却に対する総理及び総理夫人の「影響」については、「勉強してずっと一連の書類を読んで、国会で相談した範囲」で否定

⑦「国会答弁が虚偽であったこと」は認めず、「財務省の文書管理規則」に基づいて答弁したことが「丁寧さを欠いた」として、謝罪するにとどめる

⑧答弁が「誤解を与えるものだったこと」について、その理由は、理財局が国会対応で多忙を極め、混乱し、余裕がなかったために「気付かなかった」で通す

⑨国有地の売却価格が適正だったか否かについては、「不動産鑑定に基づいて価格を決めているので適正と考えていた」で通す。

佐川氏は、与党議員の質問に対しても、野党議員の質問に対しても、終始、徹底して、①～⑨の方針での証言を貫いた。

このうち、①は、刑事訴追の対象となる可能性のある事実そのものであり、②も、それを認めれば、決裁文書改ざんへの関与を否定できなくなる可能性が高い。⑦の国会での虚偽答弁の否定は、それを認めれば、改ざんの動機を認めることにつながる。⑧、⑨も、虚偽答弁を否定するための証言と言える。これらは、刑事責任追及につながる事項についての証言拒否と言える。

一方、③、④、⑤、⑥は、いずれも、理財局以外の財務省、財務大臣、首相・首相夫人、首相官邸などの関与を否定する証言である。①、②で改ざんそのものに対する証言を拒否しているのであるから、普通に考えれば、それと矛盾しかねない証言になるが、それを敢えて積極的に行おうとしていることがわかる。

そのことが端的に表れているのが、⑥の証言をした最初の局面だ。

午前の参議院での最初の質問者の自民党丸川珠代議員が、

「安倍総理あるいは総理夫人から森友学園との国有地の貸し付け、売り払いについて何らかの指示がありましたか。」

と質問した。前任者の時代に指示があったか否か、佐川氏自身は直接知らないのだから、その旨答えるだけでよかったはずだ。ところが、佐川氏は、「当時、理財局にはおりません」と答えた後に、

「昨年の国会答弁を通じ」、「公的取得要望から始まって貸付契約で売り払い契約の経緯について勉強し」「局内でもいろいろ聞いて」「その過去のものを見て」、「その中では一切、総理や総理の夫人の影響というのがあったということは、まったく考えておりません」

と、「影響の有無」について、敢えて付け加えている。

その後、丸川議員は、「官邸関係者から指示の有無」「明確な指示ではなくても従わざるをえない何らかの圧力」に関して質問し、佐川氏は、「勉強した範囲」では「一切なかった」と答え、最後に、丸川議員が、

「森友学園への国有地の貸し付けならびに売り払いの取り引きに、総理そして総理夫人が関わったことはないと断言できるか」

と質問したのに対して、

「昨年勉強してずっと一連の書類を読んで、国会で相談させていただいた中で言えば」

とした上で、

「総理も総理夫人の影響もございませんでした」

と明確に影響を否定する証言をしている。

佐川氏は、丸川議員の質問の範囲を超えて、「首相・首相夫人の影響の有無」を先回りして証言し、その後に、実際に、丸川議員は、「影響の有無」について質問し、佐川氏が、同じ趣旨の答えを繰り返している。

佐川氏が、丸川議員から、「総理・総理夫人の影響の有無」について質問されることを想定し、あるいは質問事項が事前に提供されるなどして、証言内容を準備していたことは明らかだ。⑥の「総理・総理夫人の影響」を否定する証言について、佐川氏の強い意志が窺われる。

しかし、この⑥の証言で、「総理・総理夫人の影響」を否定する根拠について「昨年勉強してずっと一連の書類を読んで」と言っている点は、②の証言拒否と整合性がとれず、無理がある。

現時点で、土地の貸付や売却への「総理・総理夫人の影響」を疑う最大の根拠は、改ざん前の決裁文書に、安倍首相や昭恵夫人についての記載があり、それが削除されていることだ。佐川氏にとっては前任者時代のことで、直接経験していないのであるから、影響の有無を判断するためには、改ざん前の決裁文書から削除された記載について、それがどのようなことを意味するのかを「読んで勉強する」することは、最低限必要なはずだ。ところが、②の証言で、この改ざん前の決裁文書については、読んだか否かについても証言を拒否しているのである。結局、「総理・総理夫人の影響」を否定する⑥の証言は、実質的にほとんど根拠がないと言わざるを得ない。

質問者の丸川議員や、自民党二階俊博幹事長などが言うように、「今回の佐川氏の証人喚問で、総理はじめ政治家の関わりがなかったことが明らかになった」とすれば、「総理・総理夫人の影響」を否定する⑥の証言に何らかの根拠があるということだが、だとすると、改ざん前の決裁文書を含む「一連の文書」を「勉強」した結果、「総理・総理夫人の影響」がなかったと判断したということにならざるを得ない。そうなると一方で、②の改ざん前の決裁文書を見たかどうかについての証言拒絶をすることは許されないはずだ。

このように、佐川氏は、自己の刑事責任に関わる質問を広範囲に証言拒否する一方、理財局以外の財務省、財務大臣、首相・首相夫人、首相官邸などの関与を否定する証言は、本来なら証言できないようなことまで積極的に行うというものだった。

証人喚問の前日に出したブログ記事【佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか】では、

佐川氏が、ほとんどの質問に対して証言を拒否すれば、世の中の批判が佐川氏に集中することになるのは必至だ。「刑事訴追のおそれ」を理由として証言を拒絶することで、その「刑事訴追」が現実化することを求める社会的なプレッシャーが高まることになる。それを受けて、検察当局が、常識的には無理筋とも思える、決裁文書に関する文書犯罪で強制捜査に着手し、場合によっては佐川氏を任意聴取した上逮捕することも考えられないではない。

と述べたが、実際の証人喚問で佐川氏がとった姿勢は、それ以上のものだった。「刑事訴追のおそれ」を理由に、決裁文書の改ざんに関連する質問に対して証言を拒絶する一方、安倍首相・昭恵夫人の関わりなどを、根拠もなく無理に否定することで、政権側に媚を売る姿勢が、佐川氏に対する批判をさらに高めることになる。検察が、佐川氏を含め、決裁文書改ざん問題を丸ごと刑事事件化していく方向での追い風になることは否定できない。

決裁文書改ざんに関して、もし、検察が、組織として、虚偽公文書作成罪などの犯罪が成立すると判断し、マスコミや世論を味方につけて、本格的捜査に着手すれば、裁判所が、それを否定する方向で判断を行うことは困難だ。

決裁文書改ざん問題について、証人喚問において国民の前で真相を語ることと、取調べという密室で検察官に供述するという二つの選択肢の中で、後者を選び、検察の判断に委ねる姿勢をとったことは、佐川氏個人にとって禍根を残すことになりかねない。それは、日本の社会にとっても、決して良い結果にはつながらないように思う。

佐川氏には、証人喚問で、国民に対して真実を語ってもらいたかったが、それが果たされなかった現状においては、決裁文書改ざんの「直接の被害者」である国会が主導して、公正に、かつ効率的に真相解明を行っていくことが何より重要である。

決裁文書改ざん問題表面化直後から主張しているように（【森友文書書き換え問題、国会が調査委員会を設置すべき】）、財務省で行われている調査とは別に、国会が、独立かつ中立的な調査委員会を設置し、徹底調査を行っていくべきである。










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜3 .30大抗議行動＞佐川証言が火を付けた安倍退陣デモ怒り爆発！「嘘をつくな！国民舐めんな！」「総辞職！」の大コール！
































3.30「大抗議行動」 佐川証言が火を付けた国民のデモ拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226043
2018年3月29日　日刊ゲンダイ

　
　抗議デモは全国に広がっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　予想通り、証人喚問で安倍首相と昭恵夫人の「森友疑惑」への関与を否定した佐川宣寿前国税庁長官。早速、自民党の二階幹事長は「政治家の関与がないことが明白になった」と喧伝している。

　しかし、佐川証言は、安倍政権にとって逆効果もいいところだ。真相を語らず、安倍夫妻の潔白だけを強調したために、国民のフラストレーションを強める結果になっているからだ。

　この先、市民の「抗議デモ」が拡大するのは必至だ。証人喚問が行われた２７日も国会周辺に市民が集まり「証言拒否は絶対許すな」とシュプレヒコールを上げている。２８日も、大勢の市民が国会周辺に集結した。

　さらに、３月３０日（金）は、首相官邸前で１９時３０分から＜ＳＴＡＮＤ　ＦＯＲ　ＴＲＵＴＨ＞というスローガンを掲げた大抗議行動が予定されている。

　実は、首相周辺も「抗議デモ」の拡大を恐れているという。

「すでに内閣支持率は３１％まで急落していますが、地元に帰ると有権者の怒りは数字以上です。皆、森友疑惑の中心に安倍夫妻がいると思っている。心配なのは、佐川前長官の証言が有権者の怒りと不信感に火をつけそうなことです。もし、抗議デモの人数が５万人、１０万人と膨れ上がったら、政権はもたない。すでに５０００人、１万人、１万５０００人と増えているので心配です」（自民党関係者）

　実際、抗議デモは宮城、大阪、福岡と全国に広がっている。大きな特徴は、スローガンが変わり始めていることだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治）が言う。

「安倍応援団は誤解しているようですが、デモに参加している人の多くは、普通の市民です。右も左も関係ない。ほとんどの人は一体、何があったのか、“森友疑惑”の真実を知りたいと思っているだけです。真実を知るためには、昭恵夫人の証人喚問も必要だと訴えている。何も昭恵夫人をさらし者にしたいわけではありません。３０日の官邸前デモのスローガンが＜ＳＴＡＮＤ　ＦＯＲ　ＴＲＵＴＨ＞となっているのが象徴的です。真実が明らかにされない限り、デモは終わらないと思います」

　安倍夫妻の関与を否定した佐川発言は、いかにも不自然だった。すでに佐川前長官は、何かを隠すために「決裁書」まで改ざんしている。真実を隠せば隠すほど、真実を求めるデモは大きくなっていくだけだ。




























































































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[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「改ざん履歴確認させろ」財務省に乗り込む野党議員　監視役果たさぬ記者クラブ（田中龍作ジャーナル）
「改ざん履歴確認させろ」財務省に乗り込む野党議員　監視役果たさぬ記者クラブ
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017863
2018年3月30日 22:25　田中龍作ジャーナル



「私たちを欺いていなければ、PCにある文書も国会議員に配ったのも同じ内容のはず。見せて下さい」。森ゆうこ議員らは財務省に乗り込んだ。＝30日夕方、財務省　撮影：筆者＝

　「これが全てです」と言いながら次から次へと出てくる財務省の改ざん公文書　―　真実は改ざん履歴の残るPCの中にある。

　森友学園への国有地払い下げの決裁文書が改ざんされていた事件の追及を続ける野党議員たちがきょう午後、財務省に乗り込んだ。

　森ゆう子、山本太郎（自由）、辰巳孝太郎（共産）の3議員は財務省の門をくぐると一気に3階の理財局業務課に向かった。同課には国有地の処分に関するデータを保存するPCがある。

　3議員が確認したかったのは、「普通財産の貸付けに係る特例処理について」と題する文書だ。

　改ざん前は、昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めて下さい」と言ったとされる記録も綴られていた代物である。2015年4月30日、本省決裁だ。

　財務省と官邸にとっては最も見せたくない文書である。

　太田理財局長が言うように「コンピューターの中がグチャグチャになって」いても、履歴にはビフォー・アフターのビフォーが残る。改ざん前があるのだ。いつ改ざんしたか、の日付けも残る。

　山本太郎議員らが業務課のドアをノックしたが、施錠されていて、応答もなかった。ドアにはご丁寧に「関係者以外立ち入り禁止」の張り紙まであった。

　30分前に森ゆうこ議員の秘書が訪れた際には、張り紙はなかった、という。まるでドリフのギャグである。
役人たち（右側）は「通行の妨げになるから会議室に移動して下さい」などと屁理屈を並べ、野党議員を どかそう とした。＝30日夕方、財務省　撮影：筆者＝


役人たち（右側）は「通行の妨げになるから会議室に移動して下さい」などと屁理屈を並べ、野党議員を どかそう とした。＝30日夕方、財務省　撮影：筆者＝

　45分ほどすると官房文書課の職員がやって来た。3議員は「履歴だけでいいから見せて頂きたい。5分で済む」と迫ったが、文書課は傲然と突っぱねた。

　理由がふるっていた。「内部システムの管理上」の一点張りなのだ。野党議員が口を揃えて「履歴だけでいい」と言ったにもかかわらず、文書課は「内部システムの管理上」を繰り返した。

　履歴の確認を拒否するばかりか、文書課は3議員を業務課前から排除しようとした。「職員の通行に支障を来すので会議室に移動して下さい」と言うのである。

　「はがされたらお終い」（山本太郎議員）。3人は財務省の誘導には乗らなかった。

　〜国民の知る権利背負った野党議員を見捨てたマスコミ〜

　特筆すべきは記者クラブの対応だった。幹事社とおぼしき記者が森ゆうこ議員に「後でぶら下がり会見をしますから」と告げると、記者クラブメディアは ごっそり現場から姿を消した。

　さらに30分ほど経つと業務課前にいるのは、3議員、秘書、田中と助手だけとなった。国会議員と秘書が不退去罪で逮捕されることはないが、フリージャーナリスト風情の逮捕はいとも簡単だ。

　「昭恵夫人の関与と改ざん」を確かめるために3人の野党議員は財務省に乗り込んだ。彼らは国民の知る権利を背負って来たのだ。メディアも同様であるはずだ。

　メディアが退けば、当局は野党議員に対してさらに高飛車に出るだろう。そうなれば真相の確認はまた遠のく。「記者クラブとは権力の手先である」との認識をさらに深めた出来事だった。

　午後6時50分、同僚に守られながら業務課の職員10数人が部屋を出た。それから5分後、国会連絡室から森ゆうこ議員の携帯に「全員、退庁した」との電話があった。

　業務課前に張り付いて4時間が経っていた。「行政の最高責任者は嫁の不始末を部下になすりつけたまま。（PC履歴を）見せてもらうまで来ますから」。森ゆうこ議員は闘志を新たにしながら、財務省を後にした。


突如として張り出された「関係者以外立ち入り禁止」が、財務省の隠蔽体質を象徴していた。＝30日夕方、財務省　撮影：筆者＝

　　　　　　　〜終わり～





































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] NHK森友文書改ざん報道に圧力が！「トップで伝えるな」「昭恵さんの映像を使うな」「尺は3分以内」（リテラ）
NHK森友文書改ざん報道に圧力が！「トップで伝えるな」「昭恵さんの映像を使うな」「尺は3分以内」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3916.html
2018.03.30　NHK森友報道に圧力「昭恵氏映像NG」　リテラ

　　　　　
　　　　　自由民主党HPより


　安倍首相が放送法4条をはじめとする放送規制撤廃の動きを見せていることに関し、本サイトではきょう配信した記事で、森友文書改ざん問題の報道に対する民放テレビ局への圧力であると同時に、地上波番組の『ニュース女子』化を狙っていると報じた。

　放送法4条の“政治的公平”を盾にさんざんテレビ局に圧力をかけてきた方針から一転、今度は政権擁護とフェイクの情報を氾濫させよう──。改ざん問題で安倍首相が責任を取ることがなければ、この国のテレビは一気に骨抜きにされ、独裁が強化されることは必至だ。

　いや、じつのところすでにあるテレビ局は完全に骨抜きになっている。そう言わざるを得ない事実が明らかにされた。

　その内容は、公共放送であるNHKで、森友報道にかんして現場に幹部から圧力が加えられている、という内部告発だ。

　それは、NHKの2018年度予算審議がおこなわれた昨日29日の参院総務委員会でのこと。共産党の山下芳生議員は「NHKの権力の監視機能は著しく低下している」「政府からの独立が極めて弱い」と指摘した上で、「私のところにも、NHK関係者からの内部告発と思われる文書が届きました」と切り出し、その内部告発を読み上げた。

「『ニュース7』『ニュースウオッチ9』『おはよう日本』などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している」
「トップニュースで伝えるな」
「トップでも仕方がないが、放送尺は3分半以内」
「昭恵さんの映像は使うな」
「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」

「トップで伝えるな」というだけではなく「トップでも仕方がないときは3分半以内」と指示しているあたりから見ても、これはかなりリアリティが告発と言えるだろう。とくに、「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」という指示を考えると、これはここ最近の指示だと思われる。

　しかも、この幹部からの指示は、現場でも重く受け止められているものだということが放送を見ればわかる。

■内部告発どおり、NHKは実際「改ざん問題」「前川前次官講演問題」を続けて報じず

　たとえば、前川喜平・前文部科学事務次官がおこなった公立中学校での授業に対し、文科省が教育委員会を通じ学校側を問い詰め、録音データの提出まで求めていた件をスクープしたのは、今月15日放送の『NHKニュース7』だった。さらに、トップニュースでは自殺した近畿財務局の職員が遺した「このままでは自分1人の責任にされてしまう 冷たい」というメモを紹介。つづけてこの前川授業圧力問題を取り上げていた。同夜の『ニュースウオッチ9』も同様だ。

　こうした報道には、テレビ業界をよく知る森達也氏が〈踏み込んだ報道〉〈たぶん凄まじい抗議が来ているはず。スタッフルームでディレクターやプロデューサーたちは息をのんでいます。どんどん褒めてください。激励してください〉と素早く反応。このツイートは現段階で1万3000件リツイート、1万5000件も「いいね」されており、多くの人がNHKの報道姿勢を応援。翌16日も『ニュース7』と『NW9』は改ざん問題と前川授業圧力問題を連続して伝えた。

　しかし、授業圧力問題で自民党の池田佳隆衆院議員と赤池誠章参院議員が文科省に「照会」をおこなっていたことを林芳正文科相が認めた20日の両番組の放送では、トップで改ざん問題を報じ、2つのニュースを挟んでから自民議員の関与を伝えた。自社のスクープの大きな続報だというのに、2番手では伝えず、わざわざ間を空けたのだ。これは、内部告発にある「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」という指示が実際にあったということではないのか。

　安倍首相が改ざん問題の報道に神経を尖らせていることは間違いなく、NHKの報道に官邸が難癖をつけた結果、幹部たちが現場に指示していたとしても不思議はない。だが、それ以前に、NHKに確実に存在するのは、安倍政権に不利になる情報を潰しにかかるという政治部の動きだ。

　実際、加計学園問題では、前川氏のインタビューをもっとも早くおこなったのはNHKだったが、これはお蔵入りになってしまった。一方でNHKは萩生田光一官房副長官（当時）の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことを示す文書をスクープ。だが、これを最初に報じたのは、『ニュース7』や『NW9』といった看板ニュース番組ではなく、『クローズアップ現代＋』だった。

　じつは、このスクープは社会部の文科省担当記者のもので、報道する準備も整っていたのだが、政治部が横やりを入れ、国会閉幕後まで報道をずらされてしまったのだという。『クロ現＋』での第一報となったのも、政治部が主導権を握るニュース枠で第一報をやるのを拒否したためだと言われている。

■安倍首相が「改ざん」と認めても、最後まで「書き換え」と言い続けたNHK

　いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。公文書の改ざんという国家の根幹を揺るがす大事件が発覚したというのに、その姿勢はまったく変わっていないのだ。

　そのことを何よりも象徴するのが、「改ざん」を「書き換え」と言いつづけてきた問題だ。

　12日に財務省が「文書の書き換え」を認めると、多くのメディアが「改ざん」と報じるようになった。あの産経新聞でさえ、14日には「書き換え」から「改竄」に表現をあらためた。だが、読売新聞と日本経済新聞は「書き換え」と表記しつづけ、26日に安倍首相が「改ざんという指摘を受けてもやむを得ないのではないか」と答弁したことを受けて、27日に両紙とも「改ざん」に変更した。

　このことに対し、池上彰氏は今朝の朝日新聞で〈安倍首相が認めた途端に「改ざん」と“書き直す”。新聞社として恥ずかしくはないですか〉と批判。まさに池上氏の言うとおりだが、じつは、読売や日経が変更したあとも「書き換え」と言いつづけていたのが、NHKだ。NHKは27日午前のニュースでも「書き換え」と表現し、午後のニュースでようやく「改ざん」にあらためたのだ。

　NHKは「改ざん」に言い換える理由を“佐川氏の証人喚問の証言などから”と説明したが、読売・日経の朝刊を受けて言い換えたのはミエミエだ。つまり安倍首相が「改ざんもやむを得ない」と認めたあとも、問題を矮小化するかのように「書き換え」と言いつづけたのはNHKただ一社だったのである。まったく、「権力の犬」の魂ここにあり、だ。

　だが、いまは「犬HK」などと揶揄しているような場合ではない。きちんと問題の根深さを報じなければ、NHKだけではなくこの国のメディアも死んでしまうからだ。幹部から圧力を加えられる一方、NHKのニュース番組ではこれまでなかなか取り上げてこなかった市民による抗議デモの映像が流されるケースが増えている。どうかいまこそNHKには、公共放送としての権力の監視という役割を取り戻してほしい。

（編集部）
















関連記事
NHKの内部告発「森友をトップニュースで伝えるな、昭恵さんの映像は使うな」　共産・山下芳生議員追及！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/315.html



































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵夫人の証人喚問の前に安倍首相は辞任する　佐川氏の答弁拒否は、これから裏目に出るだろう（日経ビジネス）
昭恵夫人の証人喚問の前に安倍首相は辞任する　佐川氏の答弁拒否は、これから裏目に出るだろう
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/032900063/?P=1
2018年3月30日　田原総一朗の政財界「ここだけの話」　日経ビジネス

　　　　
国有地売却をめぐり安倍昭恵夫人の関与があったのかどうか、国民の関心が高まっている（写真：ロイター/アフロ）


　3月27日（火曜日）に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。

　この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。

　公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。

　野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の議員たちとは異なる質問をした。佐川氏はかつて国会で「森友側と価格についての話し合いがなかった」と説明していた。ところがその後、事前に値段交渉している音声データが出てきた。一体、どちらが本当なのか。

　佐川氏が言っていることが本当なら、録音データはインチキである。共産党の小池氏は「どちらが真実なのか」と問いただすと佐川氏は、「刑事訴追の恐れがあるので、答えられない」と言った。小池氏は、「ただ事実を尋ねただけだ。刑事訴追と関係あるわけがない。なぜ、YESかNOかすら答えられないのか」と詰め寄った。この問答については、非常にリアリティがあると感じた。

　さらに小池氏の質問の中には、「改ざん前の文書に安倍昭恵夫人の名前が出てきたが、それについてあなたはどう感じたか」というものがあった。やはり佐川氏は、再び刑事訴追を盾にして回答を避けた。

　小池氏は「何を言っているのか。これも刑事訴追には全く関係ない話だ」と憤慨し、ここでまた証人喚問は中断された。

　「何も答えないのであれば、証人喚問の意味は全くない」と小池氏は声を荒げたが、視聴していた国民の多くも同じように感じていただろう。

■佐川氏の答弁拒否で不信感はますます増幅

　なぜ、佐川氏は回答を避け続けたのか。動機の一つは、佐川氏は官僚の世界で孤立したくないと考えているということ。もう一つは、官邸からこれ以上嫌われたくないということだ。

　その代わり、国民からは決定的な不信感を持たれてしまった。僕は、そのせいで彼は将来的に大きな損をするのではないかと思う。

　昨年、佐川氏は森友問題で官邸に有利な答弁をしたことが評価され、国税庁長官に就任した、と言われている。いわゆる論功行賞だ。当時、社会から多くの批判の声が上がった。今回も、問題のほとぼりが冷めたら、何らかのポジションが用意されている可能性がある。しかし、そんなにうまくいくだろうか。

　まず、彼は答弁を避けて周囲に不信感を与えたことで、刑事訴追では検察からかなり厳しく追及されるだろう。もっと長期的な戦略を持たなければ、自分で自分の首を絞めることになる。

　昨年、佐川氏が国会で答弁した時もそうだ。答弁の内容が、改ざん前の文書とあまりにも違いがあるから、公文書を変えざるを得なくなった。つまり、その場ではいいと思ったものが、結果的には非常に都合が悪くなり、事態をより複雑にしてしまったわけだ。

　今度も同じだ。彼は今回の証人喚問について、ベストな対応をしたと考えているかもしれないが、それによって自民党が国民の信頼を失う原因になりかねない。

　これ以後、自民党では、安倍内閣を守るべきだという意見と、やはり自民党が国民の信頼を取り戻すために真相解明に全力を注ぐべきだという二つの意見に割れると思う。最終的には、後者の声が強まってゆくだろう。それは、安倍昭恵夫人の証人喚問の可能性が高まっていくということである。

　　　
　　　森友問題が今後どのようになるか、メディアの報道にかかっている

■支持率が30％を下回れば、昭恵夫人の証人喚問は必至

　森友問題などで内閣支持率は急落した。安倍首相にとって宿願である憲法改正の実現は、おそらく、もうできないだろう。僕は、安倍首相の辞任は刻一刻と近づいていると思う。

　可能性として最も大きいのは、こんなシナリオだ。今回の証人喚問によってますます不信感が強まり、野党は早くも、昭恵夫人や、国有地の売却交渉当時の理財局長だった迫田元国税庁長官らの証人喚問を求めていく方針を固めた。

　今のところ、自民党は昭恵夫人の証人喚問を徹底的に拒否しているが、安倍内閣の支持率がさらに下がれば、野党の要求を受け入れざるを得なくなる。そんな事態になれば、安倍首相は昭恵夫人の証人喚問の前に辞任するだろう。

　佐川氏の証人喚問は、そういった流れを引き起こす要因になる可能性があるのである。

　では、それがいつになるのか。目安としては、安倍内閣の支持率が30％を切るかどうかだ。これまで安倍内閣が最も支持率を落としたのは、昨年1～2月に森友・加計問題が注目された時である。当時、支持率は20％台まで落ち込んだ。

　その水準まで下落すると、自民党内でも安倍首相に対する反発の声が相当強まることは間違いない。この時が、安倍首相にとって大きなターニングポイントになるだろう。













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ２０４５年には日本から２０００万人が消える！　
２０４５年には日本から２０００万人が消える！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_360.html
2018/03/30 21:11　半歩前へ


▼２０４５年には日本から２０００万人が消える！

　日本の人口減少に歯止めがかからないことが改めて浮き彫りになった。総務省の調べで２０１８年３月１日現在の総人口の概数は１億２６５２万人。それが２０４５年には約１億６００万人となる見通し。

　２０００万人の生活者が日本から消える計算だ。２０００万人がどれほどの数か？は、皆さんが済む市町村、または県の人口と比較するとよく分かる。

　これほどの人口減少は、生産と消費の悪循環を生み、国家の衰退を意味する。

　発表ものをＮＨＫが分かりやすくまとめたので以下に引用する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国立社会保障・人口問題研究所は、５年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は自治体別の推計を公表しました。

　それによりますと、２０４５年には日本の人口は１億６００万人余りになり、東京を除くすべての道府県で２０１５年より減少する見通しです。

　２０４５年までの３０年間で、人口の減少率が最も大きいのは秋田で４１％、次いで、青森が３７％、山形と高知が３２％などとなっています。

　唯一増加する東京は０．７％増える見通しです。

　一方、市区町村別で人口が２割以上減る自治体は７４％に上ると推計されています。

　全体の人口に占める６５歳以上の割合は、秋田が最も高く５０％と半数を占めるほか、青森で４７％、福島で４４％となる見通しです。

人口問題に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員
　「東京は未婚率が高く出生率は低いので、人が集まっても人口は増加せず、地方からの流出を食い止めることが極めて重要だ。

　東京ではなく地方でこそ、若い女性が働きながら子どもを育てられる環境を作る必要がある」と話しています。　（以上　ＮＨＫ）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] やはりこういう裏があったのですね！ＮＨＫ！　
やはりこういう裏があったのですね！ＮＨＫ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_362.html
2018/03/30 23:41　半歩前へ

▼やはりこういう裏があったのですね！ＮＨＫ！

　ＮＨＫ幹部が「ニュース7」や「ニュースウオッチ９」などの報道現場に、森友問題の伝え方をこのように細かく指示した、と共産党の山下芳生が明らかにした。

○　トップニュースで伝えるな。
○　伝える場合は３分半以内に抑えろ。
○　昭惠さんの映像は使うな。
○　前川講演の問題と連動して使うな。

これについてネットの反響。　（原文のまま）

★ずっとおかしいと思っていました。国会開会だというのにニュースWatch 9はトップニュースにしないどころか国会の動きをまったく扱わない日もありました。国会の動きより相撲や将棋が大きな扱い。あまりにひどくてもう見なくなっていましたが、やはりこういう裏があったのですね。

★安倍政権、官邸が異常な位マスコミをチェックし安倍政権に不利な事は報道させない、トップニュースにしない、国民を如何に安倍案件の疑惑から遠ざけているかがNNKの内部告発で分かった。ここまでうるさい政権はなかった。

★これはNHK、安倍晋三政権にそんたくと言うものではない。大問題だ‼
ＮＨＫに大抗議を😡


ＮＨＫ幹部が報道現場に「昭惠の映像は使うな」！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_361.html
2018/03/30 23:22　半歩前へ

▼ＮＨＫ幹部が報道現場に「昭惠の映像は使うな」！
　２９日の参院総務委員会で共産党の山下芳生が、ＮＨＫ幹部が報道現場に、森友事件に関し、「安倍昭惠の映像は使うな」と指示していたことを暴露した。内部告発が届いたと山下が言った。

　それによると、「ニュース7」「ニュースウオッチ９」「おはよう日本」などメインニュースの編集責任者に対し、ＮＨＫ幹部が森友問題の伝え方を細かく指示した、という。

１、 トップニュースで伝えるな。
２、 伝える場合は３分半以内に抑えろ。
３、 昭惠さんの映像は使うな。
４、 前川講演の問題と連動して使うな。

　この４点は安倍晋三が最も気にして、嫌がっている点だ。まさか、晋三サンから頼まれたのではあるまいな。

話を戻そう。

１、 森友学園への国有地の激安払い下げ事件とそれに関連する財務省の公文書改ざんは、国民最大の関心事だ。注目度の高いニュースを一番さ春乃家有楽所の放送するのは当然ではないか。
２、 なぜ、「３分半以内」の限定するのか？重大事件を、そんな短い時間で伝えることが出来るのか？それとも見出しだけ読み上げて終われと言うのか？
３、 昭惠の映像がなぜ、ダメなのか？だったら安倍晋三が外遊するたんびに金魚の糞のようについていく昭惠の動画を映しなさんな。
４、 前川の講演問題を続けて流されると、こんなところまで不当な介入をしていると安倍政権の更なる悪事がバレルからではないか？

ツイッターで山下芳生がこう言った。
　受信料制度によって支えられ、本来、最も「権力を監視」する役割を果たせるはずの公共放送ＮＨＫが、監視どころか「忖度」していたということです。　　（敬称略）







http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 八代弁護士が安倍総理を猛烈擁護（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
八代弁護士が安倍総理を猛烈擁護
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51743426.html
2018年03月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日、二本目の記事です。

　ひるおびという番組ですが…

　八代弁護士まで国民を欺くようなことを言っていますね。

　最初は批判的な発言をしながらも、どういう訳か途中から安倍総理を擁護するように話をすり替えてしまうのです。

　八代弁護士は言いました。

　午前中の佐川前国税庁長官の発言のなかで聞き逃してはいけないのは、国側、つまり国土交通省も財務省も、早くこの土地を処分したかったと言った部分だ、と。

　何故早く処分したいと考えたのかという理由については何も言いませんでしたが、官邸の今井秘書官が、同和地区だからと言っているとの噂がネットで流れていましたよね？

　八代弁護士の発言は、それと同じようなものと考えていいでしょう。

　そして、国が早く売りたいと考えていたから8億円もの値引きもあり得たのだ、と言いたいのでしょうね。

　だから、総理夫妻が関与したから価格が安くなったとの指摘は当たらない、と。

　でも、誰がそんな言い訳を信じるのか、と。

　ところで、佐川前国税庁長官は、改ざんは理財局の国有部門が行ったものだと断定しています。

　改ざんを指示した者、そして改ざんの動機については一切発言を拒否するくせに、どうして理財局の国有部門だけの判断で行ったと断言できるのでしょうか？

　極めて不自然です。

　結局、理財局の国有部門にだけ責任をなすりつけ、問題がそれ以上大きくならないようにして幕引きを考えているということなのですね。

　

　佐川氏は、どこまで国民をバカにするつもりかと思っている方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 異常人格者が総理大臣をしている。（谷間の百合）
異常人格者が総理大臣をしている。
https://taninoyuri.exblog.jp/29393780/
2018-03-26 10:31　谷間の百合


きのうの「Ｍｒ.サンデー」に橋下徹が出ていて、例によって早口でまくし立てていました。

いつも思うのが、なぜこの人物にだけ発言の機会が多く与えられるのかということです。

以前、同じフジ系列の関西テレビで、青山繁晴が一時間以上の時間を与えられてあることないこと喋っていたときもそう思いました。

「森友改竄問題を斬る」ということですが、自分を第三者だとする印象操作がみえみえで、そのための番組だったようです。

私立小学校認可の審査基準を緩和したことを、まるで閉ざされていたものを解放したかのような口ぶりでしたが、認可したのが森友だけだったということで、最初から森友ありきだったのは明白です。

いずれそこにもメスが入れられるのでしょうが、すでに橋下徹は国からの圧力があったと逃げを打っています。

それにしても、総理が下野時代に大阪にきて「そこまで言って委員会」に出たり、たかじんさんといっしょにお風呂に浸かっていたりしていたのは何のためだったのでしょうね。

年末になると、恒例のように橋下徹、松井一郎、総理、菅官房長長官の４人が逢っていましたが、何を話していたのでしょう。

きのうの「Ｍｒ.サンデー」に橋下徹が出ていて、例によって早口でまくし立てていました。

いつも思うのが、なぜこの人物にだけ発言の機会が多く与えられるのかということです。

以前、同じフジ系列の関西テレビで、青山繁晴が一時間以上の時間を与えられてあることないこと喋っていたときもそう思いました。

「森友改竄問題を斬る」ということですが、自分を第三者だとする印象操作がみえみえで、そのための番組だったようです。

私立小学校認可の審査基準を緩和したことを、まるで閉ざされていたものを解放したかのような口ぶりでしたが、認可したのが森友だけだったということで、最初から森友ありきだったのは明白です。

いずれそこにもメスが入れられるのでしょうが、すでに橋下徹は国からの圧力があったと逃げを打っています。

それにしても、総理が下野時代に大阪にきて「そこまで言って委員会」に出たり、たかじんさんといっしょにお風呂に浸かっていたりしていたのは何のためだったのでしょうね。

年末になると、恒例のように橋下徹、松井一郎、総理、菅官房長長官の４人が逢っていましたが、何を話していたのでしょう。


　　　　


きのうの自民党大会で総理が、国民の行政に対する信頼を揺るがした責任を痛感している、組織を根本から立て直すと言っていたのですが、精神を病んで強制入院している患者が、病院をぬけ出して勝手に演壇に上がって演説しているような印象を受けました。

まだ言葉によって国民を騙せるとでも思うのでしょうか。

生き残るために見苦しいまでの悪足掻きをしています。

２４日には、呉の海上保安庁の卒業式に出席し、（現職の首相が卒業式に出席したのは平成１８年の小泉元総理以来２人目）「法の支配にのっとった自由で平和な海を後世に引き継いでほしい」と訓示しています。

総理の口から法の支配、自由、平和という言葉がでてくることがわたしには堪え難いまでに悍ましい。

きのうの新宿にはたくさんの人が来ていました。

デモは届け出が必要でも、人が自然に集まってくるのまで事前に規制することはできません。

警視庁はせいぜい国会周辺を水も漏らさ厳重な警備体制を敷いて世界に恥を晒せばいい。

あの警備はもちろん交通整理のためではありません。

暴動を恐れているのでもありません。

警察権力を誇示して国民を萎縮させるのが目的です。

権力の犬をして恥ずかしくないのでしょうか。


　　　　



















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