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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100196
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100196.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] 参議院から内閣に対して、ついに「警告」が決議されました。「モリトモ」「日報問題」、与野党超えて、ほぼ全会派一致です。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「毎日１０００万円使っても５４８０年かかる」と小池晃！ 　
「毎日１０００万円使っても５４８０年かかる」と小池晃！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_9.html
2018/07/01 23:47　半歩前へ

▼「毎日１０００万円使っても５４８０年かかる」と小池晃！

　共産党書記局長の小池晃が鋭い指摘をした。トヨタが内部留保を溜めに溜め、「毎日１０００万円ずつ使っても、使い切るのに５４８０年かかる」と言った。

　この人のコメントには毎回、驚かされる。大衆にいかに分かりやすく問題点を伝えるか、常に工夫している。センスの良さには脱帽だ。

　それにしても、トヨタは落語のゴウツク大家のようだ。気が遠くなるほどカネがあるならなぜ、社員に還元しないのか？どうして非正規を大量雇用して使い捨てにするのか？おすそ分けしないのか？

　トヨタは下請けや孫請け、関連業者を「これでもか」とボロ雑巾を絞るように工賃を値切り倒していると言う。20兆円の利益はそんな末端労働者の血と汗、涙の結晶だ。

　「企業の社会的責任」という経営の基本原則を忘れたかとは言わせない！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小池晃が言った。

　史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。

　トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。　　（以上　朝日新聞）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 財政再建を放棄し自己保身政策しかやらない安倍晋三　
財政再建を放棄し自己保身政策しかやらない安倍晋三
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/f086e8e44bc196f5735e7c950614237e
2018-07-01　そりゃおかしいぜ第三章




財政再建を政府が言わなくなって久しい。小泉純一郎は曲がりなりにも、財政再建に取り組み赤字を増やすことはなかった。それも並大抵のことではないし、小泉内閣は発足時(２００１年）から特例公債をゼロにし、一般会計も抑えていた。その後は上の表をご覧いただければお分かりになるだろうが、公債の乱発である。更にはご短期的な視点だけの機嫌取り政策をやり続けることで、赤字額は増加の一途をたどっている。

建前上、安倍晋三は黒字化目標を２０２０年にしていたが、これを２０２５年に引き延ばした。財務省の発表によれば、国などの負債額は、１０８７兆円に膨らんでいる。これを引き延ばすことは黒字化を５年延ばすだけではない。その間、赤字が増えることを容認するという事でもある。

アベノミクスの第二の矢と称して、支持企業などへの金のバラまきを行っている。支援を受けた企業はそれ名入りに業績を上げてはいるが、それを賃金などの還元することなく、企業内保留として国民に還元しない。安倍内閣になってからの企業内留保は２５％も伸びている。

もう一つ、医療費の増大など高齢化社会を理由にしているが、高齢化は突如来たものではなく政権が取り組むのが２０年遅かったと言われているが、茫然と看過してきたことにこそ問題がある。財政の膨大な借金を漫然と看過し、黒字化の先送りする現在と重ね合わすことができる。困ったことには手を出さずに、先送りする。臭いものに蓋だけして、臭くなった理由など問わず、除去せずの政権の自己保身政策を掲げているようでは、更に赤字が進行することになる。その好例が、福祉予算を減額する一方で。防衛予算は着々と拡大するのである。国際情勢の変化で減らすことなど考えない。イージスショアーの導入などは、無駄だけでなく北朝鮮や中国はロシアなどを刺激するだけである。

高齢化社会を迎える日本では、やれ行けドンドンの経済政策など無理である。それに少子化が加わるのであれば、黒字化など夢のまた夢である。１億総活性化などしなくてよい。６００兆円のＧＤＰ目標など到底無理な話である。これらの安倍晋三が乱発した目標は全てお金がかかり、企業が自己保身に走る結果になっている。

財政再建の目標の先送りは、更に負債を重ねることになる。国内ＧＤＰ額を越えた頃にさかんに論議されたのが夢のようである。それが現在は２倍以上になってしまっているのである。

これは原発と同じである。政治家が今だけを乗り切り、未来に解決不能な負の遺産を残すことになる。おりしも東京電飾は、原発の再開へ足を踏み出した。一般会計を支える公債は税収に匹敵し、次世代から我々は借金していることになる。返済不能の借金であることに気が付きながら、黙したままである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 細野氏、借用書なく５千万円受領　事後に証券会社が作成　朝日新聞、内部文書入手　
細野氏、借用書なく５千万円受領　事後に証券会社が作成
https://digital.asahi.com/articles/ASL6Y651TL6YUTIL03V.html
2018年7月1日05時03分　朝日新聞　後段文字お越し



　細野豪志元環境相（無所属）が昨年秋の衆院選期間中に証券会社から５千万円を受け取っていた問題で、資金提供の時点で借用書（金銭消費貸借契約書）が交わされていなかったことがわかった。証券会社の関係者は、借用書は事後的に、昨年１２月ごろに同社側が作ったと説明している。

　この資金について細野氏は「個人として借り入れた」としている。ただ、資金を受け取ってから３カ月以上、利子を支払っておらず、証券会社側も支払いを求めていなかったとされる。借用書を交わさずに多額の資金を受け取っており、「借入金」としての不自然さがより高まった形だ。

　関係者の話では、衆院選公示後の昨年１０月１３日ごろまでに、細野氏の事務所が証券会社に借り入れの依頼をし、投開票日３日前の同月１９日に５千万円が提供された、とされる。

　朝日新聞が入手した証券会社の内部文書などによると、この資金授受をめぐって、事前に細野氏側から借り入れの申込書はなく、提供の際に借用書も作成されなかったという。その後、１２月ごろになって申込書と借用書を証券会社側が作成し、秘書を通じて細野氏に押印してもらった、と内部文書には記されている。

　証券会社の関係者の一人は「資金提供は一部の幹部しか知らず、あとから社内で問題になった」と証言。借用書などはその後に作られたとみられる。

　利子は今年２月に証券会社側から求めたという。同社関係者は「関東財務局から貸し付けについて説明を求められる過程で、利息を徴収していないことに気づき、請求するようになった」と話す。

　５千万円は今年４月に返済されたという。

　借用書の作成が事後になったことについて、細野氏の事務所は「事務手続きの遅れにより、書面の完成が後日になった」、証券会社は「貸し付けの詳細な内容はお答えできない」とそれぞれ回答した。

　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「国民感覚や商習慣からして借用書もなく５千万円もの金を借りることはあり得ない。細野氏の説明では納得できない」と指摘している。（沢伸也、藤田知也、三浦淳）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/223.html

[経世済民127] メルカリ、オーバーショートか…上場なのに今期決算「利益非開示」に市場で疑問広がる（Business Journal）
メルカリ、オーバーショートか…上場なのに今期決算「利益非開示」に市場で疑問広がる
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23890.html
2018.07.02　文＝編集部　Business Journal


　人気が沸騰したメルカリのIPO（株式の新規公開）。6月19日の上場初日は、公開価格比66.7％高の5000円で初値を形成した後、一時ストップ高（1000円高）の6000円となった。

　上場2日目の6月20日以降は、さすがに売りが先行した。

　20日は短期資金が流出し、初値を割り込み、一時、4810円。終値は4910円（390円安）。週末の6月22日には4550円（260円安）で終わった。高値（6000円）からの下落率は25％弱。

　25日には4営業日続落で一時4195円まで下げ、連日の安値更新となった。翌26日も4166円（105円安）と一時、安値を更新したが、その後、反発して4545円（275円高）で取引を終えた。4000円が下値の抵抗線という意識が市場にあるようだ。27日も高かった。

　みずほ証券が6月19日に作成したリポートはメルカリの2019年6月期の連結営業利益を56億円、2020年同期を235億円と予想した。

　今期（18年6月期）について、現時点でも会社側は利益を非開示としている。6月決算がすぐ締まる段階でのIPOなのに、利益を公表できないのは不可解である。市場に不透明感があるのはこのためだ。

“泥棒マーケット”という厳しい批判にも、創業者の山田進太郎会長兼CEOは、明確に答えなければなるまい。

　上場当日に記者会見した山田氏は「テクノロジーに力を入れており、世界展開の武器として考えている。人材や海外事業、テクノロジーに投資していきたい」と語り、今後の事業については「金融サービスのメルペイがコアになるのではないか」とした。

「さすがにこれは行き過ぎ。オーバーショートだ」

　メルカリの初値が5000円となった瞬間、ベテランの証券マンが呟いた。メルカリ・フィーバーに踊らなかったアナリストの見方はこうだった。

「冷静にみて株価3600円が適正株価。ご祝儀相場でも上限は4000円だろう」

　それが、5000円で初値を形成して一時的とはいえ、6000円まで突っ走った。過度に人気が集中した結果、メルカリの売買代金は全市場を通じて断トツの1915億円。メルカリが上場したマザーズ市場の総売買代金の65％を1社で占めた。

■下値は4000円がメドか

「目先、株価5000円を維持できるかどうかが焦点。5000円を下回ると一気に崩れる恐れがある」（新興市場をウオッチするアナリスト）とされてきたが、あっさりと5000円の大台を割り込み、4000円に向けて下降線を描いている。

　当面の下値のメドについては、LINEが参考になるという。LINEは公開価格を48.5％上回る4900円で初値を形成。いったん5000円まで上昇し、その後、4000円割れで株価が落ち着き、切り返した。2割程度の株価の調整を経て、反転したことになる。

　LINEのケースをメルカリに当てはめると、初値（5000円）の2割安の4000円が下値のメド。その後に切り返せるかどうかがポイントになる。

　LINEは公開株数をこなすのに5営業日かかった。一方、メルカリは上場2日目の前場で公開株数が一回転した。この点からみると、メルカリのほうが需要旺盛といえるが、人気先行だった点は間違いないところ。

　上場初日は一時、ストップ高となったが、その後は前日比でマイナスが続く“全敗”状態。上場後に買い物を入れた投資家のほとんどがメルカリ株で損失を被っていて、東証マザーズ指数が年初来安値を更新する心理的要因になっているとの指摘がある。

　目先の株価上昇を期待して参戦した投資家の見切り売りが続いている。

　前述した理由に加え、今6月期決算の利益予想を非開示としていることが業績面での不透明感につながり、どうしても短期的な売買が中心になりやすい。

　不明確な将来への期待をベースに株価が形成された“トガメ”が、はっきり出た格好。売りが一巡するのを待つしかないだろう。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/616.html

[国際23] ネオコンの世界制覇計画が破綻する中、トランプ大統領がプーチン大統領と会談へ（櫻井ジャーナル）
ネオコンの世界制覇計画が破綻する中、トランプ大統領がプーチン大統領と会談へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806290000/
2018.07.01　櫻井ジャーナル


　​ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領は７月１６日にフィンランドのヘルシンキで会談すると伝えられている。アメリカの大統領である以上、トランプも圧力団体の意向には逆らえず、会うことは時間の無駄だと考える人もいるが、軍事的な緊張のエスカレートにブレーキがかかると期待する人もいる。

　ソ連を消滅させたのはジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュを中心とするＣＩＡ人脈とフィリップ・ボブコフなどＫＧＢの中枢だと言われているが、その後、アメリカが唯一の超大国になったと認識して世界制覇計画を作成、侵略戦争へと突き進んだのはネオコン。その計画を実現しようと１９９０年代は有力メディアは必死に宣伝、ユーゴスラビアをアメリカ／ＮＡＴＯ軍が先制攻撃したのは１９９９年だった。２０００年の大統領選挙でネオコンは強引に大統領の座を獲得、０１年９月１１日の出来事をきっかけにしてアメリカは世界侵略を本格化させる。

　しかし、２００８年にはジョージア軍を使って南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で粉砕されてしまう。正規軍による侵略に失敗したこともあり、バラク・オバマ大統領は２０１０年８月にＰＳＤ１１を出し、ムスリム同胞団を使った体制転覆計画を作り上げる。そして「アラブの春」が引き起こされた。この軍事作戦にはサウジアラビアの支配下にあるサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）も使われた。

　ウクライナでは２０１４年２月にネオコンがクーデターで合法政権を転覆させる。ウォール街やシティによる略奪に抵抗したからだが、このクーデターの実行部隊になったのがネオ・ナチ。この勢力は今でもウクライナで猛威を振るっている。このクーデターの黒幕もネオコンだった。ただ、このクーデターではクリミアを制圧してロシア海軍に決定的な打撃を与えるという目的は達成できなかった。

　こうしたネオコンの計画は予定通りに進んでいない。ソ連を消滅させ、ロシアを属国化して食い物にしたが、２１世紀に入るとウラジミル・プーチンがロシアの再独立に成功、アラブの春でターゲット国のひとつになったシリアでは戦乱が長引き、アメリカなどが手先にしていたサラフィ主義者やムスリム同胞団を主力とする武装集団は壊滅状態。そこでクルドを新たな手先にし、ジハード傭兵の残党を合流させているのだが、それに対するシリア政府軍の反撃が始まった。シリア国民も侵略軍に対して立ち上がり始めたと伝えられている。

　アメリカは経済的にも厳しい状況にあるが、それでも時間稼ぎする必要があると考える勢力が支配層の内部にいるようだ。ネオコンは反発しているだろうが、かつてのような勢いは感じられない。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 拉致問題で蓮池薫氏 「安倍首相は言葉だけでなく結果を」　注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
　


拉致問題で蓮池薫氏 「安倍首相は言葉だけでなく結果を」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232225
2018年7月2日　日刊ゲンダイ

　
　蓮池薫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　史上初の米朝首脳会談を受け、安倍首相も金正恩朝鮮労働党委員長とのトップ会談に意欲を見せている。２００４年の小泉再訪朝以降、１ミリも進展しない拉致問題は解決に向かうのか。北朝鮮事情を肌で知る、拉致被害者で新潟産業大准教授の蓮池薫氏に聞いた。

融和で非核化は進まざるを得なくなる

　　――米朝会談では両トップが「朝鮮半島における完全な非核化に向けてともに努力する」とした共同声明に署名。しかし、ＣＶＩＤ（完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄）まで踏み込まず、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）をはじめとするミサイルに触れなかったことなどから、評価が分かれています。

　判断は時期尚早だと思います。完全な非核化に向け、ある程度の形をつくるには時間を要するでしょうし、１回や２回の協議では終わらないでしょう。「完全な」という文言が入っただけでも、スタートラインに立てたとはいえる。私は北に連れて行かれ、長いこと向こうで暮らしましたが、米朝対立は非常に根が深い。今日明日で変えられるようなものではない。家族や親戚を含めれば、朝鮮戦争（１９５０～５３年）で被害を受けていない人は南北双方ほとんどおらず、７０年近くにわたってだまし合い、陥れるような状態が続いてきた。長く続いた不信の時代を経ての非核化ですから、信頼感が醸成され、「今回は大丈夫だろう」という手応えがあって進む部分が大きいと思います。

　　――北朝鮮国内ではどう受け止められているのでしょうか。

　米朝会談はおおむね事実に基づいて報じられ、米国に対する批判的な内容はほとんどありません。約４０分の記録映画を見て、信じられない思いでした。トランプ大統領にも敬称をつけ、「おふたりは何々をされた」と敬語を用いて紹介していた。国民は今までとは随分違うという印象を持ったと思います。戦争の対立構図の象徴だった米国と北の国旗が色鮮やかに並び、友好や平和のシンボルとして描き出されていた。対米イメージを国民レベルからも変えていく。これも今後の交渉ではプラスになるでしょう。この融和的環境は、北が逆に非核化で進まざるを得なくする要素にもなる、という思いを抱きました。

　　――北朝鮮の軟化は口先だけではないと。

　北が望む体制保証、米朝国交正常化、経済制裁の解除と支援が実現するメドが立てば、非核化を進めると思います。完全な非核化には技術的な検証などさまざまな段階を踏む必要があり、その過程で摩擦が生じることも当然あるでしょうが、北は非核化の意思がないまま交渉入りしたわけではないとみています。

　　――安倍首相も日朝首脳会談の実現を模索しています。

　日本はかなり積極的で、金正恩委員長も否定的ではないという感触がある。ただ、日本にとって問題なのは拉致問題が進展し、日本が望むレベルの回答を得られるかどうか。北の出方を見極め、水面下の交渉を進めて解決の確約をほぼ得た上で、首脳会談で決着をつける形が望ましいと思います。

　　――北朝鮮は党機関紙や国営メディアを通じて「拉致問題は解決済み」と繰り返しています。

　４月末の南北首脳会談以降、党機関紙「労働新聞」の論評などで「既に解決された問題を騒ぐ前に過去の罪悪を謝罪し、賠償するのが筋だ」という趣旨の主張をしていますが、これは微妙な言い回しです。彼らが言いたいのは、「拉致問題を持ち出す前」に「戦後賠償をやれ」ということ。拉致問題は過去の清算を済ませてから、という論調なのです。拉致問題の交渉を否定しているわけではありません。論評はすべて個人名の署名記事で、のちのち問題になったら「個人的な見解だ」と言い逃れができる余地がある。安倍首相が日朝首脳会談に意欲を見せて間もなく、国営ラジオの平壌放送も「日本は既に解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自分たちの利益を得ようと画策している」と主張しましたが、平壌放送は国内では流れない。対外向けの放送です。拘束力のある外務省談話、外務省声明のような形式では一切言及していません。

　　――国家として拉致問題の交渉を拒んでいるわけではない。

　日朝対話が始まれば、拉致問題は必ず話し合われます。間違いない。北は交渉に応じてきます。問題は北がどういう形で回答を出し、どのレベルで解決しようとするか。あるいはごまかそうとするか。安倍首相は国会で「何をもって拉致問題を解決したと言うのかという問いが度々ある」「誰を拉致したかを知っているのは北朝鮮だ」「知っていることを全て話し、全ての拉致被害者を帰国させてほしい」と答弁していました。何人を拉致し、誰がどこにいるのかを北は把握しているのだから、被害者全員の情報を出してくるだろうというニュアンスで話をされた。北の情報を日本が検証し、「正直に出してきた」となれば解決に至るのだと私は受け止めました。ただし、その判断には日本独自の情報力が必要です。

　
　２００２年の小泉電撃訪朝で５人の帰国が実現した（Ｃ）共同通信社

政府は確証ある生存者情報を持っている

　　――日本政府の情報収集力を疑問視する声があります。

　拉致問題対策本部が０９年に設立されて以来、情報収集のための国家予算がそれなりに計上されています。民主党政権時代の拉致問題担当相が退任後、（北朝鮮に拉致された可能性のある）特定失踪者に関する複数の生存者情報を出したこともあった。おそらく、政府が情報収集した結果でしょう。安倍首相は米朝会談を前にしたトランプ大統領に対し、金正恩委員長が「拉致問題は解決済み」と主張しても、受け入れないよう要請したと報じられている。国家のトップがあやふやな情報をもとに、他国のトップに掛け合うとは思えない。確証のある生存者情報があってのことでしょう。そうした状況からいって、政府はかなりの生存者情報を把握しているのではないか。北が誠意を持って対応せず、出し渋るようだったら、日本独自の情報を活用して前に進めなければなりません。

　　――１４年のストックホルム合意に基づく再調査は頓挫したままですが、展望は開けるのでしょうか。

　当時とは状況が違います。あの時も北は外交的に追い込まれてはいました。韓国と中国が接近し、朴槿恵大統領に訪中で先を越され、習近平国家主席も慣例を破って北朝鮮の頭越しに訪韓した。日本に少し近づけば、孤立状態を緩和できると考えたと聞きます。北が特別調査委員会を立ち上げ、活動を始めると宣言し、日本は独自制裁の一部を解除した。北は初期段階の成果は得ましたが、本来の目的である日朝平壌宣言に基づく国交正常化と、１兆円ともいわれる戦後賠償にはたどり着けそうになかった。国際社会が求める核・ミサイル問題を棚上げしたまま拉致問題を解決しても、日本から経済協力を得られる状況になかったからです。だから、拉致カードは使わなかったのです。

これまでは局面打開の努力が足りなかった

　　――核・ミサイル問題解決の道筋が見え、国際社会による経済支援が現実味を帯び、日本に拉致カードを切る可能性が高まった。

　拉致問題の解決を前提に、安倍首相も平壌宣言の実現に言及しています。日本が経済協力として提示するのは中国や韓国によるものとは異なり、北にとって有利な内容だと強調する必要があると思います。対中貿易が９割を占める北は、中国の経済的属国になりかねないという危機感を強めている。経済的にバランスを取ろうとすれば、支援に積極的な韓国が浮上しますが、政治的変動が起こり得ます。文在寅大統領を支える革新政権から保守政権に交代すればギャップが大きく、先が見通せなくなる。その点、日本の経済協力は「過去の清算」という性格のものなので、北の求めに応じる形にならざるを得ない。これは北にとって非常に使い勝手がいいものになるでしょう。

　　――第２次安倍政権発足以降の５年半、拉致問題は進展しませんでした。安倍首相の本気度を疑う声も上がっています。

　北が核・ミサイル開発を進め、日本に打つ手がほとんどない中でも、何とかして局面を打開し、北をその気にさせてやろうという努力は足りなかったように思う。安倍首相もそうですし、加藤拉致問題担当相にも言えます。しかし、核・ミサイル問題が動く可能性が出てきた。内政での政治的目的もあるかもしれませんが、結果さえ出してくれればいいと思う。「やります」という言葉で世論を誘導するだけではなく、これだけ環境が整ってきているのですから、今回は本気で取り組んで結果を出してほしい。安倍首相も「今度こそ」という思いを強く持っていると信じたいです。

（聞き手＝本紙・坂本千晶）

▽はすいけ・かおる　１９５７年、新潟県柏崎市生まれ。中大法学部在学中の７８年、郷里の海岸で北朝鮮工作員に拉致される。０２年に帰国後、中大に復学して卒業。０５年、初の翻訳書「孤将」（金薫著）を刊行、執筆や翻訳に携わる。０９年、「半島へ、ふたたび」で新潮ドキュメント賞受賞。新潟産業大准教授として教壇に立つ。専門は韓国語、朝鮮・韓国文化。























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 鬼気迫る翁長知事の覚悟と、それを書いてしまった週刊現代　　天木直人　




鬼気迫る翁長知事の覚悟と、それを書いてしまった週刊現代
http://kenpo9.com/archives/3956
2018-07-02　天木直人のブログ


　沖縄慰霊の日に読み上げられた女子中学生の演説は、それを聞きいた者みなに感動を与えたに違いない。

　しかし、それよりも私は翁長知事の言葉と姿に感動を覚えた。

　いや、鬼気迫る覚悟を見た。

　そして、それを口に出す事ができないまま、きょうに至った。

　ところが、今日発売の週刊現代（７月１４日号）を見て驚いた。

　書いてはならない事を書いてしまったという思いでその記事を読んだ。

　しかし書いてしまった以上、もはや一人でも多くの日本国民がそれを目にしなければいけないと思った。

　それがこのメルマガを書く目的だ。

　「菅義偉官房長官が、いまもっとも注視しているのは、『天敵』である沖縄県の翁長雄志知事の動静である・・・」

　こういう書き出しで始まるその記事の要旨はこうだ。

　沖縄県の知事選は１１月１８日に投開票されることが決まったが、自民党の候補者が決まらない。

　その理由は翁長知事が出馬するかどうかわからないからだ。

　オール沖縄側は大っぴらには翁長知事の再選出馬と言っているが、抗がん剤治療を続ける翁長氏の出馬は難しいとみられる。

　「このままいくと、辞任はせず、任期を全うするか、あるいは任期中に亡くなる可能性も高くなってきた。『弔い合戦』となってくると、絶対に勝てる候補でないとまずい（自民党沖縄県連幹部）。

　だから最有力である佐喜眞淳（さきまあつし）でさえも、候補者として決め切れないまま、翁長氏の体調と気迫とのせめぎ合いで、しりじりと時間がたっていくばかりだ。

　そう週刊現代の記事は書いているのだ。

　週刊現代が書いたということは、自民党側もオール沖縄側も、ここまでの事が関係者の間でささやかれているということだ。

　しかしこれはタブーだ。

　大手新聞では絶対に書けない事だ。

　そのタブーを破って週刊現代は書いた。

　私が沖縄慰霊の日に見た「鬼気迫る翁長知事の覚悟」とはまさしくこの事である。

　自分が沖縄県知事であるかぎり辺野古新基地は絶対につくらせないという覚悟である。

　沖縄県民は、いや日本国民は、翁長知事のこの覚悟を知って、辺野古新基地をつくらせてはいけない。

　それどころか、翁長沖縄知事が知事でいるうちに、安倍政権とともに菅官房長官の退場を迫らなければいけないのである（了）



沖縄「慰霊の日」に翁長知事　辺野古移設容認できず(18/06/23)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000130232.html


　沖縄戦から73年を迎えた追悼式典で沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古への基地移設を見直すよう訴えました。これに対して安倍総理大臣は、予定通り工事を進める考えを強調しました。

　沖縄県・翁長雄志知事：「辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりでなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません」

　膵臓（すいぞう）がんを押してあいさつに立った翁長知事は「米朝首脳会談などを受けた平和を求める大きな流れにあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間基地問題の唯一の解決策として言えるのか」と述べ、日米両政府に見直しを求めました。
　安倍総理大臣：「普天間基地の一日も早い全面返還を実現するために最高裁の判決に従い、関係法令にのっとって移設を進めていく考えであります」

　安倍総理はこのように述べ、8月の埋め立てなど辺野古移設に向けた工事を進めていく考えを強調しました。



翁長知事「辺野古に新基地、造らせない」平和宣言全文
https://www.asahi.com/articles/ASL6R46N0L6QTPOB00B.html
2018年6月23日13時25分　朝日新聞

　沖縄慰霊の日の平和宣言で、翁長雄志知事は普天間飛行場の辺野古移設について「容認できない」と述べた。全文は以下の通り。

　　　　　◇

　二十数万人余（よ）の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、７３年目となる６月２３日を迎えました。

　私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日（こんにち）を生きています。

　戦後焼け野が原となった沖縄で、私たちはこの「沖縄のこころ」をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。

　しかしながら、戦後実に７３年を経た現在においても、日本の国土面積の約０・６％にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約７０・３％が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。

　昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっています。

　平和を求める大きな流れの中にあっても、２０年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。「辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。

　これまで、歴代の沖縄県知事が何度も訴えてきたとおり、沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきものであります。国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制の在り方について、真摯（しんし）に考えていただきたいと願っています。

　東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。

　世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。

　かつて沖縄は「万国津梁（しんりょう）」の精神の下、アジアの国々との交易や交流を通し、平和的共存共栄の時代を歩んできた歴史があります。

　そして、現在の沖縄は、アジアのダイナミズムを取り込むことによって、再び、アジアの国々を絆（つな）ぐことができる素地ができてきており、日本とアジアの架橋（かけはし）としての役割を担うことが期待されています。

　その期待に応えられるよう、私たち沖縄県民は、アジア地域の発展と平和の実現に向け、沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを発揮していくとともに、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会に貢献する役割を果たしていかなければなりません。

　本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧げるとともに、恒久平和を希求する「沖縄のこころ」を世界に伝え、未来を担う子や孫が心を穏やかに笑顔で暮らせる「平和で誇りある豊かな沖縄」を築くため、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。












関連記事
「北朝鮮情勢と基地問題」 命賭した翁長沖縄県知事の正論（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/793.html

翁長知事の姿に胸の鼓動が抑え切れなかった！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/701.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/225.html

[原発・フッ素49] 阿武隈急行３０周年、未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
阿武隈急行３０周年、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2571.html
2018/07/01(日) 19:47:11　めげ猫「タマ」の日記


　阿武隈急行は福島県福島市の福島駅から宮城県柴田郡柴田町の槻木駅に至る全長５４．９ｋｍの３セク鉄道です。１９９８年７月１日に福島県側が全通し（１）、今日で３０周年を迎えます。お祝いしたのですが
・福島側沿線が汚染されている。
・福島側沿線の人口流出が続いている。
・福島側沿線特産のモモ価格が低迷している。
などの特徴があり、未来は暗いと思います。

　阿武隈急行は福島県福島市の福島駅から宮城県柴田郡柴田町の槻木駅に至る全長５４．９ｋｍの３セク鉄道です。福島側では福島市、伊達市を通ります（１）。


　※１　（２）のデータを（３）に示す手法で７月１日に換算
　※２　「山形新幹線」は通称であって正式名称ではない（４）
　図―１　阿武隈急行線

　図に示す通り福島県側沿線は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（５）を超えたエリアが広がっています。事故８年目となりましたが、阿武隈急行は汚染された地帯を走っています。
　時刻表を見ると（６）、全列車が各駅停車です。図に示す様に東北線の平行して発していますが、福島－槻木駅間の所要時間を見ると（７）
　ＪＲ東　　　　　　５３分（９７２円）
　阿武隈急行　１時間１２分（９７０円）
でＪＲの方が早くなっています。各駅停車しか走っていないのに「急行」が名がつく鉄道会社は「北大阪急行」や「北神急行」がありますが、こちらは阪急電鉄の関連会社です。緩急電鉄は１９７３年までは京阪神急行電鉄との名称でしたので（８）、親会社の「急行」を付けたとも理解できます。阿武隈急行が阿武隈鉄道でなく、なぜ「急行」なのは(=^・^=)には福島の謎です（ご存じの方書き込みを願いします）。
　図－１に示す様に福島県側沿線は汚染されています。これについて、環境省は「除染」実施したと主張しています（９）。そして阿武隈急行沿線各市や町の除染は終ったとしています。以下に沿線の市の一つである福島県伊達市（１）のセシウム量を示しますます。


　※　計算方法および元データは（１０）による。
　図―２　福島県伊達市のセシウム放置量

　図に示す通り、放射性セシウムの量は殆ど減っていません。環境省は除染を主張します（９）、殆ど効果はありませんでした。沿線の皆様の健康が心配です。以下に福島県内沿線の福島市と伊達市の各年１－５月の合計の葬式数を示します。


　※１（１１）を各年１～５月で集計
　※２　震災犠牲者は（１２）により、死者・行方不明者を含み関連死を含まず
　図―３　福島県福島市・伊達市の葬式数（各年１－５月）

　図に示す通り事故後に葬式が増えています。
　　事故前（２０１０年１－５月）　１，６２４人
　　今年（２０１８年１－５月）　　１，８６１人
で、１５％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとされる５％（１３）を下回る０．００６％です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
　
　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事による。



　福島を代表する果物にモモがあります（１５）。沿線の福島市・伊達市が福島県１、２位の産地です（１７）。阿武隈急行沿線は福島を代表するモモの産地です。今年は先月（６月）末にはモモの収穫が沿線でも始まりました（１８）。


※（１８）をキャプチャー
　図－４　モモの収穫が始まったことを報じる福島のローカルＴＶ（ＦＴＶ）

　出荷も始まりました。これに合わせててでしょうか？福島県は福島産モモの完全を検査で確認いたと発表しました（１９）。


　※（２０）を引用
　図―５　モモの「安全宣言」をする福島県

　以下に福島県のモモの検査状況を示します。


　※１　（２）のデータを（３）に示す手法で７月１日に換算
　※２　旧避難区域は（２１）による。
　※３　モモマーク一つが検査１回で（２２）による。
　図―６　福島県のモモの検査状況

　図に示す通り生産量が１，２位の福島市、伊達市のモモは検査していません。図に示す通りここは旧避難区域を除けば汚染が酷い場所です。福島県は汚染が酷い主産地を避けた検査で福島産は「安全」と発表しました。
福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（２３）。以下に結果を示します。

　表ー２　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（２３）を集計


　表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％です。果物の調査結果はありませんが同様に避けていると推察できます。一方で福島市はモモの購入数量が日本一です（２４）。モモの主要産地でなく、福島産果物を避けているであろう、相馬・南相馬市の１－５月の合計の葬式数は
　事故前（２０１０年１月～５月）５７８人
　今年（２０１８年１月～５月）　５８９人
で（１５）、ほんと変りありません。

　福島のモモについて纏めると
　・汚染されてる福島市、伊達市が主産地である。
　・福島県は汚染されている福島市産、伊達市産のモモを検査せずに「検査で安全」を確認したと発表した。
　・モモの主産地でモモの消費量が多い沿線（福島市、伊達市）では葬式が増えているが、福島のモモを避けているであろうと推定される相馬市・南相馬市では葬式が増えていない。

　福島県はモモに限らず福島産を避ける行為を「風評被害」と主張していますが（２５）、これでは消費者の理解が得られるとは思えません。　以下に生産量第一位の山梨県（２６）と福島県産モモの取引価格を示します。


　※（２７）を集計
　図―７　山梨・福島のモモ価格（東京中央卸売市場）

　図に示す通り、事故前から福島産は安かったのですが、事故後は汚染されたので、消費者がこれを忌避しさらに安値になりました。
　福島県側阿武隈急行沿線について纏めると
　・事故で汚染された（図―１）
　・事故後に葬式が増えた（図―３）。ただし、同じ福島でも相馬・南相馬市では増えていない。
　・特産のモモの価格は事故後に低迷している（図―７）
になります。沿線の若い皆様は将来に希望を失うと思います。
　福島県の初婚年齢は男性も女性も２０代後半です（２８）。以下に福島県側沿線（福島市、伊達市）の２０代後半の人口を示します。


　※（１１）を集計
　図―８　福島県側沿線（福島市、伊達市）の２０代後半人口

　図に示す様ように事故前は男女がほぼ同数でしたが、事故後は女性の数減り、男性が多くなりました。女性の人数を記載すると
　事故前（２０１１年３月）　８，８２６人
　先月（２０１８年６月）　　７，３０１人
で約２割減っています。今から５年前の２０１３年６月には福島市・伊達市合わせて１５～１９歳の女性は８，６９６人いました。それから５年が経ち彼女達は２０～２４歳になりました。５年後の２９０１８年６月の２０～２４歳の人口は６，９５６人です。この５年で２０％の方が沿線（福島市、伊達市）を逃げ出しています。
　若い女性がいなくなれば子供が生まれなくなります。以下に各年７月から１年間の赤ちゃん誕生数を示します。


※（１１）を集計
　図―９　福島県側沿線（福島市、伊達市）の赤ちゃん誕生数（各年７月から１年間）

　図に示す通り事故後に落ち込んだものの回復しまいたが、２０１４年をピークに再び現状しています。数値は
　２０１４年７月～　２，５６３人
　２０１７年７月～　２，３３１人
で９％減って行きます。
　葬式が増え、若い女性が逃げ出し赤ちゃんが生まれなくなった福島県側阿武隈急行沿線では沿線人口が確実に減っていきます。阿武隈急行沿線にはあまり有名な観光地もなさそうです（２９）。地図で見る限り大きな企業もないようです。主な役割は沿線住民の交通手段です。沿線住民が減れば確実に利用者は減ります。以下に福島県側全駅の乗車人員の合計を示します。


　※（１）（リンク先を含む）を集計
　図－１０　福島県側乗車人員

　図に示す様に２０１４年をピークに減り続けています。これからも減ります。
　阿武隈急行の２０１７年度純損失は４，２８６万円で、累積赤字は１０億７４９３万円だそうです。沿線の人口減に伴う慢性的な利用者数低迷に加え、車両点検やトンネルの修繕など施設維持費もかさみ、赤字が膨れ上がったそうです（３０）。車両の更新時期にきたのですが、更新費用がだせず沿線自治体が肩代わりするそうです（３１）。阿武隈急行の３０年は厳しい３０年でした。これからももっと厳しくなります。阿武隈急行は３０年を迎えましたが未来は暗いと思います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県の地方紙・福島民報は６月２６日のコラムで
「第三セクター阿武隈急行は７月１日、全線開業３０周年を迎える。福島市の福島駅と宮城県柴田町の槻木駅の５４・９キロを結ぶ。『あぶ急』の愛称で親しまれる。今年３月末までに、延べ８３７４万人を超える通勤通学の会社員や高校生、お年寄り、家族連れを運んできた。２つの県の交流や観光にも大きな役割を果たす。」
と阿武隈急行を紹介していました（３２）。でも、沿線の状況を考えると「大きな役割を果たす。」でなく「大きな役割を果たした。」だと思います。福島では事実が正しく伝えられないようです。これでは福島の皆さんは不安だと思います。
　福島ではモモの出荷が始まりました。福島のモモの味はとびっきりだそうです（３３）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（３４）を引用
　図―１１　福島産モモが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2571.html
(１)阿武隈急行線 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)山形新幹線 - Wikipedia
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)阿武隈急行について: 時刻表
(７)「福島(福島県)」から「槻木」への乗換案内 - Yahoo!路線情報
(８)阪急電鉄 - Wikipedia
(９)除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：環境省
(１０)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれたセシウムの６割が残る福島県本宮市
(１１)福島県の推計人口（平成30年6月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１２)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１３)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１６)くだものづくりがさかんな福島盆地
(１７)ローカルTime FNN被災地発...
(１８)トピックス | JAふくしま未来
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)(１９)中のくだもの編 [PDFファイル／193KB]
(２１)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２２)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「果物⇒ま行⇒も⇒モモ、モモ(施設)で７月１日に検索」
(２３)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２４)福島県・福島市｜なるほど統計学園
(２５)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(２６)桃の生産量の都道府県ランキング（平成28年） | 地域の入れ物
(２７)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒果物、中分類⇒もも類、品目（小分類）⇒もも」で検索
(２８)結婚が早い都道府県ランキング1位は? - 東京都は男女ともに最下位 | マイナビニュース14:34 2018/06/30
(２９)あぶ急沿線あるきガイドブック - 阿武隈急行について
(３０)＜阿武急＞２年連続赤字　定期収入減少が影響 | 河北新報オンラインニュース
(３１)＜阿武隈急行＞車両更新　国が補助　宮城県も負担予算化へ | 河北新報オンラインニュース
(３２)阿武隈急行３０周年（６月２６日） | 県内ニュース | 福島民報
(３３)夏 | ふくしまの果物 | JA全農福島
(３４)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/889.html

[国際23] 中国共産党の一党独裁を終わらせろ！香港5万人がデモ！　

１日、香港中心部で民主化を求めデモ行進する市民ら（共同）



１日、香港の民主化要求デモで、劉霞さんの解放を訴える市民（共同）


中国共産党の一党独裁を終わらせろ！香港5万人がデモ！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_7.html
2018/07/01 22:24　半歩前へ

▼中国共産党の一党独裁を終わらせろ！香港5万人がデモ！

　【香港共同】香港中心部で1日、英国から主権が中国に返還されて21年となったのに合わせ、民主化を求めるデモが行われた。主催者によると、参加者は5万人で、6万人以上が参加した昨年より少なかった。参加者は「（中国共産党の）一党独裁を終わらせろ」と叫びながら大通りを行進した。

　中国の習近平指導部が香港への締め付けを強める中、香港当局は、2014年の大規模民主化デモを主導した学生団体の元幹部の被選挙権を認めないなど、中国に批判的な勢力の封じ込めを図っている。若者を中心に無力感が漂っており、1日のデモの参加者減につながったとみられる。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　長年、英国の強い影響力の中で生活した「香港人」には民主主義思想が定着しており、習近平率いる共産党一党独裁の押しつけは耐え難い屈辱に違いない。

　当初は一国二制度などと分かったようなことを言っていた中国が、時間の経過とともに次第に本性を現し、弾圧と締め付けを強めて来た。

　こうした強権に耐えがたい「香港人」は次々、香港を捨て海外に逃避している。ナチスから逃れた欧州と同じ構図である。自由のない国、それが中国だ。彼らの力づくの覇権を許してはならない。香港を共産党独裁に染めてはならない。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 語るに落ちる杉田水脈の話　
語るに落ちる杉田水脈の話
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4146713d478ed498e282165794e0d782
2018年07月02日　のんきに介護


杉田　水脈@miosugitaのツイート。



こう主張する背景には、

次のような思い込みがある。

自分には、

他人の落ち度を判定できる

立場にある、という

（同氏のツイート〔8:55 - 2018年6月30日〕）。



しかし、

そんなこと判定できる資格も能力は、

誰にもないよ。

にもかかわわらず、

大きな顔をして詩織さんを非難できるのは、

自分は

傷つかないところにいるから

偉そうに言えるのだ。

しかし、その優位性故、語るに落ちる

話になっている。

すなわち、事実認識として

上掲ツイートに

「大酒を飲んで意識をなくし」

と書いている。

つまり、抵抗不能だったことを

認めている。

自分の娘が被害にあったとき、

「叱り飛ばします」

と杉田自身の酷薄な人間性を白状したに過ぎない。

その立場をもって

山口を不問に付した検察が正しかったことにならない。

そもそも強制的な姦淫行為につき、

抵抗不能だったと認めながら、一体何を叱り飛ばすのか。

男性と二人きりで

酒を飲んだことなのか。

思うに、

杉田は卑猥なことを想像し過ぎだ。

男の名誉のため、

言っておくけど、男にもいろいろあって、

「据え膳食うのは、男の恥だ」

と考えている人間はたくさんいる。

強姦は、

相手の女性の人間性を認めないから実行できるだ。

大抵の男は、

実行できない。

正直言って、杉田は、

悪い男と付き合い過ぎなんじゃないか。

実際、

この事件が

山口敬之という安倍晋三のお友だちでなければ、

罪に問われたはずだ。

通常の男性なら

直面するであろう法規範の存在が認められるからだ。

そして通常なら

あえて法規範を踏み越えようとしない。

踏み越える者は、

その反・法規範性ゆえに処罰されるんであって、

相手の女性に

落ち度がないからではない。

刑法は、

復讐のための法ではないのだ。

法律上の建付けという観点から見たとき、

女性が寝入っているとき、

淫行をしたら準強姦罪に問われるのは、

犯罪を犯した者の行動の反・規範性のためだ。

伊藤詩織さんの事件に関しては

法文に

「抵抗困難な状態に乗じ」に該当する。

それが「作用」とするなら、

刑罰は、

犯罪を抑止するための「反作用」と見ることができる。

抵抗困難な状態が

何によって生じたかは問われない。

何らかの薬物（アルコールを含む）のせいで

自分の意識を失くするのも

相手の男がそれを利用する限り、

「暴行」「脅迫」によって自由を奪う行動と同視しえるというのが法の態度だ。

杉田は、

伊藤さんの事件がBBCで放送されたことをもって

憤懣やる難しという態度だ。

しかし、一体、何がいけないんだろう。

「暴行」「脅迫」を用いる普通の強姦事件の場合、

「被害者に全く落ち度がない強姦事件」

と断じているが

何を根拠に「全く落ち度がない」と価値判断されるのだろう。

個々の犯罪行為など、

一人ひとり顔があるようにそれぞれに個性がある。

たとえば、あのレイプ天国のような

インドの郊外を夜遅く一人で歩いている女性を

考えてみて欲しい。

強姦する手段が「暴行」「脅迫」のみだったとして、

「被害者に全く落ち度がない」

などと言えない。

また、世に

「被害者学」なるものがあって、

それによると、

どんな犯罪行為であろうと、

被害者にも責められることがあるという大前提で

分析されている。

杉田さんは、

刑罰を問題にしながら、

被害者学で

ことを論じようとするのかな。

伝統的な刑法理論では、

そのようにしてよい例外的な場合は、

正当防衛と緊急避難が成立する場合に限られる。

杉田さんの場合は、

例外的扱いではなくて常に被害者側の事情を斟酌する。

しかし、その尺度は、

「落ち度」があるか否かの二者択一だ。

そんな立場で、

もし、被害者学の知見を取り入れれば、

あらゆる犯罪は裁くべきでないということになる。

よく言うじゃないか。

山に登るのも、そこに山があるからだ、と。

犯罪も同じ。

被害者であるお前がそこにいたのが間違っていた、と。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/226.html

[経世済民127] 日系企業も被弾する米中貿易戦争の実態は「ハイテク覇権争奪戦」（週刊ダイヤモンド）
日系企業も被弾する米中貿易戦争の実態は「ハイテク覇権争奪戦」
https://diamond.jp/articles/-/173722
2018.7.2　週刊ダイヤモンド編集部 


Photo:REUTERS/アフロ、iStock/gettyimages


米中の報復合戦の内実は、貿易戦争にとどまらず、超大国としての威信を懸けた「ハイテク覇権争い」である。保護主義を強める米国と世界一の製造強国を目指す中国。両国のはざまで、日系企業は難しい決断を迫られている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平、浅島亮子）

「かつての日米貿易摩擦で繰り広げられた米国の“手の内”と重なる」──。中国経済に詳しい大和総研の齋藤尚登主席研究員は、貿易制裁などで日に日に激しい報復合戦を繰り広げる米国と中国の応酬に関して、このように分析する。

　どういうことか。1980年代ごろに日米で貿易摩擦が生じた当時は、一見通商戦争のようでありながら、米国は次第に日本のマクロ政策や産業政策にまで口を出すようになり、台頭著しかった日本の経済力の弱体化を画策。貿易不均衡を理由とした鉄鋼やカラーテレビ、自動車などの対米輸出規制にとどまらず、半導体やコンピューターといったハイテク分野で米国市場から日系企業を締め出す「ハイテク摩擦」に発展した。

　世界第2位の経済大国となり米国を猛追するまでになった中国は、まさにかつての日本がたどった道を進もうとしている。米中の報復合戦の内実は、貿易戦争にとどまらず、長きにわたる超大国としての威信を懸けた「ハイテク覇権争い」に他ならない──。そんな両国の開戦の火ぶたがついに、切られたのである。

　　　

　貿易戦争ならば、貿易不均衡は対米投資の拡大によって、何とかつじつまを合わせることもできよう。だが今の米中で起きているのは、最先端テクノロジーや安全保障という、将来の国力を左右する根幹部分を賭した覇権争いだ。このため、米国は中国資本の入った企業の対米投資にまで制限を加えようとしている。

　足元の米中摩擦の背景を、「11月の米中間選挙をにらんだトランプ米大統領の一時的な暴走」とみる向きも少なくない。ただ、さらに巨視的にこの対立を捉えなければ、本質を見誤りかねない。

トランプ氏のちゃぶ台返し

　下図は米国が通商法301条に基づく500億ドル相当の追加関税リストを公表した4月以降、米側からの先制攻撃を皮切りに、中国が強烈なカウンターで応じる“殴り合い”の様相を時系列で示したものだ。



　互いに経済依存度を深める両国にとって、報復合戦は米中経済の逆風となりかねない。それだけに、両国の交渉チームは水面下で落としどころを探りながら議論を重ね、5月19日に共同声明を発表、一時は殴り合いを休止する“クリンチ（抱き付き）”状態に至った。

　そんなつかの間の静謐を打ち破ったのは、他でもないトランプ氏だ。わずか10日後の29日、“休戦協定”のちゃぶ台返しで追加関税リスト公表を米通商代表部（USTR）に指示すると、対立局面は一気にエスカレートした。

　そんな対中制裁をめぐる米側の行動は、主な目的別に二つに分けられる。貿易不均衡是正を理由に追加関税を迫る「保護貿易」と、知財侵害が疑われる行為に関連し中国ハイテク企業へ制裁を行う「ハイテク排除」だ。

　実は、前者の保護貿易の中にもハイテク排除の狙いは潜んでいる。6月半ばに公表された追加関税の品目リストでは、4月時点の素案から新たに半導体や半導体製造機器が対象に加わり、中国のハイテク分野に照準を合わせる様が浮き彫りとなった（下表参照）。



　そうした中で専門家らが気にしているのは、6月末ごろに公表予定の中国企業への「対米投資制限案」の中身だ。トランプ氏は26日、中国企業の投資に関し、外国企業の対米投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）を活用する考えを示唆。CFIUSは日本を含む外資全体が対象のため、市場では米国の強硬姿勢がやや和らいだと受け止められたが、この暗黙のターゲットが中国であることに変わりはない。

　米国株は米中摩擦の動きを受け、その時々で売りを浴びてはいるものの、本格的な急落局面にまでは至っていない。「結局のところ“プロレス”だろう」と、米中が協議の末に軟着陸するとの楽観的なシナリオを描く市場関係者は多い。

　だが、現実はどうか。「トランプ氏が投げた高い球を受け取る人が誰もいない」（みずほ総合研究所の安井明彦欧米調査部長）、「もはや米国は自制機能を失った」（丸紅の今村卓経済研究所長）、「トランプ氏はやる気満々で先はかなり読みづらい」（三井物産戦略研究所の山田良平北米・中南米室長）──。

　専門家からは、以前より厳しい先行きとみる声が続々と聞こえてくる。5月末にトランプ氏が“休戦協定”を袖にして以降は着地点が見通しづらくなっており、市場の期待値と実態との間に乖離がある可能性も捨て切れない。米中摩擦の激化の果てには、今のところ堅調な世界経済への大逆風となることも考えられる。

安全保障を名目に狙い撃ち

　トランプ氏の強権発動は止まらない。最近、安全保障の脅威を理由に、中国のハイテク企業を狙い撃ちにする事例が目立っている。

　そのいけにえとなったのが、通信機器のＺＴＥ（中興通信）だ。4月に、イランや北朝鮮と違法取引をした疑いで、米商務省から米国企業との取引を禁じる制裁を科され、壊滅的なダメージを被った。

　次の標的はどの企業か──。そのヒントになり得るのが、米中経済安全保障調査委員会（USCC）が技術系コンサルティング会社、インテロス・ソリューションズに作成させたレポートだ。それには、「米国の安全保障を脅かす中国ＩＣＴ企業リスト」が掲載されている（下表参照）。



　企業リストには、米当局がイランとの取引の疑いで捜査に入ったと報じられているファーウェイやＺＴＥの他、液晶大手のＢＯＥ、パソコンメーカーのレノボといった企業も含まれている。

　ＩＢＭ、デル、マイクロソフトなど、中国企業と提携・取引関係がある米国企業を通じて、最先端技術や機密情報が中国へ流れることに、米国が強烈な危機感を持っていることが読み取れる。

　それだけではない。USCCは、ＩＣＴに製造技術、医療・ヘルスケア、輸送を加えた「科学技術11分野」のうち10分野について、将来、米国の産業競争力が中国のそれに劣後するという衝撃的な結論を導いている（下右表参照）。電気自動車では「現状でも劣後」としており、実際に、電気自動車関連パテントの「世界の国別出願件数」では中国が独走している。



　最先端のハイテク分野では、民生用技術と安全保障に関わる軍事技術がリンクすることがもっぱらだ。自動運転しかり、ＡＩ（人工知能）しかりである。安全保障を脅かすことを“名目上の理由”として、米国による中国企業狩りは加速するかもしれない。

　そして、中国は、米国制裁に対して拱手傍観し続けるようなつつましやかな国ではないだろう。

日系自動車メーカーの焦り

　　　　　

　米中で勃発したハイテク覇権争奪戦は、日本にとっても対岸の火事ではない。特に、自動車など製造業へのインパクトは甚大だ。

　ある自動車メーカー幹部は、「最初は、よくぞトランプが『中国の技術盗用を許さない』と言ってくれたとすがすがしく感じた。でも、実際に日系メーカーが被る負のリスクを考えれば複雑だ」と言う。

　まず、米中の制裁品目に関わるサプライチェーンを見直さなければならない。米国と取引のある中国企業へ部品を納入するあるメーカー社員は、「まるで流れ弾に当たったようなもの」とため息をつく。

　そして、自動車業界にとって最大の関心事は、米国による自動車関税賦課である。仮に2.5％から25％へ引き上げられると、業界全体で1兆円の負担増になる（販売価格が据え置かれた場合）。大打撃を受けるのは、SUBARUやマツダといった国内生産偏重組に限定されてはいる。

　だが、それも北米自由貿易協定（NAFTA）が成立していることが前提だ。米国の再交渉が不調に終われば、メキシコ生産を前提に将来の計画を立てているトヨタ自動車、日産自動車、ホンダといった大手メーカーも、戦略修正が不可避となる。

　保護主義を強める米国。市場開放という大義名分をよりどころに、世界一の製造強国を目指す中国。そのはざまで、日系企業は難しい決断を迫られている。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 本質からずれる動物愛護法／政界地獄耳（日刊スポーツ）
本質からずれる動物愛護法／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807020000211.html
2018年7月2日9時18分　日刊スポーツ


　★この秋に大きなヤマ場を迎える動物愛護法改正。民主党政権が議員立法を１２年に成立させ、５年後に見直すことになっていた。超党派の国会議員有志で作る「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の改正素案が明らかに。この５年間で犬猫の殺処分や、ブリーダーやペット業者らの事件は相次ぎ、自治体の意識も高まっている。

　★民主党時代の成功例ともいえる同法だが、当時の民主党「犬猫議連」会長には元財務相・城島光力、顧問に元首相・鳩山由紀夫、超党派議連の会長代行に元官房副長官・松野頼久らが名を連ねて、本気で取り組んでいた。ところが５年たつと、当時の同法改正を詳しく知る関係者の大半が政界から去り、その中での改正になる。ペットを求める人に対して、子犬や子猫を悪質繁殖業者や販売業者から守るためという大義の下、現行法にある「子犬と子猫にしつけをしている親から早期に引き離す」ではかみつきなどの問題行動を起こしやすいとして、繁殖業者が生後８週間を経過しない犬と猫を販売店に引き渡すことを原則、禁じている。

　★しかし、この原則８週間が有名無実化した。今回自民党は、その８週間を守らせる口実に、マイクロチップを犬と猫に埋め込むことを法制化したいようで、管理できれば悪徳繁殖業者や悪徳販売店は減るとの見方だ。だがこの管理というのがミソ。「一般社団法人ペットフード協会」の１７年末の数字では全国の犬は８９２万匹、猫が９５３万匹という。

　★ペット業界関係者が言う。「マイクロチップ義務化の法改正は生年月日のほか、業者と所有者の名前やワクチン接種歴などの記録が残るという。だが、１回のチップ埋め込みに６０００～８０００円かかるという。義務化されれば日本中の獣医師は大忙しになる。加計問題で獣医学部に大反対していた獣医師会が、チップ義務化で沈静化したとの話まである。本来ならばチップより繁殖業者の免許制、販売業者の届け出制などでかなり改善するが、そちらには興味もないようだ」。また本質からずれていく。（Ｋ）※敬称略



ペットにマイクロチップ＝法改正で義務化へ－超党派議連
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018063000355&g=soc
2018/06/30-16:11　時事通信

　超党派の国会議員有志で構成する「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）が作成した動物愛護法改正案の素案が３０日、明らかになった。ペットの子犬や子猫を悪質業者から守るため、成長記録を入れたマイクロチップの装着を義務付けるのが柱。秋の臨時国会へ提出を目指す。

　ペット業界では現在、繁殖業者が生後間もない犬猫を引き渡したり、疾患を持つ犬猫を販売業者がインターネットを通じて売ったりすることが問題となっている。

　現行法は、子犬と子猫を早期に親から引き離すとかみつきなどの問題行動を起こしやすいとして、繁殖業者が生後８週間（５６日）を経過しない犬と猫を販売店に引き渡すことを原則禁じている。しかし、これを守らずに取引する業者がいるため、マイクロチップで犬猫の年齢や病歴が分かるようにする。

　素案では繁殖業者に対し、犬猫の引き渡しの際にマイクロチップを装着するよう義務付ける。チップには生年月日のほか、業者と所有者の名前やワクチン接種歴などを記録する。装着しないことへの罰則規定は設けず、今後の検討事項とする。

　２０１２年の動物愛護法改正時の付則では、施行後５年をめどに、販売される犬猫へのマイクロチップ義務化に向けて検討するよう求めており、環境省が調査を始めている。

　環境省によると、マイクロチップは獣医師が犬猫の体内に注入器を使って埋め込み、施術費は数千円程度。一度装着すればチップの紛失や、データを書き換えられる心配はないという。成長過程をより明確にするため、繁殖施設にいる親の犬猫にも装着を義務付ける方向だ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常　2人とも大事な何かが欠落している（PRESIDENT Online）
日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常　2人とも大事な何かが欠落している
http://president.jp/articles/-/25553
2018.7.2　 週刊誌、私はこう読んだ　ジャーナリスト 元木 昌彦　PRESIDENT Online


「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」。愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でそう話した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「嘘をつき続ける安倍首相の言動は異常だ。また公私をわけられない昭恵夫人の行動も理解できない。2人とも人間として大事な何かが欠落している」という――。


2018年5月24日、ロシアへ向けて出発する安倍晋三首相（左）と昭恵夫人（写真＝時事通信フォト）

安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字は「嘘」だ

12月に京都・清水寺で発表される今年の漢字は「嘘」に決定した。

それ以外にないと、私は思っている。これに似た漢字「偽」が選ばれたのが、年金偽装問題が起きた2007年であった。これは第一次安倍内閣の時だ。安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字に「嘘」ほど適切な言葉はない。

歴代総理で嘘をついた人間は数多いる。筆頭は佐藤栄作であろう。彼は沖縄返還を急ぐあまり、アメリカからは「核付き返還」といわれたにもかかわらず、「核抜き本土並み返還」だと国民を欺き、ノーベル平和賞まで授与されてしまうのである。

ここまでスケールの大きな嘘だと、沖縄返還という大義名分があるから仕方ないかと、騙されたほうもため息をつくしかないのかもしれない。

「公約は嘘だった」といってのけた小泉元首相

もう一人あげるとすれば小泉純一郎である。竹中平蔵を経済財政政策担当大臣に据え、派遣法改悪を含む格差拡大政策を取り、非正規労働者を激増させ、貧しい者をより貧しくしてしまった"元凶"である。

私が小泉を許せないと思うのは、この発言である。

総裁選出馬の時に公約した「国債30兆円枠」を守れなくなると、衆院予算委員会で「大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守れなかったというのは大したことではない」といい放ったのである。

時の総理があの公約は嘘だった、破ってもいいといってのけたのだ。麻生太郎・財務相も真っ青の、狂気ともいうべき大暴言であるはずだ。

だが不思議なことにメディアの追及は甘く、小泉はそれからも放言を重ねた。当時のブッシュ大統領がイラク進攻の名分にした「大量破壊兵器」に、根拠もなくいち早く賛成した。後にアメリカが嘘だったと認めたのに、私が知る限り、小泉自らが誤りを認めて謝罪したという話は聞いていない。

在任中には原発を容認しておいて、今になると反原発をいい続けていたかのように振る舞う。この男には政治家に最低限必要な節操というものがない。

この二人に比べると安倍の嘘はスケールが極めて小さい。だからといって罪が軽いというわけでは決してない。

官房長官や大臣、秘書官、官僚までが嘘に嘘を重ねている

妻・昭恵が親しくしていた森友学園理事長の国有地購入に便宜を図ったこと。安倍の腹心の友である加計学園理事長の進めていた獣医学部新設に安倍自らが便宜を図ったことは、ほぼ間違いない事実なのに、安倍夫妻は嘘をつき続け、しらを切りとおしている。

最高権力者がついた嘘を、周りが寄ってたかって糊塗（こと）しようと、官房長官や大臣、秘書官、官僚たちまでが嘘に嘘を重ねてきているのである。異常というしかない。

集団思考の研究で有名なアーヴィング・ジャニスは、大統領とその側近がいかに優秀であっても、集団になるとばかげた意思決定をしてしまうことがあると、ベトナム戦争時のトンキン湾事件やウォーターゲート事件を例に出して分析している。

まして優秀ではない権力者が保身のために嘘をつけば、つじつまを合わせるために、官僚たちが文書改竄という犯罪的行為にまで手を染めてしまうのである。

愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でいみじくもこう指摘した。

「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」

困ったことに、嘘も百万遍いい続ければ嘘ではなくなるという空気、「安倍症候群」とでもいうべきものが日本中を覆い尽くしているのだ。

茂木経済再生相、内田日大監督、小池都知事……

今年に入ってからも、茂木敏充・経済再生相が地元の有権者に線香を無料で配布していた件で、個人の名前は書いていないから公選法違反にはならないと嘘をついた。

日大アメフト部の内田正人監督は、自軍の選手に、相手の選手にけがを負わせるよう指示したが、内田は記者会見で「指示はしていない」と否定し続けた。内田は日大の人間に「否定し続ければそのうち忘れる」と嘯いていたと報じられている。

福田淳一・財務事務次官は、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ発言を録音され、週刊新潮がその音声を公開したのに、「オレの声ではない」と嘘をつき続けた。

小池百合子・東京都知事は、これまで経歴に「カイロ大学を"首席"で卒業」と書いてきたが、文藝春秋に「コネ卒業ではないか」と報じられた。会見で小池は、卒業したことは事実だとはいったが首席については黙して語らなかった。

安倍首相にも「経歴詐称」の過去がある

実は安倍にも同じ経歴詐称の過去がある。彼は成蹊大学を卒業後、アメリカの南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学していたと、当初の経歴には書いてあった。だが週刊ポスト（2004年2月13日号）が「経歴詐称」だと報じたのである。

南カ大学側は、安倍は1年間在籍してはいたが、それは「外国人のための英語」の授業だったことを認めた。その1年前は語学学校に通っていただけだったのだ。

以後、安倍は自分のプロフィールからこの部分を削除している。

極めつけは安倍の"嘘友"加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見であった。

「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」

問題が起きて以来、逃げ隠れしていた加計が会見を開かざるを得なくなったのは、加計学園が獣医学部新設を進めるためについた嘘について申し開きするためだった。

15年3月、愛媛県に学園側が説明する時、学園側の人間が2月25日に加計理事長が安倍首相と面会し、獣医学部新設について説明した際、安倍が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」といっていたと説明していたのである。

愛媛県側に残されていた文書にはっきりそう書いてあった。そこで慌てた加計学園側は、話を前に進めるために嘘をついたといい出したのである。

首相の名前を使って相手に圧力をかけ、それがバレると嘘だったと臆面もなくいい出す輩が、教育者の仮面をかぶっているのだ。

「2月25日の記録が残っていないというのは考えにくい」

しかし名前を騙られた安倍は怒りもしなかった。やはり加計との間であのようなやりとりが実際にあったのだろう。そう思うのは私だけではないはずだ。そうした空気が蔓延することを恐れた安倍が、加計に「あんたが出て釈明しろ」といったのではないのか。

ようやく会見に出てきた加計だったが、記者クラブへの通告は2時間前、時間は30分、地元記者に限るというさまざまな制限を付けた。

そこで加計は、部下が嘘をついた、安倍とはその日面会していない、当日の記録はないと全否定したのだ。記者も核心を突く質問ができず、加計は間違いなく嘘をついているという印象が強く残っただけの会見だった。

ノンフィクション作家の森功は、昨年5月に文藝春秋で「安倍首相の腹心の友の商魂」を書いた際、加計側から猛烈な抗議を受けた。その際、加計側は理事長の詳細なスケジュールを出してきたと日刊ゲンダイで話している。それなのに「15年の2月25日の記録が残っていないというのは考えにくい」（森功）。

すべては17年2月17日、衆議院予算委員会で、森友学園に対する国有地払い下げに昭恵が関与しているのではないかと聞かれ、思わず口走ったこの言葉が発端だった。

「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」

森友に続いて加計学園問題も追及され、いったんついた嘘に嘘を上塗りして、身動きが取れなくなってしまったというのが実態であろう。

「昭恵さんを慰める会」に集まった保育業界の思惑

その昭恵に新たな疑惑があると週刊文春（7/5日号、以下文春）が報じている。

6月2日、山口県下関市の割烹旅館「春帆楼」に昭恵が6人ほどのSPを従えて入っていった。「帝の間」で待っていたのは保育サービス業大手「ポピンズ」の中村紀子会長（69）と森まさこ参院議員（53）だった。

3月に開催された「ポピンズ」の30周年パーティで、昭恵は乾杯の音頭をとっていたそうだ。この日は中村が音頭をとり「昭恵さんを慰める会」を名目に、3万円コースのふぐを食らい、たらふく飲む会だったという。

文春によれば、第二次安倍内閣発足後に中村と昭恵は親しくなり、毎月のように飲んでいるそうだ。中村には当時、ぜひとも安倍首相に近づく必要があったというのである。中村はテレビ朝日にアナウンサーとして入社し、結婚、出産を経て退社した。

87年に娘をベビーシッターに預けて苦労した経験から、富裕層向けのベビーシッター業を始めた。その後、保育施設運営に乗り出そうとしたが、厚労省の岩盤規制にぶち当たったという。

目的は「官邸主導の国家戦略特区制度の活用」

一方安倍首相のほうは、アベノミクス新三本の矢として「待機児童解消加速化プラン」を打ち出す。そこで中村は安倍に近づき、岩盤規制を打ち破ろうと画策するのである。

女性経営者の交流団体（JAFE）を再始動させ、13年12月の発会式に安倍を呼ぶことに成功する。16年4月にはJAFEのセミナーで昭恵が講演している。

中村のもくろみは、認可保育園の場合、職員は全員保育士資格を持っていなければならないのだが、この規制を緩和して、保育士不足で進まなかった保育施設の増設を進め、国や自治体から手厚い補助金給付を受けられないかというものだ。

そこで中村が頼りにしたのが加計学園獣医学部設立問題でも出てきた「官邸主導の国家戦略特区制度の活用」（文春）だった。

要は、保育士の代わりに幼稚園教諭や小学校教諭の資格を持つ人間も認めてほしいというものである。だが厚労省関係者はこう疑問を呈している。

「中村さんの主張は、自分が運営する保育所増設のために、規制緩和して欲しいと主張しているようなもので、保育の質の確保は二の次に見えます。陳情にも来られましたが、厚労省相手では埒が明かないから、政治の力を頼りに内閣府で特区提案をしたのでしょう」

人件費70％を想定していたのに、平均50％程度しかない

結果からいえば、中村の望み通りに16年から規制が緩和されたのである。そのおかげで「ポピンズ」は120施設を増設し、全国で220カ所の保育施設を運営し、約70億円だった売上を17年度には約140億円に増やしているという。

その収入の半分が国や自治体からの補助金によるものだが、文春の調べによれば、国は保育所の経営実態調査などから人件費を70％と想定して補助金を支給しているのだが、「ポピンズ」運営の認可保育所の保育士人件費率は平均50％程度（16年度）しかないそうである。

中村の経営の私物化についてはここで触れないが、文春がいう通り「国家戦略特区には莫大な公金が投入される。首相夫人が規制緩和のメリットを享受する利害関係者と"お友だち"付き合いをしていては、その選定過程に疑念が生じることは加計学園の例からも明らかだ」。昭恵には人間として大事な何かが欠落している、そう思わざるを得ない。もちろん夫の安倍も同じである。

「50年後には再評価されるかもしれない」はあり得ない

来年のいろは歌留多は「嘘つきは泥棒の始まり」ではなく「嘘つきは安倍晋三の始まり」と変更されるだろう。

安倍がごり押しして今年から小学校で始まった（中学校は来年度から）道徳の授業でも、嘘をつくことは古来日本人の"美徳"であったと教えるようになるに違いない。

安倍は死しても嘘つき宰相としての名は末代まで残るのである。

それでも安倍は「悪名は無名に勝る」というかもしれない。「祖父の岸信介は、日米安保条約は50年後に評価されるといっていた。オレも50年後には再評価されるかもしれない」。そう考えているとしたら、期待は無残に踏みにじられるだろう。

とんでもないことをやった総理として歴史に名を残す

安倍が16年間通った母校・成蹊大学の元学長で、安倍の恩師でもある宇野重昭は、『安倍三代』（青木理著・朝日新聞出版）の中で涙を浮かべながら、安倍のことをこう語ったという。

「（違憲だと批判された安全保障関連法制は）間違っていると思います。私の国際政治学（の授業）をちゃんと聞いていたのかな、と疑っているところです。（中略）
はっきり言って彼は、首相として、ここ2，3年ほどの間に大変なことをしてしまったと思っています。憲法解釈の変更などによって平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」

さらに、宇野は、現在の自民党の保守主義は本物ではないといっている

「現代日本にあるべき保守とは何か。民衆は、生活のことを第一に考える穏健な保守を望んでいる層が大半でしょう。（中略）
でなければ、（肯定的な意味で）歴史に名を残すのではなく、とんでもないことをやった総理として歴史にマイナスな名を残すことになる」

宇野がいうように、安倍が極端な保守主義に染まったのは、政治家になってからであろう。同級生たちの安倍評は異口同音に「可もなく不可もなく、どこまでも凡庸で何の変哲もないおぼっちゃま」（『安倍三代』より）である。

日本人は善悪の判断ができなくなってしまったのか

さしたる勉強もせず確固たる信念も主義主張もない安倍は、政界に入り、岸の孫として受け入れてくれる人間たちの考えや思想を取り入れ、それを自分のものと勘違いして生きてきたに違いない。

「（自民党支持が高い10～30代は）一番新聞読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党なんだ」といい放つ暴言の塊のような麻生太郎を、自己保身のために斬ることさえできない、気弱で凡庸な宰相である。

だが困ったことに、気弱な人間にありがちな独裁への憧れが強く、民主主義を蔑ろにすることを何とも思わない一面もある。

今回のように、働く者をより過労死させる働き方改悪法案や、ギャンブル依存症を増やすカジノ法案などを、ろくに審議もせずに成立させてしまう強引な手法も厭わないのである。

これほど劣悪な安倍政権を国民の4割近くがまだ支持しているということが、私には信じられない。あまりの安倍の言動の異常さに慣らされ、日本人の何割かは善悪の判断ができなくなってしまった。そう思うしかない。（文中敬称略）

（写真＝時事通信フォト）






















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/228.html

[国際23] 最悪の組み合わせ： バイエル-モンサント提携は人類終焉の兆し（マスコミに載らない海外記事）
最悪の組み合わせ： バイエル-モンサント提携は人類終焉の兆し
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/--cab0.html
2018年7月 2日　マスコミに載らない海外記事


Robert BRIDGE
2018年6月30日

　一体どういう現実世界で、世界の農業と医薬品供給乗っ取りの次の段階となるはずのもので、道徳的に世界で最も破綻した二大企業バイエルとモンサントが手を組むことが許されるのだろう？

　ネタバレ警告： この壮大な規模の恐ろしい話には、ハイド氏的側面は皆無だ。全面的にジキル博士だ。デヴィッド・リンチの気味悪い作品の脚本のように、毒ガスで名高いバイエルAGは、人類に対する犯罪からの免責に等しい大企業亡命のようなものを享受する代わりに、グアンタナモ湾で被告席に着き、黙秘権を行使しているべき農薬企業モンサントの660億ドル(500億ポンド)での買収をまとめた。法の適用を受けない多国籍企業であることに由来する特権は、それほどのものなのだ。

　モンサント買収後、倫理的不適切の更なるお荷物を抱え込んで、バイエルがした最初のことが、ブランド再構築キャンペーン開始だったのは意外なことではない。溶けた鋼のるつぼに落ちたハリウッドの悪漢が、後に姿を変えて再登場するように、モンサントは、オーウェル風の響きの"より良い暮らしのための科学"が標語の‘バイエル作物学部門’に組み込まれた。

　ところが、バイエル自身、同社の企業不正行為の継ぎはぎ歴史を考えれば、モンサントに対する保護覆いの機能はほとんど無い。広く知られている頭痛鎮痛剤販売を遥かに超えて、第一次世界大戦の戦場に毒ガスを導入する上で、ドイツを本拠とする企業は重要な役割を演じていたのだ。

　化学兵器使用を禁止するハーグ条約にもかかわらず 1907年以来、ドイツ陸軍省が設置した特別委員会の委員だったバイエルCEOのカール･デュイスベルクは、それを見て商機を理解したのだ。

　デュイスベルクは毒ガスの初期実験を目撃して、恐ろしい新兵器を称賛する報告書を書いた。“これが地域に噴霧され、そこに静かに留まっているのが、結果が生じるまで、敵にはわからないのだ。”

　ガス物質研究開発を専門にする部門を設置したバイエルは、フォスゲンやマスタード・ガスなどの、一層致死的化学兵器の開発を進めた。“このフォスゲンは、私が知るもっとも素晴らしい兵器だ” 驚くべき人命軽視で、まるで、最新の虫よけスプレーについて話しているかのように、デュイスベルクは語った。“ガス手榴弾を実験する機会無しにこの戦争を終わらせてはならないと、私は強く勧めたい。”

　デュイスベルクの悪魔的な望みがかなった。バイエルが約700トンの化学兵器を戦線に供給し、戦場を実験場に、兵士をモルモットに利用する好機が、1915年春に訪れた。1915年4月22日、ベルギーはイーペルの戦場で、フランス軍に対し約170トンの塩素ガスが初めて使用されたと推定されている。攻撃で、1,000人の兵士が死亡し、更に多くが負傷した。

　ドイツが第一次世界大戦で始め、、レバークーゼンに本拠を置く企業が供給した化学兵器戦争の結果、推計で総計60,000人が亡くなった。

　Coalition against Bayer Dangersのアレックス・ケーラー・シュヌラによれば“バイエルの名前は、とりわけ、毒ガスの開発と製造を意味します。それでも、同社は、第一次世界大戦での残虐行為への関与を受け入れていません。バイエルは、カール・デュイスベルクの犯罪から距離を置いてさえいません”

　犯罪者のような振る舞いは現代に至るまで続いている。アメリカ人弁護士でテレビ司会者のマイク・パパントニオが、この化学企業が犯したより凶悪な行為を、トーマス・ハートマンの番組Big Pictureで語った。“1980年、彼らはFactor VIIIという名の血友病用の血液凝固剤を製造しました。この血液凝固剤はHIVに汚染され、その後、政府が同社に国内では販売できないと言うと、連中はそれを世界中に輸出し、世界中の人々を感染させた。これはバイエル物語のごく一部に過ぎない。”

　バイエルの2014年年次報告書を引用して、同社は世界中で、32件の異なる製造物責任訴訟を受けていると、パパントニオは言う。2018年のバイエル社製造物責任報告については、ここをクリック。

　お持ちのバイエル製品をトイレに流す前に、話は益々酷くなるので、アスピリンを一錠か二錠、とっておかれる方が良いかも知れない。

　‘バイサント’怪物の直接の結果の一つは、持続不可能な価格で生計に既に直撃を受けている農民にとっての、価格大幅値上げだ。“近年、農民は既に、全てがモンサントに支配されている種子から肥料に至るまでの全てで、300%の価格高騰を味わっています” パパントニオはハートマンに語った。“しかもあらゆる予測家たちが、こうした価格は、この合併のおかげで一層上がると予想しています。”

　しかしながら、アメリカのあらゆる職業中、最高の自殺率に直面しているアメリカ農民にとって状況が更に悪くなるのを想像するのは困難だ。農業や漁業や林業に従事するアメリカ人の自殺率は、100,000人当たり84.5人で、一般人の五倍以上だ。

　この悲劇的傾向は、約十年前、何百万人もの農民が、伝統的農業技術から、モンサントの遺伝子組み替え種子の利用へと切り換え始めたインドのそれを彷彿とさせる。過去、何千年も続いて来た伝統に従って、農民は収穫から種子をとっておいて、翌年それを植えたものだ。自然界のリズムとパターンに賢明に従ってきた日々は、ほぼ終わった。現在、モンサントGMO種子は'ターミネーター 技術'を含むよう生育されており、出来る作物は種を造らないように‘プログラムされている’。言い換えれば、種子会社は、文字通り、自然と我々の生活に対し神を演じているのだ。そこで、インド農民は、モンサントの農薬ラウンドアップとともに、新しい種を毎年途方もない値段で買うことを強いられている。何十万人ものインド農民。

　だが一体世界が、ベトナム戦争中(1961年-1971年)、広大な農地に散布され、農地の肥沃度とベトナムの食糧供給を破壊した枯れ葉剤の悪影響に、480万人以上のベトナム人が苦しんだ軍用エージェント・オレンジ製造に関与したまさに同じ企業に違うことを期待するだろう。アメリカ軍によるエージェント・オレンジ使用の結果、約400,000人のベトナム人が亡くなり、更に何百万人もが飢餓や重い身体障害や先天異常に苦しんだ。

　これが、バイエルと合わせて世界の食糧供給の約四分の一を支配することを、我々が許してしまった会社だ。そこで、こういう疑問が浮かぶ。一体誰が、よりおかしいのだろう？ バイエルとモンサントか、それとも我々民衆か？

　バイエル・モンサント合併が、企業の真空の中で起きたわけでないことに触れておくのは重要だ。グローバル農業薬品企業が世界の食糧供給を強化しようという競争の一環なのだ。中国化工集団公司は、スイスのシンジェンタを430億ドルで買収した、例えばダウとデュポンは、130億ドルの帝国を作り上げている。

　とは言え、こうした企業のどれにも、地球上のあらゆる生命を脅かす地獄で引き合わされた組み合わせ、バイエルとモンサントのような血にまみれた評判はない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/30/match-made-hell-bayer-monsanto-partnership-signals-death-knell-for-humanity.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/380.html

[経世済民127] JR北海道の苦境は一体どこに原因があるのか（ダイヤモンド・オンライン）
JR北海道の苦境は一体どこに原因があるのか
https://diamond.jp/articles/-/173703
2018.7.2　枝久保達也：鉄道ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


ＪＲ北海道の経営問題がクローズアップされている。国や北海道、沿線自治体に支援してもらえなければ、全路線の約半分を廃止せざるを得ないというが、そもそもＪＲ北海道の経営はなぜ、ここまで悪化してしまったのだろうか？（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也）

収支が改善しなければ
全路線の半分が廃止の危機に


この35年間で路線網の4割近くを廃止、人件費もピークの半分ほどに切り詰めたが、それでも路線の半分以上が「当社単独では維持することが困難な線区」だという

　ＪＲ北海道の苦境が続いている。2017年度の連結決算は106億円の経常赤字となり、2016年度の103億円に続いて、2期連続で過去最悪を更新する大変厳しい結果となった。

　2013年に特急列車からの出火・発煙が相次いで発生、さらに貨物列車の脱線事故について、線路検査データの改ざんや異常箇所が未補修のまま放置されていたことが発覚。従業員の不祥事も相次ぎ、安全管理と企業体質に疑念の目が向けられたことは記憶に新しいだろう。

　事故を受けて特急列車の減便、スピードダウンを伴う異例のダイヤ改定を実施したことで鉄道運輸収入は減少。一方で安全対策として設備投資や修繕を拡大したため営業費用が増加し、さらに2016年3月の北海道新幹線新函館北斗駅開業に向けた準備費用も重なって、営業損益は大幅に悪化した。

　2016年7月には経営状況が極めて厳しいとして、一部の路線の廃止や経営形態の見直しを含めた「持続可能な交通体系のあり方」の検討を提起し、経営問題が一気に表面化することになった。

　今年4月からＪＲ北海道は経営再生に向けて、国土交通省、北海道、北海道市長会、北海道町村会、ＪＲ貨物との6者協議を開催している。6月17日に行われた第2回協議で発表された「経営再生の見通し」で、北海道新幹線の札幌開業が予定される2030年度まで国と北海道、沿線自治体に対して支援を求めたが、沿線自治体の財政状況は厳しく、財務省も長期の支援に難色を示しているという報道もある。

　収支が改善しない場合は全路線の約半分にあたる区間が廃止、バス転換される可能性もある。国土交通省は夏までに公的支援策をまとめたいとしている。

　ここにきて風雲急を告げるＪＲ北海道の経営問題は、今月に入って全国紙でも大きく取り上げられるようになってきた。これから夏に向けて議論が本格化するに当たって、今さら聞けないＪＲ北海道問題の経緯と基礎をおさらいしておこう。

ＪＲ北海道は
完全な民営会社ではない

　国鉄からＪＲになって民営化したのだから、トラブル続出で経営危機に陥るのは自業自得で仕方ないと受け止めている人は少なくないかもしれない。しかし、ＪＲ北海道は国が全ての株式を保有する特殊会社であって、そもそも完全な民営会社ではない。この問題を理解するためには一度、国鉄民営化までさかのぼらなければならない。

　約37兆円の借金を抱えて経営破綻した国鉄を再生するため、全国の路線を6つの旅客会社と貨物会社に分割して、民営企業ＪＲとして再出発させたのが国鉄民営化だ。なおＪＲ貨物は旅客会社とは事情が大きく異なるので、本稿では旅客会社6社のみを扱うこととする。

　民営化に当たって国鉄債務37兆円のうち14.5兆円がＪＲ負担となり、大都市の通勤路線と新幹線を抱えて収益の見込めるＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ東海で分担することになった。収益の見込めないＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のいわゆる「三島会社」は返済を免除された。

　ＪＲに継承された国鉄の資産は株式化され、ＪＲ各社は政府（民営化当初は日本国有鉄道清算事業団）が全ての株式を保有する特殊会社として発足している。全社が株式を上場して完全な民間会社になることが国鉄改革の最終的な目標とされ、1993年にＪＲ東日本の一部株式を売却し上場を達成したのを皮切りに、2002年にＪＲ東日本、2004年にＪＲ西日本、2006年にＪＲ東海が完全民営化された。2016年10月には、当初は収益が望めないとされた三島会社からＪＲ九州も完全民営化を果たしている。

　残る旅客会社はＪＲ北海道とＪＲ四国だが、両社については完全民営化どころか会社存続の危機が迫っているのが実情である。2017年度の単体決算でＪＲ北海道が525億円、ＪＲ四国が99億円の営業赤字を計上している。関連事業では到底カバーできない不採算路線を多数抱えているからだ。

「経営安定基金」や国の支援で
なんとか経営を維持してきた

　もっとも、三島会社の苦戦は当初から想定されていた事態であった。そのため分割民営化時に用意されたのが「経営安定基金」という事実上の補助制度だ。基金の額はＪＲ北海道6822億円、ＪＲ四国2082億円、ＪＲ九州3877億円で総額1兆2781億円。この運用益で鉄道事業の赤字を穴埋めするとしたのである。

　これは民営化当時の10年国債の平均金利（過去10年間）を参考に算出されたもので、7.3％の利回りで運用することが想定されていた。例えばＪＲ北海道は1988年度に営業収益940億円、営業費用1473億円で営業損失533億円を計上したが、これに対して基金運用益は498億円で、経常利益は12億円の赤字に収まっている。

　ところがバブル経済が崩壊し、1990年代後半には10年国債の平均利回りは1％台に低下、さらに2010年代に入ると1％を割り込み、一時マイナス金利を付けるまで停滞することとなった。想定外の低金利が急速に進行したことで、経営安定基金のスキームは崩壊してしまったのだ。

　一方でＪＲ北海道の基金運用益を追っていくと、1998年340億円、2008年231億円、2016年236億円と、民営化当初ほどではないものの、低金利時代にもかかわらず相当の利益が出ていることに気づく。2016年の10年国債年平均利回りはマイナス0.031％だから、破格の高金利で運用していたことになる。

　実はここにはからくりがあって、実際の金利で運用したら経営破綻してしまうため、政府が経営安定基金の運用益を下支えしている。具体的には、基金の一部を国土交通省が所管する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）に高金利で貸し付けることで、高利回りの運用を実現しているのだ。

　鉄道・運輸機構は国鉄清算事業団の業務を継承しており、ＪＲ北海道の全株式を保有する株主でもある。つまり、事実上の親会社から運営補助金を受けて、なんとか経営を維持してきたのがＪＲ北海道の実態である。

経営努力を上回る
急速な事業環境の変化

　超低金利時代は必ずしも国鉄民営化の逆風だったわけではない。国鉄債務を継承した本州3社にとっては返済が想定以上にはかどり、新しい設備投資の追い風となった一面もあるからだ。問題はメリットとデメリットが相殺しない形で分割してしまったことにあると言えるだろう。

　経営安定基金の運用益が長期的には減少していくなかで、ＪＲ北海道は営業赤字を削減し、鉄道事業の安定経営を実現することが求められていた。そのためには収入を増やし、費用を減らさなければならない。そういった意味では、ＪＲ北海道が一定の経営努力を続けていたことは間違いない。民営化以降、札幌都市圏で列車の増発や新駅の開業、札沼線（学園都市線）の通勤路線化を進めるとともに、札幌駅を中心とする特急列車のネットワークの拡充、新千歳空港輸送の強化によって、1987年に623億円だった鉄道運輸収入は、1996年に800億円まで増加している。

　ところが1997年、北海道は大きな転機を迎えることになる。ひとつは北海道拓殖銀行破綻に端を発する長期の景気低迷、もうひとつはこの年の569.9万人をピークに人口減少期に突入したことである。鉄道運輸収入も1996年をピークに減少に転じ、2014年には民営化以降2番目に少ない668億円にまで減少してしまった。

　さらに経営環境を激変させたのは高速道路網の整備だ。1987年に合計167kmだった高規格幹線道路は、2018年3月には1119kmまで拡大し、自動車保有台数も1987年の165万台から2015年は290万台まで増加している。

　国鉄民営化の方向性が決まった1983年に約4000kmあった路線網は、利用が少ない路線を廃止して民営化時は3176kmに、民営化後の30年間でさらに約650kmを廃止して、現在では2552kmまで減少している。人件費もピークの半分近くまで切り詰めた。それでもなお路線の半分以上が「当社単独では維持することが困難な線区」だというのである。全体の7％にあたる179.4kmの区間では、1列車あたり10人以下の利用者しかおらず、鉄道である利点がないとして、路線廃止によるバス転換を提唱している。

ローカル線ジリ貧は
全国的な問題に

　ＪＲ北海道の苦境の原因は、高速バスとの競争激化にあるとする見方があるが、これは半分しか正しくない。「地域公共交通検討会議」にＪＲ北海道が提出した資料によると、札幌と道内主要都市（帯広、釧路、稚内、北見・網走、函館、旭川）間の公共交通機関を利用した輸送量の合計を1991年と2014年で比較すると、全ての区間で減少しているという。

　例えば札幌～函館間は交通機関別では鉄道がマイナス26.3％、航空機がマイナス55.4％、高速バスだけが約2.8倍と大きく増加しているが、合計ではマイナス23.7％の大幅な減少である。鉄道のシェアを見ると80.4％から77.7％とあまり変わっておらず、依然として都市間輸送の中核的な役割を担っていることに変わりはない。確かに高速バスは健闘しているが、ＪＲ北海道の輸送量の減少分は高速バス利用者の増加分の数倍にも及ぶ。経営問題としては、全体的な需要の大幅な落ち込みの方がはるかに影響は大きいのである。

　結果として、札幌～網走間を結ぶ「特急オホーツク」、札幌～稚内間を結ぶ「特急宗谷」、札幌～釧路間を結ぶ「特急スーパーおおぞら」が走行する線区であっても、鉄道を維持するための仕組みを再検討しなければならない状況に陥ってしまった。

　今後は、人口減少がさらに追い打ちをかける。2017年1月現在の北海道の人口は537万人。2035年には446万人まで減少すると予測されており、ＪＲ北海道の経営努力を超えた構造的問題があると言わざるを得ない状況だ。

　もっとも、この「ローカル線大苦戦」問題はＪＲ北海道に限った話ではない。局地的にはＪＲ東日本やＪＲ西日本のローカル線でも発生している問題であり、間もなくＪＲ四国や各地の第三セクター鉄道会社も直面することになるだろう。日本の公共交通をどのように維持していくのか、私たちに大きな宿題が突き付けられている。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/618.html

[経世済民127] 日本人は中国の見方が小学生レベル、在日新華僑の忠告（週刊ダイヤモンド）
日本人は中国の見方が小学生レベル、在日新華僑の忠告
https://diamond.jp/articles/-/173652
2018.7.2　週刊ダイヤモンド編集部　


Photo by Hiroaki Miyahara


『週刊ダイヤモンド』7月7日号第1特集は「ニッポンの中国人　全解明」です。日本にいる中国人、在日中国人の数は右肩上がりで、現在の在留数は71万人（2017年6月時点。台湾を除く）です。ここに日本国籍を取得した「華人」や不法在留者を含めると、近く在日中国人100万人時代を迎えると見られています。今後、会社や学校、地域社会で、中国人が“隣人”となるケースが増えるはずです。また、変わったのは数だけではありません。中身も多くの日本人が抱くイメージとは、かけ離れつつあります。拡大する在日中国人は、日本の社会や企業にどんな影響を与えるのでしょうか。ここでは、日本で最も成功した新華僑と言われる、ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の国内最大手、ＥＰＳホールディングスの厳浩会長のインタビューを掲載します。

――日本にいる中国人はどのように変わってきていますか。


げん・こう／1962年中国江蘇省生まれ。天津大学在学中、山梨大学工学部に留学。同修士課程を経て東京大学博士課程に進む。医学統計解析のアルバイトをきっかけに、91年、製薬会社の業務支援を行うＥＰＳを創業。Photo by Kazutoshi Sumitomo

　昔の在日華僑は微々たるもので、いわゆる「老華僑」と呼ばれる人たちは5万人程度。中華街で飲食業を中心に営み、生活していました。

　それが鄧小平の開放政策を境に、様変わりします。私は1981年に来日した典型的な「新華僑」。中央政府の国費留学生として来日しましたが、その後、各省の公的費用留学、さらに80年代後半には私費留学がブームとなり、上海や北京から続々と若者が来日しました。

　そして90年代になると今度は高校を出ていない人たちが卒業証書を偽造するなどして不法入国するようになり、一気に母集団が大きくなった。これが犯罪の増加や華僑に対する悪いイメージを植え付ける原因になったわけです。

　こうした変遷を経て、ようやく今、在日中国人社会は「等身大の中国」になってきました。つまり、料理人だけでも、粒ぞろいの優秀層だけでもなく、悪人ばかりでもない。在日華僑・華人が100万人規模になり、ハイレベル人材からワーカーまで幅広い層がいて、まさしく「中国の縮図」になってきました。

――そうした中で日本人の華僑に対する意識はどうですか。

　日本人は異文化の見方が“小学生レベル”。こうした変化を認識し、旧態依然とした価値観から早く卒業した方がいいと思います。

――日本企業の中国人活用はどのように変わるでしょうか。

　日本企業が中国人を活用する目的は二つあって、一つは現場の労働力。もう一つは中国市場を攻略するための人材です。前者については単純労働を担う外国人の受け入れ拡大政策が示された一方、後者は企業にとって大きな課題です。

　日本には優れた商品や技術があるのに、売るのが下手だといわれて久しいです。これを解決できないまま、日本製品の優位性が絶対的なものではなくなり、特殊な素材などを除いて大半のものは中国でも作れるようになりました。ということは、中国で日本製品を売るには、従来とは異なる新たな戦略を練らなければ勝ち目はない。

　そのためには中国市場に深く入り込んでいける経営者視点を持った人材が不可欠です。普通に考えると日本で言葉や商習慣を学んだ中国人が前線に出るのが適切ですが、日本の大企業は外国の人材を日本人幹部の“随行員”扱いにして、通訳やサポートの仕事ばかり。人材を活用できていない。

――日本企業は世界で戦うスピード感が乏しいともいわれます。

　日本は自前主義。対して中国は春秋戦国時代から合従連衡が当たり前の戦術です。常にパートナーを探して、互いのリソースをうまく活用すればいいという考え方。そのためには机の上では握手しながら、下では蹴り合うのも平気（笑）。生真面目な性質の日本人は、こうした手法は苦手ですよね。

　中国は王朝が栄枯盛衰してきた歴史から、新陳代謝が好まれます。一方、日本は持続性に価値を置く文化。「万世一系の国」ですから。

　例えば毎年3％成長が10年見込める事業と、15％成長が3年見込める事業があったとします。間違いなく日本企業は前者、中国企業は後者を好むでしょう。

――在日中国人と日本人社会の関係は今後どうなるでしょう。

　訪日中国人の急増もあり、華僑・華人企業はどんどんオープンになってきています。この流れは必然的で、より加速するはずです。

謎多き中国人の考え方を読み解く！
最新の在日中国人の世界

　『週刊ダイヤモンド』7月7日号第1特集は「ニッポンの中国人　全解明」です。日本にいる中国人、在日中国人の数は現在、71万人（2017年6月時点。台湾を除く）です。ここに日本国籍を取得した「華人」や不法在留者を含めると、近く在日中国人100万人時代を迎えると見られています。なお、2000年の在日中国人数は32万人（台湾を含む。12年以降、統計の計算が変更）と半分以下です。

　変わったのは数だけではありません。その中身もそれぞれの層で大きく変容しています。富裕層から日本企業で働くエリート、今どきの留学生、アンダーグラウンドまで、日本人のイメージとは激変した最新の在日中国人の世界をお届けします。加えて、豊富な事例を基に謎多き中国人の考え方を読み解き、ビジネスに役立つ付き合い方、採用法も伝授します。

（週刊ダイヤモンド編集部　宮原啓彰）


　　　　　　　　　　


　




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/619.html

[経世済民127] 最悪の組み合わせ： バイエル-モンサント提携は人類終焉の兆し（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
最悪の組み合わせ： バイエル-モンサント提携は人類終焉の兆し（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/380.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 『万引き家族』に続いて、ネトウヨが真木よう子、大泉洋出演の映画『焼肉ドラゴン』を攻撃！“反日映画に助成金出すな”（リテラ
『万引き家族』に続いて、ネトウヨが真木よう子、大泉洋出演の映画『焼肉ドラゴン』を攻撃！“反日映画に助成金出すな”
http://lite-ra.com/2018/07/post-4100.html
2018.07.02　真木よう子『焼肉ドラゴン』にヘイト攻撃が　リテラ

　　　　
　　　　映画『焼肉ドラゴン』公式サイトより


　先日、カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞した『万引き家族』の是枝裕和監督がネトウヨや安倍応援団から攻撃を受けて炎上したが、今度は真木よう子、大泉洋、井上真央らが出演している現在公開中の映画『焼肉ドラゴン』が同じような攻撃にさらされている。

『焼肉ドラゴン』は『愛を乞う人』で日本アカデミー賞脚本賞を受賞した脚本家・鄭義信の初監督作品で、1969年の大阪を舞台に、焼肉店を営む在日コリアン一家がたくましく生きる姿をユーモアたっぷりに描いた話題の作品。ところが、この映画に対して、ネトウヨ連中がこんなヘイトを書き込んでいるのだ。

〈悪役が日本人で正義の味方が在日。お涙頂戴の感動ヒューマンドラマに仕立ててるが不法入国に不法占拠が正義だとムカつく〉
〈「万引き家族」が西の横綱ならこの映画は堂々東の正横綱。戦後の舞台で家族の絆を餌にした、底流に反日社会批判をたっぷり滲ませて日本国民を洗脳する映画です〉
〈インチキ映画。観るだけ金の無駄。実史の映画、誰か作ってくれないかな？　戦後、日本で起きた朝鮮人が行った犯罪を明らかにするドキュメンタリーとか〉
〈万引き家族に次いで、また日本を貶める映画？日本人にいじめられてきたんですぅー、在日の痛みを知れーって、こんな映画を日本人がお金払って見るなんてバカバカしい。映画を反日プロパガンダに利用するな〉

　一体こいつらは何を言っているのか。たしかに、『焼肉ドラゴン』は在日コリアン一家が主人公だし、差別やいじめを受けるシーンも出てくる。しかし公式パンフレットで鄭監督が「在日という、日本でも特殊な立場の家族を描いたつもりが、『私たち同様の家族に思えた』というお客様からの声をいただき、とても嬉しかったんですよね」と語っている通り、『焼肉ドラゴン』の主題は社会の片隅に追いやられても生きようとする人間とその家族の絆を描くことで、反日的主張などみじんもない。

　それを、在日のドラマというだけで「反日映画」と決めつけ、在日コリアンが戦前、戦中、戦後にわたって置かれてきた境遇を無視して「不法入国に不法占拠」とヘイト攻撃を加えるのだから、そのグロテスクさにはまったくヘドが出る。

　しかも、この『焼肉ドラゴン』は、文化庁文化芸術振興費補助金を受けていたことから、やはりネトウヨ連中からこんな攻撃も加えられている。

〈映画「焼肉ドラゴン」は、万引き家族同様「文化芸術振興費補助金」2千万円が助成されています。 文科省の科研費と同様反日活動に、我々の血税が使われているなんて！ 許せない！〉
〈在日少年が学校で日本人に虐められ自殺。朝鮮学校生徒は昔、日本人狩りしてただろ逆だろボケ。文化庁が助成金出す。日本を貶める映画に日本人の税金出すな馬鹿野郎〉

　周知のように、カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞した『万引き家族』の炎上も同じく文化庁の補助金を受けていたことが原因だった。是枝監督が海外メディアのインタビューで映画に国策を押しつける動きを批判し、文科相からの祝意を辞退すると、ネトウヨはもちろん、日本会議系の市会議員や〈過労死は自己責任〉ツイートの田端信太郎氏らからも「国に金を出してもらって何を言ってるのか」「金を出したら口も出すというのが当たり前」という批判が浴びせられたのだ。

■「国に金を出してもらってるくせに」の批判に真っ向反論した是枝監督

　だが、こうした的外れな誹謗中傷に対しては、是枝監督自身が6月25日付朝日新聞に掲載されたインタビューで、真っ向から反論している。

「芸術への助成を“国の施し”と考える風潮は映画に限ったことじゃない。大学への科研費もそうだし、生活保護世帯への攻撃も同じです。本来、国民の権利のはずですよね」
「補助金をもらって政府を批判するのは真っ当な態度なんだ、という欧州的な価値観を日本にも定着させたい。いま、僕みたいなことをしたら、たたかれることは分かっています。でも、振る舞いとして続けていかないと。公金を入れると公権力に従わねばならない、ということになったら文化は死にますよ」

　これはまさに正論だろう。そもそも、民主主義の国で行われている文化事業への助成は、表現や芸術、学問の自由を保護するためのものであって、助成金を受け取ったからといって、国に表現が支配されるということではまったくない。金をやるから政府の言う通りつくれ、ということがまかりとおれば、それはまさにソ連やナチスドイツ、戦前戦中の日本における国策映画と変わらなくなってしまう。

　助成金を国からの施しと考えるような根性にはうんざりさせられるが、今回の『焼肉ドラゴン』のケースはもっとひどい。ようするに、連中は在日コリアンを描いた映画だから、補助金を出すのはけしからん！と言っているのだ。一体どこまで、グロテスクな差別感情に囚われているのか。

　韓国では、昨年、文在寅大統領が権力の介入で存続が危ぶまれていた釜山映画祭を訪れ「支援はするが、口は出さない」と発言した。そのとき、是枝監督はこの文大統領の行動を高く評価し、〈つまり助成金を国からの施しと考えるか？税金の再配分である文化予算は私たちの側に決定権があると考えるか？そして、今回大統領は後者を支持した。映画祭は文化の独立を勝ち取った〉〈国と関係のない自由の素晴らしさとは別に、きちんと働きかけて文化の独立を理解させ、そのことを理解した大統領がわざわざ映画祭に足を運んで介入しないことを宣言する。そのような態度を社会に見せることが政治も映画祭も社会も成熟させていく、という素晴らしさなんです〉とツイートしていた。

　一方、日本の動きはまったく逆だ。安倍政権によって、極右思想の押し付けがますますひどくなり、国策映画製作の動きまで出てきている。そして、安倍応援団やネトウヨは文化助成の対象にまで排外主義をもち出し、攻撃をはじめた。是枝監督はカンヌ後の自身の炎上について、Yahoo!ニュースのインタビューでこんなセリフを語っている。

「同調圧力の強い国の中で、多様性の大事さを訴えていくのはすごく難しい」

（編集部）


『焼肉ドラゴン』予告編



『焼肉ドラゴン』予告編　6/22(金)全国公開





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう（植草一秀の『知られざる真実』）
愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-c2f0.html
2018年7月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


本日、７月２日（月）午後８時から東アジア共同体研究所（ＥＡＣＩ）主宰のＵＩチャンネル・ＹＯＵＴＵＢＥ生放送に出演させていただく。

https://www.youtube.com/channel/UC-9-kyTW8ZkZNDHQJ6FgpwQ

「第254回UIチャンネル　鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
放送になる。

深夜３時からは、ＦＩＦＡワールドカップサッカー決勝トーナメント日本対ベルギー戦が放送されるが、その前にこちらもご覧賜れれば誠にありがたく思う。

ライブではなくアーカイブ動画も視聴できるので、ぜひご利用賜りたい。

私は２０１５年６月にインターネット上のサイトとして
「オールジャパン平和と共生」
https://www.alljapan25.com/

を立ち上げた。

サイト創設から満３年の時間が経過した。

これまでの３年間に、ネット上での情報発信以外に、リアルな集会、学習会を開催してきた。

この６月６日には、憲政記念館で「６．６オールジャパン総決起集会」を開催した。

https://bit.ly/2JfYXeR

非常に熱気あふれる意義深い集会になった。

集会ではオールジャパン平和と共生最高顧問を務めてくださっている鳩山友紀夫氏と原中勝征氏から基調講演ならびに開会講演をいただいた。

鳩山内閣を潰すために官僚機構が「虚偽公文書作成」を実行した事実も明らかにされた。

安倍内閣の下では安倍首相の国会答弁に合わせるために「虚偽公文書作成」が行われたが、鳩山内閣の下では鳩山首相の普天間基地県外移設を潰すために「虚偽公文書作成」が実行されたのである。

この事案も刑事事件として立件するべきものである。

本日のUIチャンネル放送では、
オールジャパン平和と共生が何を目指しているのか、
今後の野党勢力結集において鍵となるファクターとは何か、

アベノミクスに代わる新しい経済政策とはどのようなものであるのか、

についてお話しできればと思っている。

ライブでもアーカイブスでも、どちらでもいいのでご覧賜れればありがたく思う。

「政治に無関心ではいられるが、政治に無関係ではいられない」

という。

たしかにその通りだ。

国は年間２４０兆円ものお金を動かす。

ＧＤＰが５００兆円の日本で、その半分に近い資金が政府を通過することになる。

そのうち、社会保障関係の支出が約９０兆円、各種政策支出が３０兆円、地方自治体への交付金が約２０兆円ある。

私たちの生活は財政に依存していると言って過言でない。

その財政を決めているのが政治である。

政治の第一の機能は財政行動であると言っても過言ではない。

その政治がどのような基本方針で運営されるのか。

それによって、国民の生活は激変する。

「国民の生活が第一」の方針で財政を運営するのか。

それとも「国民の生活が台無し」で構わないと考えて財政を運営するのか。

大きな違いが生じることは間違いない。

民主党の小沢・鳩山体制の下では「国民の生活が第一」の方針で財政運営が行われたが、現在の安倍政治の下では「国民の生活が台無し」の結果がもたらされている。

安倍政治によって「国民の生活が台無し」になっているのは偶然のことではない。

安倍政治が「国民の生活が台無し」になる路線を採用しているからなのだ。

日本の主権者は、自分たちの生活を改善しようと考えるなら、直ちに安倍政治を退場させて、「国民の生活が第一」の基本路線を採用する政権を樹立するべきだ。

政治を決定する権限を持つのは主権者である国民である。

国民が事実を正確に知って、政治に積極的に関与することによって現実の政治を変えられる。

「市民が変える日本の政治」を合言葉に、市民の力によって「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しようではないか。





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] アラブでもＢＢＣの詩織さんのドキュメンタリーが放送されました　
アラブでもＢＢＣの詩織さんのドキュメンタリーが放送されました
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0262fbf1e2d5d1e1135fb5820a796384
2018年07月02日　のんきに介護


M16A HAYABUSA@M16A_hayabusaさんのツイート。



これを受けて、

ナウちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと)@nauchan0626さんがツイート。



日本は、

安倍政権下、嘘をつくことが常態化して、

無法国家となった。

umekichi二代目@umekich61523936さんによると、

ロシアでも伊藤詩織氏の事が伝えられてるとのことだ

（同紙にツイート〔1:20 - 2018年7月1日 〕参照）。

同氏は、



しかし、強姦犯の糾弾ではなく、

伊藤さんへのバッシングに精を出す人がいる。

たとえば、杉田　水脈@miosugitaが

その理由を次のように述べる。



ここには、

強い者（権力を行使しえる者）に巻かれる

生活の知恵があるだけだ。

似た意見に

はすみとしこのイラストがある。


転載元：横川圭希@keiki22さんのツイート〔8:31 - 2018年7月1日 〕


残念なのは、

同じ女性なのに被害者の伊藤さんの気持ちを汲まないことだな。

この点、

YOKO 🌏🏳️‍🌈（Support野党！）@granamoryoko18さんが

日本の冷たい状況をツイート。



m TAKANO@mt3678mtさんがその心理的原因に触れる。



何でもかんでも安倍のせいにはしないけど、

なぜ、わざわざ落ちている

杉田のような議員を拾って来たのか、その責任はあるだろう。

（中野昌宏 Masahiro Nakano@nakano0316さんのツイート〔14:52 - 2018年7月1日〕参照）。

強姦は、強姦だ。殺人が殺人なように。

それが安倍のお抱えライターだというだけで

「神聖にして犯すべからず」とばかりに加害者が守られるのでは、

戦時中、天皇の軍に必要な犠牲として兵士に上官への服従を求め、挙句に無駄死させた

大日本帝国と同じではないか。

然るに、

検察が犯罪の原点というこの理屈を捨てた点に

日本の司法の救われなさある。

ただ、一つ、今日見たツイートの中で、

日本だって、

前向きになれるな感じれる情報がある。

ワイド師匠@feedback515さんが

報告する。







http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 国会議員からグリーン車やフリーパスの特権を取り上げたい。（谷間の百合）
国会議員からグリーン車やフリーパスの特権を取り上げたい。
https://taninoyuri.exblog.jp/29609734/
2018-07-02 10:59　谷間の百合


都内の後援会での二階幹事長の発言は衝撃的でした。

女性が子どもを産む産まないのことよりも「食べるのに困るような家はもう今はない。こんな素晴らしいというか幸せな国はない」に衝撃を受けたのです。

こんな認識だから少子化が止まらない！

いままで何を見ていたのでしょう。

政治家として、自民党議員として何を見てきたのだろうと、ほんとうに信じられない思いです。

二階さんは「タヌキ」だから、今は総理の三選を推す振りをしているだけかもしれないというわたしの微かな期待は脆くも崩れました。

あのままでした。

わたしが二階さんを買っていたのは、中国と話ができる人だというところにありましたが、こんな国内事情に疎い人が中国と話ができるものでしょうか。

国会議員、とくに自民党議員、とくに党の役職にある人はいったい毎日何を見何をしているのでしょう。

何がしたくて政治家になったのでしょう。

菅原文太さんは政治家のすることは戦争しないこと、国民を飢えさせないことだと言いましたが、真逆のことが進行していることをどれだけの国民が感じているのでしょう。





かれらは、新聞、テレビ、ネット、あるいは海外のニュースは見ないのでしょうか。

ＢＢＣが詩織さん事件の検証番組を放映しましたが、見ても反発するだけだったのでしょうか。

戦前のように、「外国なにするものぞ」の増上慢に陥っていいるような空気を感じて、わたしは恐ろしい。

総理に感じるのもそういうオーラです。

政治家がまったく世情や国民の暮らしに関心がないことが二階さんの発言でハッキリしました。

国会議員は次の選挙のために地元にはマメに帰っているのでしょうが、そこでも会うのは後援会の人間だけで、お互いにご機嫌を取り結び、忖度しあうような会合であろうことは容易に想像できます。

それだけなのです。

地元の経済がどんなに落ち込んでいようと町がどれほど寂れていようが何も見ていないのです。

こんな人間からはフリーパスやグリーン車の特権を剥奪してほしいと真剣に思います。

深夜バスで帰れと言いたい。

新幹線にも乗れない人たちのことを少しは肌で感じてほしいと思う。

何も見ないのだから、外国など行かなくていい。

動くとロクなことはないから、議員宿舎に閉じこもって少しは新聞や本を読めと言いたい。

労働者には成果主義を課しても、自分たちは親分に従っているだけでいいらしい。

非正規労働によって、結婚はおろか恋愛も出来ない若者がいることも知らないとは驚きです。

自分たちが立案し推し進めた政策によって子どもも産めない社会にになっていることも知らないなんて、、

何も分かっていないのは昭恵さん一人ではありませんでした。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 想像を絶する不人気 国民民主「党員・サポ」残留5％の衝撃（日刊ゲンダイ）
　


想像を絶する不人気 国民民主「党員・サポ」残留5％の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232462
2018年7月2日　日刊ゲンダイ

　
　「ゆ党」になるのか（大塚・玉木の両共同代表）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさか、これほどまでとは……。国民民主党の不人気ぶりに党関係者も衝撃を受けている。

　先月３０日、民進党新潟県連が常任幹事会を開き、県連として国民民主党に移行する手続きに入ることを決めたのだが、県連が行った意向調査によれば、所属する地方議員と党員・サポーター合計６２００人のうち国民民主に残るのは、わずか５％の３００人程度だったというのである。

　国民民主党は今年５月、民進党と希望の党の一部が合流して結党した。地方組織も原則、そのまま新党に移行することになっていて、各県連が順次手続きを進めている。これを機に立憲民主に移ったり、無所属になる地方議員も出てきているが、残留率５％とはあまりに少な過ぎる。もっとも、今の国民民主は政党支持率が１％前後に低迷。毎日新聞や日経新聞の６月の世論調査では、支持率０％だった。来年は統一地方選もある。党員・サポーターという“身内”も、もはや見限ったということか。

「所属議員の大半が離党してしまった県連では、それに伴って党員・サポーターもごっそり離れる傾向にあります。新潟は地方議員３２人のうち国民民主に残ったのは９人ですから、仕方ないでしょうね。新党移行で党員・サポーターは新たに一から集め直しています。今年は９月に代表選を行うので、いったん７月１３日に締め切る予定。そこで党員・サポーターの人数を発表することになると思いますが、党幹部らが想像している以上の激減もあり得るとみています。民主党の時代から党員・サポーターは衆院の支部長が一番熱心に集めてきた。衆院議員と支部長が激減した今、党員・サポーターを集めるのは簡単ではありませんしね」（国民民主党関係者）

「対決より解決」という独自路線で存在感を高めようとしている国民民主は、先週成立した働き方改革法をめぐって、立憲民主、共産、自由、社民の野党４党との共闘路線を離脱。自公が求める採決に協力し、法案に反対していた有権者から“裏切り者”呼ばわりされている。野党の分断成功に自公はニンマリだ。

　国民民主は、これから審議入りの「国民投票法改正案」でも自公との密約説が囁かれている。野党ではなく“ゆ党”になるのか。党員・サポーター離れは加速するばかりだろう。





































関連記事
「高プロ」採決させた国民民主に「裏切り者」の罵声（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/117.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜驚愕＞伊藤詩織さんの自宅に盗聴器、BBCの取材で発覚！不審車両の存在も・・・　
【驚愕】伊藤詩織さんの自宅に盗聴器、BBCの取材で発覚！不審車両の存在も・・・
https://johosokuhou.com/2018/07/02/7000/
2018.07.02 14:30　情報速報ドットコム




当サイトでも先月末にご紹介したBBCのドキュメンタリー「Japan’s Secret Shame（日本の秘められた恥）」が波紋を広げています。

特に問題となっているのは伊藤詩織さんの自宅から盗聴器が発見された場面で、半信半疑の伊藤さんを前にBBCのスタッフさんが探知機を渡して調査をやらせてみたところ、コンセントの裏などから盗聴器が発見されました。

誰が盗聴器を設置したのかは不明ですが、伊藤詩織さんの告発を嫌っている勢力や人物が設置した可能性が高いです。

他にも不審車両の話などもあり、伊藤詩織さんの置かれている状況に驚きの声がネット上で相次いでいます。












RAPE: Japan's Secret Shame



伊藤詩織ドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」＜ＢＢＣ放送・日本語字幕付き動画・全編＞
※下記で全編をご覧ください。


「字幕」1/2 Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）BBC 伊藤詩織(ITO SHIORI)



「字幕」2/2 Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）BBC 伊藤詩織(ITO SHIORI)

※７：００～不審車両、盗聴器を発見。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 羽生結弦「国民栄誉賞授与式」の裏で安倍首相の醜悪な政治利用！ マツコも「安倍さんの政治利用は度が過ぎる」（リテラ）
羽生結弦「国民栄誉賞授与式」の裏で安倍首相の醜悪な政治利用！ マツコも「安倍さんの政治利用は度が過ぎる」
http://lite-ra.com/2018/07/post-4101.html
2018.07.02　羽生結弦国民栄誉賞授与式の醜悪な裏　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　本日2日、平昌五輪のフィギュアスケート男子で連覇を達成した羽生結弦選手の国民栄誉賞授与式が首相官邸で行われた。授与式で羽生選手は紋付き羽織袴姿で登場、それに対し安倍首相は「何を着ても似合いますね」などとその羽織袴姿を褒めると、羽生は「本当はもっともっと伝統ある所作をしないといけないかなとも思ったんですが」と、答えた。そして羽生選手に表彰状や盾を授与しながら微笑む安倍首相————。
　
　本人たちは喜色満面だった。しかし、その背景にあるのは、グロテスクなとしか言いようのないものだ。本サイトでもなんども指摘したように、羽生選手への国民栄誉賞授与は明らかに、安倍首相による政治利用だからだ。

　実際、羽生選手の国民栄誉賞には客観的な根拠というものがまったくない。平昌五輪では、スピードスケートの小平奈緒選手も金メダル、高木菜那選手は2つの金メダルを獲得するなどの活躍が続出しているし、連覇についても、オリンピック2連覇を成し遂げたアスリートは北島康介、内村航平、谷亮子など他にも何人もいる。これまで、オリンピック選手で国民栄誉賞を受賞したのは、3連覇の吉田沙保里選手、4連覇の伊調馨選手だけ。3連覇した柔道の野村忠宏選手ですら受賞していない。

　しかし、安倍首相は羽生選手が国民的人気が高いという理由だけで、無理やり、国民栄誉賞を授与したのだ。

　実は、安倍首相のこの国民栄誉賞授与の動き、政治利用については、あのマツコ・デラックスも「度が過ぎる」と批判を口にしていた。

　発言があったのは3月5日放送の『バイキング』（フジテレビ）でのこと。特別ゲストとして同番組に出演したマツコは「羽生君がもらう、もらわないのとは、まったく関係ない話よ」と予防線をはりつつも、まず、こう語った。

「私が若かった頃に比べると、ちょっと国民栄誉賞の価値は下がったかなっていうのは、すごく感じる。だって、美空ひばりさんだって、お亡くなりになってからじゃないともらえなかったんだよ？　それを、こんなに連発してしまって。とくに安倍さんは大好きだから、あげるの。ちょっと価値を下げちゃってない？　羽生君だから、伊調（馨）さんだからとか言ってるんじゃないよ。数が多すぎやしませんかっていうのは、前々から思っておりました」

　そして、マツコは、羽生選手やスピードスケートの小平奈緒選手が金メダルを獲った直後、安倍首相がカメラを入れたうえで祝福の電話を入れたことを振り返って、こう喝破したのだ。

「今回、メダル獲った後の電話を、安倍さんのところにもカメラが入って、っていうのが何回かあったじゃない？　あまりにも嬉しくて、思わず『ちょっと“おめでとう”言いたいから電話してくれ』って言ってならいいと思うんだけど、カメラ入ってるってことは、もう、『金を獲ったときには中継つなぐぞ』なわけじゃん？　それはちょっと国民栄誉賞だけじゃなくて、スポーツの政治利用が過ぎてはないかなというのは感じるよね」

　まさに正論だが、しかし、羽生選手にかんする安倍首相の政治利用はたんに「人気取り」と言うレベルではない。実は自身の「スキャンダル隠し」にも羽生選手の存在を使っていた。

　本サイトでは、羽生選手の国民栄誉賞決定がはじめて報じられたとき、その内実を解説した記事を配信している。国民的人気を誇る金メダリストを私物化しようとする安倍政権の実態をぜひ、認識してほしい。
（編集部）

■朝日の“財務省文書改ざん”報道にぶつけて読売に羽生の国民栄誉賞決定をリーク

　羽生結弦選手が平昌五輪で金メダルを獲った後、本サイトは「これから、安倍政権による露骨な政治利用が始まるのではないか」と指摘したが、その危惧はまんまとあたってしまったようだ。

　3月2日、読売新聞朝安倍政権が一面トップで「政府が羽生結弦選手に国民栄誉賞を授与する方針を固めた」と打ったのだ。

　たしかに、平昌五輪閉幕前から羽生選手に国民栄誉賞が授与されるのではないか、という観測は広がっていた。しかし、一方では、羽生選手だけに国民栄誉賞を授与する根拠がまったく見当たらないとの意見も根強かった。平昌五輪では、スピードスケートの高木菜那選手が二つの金メダルを獲得するなどの活躍が続出しているし、連覇についても、オリンピック2連覇を成し遂げたアスリートは他にもいる。これまで、オリンピック選手で国民栄誉賞を受賞したのは、3連覇の吉田沙保里選手、4連覇の伊調馨選手だけ。3連覇した柔道の野村忠宏選手ですら受賞していない。

　また、歴代の28受賞者のうち実に6人が安倍政権下での受賞と突出していることから“乱発”“賞の安売り”との批判があることや、さらに羽生選手や小平奈緒選手が金メダルを獲得した直後に安倍首相が“電話で祝福”パフォーマンスをやったことが“人気取り”と批判を浴びていたこともあり、官邸を取材するマスコミのあいだでは「国民栄誉賞を授与するとしても、何か明確な根拠を示さなければならない。さすがにすぐ、というような露骨なことはやらないだろう」というのが一般的な見方だった。

　実際、菅義偉官房長官も2月26日の会見で「五輪も終わったばかり。今すぐではなく、さまざまな要素を考えていく必要がある」と慎重姿勢を見せていた。

　ところが、それからわずか数日後、羽生選手への国民栄誉賞授与の事実上決定され、それが報道されてしまったのだ。しかも、読売新聞の記事には「政府関係者が1日、明らかにした」とあり、明らかに官邸のリークで記事をつくったことがうかがえた。

　いったい何があったのか。実は、読売が一面トップで「羽生選手に国民栄誉賞授与」と大々的に報道した同じ日、朝日新聞が同じく一面トップで、財務省が「森友文書 書き換えの疑い　財務省、問題発覚後か　交渉経緯など複数箇所」というスクープを報じていた。

　こうしたことから、官邸周辺では、新たな不正の発覚から目をそらすために、安倍政権が慌てて羽生選手の国民栄誉賞授与を決め、御用新聞の読売に書かせたのではないか、という見方がささやかれている。

■羽生情報もらった読売は、財務省の公文書改ざんの具体的内容に一切触れず

「読売のネタ元は、おそらく今井尚哉首相秘書官でしょう。読売は例の前川前文科次官の出会い系バー通い報道でも明らかなように、いまや完全に官邸の御用新聞。でも、もともとは今井秘書官に一番食い込んでいて、去年も読売が羽生善治竜王・井山裕太棋聖の国民栄誉賞受賞をすっぱ抜いている。ただ、今年は菅官房長官までが『今すぐはない』と慎重な見方を表明しているなかで、いきなり『方針を固めた』と確定情報を書いた。そのため、本当はもう少し先に発表するはずが、朝日の財務省文書改ざんスクープが載るのを事前に察知したため、今井秘書官が、慌てて読売にリークしたんじゃないかと言われているんです。もう一つの見方としては、朝日の公文書改ざんスクープとぶつかったのはたまたまで、もともとは裁量労働制のデータ捏造の追及からそらすことを狙って、羽生選手の国民栄誉賞を強引に決めたという情報もありますが……」（全国紙政治部記者）

　いずれにしても、この異例のスピード決定と読売一紙へのリークはそれまでの状況からして明らかに不自然であり、政権の不祥事隠しのために羽生選手を政治利用したとしか考えられない。

　実際、朝日新聞の「財務省公文書改ざん」スクープの翌日、3日に、他紙が一斉にこの財務省の改ざん問題を後追いして、大々的に報道したが、読売新聞だけは政治面で「野党合同会議が追及」「理財局長　6日までに国会報告」などとちらりとふれただけで、産経新聞ですら報じた改ざんの具体的内容も書いていない。これは、「羽生国民栄誉賞」の情報をもらったお礼ということなのだろうか。

　安倍政権はこれまでも御用新聞を使ってさまざまな情報操作をしてきたが、国民的人気を誇る金メダリストまで、自らの不祥事・不正隠しに利用するとは……。まったくそのやり口の悪辣さには、呆れて物も言えない。

（編集部）













































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/235.html

[経世済民127] キャッシュレス化普及に必要なのは政府主導での決済アプリ単一化か --- 久保田 博幸　
キャッシュレス化普及に必要なのは政府主導での決済アプリ単一化か --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180702-00010002-agora-bus_all
7/2(月) 17:29配信　アゴラ


以前に日本の現金利用率の高さには何かしらの原因があるため、電子マネーへの移行を促進する必要があるとの主張があった。現金保有の高さの原因として、マネーローンダリングや脱税に使われているためとの見方があった。

マネーローンダリングや脱税に全く使われていないとは確かに断言はできない。持ち主不明の多額の現金が見つかることもある。ただし、これは年配者がその存在そのものを忘れていたというケースもあるとみられ、一概に脱税のための現金とは言えない。

そもそも日本の現金保有率の高さの原因としては、その使い勝手の良さが挙げられる。治安が良いこと、偽札が少ないこと、日本全国どこでも利用できることなど利便性の良いところが、日本人による現金利用の高さの背景にある。

ただし、小額利用については今後、中国などのようにQRコード決済を使った電子決済が普及してくる可能性がある。日本のキャッシュレス化を推進するために経済産業省はQRコードを使った決済の規格統一に乗り出すとされている。

ただし、すでにヤフーや楽天やOrigamiなどはQRコード決済サービスを展開し、セブンイレブンも独自のスマホ決済を導入。NTTドコモ、KDDI、JCB、さらにメガバンクなどもQRコード決済サービスを進める計画とされており、すでに様々な形式のサービスが登場しつつある。

このままだと利用者にとっては、各種のQRコード決済のアプリを使い分けなくてはならず、財布のなかのポイントカードのごとく、スマートフォンにアプリが溢れてしまうような事態にもなりかねない。

中国では「Alipay」、「WeChat Pay」が、スウェーデンでは大手行などが共同で開発した単一のモバイル決済アプリ「スウィッシュ」が、キャッシュレス化が進行する要因となっていた。台湾でも台湾政府が主導して生まれた「台湾Pay」が昨年スタートしている。台湾Payの誕生の背景には、国内のデータが海外アプリの普及によって流出されるのを防ぐことも目的とされている。

日本でこのまま多種多様のQRコードを使ったモバイル決済アプリが存在するとなれば、それはむしろモバイル決済の普及を妨げる可能性もあるのではなかろうか。とはいえ、ここまで多種多様のアプリがすでに生まれていることもあり、経済産業省が率先してQRコードの決済方式だけでなく、アプリの単一化を進めるのも難しいのかもしれない。ある程度は市場原理に委ねる必要もある。

それでも日本でキャッシュレス化を普及させるためには、スウェーデンや台湾のように、国内データの流出を防ぐためにも、ある程度政府主導の上で、ひとつのアプリに集約させることが必要になるのではなかろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/622.html

[経世済民127] 完全個室・防音・鍵付きで人気のネットルーム　ホテル代わりにも重宝（マネーポスト）
完全個室・防音・鍵付きで人気のネットルーム　ホテル代わりにも重宝
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180702-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/2(月) 17:00配信


室内はシンプルな「ネットルーム」


　ここ数年、ネットカフェの進化版といえる「ネットルーム」が、人気となっている。ホテル代わりに利用する人も多いという「ネットルーム」の魅力はどんなところにあるのだろうか。

　ネットカフェというと、簡単な衝立で区切られているものの、天井が抜けていたりなどと、完全なプライベート空間ではない。しかし、ネットルームの場合、完全個室で鍵付き、さらに防音となっており、プライベートな空間を確保できるのだ。部屋は、靴を脱いでくつろげるフルフラットとなっていることが多く、大画面のテレビとパソコンが備え付けられているケースがほとんど。ネットルーム事情に詳しく、自身もよく利用するというフリーライターのA氏はこう話す。

「パッと見た印象はカラオケボックスのような雰囲気で、中身はカプセルホテルのようです。ネットカフェのようにフリードリンクではなく、食べ物のメニューもないケースが多く、基本的に食べ物・飲み物は持ち込み自由。部屋の中で寝転がれるし、会話もできるし、電話もできる。映画なんかもヘッドホンを使わずに見ることができるので、本当に自分の部屋にいる感覚です。フロントに鍵を預けて外出もできるし、有料ですがシャワーや洗濯機もあります」

　もちろん漫画や雑誌を読むのは自由。室内のパソコンでネットを楽しむこともできるし、仕事をすることもできる。

「2人用ネットルームも多く、カップルで利用するケースも多い。予約ができる店も多く、たとえば、どこか遠い土地へとコンサートやスポーツ観戦に行った帰りに、休憩がてら朝まで利用するということもできます」（A氏）

　料金は曜日や時間帯によって異なるケースが多いが、ホテルに比べれば格段に安い。たとえば、東京千代田区にあるネットルーム「マンボープラス神田店」であれば、平日のスタンダードプランで、はじめの30分が1人200円、2時間パックが850円、3時間パックが1150円、ナイト12時間パック（午後7時～午前5時）が2200円となっている。

「店によって料金は変わってきますが、12時間でも3000～4000円あれば足ります。会員割引や数日間の予約なども可能で、カプセルホテルよりも割安だと思います。布団がないので、快眠が保証できるわけではないのですが、夏場であればそこまで気にならないと思います」（A氏）

個室ビデオから鞍替え派も

　実際にA氏はどんな形でネットルームを利用しているのだろうか。

「最も多いのが、打ち合わせなどで外出した帰りにネットルームで仕事をするパターン。喫茶店でもいいんですが、周りに人がいるとあまり集中できない。また、半日くらい歩き回る取材も多く、そういうときは靴を脱いでリラックスしたい。2時間の予定で入って最初の30分は横になって仮眠をとって、そこから1時間ほど原稿を書き、残り30分で無料で見られる動画などを見る感じです」

　20代会社員の女性Bさんも、ネットルームをよく利用するという。Bさんは、飲み会の後によく行くそうだ。

「よく渋谷で飲み会をするんですが、家がちょっと遠くて。終電を逃したときは、コンビニでお弁当なんかを買って、友達と一緒にネットルームに入って、始発まで時間を潰します。シャワーも浴びられるし、アメニティーグッズもあるし、意外と快適です。普通のネットカフェだと会話もできないけど、ネットルームなら周りを気にしないでいいので、本当に便利です」（Bさん）

　40代の男性会社員Cさんは、1～2時間程度のショートステイで利用することが多いという。

「外回り中、お昼などの休憩でよく利用しますね。前は“個室ビデオ”で時間を潰すことが多かったんですが、ここ最近はもっぱらネットルームです。値段はそこまで変わりませんが、昼間だとネットルームのほうが入りやすいので…」（Cさん）

　快適なリラックス空間を提供するネットルーム。今後はさらに注目を集めるかもしれない。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/623.html

[経世済民127] 「ペットの遺体を生焼けで返す」と恫喝も、ペット葬儀業界の闇（ダイヤモンド・オンライン）
「ペットの遺体を生焼けで返す」と恫喝も、ペット葬儀業界の闇
https://diamond.jp/articles/-/173698
2018.7.2　中村未来：清談社　ダイヤモンド・オンライン


依然としてペットブームが続いているが、実は日本のペット飼育率は右肩下がりで、この先は寿命を迎えるペットの数が着実に増えていくのだという。しかし、死んだペットを見送るための「ペット葬儀業界」はトラブル続出のブラックボックス状態。その問題点は一体どこにあるのか？大森ペット霊堂の齋藤鷹一氏に話を聞いた。（清談社　中村未来）

移動火葬車でのトラブル続出
「払えなければ生焼けで返す」


料金トラブルや動物病院へのリベート、ひつぎの使い回しなど、ペット葬儀業界には、さまざまな問題が潜んでいる（写真はイメージです）

「ペット飼育率の最盛期は2008年頃、約10年前です。その年を境に、ペット飼育率の数字は年々下がっています。あくまで犬猫の登録数での話なので、登録していない犬猫も多くいますし、小動物や爬虫類も多い。すべてを含めた実際の数は未知数ですが、いずれにせよ、これから寿命を迎えるペットの数が増えるというのは必然でしょう」（齋藤氏）

　つまり、今後はペット葬儀業者の需要が今度どんどん増えていくということだ。しかし齋藤氏は、一部のペット葬儀業者が行うずさんなサービスをなんとかしなければいけないと嘆く。というのもペット葬儀は、30年以内に始まった比較的新しいビジネスのため、モラルが欠落した業者も少なくないそうで、その中でもトラブルが後を絶たないのが「移動火葬車」を使ったものだという。

「移動火葬車とは、炉を載せた車が、飼い主の家まで来てその場で火葬してくれるというものです。家だけではなく、よく散歩した公園や思い出の地に来てもらうこともでき、かつ安価でお見送りができるため、ニーズが大きいのは確か。もちろんペット霊園でもずさんなところが多くありますが、ペット葬儀トラブルの7割ほどはこの移動式火葬車によるものです」（同）

　過去には、数十万円という法外な火葬代を請求し、「支払えなければ生焼けで返す」と脅すようなトラブルも発生。また、火葬による異臭騒動が発生したという事例もある。なぜ移動火葬車に悪質な業者が多いのか。その理由は、新規参入しやすいビジネス形態にある。

「移動火葬車は、簡単に言えばラーメンや石焼き芋の屋台と同じカテゴリです。ペット霊園と違い、車を手にすれば簡単に開業することができます。私の知っている方で真面目に移動火葬車を使い、営業している方もいますが、基本的には動物やペットに愛情がなく、完全な営利目的で営業しているところも多いので、こうしたトラブルが起きてしまうのだと思います」（同）

火葬場でこっそりと遺体を取り出し
ひつぎの使い回しをする悪徳業者

　もちろん、明らかな犯罪行為に対しては警察も動くが、この種のトラブルでは注意喚起だけで、厳しい取り締まりや規制はまだないというのが現状だ。では、移動火葬車を避ければ問題は起きないのかと思えば、そう簡単な話ではない。

「業界に身を置く人間として非常に残念ではありますが、炉が敷地に固定されているセレモニーホールのようなところであっても、サービスが不完全なところは山ほどあります。例えば動物用のひつぎを、お客さまの見えないところで炉から取り出し、再利用する施設も多くあります。それに加えてスタッフが、動物に対する知識をほとんど持っていないというケースも多いです」（同）

　ビジネスである以上、利益を出さないことには経営は成り立たない。しかし、社会的な意義よりも、営利を重視するペット葬儀業は想像以上に多い。某動物病院に所属するＡ氏が、匿名を条件にペット葬儀の裏側を明かしてくれた。

「人間が死ぬと、病院が葬儀会社をあっせんし、そのまま葬儀を頼むという流れがほとんどだと思いますが、実は動物も同じです。動物病院がペット葬儀業者を紹介するのです。その裏では、自分の葬儀場を紹介してもらうため、ペット葬儀業者が動物病院に寄付という名目で多額のお金を渡していたりします」（A氏）

　この習わしは、業界内では周知の事実だという。

「裏で金を積んであっせんされたペット葬儀業者が、すべて悪質だとは言いません。ただ、動物病院に渡す金があるのなら、利用者に対するサービス向上に投資すべきだと思いますけどね」（同）

　利用者からしてみれば、動物病院から紹介された業者というだけで信用に値すると思ってしまうが、絶対に安心できる業者とは限らないのだ。

良い業者を選ぶために
押さえておきたいポイントとは

　とはいえ、近年はこうした習慣に異議を唱えるペット葬儀業者も増えたという。動物病院とペット葬儀業者の癒着について、前出の齋藤氏は言う。

「確かに、癒着は存在します。そして業界にいれば、どこの業者が動物病院にお金を渡しているかは耳に入ってきます。だからこそ、葬儀業者を利用する人には、できるだけ優良な業者を選んでいただきたいと心から思います。葬儀業者のスタッフは、動物愛好家でなければ本来務まらない仕事なんです」

　悪質な業者に大切なペットを任せることはできない。それを見極めるためには、ＨＰ上に書かれている理念をしっかり確認することが重要だ。

「なぜペット葬儀会社を営んでいるのか、理念を読めば、その業者の本気度が伝わってきます。また、ＳＮＳで、日常的にどのようなことをしているかも確認するといいです。スタッフの人柄は、葬儀の質を大きく左右します」(齋藤氏)

　また、電話をしてみたときの反応で、ペットを動物としてみているか、それともモノとして見ているかも判断できる。

「理念のない業者は、ペットをモノとして見ています。そのため、動物の生態についてそこまで関心のないケースが多いです。犬種や名前、年齢を一切聞かずに、全長、体重だけを聞かれるなど、実務的な面ばかりを気にする業者は、私はあまりおすすめしたくありません。飼い主の悲しみに寄り添えるとは思わないからです」（同）

　そのほか、保護動物の譲渡会や里親探し、動物への社会貢献活動などを行っているかどうかも見ておきたいポイントだという。

「ペットは法的に見れば、テレビや洗濯機と同様に“モノ”として扱われます。動物愛護法がありますが、私に言わせればあってないようなもの。愛護は人間の解釈でしかありません。しかし、大切な家族に違いありません。業界全体のモラルを上げるのが、私たち当事者の課題でもあります」(同)

　愛するペットが生きている間に、死んだ後のことを考えるのはつらいが、人間よりも先にペットの寿命が来てしまうことは避けられないこと。悔いなくお見送りができるよう、どこのペット葬儀会社を利用するかは、生前に選んでおきたいところだ。


関連記事
本質からずれる動物愛護法／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/227.html





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 朝日新聞の信頼度は最下位とする英国の調査結果（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
朝日新聞の信頼度は最下位とする英国の調査結果
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750644.html
2018年07月02日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が行った2018年の調査によれば、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは、1位が日経新聞、2位が地方紙、3位が読売新聞で、朝日新聞は4位の産経新聞や5位の毎日新聞より下の6位（最下位）となったと報じられています。

　俄かには信じられませんよね？

　そもそも地方紙の信頼度が日経を除いた全国紙よりも高いのが信じられません。

　それに産経新聞の方が朝日新聞より信頼度が高いだなんて。

　右寄りの人間のなかにも産経新聞の記事をまともに相手にしない人が多いことは知られています。

　なんとも納得がいかない思いを抱きながら、ネット上でオックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所の調査について調べてみたのですが…

　日本では、殊更に朝日新聞の信頼度が最下位であったことが強調されて報道されていますが、この調査の主目的はそんなことにあるのではなく、世界の人々がオンライン・ニュースにどのように接しているかを調査・分析することにあるのです。

　例えば、国別に有料のオンラインニュースの利用度を調べてみたり、と。

　だからこそ、調査の名称もDigital News Report となっているのです。


Reuters Institute Digital News Report 2018



　となれば、当然のことながら調査とされている人々もネット利用者ということになり…つまり、麻生大臣が言うような新聞を読まない人が多いと想像されるのです。

　まあ、そのような人々のなかにはネトウヨと呼ばれる人も多くいると思われるので、結果として朝日の信頼度が最下位となったのではないでしょうか？

　いずれにしても、この調査結果に欣喜雀躍する輩がいるようですが…モリカケはフェイクニュースだと言っているようないつもの連中です。

　誰の言っているのが一番の嘘っぱちか！


　安倍政権はある意味、経済産業省に支えられている政権だと言えますが、経済産業省は昔から、千三集団、あるいは、万八集団と呼ばれてきました。

　千に三つしか本当のことを言わない、万に八つしか本当のことを言わない。

　だからこそ、安倍政権と相性がいいのだと思うのです。


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http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/241.html

[経世済民127] 家計は赤字なのに「老後資金1億円」に踊らされた他人任せ夫婦（ダイヤモンド・オンライン）
家計は赤字なのに「老後資金1億円」に踊らされた他人任せ夫婦
https://diamond.jp/articles/-/173700
2018.7.2　横山光昭：家計再生コンサルタント　ダイヤモンド・オンライン




家計は赤字なのに老後資金の
1億円を貯めたいという夫婦

　老後資金を心配している人たちは少なくありません。しかし、老後資金の準備に頑張っている人の中には、かなり空回りをしている人もいます。例えばこんな風に。

「老後は1億円ないと生きていけないと聞きました。1億円貯めるには、毎月8万円を30年間積み立て、利回り7％で運用しなくてはいけないと言われたんです」と、熱く訴えるＧさん。とある投資セミナーで、そう教わったのだそうです。

　老後生活するには1億円が必要で、そのお金を作ることは決して夢じゃないという講師の言葉に納得し、何とかそれを実現したいと家計相談に来られました。Ｇさん一家は、専業主婦の妻に2歳の子ども1人の3人家族。収入は35万円ほどで貯蓄は60万円程度でした。

　1億円を作るために一生懸命なＧさんですが、家計はなんと赤字。毎月8万円どころか、1万円も投資に回せる状況ではありません。しかし、「そこを何とか」と訴え、7％で運用ができる方法を教えてほしいというのです。

　そこで、まずは“メタボ気味”になっている家計を“ダイエット”し、赤字の解消を検討することから始めましたが、Ｇさんの奥さんはことごとく難色をしまします。「子どもと夫のために、有機野菜は続けたい」「美術の勉強のための支出は減らせない」などなど。

相談すれば希望がかなうと
考える“他人任せ夫婦”

　では、奥さんも働きに出て共働きし、増収を目指してはと言うと、「体が弱いので、育児と仕事の両立は無理。しかも今から保育園探しなんて、それも無理！」と怒り始める始末。もう、相談された私たちもどうしていいのか分からなくなりました。

　しかもです。Ｇさん夫婦は、「相談にきたら全て解決してもらえるのかと思いました、違うんですね」と逆ギレし始めました。誰かに相談すると、その人に何とかしてもらえる、希望をかなえてもらえるだろうという、“他人任せ夫婦”だったのです。

　Ｇさん夫婦は、セミナーで聞いた話を実現するため、「どうやって毎月8万円の積立金を捻出し、どういう金融商品に投資すれば7％で運用できるのか、そのための確実な手法を知りたい」としつこく聞いてきます。

　確かに、金融庁が発表しているデータによれば、20年間の長期運用をしている人であれば、平均2～6％の利回りで運用できているという実績はあるようです。しかし、セミナー講師が言うように、30年間もの長い間、積み立てることは容易ではありません。そもそも家計は赤字で、貯蓄も十分でない状態では、投資どころではないはずです。

　こうした気持ちは分からなくはないのですが、その前に、どういう老後生活を送りたいのか、大前提を考えるべきなのです。

　Ｇさんが受けたセミナーだけではなく、昨今、メディアなどでも盛んに「老後は1億円必要」と言いはやされていますが、それも本当なのでしょうか。家計の現状は、各家庭それぞれ。自分の家庭の場合はどうなのか、しっかりと考えたいところです。

　では、具体的に見ていきましょう。まずは、必要な老後資金について考えます。

　現状のまま定年まで働き続けると、夫婦で月に22万円の年金収入がある見込みです。老後は、今の支出の7割程度で暮らせると仮定すると、月の生活に必要な金額は25万円ほどになります。つまり、毎月、貯蓄から3万円ほど補塡する必要があります。

夫婦ともに100歳まで生きても
3000万円もあれば暮らせる

　となると、仮に夫婦ともに100歳まで生きるとして、1260万円あれば生活できます。そのほかに介護費用なども考えると、多めに見積もっても3000万円もあれば、それなりに暮らしていけそうです。

　仮に、もう少し多く見積もって4000万円必要だとしても、Ｇさんの退職金として2000万円程度は見込むことができますし、さらに会社には再雇用制度もありますから、残りの2000万円を貯蓄し、つみたてNISAやiDeCoなどを使って計画的に投資すれば大丈夫です。

　こうした現実的で具体的な見込みが明らかになると、途端にＧさん夫婦はやる気を出し、支出の削減に努め始めました。結局のところ、「老後資金を貯める」という目標を掲げたのはいいものの、老後というあまりに遠すぎる将来のために何をしていいのか分からず、助けを求めていたということなのです。

　今は情報社会。さまざまな情報が飛び交っていますが、それが正しいのか判断するのは自分次第です。情報を額面通り受け取るのではなく、まずは自分の状況を客観的に捉え、具体的に将来像を描いた上で、他方面から情報収集して自身でしっかり考えていく。そういう習慣をつけてほしいものです。

　そして、筆者も情報を発する側として、Ｇさん一家との出会いは、正しい知識を偏りなく伝えることの大切さを身に染みて感じた経験でした。

（家計再生コンサルタント　横山光昭）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/625.html

[国際23] 米大使また辞任、トランプの同盟国叩き耐えられず（ニューズウィーク）　
米大使また辞任、トランプの同盟国叩き耐えられず
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10516.php
2018年7月2日（月）16時20分　ロビー・グレイマー（フォーリン・ポリシー誌記者）　ニューズウィーク


今月のNATO首脳会議でも物議を醸しそう（写真は2017年5月、欧州諸国の資金負担が足りないと批判したトランプ。左はNATOのストルテンベルグ事務総長）　Jonathan Ernst-REUTERS


＜外交官として33年のキャリアをもつエリートさえも、トランプの欧州批判やNATO軽視発言についていけず辞職を決意＞

アメリカの駐エストニア大使を務めるジェームズ・メルビルはベテランのエリート外交官だ。そんな彼が6月29日、友人たちに対してドナルド・トランプ米大統領が欧州の同盟諸国について連発した問題発言を受けて大使の職を辞すると明らかにした。

メルビルは2015年から駐エストニア大使を務めている。外交官としてのキャリアは33年で、近々退職することが決まっていたが、個人としてのフェイスブックへの投稿で、トランプの行動や発言に我慢ができなくなった、と述べている。

フォーリン・ポリシー誌が入手したメルビルの投稿はこうだ。「在外公館の職員のDNAは政策を支えるようにプログラムされており、もしこれ以上は無理だとなったら、辞任こそが名誉ある道だと教え込まれてきた。特に自分がトップの職にある場合はそうだ。6人の大統領と11人の国務長官に仕えてきたが、まさか自分がこんな状況に陥るとは思ってもみなかった」

■「非の打ちどころのないプロ」も堪忍袋の緒が切れた

「大統領がEUのことを『アメリカを食い物にしている』と言ったり『NATOはNAFTAと同じくらい悪い』と言ったりするのは、事実として間違っているし、私にももう潮時だと教えてくれた」とメルビルは書いた。これは、トランプがここ数週間で同盟諸国にぶつけた侮辱の言葉を指している。

メルビルとともに仕事をしたことのある国務省関係者の中には、彼の投稿に驚いた人々もいた。彼らに言わせれば、メルビルは非の打ちどころのないプロフェッショナルで、これまでは国内政治と自分の職務の間にきちんと線を引いていたからだ。

この辞任表明は、7月中旬のNATO首脳会議を目前に行われた。NATO加盟の欧州諸国は長年、アメリカと緊密な関係を保ってきたが、首脳会議でトランプが欧州批判を繰り広げてアメリカの孤立がさらに深まるのではと恐れている。アメリカと欧州は、貿易や防衛支出、アメリカのイラン核合意からの離脱といった問題ですでに厳しく対立している。

トランプはNATO首脳会議の後、フィンランドでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行う予定だ。同盟国叩きをやった後の米ロ首脳会談という流れが、すでに冷え込んでいる米欧関係にさらに痛手となるのではと欧州諸国は懸念している。

メルビルはフェイスブックへの投稿で、アメリカはEUやNATOを支持し続けるべきだという考えを友人たちに示している。

「私は自ら進んで職を辞するわけだが、長年にわたって誠心誠意、国に仕えることができたことを深く感謝している。また私は、アメリカがいつの日か正しい道に戻ると確信している」。メルビルによれば大使として勤務するのは7月29日までだというが、トランプ政権はまだ後任を指名していない。

国務省からのコメントは得られなかった。

■キャリア外交官の「白鳥の歌」

トランプが大統領になってから、多くの外交官が職を辞してきた。メルビルはその最も最近の１人だ。

昨年12月には、ジョン・フィーリーが駐パナマ大使を辞任した。フィーリーは数カ月後にワシントン・ポストに大統領とその外交政策上のスタンスを厳しく批判する文章を寄稿した。アフリカの専門家として高い評価を得ていたエリザベス・シャックルフォードは辞職の際、トランプとレックス・ティラーソン国務長官（当時）が米外交をばかにしているとする痛烈な辞表を出した。

「これまで順風満帆でキャリアを積んできた人々が『もうこれ以上は続けられない』と言い出したら、その言葉の意味は大きい」と、ある国務省高官はメルビルの退職について述べた。「次は誰だろうな」

（翻訳：村井裕美）

From Foreign Policy Magazine





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 北朝鮮危機、W杯、次は五輪 危ない政権下のナショナリズム（日刊ゲンダイ）


北朝鮮危機、W杯、次は五輪 危ない政権下のナショナリズム
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232461
2018年7月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　安倍首相（Ｃ）共同通信社

　ワールドカップ「日本―ベルギー戦」が、今夜（日本時間３日午前３時）行われる。

　始まる前から、メディアは大ハシャギだ。民放各局は、朝からサッカー一色である。しかも、「日本いける！」「チャンスはある」と勇ましい論調ばかりだ。戦力を冷静に分析する番組は、ほとんどない。

　もちろん、日本が決勝トーナメントに進出したことは結構なことだ。日本人が日本チームを応援するのも自然のことだろう。しかし、突然、にわかサッカーファンが街にあふれ、メディアのニュースがサッカー一色になるのは異様なことだ。

　戦前もそうだったが、この国はすぐに一色に染まってしまう。日本人は１億人もいるのだから、中には「俺はサッカーより野球だ」「渋谷のスクランブル交差点でバカ騒ぎしているサッカーファンは胸クソ悪い」と不愉快に思っている国民がいてもおかしくないのに、なんだか日本全体で応援するのが当たり前のような空気になっている。もし、芸能人が「日本は弱いから負けるのが当たり前だ」などと発言したら、猛バッシングを受けるのではないか。

　カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞した是枝裕和監督が、「同調圧力の強い国の中で、多様性の大事さを訴えていくのはすごく難しい」とヤフーのインタビューで口にしていたが、まさにその通りだ。

「日本社会の特徴は、無意識に“同調圧力”をかけていることです。たとえば、テレビの司会者は、当然のように『皆さんサッカーの応援で寝不足でしょう』などと発言してしまう。日本チームを応援していることを前提にしている。視聴者も、司会者の言葉に疑問を持たず、応援することは当たり前だと刷り込まれてしまう。そうやって、一色になっているのが日本です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

■自分と違う意見は許さない社会

　もともと一色に染まりやすい日本だが、深刻なのは、同じ色に染まらない「異論」を許さない空気が強まっていることだ。しかも、ナショナリズムと結びつき始めている。

　是枝監督がパルムドールを受賞した「万引き家族」に対しても、ネトウヨは「文化庁の補助金をもらいながら日本の恥部を描く反日映画を作った」などと執拗に攻撃している。

「万引き家族」は、非正規労働、賃金格差、児童虐待、家出女学生の性風俗産業、年金不正受給、住民票のない児童の未就学といった日本社会の歪みを描いている。どれもこれも、紛れもなく、平成ニッポンの現状である。

　なのに、日本を「美しい国」だと信じて疑わないネトウヨは、「日本人は勤勉で正直で礼儀正しいです」などと、「万引き家族」が映す日本を認めようとしない。「勤勉で正直で礼儀正しい」のが日本人なら、「万引き家族」が描いている社会も、目の前に存在する日本社会である。しかし、ネトウヨにとって、日本社会は１つなのだろう。

「是枝監督は、かつて映画が“国益”や“国家”と一体化し、大きな不幸を招いたとして『公権力とは潔く距離を保つ』と、政府から直接、祝意を受けることを辞退しています。まったくまっとうな意見です。でも、国家を第一に考えるネトウヨは、許せないのでしょう。本当は、多様な意見、さまざまな考えがある方が、社会は健全だし強いのに、彼らは理解できないのでしょうね。心配なのは、ネトウヨだけでなく、日本社会全体に自分と違う意見を受けつけない空気が強まっていることです。ＳＮＳが発達し、自分と同じ意見ばかり目にするようになっている影響もあるでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　ＳＮＳでは「日本ガンバレ」「日本も優勝候補だ」といった書き込みが飛び交っている。

　
　金正恩（Ｃ）ロイター

子どもたちを「愛国心教育」で洗脳

　ちょっと、この国はヤバイことになり始めているのではないか。

　ただでさえ、日本は一色に染まりやすいのに、安倍政権が異論排除とナショナリズムを煽っているからだ。

　この春からは、小学校で「道徳」が教科化され、道徳心や愛国心に成績がつけられるようになった。テキストには「国と郷土を愛する」というフレーズが並んでいる。中学校は来年２０１９年度からスタートする。安倍政権は、まだ頭の柔らかい小中学生に対して徹底的に愛国心教育をするつもりだ。

　信じられないのは、ある教科書は「おはようございます」という挨拶の仕方にまで、なにが正しいのか正解を求めていることだ。いずれ子どもたちは全員、同じ挨拶をするようになるだろう。

　本来、教育は個人の尊厳や精神の自由を教え、一人一人の個性を伸ばすものだ。なのに安倍政権は、子どもたちに「愛国心」を植えつけ、集団の一員、国家の一員になることを求めているのだからどうかしている。

　すでに自民党は多様性を失い、安倍サマ一色になっている。安倍首相は、日本も１つの色に染めるつもりだ。

「右翼にしろ左翼にしろ、全体主義の怖さは、個人の考えが許されないことです。個人の考えを貫くには、大きな覚悟が必要になる。非常に生きづらい社会です。安倍政権がやろうとしていることは、この国から多様性を排除し、戦前のような全体主義国家にすることでしょう。驚いたのは、つい先日、自民党の二階幹事長が『この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかという勝手なことを考えている人がいる』と言い放ったことです。言うまでもなく、結婚も出産も個人の自由です。でも、安倍自民党の価値観は、あくまで女は子どもを産むものであり、国民全体をその価値観に染めたいのでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

■２０２０年がこの国の分かれ目

　今頃、安倍は、日本国中がワールドカップに熱狂し、必死になって日本チームを応援している姿を見て、ほくそ笑んでいるに違いない。国民が１つに団結し、ナショナリズムが高まることほど、支配者にとって好都合なことはないからだ。

　ちょうど１年前は、北朝鮮の危機を訴えて、ナショナリズムを煽っていた。

　この先、安倍が２０２０年の東京五輪を利用してくるのは間違いない。安倍は、２０２０年を総仕上げの年にするつもりだ。

「安倍首相は『２０２０年に改憲を実施する』と宣言しています。今後『東京五輪が開かれる２０２０年を、新しい国のスタートにしたい』と訴えてくるはずです。本来、オリンピックと改憲は、まったく関係がありません。でも、国民に対して『オリンピックと一緒に日本は羽ばたくべきだ』などと、情緒に訴えかけてくるでしょう。当然、マスコミも味方につけて、総動員してくる。問題は、その時、日本国民が大きなうねりに流されないかどうかです」（金子勝氏＝前出）

　この５年間で、日本国内のナショナリズムは、間違いなく強まっている。韓国や中国をバカにした本が書店に並び、少しでも日本の欠点に触れると、「反日だ」「売国奴だ」と批判が噴出する。パルムドールを受賞した映画さえ「日本の恥部を描く反日映画」などと攻撃されるのだから末期的だ。ワールドカップは、ただでさえナショナリズムを刺激する。国民は、サッカーはサッカーと、冷静になった方がいい。







　



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 中沢新一氏も憤慨 築地「水神様」の遷座強行で神様不在に(日刊ゲンダイ)
中沢新一氏も憤慨 築地「水神様」の遷座強行で神様不在に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232511
2018年7月2日　日刊ゲンダイ

　
　水神社で社殿の取り壊し作業が進む（Ｃ）日刊ゲンダイ

　移転問題に揺れる築地市場内にまつられている「水神様」で先月26日、10月11日の移転を前に「魂抜き」が行われ、「魚河岸水神社」の社殿のある神田明神（千代田区）にいったん移された。

　築地市場にあるのは、小規模な鳥居とほこらを備えた「魚河岸水神社」の遥拝所。江戸時代から続いた「日本橋魚河岸」が築地に移る１９３５年に設けられた。移転先の豊洲市場では遥拝所が未完成なので、今回は仮の遷座となる。９月には神田明神から豊洲市場に正式に遷座される予定だ。

　先月27日付の朝日新聞電子版によると、遷座計画を進める「魚河岸会」会長は「水神様には神田でしばし心を休めてもらい、２年遅れた豊洲市場の工事が終わったら、水神様と共に移り、皆さんと心一つに頑張りたい」と挨拶したという。ところが、今回の仮遷座は、多くの市場業者には知らされず、一部の豊洲移転推進派によって“勝手に”進められたのだという。

「複数の市場業者からなる魚河岸会内部では、もともと『６月中に取り壊し作業に入る』と囁かれていました。しかし、会員の間で反対の声が広がり『遷座は移転の直前』で意見がまとまっていた。にもかかわらず、何の前触れもなく、作業は強行されてしまった。移転はまだ３カ月も先です。多くの業者が『神様不在』の状況を不安視しています」（魚河岸会会員）

　
　人類学者・中沢新一氏が一喝（Ｃ）日刊ゲンダイ

「地域の方たちの心を踏みにじる暴挙」

　実際、一部業者からは「聞いてない」「勝手になことをするな」「罰が当たりやしないか」と不安の声が上がっている。明治大学「野性の科学研究所」所長で人類学者の中沢新一氏はこう言う。

「仮遷座を強行する市場関係者の方たちは何か勘違いをしているのではないでしょうか。庶民の間に根付く神道にとって、社殿とそこに収められているご神体は魂を込める『器』ではあれど、それ自体が神様というわけではありません。神様はおまつりした方たちの心に宿るものです。そして、信仰は、例えば祭りでお神輿を担ぐといった行為をもって、地域全体に広がるものなのです。築地の水神様の歴史は古い。地域の方は皆、水上様が日本橋から移ってきた経緯や根拠を深く理解している。本来、神社を移転させるなら、氏子全体の総意を得なければなりません。一部の関係者のみで強行するというのは、過去に例を見ませんし、地域の方たちの心を踏みにじる暴挙であると言わざるを得ません」

　２日午前11時時点、水神社は閉鎖され敷地内では重機が社殿の取り壊し作業を進めている。３日には鳥居が解体される予定という。強引なやり方は許されるのか。














http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 加計学園・加計孝太郎氏は減給処分などどうでもいいから補助金を返すべき　　 菅野完(ハーバービジネスオンライン)




加計学園・加計孝太郎氏は減給処分などどうでもいいから補助金を返すべき
https://hbol.jp/169401
2018.07.02　菅野完　ハーバービジネスオンライン


　写真／時事通信社


おい、加計！　補助金返せ！

　こすっからくて、肝っ玉が小さいくせに、目端が利くのだけが能で、仕事を人間関係の処理だと勘違いしており、キャリアや人生においてなんの付加価値も生まないにもかかわらず、ただただ偉そうで常にふんぞりかえっている。

――本稿読者層のサラリーマン各位にもそんなふうな男に職場や取引先で遭遇することが一度や二度はあっただろう。この種の連中は、まともな会社であれば出世しない。仕事ができないことをすぐに見抜かれ、その横柄さから鼻摘まみ者にされ、すぐに閑職に追いやられるからだ。

　だが、この男はそうならなかった。それはなにもこの男に才覚があったからではない。単に家業を引き継いだという筋目の良さから、無能さやそれに伴う傲岸さなどを生まれながらにして不問に付される立場に立っていたからにすぎない。運も実力のうちだというのならば、それもこの男の実力なのだろう。

　しかし、加計孝太郎が開いたあの記者会見をみて、「あ、この男、仕事できないな」と気づいた人は多かったはずだ。なにせ鷹揚に構えているように見せてはいるものの、終始目が泳いでいる。恐らく内心は戦々恐々としていたのだろう。あれは仕事を頼める男の顔ではない。天性の小物だ。

　思えば、あの記者会見で加計孝太郎が見せつけた「仕事のできなさ」に今一番手を焼いているのは、他ならぬ官邸サイドかもしれない。

　なるほど確かに加計孝太郎は会見で「総理と会って獣医学部の話をしたことはない」と繰り返し言明した。だがそこからが問題。加計孝太郎は口をすべらせ、彼自身のみならず加計学園関係者の誰も、安倍晋三とも官邸関係者とも会ってもいなければ、国家戦略特区に関わる話をしていないと言ってしまった。

　これは加計の大チョンボ。なにせ5月の終わりに開かれた国会参考人招致で、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「加計学園関係者と面談したことは、一貫して記憶にある」と言明してしまっているではないか。加計孝太郎には大阪の地震、サッカーW杯と、話題目白押しのタイミングで会見を開き注目度を下げようなどという田舎芝居を打つ能はあっても、基本的な事実関係を整理し理解する能力はないらしい。

　我々の社会は、この種の小ざかしい馬鹿者どもに舐められているのだ。加計孝太郎をはじめとする、安倍晋三周辺の小人物たちに、「どうせ忘れる、どうせ気づかない」と、手玉にとられているのだ。

　しかしもうそろそろいいだろう。この種の小ざかしい無能どもに、きっちりと怒りをぶつけ、社会から退場してもらわねば、この国の底が抜けてしまう。

【菅野完】
1974年、奈良県生まれ。サラリーマンのかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載。同連載をまとめた『日本会議の研究』（扶桑社新書）が第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。最近、どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガが話題（https://sugano.shop/）

― なんでこんなにアホなのか ―

菅野完





































































関連記事
＜菅野の仕事＞週刊SPA!発売。巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか」「おい、加計！補助金返せ！」ご高覧ください！
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/850.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/245.html

[経世済民127] 大企業・製造業の景況感、５年半ぶりに悪化！２０１２年以来の２期連続！菅官房長官「慎重さで」　
大企業・製造業の景況感、５年半ぶりに悪化！２０１２年以来の２期連続！菅官房長官「慎重さで」
https://johosokuhou.com/2018/07/02/7010/
2018.07.02 21:00　情報速報ドットコム




大企業や製造業の景気感が５年半ぶりに２期連続でマイナスとなりました。

７月２日に日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観、６月調査）の大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、プラス２１で前回比３ポイントの低下。

２期連続の悪化は異例で、この起業結果について菅官房長官は「企業に慎重さはみられるものの、政府の景気判断である『緩やかな回復』との認識に変わりはない」とコメントしています。

政府は６月の月例経済報告で「国内景気は緩やかに回復している」との判断を維持しており、政府と企業側で景気への認識に大きな差があることを示していると言えるでしょう。


日本銀行　短観（要旨）（2018年6月）
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk1806.htm/










日銀短観：景況感２期連続悪化、自動車落ち込み－景気後退意識も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-02/PAYOI26TTDS001
2018年7月2日 9:03 JST　更新日時 2018年7月2日 13:15 JST　ブルームバーグ



日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観、６月調査）で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は２期連続で悪化した。２期連続の悪化は2012年12月以来５年半ぶり。米国発の通商問題や資源価格上昇への懸念により、景気後退リスクが意識されている。
　　
　　景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いたＤＩは大企業・製造業がプラス21（ブルームバーグ調査の予想はプラス22）と前回調査から３ポイント悪化、非製造業はプラス24と１ポイント改善した。先行きは製造業がプラス21で横ばい、非製造業はプラス21と悪化を見込む。

　　トランプ米政権が輸入制限を検討する大企業・自動車がプラス15と７ポイント悪化し、先行きも２ポイント悪化を見込む。低金利環境に苦しむ銀行業のＤＩはプラス５と２ポイント悪化し、先行きもマイナス１と６ポイント悪化した。



　　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは電話取材で、大企業・製造業ＤＩが２期連続で悪化したことは「非常にショック」だと述べ、貿易摩擦が長期化すれば「景気後退リスクは高まってくる」と指摘した。自動車の悪化は「トランプショック」と分析した。

　　米国の鉄鋼輸入制限を受け、制裁対象の中国や欧州連合（ＥＵ）は米製品に高関税を課す報復措置を決定し、米企業にも影響が広がっている。ブルームバーグ・エコノミクスの試算では、米関税率が10％引き上げられ米国以外も同程度の対抗措置を講じた場合、世界のＧＤＰ（国内総生産）は20年までに0.5％押し下げられる見通し。

設備投資計画は改善

　　短観では、東京五輪や省力化需要を受け、設備投資計画は改善した。大規模・全産業の18年度の計画額は前年比13.6％増と前回2.3％増から上方修正され、市場予想の9.3％増も上回った。

　　岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは電話取材で、非製造業が予想以上に強かったとした上で、「今年は設備投資がけん引しそうだ」と分析した。ただ為替の想定が円高方向に修正されており、強気な計画が本当に実現するか次回以降の調査で確認する必要があると指摘した。

　　短観の結果を受け、日銀は７月の金融政策決定会合で「緩やかな拡大を続ける」としている日本経済の先行きについて改めて精査する。労働市場が逼迫（ひっぱく）しているにもかかわらず、物価が低迷している原因についても点検する。短観では、「過剰」から「不足」を引いた雇用人員判断ＤＩは全規模・全産業でマイナス32と前回から２ポイント上昇したものの、人手不足が続く状況が示された。

　　菅義偉官房長官は午前の会見で「企業の景況感には慎重さがみられるものの高い水準にあり、景気が緩やかに回復しているという認識には変わりがない」と説明。原材料価格や人手不足による人件費上昇、通商問題を注視する姿勢を見せた。



製造業の景況感２期連続で悪化　短観、非製造業は改善
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32485900S8A700C1MM0000/
2018/7/2 11:30　日経新聞

　日銀が２日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業で２四半期連続で悪化した。前回３月調査から３ポイント悪化し、プラス21だった。原油高による原材料費の上昇が影響した。一方、大企業非製造業は４期ぶりに改善した。国内需要は堅調だが、原油高や貿易摩擦懸念など海外を中心に景気の先行きに不透明感が出ている。

　業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業を差し引いた値。大企業製造業の業況判断ＤＩは2017年12月まで５四半期連続で改善していたが、前回調査で悪化に転じた。ＱＵＩＣＫが集計した市場予想の中央値（プラス22）を１ポイント下回った。２四半期連続の悪化は12年12月以来で、業種別では16業種中10業種で悪化した。

　日銀は「原材料高が続いているにもかかわらず、価格転嫁できていないとの声が多くの企業から聞かれた」（調査統計局）としている。原油高の影響が幅広い業種で出ている。石油・石炭製品はプラス31と前回調査から13ポイント悪化した。自動車はプラス15と７ポイント悪化、業務用機械はプラス21と５ポイント悪化、化学はプラス22と４ポイント悪化した。

　電気機械は世界的なスマートフォン需要が一服し、４ポイント悪化のプラス20だった。改善したのは繊維、紙・パルプなどの４業種だった。

　一方、大企業非製造業はプラス24と１ポイント改善した。インバウンド需要が好調な宿泊・飲食サービスがプラス11と８ポイント改善。運輸・郵便、卸売など幅広い業種で「需要が好調」（同）という。

　ただ、中小企業を中心に人手不足による人件費上昇の影響が広がる。中小企業製造業の業況判断ＤＩはプラス14と１ポイント悪化し、非製造業はプラス８と２ポイント悪化。いずれも８四半期ぶりの悪化だ。

　企業が３カ月後の景況感を予想する先行きの業況判断ＤＩは、大企業製造業がプラス21と横ばいを見込む。大企業非製造業はプラス21と３ポイント悪化する見通し。

　市場の注目度が高い大企業製造業の18年度の想定為替レートは１ドル＝107円26銭だった。７月２日午前の円相場は１ドル＝110円台後半で推移しており、足元より３円超の円高・ドル安を見込む。仮に今の為替水準が続けば、今後、企業収益の押し上げ要因となる可能性がある。

　短観の調査対象は全国約１万社。今回の回答期間は５月29日～６月29日で基準日の６月12日までに約７割が回答した。































http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 拉致被害者は政府認定の12人だけではない　民間団体や警察が拉致された疑いとみる500人超を見捨てるな（JBpress）


拉致被害者は政府認定の12人だけではない　民間団体や警察が拉致された疑いとみる500人超を見捨てるな
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53440
2018.7.2　森 清勇 　JBpress


東京・元赤坂の迎賓館で、横田めぐみさんの母・早紀江さん（中央）ら北朝鮮による拉致被害者の家族と面会したドナルド・トランプ米大統領（左、2017年11月6日撮影）。(c)AFP/Kimimasa MAYAMA〔AFPBB News〕


　米朝首脳会談でドナルド・トランプ米大統領が日本人の拉致問題を提起し、金正恩朝鮮労働党委員長は「安倍晋三首相と会ってもよい。オープンだ」と述べていたとされる。

　その後は元の木阿弥みたいに国営放送は「拉致問題は存在しない」「日本の妄言」などと発言しているようであるが、米朝の首脳が昨年やり合った非難応酬と同じく、一種の駆け引きであろう。

　ともあれ、大統領が金委員から否定的でない返事を引き出したことから、日朝首脳会談の可能性が模索されているともみられる。安倍首相も日朝の首脳が会って解決すべき問題である趣旨の発言をしている。

　拉致問題には本来米国は関係なく、日本と北朝鮮間で解決すべき問題であることは言うまでもない。しかし、なかなか進展してこなかった。

　その点で、今回の米朝首脳会談を通じて北朝鮮に対して影響力を持つことになったトランプ大統領が直接日本人拉致問題を提起し、それに対して金委員長が語った言葉は一定の重みがある。

　2002年9月の小泉純一郎首相（当時）の訪朝に携わり、去る6月21日の日朝国交正常化推進議連総会に出席した田中均元外務審議官は、安倍首相が拉致問題の提起をトランプ米大統領に依頼したことについて、「恥ずかしい」との認識を示した（時事通信社 2018/06/21）とされる。

　しかし、帰国した5人の扱いなどをめぐる発言などからは、田中氏こそが「拉致」という事実に真剣に向き合っていなかったことを暴露している。

　委員長発言を契機に、日本政府はあらゆるチャンネルを活用して拉致被害者を取り戻すべきであるが、何度も騙された経緯を決して忘れず生かさなければならない。

12人の外に500人以上が拉致されている可能性

　ただ、一抹の不安がある。

　ここで確認しなければならないことは、「拉致被害者」という用語が固有名詞化され、政府が認定した17人という狭い範囲に限定してしまっているのではないかということである。また、17人のうち既に5人は解放され、子供たちも含め帰国している。

　従って、現在の政府認定は12人であり、この被害者をとり戻すことはもちろんであるが、その他にも拉致の疑いがもたれる日本人が多数いることを忘れてはならない。

　政府が拉致認定を行うには、（1）北朝鮮の国家的な意思の推認（2）本人の意思に反して連れ去られた（3）行方不明者が北朝鮮にいる、という3つの要件を満たす必要があるとされる。

　しかし、冷静に考えると、これらの条件は被害者本人や北朝鮮からしかクリアーできない。となれば、これらの条件設定は、あえて言えば、易きに走って被害者見殺しも仕方ないと考えているとみられても致し方ない。

　辛うじて、この条件に叶うとして政府が認定したのが17人である。正確に言えば、曽我ひとみさんは認定どころか名前すら把握されておらず、帰国者リストで初めて分かったという報道もあった。

　このように、政府さえ把握していない被害者がいたわけで、政府認定の17人が政府の取り戻すべきすべてとは言い難い。

　現に政府は認定していないが北朝鮮に拉致された疑いがあるとして、救出活動などを行っている民間団体「特定失踪者問題調査会」（荒木和博代表、平成15年発足）が把握する「特定失踪者」は約470人である。

　特定失踪者問題調査会の独自調査とは別に、警察当局も900人近くの失踪者について、拉致の疑いを視野に捜査を継続しているとされる。政府認定と民間団体や警察が拉致の疑いも排除できないとする特定失踪者らとの落差は大きい。

　特定失踪者としてリストアップされた人の家族などでつくる「特定失踪者家族会」（大沢孝司会長、平成30年5月発足）は、国際的な人道犯罪などを裁く「国際刑事裁判所」（ICC）　に対し、働きかけをして拉致全体の解決を目指すという。

　正攻法であろうが、この種の国際機関が違法性や悪辣非道を非難しても、端から無視する国家も多い。

　仲裁裁判所が南シナ海の人工島造成は国際法を無視するものと裁定したが、中国は判決書を「紙屑」と批判し、軍用機用の滑走路ばかりでなくミサイル用レーダーなども配備して軍事拠点化を鋭意進めている例もある。

　家族会は可能性のあるものは何にでもすがろうとする必死の思いからであろうし、正しく「溺れる者は藁をも掴む」心境であろう。

　国際機関に訴える、こうした迂遠な方法も大切であろうが、政府は家族会の意を汲んで、また、政府認定の「拉致被害者」と区別する必要があるならば、拉致された疑いがもたれる「拉致被疑者」などとして、首脳会談などにおいては取り上げるべきであろう。

徹底的に証拠隠滅した北朝鮮

　産経新聞の阿部雅美記者の拉致報道などをみても、日本人が連れ去られたとは思えないような場所や状況も多い。それほど、北朝鮮は巧妙に国家の全力を傾注して日本人を「拉致」し、痕跡を残さない隠蔽努力をしていたのだ。

　日本の政府としては、証拠が固められないものを「北朝鮮が拉致したではないか」とは言いにくいであろう。

　拉致された疑いがあるとしてリストアップされた人が確かに拉致されたのであれば、北朝鮮は日本の調査能力を馬鹿にできないと思うであろうし、拉致していないとウソをつけなくなろう。

　かの国柄から、それでも「拉致していない」「解決済み」を主張し続けるかもしれないが、そうした嘘の代償は大きいことを知らせなければならない。

　他方で、実際は拉致されていない場合、逆に日本の調査能力に疑問符がつき、相手はますます嘘の主張をしてくるかもしれない。

　その辺りの勘案は大切であろうが、認定条件を満たさないから拉致被害者にリストアップされず、未来永劫、救出の手が差し向けられない状態に置かれるのはあまりに非情であり、国家として無責任ではないだろうか。

　政府が被害者認定するにあたって厳しい条件を課していることは理解できる。しかし、曽我さんがいい例で、政府が掌握していない人が拉致されているということは大いにあり得る。

　神戸のラーメン店で働いていた田中実さん（拉致当時28歳）は拉致被害者として政府が認定しているが、田中さんを同ラーメン店で働くように誘った金田龍光さんを政府は被害者認定していない。

　2014年には北朝鮮が田中、金田両人を拉致したと日本側に伝えていたにもかかわらずである。

　2人は幼少期から同じ養護施設に預けられ、肉親とは音信不通になっていた。

　また2人が働いていたラーメン店の経営者である韓龍大は北朝鮮の秘密工作機関「洛東江」に所属していた人物で、日本人拉致にも関わっていたことが暴露されている（福田ますみ「拉致被害者２名『生存』情報と野放し実行犯の名前」、『新潮45』2018年5月号所収）。

　ラーメン店「來大」で働き始めた金田さんは在日朝鮮人で本名は金。その金さんが親とも兄とも思っていた來大の経営者である韓は秘密組織で拉致に関わっていたのである。

　ここまで経歴や失踪に至る過程が明瞭になっても、一方は拉致被害者と認定され、他方は政府の認定がなく民間団体の特定失踪者どまりである。

拉致担当大臣が「拉致」と確信しても認定されない失踪者

　また、2015年10月1日、松原仁元拉致問題担当大臣が記者会見し、拉致の疑いが排除できない特定失踪者2人の生存情報を得ていたことを明らかにした。政府に拉致被害者として認定するよう迫るためである。

　松原氏が生存情報を明らかにしたのは、昭和49年に新潟県佐渡市で失踪した大沢孝司さん（失踪当時27）と、51年に埼玉県川口市で消息を絶った藤田進さん（同19）。

　松原氏によると担当相を務めた平成24年1～10月の間に得た複数の情報から「間違いなく拉致されていたと確信した」という。

　大沢さんと藤田さんは拉致問題を調べる特定失踪者問題調査会が「拉致濃厚」と判断。特に藤田さんは北朝鮮から持ち出された写真が「本人」とする鑑定結果が出ているにもかかわらず、政府は「拉致被害者」と認定していない。

　元担当相の松原氏は会見で拉致認定の3要件に「あてはまるというような確信を持っていた」と述べたそうであるが、出席した大手メディアの社会部記者は「どのような経路で情報を入手したかも明かされず、『拉致と確信している』では説得力がない」と述べ、認定に「影響はない」と言い切ったそうである。

　松原氏は自身が担当大臣であったとき、「拉致されたと確信」したにもかかわらず認定しなかったのかが問われるのではないだろうか。

　捜査関係者は3要件のうち2つをクリアするものはあっても、3つすべてをクリアするのは困難という。失踪から長い時間が経過し、被害者の意思や北朝鮮の国家意思を確認する術に乏しいためである。

　特定失踪者の家族からは「厳しすぎる」との声もあがるが、関係者は「政府が認定をした被害者が実は“拉致ではなかった”場合、北朝鮮につけ入る隙を与える」と指摘する。

　その危惧が分からないでもない。しかし、拉致に関わる人物に徹底した訓練を施し、実行は夜陰に紛れて行うなど最大の隠蔽工作をしたわけで、拉致の痕跡が見つからないのが当然という見方もできるのではないだろうか。

日本で見つかる被疑者がいてもいいではないか

　失踪者が国内で発見されたならば、不幸中の幸いというだけの話しではないか。そもそも、善良な日本人を拉致するという国家犯罪を起こしておいて、日本が万一被害者と見た人がそうでなかったとしても、面目を失う必要はないであろう。

　秘密工作員が全力を傾けて、巧妙なやり方で連れ去っているわけで、証拠を掴めないとみるのがまずあっていいのではないだろうか。

　失踪者の半分、いや1割が実際の拉致被害者であったとしても、政府認定に至らないばかりに、日朝首脳会談から外されるというのでは余りに理不尽である。

　ここは、認定条件の1つにも該当しないが、国内で失踪する理由が見当たらないというただ1つの理由だけでも、まずは拉致の被疑者として持ち出すべきではないだろうか。

　該当しない人が大部分で政府は恥をかいた、いやそれ以前に持ち出すべきではないというのは余りに消極的すぎるし、被害者の見殺しでしかない。

　特定失踪者が、拉致と全く関係なく日本国内で突然発見されることがあるのは確かである。日雇い現場で元気に働いていたり、漁網に白骨死体でかかってきたなどが報告されている。

　しかし、それがなんだという開き直りがいま必要ではないだろうか。

　痕跡がなくて当たり前、あるのは勿怪の幸いでしかないのだ。北朝鮮が日本に不法に侵入して、日本の領土から日本人を拉致していったのである。

　拉致問題に関係する外務省を筆頭とする官庁は、官僚的発想に閉じこもり、日本が被害者ということを忘れ、異常に萎縮し過ぎてしまっていないだろうか。

おわりに

　北朝鮮は8人死亡、4人未入国などと平気で嘘をつく国だ。日本は3条件のうち2条件が満たされても認定しない。被害者認定の条件は、日本の過剰な潔癖性を示している。これでは、実際は拉致された人物であるにもかかわらず、特定失踪者どまりにされかねない。

　北朝鮮流に「1万人を拉致した。無条件に返せ」と主張するくらいの国家的度量があってもいいのではないか。

　政府は国益棄損を何とも思わない外務省の言いなりになってきた。外交交渉においても自己保身が先立ち、日本たたき売りも厭わないために、良識ある人は害務省とさえ蔑称したりする。

　冒頭で述べた田中均氏は、帰国した5人を再度北朝鮮へ送りかえすように主張したとされる。もともと不条理に日本から連れ去られた日本人たちという根本を忘れていたからであろう。

　失踪者を抱える人たちの中には、99％が未解決のままだという人もいる。拉致の疑いがもたれる人を堂々と提示しテーブルに乗せなければ、北に笑われるだけであろう。

　加藤勝信拉致問題相は「まずは北朝鮮が拉致被害者に関する情報を開示することだ」（「産経新聞」平成30年6月26日）と語っているが、北朝鮮が国家の全知全能を傾けて拉致した情報を開示するはずがない。

　認定された12人だけでなく、拉致の疑いがもたれている特定失踪者約500人を国家が見捨てていいはずはない。

　万一、取り戻す拉致被害者は12人だけと考えているのであれば、政府に猛省・再考を促したい。














http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/246.html

[国際23] トランプは非核化で金正恩に騙されている、米情報機関が分析（ニューズウィーク）
トランプは非核化で金正恩に騙されている、米情報機関が分析
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10519.php
2018年7月2日（月）18時45分　エリオット・ハノン　ニューズウィーク


歴史的な米朝首脳会談でトランプの話を聞く金正日（6月12日、シンガポールのセントーサ島で） Jonathan Ernst-REUTERS


＜史上初の米朝首脳会談後に「北朝鮮の核の脅威はなくなった」と豪語したトランプのメンツを潰す新たな疑惑が浮上した＞



（今シンガポールからの帰りだ。本当に素晴らしい会談だった。北朝鮮の非核化に向けて重大な成果があった。人質はすでに帰国し、今後は米兵の遺骨も家族のもとに戻ってくる。ミサイルの発射や核開発の研究もなくなり、核実験場は閉鎖されている...）



（今着陸した。長旅だったが、私が大統領に就任した日と比べて誰もがずっと安心できるようになった。北朝鮮の核の脅威はなくなった。金正恩との会談は興味深く、とても前向きな経験だった。北朝鮮には素晴らしい可能性がある！）

ところが6月29日、米情報機関の衝撃的な分析が明らかになった。シンガポールで金と交わした合意は、現実にはトランプが吹聴したようなものとは違うというのだ。米NBCニュースによれば、米情報機関は北朝鮮が核兵器の原料となる高濃縮ウランを増産し、秘密の核関連施設を維持している、と結論付けた。

この問題に詳しい十数人の米政府関係者によれば、北朝鮮が秘密の核関連施設で原料の生産を続けているのは、トランプ政権からさまざまな譲歩を引き出す一方、アメリカとの交渉に信じられないほどの威力を発揮した核保有は続ける北朝鮮の策略の一環だという。現にトランプは、北朝鮮の求めに応じて米韓合同軍事演習を中止した。この決断も、具体的な見返りなしに重大な譲歩をし過ぎたと批判されている。

■北朝鮮に騙された



（私の就任前、人々はアメリカが北朝鮮との戦争に向かうと考えていた。オバマ前大統領は北朝鮮が最大かつ最も危険な課題と言っていた。もはやそうではない。今夜からよく眠れるぞ！）

「ここ数か月、米朝両国が外交交渉を進めている間にも、北朝鮮は高濃縮ウランの生産を増やしていたことになる」、と5人の政府関係者が情報機関の最新の分析を引用しつつNBCに語った。北朝鮮はミサイルの発射や核実験を停止したものの、「核兵器の備蓄を減らし、生産を停止したという証拠はない」、と分析の報告を受けた別の政府当局者は語った。

米ワシントンを拠点とする北朝鮮分析サイト「38ノース」も6月26日、21日に撮影された商業衛星写真に基づき、北朝鮮寧辺の核施設でインフラ整備が速いペースで進んでいる、との分析を発表したばかりだ。

「北朝鮮がアメリカを騙そうとしている明白な証拠がある」、と先の政府関係者の一人は言った。



（もしオバマ大統領が（彼は北朝鮮問題で何もできず、戦争に走って数百万人の犠牲を出すところだった）、私が成し遂げたようなディール（取引）に向けて一歩でも踏み出していれば、フェイクメディアは彼をアメリカの英雄と称えただろう」）


確かに、北朝鮮はアメリカから多くの譲歩を手に入れた。だが我々が手にしたのは、トランプのツイートくらいだ。

（翻訳：河原里香）




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/382.html

[国際23] ボルトン氏が断言「北朝鮮の非核化は1年以内に可能」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


ボルトン氏が断言「北朝鮮の非核化は1年以内に可能」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232466
2018年7月2日　日刊ゲンダイ

　
　ボルトン米大統領補佐官（Ｃ）ロイター

「北の非核化は１年以内に可能だ」――。

　ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が１日、米ＣＢＳニュースのインタビューに応じ、断言した。

　ボルトン氏は北朝鮮の核計画について、「米政府の専門家は、北朝鮮が核・ミサイル施設を完全に開示すれば、物理的には核計画の大半を１年以内に廃棄できる計画を作り上げた」と語り、「北朝鮮が戦略的決断をし、われわれに協力的であれば、非常に早く前進することができる」と北朝鮮の協力を促した。

　一方、ボルトン氏は、北朝鮮が過去と同様、米国との交渉を長引かせて核・ミサイル計画継続のために時間を稼ぐ危険性があることは承知していると強調。「米代表団の中には（北朝鮮が約束を守ると）夢想している者はいない」と述べた。

　ＮＢＣニュースは先月３０日、米情報機関の分析として、北朝鮮がここ数カ月、複数の秘密施設で兵器用の核燃料を増産していると報道した。核爆弾の原料となるプルトニウムや高濃縮ウランを製造する北朝鮮の施設は、北西部寧辺にあるものが知られているが、これ以外に複数の秘密核燃料製造施設があると結論付けたという。

　米紙ワシントン・ポストも同日、米当局者の話として、北朝鮮が核兵器の備蓄数と製造施設の一部を米国に隠蔽している可能性があると報じた。

　米朝は今月６日にポンペオ国務長官が訪朝し、非核化プロセスを協議する方向で調整中。今回報じられた核燃料増産問題についても追及するとみられる。







http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 米軍は防衛を目的として日本に駐留しているわけではない（櫻井ジャーナル）
米軍は防衛を目的として日本に駐留しているわけではない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807010001/
2018.07.02　櫻井ジャーナル


　言うまでもないことだが、アメリカ軍は防衛を目的として日本に駐留しているわけではない。最大の目的は中国やロシアに軍事的な圧力を加え、あわよくば侵略することにある。１９９１年１２月にソ連が消滅した後、アメリカは東アジアを重視するようになるが、これはロシアを属国化した次は中国ということ。朝鮮半島の問題も本質は米中問題だ。

　ジャーナリストのＦ・ウィリアム・イングダールによると、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュと同じようにエール大学でＣＩＡにリクルートされ、韓国や中国で駐在大使を務めたジェームズ・リリーは彼に対し、​もし「北朝鮮」が存在しなかったなら、（東アジアに）第７艦隊を展開させる言い訳を作る必要があったと語ったという。アメリカは朝鮮を軍隊配備の口実として利用してきたということだ。朝鮮半島の緊張が緩和されたなら、新たな火種をアメリカは作るということでもある。

　それに対し、ロシアは東アジアの経済交流を盛んにし、安定化させようとしてきた。そのため、天然ガスや石油のパイプライン、そしてシベリア横断鉄道を中国や朝鮮半島へ延ばし、そのまま半島を南下させたいと計画している。

　この計画に賛成してもらうため、​​ロシアは朝鮮の金正日に対し、１１０億ドル近くあったソ連時代の負債の９０％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに１０億ドルを投資すると２０１１年夏に提案した。金正日は受け入れたのだが、その年の１２月に急死してしまう。それでも計画は生きているようだが、アメリカ主導で行われている「制裁」が現在の障害。その「制裁」を解除するためには、朝鮮に核兵器やミサイルの開発を断念させる必要があった。

　ロシアの計画には中国や韓国も賛成、この３カ国は朝鮮を引き込むことに成功、アメリカと朝鮮の首脳会談にこぎ着けたが、アメリカ支配層の内部にはこうした流れを断ち切ろうとする人たちがいる。ドナルド・トランプ大統領も制裁の継続を口にしている。

　アメリカが相手にしているのは朝鮮でなく中国だということは安倍晋三首相も理解しているようだ。２０１５年６月１日には赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、​「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている。南シナ海は中国が計画している一帯一路のうち、海のシルクロードの東端。この海域を支配しようとしているアメリカは現在、台湾海峡の軍事的緊張を高めている。アメリカ軍や自衛隊にとって先島諸島の重要度は高まりそうだ。

　今年（２０１８年）５月３０日、アメリカの太平洋軍はインド・太平洋軍へ名称が変更された。担当海域を太平洋とインド洋に拡大するということ。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという。ディエゴ・ガルシア島も重要な役割を果たすことになる。１９９２年にネオコンが作成した世界制覇プランに基づいてアメリカの戦争マシーンに組み込まれてきた日本も影響を受ける。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍晋三は武器を買いたいだけである　
安倍晋三は武器を買いたいだけである
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/ae1b34407b01f8eb564566bfee66538d
2018-07-02　そりゃおかしいぜ第三章




憲法学者の早稲田大学の水島朝穂氏はブログで、米朝会談でこれまで安倍晋三が述べてきた安全保障環境の劇的な変化がとりあえず方向転換をしていると指摘している。その上で、
『集団的自衛権行使の違憲解釈を強引に変更した「7．1閣議決定」のなかに、「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況」という下りがある。この閣議決定に基づいて安全保障関連法が制定された。その審議過程で、安倍首相は繰り返し、「安全保障環境の変化」を法整備の根拠に挙げてきた。その「我が国を取り巻く安全保障環境」が劇的に変化したわけである。』
と述べている。つまり集団的自衛権を日本が持たなければならない自ら述べた理由が存在しなくなったのである。通常の感覚なら、此処で一旦集団的自衛権を有することが、原罪緩和された緊張を高める結果になる。

ここはアメリカから大量の武器を言われたままの金額で前金購入を強制され、アメリカの貿易赤字の埋め合わせに使われている武器購入を見直すべきである。アメリカでさえ、金がかかるから米韓合同軍事演習を中止に踏み切っている。日本も見習えばいいのである。できないのは防衛や日本の安全保障が本質ではないからである。軍事国家へ日本を歩ませるための、デマゴギーの「国難」を演じては見たが、化けの皮は剥げてしまっている。

安倍晋三は武器が買いたいのだけである。

自民党が安倍への反論者がいなくなって久しい。石破がそれらしいことをメンチ切りながら、ぼそぼそ喋るのがせいぜいである。自民党には先の戦争を心の底から反省している党員・国会議員が少なからずいたが、それも途絶えて久しい。護憲論者を失った自民党は危険である。

トランプは世界の理性を破壊しつつある。パリ条約を離脱しイランの核合意を離脱し更には国連の人権委員会も離脱するなど、世界の同盟国を失いつつある。唯一何を言われてもついて行こうとしているのが日本である。外交でも安倍晋三は硬直したままで、金をばら撒くだけの外交を加算得ている。

本気で財政再建に取り組むつもりなら、国分費を大幅に削減できるチャンスである。安倍晋三がそんなことするわけないが、





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 日本を腐らす暗闘②内閣人事局とは（森功のブログ）
日本を腐らす暗闘②内閣人事局とは
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2277.html
2018-07-02　森功のブログ


　本日発売の週刊ポスト（7月13日号）連載中の「日本を腐らす暗闘」の３回目は、内閣人事局について分析してみました。

　人間に関する事柄。人間社会に現れる事件――。

　広辞苑で「人事」を引くと、まず第一項にそう記されている。自然界に起きる現象に対し、人間が何らかの意図をもっておこなう出来事すべてを指しているのだろう。大辞林には、人間の力でできる事柄、ともある。

　その根源的な意味から転じ、会社や団体の組織において、個人の地位や身分を決める。それもまた、人事である。人は誰しも、組織の中で人事に最大の関心や不安を抱き、ときに自らの人生を左右する人事権者に媚びへつらう。

　安倍晋三一強の政府で起きている現象が、まさにそれだと感じるのは、私だけではないだろう。言うまでもなく中央省庁の幹部人事を一手に握っているのが、第二次安倍政権下で発足した内閣人事局である。霞が関の官僚たちは、あたかも内閣人事局の前にひざまずき、最強の官庁である財務省は、背任の嫌疑がかけられることも厭わず、公文書の改ざんに走った。（以下略）

　知っているようで知らない内閣人事局。発想そのものが悪いわけではありませんが、やはり欠陥はあります。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 紀州のドン・ファンと安倍首相に「ホラ吹きの品格」なし！（サンデー毎日）　
紀州のドン・ファンと安倍首相に「ホラ吹きの品格」なし！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/07/08/post-2047.html
サンデー毎日　2018年7月 8日号


牧太郎の青い空白い雲／６７５

「美女４０００人抱いた"紀州のドン・ファン"が、５５歳下モデルと結婚！」という記事を読んだのは、今年２月だった。

「昨年秋に羽田空港で転んだ私を優しく助けてくれたのがファッションモデルのＳちゃんでありました。もちろん計算ずくの転倒でありましてコケるのも歳の功、亀の甲であります。『ありがとうねえ。お礼にお食事でもいかがですか？』。後日、Ｓちゃんを一流料亭で歓待した」

　といったことが書いてあった。

「これまで美女４０００人に延べ３０億円を貢いだ」という野崎幸助さんは、京都・清水寺の舞台から飛び降りる仕草も見せ「キミと結婚できなかったらボクはここから飛び降りますよ」とプロポーズ。コックリ頷（うなず）くＳちゃんの笑顔。気が変わると困るので、戸籍を取らせて２月８日朝に、市役所に一緒に行って電撃入籍した......というのだ。

　スゲ～男がいるもんだ。話半分としても、カネもオンナも人並み外れている。妙に感動した。

　　　　×　　×　　×

　その野崎さんが急性覚醒剤中毒で怪死した。享年７７歳。他殺か......と警察に疑われた「５５歳下の妻」が、最近になってメディアに洗いざらい話して「ドン・ファンの嘘（うそ）」が次々に発覚した。飛行場で会った！なんて真っ赤な嘘。「女衒（ぜげん）」のような人物に紹介されただけ。「絶倫」を自慢していたが、幼妻によれば、セックスなんてまるでない「夫婦関係」だったという。

　カネを稼いだのは事実らしいが、一緒になったキッカケは作り話で、単なる「高級買春」ではなかったのか？

　亡くなった野崎さんに失礼だが、僕にはそうとしか思えない。要するに、紀州のドン・ファンは前代未聞の「ホラ吹き」だった。

　それにしても、こんな下品な嘘をついたのは、人一倍「孤独」だったのではあるまいか？

　　　　×　　×　　×

　人間は多かれ少なかれ「嘘」をつく。江戸時代の「うそくらべ見立（みたて）評判記」では、東の大関は「女なんてきらいだという若者」、西の大関は「早く死にたいという年寄り」。以下、「尼になりたいという娘」「惚（ほ）れましたという茶屋女」「元値じゃという商人」「生きておりますという魚売り」「この女は愚僧の姪（めい）でござる」......。思わず、頷いてしまう「愉快な嘘」がランクインしている。

「尼になりたい」失恋娘には、「いい男」を探してやろう！という心境にもなる。この種の"うそ"は、「ホラ吹き」ではない。まあ、社交上の「決まり文句」みたいなものだ。

　　　　×　　×　　×

　政治家の嘘はどうだろう？。

「ホラ吹き」なのか？　悪気のない「決まり文句」なのか？

　当方から見ると、安倍晋三首相は朝起きると「嘘」、歯を磨いてから「嘘」、官邸に入ると「嘘」、昼飯を食べている合間にも「嘘」......。まあ、安倍さんに限らず、政治家は日常茶飯、社交儀礼の如（ごと）く「嘘」をつく。

　それは許そう！と思っている。選挙に勝たなければ「おまんまの食い上げ」になるから、奇麗事を言うのは仕方がない。だから、国民は「嘘」と知りつつ、見ないフリをする。

　森友疑惑でも加計（かけ）騒動でも「嘘」と知りつつ、知らないフリをした。「ホラ吹き」を首相に選んだのだから、仕方がない。

　でも「嘘」にも限界がある。失礼ながら、安倍さんは「オレの嘘はバレない！」と思い違いしているのではないか。「あれだけ嘘をついても、安倍内閣の支持率は下がっていないじゃないか？」と自信満々なのだ。でも、国民は安倍流の「ホラ吹き」に疲れている。騙（だま）されるフリをするのに疲れた。

　ホンのちょっと前まで北朝鮮に「最大限の圧力が必要だ」と主張していたのに、突然、猫撫（な）で声で「国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に秋波を送る。

　世界は、恥知らずの「嘘」を嘲笑（あざわら）っているのではあるまいか？

　何事も大袈裟（おおげさ）に言えば騙せる！と思うところは、紀州のドン・ファンに似ているのじゃないか？

「嘘」は孤独な男の悲しい習性だが、安倍さん、一国の指導者なんですよ！　「品格あるホラ吹き」になってくれ！




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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 加計氏かばう政府、「総理から号令か」　野党ヒア（高橋清隆の文書館）
加計氏かばう政府、「総理から号令か」　野党ヒア
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1961918.html
2018年06月29日23:16　高橋清隆の文書館


　加計疑惑を解明する野党合同ヒアリングが６月２９日、国会内で開かれた。加計孝太郎理事長が１９日の会見で安倍氏との面会を否定し、愛媛県への報告が虚偽だったと認めながら、政府が私学助成への対応を変えないことへの批判が相次いだ。福島瑞穂参院議員（社民）は「総理から号令がかかってるのでは」といぶかしんだ。


福島氏（テーブル右端）ら出席者（2018.6.29筆者撮影）

　県の文書には、２０１５年２月２５日に安倍首相と加計理事長が面談したことが記されているが、今年５月、同学園の渡辺良人事務局長が「実際にはなかった」と県に謝罪している。私立大学等経営費補助金取扱要領は補助金の減額や不交付の条件を定めており、「偽りその他不正の手段により当該補助金を受けたもの」などを挙げている。

　出席した川内博史衆院議員（立憲）は、「自治体に対しうそをつく学園の管理・運営は適切か」と私学助成の対象として資質に疑問を投げ掛けた。文科省の丸山洋司高等教育局私学部私学助成課長は「学校法人に対しては各事例集に照らし、個別に把握していく」と答えた。

　川内氏が「うその文書を加計学園は提出している。適正と断言できない」と追及すると、丸山氏は「加計学園から説明を受けたのは県と市のみ。国としては対応を注視していきたい」と逃げた。

　福島氏はこの問題への回答が２２日の同ヒアリングで宿題になっていたことに触れ、「そんな複雑怪奇な話ではなく、非常に単純なこと。内閣府が握りつぶしていると思わざるを得ない」と迫った。

　杉尾秀哉参院議員（立憲）は「加計さんの説明が仮に真実なら、文科省や安倍総理は怒らなければならない。行政がねじ曲げられたのだから。ところが、怒りは全くない。藤原（豊）審議官もそうだが、おかしい。身内をかばっているとしか思えない」と重ねた。

　内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官は、「あくまで県と市のやり取り」と突き放した。

　森裕子参院議員（自由）は「ずるをやって認可を受けた。どうなってるんだと言わなければ」と反論。２０１５年２月２５日の面談とともに同年４月２日の内閣府と県、今治市、加計学園との首相官邸での面談記録が数カ月たっても提出されていないことを指弾した。

　福島氏は「総理がバックにいると思われなかったら、お金は出さないはず。会っていたら政治の私物化で大問題だが、会ってなくて加計学園側がうそついて設置認可を受けたなら『不正の手段により補助金の交付を受けた』そのもの。『本件は、首相案件』で、会ったと考えた方が展開が一致する。１つの物語が完結する」と看破した。

　煮え切らない回答に終始した会合が終わると、福島氏は「総理から号令がかかってるのでは」といぶかしんだ。



いい加減にしろ!! 半年以上も調査中!? 内閣府は国家公務員倫理法と国家戦略特区法の何条を事実確認しているかすら言わない!? 人事院にも官邸から口封じか!? 6.29加計学園「首相案件」問題 野党合同ヒアリング 2018.6.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/426016
2018.6.30　IWJ

　2018年6月29日（金）13時より東京都千代田区の衆議院にて、加計学園「首相案件」問題 野党合同ヒアリングが開かれた。2015年2月25日に安倍総理と加計理事長が面談したと記載された愛媛県の報告についてなど、関係省庁への野党議員らによる追及が行われた。

■ハイライト





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 想像を絶する国民民主党の不人気！残留5％の衝撃！　
想像を絶する国民民主党の不人気！残留5％の衝撃！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_20.html
2018/07/03 00:31　半歩前へ

▼想像を絶する国民民主党の不人気！残留5％の衝撃！

　まさか、これほどまでとは……。先月３０日、民進党新潟県連が常任幹事会を開き、県連として国民民主党に移行する手続きに入ることを決めたのだが、県連が行った意向調査によれば、所属する地方議員と党員・サポーター合計６２００人のうち国民民主に残るのは、わずか５％の３００人程度だった。

　国民民主は政党支持率が１％前後に低迷。毎日新聞や日経新聞の６月の世論調査では、支持率０％だった。来年は統一地方選もある。党員・サポーターという“身内”も、もはや見限ったということか。

国民民主は、先週成立した働き方改革法をめぐって、立憲民主、共産、自由、社民の野党４党との共闘路線を離脱。自公が求める採決に協力し、法案に反対していた有権者から“裏切り者”呼ばわりされている。野党の分断成功に自公はニンマリだ。

　国民民主は、これから審議入りの「国民投票法改正案」でも自公との密約説が囁かれている。野党ではなく“ゆ党”だ。　　（以上　日刊ゲンダイ）











































関連記事
想像を絶する不人気 国民民主「党員・サポ」残留5％の衝撃（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/233.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/252.html

[経世済民127] 新幹線、大阪北部地震でも「無事故・無脱線」を遂げた、知られざるスゴい仕掛け（Business Journal）
新幹線、大阪北部地震でも「無事故・無脱線」を遂げた、知られざるスゴい仕掛け
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23907.html
2018.07.02　文＝梅原淳／鉄道ジャーナリスト　Business Journal


大阪で震度6弱の地震、線路上に停止した東海道新幹線の車両（写真：毎日新聞社／アフロ）


　新幹線にまつわる事件、トラブルが6月になって相次いで起きている。6月20日現在、4件が確認されており、発生順に紹介しよう。

　9日にはJR東海の東海道新幹線新横浜-小田原間を走行中の「のぞみ265号」の車内で男が突然刃物を振り回し、隣に座っていた女性客に切りつけた。男はさらに通路をはさんで座っていた女性客にも切りつけ、止めに入った男性客に馬乗りしてなおも切りつける。この結果、男性客1人が死亡し、女性客2人が負傷する惨事となった。

　14日にはJR西日本の山陽新幹線小倉-博多間で、博多駅を出発した東京行きの「のぞみ176号」が福岡県北九州市八幡西区を走行中、線路に立ち入った男性をはねてしまう。「のぞみ176号」は車両の先頭部を破損したまま走行し、最初に停車した小倉駅でも運転士や駅員は異変に気づかずにそのまま出発する。直後にすれ違った列車の運転士によって初めて異常事態が判明し、本来は通過駅である次の新下関駅に臨時停車して運転を打ち切った。なお、男性が線路に立ち入った動機は自殺のためであったという。

　17日にはJR東日本の東北新幹線仙台-古川間で走行中の東京発、新函館北斗・秋田行きの「はやぶさ21号・こまち21号」の車両の屋根上に搭載されたパンタグラフに鳥が衝突するトラブルが起きた。この結果、車両に走行用の電力を供給する架線、そして架線の電力を取り入れるためのパンタグラフとの間で過大な電流が生じたため、安全のために架線への送電はブレーカーの働きにより瞬時に中断される。停電を受けて「はやぶさ21号・こまち21号」は自動的に非常ブレーキが作動して停止したものの、再発進に手間取り、およそ5時間にわたって立ち往生した。

　18日の朝7時58分には大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生し、大阪市北区や高槻市、枚方市（ひらかたし）、茨木市（いばらきし）、箕面市（みのおし）で最大震度6弱を観測する大地震が発生する。大きな揺れに見舞われたものの、早期に地震の先行波を検知して警報するシステムの働きによって、周辺を走行中の列車はすべて無事に停止した。地震直後から東海道・山陽両新幹線とも一部の区間が不通となり、点検の結果、東海道新幹線は米原-新大阪間が同日の12時50分までに、山陽新幹線は新大阪-岡山間の上り線が同日の14時58分までにそれぞれ列車の運転を再開して両新幹線とも全線の復旧を果たす。

　いま挙げた4件の事件、トラブルとも、鉄道会社側に責任のある事象ではない。かといって発生を防ぐ手立てを何も採らなくてよいということもなく、特に大地震への対策は念入りに施されている。18日の大地震で東海道・山陽両新幹線の線路がどれほど揺れたのかは今のところはわからないものの、すべての列車が脱線することなく無事に停止できたのはさまざまな地震対策が功を奏したからだ。

■鉄道会社の苦労は絶えない

　具体的な地震対策を挙げておこう。地震のうち最初に観測されるP波を検知し、予測された震度が4相当以上の場合、自動的に架線の送電を止めるという東海道新幹線早期地震警報システム（東海道新幹線）、早期地震検知警報システム（山陽新幹線）が導入されている。新幹線の車両は架線が停電すると即座に非常ブレーキが作動するようになっており、17日のパンタグラフのトラブルでも列車が停止したのはこの機能によるものだ。

　新幹線に施された地震対策はまだある。激しい揺れのなかでブレーキを作動させているときに列車が脱線しないよう、東海道新幹線では線路に脱線防止ガードを設けて車輪がレールから外れない仕組みを整えた。また、仮に脱線したとしても逸脱防止ストッパの働きで車両が線路から大きく逸れてしまわないようにしており、こちらは東海道・山陽両新幹線に採用されている。

　14日に起きた人身事故では2つの問題点を指摘したい。線路内に男性の侵入を許してしまった点、人身事故を起こした列車がそのまま走り続け、車両が破損しているにもかかわらず運転を続けた点である。

　前者の問題点について、実はフル規格の新幹線は一般的な鉄道と比べれば線路内に人が立ち入りづらいつくりをもつ。線路の周囲には柵が張りめぐらされ、保守作業用の出入口には防犯カメラや防犯センサーなどが設置されているからだ。東海道新幹線では沿線に警備員を配置し、沿線での定期的なパトロールに加え、列車の運転士からの通報にも即座に対応して現場に急行する。

　ちなみに、新幹線の線路への立ち入りは、新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法、略して新幹線特例法によって禁止されている行為だ。違反した場合、1年以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられるが、自殺であるとか犯罪目的で侵入するような人に対して、そのような建前を振りかざしても意味はない。線路の周囲全体を防犯カメラや防犯センサーでカバーすべきであろうが、何しろ山陽新幹線の営業列車が走行する線路の長さだけで553.7kmもある。延べ280.5kmに達するトンネルを除いても273.2kmで、線路の警備は両側で必要となるから合わせて546.4kmをくまなく守ることは容易ではない。防犯センサーが異常を検知すると数十分単位で列車を止める必要はあるものの、誤作動も多く、定時運行を求める旅客とのはざまで鉄道会社の苦労は絶えないであろう。

　後者の問題点について、列車の運転士は、車両が男性と接触した際に衝撃を感じたことは認めているが、鳥や小動物であろうと考え、そのまま走り続けたという。これは運転士の言い逃れとはいえない。というのも、運転士が線路上にもしも人影を発見したのであれば、即座に非常ブレーキを作動させたはずであるからだ。

　いったん小倉駅に停車したにもかかわらず、車両の破損に気づかず、出発してしまった点にはいろいろと問題は多い。本来であれば、ホーム上の駅員が気づくべきであろうが、時速100kmほどで駅に進入する列車の先頭部分を瞬時に確認することは困難だ。

　運転士が車両から降りて確かめればよいという意見ももっともで、まずは駅員であるとか、地上の総合指令所に連絡を取って降車の許可を得た後に見ればよかった。しかし、手続きは面倒なうえ、列車は確実に遅れてしまう。義務付けられた作業でない限り、運転士としては車両から降りて確認などしたくないはずだ。

■最も深刻なものは9日の殺傷事件

　17日に起きた新幹線のパンタグラフに鳥がはさまるトラブルは、筆者の記憶ではそう多くはないと考える。ただし、鳥を含めて小動物が新幹線の車両と接触するトラブルは、件数は不明なものの結構多い。ご存じの方も多いように、航空機が鳥と衝突するバードストライクは頻発しており、国内だけでも年間1600件に達するという。空港の周辺では専門のパトロール担当者が銃器や煙火、スピーカーなどを用いて鳥を追い払っているそうだが、それでもいま挙げた件数が発生している。なお、新幹線では線路の保守担当者が鳥を見つけた際には音などで追い払うことはあるものの、専門的なパトロールは実施されていない。

　6月20日までの時点で同月に起きた新幹線の一連の事件、トラブルで最も深刻なものは9日に起きた殺傷事件だ。理由は2点あり、ひとつはいうまでもなく死者が生じたという点、もうひとつは、本稿執筆の時点でも同様の事件を防ぐことはできないという点である。ここでは2番目の理由について考察していこう。

　事件後、新幹線の列車の車内で実施される警備が強化されたそうだ。しかし、今回の事件のように旅客が携えたバッグなどから刃物を取り出して、隣の席の人を刺す行為を未然に防ぐことは大変難しい。最初の一撃で致命傷を負った場合は取り返しがつかないからだ。もちろん、車内の警備を強化することには意味があり、刺した人をすぐに取り押さえられるので被害を軽減させる効果は期待できる。

　以上が4件の事件やトラブルのあらまし、そして簡易な考察だ。これらのうち、早急に対策が必要なものは9日に起きた殺傷事件、それから14日に起きた人身事故だ。その試案を次回、説明したい。

（文＝梅原淳／鉄道ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/627.html

[経世済民127] 韓国経済、一気に停滞局面突入か…米国と中国への過度な「依存経済」、米中貿易摩擦で裏目（Business Journal）
韓国経済、一気に停滞局面突入か…米国と中国への過度な「依存経済」、米中貿易摩擦で裏目
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23914.html
2018.07.02　文＝高安雄一／大東文化大学教授　Business Journal




　米中間の貿易摩擦が日増しにエスカレートしている。3月1日にアメリカが中国から輸入する鉄鋼などに高関税を付すことを表明、同23日には実際に関税を発動し、4月2日には中国が報復関税を発動した。その後、さらなる制裁関税をアメリカが公表すれば中国が報復関税を公表することで応じるなど、関税戦争の様相を呈してきた。

　アメリカは中国のみならず、EU、日本、カナダ、メキシコに対しても鉄鋼などに高関税をかけ、貿易摩擦は世界に波及している。一方、韓国については、韓米FTAの改正交渉において譲歩を行うことで、鉄鋼などへの高関税賦課を回避した。アメリカは、輸入される自動車への関税も検討しており、今後、関税引き上げの直撃弾を受ける可能性が残っているものの、現在のところ韓国の製品はアメリカから高関税をかけられていない。韓国は直接的には、アメリカ発の貿易摩擦に巻き込まれていないのであるが、この貿易摩擦は対岸の火事ではなく、この先もエスカレートしていけば、韓国経済は深刻なダメージを受ける可能性が高い。

　韓国経済は対外依存度が高い。対外依存度を客観的に測る数値としては、国内で生産された付加価値のうち国外で最終的に需要される割合があり、これは、2013年からOECDとWTOが共同で作成し公表を始めたTiVA（Trade in Value-Added）指標で把握できる。

　TiVA指標の最新値である2011年の数値を見ると、韓国で生産された付加価値の33％が国外で最終的に需要されている。日本、アメリカ、EUの数値は、それぞれ10％台であることを勘案すれば、韓国経済の対外依存度は相当程度高いことがわかる。さらに国内で生産されたGDPがどの国で最終的に需要されているのかもTiVA指標から得ることができる。韓国で生産された付加価値は、中国で19％、アメリカで17％が需要されており、EUの12％、日本の8％を引き離している。つまり、韓国経済は中国とアメリカに依存していることがわかる。

　韓国の景気は中国とアメリカの景気に影響を受けることを意味しているが、これは近年の経験から証明されている。韓国の景気はアメリカの景気が良くなった2013年頃から回復しているが力強さは感じられなかった。これは中国の景気が息切れしていたからである。しかし2016年に入り中国の景気に回復の動きが出てきたことから、韓国経済はアメリカと中国に引っ張られるかたちで景気に力強さが戻ってきた。

■2つのエンジンが止まる

　しかし米中間の貿易摩擦は、韓国の力強い景気に暗い影を落とし始めている。実体経済にはまだ影響は出ていない。中国やアメリカ向けの輸出は共に好調であり、中国向け輸出の前年同月比は2018年に入っても2桁の増加が続いている。アメリカ向けの輸出は増減を繰り返す展開となっているが、5月は2桁の増加であった。これは中国とアメリカの景気がまだ減速していないから当然であるといえる。

　しかし最近は気になる動きも出ている。為替レートは、景気の力強さを反映してウォン高基調で推移していたが、6月に入りウォン安に転じた。株価指数も下落が目立つようになってきた。金融当局の分析によれば、株価指数については米中の貿易摩擦に対する不安感により外国人による韓国株の売越額が拡大したため下落した。また為替については、米中貿易摩擦に関連した不安心理によりウォン安となっていると分析されている。

　米中間の貿易摩擦がエスカレートすれば、中国の景気に影響が出ると考えられる。中国はインフラ投資が一服して今後の景気に不透明感が出ているなか、アメリカ向け輸出が減少すれば景気が腰折れる可能性がある。アメリカの景気については貿易摩擦からの直接の影響は小さいとみられるが、中国の景気が失速すれば、韓国の景気も2つのうちの1つのエンジンが不調になることから悪影響を免れない。またアメリカは利上げにより景気の軟着陸を図っているが、過度にブレーキが利きすぎれば景気が後退する可能性も否定できない。そうなれば韓国経済を支えてきた2つのエンジンが止まることとなり、景気が一気に後退局面に入る可能性が高まる。

　このように米中間の貿易摩擦は韓国にとって対岸の火事ではなく、まさに自国経済も燃え上がるリスクをはらんでいる。さらには、先に述べたように、アメリカが韓国からの自動車輸入に高関税をかける可能性も排除できず、この場合も韓国の輸出、ひいては景気に悪影響を及ぼす。いずれにせよ、今後の韓国景気はトランプ大統領の動きに翻弄されそうであるが、中間選挙を前に過激さを増すと考えられるアメリカの通商政策を勘案すれば、良い方向には向かないことが予想される。しばらくの間、韓国景気は嵐に翻弄されることになりそうである。

（文＝高安雄一／大東文化大学教授）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/628.html

[経世済民127] 韓国に二百億円が奪われた？「苺事件」に見る知財戦争の過酷な現実　日本の財産を守るためにすべきこと（現代ビジネス）


韓国に二百億円が奪われた？「苺事件」に見る知財戦争の過酷な現実　日本の財産を守るためにすべきこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56094
2018.07.02　正林 真之　弁理士　正林国際特許商標事務所所長　現代ビジネス


韓国に「盗まれた？」日本のイチゴ

4か月前のことながら、だいぶ昔のことのようにすら思える、平昌オリンピックでのカーリング女子日本代表の銀メダル獲得。

選手たちの「そだねー」という言葉や、“もぐもぐタイム”ならぬハーフタイムの栄養補給の姿をはじめ、なにかと微笑ましい話題に尽きなかった闘いの背後に、もうひとつの熾烈な戦いがメディアでは盛んに報じられていた。ハーフタイムにLS北見の選手達がおいしそうに頬張っていた、真っ赤なイチゴを巡る韓国イチゴ問題だ。

斎藤健農林水産大臣までもがこんなコメントを繰り出し、ことは次第に大事になっていった。

「選手の1人の方が韓国のイチゴはおいしいと発言されて、随分それがキャリーされたわけではありますけど、日本の農林水産大臣といたしましては、女子カーリングの選手の皆様には、日本のおいしいイチゴをぜひ食べていただきたいなというふうに思います」

日本の選手達が食べていた韓国のイチゴの品種は不明だが、韓国で最も栽培されているイチゴ品種は、「雪香（ソルヒャン）」という名で呼ばれる、品種改良によって韓国で誕生したイチゴだ。ところが、この「雪香（ソルヒャン）」は、日本のイチゴ種、「章姫」と「レッドパール」を掛け合わせて生まれた品種であることから、話はややこしくなってくる。

　　　　　　
見事銅メダルに輝いた日本女子カーリングの「もぐもぐタイム」と呼ばれた打ち合わせハーフタイム。イチゴをほおばりながら試合に臨む姿が微笑ましく紹介された　Photo by Getty Images

無法と無法が掛け合わされ

問題は、それが国と国との合法的な約束ごとで成り立っていたのか、それとも日本から盗んだ苗を掛け合わせた不当な品種流出かどうかということだ。

「章姫」は、静岡県の萩原章弘氏が日本のイチゴ品種、「久能早生」と「女峰」を掛け合わせて育成した、収穫量が多く、甘みが強く、摘花により大玉率が上がるといわれる人気のイチゴ品種だ。

一方、「レッドパール」は、愛媛県の西田朝美氏が同じく日本のイチゴ品種、「アイベリー」と「とよのか」を掛け合わせて育成した、甘みと酸味の濃い味が特徴で病気にも強く、収穫量が多い、育てやすい品種だという。

報道によれば、ある日、この「レッドパール」の生みの親である西田氏のもとへ韓国人の農業研究者金重吉（キム・チョンギル）氏が訪れ、「レッドパールの苗」がほしいと懇願してきたという。断り続けた西田氏だったが、仕舞いには断り切れず、「レッドパール」の苗を5年間、有料で栽培できる条件で契約したという。

ところがその農業研究者は西田氏の承諾も得ず、勝手に他の韓国人に苗を譲ってしまった。金氏は、テレビの取材に対し「知り合いに苗を譲り渡したところ、勝手に栽培したり売ったりし始めた」と説明し、自分の責任ではないと答えているのである。その後、「レッドパール」は一時期韓国イチゴ市場で8割を占めるほどまでなっていたという。

「日本人のように良心的にやってくれる、と信じてしまった」という西田氏だが、その後西田氏のもとに使用料が入ることはなく、無念のまま2015年に他界されてしまった。

この「レッドパール」と「章姫」を掛け合わせて生まれたといわれる「雪香（ソルヒャン）」は、収穫量が多く、しかも病害虫にも強く、栽培技術も安定化されていることから、いまでは韓国で圧倒的なシェアを誇る。もちろんただの1円も日本にロイヤリティが支払われることはない。

主張だけで終わりかねない

そして、農林水産省は、日本のイチゴ品種が韓国へ流出したことで「5年間で最大220億円の損失」という試算を発表し、この「220億円の損失」という言葉が一人歩きしていったのだ。

この「220億円の損失」という数字はどこから出てきたのだろうか。

「農林水産省における知的財産に係る取組 」と題された資料がある。この資料中「農林水産物に係る知的財産の国内外での保護 」というページの中で、「韓国のいちご輸出による日本産 いちごの輸出機会の損失は 5年で最大220億円(推計)（※韓国のいちご輸出量4千トン/年が日本産 に代替されたとして試算 ）」とし、「日本の農業関係者は海外での育成者権保護の必要性に気づいていない」と指摘されているのだ。

さまざまな報道では、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種をもとに開発された品種であり、日本の品種が韓国で育成者権を取得できていれば、現在でもいちごのロイヤリティ収入を獲得できた可能性があると言われている。

韓国は、これらの品種のイチゴをアジア各国に活発に輸出しているので、そこには韓国産イチゴ輸出を日本産で代替できていた可能性も含まれるだろう。

その真偽や解釈は様々だろう。日本では、農作物の権利を守るべく、「品種登録制度」が法律で整備されていて、通常25年間は使用料を取ることができるが、韓国国内で不法に栽培されてしまったイチゴ品種はまさに無断栽培し放題という無法地帯なのだ。しかしながら、その後、この「220億円の損害」の賠償問題等の話は一切聞かない。

この日本と韓国のイチゴ騒動、結局はうやむやなまま忘れ去られていってしまうのだろうか。いや、本当はこの問題を機に、「日本の知的財産権」をどう守るかを今こそ考えなければならないのだ。

商標登録で利益を守った日本の実例

日本国内に目を向けてみると、「知的財産権」についてあながち悪い事例ばかりとは限らない。

たとえば、浜松や静岡方面に出張に出かけた帰りに決まって持ち帰るお土産「うなぎパイ」も、この商標が登録されていることで一人勝ち状態を保っている。当然のことながら、類似の商品も多数販売されてはいるが「うなぎパイ」という商標がある限り、その圧勝は揺るぎようがないだろう。

もはや「うなぎパイ」という商標、つまり名前自体がお菓子の美味しさの一部になっているので、名前の違う類似商品をお土産に持って帰ってもがっかりされてしまうだろう。

　　　　　
「うなぎパイ」の類似品追随を許さない背景には、商標登録が必須だった　「春華堂」HPより

同様に、同じみかんでも「有田みかん」というだけで、その希少性は何倍にも跳ね上がる。

みかんといわれても積極的に食べたいと思わないのに、「有田みかん」と聞くと途端に高級なイメージに早変わりする。

しかしこれは、「地域団体商標」という「地域名＋商品名等」の組み合わせからなる「有田みかん」の登録商標を「ありだ農業協同組合」が権利者として守り続けているからなのだ。つまり、国内での商標も利権を持つ場所が一致団結しないと商標は守れない。商標をはじめとした知的財産を守るには、対海外でも国内の権利者が一致団結して対策を練る必要があるのではないだろうか。

CIAが取り締まる分野を「生活安全局」

ところで、知的財産権の流出、いわゆる産業スパイのようなものを取り締まるところは、アメリカだとCIAやFBIであるが、日本では、どこの管轄となるかご存知であろうか。それはなんと、警察庁の生活安全局である。生活安全局といえば、ご近所トラブルや、ストーカー・DV、そして悪質商法など、市民の生活の安全や平穏に関わる様々な困りごとに対応する部署である。

この生活安全局には、生活経済対策管理官なる組織が存在し、その所轄事務の第3番目にようやく、「特許権、著作権又は商標権を侵害する事犯その他の知的財産権関係事犯の取締りに関すること」という記載が見つかる。

CIAやFBIに比べてどうこう申し上げたいわけでは毛頭ないが、知的財産権保護に対する取り組みが遅れていることの証明ではないだろうか。

日本国内では、日本国内の様々な法令によって、知的財産権保護への取り組みも以前よりは進んでいるようだ。

しかしながら、知的財産の侵害に対する優先順位はまだまだ低く、担当警察官の危機感もない。そして、当然他国から恐れられるはずもなく、技術大国日本が誇る知財資産は難なく海外に流出してしまうのだ。

政府の取り組みを積極的にアピールすべき

農林水産省は、日本の法令の効力が及ばない海外でも、日本の開発者の品種登録や、権利を守るべく支援に乗り出しているというが、現実はどうなのだろうか。

海外での品種登録は通常100万円から200万円かかる。しかも国ごとの出願が必要で、出願可能な期間にも制約がある。

農林水産省は国の予算に出願経費の補助事業を盛り込んでいるほか、国別の手引き書を作り、対応を呼びかけているというが、その実情はどうなのだろうか。

誰が犯人かなどという犯人捜しをしている場合ではなく、一刻も早く、日本の国としての明確な意思と態度を明らかにし、そして世界に対して具体的な取り組みを講じなければならない。

実際、日本政府は外国での品種登録を促すため、出願経費を支援し始めている。「植物品種等海外流出防止緊急対策事業」として、品種登録出願経費支援の公募のための窓口も設置した。

そこでは、海外の輸出市場でも高く評価されている優良な品種が海外で栽培される場合、正統な対価が支払われなければ、農産物の輸出に支障がきたすことが懸念されるが、このような事態に対応し、我が国農産物の輸出力強化を図るため、海外における育成者保護の促進のため、無断栽培を防止するための支援を行うこととしている。

しかしながら、そのアピールはまだまだ足りないのではないだろうか。

日本の知財を守る対策が急務

私は国際特許商標事務所を主宰する弁理士のひとりだが、“国際パテント・マネタイザー”として、日本人や日本の会社が生み出した特許、商標等をはじめとする知的財産とそこから生み出される利益を、国境を越えた世界の企業との戦いの中で守ることを日々の生業としている。

イチゴに端を発した農業品種という知的財産の権益問題も、いつの間にか話題にさえ上がらなくなってきているが、2020年の東京オリンピック開催を前にして、実は最も早期に取り組まなければならない課題のひとつに違いない。

しかしながら、農産物のみならず、あらゆる知財に対するグローバルな取り組みは、まだまだ遅れているといっても過言ではないだろう。

日本は、世界に名だたる知的資産大国であることは言うまでもない。

だが、日本国内はもちろん、国家間での取り決めも含めて、特許、商標、意匠をはじめとする知的財産の権利化と保護、そしてその運用を今のうちに進めておかなければ、日本はアジアの、いや世界の最貧国のひとつとして、超高齢化時代の到来とともに没落してしまうのではという危惧さえ拭えない。

そして、私が国際弁理士を標榜しているのは、ますますグローバルな海外展開を強いられる日本の企業を、日本とはまったく異なる文化・常識・センス・感覚を有する世界各国の“猛威”から守りたいという決意と覚悟と志の証しだ。

国家間、民族間、国民間にますます広がり続ける格差社会の拡大を背景に、あらゆる知的資源の争奪戦が既に始まっていることを、私たちは決して忘れてはならないのだ。


参考資料：
http://agora-web.jp/archives/2031324.html
http://takupath.net/curling-women-strawberry-4574
http://news.livedoor.com/article/detail/14116522/
http://bunshun.jp/articles/-/6468
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ07H0I_X00C17A7QM8000/


正林真之　しょうばやし・まさゆき　1998年に弁理士として独立し、現在の正林国際特許商標事務所の基盤となる事務所を設立。知的財産のエキスパートとして活躍。音楽の知的財産をモーツァルトとプッチーニはどのように使用したのか？　という入り口から、国内外で見られる知的財産の使用例をまとめた『貧乏モーツアルトと金持ちプッチーニ』が7月に刊行される予定。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/629.html

[経世済民127] 日銀短観と株式市場（在野のアナリスト）
日銀短観と株式市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53068637.html
2018年07月02日　在野のアナリスト


日銀が6月短観を発表し、大企業製造業の現状判断DIが21と3pt減、先行き判断DIが21と±0、非製造業が24と1pt増、21と3pt減、中小企業製造業が14と1pt減、12と2pt減、非製造業が8と2pt減、5と3pt減でした。辛うじて大企業製造業の現状判断DIがプラスですが、他はすべて減少。しかも中身はこの数字以上に悪く、日本の景気に暗雲です。

貿易戦争や人材不足、などと報じるところもありますが、問題は仕入れ価格判断が現状28、先行き22と非常に高く、販売価格は現状4、先行き4と価格転嫁しにくい構図がつづく。これは今年度の売上高計画が、小幅にプラス修正されているにも関わらず、経常利益はマイナスに修正してきたことでも分かります。売るためには価格転嫁せず、企業が吸収する、というスタンスが鮮明です。一部で、企業の想定為替レートが円高にふれてこの結果だから、と好材料にうけとる向きもありますが、先に日銀から企業の為替感応度は低下、とするレポートもあり、市場が喜ぶほどの好材料でもなければ、日銀がいうほど影響がない、というわけでもない。この日銀短観から、唯一のよい点は設備投資の計画が大幅に増額されている点です。ただし、土地投資が大企業製造業では低下するように、新たに工場をつくって…という形でなく、あくまで省人化、省力化投資がますます加速することを示すのでしょう。

今日の株式市場は大幅下落です。ただ、売買が盛り上がらなかったように、今やアノマリーとなった月初高を意識して買い進めていた層が、後場の急変に慌てて投げ売りを入れた、というだけの動きです。そこに22000円キープで下落局面をのりきれば、次の上昇波動で一段高という思惑もからんでいたものが、一気に戦略の見直しを迫られました。

キッカケはメキシコ大統領選で左派系のロペスオブラドール氏が勝利したこと。メキシコのトランプ、といわれるほど過激な発言をくり返す人物で、NAFTA再交渉にも影響するのは必定です。メキシコに進出する日本企業も多く、当然その影響をうけますが、これと連動して米国による対中制裁期限を迎える今週、という警戒も加わった。貿易戦争はトランプ氏が見直さない限りいつまでも続く問題であり、トランプ政権がつづく限り、反トランプ、反米勢力が海外で育ってしまう、というジレンマが最大の問題でもあります。

7月2日は1年のちょうど中間、折り返し点です。今年前半の株式市場は、トランプ減税でぎりぎり支えられた相場、といえます。トランプ氏は追加の減税も用意、としますが、関税障壁によりその効果が相殺され、それ以上の下押し効果があるのは必定。中央銀行の引き締め効果と合わせ、年後半の景気にはまったく期待できないのが現状です。

しかも日本は中央銀行に緩和の余地なく、政府に策がない。景気に期待できるどころか、政府は景気がいい、と言い続けているのですから、景気対策を打つ動機もない。来年の消費税増税前の大盤振る舞いの予算を確保したいがため、今年に限っては予算を抑えたい。年明けからでないと何も出てこないと予想できる。相場もそれを織りこまざるを得ないのでしょう。新たな材料がない限り、上には抜けにくい状況が想定されます。

気になるのは、中国が対米貿易戦争の反撃として何を行うか？　米国債の売却は、双方への打撃が大きすぎるので現実的ではありませんが、個人による対米投資に規制をかけるのではないか？　とみています。国内向けにもアピールでき、富裕層叩きの側面もあって、腐敗防止の習近平政策ともマッチする。そしてそのとき、米国の資産価値にどれだけのインパクトがあるか？　その辺りがカギにもなってきそうです。

世界中で拡大する個人債務、中国で懸念される地方債、一つでも弾ければ、世界経済を奈落の底に突き落としかねない問題を抱えながら、世界経済はずっとふらふらと飛行をつづけてきたのが現状です。今年はじけるかどうかは、まだ分かりませんが、日本には打つ手すらないのが現状であり、警戒だけは失ってはいけないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍政権をアシスト 小泉進次郎氏“国会改革案”の胡散臭さ（日刊ゲンダイ）


安倍政権をアシスト 小泉進次郎氏“国会改革案”の胡散臭さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232467
2018年7月3日　日刊ゲンダイ

　
　超党派１００人以上が参加（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が先週、国会改革を目的とした超党派議員の会を設立した。官邸やベテラン議員に対する若手の反旗と受け取る向きもあるが、果たして進次郎氏にそんな度胸があるのか。この改革案はどうもウサンくさい。

　進次郎氏らが設立したのは「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」。６月２８日の初会合には、自民や国民民主、維新などから１００人以上が出席し、無所属からも５０００万円疑惑の細野豪志衆院議員らが参加した。

　議員配布資料のペーパーレス化や、党首討論を夜に開催すること、質問通告の提出期限を徹底して順守することなどをテーマに議論し、今国会の会期末をめどに論点を整理するという。

　進次郎氏らの言い分はこうだ。森友・加計問題のような疑惑が生じると、党首討論も委員会もそのテーマ一色になり、野党の審議拒否も続いて政策議論が進まない。だから、現状「１車線」の国会審議を①国家戦略を議論する党首討論②法案審議をする委員会③スキャンダルを追及する特別調査会の「３車線」にするというのである。

　また、党首討論の回数を増やす代わりに、総理大臣や閣僚の国会出席を減らして負担を軽減することも提言している。

　国会審議を円滑に進めるための改革というと、もっともらしく聞こえるが、ちょっと待って欲しい。進次郎氏が提言している改革は、安倍首相にとって都合のいいことばかりではないか。

　テレビ中継も入る委員会からスキャンダル追及を締め出し、首相が厳しい質問を浴びせられる国会への出席日数も極力減らす。そうなれば、安倍首相は随分気が楽だろう。

「進次郎議員は、この国会改革の提言を二階幹事長にも出している。幹事長が黙認してやらせている動きだから、倒閣運動どころか、世論の批判をかわす狙いのガス抜きに過ぎません。大体、改革すべきなのは国会よりも自民党でしょう。官邸から下りてきた法案を党が追認して、数の力を使って国会で成立させるのが今の自民党で、政調も総務会もまったく機能していません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　曲がりなりにも、党内で議論を重ねて法案に落とし込んでいった自民党のかつての文化は失われ、ベルトコンベヤー式に首相のやりたいことが法制化されていく。おかげで国会は官邸の下請け機関になってしまった。

「本気で国会改革を進めるのなら、小手先の改革案なんて意味がない。まずは安倍首相を引きずり降ろすことです。自民党きっての人気者とされる進次郎議員が『反安倍』を明確に打ち出して、総裁選で他の候補者を支持すると宣言すれば、安倍３選の流れも変わるのに、彼は決してそうはしない。いつも批判するポーズだけで、結局は政権維持に協力しているのが進次郎議員なのです。人気取りのパフォーマンスにだまされてはいけません」（本澤二郎氏）

　安倍首相の原発推進を外野から批判するだけの小泉純一郎元首相と、やっていることはそっくり。やはり、似た者親子だ。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/253.html

[原発・フッ素49] 福島の明日、ママがいない（２０１７年７月～）（めげ猫「タマ」の日記）
福島の明日、ママがいない（２０１７年７月～）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2572.html
2018/07/02(月) 19:43:42　めげ猫「タマ」の日記


　福島の赤ちゃん誕生数を見ると
　　事故前後（２０１０年７月～１１年６月）１５，８８４人
　　近々１年（２０１７年７月～１７年６月）１２，９５２人
で１８．５％減っています。これはママになるべき若い女性が福島から逃げ出した結果です。福島の明日、ママがいなくなり、子供が生まれなくなります。
　福島は事故によって汚染されました。


　※（１）のデータを（２）に示す方法で７月１日に換算
　図―１　特異的に汚染されている福島

　図に示す様に福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域（３）が広がっていますが、他は殆どありません。事故後に避難区域が設定されたのは福島県だけです（４）。事故から７年以上が経過しましたが福島は特異的に汚染されたままです。
　福島県伊達市のセシウム量を示しますます。


　※　計算方法および元データは（５）による。
　図―２　福島県伊達市のセシウム放置量

　福島では除染はほぼ完了しており（６）、今後は除染で減るなどはあり得ません。図に示す通り残った放射性セシウムの大部分はセシウム１３７です。セシウム１３７の半減期（半分になるまでの時間）が３０年であるので（７）、３０年で半分、６０年で４分１が残ります。汚染はなかなか無くなりません。これは伊達市だけでなく福島全体で言える事と思います。福島の汚染解消の先が見えません。福島から逃げ出す方も多い思います。
　以下に今年５月までの（２０１８年１－５月）の社会的増減（転入者－転出者）を示します。


　※（８）を集計
　図―３　２０１８年１－５月の福島県の社会的増減

　図に示す通り１０代後半と２０代前半で社会減（転出者が転入者を上回る事）が多くなっています。特に女性に顕著です。以下に２０代前半の各年１－５月の社会的増減の推移を示します。


　※１（８）を集計
　※２　各年１～５月を集計
　図－４　２０代前半のの社会的増減

　図に示すように２０代前半女性の社会減が事故後の８年間、男性の社会減を大きく超えています。改善されるどころかどんどん増えています。
　しかたが無い事です。福島の汚染解消の目途はありません。福島復興バブルは崩壊に向かっています（９）。福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。


　※（１０）を引用
　図―５　福島産モモをＰＲする福島の綺麗な女性

何処へいっても歓迎されます。事故から数年も経てば事故直後に福島を脱出した女性達はママになる年頃です。以下に各年７月から１年間の福島の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（８）を集計
　※２　各年７月から翌年６月の１年間を集計
　図－６　福島の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り年々減っていきます。
　福島の赤ちゃん誕生数を見ると
　　福島の赤ちゃん誕生数を見ると
　　事故前後（２０１０年７月～１１年６月）１５，８８４人
　　近々１年（２０１７年７月～１７年６月）１２，９５２人
で１８．５％減っています。
　福島の明日、ママがいなくなります。そして子供が生まれなくなります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島に残ったかたも「不安」を抱えています。
　　福島を代表する果物にモモがあります（１１）。今年の出荷が始まりました（１２）。福島のモモの味はとびっきりだそうです（１３）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（１４）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（１５）を引用
　図―７　福島産モモが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2572.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(３)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれたセシウムの６割が残る福島県本宮市
(６)福島県の除染措置完了市町村について｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：環境省
(７)半減期 - Wikipedia
(８)福島県の推計人口（平成30年6月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(９)めげ猫「タマ」の日記 原発賠償３割減、崩壊に向かう福島復興バブル
(１０)トピックス | JAふくしま未来
(１１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１２)トピックス | JAふくしま未来
(１３)夏 | ふくしまの果物 | JA全農福島
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１５)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍用語に慣れ、あきらめた国民／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
安倍用語に慣れ、あきらめた国民／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807030000291.html
2018年7月3日8時35分　日刊スポーツ


　★首相・安倍晋三の決して褒められない政権運営への指摘は昨年、共産党委員長・志位和夫が「安倍用語辞典」として安保法制－平和安全法制、共謀罪－テロ等準備罪、残業代ゼロ－高度プロフェッショナル、新基地建設－負担軽減、答弁の反復－丁寧な説明、答弁不能－ご指摘は全く当たらない、事実の指摘－印象操作、批判の声－こんな人たち、と記した。このような用語が連発されると、国民は慣れてしまうのだろうか。

　★最近、内閣支持率が上昇傾向だ。それも慣れてしまったからだろうか。自民党議員が言う。「野党の戦術の演出不足もあるだろうが、国民が政治に飽きてきているのではないか。無論、森友・加計疑惑は野党の追及によって一進一退。１年前よりは、実態も解明され質問も的確だ。だが、自民党サイドがのらりくらりと、とぼけ続けていれば、堂々巡りは当然だ。それならば国民は飽きてくる」。確かにそれでなくとも、日大アメフト騒動、紀州のドン・ファン事件、サッカーＷ杯と新しいニュースがめじろ押しだ。どうしても新しく、興味あるニュースに人は飛びつくものだ。

　★だが、いま１度考えてほしい。民主国家の体制が壊れ、政権の私物化が叫ばれても、国民は関心を持たない。そこに税金のでたらめな使われ方があっても、しかりだ。１度懐から出された税金の使われ方にも、乱暴な支出にも、寛容で無頓着だ。働き方改革で過労死が助長され、残業代が減ることになっても、愛社精神が勝るようだ。しかしそれは本音ではないだろう。じっと我慢して、えたいのしれない嵐が過ぎるのを待って、やり過ごせばいつかきっといいことが待っていると信じ、愛社精神よりも会社にしがみつき、振り落とされないようにしているだけなのだ。政治に諦めてしまった国民がいる。（Ｋ）※敬称略


関連記事
北朝鮮危機、W杯、次は五輪 危ない政権下のナショナリズム（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/242.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 米国のイラン原油禁輸命令に屈して訪問を止めた安倍外交　　天木直人　
米国のイラン原油禁輸命令に屈して訪問を止めた安倍
http://kenpo9.com/archives/3959
2018-07-03　天木直人のブログ


　きょう７月３日の各紙が報じた。

　安倍首相は２日の政府与党連絡会議で、７月１１日ー１８日の日程でベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを歴訪する事を明らかにしたと。

　いつもの私なら、無駄なパフォーマンス外遊に明け暮れる安倍首相を批判するところだ。

　そして、こんな森友・加計疑惑隠しの外遊を野党は許していけないと書くところだ。

　しかし、今度だけは、違う。

　その訪問国から、イランが外れている事に私は注目した。

　まさしく今度の外遊は、トランプのイラン原油禁輸命令に屈して急きょイラン訪問を取りやめざるを得なかった屈辱的な外遊なのだ。

　すなわち、安倍首相が７月に欧州・中東を外遊することは前から報道されていた。

　そして、その中にはイランが入っていた。

　なぜならば安倍首相はイラン訪問にこだわっていたからだ。

　日本の現職首相がイランを訪問するのは１９７８年の福田赳夫以来、４０年ぶりだ。

　おまけに日本は伝統的にイランとの関係を重視して来た。

　イラクとイランが戦争をした時も、安倍首相の父である安倍晋太郎は外相として両国との良好な関係を使って仲介外交をしたくらいだ。

　ところがついにトランプの米国は日本に対してイラン原油の禁輸を要求して来た。

　これを知った時、私は安倍首相のイラン訪問は難しくなったと思った。

　しかし、どの報道もその事を書かなかった。

　そして、きのう発売の週刊ダイヤモンド（７月７日号）で、元共同通信記者の後藤謙次氏が、ついに書いた（連載「永田町ライブ！」）

　米国を刺激するのを避けるとの理由で安倍のイラン訪問は見送りになることが確定的になったと。

　この予言どおり、きのう発表された安倍首相の外遊の中には、見事にイランの名前は落ちている。

　首相の外遊となれば、かなり前から訪問国政府と準備を進めて来たはずだ。

　安倍政権はイラン政府とは安倍訪問実現で合意していたはずだ。

　それを、米国のイラン原油禁輸要求に屈して、あっさり中止したのだ。

　イラン政府は、この手のひらを返したような外交非礼を決して忘れないだろう。

　何よりも、イラン制裁に加わろうとする日本を忘れないだろう。

　対米従属外交のために、またひとつ、日本は伝統的な友好国を失う事になる。

　大きな外交的失態だ。

　ところが、きょうの各紙はその事に触れる記事は皆無だ。

　まるで何事もなかったかのように、単なる外遊日程の発表記事にしてしまっている。

　安倍首相に都合の悪い外交は決して報道しないのだ。

　メディアこそ、「外交の安倍」という虚像をづくりあげてきた張本人だ。

　きょう７月３日の安倍外遊を報じる新聞報道は、その動かぬ証拠である（了）



首相、欧州・中東の４か国訪問…１１～１８日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00050113-yom-pol
7/2(月) 18:40配信　読売新聞

　安倍首相は２日の政府・与党連絡会議で、ベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトの計４か国を１１～１８日の日程で訪問すると表明した。

　首相はベルギーの首都ブリュッセルで、日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式に臨むほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議への参加も検討している。フランス・パリでは、日本博「ジャポニスム２０１８」開会式に出席する。なお、サウジアラビアとエジプトには企業関係者が同行する。













http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] BBC放送のあまりの影響力の大きさに安倍周辺≠杉田水脈≠信者（≠は、「こいつと同じじゃないという切り捨て」記号）の動き…
BBC放送のあまりの影響力の大きさに安倍周辺≠杉田水脈≠信者（≠は、「こいつと同じじゃないという切り捨て」記号）の動きあり
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/600fde0be10d983b7df39241f0020cb6
2018年07月03日　のんきに介護


ぐちうら@guchirubakariさんのツイート。



安倍に共振していたネトウヨたちが

その醜き姿を晒して、

保身に走っているようだな。

本来なら、

お騒がせの中村格など、

もし、警察の上層部として捜査を止めさせた点に疚しさがないなら、

きちんと説明すべきだ。

逃げ回っているばかりな彼は、

理解を超える。

また、それにもまして理解困難な国会議員がしゃしゃり出てきて

今日は、だ。

彼に代わって説明するというなら分かるが、

そうではなく、

あれやこれや伊藤さんバッシングをやり出したら、

益々、警察の上層部の上、

検察や政府の関与を疑うことになる。

案の定、検察は不起訴。

検察審査会が

それにお墨付きを与える。

一連の動きによって、

検察への不信感が高まっただけだ。

そこへ駄目押しとして、

今や我々は、

BBCの番組を通して、

盗聴器まで使った居たくでの伊藤詩織さんの動きを監視する

実態を知る。

何だかスパイ映画を見ているようだ。

国民の知らない内に、

日本という国は、北朝鮮並の監視国家になっていたのだな。

安倍周辺と杉田水脈らネトウヨの言論人、信者という

三者三様、それぞれ勝手に動けばいいさ。

おぞましさと共に

何やら国体のありのままが見えそうだ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「常識人」がいなくなる恐怖。（谷間の百合）



「常識人」がいなくなる恐怖。
https://taninoyuri.exblog.jp/29611645/
2018-07-03 10:27　谷間の百合

桂歌丸さんが亡くなりました。

わたしは落語もほとんど聞かず、「笑点」のファンでもありませんでしたが、なぜか強い惜別の情と喪失感を覚えています。

それはまた一人の稀少で貴重な「常識人」がいなくなったというところから湧き出てくる感情とでも言えばいいのでしょうか。

「常識人」という人種は国の宝なのです。

あとにはキチガイばかりが残り、そして増えていく、、

歌丸さんには迷いがありませんでした。

お上や世間の顔色を窺ってからものを言うような人ではなかったということです。

そんな恥ずかしいことはできない人でした。

戦争は「愚の骨頂」だと言いました。

愚の骨頂の戦争をしようとする人間こそ愚の骨頂です。

先日、３日ほど絶食したら飢餓の辛さが分かるのではないかと書きましたが、総理の好きな「靖国神社」に祀られている御魂の多くは餓死した兵士です。

これも名誉の戦死扱いにし、祖国の為に殉じた英霊に誠を捧げようと言うのですが、餓死した英霊の憤怒の形相が見えないのでしょうか。





上方落語では、米朝さんがリベラルで共産党のポスターに推薦人として名を連ねているのをよく見かけました。

しかし、歌丸さんのように、スパっと竹を割ったような潔さや明朗さに欠けていて、インテリの弱さのようなものを感じさせる人でした。

それにしても、米朝さんの一番？弟子の「ざこば」さんのなんと無残なことでしょうか。

ノックさんの葬儀では号泣していましたが、いまやノックさんを殺した側に仲間入りし、安部信者として醜態をさらしています。

おそらく、アイツは敵にまわすとうるさいからと、「そこまで言って委員会」の連中がよってたかって洗脳したのでしょう。

わたしが言うのもなんですが「落語」というものが分かっているのだろうかと思います。

一度は反体制、反安倍政権の態度を明かしたアーティストや芸能人もこのごろは声を聞かなくなりました。

それに代わって松本人志を中心にした吉本の芸人が安倍親衛隊として幅を利かせてきました。
（わたしの見るところ？うしろで島田紳助が糸を引いています。）

そんな中で、ほっしゃんこと星田英利さんは１ミリも変わりません。

ウーマン村本さんも全国をまわってライブをしていますが、その行動力と頭の良さには驚かされます。

みんなテレビに映ることを目標に芸能人を目指していることを思うと、かれの生き方は破天荒で破格です。

この何でも横並びの社会にあってかれの存在がどれほど異色で貴重かということです。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜福島民報・福島テレビ　共同県民世論調査＞安倍内閣支持率２７．２％！　不支持率５２．６％！！　





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「県民の意向重要」　放射線監視装置撤去方針　世論調査受け知事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00001011-fminpo-l07
7/3(火) 11:50配信　福島民報

　福島民報社と福島テレビが共同で行った県民世論調査で、五割弱の福島県民が原子力規制委員会による放射線監視装置（モニタリングポスト）の一部撤去方針に「反対」としたことについて、内堀雅雄知事は二日の定例記者会見で「線量の低減だけで一律に判断するのではなく、市町村や県民の意向を十分に踏まえた対応が重要」との認識を示した。　

　モニタリングポストのうち約二千四百台を撤去する原子力規制委の方針について意見を聞いたところ、「反対」が４５・９％で「賛成」の２５・０％を上回った。内堀知事は「地域住民はさまざまな意見を持っている。国は市町村や説明会での住民意見を踏まえ、理解を得ながら進めてほしい」と求めた。　

　内堀知事を「支持する」とした人の割合が過去最高の８１・５％となったことについては「結果を真摯（しんし）に受け止め、福島の復興・創生に全力で取り組みたい」と語った。　

















関連記事
安倍政権に赤信号！福島で支持率２４・４％！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/470.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/258.html

[経世済民127] ほぼ5日に1回…キュウリは異常なほど何度も農薬を浴びる　本当は怖い国内食品（日刊ゲンダイ）


ほぼ5日に1回…キュウリは異常なほど何度も農薬を浴びる　本当は怖い国内食品
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/232468
2018年7月3日　日刊ゲンダイ

　
　トマトとキュウリ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年、フランスからやってきたドキュメンタリー映画の監督を東日本大震災の被災地に案内したのだが、食事の段になって「放射能は大丈夫？」と聞かれたのは当然として、そのあとが「農薬は大丈夫？」だった。

　たしかに中国では大量の農薬が使われ、世界中で禁止されているＤＤＴやＢＨＣといった農薬もいまだに使われているのだから不安になるのは当然として、まさか日本の農作物も、フランス人の目には中国食品同様、農薬まみれに見えるのかと思って驚いた。

　嘘か本当か、実際、調べてみると驚くような数字が出てくるのである。たとえば、日本には慣行栽培といって、各都道府県によって、１年間に農薬をまく回数の上限が決められている。

　たとえばある県で決められた慣行栽培のうち、比較的農薬をまく回数が多い作物をあげると次のようになる。

　イチゴ・６３回／パプリカ・６２回／ナス・５９回／キュウリ・５６回／トマト・５４回／にら・３６回／梨・３４回／シソ・３０回

　キュウリの栽培期間を８カ月としたら、ほぼ５日に１回まいていることになる。そのうえ、ナス、キュウリ、トマトなどは収穫前日まで農薬散布は可能だという。おそらくコメのように収穫したらおしまいではなく、継続して収穫するからだろう。

　ちなみに、農作物に残留した農薬が安全か危険かは、マウスやウサギを使って慢性毒性（ＡＤＩ＝一日摂取許容量）と急性毒性（ＡＲｆＤ）の試験をしているが、実験動物に悪影響が出る限界値の、さらに１００分の１をそれぞれの基準値にしている。

　では、この１００分の１という数値に科学的根拠があるかというと、「これくらいならまあ、問題はないだろう」という、かなりアバウトなものなのである。本当に安全か危険かのエビデンスを求めるなら、人間に２０年、３０年投与することだが、倫理的にそんなことはできるはずがないので、動物に影響が出た１００分の１なら誰もが納得できると考えたのだろう。極端なことを言えば、その数値が安全かどうかは、その数値を信じるかどうかである。

　ＦＯＡＳＴＡＴ（国連食糧農業機関のオンライン統計データベース）で主要国の単位面積当たりの農薬使用量のデータを見ると、比較的データがそろっている２０１３年で、日本は耕地面積１ヘクタールにつき農薬の使用量が１１・６キログラムに対して、中国は１４・８キログラムだった。ところが１５年になると中国は１３・０キログラムに減少して日本の数値に近づいている。これは、中国が農薬の使用量を１０年以内に半減させると宣言したからだろう。

　中国食品の危険性が広く知れ渡るようになってから、国産品があらためて見直されるようになったのはいいことだが、最近では商品に「国産」と記すだけでなく、「国産だから安心」「国産だから安全」といった文字まで目にするようになった。中国食品は危険としても、この数字を見るかぎり、日本の農作物は本当に安全安心だと言えるだろうか。


奥野修司
大阪府出身のノンフィクション作家。２００６年、「「ナツコ　沖縄密貿易の女王」」で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。著書に「ねじれた絆」「魂でもいいから、そばにいて」などがある。食べ物と健康に関しても精力的に取材を続け、近著に「怖い中国食品、不気味なアメリカ食品」（講談社文庫）も。










http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/633.html

[経世済民127] そろそろ不安になってきた「日銀の日本株大量買い」の終着点　そろそろ出口が必要では…？（現代ビジネス）　


そろそろ不安になってきた「日銀の日本株大量買い」の終着点　そろそろ出口が必要では…？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56356
2018.07.03　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


出口はどこにあるのか

日銀が日本株を異次元緩和の一環でETF（上場投資信託）を通じて活発に買い入れた結果、その株式市場における存在感が「池の中のクジラ」のような状態になってきた。

日銀の日本株保有額はシンクタンクや新聞社の試算で25兆円前後（時価ベース）と、時価総額の4％近くに達した模様なのだ。すでに日銀が上位10位以内の大株主になった上場企業が全体の4割弱にあたる1446社にのぼるうえ、東京ドーム、サッポロホールディングスなど5社では日銀が実質的な筆頭株主に躍り出たという。

白川方明前日銀総裁が2010年12月に「異例性の強い措置」として、年間買い入れ枠4500億円でスタートした日銀のETF買い入れは、黒田東彦総裁の就任以来4回にわたって買い入れ枠の拡大が行われ、世界経済の混乱に怯える株式相場を強烈に下支えしたこともあった。結果として、株高というアベノミクスの成功を演出する役割も果たしたと言えるだろう。

しかし、同じように異次元緩和で日銀が買い入れてきた国債と違い、株式には償還期限がない。いずれは、買い入れ枠の縮小から始め、最終的にすべて売却する出口戦略が必要な日がやって来る。日銀の保有株が膨らみ過ぎると、混乱なき出口戦略の遂行が難しくなりかねない。

おさらいしておくと、異次元緩和は、黒田総裁が、2013年4月に発表した日銀の「量的・質的金融緩和」の通称だ。そもそもの狙いは、長く続いたデフレから脱却して日本経済を成長軌道に戻すことにあった。機動的な財政政策運営、経済構造（規制）改革と並ぶアベノミクスの3本の矢の1つと位置付けられていた。

ざっくり言うと、2%の物価上昇率を目標として、①資金供給量（マネタリーベース）を2年で2倍にするなどの量的緩和、②長期国債の平均残存期間を2倍にするなどの質的緩和――などを行う金融政策だった。

この中で、大きな柱の1つと位置付けられたのが、日経平均株価や東証株価指数TOPIXなど特定の株価指数に連動するパフォーマンスをあげるように運用する投資信託であり、東京証券取引所などに上場している投資信託でもあるETFを通じた日本株の買い入れだ。

黒田総裁らはこのETF投資を「株式市場のリスク・プレミアムに働きかけることを通じて、経済・物価にプラスの影響を及ぼしていく観点から実施する」と説明してきた。つまり、株価の下支えや吊り上げでアベノミクスの成功を演出することは眼中になく、リスクの大きい株式投資を日銀のETF買い入れによってリスクを小さくし、投資を活発化させることを目指したというのだ。

こうしたことを通じて、企業が市場から資金を調達し易い環境を整えて設備投資を積極化させて経済の活性化に繋げるとか、株を持つ家計が潤って個人消費が活発になって内需が膨らむといった効果を期待していたと言うのだろう。

前述のように白川時代のETF買い入れ枠は年間4500億円と抑制的だったが、黒田時代になると日銀は一転して猛烈な勢いで買い入れ枠を拡大してきた。異次元緩和を始めた2013年4月に年1兆円に、2014年10月に年3兆円に、2015年12月に年3.3兆円に、そして2016年7月に現行の年6兆円に増やしたのだ。

猛烈な買いっぷり

買いっぷりも猛烈である。ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は、「日銀の出口戦略に関する考察」というレポートで、「日銀は2017年度に6.2兆円分のETFを購入した。年間の買入回数は81回なので、ほぼ3営業日に1回買ったことになる」と指摘している。

この結果、日銀は日本株の大株主になった。井出氏によると、2018年3月末の時点で、日銀のETF買い入れの累計額は19.3兆円、時価ベースの保有額は24.4兆円に及んだ。その差額の5.1兆円は含み益である

また、日経新聞が先週水曜日（6月27日）付の朝刊で報じた独自試算でも、同じ2018年3月末の時点で、日銀のETF買い入れを通じた日本株の保有残高は時価で25兆円に達したという。これは、東証1部の時価総額（約652兆円）の4％弱に相当する。

日本最大の機関投資家の一つであるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人、保有日本株は約42.3兆円）に次ぐ日本株の第2の大株主に躍り出た格好なのだ。前述の東京ドーム、サッポロホールディングスのほか、ユニチカ、日本板硝子、イオンの3社でも日銀は実質的な筆頭株主らしい。

ここまでくると、改めて日銀のETF投資の功罪を検証しておく必要があるだろう。

株価の押し上げ効果は絶大だった。黒田日銀がETF投資を積極化して以来、ほぼ5年。日経平均株価はほぼ右肩上がりで上昇した。今年1月の年初来高値（2万4124円）は2013年4月の始値（1万2135円）のほぼ2倍の水準だ。株価下支え効果も大きく、株価は現在も高値水準を維持している。

市場関係者の多くは、「株式相場が下げ局面になると、日銀のETF投資が入る」との認識で共通している。例えば、大和証券のシニア・ストラテジストである家入直希氏も先週火曜日（6月26日）付の「日本株需給アウトルック」で、「日銀によるETF買い入れ、（上場企業各社の）自社株買いの下支えで外国人の買戻し局面では高値更新し易い構図」があるとしている。

しかし、こうした状況は、実力より高い株価形成の原因になりかねない。また、創業者などが多くの株式を保有しており、もともと市場に流通する浮動株が少ない企業株の需給関係への影響は見逃せない。

例えば、ユニクロを展開するファーストリテイリングは、ETFに多く組み込まれており、日銀が1兆円ETFを買うごとにファストリ株を200億円買うことになるという。今のペースで計算すると1年後に市場に流通する株がほぼ枯渇してしまう計算だ。

もともと麻薬のようなものだから

ETF買い入れを巡る日銀の動機を巡る黒田総裁の説明の妥当性も検証しておこう。黒田総裁は6月15日の記者会見で従来と同じように「私どものみるところ、ETF買入れを通じたリスク・プレミアムへの働きかけは、やはり一定の役割を果たしている、効果を持ったと思っています」と述べ、胸を張った。

その一方で、肝心のリスク・プレミアムの検証方法について「測り方は色々あります」と相変わらず明言を避けたことに筆者は違和感を覚えずにいられない。

この点について、老舗シンクタンクの日本経済研究センターは、昨年暮れにまとめた「2017年度金融報告」で、リスク・プレミアムを「PER（1株当たり利益）を株価で割った株価益回りと安全資産利子率（10年物国債の利回り）の差」と定義したうえで、異次元緩和の開始以降のその推移を検証した結果、「この間に国債利回りが大きく低下したこと」を指摘しつつ、「リスク・プレミアムの縮小傾向は確認されなかった」と断定、黒田日銀の主張そのものに疑問を投げかけた。

まるで、日銀のETF投資の本当の狙いが株高の演出にあったのではないかと言わんばかりなのである。そもそも、企業の資金調達の環境整備も消費の刺激も、背景に株高があってこそ期待できることである。日銀のいうリスク・プレミアムに働きかける行為とは、まず株高を促すアクションと見るのが適切な評価ではないだろうか。

繰り返しになるが、ETF買い入れは、スタートした当時の白川総裁が「異例性が強い措置」と釘を刺していたように、世界の中央銀行の常識では禁じ手に近い非常措置だ。リーマン・ショック後の危機対応策として、国債など様々な金融資産の購入に踏み込んだFRB（米連邦準備理事会）やECB（欧州中央銀行）も採用しなかった措置なのである。

ここへきてFRBが今年年4回ペースで利上げして金融政策の正常化を急ぐ構えを見せているうえ、ECBもリーマン・ショック後の金融緩和策の収束に舵を切る中で、日銀だけが頑なに異次元緩和を継続することには過度の円安を招くリスクなどが付き纏う。これまで以上に出口戦略を準備しておくことの重要性は増している。

なかでも日銀のETF買い入れは、買い入れ額を減らし始めるだけでも株価の下支え効果が薄れて株式相場が大きく調整する引き金になりかねない。それだけに、予め出口戦略をアナウンスして、市場に驚きを与えないことは重要だ。いずれ償還を迎えて元本が戻る国債と違い、ETFを通じて買い入れた株式は売却するしか出口がなく、市場を混乱させずに処分するのは至難の業とされてきたからである。

その前例として、2016年7月、イギリスのEU（欧州連合）　離脱決定後に株価が急落した際に、日銀がETF購入額を倍増させたケースは参考になる。あれから株価が3割以上高くなる今日に至るまで、日銀が買い入れ枠を元の水準に縮小できずにいるからだ。

方針を転換をせずにETFを買い入れ続ければ、株式市場の混乱を先送りすることはできるかもしれない。しかし、その一方で日銀の保有株が膨大なものとなり、出口戦略が難しくなることも間違いない。ツケがこれ以上膨らむ前に、黒田総裁の対応が求めらる。

もともと日銀のETF買入れは、痛み止めの麻薬のようなもの。そもそもの動機や効果も怪しくなっており、打ち止めにする時期は早ければ早いほどよいということではないだろうか。










http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 韓国に学ぼう。韓国に続こう。悪徳政権を倒そう！ 　
韓国に学ぼう。韓国に続こう。悪徳政権を倒そう！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_27.html
2018/07/03 13:47　半歩前へ

▼韓国に学ぼう。韓国に続こう。悪徳政権を倒そう！

　毎回鋭い指摘をする大野章さんがフェイスブックでつぶやいた。まったく同感である。

　サッカーの次は国民栄誉賞で国民の目をそらそうとした。

　なぜ、この時期に羽生君なのか？

　彼はまだまだ活躍が期待できる選手だ。

　そんなことをすればプレッシャーにならないか？

　安倍晋三はスポーツでも芸能でも何でも利用できるものは利用する。

　そんなにしてまで森友事件や加計疑惑から逃れようとあがく。

　安倍の戦略に乗せられてはならない。

　韓国に学ぼう。韓国に続こう。悪徳政権を倒そう！

　眠い目をこじ開けてみんな立ち上がれ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大野だんの訴えだ。

【サッカーワールドカップ】
　朝焼けを見てもう一度眠って、気持ちよく目覚め、7時のニュースを見ると、日本ティームが3対2でベルギーに敗れたことを報じていました。おお写しになった選手たちの涙からその無念さが伝わってきます。健闘ごくろうさまでした。

　同時に、これで、「安倍政権の悪政、暴走」から目をふさぐ大騒ぎが終わることを歓迎します。選手の気持ちを思うと勝たせたかったという気持ちと、日本の現実と未来を思うと終わって良かったという思いが交錯します。

　安倍政権でなければもっと素直に日本ティームを応援出来たのに！メディアとサポーターのばか騒ぎがなければ気持ちよく日本ティームを応援出来たのに!改めて選手のみなさんの大健闘を称えます。

　そして、メディアが「安倍政権のウソと悪政」批判に舵を切ることを強く求めます。大騒ぎをしたサポーターたちがそのエネルギーを、韓国から学んで、自らの生活と重ねて、いまの日本の安倍政権への怒りに向けることを望みます。















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 昭恵夫人に第二の加計疑惑か？ 安倍政権で巨額補助金を受け取った保育業者とアッキーのただならぬ関係（リテラ）


　


昭恵夫人に第二の加計疑惑か？ 安倍政権で巨額補助金を受け取った保育業者とアッキーのただならぬ関係
http://lite-ra.com/2018/07/post-4103.html
2018.07.03　安倍昭恵夫人に“第二の加計”問題が浮上　リテラ

　　　　
　　　　またも昭恵夫人が…（安倍昭恵フェイスブックより）


　森友問題をめぐっていまだ公的な場での説明をせず逃げ続けている安倍昭恵夫人が、久しぶりに表に姿を現した。6月30日から7日1日の日程で東京都港区にて開催された「ミャンマー祭り2018」なるイベントに参加したのだ。

　同イベントのFacebookには、昭恵夫人が登壇して講演をしている写真がアップされている。同ホームページによれば「一般社団法人ミャンマー祭り」が主催し、日本とミャンマーの関係を深め、子どもたちの交流をサポートする目的らしい。2013年から始まり、今回で5回目を迎えた。同法人は「ミャンマーの寺子屋支援」も行なっており、昭恵夫人は同イベント実行委員会の名誉会長を務めているという。

　もっとも、昭恵夫人は以前からミャンマーに関心が高く、第一次安倍政権が終わってから進学した大学院での修士論文も「ミャンマーの寺子屋教育と社会生活」なるタイトルだったのだが、気になるのは、この「ミャンマー祭り」の協賛企業のほうだ。

　ホームページで掲げる「シルバースポンサー」のなかに、あの株式会社ポピンズが名前を連ねていたからだ。

　あの、と言っても、少なからぬ読者はピンとこないかもしれないが、このポピンズという会社は保育や看護などの事業を手掛ける大手企業。そして、実は、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）7月5日号で話題にあがったばかりなのである。

「『安倍昭恵さんを慰める会』を主催する女性経営者の打算」

　こんなタイトルで報じた「週刊文春」によれば、昭恵夫人は6月2日、ポピンズの中村紀子会長に招待され、山口県下関市の割烹旅館に宿泊。中村会長とふぐちりなどの高級料理やワインを楽しんだというが、これが「昭恵さんを慰める会」として企画されたもの。その翌日には、旅館に隣接する赤間神社へ仲良く向かい、〈「自民党ガンバレ」の声援に昭恵氏が「ありがとうございます」と応じれば、中村氏は「がんばろう自民党」と拳をつき上げた〉という。

　中村会長は第二次安倍政権発足以降に昭恵夫人と親しくなり、今年3月1日にも、ポピンズの30周年パーティに昭恵夫人が参上。乾杯の音頭までとったというから、その関係はさしずめ巷間を騒がせている“昭恵フレンズ”だ。やはりというべきか、ただ仲が良いだけで終わらないらしい。

　記事によると、ポピンズの中村会長は数年前、保育施設の運営に乗り出したところで「岩盤規制」にぶち当たったのだが、それが、第二次安倍政権が発足してから〈潮目が変わった〉というのだ。

〈一三年、安倍首相は「アベノミクス新三本の矢」として「待機児童解消加速化プラン」を打ち出す。社内の関係者によれば、この頃、中村氏は「安倍さんにどうやったら近づけるかしら」と語り、首相周辺に接触を始めた。〉（「週刊文春」より）

　政府に認可保育所での保育士配置基準の緩和を求めていた中村会長は、下村博文文科相や萩生田光一官房副長官（いずれも当時）ら安倍首相の側近政治家と関係を築き、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも「提案者」として参加。こうした働きかけが結実して規制緩和が進んだという。安倍政権発足時に約70億円だったポピンズの売り上げは、昨年度には約140億円に倍増。保育事業収入の半分は国や自治体などからの補助金で、「週刊文春」は〈昨年度の保育事業収入一二〇億円のうち六〇億円が公的な補助金による〉と概算している。

「昭恵さんを慰める会」を催すほどの昭恵夫人との昵懇な関係が、ポピンズの急成長に大きな影響を及ぼしたとみられても無理はないだろう。「週刊文春」も指摘しているが、これはまさに、“安倍トモ”関係をつかって獣医学部新設にこぎつけた加計学園の問題と同じ構図ではないのか。

■ポピンズを協力させた「ミャンマー支援」には加計理事長も関与

　翻って、先述の昭恵夫人が血道を上げている「ミャンマー祭り」だが、このイベントにもポピンズの影がちらついているのは偶然ではなかろう。実は、昭恵夫人はミャンマー関連をめぐっても“オトモダチ”を協力させていた事実があるからだ。

　それは加計学園の加計孝太郎理事長その人に他ならない。安倍氏との結婚後、昭恵夫人は加計理事長とも仲を深め、自身が取り組むミャンマーの教育支援を加計学園が協力しているのだ。実際、加計学園のミャンマー支局長は、昭恵夫人が名誉顧問を今年3月まで務めていたNPO法人「メコン総合研究所」の副所長を務めており、加計学園と事業提携を結んでいる関係にある。さらに、2013年5月24〜26日におこなわれた安倍夫妻のミャンマー訪問に加計理事長が同行、なんと政府専用機にまで搭乗させていたことがわかっている。

　つまり、加計理事長は昭恵夫人の活動までバックアップしてきたわけだが、本サイトで既報のとおり、この加計理事長のミャンマー訪問同行は首相の片腕である今井尚哉首相秘書官がねじ込んでいた可能性が浮上している（http://lite-ra.com/2018/04/post-3964.html）。なお、このミャンマー訪問直前の2013年5月6日には、安倍首相と加計理事長がゴルフに興じた際、これまた加計問題のキーパーソンである柳瀬唯夫首相秘書官（当時）も一緒にプレイしていた。

　こうした事柄を踏まえてみても、やはり、“忖度発生装置”こと昭恵夫人のもとに企業経営者が接近し、安倍政権の規制緩和によって売り上げを倍増させたという事実は、決してスルーできることではない。

　前述の「週刊文春」の記事によれば、例の「昭恵さんを慰める会」が行われた旅館のフロントで料金を払っていたのはポピンズの中村会長だけだったという。あからさまな接待をしたり、個人的関心の高い事業に協力することで、ファーストレディの心を掴んだ経営者に、官から巨額の公金が落とされる──。これが民主主義国家の健全な姿なのだろうか。

　いうまでもなく、森友問題では昭恵夫人が名誉校長に就任したことで異常な土地取引が行われ、行政は公文書改ざんの悪事に手を染め、あげく自殺者まで出した。この調子を見る限り、昭恵夫人に反省は一切ないようだ。

「慰める会」なる接待に蕩ける前に、ミャンマーの教育事業に熱を上げるよりも先に、昭恵夫人は疑惑の全てを国会で説明すべきである。いずれにしても、“安倍トモ&昭恵フレンズ”の問題は、まだまだ氷山の一角ということらしい。

（編集部）

















































関連記事
年間補助金60億円超のポピンズ会長が「安倍昭恵さんを慰める会」を主催していた（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/149.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 産経新聞読者の安倍政権支持率は「72%」東京新聞読者は「14%」＝JX通信社 東京都内世論調査　


産経新聞読者の安倍政権支持率は「72%」東京新聞読者は「14%」＝JX通信社 東京都内世論調査
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180629-00087508/
6/29(金) 18:20　 米重克洋 | 報道研究者／JX通信社 代表取締役


安倍政権への支持・不支持率は新聞読者別に大きく異なる（写真：ロイター/アフロ）

報道ベンチャーのJX通信社では、6月23・24日（土・日）の両日に実施した東京都内での電話世論調査で、各新聞の読者ごとの安倍政権の支持率や、政党支持層別の購読・接触紙をそれぞれ調査した。昨年実施した同じ調査では、各新聞の読者層ごとの政権支持動向に大きな差が生まれたが、今年はどのようになっているのだろうか。調査の概要や実施方法は、本稿末尾に記載の通りだ。

産経新聞読者の政権支持率は72%、東京新聞読者は14%と大きな差異

世論調査では、「紙面やニュースサイトなどを通じて、最もよく読んでいるのはどの新聞社の記事ですか？」との質問を設定した。この結果、新聞読者別の安倍政権支持・不支持の動向には、引き続き新聞ごとに大きな差が現れていることが分かった。


各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率（2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査）

最も政権支持率が高い産経新聞読者層では、「強く支持する」または「どちらかと言えば支持する」と答えた人の合計は72%にに達した。一方、東京新聞読者層では「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」の合計で14%に留まった。

日本経済新聞、読売新聞両紙の読者層については、支持・不支持がそれぞれほぼ拮抗している。日本経済新聞読者では支持が51%、不支持が46%となったのに対して、読売新聞読者では支持が50%、不支持が44%となった。

毎日新聞、朝日新聞両紙の読者層は政権不支持が相対的に高く、上記の東京新聞の傾向にやや近い。毎日新聞読者では支持23%、不支持74%、朝日新聞読者では支持23%、不支持72%となった。


東京都内の安倍政権支持率・不支持率（2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査）

全体を通して、各社の論調や右・左といった報道姿勢の「立ち位置」と、政権支持率の傾向とが引き続き一致していると言えそうだ。

なお、昨年からの変更点として、調査への回答の選択肢を3択（支持する・支持しない・どちらとも言えない）から今年は「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」「どちらかと言えば支持しない」「全く支持しない」「分からない・どちらとも言えない」の5択に変更した。このため、昨年と今年で支持率・不支持率の大小は単純比較出来ないことに留意されたい。

自民支持層が読むのは「読売」、立憲支持層は「朝日」、公明支持層は「その他」

調査では国政での支持政党についても聞いた。これをもとに集計して、支持率上位の各政党ごとに「支持層が読んでいる新聞」を表したのが下のグラフだ。


支持率上位の政党支持層別の「読んでいる新聞」（2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査）

自民党支持層では読売新聞がトップ（38%）となり、2位の日本経済新聞が21%だった。一方、野党第1党の立憲民主党支持層では、朝日新聞が42%で最も多く、読売新聞16%、東京新聞13%と続いた。


東京都内での各政党支持率（2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査）

これら2党とやや傾向が異なったのが共産党、公明党の支持層だ。共産党支持層では、朝日新聞が33%で最大だった一方、その他が27%に上った。公明党支持層ではその他が最多の46%となり、2位が読売新聞で24%だった。両党支持層については「しんぶん赤旗」や「聖教新聞」といった、調査で選択肢に挙げていない新聞が多く読まれていることを示唆していそうだ。

このように、政党支持層別に読む新聞にも、それぞれの支持動向と論調の「立ち位置」との関係性や、支持母体の影響が垣間見える結果となっている。

調査概要

調査方式：RDD（乱数番号自動生成）方式

調査対象：東京都内の18歳以上の有権者

日程：6月23日・24日（土・日）／有効回答1037


米重克洋　報道研究者／JX通信社 代表取締役
1988年（昭和63年）山口県生まれの29歳。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。





























関連記事
東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20170620-00072316/
2017/6/20(火) 1:52　米重克洋 | 報道研究者／JX通信社 代表取締役



詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20170620-00072316/





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 悪の温床「保守系まとめサイト」の終焉！（simatyan2のブログ）
悪の温床「保守系まとめサイト」の終焉！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12388110055.html
2018-07-03 08:59:10NEW !　simatyan2のブログ


アフィカスまとめサイトの大手「保守速報」が、ネットのヘイト
スピーチで訴えられ、一審、二審とも敗訴しました。

保守速報がヘイトスピーチ訴訟で再び敗北、大阪高裁が管理人・栗田薫の控訴を棄却
https://buzzap.jp/news/20180628-hoshusokuho-lose-again/

第二次安倍内閣発足以降、雨後の竹の子のように増え始めた
似非保守まとめサイト。

こうした似非保守サイトには、何の思想根拠もないことが先日
の週刊ポストの取材により明らかになりました。

あるまとめサイトの管理人は次のように証言しています。

「思想は右寄りでも左寄りでもありませんでしたが、結果的に
右寄りになったかな？

ネタ（コンテンツ）は何でもよくて、最初はファッション系の
アフィリエイトブログをやっていましたが、政治的なものの方
が儲かりそうな気がして、五年前くらいからまとめサイトを
始めました。

月収は20万から30万ほど。

兼業農家なので時間のある時に、休憩中にパッパッとまとめる
だけ」

「コメ農家をしながら、家族で経営しているコンビニ店でも
働いています。

景気が悪かったとき、他にも収入の手段が欲しいと思い、
ネットで10万円の“情報商材”を購入したんです。

商材にはアフリエイトブログやまとめサイトを複数作成し、
簡単な記事を書いておけば、広告収入が半永久的に発生し収益
になる、というようなことが書いてありました」

「まとめサイトのネタは何でもいいんです。

芸能人のスキャンダル、画像や動画など、耳目を集められる
ようなものであれば何でも。

最初はファッション系、ニュース系、芸能人の噂、この三つに
絞ってサイトをいくつか立ち上げましたがどれもうまくいかず、
アフィリエイト収入は月に数百円行けばいいほうでした。

ファッションには疎く、ニュースだってよくわからない。

芸能人の噂は他のサイトに書いてあった記事のコピペや写真の
無断使用で通報されて……。

そこで、右派系のまとめサイトをノリで始めたところ、
まとめ記事の情報が掲示板に張り出されて、PV（ページビュー
）が10倍に。これだと思いましたね」

右派系まとめサイトの管理人に「目的」を直撃してみた
https://www.news-postseven.com/archives/20180701_708511.html

前から言ってるように保守を叫ぶ人ほど金が全てだったのです。

政府が買い取った「まとめサイト」以外は、稼ぐためにアフィリエイト
ブログを立ち上げ、試行錯誤で行きついた先が

「保守系まとめサイト」だったということですね。

特に最近はアフィリエイトと並んで稼げたはずのセドリ（転売）
も規制されて稼げなくなっています。

だから藁をもすがる思いで保守系アフィリに駆け込む以外、道が
無いのかもしれません。



ダフ屋行為禁止法案提出へ　ネット含む不正転売に刑事罰
https://www.asahi.com/articles/ASL6X52L2L6XUCVL01K.html?ref=tw_asahi

こういう具合に外堀を埋めて、保守に走らねばならないように
仕向けているのかもしれません。

それでも普通に儲からなければ止めますが、自民ネトサポと
下のような業者がアクセスを支えるのでアクセスが増え多少
儲かるわけです。

電通と資本提携した広告会社オプト。
オプトの子会社、ホットリンク（株）。
クラウドソーシングの株式会社クラウドワークス。
ビットクルー株式会社。
株式会社アノン世論調査センター。
武蔵エンジニアリング株式会社。
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションのソーシャルリスニング（情報収集・分析）
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032

日本青年会議所。

など多数あります。

アクセス数が増えれば、当然検索エンジン上位に表示され、
頭の弱いネット右翼が引っかかってきます。

「余命三年時事日記ブログ」と同じ構図ですね。

サイトは金儲けのため、

しかし、そこに集まるのは愛国者になったつもりのネトウヨ。

それらを与党が政権維持のために利用するのです。

上記の世論工作の中に「日本青年会議所」という集団が
ありますが、

日本青年会議所(JC)が憲法改正に向けて正真正銘本物のネット工作、マスコットキャラ「宇予くん」も
https://buzzap.jp/news/20180227-jaycee-net-kaiken/

ここの会頭は自民党の元防災担当大臣・鴻池祥肇です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/鴻池祥肇

鴻池祥肇と言えば、森友学園の常連講演者です。



そりゃ必死になって隠ぺいするのは当然です。

とにかく、第二次安倍内閣発足と同時に、読売テレビの番組で繋がる
似非右翼文化人たちも一斉に動き出しました。









日本で進むネット世論操作と右傾化
https://the01.jp/p0006605/

安倍親衛隊の恥ずかしすぎる素顔【全文公開】
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180329-10000111-bunshuns-pol

彼らが先導して、今まで右翼とは無関係だった人々を金と
話術でネトウヨ化させていったのです。

元々攻撃的な人をネトウヨ化させるのは簡単なことです。

声高き似非文化人の本やテレビの発言、捏造ネット世論を真に
受ければ即ネトウヨの誕生です。



桜井誠ですら掲示板と「まとめサイト」で洗脳されたと言われ
ています。

ネトウヨあほ列伝（随時更新）
https://togetter.com/li/1067462

またネトウヨになってしまったものの、記者と言う立場で
現場を見て洗脳が解けた人もいます。

「ネット右翼でした」　沖縄に暮らし、記者になって思うこと
https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-691863.html#kishadesuga

ネトウヨと言うのは、文字通りネットが無ければ生息出来ない
生き物です。

ネット草創期には、「便所の落書き」と言われて掲示板で細々
と生きていたのです。

そこから野党や弱者を叩く意見ばかり集めて「まとめ」たのが
「まとめサイト」なのです。

つまり悪意のエッセンスですね。

当然、攻撃性の強い異常人格者ばかりが集まるようになり、
最終的に悪意から現実の犯罪へと向かいます。

いくら金もうけとはいえ、これほど罪作りなものはありません。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/267.html

[経世済民127] 欧州や日本での炭酸ガス不足でビールやコーラへの供給に影響が --- 久保田 博幸　
欧州や日本での炭酸ガス不足でビールやコーラへの供給に影響が --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180703-00010002-agora-bus_all
7/3(火) 16:30配信　アゴラ


地球温暖化により問題視されている炭酸ガス（CO2）であるが、欧州において供給不足が発生し、サッカー・ワールドカップ開催中という需要期にビールや炭酸飲料の供給に影響がでる可能性がでてきた。

FTによると、食品に利用する炭酸ガスで、欧州最大の供給源の一つとなってきたのがアンモニアプラント。炭酸ガスの不足は、欧州北部各地にある少なくとも5つのガス生産会社が初夏の数カ月間、メンテナンスで工場を閉鎖しているためだとしている。

CNNも欧州では全土で炭酸ガス不足が深刻化して、食品製造業を脅かしていると伝えた。欧州で複数の大手アンモニア工場がメンテナンスのために操業を停止したことから、炭酸ガスの不足につながったとしている。

欧州でのビールや炭酸飲料のメーカーにとって今回の炭酸ガス不足は、夏の暑さとワールドカップ開催で需要が急増する最悪のタイミングと重なった（CNN）。英国ではビール供給が割り当て制になっているとか。

同じようなタイミングで、日本ではドライアイスの深刻な品不足が発生し、メーカーが大規模な出荷制限に動き出した。ドライアイスについては、原油を精製してガソリンなどを生産する過程で生じる炭酸ガスから製造している。29日の日経新聞によると、今年は製油所で小規模なものも含めて30件前後のトラブルが発生し、炭酸ガスの供給が減ったとされる。

欧州と日本で、同じようなタイミングで、炭酸ガスの供給に支障がでたということなのであろうか。しかも、日本でのドライアイス不足も夏本番を迎え、宅配や食品業界への影響が懸念されている。ドライアイスは6月末からお盆にかけて需要の6割が集中するとされている。

ドライアイスの供給が集中するのは一時期ということもあり、供給不足が値上げには結びついていないようだが、関係者からは今後は値上げのお願いもあり得るとの声もでているとか。

ここにきて原油先物価格が再び上昇してきており、28日にWTI先物8月限は73.45ドルと2014年11月以来の高値をつけてきた。今後はガソリン価格の上昇も予想され、こちらは物価に直接影響を与える可能性がある。

炭酸ガスの供給不足による物価や個人消費への直接的な影響はいまのところそれほど大きくはないかもしれないが、タイミングがやや悪いこともあり、このまま炭酸ガスの供給不足が続くとなれば、影響が拡がる恐れもあり、注意も必要か。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/635.html

[国際23] トランプ-プーチンの平和、貿易と友好会談（マスコミに載らない海外記事）
トランプ-プーチンの平和、貿易と友好会談
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/--15ae.html
2018年7月 3日　マスコミに載らない海外記事


Brian CLOUGHLEY
2018年7月2日
Strategic Culture Foundation

　トランプ大統領とプーチン大統領との会談が、7月16日に計画されているというニュースを、欧米世界の多くの部分、とりわけ軍産複合体、その権益が、もっぱらもうかる兵器製造帝国を維持することにある、戦争で金儲けするアメリカとヨーロッパの巨大な政治力を持ったひと握りの徒党は、不満に受け止めた。貿易は彼らにとって最も重要だ - ただし、憎しみと不信こそがもうかる兵器輸出をもたらすので、平和と友好は連中の優先事項のずっと下位にある。

　イギリス新聞のニュースへの反応は予想通りで、右翼デイリー・メイルはこう書いた。“ドナルド・トランプが、ウラジーミル・プーチンと、NATOを致命的に損ないかねない‘和平協定’を望んでいるという恐怖が高まっている。アメリカ大統領が、ロシア大統領に、ヨーロッパからの軍撤退のような大幅譲歩を提案しかねないと、閣僚たちは益々不安になりつつある。”

　タイムズ・オブ・ロンドンは報じている。“ある[イギリス政府]閣僚がタイムズにこう語った。‘ある種のプーチン-トランプ '和平協定'が突然発表されるのが不安だ。トランプとプーチンが、ヨーロッパに、なぜこういうあらゆる軍事ハードウエアがあるのだろう? と言って、お互いにそれを除去するのに同意することが予想できる。'平和に反対するのは困難だが、本当の平和なのだろうか?’”

　ロシアが望んでいるのは、友好的関係と貿易なのだから、本当の平和になるはずだ。アメリカやEUや中国や、最も重要な、ペンタゴン-ブリュッセル NATO最高司令部に、ロシアは彼らを侵略する構えだと考えるよう奨励されているバルト諸国も含め、貿易を望むあらゆる国々との貿易だ。

　アメリカ国防長官ジェームズ・マティス大将は、エストニア国防相に“ロシア は国境を武力で変えようとしている”と述べ、5月のリトアニア大統領とバルト諸国の防衛大臣との会談では“リトアニア、ラトビアとエストニアというバルト諸国のアメリカ同盟国に、彼らとのアメリカの団結と、バルト諸国や他のNATO領土を、あらゆる侵略から守るアメリカの決意を再確認した。”

　現在、欧米プロパガンダ世界でうごめいている、あらゆるばかげたでっち上げの中でも、ロシアがエストニア、ラトビアやリトアニアを侵略したがっているという考え方は、おそらく最も信じがたく、最もばかばかしいものだ。ロシア政府は、そのような行動が、必然的に、より大規模な紛争になり、深刻な核戦争へとエスカレートしかねないのを十分理解している。たとえ、それがグローバルな大惨事にならずとも、ロシア軍によるこうした国々のどれか一つの占領はあらゆる意味で途方もなく高価で、そもそも意味がない。

　近々のアメリカ-ロシア大統領会談という文脈で、ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) の2018年世界報告に詳細に書かれている“2017年、アメリカは、アメリカに次いで大量の軍事支出をしている7カ国を合計した5780億ドルより多く、[6100億ドル]軍に使っており、2017年のロシア軍事支出は、2016年より、20パーセント少なかった。”ことに触れている欧米マスコミは、一社もない。

　2016年“NATOの軍事支出総計は、8810億ドルに増え”一方“2016年、ヨーロッパのNATO加盟諸国は、2540億ドル支出しており - ロシアの三倍だ”という、ストックホルム国際平和研究所による議論の余地ない発言を目立たせるのは、欧米マスコミにとって、居心地が悪く、実際、恥ずかしいのに違いない。

　ロシアは国防支出を削減しているが、アメリカ-NATO軍事同盟は、ラジオ・フリー・ヨーロッパが報じている通り、6月7日に“NATO駐留を、ヨーロッパの緊急時に、30の軍大隊、30の飛行中隊、30隻の戦艦を、30日以内に配備する - いわゆる‘四つの30計画”のために強化することに合意した。アメリカ-NATO軍事同盟事務総長イェンス・ストルテンベルグが、おそらく真顔でこう言った。“新たな部隊の準備や配備を目指すものではなく- 全同盟諸国の既存部隊の即応体制強化が目的だ。”

　そこで、BBCは、緊張緩和と友好の可能性という、ありがたくないニュースに、できる限り平静を装うストルテンベルグを報じている。彼はこう語った。“対話は強さのあかしだ。我々は新冷戦を求めてはおらず、ロシアを孤立させたくはなく、ロシアとのより良い関係を目指して努力したい。”彼は、2018年3月、アメリカ-NATO軍事集団は、対立的配備の回数を増やしていると宣言した人物だ。2017年末、NATO作戦には、23,000人以上の兵士が参加し、2014年以来5,000人以上増えた事実が彼の誇りだ。これが、NATOの攻撃・電子戦争戦闘機、ミサイル搭載艦船や戦車-本格的軍事演習で国境と海岸が絶えず脅かされているロシアと“より良い関係”を目指す実に独特の努力なのだ。

　6月、ロシアでのワールド・カップ・サッカー大会開始直前、アメリカ-NATO同盟(プラス・イスラエル)は、エストニア、ラトビア、リトアニアとポーランドで二週間の軍事演習を行った。ペンタゴンのヨーロッパ司令部によれば“ロシア挑発でない”作戦に、18,000人の兵士が参加した。無数の国々の人々が重要なスポーツの祭典を楽しむべくロシア旅行を準備する中、ペンタゴン-ブリュッセルの圧力団体は、国防予算がヨーロッパの三分の一で、アメリカの十分の一で、貧困の減少と“国民の幸福とロシア人家庭の繁栄”こそが圧倒的優先事項だと大統領が宣言する国と対決すべく、最善を尽くしているのだ。

　バルト諸国で、アメリカ-NATO軍事舞踏会がたけなわの中、“水曜日 [6月6日]、ロシアは、三人の乗組員を国際宇宙ステーション(ISS)に運ぶソユーズMS-09宇宙船の打ち上げに成功した”と報じられているのは、大いに皮肉なことだ。宇宙船には三人の宇宙飛行士が搭乗している。アメリカのセリーナ・オナン・チャンセラー、ドイツのアレクサンダー・ ゲルストとロシアのセルゲイ・プロコピエフだ。

　二日前、“プーチンは我々の友人ではなく、彼は大統領の親友ではない。彼はソ連式攻勢で、アメリカに対して闇の戦争をしかけている悪党だから、わが国の大統領も同様に振る舞うべきだ。”とアメリカのベンジャミン・サス上院議員が不平を言う中、宇宙船は国際調和を示して、素早く飛び去った。この種の態度が議会に蔓延している状態で、“世界にとって良く、我々にとって良く、全員にとって良い”と彼が考える“ロシアと仲良くする”トランプの希望を実現するのは困難だろう。

　これまでのアメリカ大統領中で、トランプは最も常軌を逸している。彼は敵意あるツイートから、悪意に満ちた演説へと飛躍し、今やほとんど全ての偉大な外国指導者に不信感を抱かれている。彼は“衝動的で非論理的だ”というイラン外務大臣の意見に同意せずにいのは困難だ。しかし - しかも、これは実に大きな‘しかし’だが - 現時点では、彼はロシアとの和解と友好の好機なのだ。ワシントンの戦争屋連中が、来るべきプーチン大統領と彼との会談に、これほど激しく反対している事実が、正しい方向に向かっている十分な証拠だ。プーチン大統領が、彼に平和、貿易と友好に至る軌道を進め続けさせられるよう願おう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/07/02/trump-putin-peace-trade-and-friendship-talks.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/384.html

[経世済民127] 日経平均2万円割れも 「貿易戦争」激化で市場“戦時モード”（日刊ゲンダイ）　
　


日経平均2万円割れも 「貿易戦争」激化で市場“戦時モード”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232524
2018年7月3日　日刊ゲンダイ

　
　市場の主役（トランプ大統領と習首席）（Ｃ）共同通信社

　株式市場に異変が起きている。２日、日経平均は一時５００円超の下げ幅を記録し、約２カ月半ぶりに２万２０００円を割り込んだ。

「トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争の激化観測が要因です。今週６日に、米中とも追加関税の第１弾（３４０億ドル＝約３．７兆円）を発動します。市場が“戦時モード”に突入したとすれば、下げ相場は当分続きます」（市場関係者）

　２日は後場に、株価が急落した。コレといった理由が見当たらなかったため、さまざまな臆測が飛び交った。

「中国市場（上海）のスタートは日本時間の１０時半です。開始直後から昼ごろにかけて、下げ幅を拡大させていきました。その影響で、日本市場は後場に大幅下落したのでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　午前中に流れた天皇陛下の体調不良のニュースが影響したという見方もある。「海外投資家が日本経済の停滞を懸念し、日本株を売った」（外資系証券）という囁きだ。

「いずれにしろ、買い材料が見当たらないというのが、今の市場の本質です。反対に悪材料は貿易戦争を筆頭に、山のようにあります」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　１日に行われたメキシコ大統領選では、トランプ政権と対決姿勢を示すオブラドール氏が勝った。ＥＵは米国に対し、オートバイやバーボンウイスキーの報復関税を課している。

　さらに欧州委員会は２日、米政権が自動車の輸入制限を発動した場合、ＥＵなどの報復により２９４０億ドル（約３２兆円）分の影響が米製品におよぶと警告した。ロシアやインドも米国への報復関税を検討中だ。

「いつの間にか“トランプ包囲網”が張り巡らされた印象です。ただ、トランプ大統領は１１月の中間選挙を控え、貿易戦争の手は緩めないでしょう。こうなると、トランプ大統領に逆らえない安倍政権が標的にされる恐れは高まるばかりです。日本車（乗用車）への２５％関税の実施を覚悟したほうがいいかもしれません」（倉多慎之助氏）

　株式市場への悪影響は計り知れない。

「リスクオフが鮮明になると、円高傾向が顕著になります。１ドル＝１０１円近辺まで進行する危険性があります。日経平均は２万円割れでしょう」（黒岩泰氏）

　７月相場は要警戒だ。








http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 肺がん患者にヤジ 穴見議員は時価12億円超の株長者だった（日刊ゲンダイ）


肺がん患者にヤジ 穴見議員は時価12億円超の株長者だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232525
2018年7月3日　日刊ゲンダイ

　
　穴見陽一衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆参両院は２日、全国会議員の２０１７年分の所得報告書を公開した。目を引いたのが、穴見陽一衆院議員（４８＝写真）の所得だ。受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の審議中に、参考人の肺がん患者に「いい加減にしろ」とヤジを飛ばした議員である。

　総所得は８２５４万円で、そのうち議員歳費や社長を務める九州のファミレス「ジョイフル」などからの報酬など給与所得は６１９２万円。その他の所得２０６２万円の大半は、保有株の配当金とみられる。

　資産報告書によると、保有する上場株は、ＡＮＡホールディングスが４０００株。ジョイフルの関連企業で地元・大分のホテル運営会社アメイズが２万３０００株。ジョイフルが９５万５３００株。２日の終値で換算すると、時価総額はナント計約１２億５０００万円に上る。他にも取締役を務めるジョイ開発を４５４７株、ジョイフルの台湾法人の株を３６万２５００株保有。かなりの株長者だ。

　穴見議員はヤジった患者に先月２５日付の文書で謝罪したというが、事件後から姿をくらませている。患者側は「穴見氏は自分の口で説明し、命に関わる法案をより真摯に議論してほしい」と訴えているが、これだけ巨額な資産を持っているなら、謝罪金くらい払ったらどうか。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/268.html

[国際23] 米国の国家安全保障会議に朝鮮問題で和平を嫌うネオコンが入り、注目されている（櫻井ジャーナル）
米国の国家安全保障会議に朝鮮問題で和平を嫌うネオコンが入り、注目されている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807020000/
2018.07.03　櫻井ジャーナル


　アメリカのＮＳＣ（国家安全保障会議）にアンソニー・ルッジエッロが加わったことが話題になっている。この人物はネオコンに属す朝鮮の専門家で、朝鮮半島の和平進展を望んでいないと見られているからだ。現在、ＮＳＣを仕切っているのは国家安全保障補佐官のジョン・ボルトン。平和的な人物とは言えない。

　６月１２日にアメリカのドナルド・トランプ大統領と朝鮮の金正恩労働党委員長はシンガポールで会談したが、その段取りをつけたのは韓国の文在寅大統領。その文大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領と連携、ロシアと戦略的な同盟関係にある中国は朝鮮と接触していた。

　米朝首脳会談が実現された後、６月２２日に韓国大統領はロシアでプーチン大統領と会い、平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで合意、さらに国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、ＦＴＡ（自由貿易協定）に関する話し合いを始めことを決めたと伝えられている。その韓ロ会談が行われた日にトランプ大統領は朝鮮を「尋常でない脅威」だと表現している。

　朝鮮半島の緊張緩和は韓国、ロシア、中国が連携して実現した。アメリカは朝鮮を東アジアの軍事緊張を高める仕掛け、中国侵略を実現するために火種として使ってきた。その朝鮮を韓国、ロシア、中国の３カ国は押さえ込むことに成功、朝鮮半島問題で主導権を握った。こうした展開はアメリカの支配層にとって好ましくない。

　すでにアメリカ軍は太平洋軍をインド・太平洋軍に変更、中国が進める「海のシルクロード」を押さえる体制を整えた。そのルートの東端にあたる南シナ海では中国を軍事的に威圧しようとしている。台湾海峡の軍事的な緊張も高まっている。

　朝鮮半島の問題もアメリカ主導で進められないと判断したなら、つまり朝鮮の属国化が難しいと考えたなら、和平の進展を潰そうとする可能性が高い。そうした意味で、アンソニー・ルッジエッロが注目されているわけだ。

​



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「ＮＯ．９」「ＮＯ ＷＡＲ」プリントのＴシャツでの参院委員会傍聴を制止！　いつからこの国は憲法擁護を口にすることが憚られ
「ＮＯ．９」「ＮＯ ＷＡＲ」プリントのＴシャツでの参院委員会傍聴を制止！　いつからこの国は憲法擁護を口にすることが憚られるようになったのだろう！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-1c68.html
2018年7月 3日　くろねこの短語


　ベルギーを本気にさせた戦いは見事！　でも、これで「ボール回し」の姑息な戦法への批判は影を潜めちゃうんだろね。それはそれでちゃんと議論すべきだと思うのだけれど・・・ま、どうでもいいか。

　そんなことより、このところツイッターやfacebookで話題になっていたんだが、「Ｎｏ．９」「ＮＯ ＷＡＲ」とプリントされたＴシャツを着用していた女性が参議院の委員会を傍聴しようとしたら、入り口で職員に制止されたってね。東京新聞「こちら特報部」によれは、こんなやり取りがあったとか。

「９を付けているね。そのようなものを付けて入ることはできません」
「どうしてですか」
「ＮＯ ＷＡＲとも書いているだろう」
「どうして駄目なんですか」
「意思表示をしているものは駄目です」

　つまり、「ＮＯ．９」は「憲法９条擁護」を、「ＮＯ ＷＡＲ」は「戦争反対」を意味しているからってことらしい。というわけで、さらにこんなやり取りが・・・。

「１だったらいいですか」
「１だったら大丈夫」
「５だったらどうですか」
「５でも大丈夫」
「では、なぜ９は駄目なんてすか」
「意思表示をしているからです」

　ほとんど漫才だよね。結局、その女性はカーディガンを着てＴシャッを隠すことにしたそうだが、委員会室で暑いから脱ごうとしたら職員がすっ飛んで来たそうだ。

　参議院警備部は「職員とのやりとりの中で女性から『九条』という言葉もあったため、示威宣伝にあたると判断した」って正当性を主張してるってんだが、おそらく警備部が勝手にこんな判断できるわけがないから、上の方の「ご意向」があってのことなのだろう。

　しかしまあ、「意思表示は駄目」って発想が、とてつもなくグロテスクだ。つきつめれば「何も言うな」ってことだもんね。



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　それにしても、現行憲法を擁護するという意思表示をすることのどこが悪いのか。いつからこの国は憲法擁護を口にすることが憚られるようになったのだろう。そのくせ、政治屋どもが「改憲、改憲」って喚くことにはいたって寛容ってのは納得がいかん。そもそも、こやつらには「憲法遵守義務」があるってことを忘れちゃいけない。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜菅野の仕事＞週刊Spa！巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか」「誰が国会議論を空洞化させたか？ お前だろう！」




































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/271.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] 河野太郎外務大臣　/　「核とミサイルを解決をしたあとは、しっかりと拉致問題を北と日本で解決する」　
河野太郎外務大臣　/　「核とミサイルを解決をしたあとは、しっかりと拉致問題を北と日本で解決する」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1e6dabb9414996cc6e6b3fd3cce6cf2a
2018年07月03日　のんきに介護


河野太郎は、

米朝会議による極東の和解ムードにかかわらず、

北朝鮮への

制裁を維持する必要を唱えている。

問題は、

それに関連して、

拉致問題での同国との交渉が

後回しになると認めていることだ。

すなわち、

有田芳生@aritayoshifuさんによると、

河野太郎外相は、

６月３０日に徳島市で行った講演で

こう語ったという

「核とミサイルを解決をしたあとは、しっかりと拉致問題を北と日本で解決する」と

（同氏のツイート〔14:04 - 2018年7月2日〕参照）。

この発言は、

日本はこれまでずっと、対話を後回しにして

制裁を優先させてきた

これまでの外交政策が拉致問題の解決を先に持ち越す

認識だったことが明らかにしたと言える。

ただ、制裁を解除する上で大切な

北朝鮮の非核化が決定したとするにしても、即座に実現するわけではない。

トランプ大統領は、

北朝鮮が非核化されるまでの見通しを

１５年だとした

（前出、有田芳生さんのツイート参照）。

なんにしても米国追随の日本のことが

トランプ発言は、

無条件に拉致問題につき話し合う時期を決定したことになる。

しかし、後15年待ったとして

ほとんど拉致被害者の家族の方々は

そのときはもう、この世の人ではなくなっているのではあるまいか。

政府として、

拉致問題の解決のためには対話が必要。

しかし、日本は、

北の脅威をちらつかせ、国内問題を棚上げする方向なので、

制裁を維持する必要がある。

したがって、

拉致被害者家族会の要望は無視することになる――

という結論、

家族会の皆さんには情報をオープンにして

説明していたのだろうか。













http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/272.html

[経世済民127] 相場操縦で2億円を超える課徴金、いったい何があったのか --- 久保田 博幸　
相場操縦で2億円を超える課徴金、いったい何があったのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180703-00010006-agora-bus_all
7/3(火) 17:21配信　アゴラ


証券取引等監視委員会は29日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、長期国債先物に係る相場操縦を行ったとして、2億1837万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告したと発表した。

証券会社による長期国債先物を対象にした相場操縦は初めてとなる。また、デリバティブ（金融派生商品）に限ると、過去最大の課徴金額になるそうである。

さすがにこれはびっくりした。私自身、長期国債先物（債券先物）に関わりたくて債券ディーラーとなったぐらいであり、1985年の債券先物の上場以来、15年程度は直接関わり、その後も間接的ながら関わってきた。

はっきり言って、何を今更という気がしなくもない。私が債券ディーラー時代には、今回の処罰の対象となった「見せ玉」のようなものは、ある意味日常茶飯事であったように思う。寄り付き前とかに大きな板を入れたり、出したりするのが普通にあった（と思う）。

それでもこれまで今回のような相場操縦の疑いで課徴金が課せられることがなかったのは、それがプロ同士の世界であったからだと勝手に解釈していた。ところが、債券先物が上場して33年目にして、見せ玉による相場操縦で課徴金が課せられたというのは、いったい何があったのか。

しかも、それが三菱UFJモルガン・スタンレー証券ということで二度びっくりである。取引所での債券先物については株の取引と異なり、銀行が準会員として取引に参加している。それだけ都銀を中心とした銀行は債券市場に大きな影響力を持っている。そのなかでも特に三菱銀行は一目置かれた存在ともいえた。その三菱銀行（いまは三菱UFJ銀行）の系列の証券会社に課徴金が課せられたのである。

証券取引等監視委員会がサイトにアップした「三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社による長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について」によると、相場操縦が行われたのは昨年8月25日午後6時34分頃から同日午後7時9分頃までの間。

債券先物は前後場と呼ばれる日中の商いが終了したあと、ナイトセッションという取引が15時半から翌日の5時半まで行われている。今回、見せ玉が行われたのは売買高が少ないナイトセッションで行われたものである。

手元のデータによると8月25日のナイトセッションの債券先物の売買高は5426億円となっていた。ちなみに25日の日中の商いは2兆4731億円となっており、ナイトセッションの売買高の少なさがわかろう。値動きも日中は150円95銭から151円10銭と15銭動いていたのに対し、ナイトセッションは151円07銭から151円17銭と10銭しかなかった。

現在のほうが債券先物は日中3銭しか動かないなど、さらに膠着相場となっているが、昨年8月あたりも15銭しか動かない、との感覚であったろうと思う。

それで動かなさに嫌気が差して？見せ玉を使って、151円13銭で177枚ショート（売）して、151円12銭で見せ玉を使って158枚をカバー（買い戻し）したのであろうか。158枚を1銭抜いたので158万円の利益である。どうやらこれを行ったのは一人のディーラーだったようで、見せ玉で商いを作って、158万円の利益のために、結果として2億円を超える課徴金が課せられたことになる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/638.html

[経世済民127] 習近平の金融ブレーンが告発！「中国発の金融恐慌は必ず起こる」　当局に削除された「幻の論文」全訳掲載（現代ビジネス）


習近平の金融ブレーンが告発！「中国発の金融恐慌は必ず起こる」　当局に削除された「幻の論文」全訳掲載
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56377
2018.07.03　近藤 大介　『週刊現代』特別編集委員　現代ビジネス


対中経済制裁の発動

いよいよ世界中が注視する運命の7月6日がやって来る。

サッカー・ワールドカップの話ではない。世界の2大経済大国であるアメリカと中国が、共に相手国に対して340億ドル規模もの経済制裁を課す米中貿易戦争の火ぶたが切って落とされるのだ。「米中冷戦時代」の始まりと言い換えてもよい。

これによって米中両国はむろん、世界中が大なり小なり巻き込まれていくことになる。あのリーマン・ショックから丸10年を経て、またもや人類は懲りずに人為的な巨大リスクを背負い込んでしまうのだ。

中国中央テレビ（CCTV）はこのところ、2018年上半期に、中国経済がどれほど好調で、どれほど各種のデータが伸びているかを、連日これでもかというほど報道している。これまでは、7月中旬に上半期の速報データが発表された際に、この種の報道は行われてきた。それが1ヵ月前倒しで報道されるということは、本当は中国経済が悪化しているから、それを覆い隠すために、いわゆる「豊作報道」を連発しているのではないかと勘ぐりたくなってくる。

そもそも、毎年6月下半期は、中国経済のアキレス腱となる時節だ。なぜなら銀行など金融機関が、上半期のデータを遜色なくするため、一斉に貸し渋りに走るからだ。2015年6月下半期の株式暴落も、そのような中で起こった。

おそらく、そのような周期を見越した上で、米トランプ政権は6月15日に、対中経済制裁の7月6日からの発動を宣言したのではないか。「敵」（中国）のアキレス腱を狙えというわけだ。

中国の経済関係者に中国経済の現状について聞くと、次のように答えた。

「中国経済を牽引してきた消費、投資、輸出の『三馬馬車』が、三頭とも動きが鈍くなってきている。これまでは輸出だけは好調だったが、中米貿易摩擦のあおりを受けて、急速に悪化しているのだ。

おそらく、2018年の中国経済は、『前高後低』の状況になるだろう。すなわち、上半期の調子で下半期を考えてはいけないということだ。

すでに、金融機関の貸し渋りによって、民営の中小企業の資金繰りが、急速に悪化している。この分では、下半期は中小企業の倒産ラッシュが起こるだろう。

業界用語で言う『三殺』も起こっている。株式市場、債券市場、為替市場の3つの市場が、すべて落ち込むことを指す。このことは、中国の金融システムの脆弱性を示しており、金融当局はいま、火消しに躍起となっている」

実際、6月24日に、中国人民銀行（中央銀行）は、預金準備率を7月5日から、16％を15.5％に0.5％下げると発表した。中央銀行が市中の銀行から強制的に預かっている預金の比率を下げて、市中に出回る資金を増やすことによって、銀行の貸し渋りを緩和させようという措置だ。

今回の引き下げによって、計7000億元（約11兆8000億円）が市中に出回るようになる。実施日を、米中貿易戦争が始まる前日の7月5日に設定したところも微妙だ。



金融のプロたちが「内部告発」

そんな中、6月25日に、中国政府内部で、一篇の経済論文が発表された。タイトルは、『金融恐慌の出現を警告する』。その内容は、「いまや中国に、かなり高い確率で金融恐慌が出現するだろう」と断言した驚愕のものだった――。

中国国務院（中央官庁）傘下の中国社会科学院に2015年6月、国家金融・発展実験室という官製シンクタンクが創設された。通貨金融政策、金融改革と発展、金融イノベーションと監督管理、金融安全とリスク管理、全世界コントロールと政策協調の5分野について、中国政府に提言していく専門機関だ。スタッフは、専属の研究員が約30名、兼職の研究員が約50名、共同研究者が約40名の計120名あまりである。

国家金融・発展実験室を率いるのは、中国で著名な金融専門家である李揚理事長（66歳）。安徽省淮南の出身で、安徽大学経済学部を卒業後、復旦大学で修士号を、中国人民大学で博士号を取得。中国社会科学院に入り、金融研究所長、副院長などを歴任。中国人民銀行（中央銀行）の通貨政策を決める通貨政策委員も務めた。

そんないわば「習近平政権の金融ブレーン」とも言うべき経済学者が、部下の尹中立、李拉亜、殷剣峰の3人の研究員と共同で執筆した論文が、『金融恐慌の出現を警告する』である。この論文は中国政府内部で大反響を呼び、インターネット上にも転載されたが、直ちに中国当局によって削除された。

私も入手して読んでみたが、李揚理事長らは、学者生命を賭けて警鐘を鳴らしたのだろうと思えてきた。

この論文では冒頭、概要として、3点が示されている。それは以下の通りだ。

〈 1.今年に入って、債券の不履行、ボラティリティの緊張、為替の下降や株価の下落などが相次いで起こり、しかもそれらはますます勢いを増している。加えて、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げと中米貿易摩擦が長期化し不確実性を高める中、われわれとしては、いまや中国に金融恐慌が起こる確率は極めて高いと認識している。

2.金融恐慌は、集合体がリスク回避する一種の極端な行為である。恐慌の発生は、市場に大規模な金融リスクが出現し、かつそれが日増しに悪化することではなく、広大な市場の参加者が、未来の市場の前景に対して動揺を、そして甚だしくは恐懼を感じることである。広大な市場の参加者は、自己資金が確約できないと見て、それらを逃避させ、自己保全を図ろうとする。それによって金融危機を引き起こすか、悪化させてしまうのだ。

3.金融恐慌への応対は、大規模で、かつ明確に世間に宣布するものとならざるを得ない。主要な措置は、以下のことを含む。第一に、直ちに国務院金融・発展委員会の内部に応急処置を取る機構を立ち上げる。第二に、対策を制定し、適宜果断に、違約や破産事件を処理していく。第三に、いち早くわが国の通貨供給制度をアメリカドル、為替、外貨準備の関係と切り離し、不可避になってくる外部との衝突を防ぐための準備を、うまく取り行うことだ 〉

このように、何ともものものしい内容が示されているのである。あのリーマン・ショックから10年、今度は中国発の金融危機が起こるというのだ。しかも、中国政府の金融のプロたちが「内部告発」しているのだ。

昨年の時点で、中国経済はアメリカ経済の63.2％まで来た。約3分の2だ。詳細な記述は、新著『未来の中国年表』（講談社現代新書）で示してある。

　　　　　　　　　　

だが、「不動のナンバー2」とはいえ、いまだアメリカの3分の2規模しかないのだから、アメリカとがっぷり四つになれば、やはり不利は否めないのである。

そんな不安を隠せないまま、いよいよアメリカとの貿易戦争が勃発する7月6日を迎えることになる――。

全文和訳『金融恐慌の出現を警告する』

以下、参考までに、発禁処分となった論文『金融恐慌の出現を警告する』の全文を訳出しておく。全2章立てになっている。

〈 一.金融恐慌はすでに市場に累積している

2018年6月14日、国家統計局は5月の主要経済データを公表した。前月の4月は、悲喜相半ばするものだったが、5月のデータは、ほぼ全面的に悪化した。工業の増加値は予想を下回り、固定資産投資の伸びは、続けて2000年以来で最低を記録した。消費市場も引き続き落ち込んだ。社会消費品の小売総額の伸びは8.5％にとどまり、2003年7月以来の低さとなった。以前よりも0.9％も下がったのだ。

実体経済の継続した下降が注目されたことで、金融分野でも一連の問題が、さらに警鐘を呼び起こしている。今年に入って、一方ではわが国の金融は、レバレッジ・リスクの回避に初歩的な成果を上げ、一部分野のリスクをコントロールできた。だが別の一方面では、債権の不履行、ボラティリティの緊張、為替の下振れや証券市場の低迷などが相次いで発生し、しかもそれらの勢いは増すばかりである。加えて、FRBの利上げと中米貿易摩擦によって不確実性が非常に高まった。

われわれは、いまや中国に金融恐慌が起こる確率は極めて高いと認識している。そのため、今後数年間は、金融恐慌の発生と蔓延を防止し、手当をすることが、わが国の金融管理部門ないしはマクロ・コントロール部門の最重要任務になってくる。

金融恐慌とは、集合体がリスク回避する一種の極端な行為である。恐慌の発生は、恐慌の発生は、市場に大規模な金融リスクが出現し、かつそれが日増しに悪化することではなく、広大な市場の参加者が、未来の市場の前景に対して動揺を、そして甚だしくは恐懼を感じることである。このような恐怖心理は、いとも容易にある種の外部要素に引火し、それによって広大な市場の参加者は、図らずも資金逃避し自己防衛を求めようとし、金融危機を巻き起こしたり、悪化させてしまったりするのだ。

金融恐慌は、2008年にアメリカで起こった金融危機の中で、十分にその突発性や巨大な破壊力を示した。リーマン・ブラザーズが破産したことが大問題なのではない。それによって市場の参加者たちが「次も何かあるぞ」と恐懼に駆られたことで、アメリカの金融危機は突如として悪化したのだ。

株式市場は崩壊し、大銀行や保険会社は直ちに閉鎖リスクに直面した。さらに素早く経済システム全体に感染し、アメリカの金融危機は全世界の金融危機に発展したのだ。FRBのバーナンキ元議長は、当時の金融危機の教訓を総括した際、まさに明確に指摘した。この時の金融危機の主因はおそらく、金融恐慌そのものにあったと。まだ遠くもない鑑を、われわれは決して軽視してはならない。

事実上、今年に入って、実体経済が依然として下降傾向にある背景の下で、わが国の金融の状況は、すでに一連の高度に注目すべき現象が出現しているのだ。

1.通貨信用総量増大の縮小

5月のわが国の広義の通貨供給量（M2）は、前年同期比で8.3％増加した。これはその前年と同じ水準で、予測の8.5％より少なかった。シャドー・バンキングの規模が継続して縮小し、信用債の違約が熱を帯びて信用債の発行を困難にしている背景の下で、5月の社会融資残高の伸びは10.3％。前年同期の10.5％より低く、これまでで最低の数値だ。

2018年5月の新規の社会融資は大幅に下降し、7608億元にすぎない。予測の1兆3000億元より明らかに低く、前年同期に較べて30％近く低い。また前期比でも50％近く減少している。新たな貸し出しを除いたシャドー・バンキング及び債権一級市場の融資もおしなべて下降傾向をたどっている。5月の新たな人民元の貸し出し額は1兆1400億元で、新規増加分への社会融資の貢献率は150％に達する。この事実が誤りなく告げているのは、現在の実体経済部門の融資環境がひどく先細っていることである。

2.企業への融資環境のあまりの先細り
さらに注意すべきなのは、最も企業の生産活動の活発さを反映できる非金融企業への中長期貸付の新規増加額が、今年に入って史上最低を記録していることだ。この状況下で、今年5月のわが国の製造業PMIが予想以上に上昇したのは、明らかな反発である。このことが物語っているのは、企業への融資環境があまりに先細り、かつ銀行業の企業向け長期融資を行う意向が下向いているということだ。

3.レバレッジ・リスクの除去に加えて、監督管理を強化することが、信用債市場の違約の頻発を招いた
厳格な管理監督体制が組み合わさった中で、経済のレバレッジ・リスク除去の進展は加速し、シャドー・バンキングが委縮していく状況は、明らかに加速している。信託貸付、委託貸付及び割引前ドラフトの3つの合計で、5200億元程度減少した。かつこの2ヵ月来の信用債の違約が増加している影響を受けて、企業債権融資の純額が434億元減少している。これは過去11ヵ月で初めての純額の減少であり、前期に較べて4200億元も減少している。

シャドー・バンキングの融資の方式が逐次制限を受けるようになったことに伴い、社会融資の規模と速度が、継続して下降している。5月以来、過去には表外融資に過度に依拠していた企業への融資の方式が制限を受けるようになり、そうした状況下で、再度の融資難の問題が出現している。またそれによって、信用債市場の違約が頻発している。

さらに一歩進んで説明すれば、昨今のレバレッジ・リスク除去と厳格な監督管理政策とが重なった条件下で、企業全体への融資環境は著しく先細っており、実体経済に対する金融面での資金供給が、一定の構造的縮小局面に入っている。

4.株式市場のリスクが再度蓄積
昨今、株式市場の主要な矛盾は、依然としてレバレッジ資金の規模が大きすぎることで、株式市場内部のレバレッジ資金の規模は、すでに3年前の規模に達している。株式市場が継続して低迷し、政策環境が厳しくなっていく背景下で、レバレッジ資金への処置はうまく進んでいない。またシステム的なリスクが起こってくる可能性がある。この2日間の株式市場は、すでに危機が現実味を帯びてきたことを示している。

われわれの試算によれば、昨今の株式市場の各種レバレッジ資金の規模（重複計算を差し引いたもの）は、合計約5兆元に上る。これは2015年の株式市場暴落前のレバレッジ資金の規模に、基本的に相当する。その主要なものは、以下の3種類のものを含んでいる。

第一類は、証券取引所の融資及び融資証券（略称で「二つの融資」）だ。この「二つの融資」に対しては、われわれはすでに、ワンパックの完備されたリスク・コントロール制度を持ち合わせているため、そこに含まれるリスクは相対的に大きくはない。

第二類は、上場企業の株主の担保融資だ。2014年以降、証券の担保式レポ取引が加速的に伸びていて、かつ証券会社の重要な収入源となっている。われわれの試算によれば、2017年末時点でのこの種の取引残高は、約6兆元に上る。

第三類はレバレッジ資金で、これは上場企業の株主の信託もしくは理財通帳の中にある。この種のレバレッジ資金の多くは、上場企業の増資の過程で株式市場に入ってくる。もしくは私募基金を通じて、信託ルートによってもう一つの株式市場に入ってくる。いずれにしても、2015年の株式暴落の後、わが国の市場のレバレッジ資金は必ずしもしっかり粛正されておらず、「蹄を換えただけ」の捲土重来が起こっている。

二.金融恐慌を防止するために必須のしっかりした措置

全体として、わが国の金融市場のボラティリティはいまなお合理的な範囲内にあり、経済と金融の運行はいまなお平穏の範囲内にある。しかし、金融恐慌理論がわれわれに教えているのは、経済の運行が合理的な範囲内にあることは、必ずしも金融危機が発生しないことを意味するものではないということだ。2007年のアメリカの経済成長率、失業率、通貨インフレ率などは、おしなべて合理的な範囲内にあった。それでもまさに金融危機は、突然やって来たのだ。

現在、わが国の経済と金融システムの内部における問題は不断に増加している。それに加えて、中米貿易戦争もこれから加わる。これら新旧の要因が結合して、かなり高い確率で、金融市場のおのおのの行為主体が、神経を高度に高ぶらせることになるだろう。市場リスクも一気に高まって、金融恐慌を誘発するのだ。

事実、今年に入って債券市場は違約事件が頻出していることや、いままさに起こっている株価の下落などは、すべて金融恐慌に近づいていることを示している。そのため、われわれが建議するのは、早急に強力な措置を取ることであり、金融恐慌の発生を防ぐことなのだ。

1.組織的な準備を完璧にする
金融恐慌が、わが国が今後数年内に対処しなければならない主要なリスクの一つであることに鑑みて、われわれは建議する。直ちに国務院金融・発展委員会を立ち上げ、応急処置を取れる体制を作る。中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、発展改革委員会、財政部、税務総署、商務部、工商局、公安部などの力を集め、あらゆる形の金融危機に即時対応、一括処理できるようにする。そして絶対に、2015年の株式混乱の二の舞とならないよう、ある日ある部門が依然として動かないということが再現しないようにする。

2.適宜、果断に違約や破産事件を処理する
われわれが認識しているのは、いったん金融システムに危機の芽が出たら、金融・財政などの総合的な手段を講じて、即座に潰してしまわねばならないということだ。重大な債務違約事件に対処する際、救済を準備したり、つまり資金援助によって元の状態を維持しようとすることは、火に油を注ぐやり方であるばかりか、その資金は徒労に終わるということを覚悟すべきだ。

2008年のアメリカ金融危機の際も、政府が救済しようとするほどに危機は大きくなり、政府は多額の資財を浪費した。つまりアメリカ政府が火に油を注ぐ戦術を取ったことと関係している。

同様に、もしもある企業に膨大な債務違約、もしくは破産事件が生じたならば、関係当局は即時に「活動グループ」（工作組）を当該企業に送り込み、全面的に摂取・管理し、責任者を厳粛に処理し、企業資産を売却して、債務履行の督促に努めるのだ。そうして債務違約問題のリスクが外に広がるのを阻止し、当該企業の債務違約に善処していくのだ。必要時には、中国政府が先に、企業が償還する債務の一部を立て替え、当該企業の資産価格が暴落して連鎖反応が起こるのを防止してもよい。

3.一刻も早く人民元の供給体制を、アメリカドル、為替、外貨準備の関係から隔絶させ、不可避となる外部の衝撃を防止するよううまく準備する
中米貿易戦争がおそらく、金融分野にも蔓延していくことを鑑みて、可能な限り早く措置を講じ、アメリカの通貨政策が起こす中国との衝突から隔絶させる。すなわちいち早くわが国の外貨準備管理体制を改革し、それと国内の通貨供給との関係を切断するようにする。

わが国の外貨準備は、通貨当局（中央銀行）が管理している。こうした制度では、わが国の通貨政策が事実上、外貨準備の人質にさせられているようなものだ。2014年までの20数年間、この種の制度は次のような流れを形成していた。「外貨準備が増長→通貨供給が拡張→中国人民銀行の内部で衝突→法定準備利率を引き上げ→貸出資金が不足→利率レベルが急上昇」。こうした流れの連鎖反応が起こってきたのだ。

2004年以降、外貨準備の伸びは鈍化し、また一つ困ったことに直面する羽目になった。中国は大国として、世界経済に日増しに重要な作用を発揮しつつある大国として、通貨政策が外貨準備の動態の人質になるという由々しき事態から、根本的に脱却しなければならない。中米貿易の衝突が金融分野にも蔓延していく前景を考慮して、われわれは即刻、アメリカドル、為替、アメリカの通貨政策が、中国国内の政策に影響を与えてくるのを隔絶する措置を講じていく必要がある。

行うべき政策とは、中国人民銀行のバランスシートを大規模に改造することだ。基本的な方向としては、外貨準備（資産）とそれに対応する法定準備金を、中国人民銀行のバランスシートから移転させる。もしくはアメリカのように「外貨平準基金」を単独で設置するか、香港のように「外貨基金」を単独で設置するか、日本のように「外貨特別口座」を単独で設置するか、シンガポールやCIC（中国投資有限責任公司）のように「主権財富基金」を単独で設立する。

そのように外貨準備管理部門の仕事を分けた上で、外貨準備資産と応対する法定準備金を剥離させる。そうした前提の下で、中国人民銀行の単独管理（分離口座）か、財政部と中国人民銀行で共同管理するか、財政部が単独で管理するかといった多種の方式の中から選択することができる。われわれは、昨今の切迫した状況と、外貨管理レベル及び管理経験を論じると、第一の方式に強く傾いている。すなわち中国人民銀行が分離口座を作ることを前提に、この問題に一括処理していくということだ。

外貨準備と対応する負債を中国人民銀行のバランスシートから独立させ、かつ中国人民銀行のバランスシートの進行の改造に応対した後、一連の金融の代替的な操作を通じて、少なくとも、以下の5点を、久しく待ち望んだ成果として生み出すことができる。

第一に、中国人民銀行が預金通貨金融機関をコントロール対象に置いて、政府などが純然たる債権者としての地位を保持できる。それによって、中国人民銀行が通貨政策をコントロールする権威を新たに確立できる。

第二に、金融機関が億万の貸出資金を「解放」し、資金市場の需給関係は大逆転を起こす。それによって実体経済の資金は大幅に目に見えて改善される。

第三に、それに基づいて、市場利率が、高い貯蓄率によって起こっていた比較的低いレベルから改善される。実体経済の資金コストも大幅に下降する。

第四に、こうした調整によって、わが国の債券市場もまた、億万の固定収益債権を供給できるようになる。それによって直接融資が、債券市場で長足の発展を遂げ、わが国の金融構造がさらに一歩改善する。

第五に、外貨準備の管理体制を改革し、外貨準備が「国家の外貨準備」という本来の立場を回復する。それによって国家がさらに有用に対外戦略を発揮できるようになる。

これらの改革は複雑そうに見えるが、実際には国際経験はむろん、「図上演習」の詳細な方案を通じて、おしなべて相当程度、成熟してきている。早くも2006年には、中国人民銀行、財政部と学術界が非常に詳細な討論を行ったことがある。具体的な方案は、われわれが2006年に、国務院に報告済みである。 〉

　　　　　　　　　　

本邦初の人口動態から見た中国の近未来（2018年～2049年）を論じた新著を、6月21日に講談社現代新書から出しました。ご高覧ください！




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 新しい世界政治潮流としての草の根民主主義（植草一秀の『知られざる真実』）
新しい世界政治潮流としての草の根民主主義
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-2030.html
2018年7月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


今日は日本中が睡眠不足症候群に襲われているのではないかと推察するが、ワールドカップ決勝トーナメントの日本対ベルギーの一戦はワールドカップ史上に残る名試合になったのではないか。

ＦＩＦＡランキング第３位の強豪国を相手に日本チームは勝利をたぐり寄せたがあと一歩及ばなかった。

敗戦はしたものの観戦したすべての人々の脳裏に刻まれる名勝負が演じられたと思う。

その直前に、私は鳩山友紀夫元首相が主宰される東アジア共同体研究所（ＥＡＣＩ）のＵＩチャンネル・ＹＯＵＴＵＢＥ放送に出演させていただいた。

ＹＯＵＴＵＢＥ映像で録画をご覧いただくことができるので、ご高覧賜れればありがたい。

https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w

日本政治刷新のための方策について、鳩山元首相からも前向きなメッセージをたくさんいただいた。

政治刷新を叫んでみても、実際に行動が伴わないと何も変わらない。

政治刷新はどうしても選挙という大きな関門を経なければならないもので、この選挙を勝ち抜く方策を伴わないと積極的な意義を持ち得ないからだ。

選挙の際に市民運動が候補者を擁立しても、政党要件を満たさないと、メディアが報道において大きな取り扱いをしない。

「諸派」の扱いでは、選挙を通じて当選者を輩出することは極めて困難である。

したがって、仮に市民主導の新党が創設されるにせよ、その新党が政党要件を満たして選挙に臨むことが必要になる。

立憲民主党があいまい民進党の分離・分割を完遂して、安倍政治に対峙する基本政策路線を明示し、その基本政策路線を共有するすべての勢力と大きな連帯＝大同団結を形成することを誘導するなら、政権の刷新が視界に入ってくるはずだ。

ところが、この立憲民主党の行動がいまだにはっきりしない。

民進党の分離分割は中途半端なまま漂流している。

そして、立憲民主党は共産党との選挙協力、共闘体制構築に対しても積極的な姿勢を示していない。

この状態のまま、次の衆院総選挙、参院通常選挙になだれ込むなら、またしても自公陣営が国会議席の３分の２を占拠してしまう事態が発生しかねない。

この現状が続くなら、「愛・夢・希望の市民政権樹立」に向けて、主権者が主導する新党を立ち上げることも検討する必要が出てくるのではないか。

安倍政治は

戦争推進、原発推進、弱肉強食推進

という明瞭な旗を掲げている。

良し悪しを別にすれば、極めて明確で分かりやすい。

これに賛同する主権者もいるが、反対する主権者も多い。

反戦・反核・反貧困

の旗を掲げる勢力の結集を待望している主権者が多数存在する。

この主権者の声に応える必要がある。

メキシコで７月１日に実施された大統領選挙で、新興左派政党「国家再生運動」のアンドレスマヌエル・ロペスオブラドール元メキシコ市長の当選が確実になった。

イタリアでは、草の根民主主義勢力の「五つ星運動」が３月の選挙結果を通じて新しい政権を樹立した。

マレーシアでは５月９日に実施された総選挙で、９２歳のマハティール元首相が率いる野党連合「希望連盟」が過半数議席を獲得して政権交代を実現した。

「市民が変える政治」が世界の各地で大いなる躍進を示している。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 桂歌丸が語った戦争への危機感「戦争を知らない政治家が戦争に触れるな」　国策落語を作らされた落語界の暗い過去も（リテラ）
桂歌丸が語った戦争への危機感「戦争を知らない政治家が戦争に触れるな」　国策落語を作らされた落語界の暗い過去も
http://lite-ra.com/2018/07/post-4104.html
2018.07.03　桂歌丸が語った戦争への危機感と怒り　リテラ

　　　　　
　　　　　『歌丸 極上人生』（祥伝社）


　きのう7月2日、落語家の桂歌丸が亡くなった。81歳だった。桂歌丸は『笑点』（日本テレビ）での司会ぶりはもとより、古典落語の発掘と継承にも尽力し、落語界に多大な功績を残した。ここ最近は体調不良で入退院を繰り返し、鼻に酸素吸入のためのチューブをつけた状態で公の場に姿を見せることも多かったが、それでも高座に上がり続けた。

　最期まで噺家として生き、晩年は古典落語の継承に関して後輩の噺家たちに厳しい苦言を呈していた姿も印象的だが、彼がもうひとつ繰り返し語り続けていたのが「戦争」の話である。

　たとえば、2015年10月19日付朝日新聞デジタルでは、こんな言葉を残している。

「今、日本は色んなことでもめてるじゃないですか。戦争の『せ』の字もしてもらいたくないですよね。あんな思いなんか二度としたくないし、させたくない」
「テレビで戦争が見られる時代ですからね。あれを見て若い方がかっこいいと思ったら、えらいことになる」

　桂歌丸は1936年に横浜で生まれたが、戦争のため、小学校2年生で千葉に疎開することになる。疎開先の学校ではイジメに遭っていたので、早く横浜に帰りたいと願っていたそうだが、千葉にいたおかげで横浜大空襲に巻き込まれることはなかった。

　1945年5月29日に起きた横浜大空襲は、8000人以上の犠牲者を出した空襲である。前述した通り、千葉に疎開していた歌丸自身はこの空襲に直接はさらされていないが、雨のように降り注ぐ焼夷弾の下には祖母がいた。2017年8月5日放送の『報道特集』（TBS）で、歌丸はそのときのことをこのように語っている。

「（千葉市）誉田の山のなかに小高い所があったんです。昼間でしたからね、横浜の空襲は。そこに登りますと、東京湾を隔てて向こう側に横浜があるわけです。黒煙が上がっているのが見えるわけですよ、千葉から。横浜が焼けている。『大丈夫かな？　大丈夫かな？』って、そのことばっかりでしたね。つまり、おばあちゃんの身を案じることが」

　結果的に、祖母は生き残った。たまたま逃げた橋の近くだけが焼け残り、一命をとりとめたのだ。定員で入るのを拒まれた久保山の防空壕に避難していた人たちは焼け死んでおり、偶然に偶然が重なって生き延びることができたのである。

　このような経験が「戦争の『せ』の字もしてもらいたくない」という発言につながっていくわけだが、歌丸にはもうひとつ戦争への怒りを唱える理由がある。

　前述『報道特集』のなかで歌丸は、「人間、泣かせることと怒らせることは簡単なんですよ。笑わせることぐらい難しいことはないですよ」と語りつつ、戦時中の「禁演落語」について語る。

　禁演落語とは、遊郭に関した噺、妾を扱った噺、色恋にまつわる噺など、国のための質素倹約を奨励された時局に合わないとされ、高座に上げられることを禁じられた53の噺のこと。そのなかには吉原を舞台にした「明鳥」など、今でも盛んに高座に上げられる人気の噺も含まれていた。

　また、当時の落語界は観客に人気の古典落語を捨て去ったのみならず、表向きは自ら進んで戦争に協力した。時局柄政府にとって都合のいいグロテスクな国策落語を多く生み出してしまったという過去ももっている。歌丸は落語界がもつ暗い歴史をこのように語る。

「あの落語をやっちゃいけない、この落語をやっちゃいけない、全部お上から止められたわけですよ。だから、「長屋の花見」を改作して「長屋の防空演習」としてやっている師匠もいましたよ。面白くないよ、そんなものは」

　そして歌丸はインタビューの最後、『笑点』では見ることのない怒りに満ちた表情でこのように語りかけた。ここで彼の脳裏に誰が浮かんでいたかは言わずとも想像つくだろう。

「戦争を知らない政治家が戦争に触れるなと言いたくなるんです。戦争を知らなかったら、戦争をもっと研究しろって言うんです。戦争っていうのは良い物なのか悪い物なのか、この判断をきっちりとしろって言いたくなるんです。それをただ上辺だけで話しているからおかしくなっちゃうんです。良い物だと思っている政治家だったら、我々は選ばないです。絶対に」

　高畑勲、野坂昭如、大橋巨泉、永六輔、かこさとし、水木しげる、愛川欽也、金子兜太など、戦争を知り、自身の体験をもとに平和を希求するメッセージを発してきた戦中世代の著名人が続々と鬼籍に入り始めている。

　そのなかにおいて、「戦争を知らない政治家が戦争に触れるな」という言葉は重く響く。古典落語の伝統とともに、この思いも受け継ぎ、次の世代にしっかりと受け渡していかなくてはならない。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/274.html

[国際23] トランプは、WTO脱退かそれに相当する法案を準備している　米紙報道（ニューズウィーク）
トランプは、WTO脱退かそれに相当する法案を準備している　米紙報道
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/wto-12.php
2018年7月3日（火）15時40分　トム・ポーター　ニューズウィーク


大統領専用機エアフォース・ワンで記者たちの質問に答えるトランプ　Eric Thayer-REUTERS


＜WTO脱退に至る前の手段として、議会の承認なしにトランプが自由に関税を引き上げられる法案の起草を指示していた＞

ドナルド・トランプ米大統領が、大統領の裁量で自由に関税を引き上げられる新たな法案を起草するよう指示を出したことが、ニュースサイト「アクシオス」が入手したリーク資料から明らかになった。WTO（世界貿易機関）のルールに違反する内容だ。

アクシオスが草案を入手したと報じたこの法案は、「米国公正互恵関税法（仮）」という名称で、これによると、トランプは議会の承認なく自由に関税を引き上げられることになる。

WTOは加盟国に対し、国別に異なる関税率を設けることを禁じており、トランプの法案はこれに抵触する。

今回の法案をよく知る関係筋はアクシオスに対し、「これではアメリカは通告もなしにWTOから脱退するのに等しい」と語った。ただし、米議会がいくらなんでもこんな「ばかげた」法案を通すはずはない、と付け加えた。

ホワイトハウスの報道官はアクシオスに対し、これは単なる草案に過ぎす、騒ぐことではないと述べた。「実際に法律が成立して米政府が施行しようとしているならニュースだろうが、そうではない」

■アメリカを騙すための機関

アクシオスの6月29日付け報道によれば、トランプは側近にWTOから脱退したいと言っていた。そしてWTOは「アメリカを騙すための機関だ」と語ったという。その後、トランプは大統領専用機エアフォース・ワンで記者団に対し、「現時点では」WTOからの脱退は考えていないとしながらも、「何とかしなければならない。われわれは貿易で不公平な扱いを受けている」と語ったとAP通信は報じている。

WTOは、関税貿易一般協定（GATT）から誕生した組織で、貿易摩擦を解消するために1995年に設立された。加盟国は一連のルールに従うことに同意し、不公平な貿易慣行の排除と市場の開放を目指している。

世界最大の経済国であるアメリカがWTOから脱退すれば、ルールに基づいた貿易制度の終焉になりかねないと、エコノミストは警鐘を鳴らす。

アメリカは先ごろ、EUとカナダに追加関税を発動。EUとカナダもそれに対抗し、報復関税を発動。ますます貿易戦争の様相を呈している。

（翻訳：ガリレオ）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/386.html

[経世済民127] トランプは、WTO脱退かそれに相当する法案を準備している　米紙報道（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
トランプは、WTO脱退かそれに相当する法案を準備している　米紙報道（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/386.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/640.html

[国際23] 人口減少より人口爆発、2055年に100億人になると何が起こるか（ニューズウィーク）
人口減少より人口爆発、2055年に100億人になると何が起こるか
https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2018/07/2055100.php
2018年07月03日（火）18時45分　グレン・カール　CIAが視る世界　ニューズウィーク


ILLUSTRATION BY SHUTTERSTOCK



＜人口増加は止まらず、2055年には100億人を突破。温暖化と資源枯渇で地球が悲鳴を上げている。先進国の少子化どころじゃない。問題は人口減少よりむしろ人口爆発だ。本誌7/10号（7/3発売）「2055年危機 100億人の世界」「2055年危機 100億人の世界」特集の記事「100億人の世界人口が文明を破壊する」より抜粋＞

明日の朝には、地球人の数が今日よりも22万7000人ほど増えている。読者がこの記事を読み終えるまでに20人以上の赤ん坊が生まれる。現在の経済・社会的趨勢から計算すると、人類は地球の持続可能なレベルを5割も上回るペースで資源を消費している。

国連の世界人口予測2017年版によると、地球の総人口は現在の75億5000万人から30年には85億5100万人に達し、55年には100億人を突破すると考えられる。全ての人類がアメリカ人並みの生活を送るとしたら、地球5個分の資源が必要になる。このままではエネルギーの枯渇は必至で、世界的な資源不足で緊張・対立が深まり、資源の争奪戦が勃発するだろう。

とはいえ、勇気づけられる傾向もある。半世紀前の専門家たちは、人口爆発によって深刻な飢餓と社会崩壊が起きるというマルサス学説に基づく悪夢を予測していた。

しかしその後の教育レベル（とりわけ女子への教育）が上がったおかげで、出生率は先進国を中心に低下してきた。エネルギーの消費効率も向上しているため、同量の製品を生み出すのに使うエネルギーは50年前の40％で済むようになった。農業生産量も60年代以降は毎年2.3％の伸びを見せ、人口増加率の1.7％を優に超えてきた。

過去半世紀を見ると、飢餓の犠牲者よりも多くの人々が貧困から脱し、有史以来の健康と長寿がもたらされている。1973年の世界の平均寿命は60歳だった。今は71歳で、2050年には77歳になると推定される。

進歩したのは間違いない。とはいえ地球温暖化、都市化、高齢化など、21世紀の社会が取り組むべき巨大潮流の中で、最も重大な問題は人口増加だ。この問題は都市化、家族の人数、個人資産、エネルギー使用、戦争と平和など、人間の生存に深く関わる分野を大きく変化させ、富裕層から貧困層まで、あらゆる人々に影響を与える。

■人口増加は1700年頃から

地中海沿岸の素晴らしい景色と気候は、私たちを魅了する。オリーブの木が並ぶゴツゴツとした岩と砂の大地。夏は暑いけれどカラッとし、冬は温暖。ホメロスがたたえた海の色はブルーグリーン。樹林は少なく、大地は大きく浸食されている。

実はこの気候と地形は人類が図らずも生み出したもの。5000年近く前に書かれた古代オリエントの王の冒険物語『ギルガメシュ叙事詩』で、王は現在のレバノンにある緑豊かな杉の樹林を手に入れようとする（かつてのレバノンは「杉の国」だった）。しかし地中海沿岸の人口が少しずつ増加して土地が開拓されると、気候が変化して乾燥するようになり、古代の物語とは全く異なる景色になった。

　　　　　
　　　　　　本誌7/10号「2055年危機 100億人の世界」特集より


　　
　　　本誌7/10号「2055年危機 100億人の世界」特集より

同じくイギリスの清教徒たちが初めて北米大陸に上陸した1620年、アメリカの大地は東海岸から2000キロ先のミシシッピ川までびっしりと森に覆われていた。しかし入植者たちが木を切り倒したため、20世紀にはだだっ広い平原と化していた。

地中海沿岸とアメリカがたどった道は多くの面において、近代における人口爆発の避けられない結果だ。2000年前の地中海の人口は4000万人だったが、今では4億3000万人。アメリカの人口は、白人の入植以前は数百万人程度だったが、今は3億2400万人もいる。

地球は悲鳴を上げている。私たちはエネルギーや水の消費などによって地球の資源に負担を掛け続け、ついに人間の生活を支えてくれるこの星の能力の限界を超えてしまった。

世界の人口は毎年8300万人も増えている。西暦1世紀頃の世界人口は、2億人程度で安定していた。それが18世紀には6億8000万人まで増えた。当時は早死にする人が多かったので、一家族の人数は多かった。農作業をしたり、老人の世話をしたりするのに大家族である必要があったし、そもそも「家族計画」という考え方は存在しなかった。大半の人々が必要最低限の生活を送り、しばしば飢饉に見舞われていた。

しかし18世紀には医療が進歩し、農業の生産性が向上したため、人口の増加に勢いがついた。1800年には10億人、1987年には50億人、2011年には70億人の大台を超えた。

「金持ちはさらに金持ちになり、貧乏人は子だくさん」とよく言われる。これは正しい。ヨーロッパ、北アメリカ、オーストラリア、日本（そして現在の中国）といった豊かな国はおしなべて出生率が下がり、遠からず人口減少という事態が待ち受けている。

今後数十年で増加する世界人口の50％以上はアフリカに集中する。また全世界の人口増加分の50％以上はインド、ナイジェリア、コンゴ（旧ザイール）、パキスタン、エチオピア、タンザニア、アメリカ、ウガンダ、インドネシアの9カ国が占める。唯一の先進国であるアメリカでさえ環境、社会ストレス、経済成長の釣り合いを取ることに苦労するはずだから、ほかの国では社会、経済、政治への負荷はより深刻だろう。


Human Population Through Time

（参考情報：YouTube-American Museum of Natural History）


＜先進国の少子化どころじゃない。人類の大問題は人口減少よりむしろ人口爆発だ。本誌7/10号（7/3発売）「2055年危機 100億人の世界」特集では、資源、環境、ゴミ問題がどうなるかを検証。人口爆発が顕著なアフリカからの「反論」を掲載し、火星移住の現実味も探った＞





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/387.html

[戦争b22] 重要！中国軍の方針転換に関する緊急情報！
重要！中国軍の方針転換に関する緊急情報！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_28.html
2018/07/03 20:50　半歩前へ

重要！中国軍の方針転換に関する緊急情報！

　表面上は音なしの構えだった習近平が本性を現した。中国共産党が率いる軍を国土防衛から国外へ１８０度転換。対外拡張を打ち出し、自ら覇権主義を鮮明にした。

　衰退著しい米国に代わり、軍事力を前面にして世界の”名主”になる腹づもりだ。共同通信が特ダネとして世界に伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国の習近平国家主席が進めている大規模な軍の組織改革について、中国軍の内部教材で「国土防衛型」から「外向型」に転換し、対外拡張の意図を明確にしていることが３日、分かった。

　組織改革の狙いについて軍は指揮系統の近代化などと説明してきたが、改革が進めば東・南シナ海などで日本をはじめとする近隣国との摩擦が一層強まりそうだ。軍事力で米国を追い抜く意欲も示唆している。

　教材は「習近平強軍思想」の理解を軍内で徹底させるため、軍の最高指導機関で、習氏がトップを務める中央軍事委員会の政治部門が今年２月に内部刊行。　　（以上　共同通信）


















http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 年金のカネを６０兆円も株につぎ込んでいた！　
年金のカネを６０兆円も株につぎ込んでいた！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_29.html
2018/07/03 21:58　半歩前へ





▼年金のカネを６０兆円も株につぎ込んでいた！

　日曜日朝のＴＢＳの報道番組「サンデーモーニング」で日本総研理事長の寺島実郎が大事な発言をした。

　「現政権は傲慢な数の論理。株がこの政権下で２倍になった。極めて政治的に株を上げている。これは日銀のETF買いと、GPIFていう我々の年金基金を株式市場に約６０兆円突っ込んでいる。そんな国は世界にありません。株が上がる政治ならいいじゃないかでは済まない」－。

　安倍晋三は己の内閣支持率を維持するために私たちのお宝、命綱である年金基金を６０兆円も無断で株式市場にぶち込んだと言うのだ。これ程の額とは知らなかった。

　マスコミはこんな重要なことをなぜ、伝えないのか？　ソンタクなどと言う生易しい話ではない。日本の株は日銀や年金基金が中からつっかえ棒をして支えているが、ひとたび強風が吹けばアウトだ。

　気違いトランプの暴走で貿易戦争が拡大しそうだ。またトランプは、テルアビブの米国大使館を映しイスラエルに肩入れ。イランとの核合意の破棄宣言をした。

　イランの穏健派ローハニ政権が倒れ、強硬派が台頭すれば核の再開発問題が浮上しよう。イランの核開発はイスラエルが絶対認めない。彼らは核保有国で既に２００発の核爆弾を保有していると言う。

　中東危機が再燃すれば、原油価格は急騰、世界経済は大混乱だ。混乱の渦に巻き込まれた日本の株式市場はどうなるか？連日ストップ安となり、値段がつかない状態が続こう。

　買い手が見つからず、売るに売れない中で６０兆円の年金基金はどうなる？安倍のボンクラが辞めたぐらいで片付く問題ではない。今の手取りの年金が、半分や三分の一に減ったらどうする？どうやって暮らしていくのか？











http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/275.html

[経世済民127] 大変な時代になった！この次は「空飛ぶ車」だそうだ！ 　
大変な時代になった！この次は「空飛ぶ車」だそうだ！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_26.html
2018/07/03 13:30　半歩前へ

▼大変な時代になった！この次は「空飛ぶ車」だそうだ！

　政府は、操縦士なしで空を移動する「空飛ぶ車」の２０２０年代の実用化に向け、安全確保や技術開発などを検討する官民協議会を年内にも設置する。

　都市部の渋滞解消のほか、災害時の活用も想定している。海外で開発競争が激化しており、政府としても実現を後押しする。

　空飛ぶ車は、ヘリコプターとドローン（小型無人機）の間に位置づけられるイメージだ。垂直に離着陸し、高度１５０メートル前後を時速１００～２００キロ・メートル前後で飛行する。

　ガソリンではなく電気で動くため、エンジンを使う場合と比べて整備費が安くなる。自動運転で、操縦士育成にかかる費用を省くことができ、運航費は将来的にタクシーと同程度になることが見込まれるという。　　（以上　読売）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これについてさっそく南和正さんからコメントが届いた。

「空飛ぶタクシー、そんな急いでどこへ行く！少子高齢化、コンパクトシティーの流れなのにね～！」


















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 大変な時代になった！この次は「空飛ぶ車」だそうだ！ 　：経済板リンク　
大変な時代になった！この次は「空飛ぶ車」だそうだ！ 　

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/641.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜築地移転＞　氏子知らぬまま水神様を勝手に遷座のバチ当たり（田中龍作ジャーナル）
【築地移転】　氏子知らぬまま水神様を勝手に遷座のバチ当たり
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018448
2018年7月3日 18:47　田中龍作ジャーナル


「きょうは（鳥居を）壊さないって約束してね」。築地女将さん会のメンバーは工事業者に声を振り絞って訴えた。＝3日、築地場内　撮影：筆者＝

　「10月、豊洲新市場開業」。小池都政が記者クラブメディアを使って喧伝する築地市場の豊洲移転は、新市場が開業した瞬間に機能不全となるほどの致命的欠陥がいくつも指摘される。

　焦る移転推進派は、ひとつでも既成事実がほしいのだろうが、手をつけてはいけないものにまで手をつけてしまった。築地の守り神である「魚河岸水神社」の先行遷座である。

　「水神様」の名で信仰を集める魚河岸水神社は、関東大震災を受けて魚河岸が日本橋から築地に移転する際、遷座してきた由緒ある神社だ。大震災に伴う火災でも燃えなかったという神話もある。

　ところが水神様に火の粉が降り注いできた。水神様を管理する「魚河岸会」の会長らが豊洲への移転推進派であることから、水神様の遷座まで勝手に決めてしまったのだ。魚河岸講に年間個人会費1万2千円を払い続けてきた業者たちの多くには何の相談もなかった。


社の解体は着々と進んでいた。＝3日、築地場内　撮影：筆者＝

　氏子である築地女将さん会のメンバーは「冗談じゃない。私たちに何の断りもなく水神様を動かして」と憤りを露わにした。

　守り神が「移転する」のだから文句はないだろう、という理屈だろう。どうでもこうでも水神様を遷座させたい魚河岸会会長らは先月26日、「魂抜き」を執り行ってしまったのである。水神様の御魂は神田明神に仮遷座された。現在、重機が唸りをあげて神社の解体作業が続く。水神様は9月に豊洲に正式遷座されるという。

　猛毒の地下水がいまなお湧いて出る豊洲に水神様を移す。私利私欲に目が眩んだのだろうが、「罰当たり」という他ない。

　工事業者によると、神社のシンボルである鳥居は明日（4日）、取り壊し作業が予定されている。人目につかぬ休市の水曜日を狙ったのだろう。締め出し（ロックアウト）をかけたうえで作業に着手するとの情報もあり、あすは事態が緊迫することも予想される。


「このお社は築地市場の守り神です」魚河岸講。表示は色あせていた。＝3日、築地場内　撮影：筆者＝

〜終わり～
田中龍作の取材活動支援基金

























関連記事
中沢新一氏も憤慨 築地「水神様」の遷座強行で神様不在に(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/244.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/278.html

[経世済民127] 年金のカネを６０兆円も株につぎ込んでいた！　：政治板リンク　
年金のカネを６０兆円も株につぎ込んでいた！　

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/275.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] それは筋が違うよ二階幹事長！間違っている！　
それは筋が違うよ二階幹事長！間違っている！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_30.html
2018/07/03 23:09　半歩前へ

▼それは筋が違うよ二階幹事長！間違っている！

　二階から目薬　「子作りしろ」は的外れー。先日の自民党幹事長の二階俊博の発言を皮肉った川柳である。

幹事長はこう言った。
　「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」

　「みんな食うや食わずの戦中・戦後の時代に『子どもを産んだら大変だから、産まないようにしよう』と言った人はいない」

　「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい、幸せな国はない」

　専門家の予測では現在1億2700万人の日本の総人口は、１００年後にはざっと５１００万人に激減する。人口減少は国ばかりか市民生活にも計り知れないマイナスをもたらすので好ましいことではない。

　だが、二階の発言は根本が間違っている。筋が違う。ほとんどの女性は「幸せな結婚をして、子どもが欲しい」と願っている。ところが、現実はそれを許さない。

　「雇用が改善された」と安倍政府は吹聴する。確かに人手不足で雇用の数は増えたが、その大半は給料も低く、ボーナスも、保険もない非正規だ。彼らはその日暮らしで、職場を転々とせざるを得ないので、10年働いても給料は上がらない。

　狭い部屋を借りて暮らすのがやっとだ。結婚など夢のまた夢。こんな若者をドンドン社会に送り出して、どこが「こんなに素晴らしい、幸せな国」なのか。

　運よく正社員に採用されても経費削減、人員削減のあおりを受けて朝から晩まで馬車馬のようにこき使われる有様だ。肉体、精神ともに疲れ果てて、うちにたどり着いたら死んだように寝るだけ。

　安倍政権の政策は間違っている。海外に遊びに行くたびに、安倍晋三はカネを派手にばら撒く。そんなことは自分の国の基盤をシッカリ整えてからやることだ。

　それらはすべて税金だ。そのカネを子育てや若者の雇用拡大に生かすのが筋ではないか。次代を担うのは今いる若者たちだ。その青年たちが、夢も希望を持てない社会を作って、どこに日本の未来があるのか？

　子どもを生めと強制する前に、彼らが「安心して子どもを産める環境」を作ってやるのが政治ではないのか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 植草一秀さんが提示するアベノミクスに関する二つの数値　
植草一秀さんが提示するアベノミクスに関する二つの数値
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3338a1cd3eaa8993ed1a1a4239c6611c
2018年07月03日　のんきに介護


鳩山由紀夫@hatoyamayukioさんのツイート。



まだ、さほど表面化していない

「日本がこんな貧乏になった」という

数値が

今後、10年、20年と年をふるにしたがって顕在化するだろう。

それが怖い。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] いかに嘘つきか浮き彫りにした、加計理事長たった25分の緊急会見　　新恭（まぐまぐニュース）
いかに嘘つきか浮き彫りにした、加計理事長たった25分の緊急会見
https://www.mag2.com/p/news/363845
2018.07.03　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



　
各メディアが大阪北部地震に力を入れる最中の6月19日、さまざまな疑惑の渦中ある加計学園理事長・加計孝太郎氏が緊急で記者会見を開きました。以前より「モリカケ問題」を追及し続けている元全国紙社会部記者の新 恭さんは、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、この会見について「たった25分で中身はなく、安倍総理の責任を背負う姿勢をみせるためだけに開かれた会見」と指摘。答弁でウソをついた内閣が転ぶのは時間の問題だと分析しています。

加計理事長の「不意打ち会見」に翻弄された地元記者クラブ

渦中の人、加計学園理事長、加計孝太郎氏がようやく「記者会見」らしきものを開いた。

安倍官邸と自民党が、野党のたび重なる証人喚問要求を拒否してメディアから遠ざけてきたその人が、突然、カメラの前に現れたのだ。

会見の時間は、わずか25分だった。最初の5分は学園のあいさつや宣伝のようなもので、実質的な質疑応答は20分だけ。「このあと、公務がありますから」と、加計理事長は足早に会場を去って行った。

午前11時からの会見設定。その2時間前にＦＡＸで記者会見開催の知らせを地元記者クラブ加盟の本社、支局に送りつけ、あたふたと駆けつけた50人ほどの記者を、たった20分の会見でほったらかしにして出ていく。

地元放送局記者から「なぜこのタイミングで会見を？」と質問された加計理事長は「理事会の中で私も含めた処分をしていただいた。その報告をさせていただくということで」と答えた。

処分というのは、同学園の渡辺良人事務局長が愛媛県にウソの報告をしたと急に言い出したことについてだ。

3年前、加計理事長が安倍首相に面会して獣医学部新設計画を説明したと愛媛県の記録文書に記されている。昨年1月20日まで加計孝太郎理事長とは獣医学部新設について一度として話したことはないと言い張る安倍首相の発言と明らかに矛盾する。

これについて渡辺事務局長は「たぶん自分が言ったのだろうと思う。ウソというか、その場の雰囲気で…」と、愛媛県庁へ奇妙な謝罪に訪れ、記録の内容を否定した。

このままでは安倍首相を加計学園が窮地に追い込んでしまうから、渡辺氏がウソをついたことにして、3年前のことはなかったことにしよう。そんな加計理事長の意向を受けて渡辺事務局長が泥をかぶったのだろう。だからこそ、学園として理事長と事務局長の処分をし、恰好をつける必要があった。

その処分内容の発表という名目で、地元記者を集め、加計理事長が記者会見をしたという実績もつくってしまう。姑息な考えだ。

むろん、渡辺事務局長の奇妙な訂正・謝罪について、中村時広愛媛県知事が「記者会見して発表するという手順を踏むべきだ」と、加計理事長の行動を促したことも意識していただろう。

愛媛県が国会に提出した内部文書。2015年2月25日に加計理事長が安倍首相と面談したさい、獣医学部新設計画を説明、安倍首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記述されている。

加計理事長の会見は、2015年2月25日に理事長と首相は会ったのか、電話かメールで連絡したのかと、ごく当たり前の質問から始まった。加計理事長は「3年前のことなので記憶にもないし、記録にもなかった」との理由をあげ、否定した。

記憶と記録になかったら、会っていないということにはならない。記者たちは本来ならここで突っ込むべきだろう。2月25日の記録を調べたのなら、その日はどのようなスケジュールだったかをうかがいたいと。

東京にいたのか岡山にいたのか、それとも別の場所か。会合や会食はあったのか。あったとすればどのような顔ぶれがそろったのか…。詰めていく質問はいろいろ考えられる。

安倍首相も面会を否定しているが、その根拠を示していない。首相の言っていることが本当なら、加計理事長は親友のためにも、2月25日の行動を秘書に確認するなどして具体的に示すべきである。

加計理事長は、渡辺氏が加計・安倍会談をでっち上げたという意味の証言をしていることについて「渡辺事務局長が勝手にやった」と述べた。それなら、怒り心頭のはずだ。ところが、「ことを前に進めるために申し上げたということです」と代弁し、罪の重さについては語らない。

ここで、記者は「ことを前に進めるとは、どういう意味か」と聞くべきだった。

加計理事長が安倍首相に計画を説明したとウソをつけば、愛媛県が、本気になるということか。ウソで実現可能性を印象づけなければならないほど、県は消極的だったのか。

そんなウソをつくまでもないだろう。安倍首相の秘書官だった柳瀬唯夫氏はそのころすでに安倍首相の意を受けて動き始めていたはずだ。

渡辺事務局長が愛媛県を訪れて報告をしたのが、2015年3月3日のことだ。

柳瀬氏は首相官邸で2015年2～3月頃に加計学園関係者と面談したと国会の参考人招致のさいに証言している。

柳瀬氏から「2月」という言葉が出ている以上、2月中に官邸で加計学園をめぐる何らかの判断が下されたと解釈するのが自然だ。柳瀬氏が2015年2～3月頃に加計学園に資料の提供を求めていたことも明らかになっている。

2月25日に加計理事長が柳瀬秘書官同席のうえで、獣医学部新設計画を安倍首相に説明したからこそ、柳瀬氏が、内閣府の国家戦略特区担当者に橋渡しする準備を始めたとみるべきではないだろうか。

同年4月2日、加計学園、愛媛県、今治市の担当者が藤原豊・内閣府地方創生推進室次長と打ち合わせをしたあと、官邸で柳瀬氏と面談している。すべて柳瀬氏が取り計らったものであろう。

その2か月後に愛媛県と今治市は共同で国家戦略特区提案を申請。4か月後には、地方創生推進室次長だった藤原氏が加計学園の岡山理科大を訪問、同学園の車で今治市の獣医学部建設予定地に向かっている。計画実現に向けて猛スピードで進んでいくさまがよくわかる。

ある記者が質問した。「構造改革特区で認められないなか、打開策として虚偽の発言をしたのなら、虚偽の発言の上に新設された獣医学部ということになる。これについてどうお考えか」

本当かウソかはともかく、加計学園の事業説明を安倍首相が「いいね」と評価したという報告が、愛媛県や今治市を勇気づけることはたしかだ。県、市合わせて96億円という巨額補助金交付の決断が、ウソの報告のもとに行われたとしたら、それはそれで重大な問題である。

加計理事長は記者の質問にまともに答えない。

「虚偽の発言といえば虚偽の発言だが、前に進めるためにあくまでやったということと聞いている。申し訳なかったと思っている」

記者「では、前に進めるためであれば…」

加計「いや、だからそんなことはありません」

「前に進めるため」というフレーズを呪文のように繰り返し、悪質な意図がないかのごとく装うが、渡辺氏の告白が本当なら、詐欺的な報告であったことになってしまう。ここまでして、安倍首相を守ろうとする。うるわしい友情か、浅ましい欲望か。

モリカケ問題で、安倍首相とその仲間たちがいかにウソつきで、信用ならないかが浮き彫りになった。

以前の内閣なら、とっくに吹っ飛んでいただろう。これほど信頼を失っても、内閣支持率は低水準ながら底堅く、いまだに生きながらえている。その背景に何があるのか。

総裁選の対抗馬と目される石破茂氏は以下のように分析する。

「安倍総理を信頼できないという層もありますが、それでも野党よりはいいに決まっている。総理はトランプ大統領やプーチン大統領とも仲良しだし、経済も悪くない、就職もできたし、株価も高いし、まあいいじゃん、ということではないでしょうか」（Yahoo!ニュース編集部のインタビューより）

信頼できない首相でも、生活が苦しくても、人手不足のこの国で求人はあるし、今のところなんとか食っていける。長期政権で国際舞台でもそこそこ顔が知られ、トランプ、プーチンといった厄介な男たちに気に入られる人材はこの国の政界にはいないだろう、などという空気。人心の疲労感から生まれる、諦めに似た酩酊が広がっている。

石破氏がポスト安倍を狙っているのは確かであろう。あまりのんびりしていると、小泉進次郎氏に追い越されてしまう。

しかし、誰がなろうと、金融、財政ともに規律を失った安倍政治の後始末は、貧乏くじを引くようなものだ。真っ当な姿に戻そうとすれば、たちまち不景気になり、国民の総スカンを食らう恐れがある。

石破氏は、安倍政治を正面から批判する代わりに、こういう話を持ち出した。

1940年、斎藤隆夫衆議院議員が帝国議会で軍部を批判する演説を行い、衆院議員を除名された。その翌年12月、日本は太平洋戦争に突入する。

「国民が政府を信頼しているのをいいことに、『あった』ことを『なかった』と言う。戦前の日本はそうして転んでいったのです」

明らかに、安倍首相を意識した発言だ。

自民党内で「安倍おろし」の風が吹かないのをいいことに「あった」ことを「ない」と言い続けているのが、安倍官邸と、忖度官僚、そして一部の大学関係者たちである。

ウソをついている人間は、「知らない」「記憶にない」「していない」と結論だけは言うが、その根拠となる細部を説明できず、理解不能な言い方で、その場を切り抜けようとする。

安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏の記者会見もまさにそうだ。理由なき「緊急会見」をセットし、加計問題を追及してきた東京のメディアや雑誌、フリーランスの記者を閉め出したうえで、かみ合わない応答という武器を繰り出す「不意打ち」だった。

岡山の記者は、加計学園の本拠を抱えているといっても、学園からの情報発信はなく、獣医学部新設をめぐる疑惑にはほとんどタッチしていない。取材の中心は永田町と今治市であり、大メディアにとっては基本的に本社マターだ。

ようやく巡ってきた加計孝太郎氏への質問が通り一遍で突っ込み不足だったのも、ある意味やむをえないだろう。しかし、参加を呼びかけておきながらわずか25分で終わりという会見時間の仕掛けに屈して、すごすご引き上げたのは記者としていかがなものだろうか。

もちろん、加計学園のやり方は最悪だ。そもそも、加計学園にしかできない獣医教育が可能で、それが重要な国家戦略だというのなら、国民にそれを分かりやすく説明すればすむ話ではないか。それをするべき加計理事長自身が逃げ隠れしたり、ごまかしたりするから疑惑が深まるのだ。

安倍首相との付き合いについて、加計氏はこんな話を周囲に漏らしていたという。

「安倍総理とゴルフに行くのは楽しいけどお金がかかるんだよな。年間いくら使って面倒見てると思う？」（週刊新潮2017年7月20日号）

加計氏がどのように安倍首相と付き合っていたのか。飲食やゴルフなどの費用の大半を加計氏が出していたのではないのか。記者会見ではそのようなことについても追及してほしかった。

image by: GoogleMap（茶トラミッキー）

新恭（あらたきょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている



















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「サッカー日本代表の皆さんに心から感謝します。」アベシンゾー（澤藤統一郎の憲法日記）
「サッカー日本代表の皆さんに心から感謝します。」アベシンゾー
http://article9.jp/wordpress/?p=10664
2018年7月3日　澤藤統一郎の憲法日記


トランプもすなるツィッターといふものを、アベもしてみむとてするなり。
アベは、１９１８年７月３日早暁サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会でベルギーに敗れた日本代表チームへの「感謝の言葉」をツイッターに投稿した。

「最後まで全力を尽くし、たくさんの感動を与えてくれたサッカー日本代表の皆さんに、心から感謝します。毎日がわくわくで、夢のような２週間をありがとう！」

これは表向きに取り繕っての、余裕ありげな感謝のメッセージ。しかし、ホントのところは敗戦が残念至極。側近がいくつもの素案を作っていた。ボツになったそのいくつかをご紹介しよう。

「新聞もテレビも、森友や加計問題を忘れて、サッカーばかりを報じてくれた夢のような２週間をありがとう！　予選を勝ち抜いた皆さんに心から感謝します。」

「高プロもカジノも、どさくさに紛れて国会を通すことができました。たくさんの実利を与えてくれたサッカー日本代表の皆さん、夢のような２週間ありがとう！」

「最後まで全力を尽くし、たくさんの悪法を作ってきました。国民の多くがサッカーに気をとられている隙をねらって大成功です。日本代表の皆さんありがとう！」

「低迷していた支持率も、サッカーＷ杯をきっかけに上向きそう。毎日がわくわくで、夢のような２週間をありがとう！　心から感謝します。」

「昔から政治の要諦はパンとサーカス。今の時代は、株高とスポーツ。政治のボロを取り繕ってくれたＷ杯サッカー日本代表の皆さんに、心から感謝します。」

「ホントのところ、もっと勝ち進んで、日本中の話題がサッカー一色という事態を期待してました。そうすりゃ、改憲発議もできたかも知れないのに。残念。」

「国民栄誉賞の濫発が手っ取り早い人気取り。将棋の羽生に、碁の井山、そしてフィギュアの羽生弓弦。これにサッカーＷ杯、負けて惜しいことをした。」

「毎日がわくわくで夢のような２週間。我が大和民族の、いざというときの一体感はすごい。これなら十分、ほかの国とも闘える。」

「Ｗ杯もオリンピックも、ナショナリズム高揚の絶好機。「日の丸」振って、「君が代」唱って、感動を与えてくれた日本代表の皆さんに、心から感謝。」

「最後まで全力を尽くし、私とアキエを守り抜いた官僚の皆さんに、心から感謝します。毎日がドキドキで、悪夢のような一年をご苦労様！」

「肩をならべて兄さんと今日も学校へ行けるのは兵隊さんのおかげです。お国のために戦った兵隊さんのおかげです。日本代表の皆さん、ありがとう。」

「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ。是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又、以テナンジ祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン」

(2018年7月3日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 滅びの人たちの中心にいるのは、花田紀凱 か　
滅びの人たちの中心にいるのは、花田紀凱 か
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/036d5d0d3e49d00dd71da02c23d8bd72
2018年07月03日　のんきに介護　※動画補足


※１：１７～詩織さんを嘲笑する動画




naoko@konahiyoさんのツイート。











このツイートを受け、

ガイチ@gaitifujiさんがこう解説される。



日本がどれだけみっともない国か、デモンストレーションみたいだな。

かつて反原発運動をしていた

千葉麗子も写っている。

この女性も河野太郎と同類だったのだな。

宣伝材料に使ってはいけないものを宣伝のために使っていた！

というわけだ。

詩織さんを侮辱して喜ぶ「人でなし」な顔を見て納得した。

なお、岩上安身@iwakamiyasumiさんが

こんなツイート。








http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/283.html

[国際23] 平和の民チベットの人々が殺されている！ 　
平和の民チベットの人々が殺されている！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_31.html
2018/07/03 23:28　半歩前へ

▼平和の民チベットの人々が殺されている！

　これは、　「平和の民」チベットが殺される！と題して 2018/02/21 に作成した投稿だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　仏教を信じ、平和を愛する「平和の民」チベットの人々を習近平中国が弾圧。

　大量の中国軍隊を投入し、チベット人「根絶やし作戦」を続けている。

　陸続と漢民族を送り込み、政治も経済もすべて支配。

　そればかりか僧侶や尼僧にまで犬畜生の交尾と同様の激しい性的弾圧を加えている。

　チベット伝統文化を破壊し、チベットの地からチベットの影を消し去ろうとしている。

　これと言った武器を持たないチベット人は、自ら命を絶って「死の抗議」を続けている。

　抗議の焼身自殺が相次ぐチベットを見殺しにしてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、チベット亡命政府（インド北部）のロブサン・センゲ首相が２０日、国会内で講演し、チベットへの日本の支援を訴えた。

　「中国政府への抗議の焼身自殺が相次いでいる」と、チベットの現状を説明。

　取材規制のため「記者がチベットに入るのは、北朝鮮を取材する以上に難しいと言われている。写真も撮れず、チベットに関する情報が語られない」と指摘した。

　センゲ氏は、インド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世から政治的実権を委ねられている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０１８年７月３日午後１１時前に届いたコメント。

樫村 美貴子
　ダラムサラにはチベットから逃げてきた人達が沢山います。ダラムサラでも貧富の差は激しく貧しさに苦しんでいるチベット人も多い。

　大抵の人は歩いてヒマラヤを超えて来ているので凍傷で指を無くした人も沢山いる。本国の家族は監視されているので連絡も出来ず長年一人で貧しく生きている女の子に出会った。

　彼女の苦しみ孤独は私達には想像もつかない。日本にはチベットの僧は来れない中国政府が許さないからだ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/388.html

[戦争b22] 中国海軍！新型ミサイル駆逐艦２隻が進水！

　ステルス駆逐艦ズムウォルト


中国海軍！新型ミサイル駆逐艦２隻が進水！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_32.html
2018/07/04 00:10　半歩前へ

▼中国海軍！新型ミサイル駆逐艦２隻が進水！

　軍事大国を目指す習近平の中国は、航空母艦を中心とした「空母打撃群」の編成を急速に進めている。２隻の新型ミサイル駆逐艦が進水した。

　「朝鮮半島は中国の一部だった」と公言した野心家の習近平は、後退が激しい米国に代わり世界制覇を目論んでいる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【北京時事】中国メディアは３日、２隻の新型ミサイル駆逐艦「０５５型」が遼寧省大連の造船所で同時に進水したと報じた。０５５型は中国軍が編成を目指す空母打撃群の防御を担うため、急ピッチで建造が進められている。

　０５５型は従来の中国の駆逐艦に比べミサイルの攻撃力やステルス性能が大幅に向上。排水量１万１０００～１万３０００トンと推定され、米軍のズムウォルト級駆逐艦（約１万５０００トン）より小さいが、海上自衛隊のイージス艦「あたご」（約７７００トン）を上回る。

　英字紙チャイナ・デーリー電子版は０５５型について「アジアで最大、最強の軍艦と広く認識されている」と伝えた。　　（以上　時事通信）

















http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 野党共闘の大義と党勢後退の狭間に揺れる共産党のジレンマ、野党共闘と党勢拡大は両立するか(上）（リベラル２１）
野党共闘の大義と党勢後退の狭間に揺れる共産党のジレンマ、野党共闘と党勢拡大は両立するか(上）
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4417.html
2018.07.04　広原盛明 （都市計画・まちづくり研究者）　リベラル２１


　このところ、共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の紙上では、連日悲鳴にも似た党勢拡大の訴えが続いている。全国各地での様子が日々克明に報道され、その日の成果が即時に報告される。このような紙面を見るとさぞかし党勢拡大が進んでいるようにも思えるが、その一方、月末の集計では決まって機関紙の後退（減紙）が告げられるのだから、各地での奮闘が必ずしも全国的な動きには結びついていないらしい。

　２０１７年１１月総選挙では、結成されたばかりの立憲民主党がご祝儀相場もあってか、前回の民主党比例票９７８万票（得票率１８・３％）を１３０万票も上回る１１０８万票（１９・９％）を獲得した。その一方、共産はその煽りを喰って６０６万票（１１・４％）から４４０万票（７・９％）へ１６６万票（３割減）を失う大打撃を受けた。それ以降、共産は２０１９年参院選では８５０万票・１５％以上の比例票を「自力」で獲得するため、昨年総選挙で獲得した比例票の約２倍、前回参院選の比例票の約１・４倍を確保することを目標に掲げ、党勢拡大が至上命令となったのである。

　ところが今年６月１１日に開催された４中総（第４回中央委員会総会）では、「党勢拡大は、全国の党組織・党員の奮闘にもかかわらず、党員では１０カ月連続で後退し、『しんぶん赤旗』日刊紙では５カ月連続で、日曜版でも８ヶ月連続で後退が続いている」という容易ならぬ事態が明らかになった。このため、前回参院選の党勢（党員、日刊紙読者、日曜版読者）を回復・突破するための「特別月間」を当初の７月末から９月末に延長し、党員１万６千人、日刊紙読者１万６千人、日曜版読者８万３千人以上の拡大をやり切ることが改めて提起された。ただし、この目標はあくまでも「中間目標」であり、来年参院選までには党員も読者も「前回比３割以上」というのだから、気の重くなるような大きな数字だ。

　２０１６年参院選の日本の有権者総数（１８歳以上）は１億６６０万人だった。次回参院選の有権者総数を１億８００万人、投票率を５５％前後と仮定すると、投票総数は５９４０万票、比例票１５％は８９０万票（以下、数字は比例票）になる。共産が目標とする８５０万票はおよそこんな計算に基づいているのだろうが、参院選以降の政党支持率の推移をみると、共産支持率は３％前後に低迷していて変化の兆しはうかがわれない。選挙直前になると支持率は５％程度に若干上がるとはいえ、有権者総数の５％は５４０万票だから、共産支持者の全員が投票に行ったとしても目標の８５０万票には遠く及ばないのである。

　ちなみに、共産の比例票は２０１２年総選挙が３６９万票、２０１３年参院選が５１５万票であり、およそこの範囲の数字が共産の「固定票」と言えるのではないか。得票の内訳は、支持者の３分の２（下限）から４分の３（上限）が投票したとして３６０～４１０万票、これに浮動票が加わって全体の得票数になるという勘定だ。しかし、最近の２０１４年総選挙と２０１６年参院選では、比例票が６００万票の大台に乗った。この結果は、２０１４年は「二大政党の破綻＝自共対決路線の勝利」、２０１６年は「野党共闘路線の成果」だと総括されているが、自共対決路線と野党共闘路線はもともと正反対の政治路線だから、６００万票獲得の原因はもっと別のところにあるはずだ。

　おそらく両選挙における１００～２００万票の浮動票の上積みは、政策支持によるというよりは「第３極（維新、生活）崩壊」の敵失効果によるものであろう。７００万票近い大量の浮動票が第３極の崩壊で行き場を失い、その一部が共産に流れ込んだのである。しかし、浮動票は移ろいやすい。２０１７年総選挙ではその浮動票の大半（１６６万票）を立憲に持っていかれ、共産の比例票は元の姿（固定票＋アルファ）に戻った。

　２０１７年総選挙で共産の比例票が大きく減ったのは、共産が野党共闘を継続するために大義を貫き、選挙区の多くで立候補を取りやめたから―、というのが通説になっている。しかし京都選挙区の結果をみると、この通説は必ずしもそうとは言えない。京都では民進党議員がすべて希望の党に移り、立憲は「候補者ゼロ」になった。代わって共産は全ての選挙区で候補者を擁立し、自民・希望と対決して選挙区で２１・１万票（２０・０％）を獲得した。それにもかかわらず、比例票は１５・０万票（１４・１％）に止まり、６万票（３割）を失ったのである。その前の２０１４年総選挙の共産票は、選挙区１９・４万票（１８・７％）、比例区１９・４万票（１８・６％）でほぼ同じなので、２０１７年総選挙では共産の候補者擁立の有無にかかわらず、大量の比例票が立憲に流れた事実を認めなければならないだろう。

　　　　　　　比例区（Ａ）　　　　　　　　選挙区（Ｂ）　　　　（Ａ）－（Ｂ）
自民　３３．２万票（３１・２％）　４３．１万票（４０・７％）　△９．９万票
公明　１１．２万票（１０・６％）　　　　　　―　　　　　　　　１１．２万票
希望　１５．２万票（１４・３％）　３５．６万票（３３・６％）△２０．４万票
立憲　１９．３万票（１８・１％）　　　　　　―　　　　　　　　１９．３万票
共産　１５．０万票（１４・１％）　２１．１万票（２０・０％）　△６．１万票
維新　１０．７万票（１０・１％）　　１．７万票（　１・６％）　　９．０万票　
社民　　１．２万票（　１・１％）　　　　　　―　　　　　　　　　１．２万票

　現在、共産は野党共闘と党勢拡大の狭間で大きく揺れ動いている。この間の事情を報じた朝日新聞（2018年6月22日）は、「野党共闘 共産に危機感、政権批判票は立憲に・党員１０カ月連続減、参院選へ調整難関」との見出しで、野党共闘と党勢拡大のジレンマに悩む共産の姿を描いている。産経新聞（6月25日）も同様の内容だ。来夏の参院選１人区で候補者を一本化することは野党陣営の共通目標だが、「相互支援・共通政策の合意が条件」という共産の申し入れは受け入れられそうにない。立憲の枝野代表は「候補者の棲み分け」を進める立場で、政策協定や相互支援は受け入れない方針だといわれる。また、共産が今年１月に呼びかけた相互支援に向けた野党間協議も半年近く放置されたままだ。

　共産の志位委員長は、「共産党が参院選で伸びることが、野党共闘の最大の推進力と貢献になる。共闘と共産党を伸ばすことは決して二律背反ではない」と強調している（朝日、同上）。理論的にはその通りだろう。共産は野党共闘の約束を守っているし、国会論戦でも森友疑惑に関しては最も鋭い論戦を展開している。共産によって次から次へと暴露される内部文書は、安倍政権の喉元に突き付けられる「匕首のようだ」という政府関係者もいる。それなのに、なぜ党勢拡大が進まないのか。

　野党共闘の推進を前面に打ち出した２０１７年１月の第２７回共産党大会が閉幕した翌日、京都新聞（2017年1月19日）は野党共闘路線への傾斜に関する興味深い分析記事を掲載した。見出しは「『共闘』傾斜 ちらつく財政難」「共産 党員減少、高齢化に直面」というもので、共産の「野党共闘」への傾斜を党存立の基盤である財政面から分析している。「共闘への傾斜には、党員減少や財政難に直面する苦しい台所事情がちらつく」というのが分析視点だ。理由は、「党員数は約３０万人で、この２０年間で約７万人減少。収入の柱である機関紙『赤旗』の発行部数（日刊紙と日曜版の合計）も２０年前に比べると半減した。党員の高齢化も進み、運動員の確保も課題となるほか、衆議院の２６５小選挙区全てに公認候補を立てるのに必要な９億円近い供託金の工面も重荷になっている」というもの。つまり「自共対決」を掲げて全選挙区で候補者を立てて戦うことはもはや財政的にも難しく、コスト・パフォーマンスが余りにも悪すぎるというのである。

　正確な数字は読み取れないが、記事の中に掲載されている党員数と機関紙読者数のグラフからその推移をみると、日刊紙と日曜版を合わせた読者数は、１９７９年（第15大会）の３５０万人をピークに２０１７年（第27回大会）には１１０万人となり、実に３割の水準にまで落ち込んでいることがわかる。また、党員数は１９８７年（第18大会）の５０万人をピークに２０１７年では３０万人へと６割に減少している。民間企業で言えば、売上高が７割減、従業員数が４割減という数字は「経営危機」そのものであり、「倒産寸前」と言ってもいいぐらいだ。共産の台所事情はそれほど深刻であり、危機感も並大抵のものではないだろう。（つづく）



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 種子法廃止で日本農業を独占ユダヤ資本の餌食にしていいのか（太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの）
種子法廃止で日本農業を独占ユダヤ資本の餌食にしていいのか
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-cac4.html
2018年7月 4日　太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの


先日、母より毎年育てた野菜の種から野菜を作ろうとして失敗している近所のおばさんの話を聞きました。

高いお金を出して種を買うことに抵抗があるようで、毎年知り合いのうまく実った野菜の種をもらってきては、野菜づくりに挑んでいるようですが毎年毎年実らないので悩んでいるようです。

「多分1代限りのF1種の種をまいているんだよ。」と母に出来損ないの「育たない種」の不思議の理由を伝えましたが、「種をまけば、食物の芽が出て、それが育ち、やがては実りになる。」という当たり前の常識の中で生きてきた母たちの世代にしたら、「わざわざそんな出来損ないの品種を作る意味がどこにあるんだ？」とまったく理解できないようでした。

品種改良の利益を独占するために「F1種」という「子孫を残さない植物」がアメリカにより開発されてから、種を採取する農民はいなくなり、自給自足の存立基盤の大事な一角を失ってしまったといえるでしょう。

農民一人一人と農業資材資本の間に雇用関係はありませんが、種子、肥料、農薬、という農業資材流通の力関係の中で、農民は農業生産で得られる利益の大半を吸い上げられる構造に組み込まれています。肥料も害虫駆除も自力でなんとかできます。しかし種がなければ農作物そのものを作ることはできないわけで、「種」流通を独占的に支配できるということは恐ろしいことだと思います。

現在日本で作られている野菜の実に90％以上が、海外で作られた「子孫を作れない種＝F1種」により作られています。F1種は、流通価値を高める見た目の良さ、品質の均質さに特化したもので、表面的には効率よく売れる農作物を作れる魅力あるものですが、自然対応力が弱く化学肥料、農薬なしには収穫を維持できないというもろ刃の剣の品種です。

結果的に、多額の農業資材の購入なくして成立しない農業生産構造に組み込まれ、毎年の種購入、肥料購入、害虫駆除の資材メーカーに利益を吸収されていく構造の中で、日本の農業は補助金なくして成り立たないような脆弱なものに変化していったのではないでしょうか？

安倍政権は、昨年「種子法」の廃止を行いました。都道府県が行っている良質な穀物をつくるための品種改良を国家的に補助し、開発された種子の安価な利用をサポートする法的役割を担ってきた「種子法」をグローバル自由競争の時代に合わないということで廃止してしまいました。

しかし、「種子法」により守られてきた「地域密着の品種開発」と「公的規制」こそが、地域間競争を生み「日本のおいしい米づくり」のベースになってきたわけです。それらの日本の地方のたゆまぬ努力の成果として生まれた宝の品種を、ユダ金に開放する「種子法」廃止・・・これを保守を自認する自民党政権の、さらに熱烈愛国者を自称する安倍政権を推進するわけですから信じられません。

日本の農民が汗水たらして育て上げてきた「日本のおいしい米」の品種にただ乗りして、F1種のような利益独占のための出来損ないの品種に改悪して、独占的に世界市場に売り出し、濡れ手で粟の利益拡大を狙おうとしている強欲ユダ金。そんな連中の餌にするために日本の宝である「おいしい米」の種を開放していいんでしょうか？自民党良識派の再考を求めます。

PS
北海道の人には申し訳ないですが、このまえ静岡の三方ヶ原の特定農家の栽培したジャガイモを食べたらめちゃくちゃおいしくて、市場に多く流通している北海道のジャガイモと雲泥の差がありました。おそらくそのおいしさの違いこそF1種と自然種の違いなんでしょう。イメージ先行で北海道の野菜はうまいという思い込みがある人が多いですが、近代農法で効率化を極め一番グローバルに対応できているはずの北海道の農作物が実は一番おいしくないという真実に気づいている人はどれだけいるでしょうか？・・ここに日本農業の未来を拓くカギがある気がします。

そういえば生産効率を極めた大規模農法で作られた八ヶ岳山麓そばよりも辺鄙な中山間地で細々と作られている茨城県常陸太田のそばのほうが香りが高くおいしい。そうした現実を体感している自分は、信州産という表示には心動かされませんが、数値的合理性、効率性ですべてを飲み込んでいくグローバリズムイデオロギーの壁を崩すポイントを見つけるヒントはそのへんにあるかもしれません。



以下抜粋引用

タネが危ない！「私たちは「子孫を残せない野菜」を食べている～野口のタネ店主　野口勲さん
http://nextwisdom.org/article/1156/

タネを残すために、私たちにできること

一時期のEUではEU内各国で農作物の共通の価格を維持するために、国に承認されたタネしか売買や流通ができなくなり、各国の政府の審査と認可が必要になりました。イギリスだと1品種あたり70万円の認可料で、特にフランスでは勝手にタネを採って流通させたら罰せられるという状況になった。自家採種したタネを交換した罪で多くの農家が投獄されましたが、最近は緩和されたようです。その理由が、認可された新しいタネの野菜より昔の野菜の方が美味かった、流通する品種が減ることは生物多様性の上で問題であると。

フランスでは4000〜5000人規模の「ココペリ」というタネを交換する団体があり、タネを自由に売買できないので、会員制の組織を作って年会費を払って、カタログに載っているタネを会員が無料でもらえる仕組みができました。育てた野菜は流通させずに自家消費して、採ったタネをまた会に送り返す。そのようなやり方で多様性が維持されています。

植物というものは本来変化していくべきものなんです。生命にとって「変化」は重大なテーマで、環境が変わったら自分も変わらなければ生き続けられない。植物というのは自分で歩けないので、根が生えた世界を生きるしかない。人間にとって神経や脳にあたるような思考する器官、自分の育っている環境を判断する能力は根の表面にあって、根を張ったその土地に合った子供をつくって、それが花を咲かせて、また同じ土地に落ちてまた育っていく。その土地の環境にあった体に変わっていくんです。自家受粉性の植物でも土地が変化すると、土地に合わせてどんどん変わっていきます。だから人間が品種を変えるまでもなく、植物自身が変わっていく力を持っているんです。

私はタネ屋を継ぐ前、手塚治虫の漫画編集の仕事をしていました。彼のテーマ、作品の根幹は生命。命をつなぐこと、地球の環境と生命を持続させることでした。このタネ屋のテーマも同じです。このままだと世界はお金持ちや大企業の思う方向に進むだけであって、その中で私たち個人が生き延びるためには、自分でタネをまいて野菜を育てて、それを食べて、自分でタネを採って、それを自分の子供につなぐしかないと思っています。

それをやるかやらないか、それはあなたがたの問題です。うちはタネを提供するだけです。そして一度買ったタネは二度とうちから買わないでほしい、タネをちゃんと採って欲しい。あなたの土地に合ったタネを育てて欲しい。それが野口のタネの営業方針です。





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 統一教会の「さいたまスーパーアリーナ2万人集会」に自民党国会議員ら6人が来賓出席　祝電を送った国会議員が４７人もいた　




































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/287.html

[経世済民127] 日産カルロス・ゴーンは検査不正でも絶対に謝らない…マスコミが追及しないのはおかしくないか？（Business J）
日産カルロス・ゴーンは検査不正でも絶対に謝らない…マスコミが追及しないのはおかしくないか？
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23925.html
2018.07.04　文＝編集部　Business Journal


　カルロス・ゴーン日産自動車会長（写真：AP/アフロ）


　日産自動車は6月26日、横浜市のパシフィコ横浜国立国際会議場で株主総会を開催した。株主総会で議長役のカルロス・ゴーン会長は、「アライアンスの持続可能性を担保する手段は複数考えられるが、会長として日産の業績向上と株主の利益を守ると約束する」と“日本向け”のコメントを発表した。

　これに先立つ6月22日、三菱自動車工業の株主総会でもゴーン氏は議長を務め、「日産や三菱自がルノーの完全子会社になる可能性はゼロだ」と述べた。

　同じく議長を務めたルノーの株主総会や、外国のプレスに語った内容とはかなりニュアンスが違う。6月27日付日本経済新聞は「ゴーン氏、株主に『三方美人』」の見出しを掲げた。

　日産の“顔”は、依然としてゴーン氏だ。CEO（最高経営責任者）職は社長の西川廣人氏に譲ったが、現在でもゴーン氏が日産の事実上のトップである。それにもかかわらず、無資格検査問題について、ゴーン氏の公式・非公式いずれでも謝罪がないことに対して、同氏に真意をただす株主の質問があった。ゴーン氏は「日産のボスは西川社長だ。ボスの責任を尊重しなければならない。責任逃れではない」とし、謝罪しなかった。

　SUBARUは、同じ問題で吉永泰之社長兼CEOが退任。CEO職も返上し、会長に退いている。

　日産では、株主から新車の無資格検査問題に関して厳しい質問が出たが、西川氏は「心配を掛け、大変申し訳なく思う」と謝罪しただけで、自らの責任には言及しなかった。「役員報酬の一部を返納済み」としているが、いくら返納したかも明らかにしていない。

　2017年度役員報酬は、西川氏が前年度比26％増の4億9900万円、ゴーン氏は33％減の7億3500万円だ。ちなみにゴーン氏は、日産、ルノー、三菱自の3社から合計で19億700万円の役員報酬を得ている。

　日本にほとんどいないゴーン氏が日産から7億3000万円、三菱自から2億2700万円、計9億5700万円を得た。

「日産からの7億3000万円は、勤務実態からみて、実質的に最高の役員報酬ではないか」（自動車担当のアナリスト）

　無資格検査問題で絶対に謝罪しないゴーン氏に、日本のマーケット軽視の姿勢を感じる人は多いようだ。それにもかかわらず、なぜ自動車担当記者たちはゴーン氏に“謝らない理由”を徹底的に問わないのだろうか。日産が有力なスポンサーであることは事実だが、経済ジャーナリズムの堕落といわれても返す言葉はないだろう。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/643.html

[経世済民127] ベンツ、汚れたブランド…不正で排ガス垂れ流しリコール命令、ディーゼル車絶滅の危機（Business Journal）
ベンツ、汚れたブランド…不正で排ガス垂れ流しリコール命令、ディーゼル車絶滅の危機
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23922.html
2018.07.03　文＝舘内端／自動車評論家　Business Journal


　　ベンツのエンブレム（「Wikipedia」より／根川大橋）


■ディーゼルは絶滅危惧種

　ドイツがディーゼルエンジンの排ガス不正で揺れている。一方、欧州ばかりか日本でもディーゼルエンジンの開発・生産を中止する自動車メーカーが続出している。積極的にディーゼルエンジンを開発するのは、トラック・バスメーカーと乗用車メーカーではマツダだけである。ディーゼルは生き残れるのか。それとも近々に絶滅するのか。

■会長が逮捕されたアウディ

　ドイツの検察当局は6月18日、世界的な高級車メーカーであるアウディのルペルト・シュタートラー会長を逮捕した。容疑はディーゼルエンジンの排ガスをめぐる不正である。詐欺や虚偽記載の疑いがかけられている。当局は逮捕に先立って、6月11日には会長の自宅を捜索している。嫌疑がかけられているのは、シュタートラー会長だけではない。2015年以降、排ガス問題で6人の幹部が辞任し、現在は別の現役取締役も詐欺容疑で捜査対象である。

　アウディは、世界一を狙うフォルクスワーゲン（VW）グループの一員である。販売台数ではグループの14％を占めるにすぎないが、営業利益は30％を占める。VWを支えるのは、アウディと世界的な高級スポーツカーメーカーのポルシェの2社だ。シュタートラー会長はVWグループの取締役を兼ねている。担当はVWグループの高級車ブランドである。巨大な自動車メーカーの重要な人物の逮捕は、グループ全体に大きな影響を及ぼすことになるだろう。

■77.4万台のリコール　ベンツよ、お前もか

　ドイツ政府は、ダイムラーに欧州で77.4万台のリコールを命じた。ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツのディーゼル車について、排ガス規制を逃れるために違法なソフトを搭載していたからである。リコールと引き換えに、ダイムラーは5000億円ほどの罰金を免れる。

　リコール対象モデルは、商用車のVito、Cクラス、SUVのGLCであり、CクラスとGLCは日本でも2万2000台発売されており、ディーゼル車はこのうち20～30％である。これらのディーゼル車は、リコールに発展する可能性を捨てきれない。

　リコールの理由は、ディーゼルの排ガス規制逃れの違法なソフトの搭載である。検査時にのみ排ガスを規制値以下に制御するソフトである。ということは、一般の走行時には、NOxもPM（微小粒子状物質）も垂れ流しだったというわけだ。パリもロンドンも、PM2.5の濃度は北京並みである。その責任の一端は77.4万台のダイムラー車にないとはいえない。

■リコールすると出力減少、燃費悪化

　VWに始まった排ガス違法ソフトの搭載は、グループ傘下のアウディとポルシェにおよび、さらにBMW、ダイムラーにもおよんで自動車技術王国ドイツを揺るがしている。
　
　では、リコールを実施するとディーゼル車はどうなるのか。出力が減少し、燃費が悪化する可能性が高い。ディーゼルエンジンのメリットは、低回転でのトルクが大きく、力強い加速ができることと、燃費の良さだ。しかし、排ガス値を規制通りにし、クリーンな排気にすると、こうしたディーゼルエンジンのメリットは消えてしまう。ここが開発者の腕の見せどころなのだが、現状の技術ではどうやら環境と性能の両立は無理だったということだ。

　ディーゼルエンジンの力が強くて燃費が良いというメリットは、吸い込んだ空気を強く圧縮して、軽油との混合気を自然に発火させ、急速に燃焼させることで生まれる。しかし、この燃やし方がそもそもNOxとPMの発生源なのだ。排ガスをクリーンにするには、強く圧縮せず、ゆっくり燃やすしかない。だが、こうするとガソリンエンジンのような燃え方となり、力は弱くなり、燃費もガソリンエンジンと同等になってしまう。

■莫大な研究開発費

　しかし、莫大な研究開発費を投入すれば、環境と性能の両立もできないわけではない。しかし、それは車両のコストが極めて高くなり、ディーゼル車がマーケットで競争力を失うことを意味している。また、EVやPHV、さらに自動運転車の開発競争が激化しており、新規のディーゼルエンジンの研究開発に回す予算はないのが、多くのメーカーの実情である。

　欧州、日本と、世界のビッグカーメーカーが新規ディーゼルエンジンの研究開発を中止するばかりか、販売もやめるなかで、ドイツ勢はどうするのか。また、日本のマツダはどうするのか。自動車と自動車メーカーの生き残り戦は、ますます厳しくなりそうである。

（文＝舘内端／自動車評論家）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍首相に北が“退陣勧告” 空費された拉致対策費130億円（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相に北が“退陣勧告” 空費された拉致対策費130億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232527
2018年7月4日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相と面会する拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表と横田早紀江さん（Ｃ）共同通信社

　日朝首脳会談の実現を模索する安倍首相をアザ笑うかのように、北朝鮮がアベ批判を強めている。拉致問題の解決を前面に押し出す安倍首相に反発する北朝鮮は、朝鮮労働党機関紙の労働新聞などを通じて「過去の清算」をたびたび主張していたが、論調を変化。ついに“退陣勧告”を突きつけた。

　労働新聞は論評（２日付）で、「特大不正醜聞事件」と呼ぶモリカケ問題で追い詰められた安倍首相の状況をこう分析。

〈今になって権力の座を譲り渡せば、やつらが日本政治史に不正腐敗の親分として、政界を乱した張本人として汚名を残すことになると憂慮している〉

　民主党政権時代の菅直人元首相を引き合いに出し、〈日本政界の現状は、何年か前の「菅直人降ろし」を彷彿とさせる〉〈菅直人政権は日本政治史に「無能な政権」として刻まれている。安倍政権が退陣すれば、容赦なく「腐敗した政権」との烙印を押されるだろう〉〈安倍はすでに民心を大きく失った。民心を撹乱し、だますためにペテンにかけようとしているが、政権維持の助けにはならない〉などと、斬って捨てた。

　ずいぶんとコケにされたものだが、“拉致の安倍”の金看板でここまで生き延び、関連予算もたんまりつけてきたのに、いつまで手をこまねいているのか。安倍首相は第１次政権発足と同時に拉致問題対策本部を設置。鳩山政権での改組を経て、これまでに投じられた予算は１３０億円を超える。

「第２次安倍政権以降、拉致問題対策本部に振り分けられる予算は急増。民主党政権時から４割増の年間１６億円規模に膨れ上がり、ほぼ毎年増額しています。その６～７割が〈情報収集・分析体制の強化等経費〉に充てられ、拉致被害者の安否情報や関連情報の収集や分析に費やされているとされますが、実態は判然としません」（野党関係者）

　拉致問題のような機微な情報収集にはヒューミント（人間を使った諜報活動）が欠かせない。ルートを開き、パイプをつくる過程で金正恩朝鮮労働党委員長に近づきそうなものだが、「なぜ日本は（拉致問題を）直接言ってこないのか」とコケにされる始末。一体どうなっているのか。

「日本政府には北朝鮮指導部に近いルートが全くなく、金正恩委員長との直接のパイプは望むべくもない。北京ルートと呼ぶ在中国大使館を通じて接触を図るのが精いっぱいなのです」（日韓関係筋）

　外務省は朝鮮半島全体を担当していたアジア大洋州局北東アジア課を分離。韓国を担当する第１課と北朝鮮専門の第２課に分けて対応を急いでいるというが、いまさらジタバタしたところで、滑稽の極みでしかない。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/288.html

[原発・フッ素49] 福島第一「２号機建屋内線量低下　最大で６分の１に」と福島民報、今後は下がらない（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一「２号機建屋内線量低下　最大で６分の１に」と福島民報、今後は下がらない
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2573.html
2018/07/03(火) 19:41:07　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の地方紙の福島民報は「２号機建屋内線量低下　最大で６分の１に」との報道をしました（１）。(=^・^=)なりに東京電力のデータを集計すると平均では４分の１です。また、放射線線量が下がったのはセシウム１３４等の半減期が比較的短い放射性物質が減ったためで、セシウム１３７等の半減期が長い放射性物質は確りのこったままです。今後は下がりません。最大では１時間当たり５９ミリシーベルトの放射線量が測定されています（１）（２）。ここで下請けさんが２時間作業すれば、５年間で許容される被ばく線量の１００ミリシーベルト（３）を超えてししまいます。当分は人が入って作業できる環境にはなりそうもありません。福島では放射線量が下がったとは報じられても、今後は下がらないとは報じられないようです。

　事故８年目になりましたが、福島第一の１～３号機には核燃料プールに１，３９３本の使用済み核燃料が放置されたままです（４）。これらの核燃料が破損し放射能をばら撒いた場合には半径１７０ｋｍの範囲で、避難が必要との試算があります（５）。福島第一の核燃料プールから、核燃料を取り出しきちっと管理できるようにすことが求められます。このため２０２３年度を目途に２号機核燃料プールからの核燃料の取り出しが計画されています（６）。
　以下に２号機の使用済み核燃料の状態（推定）を示します。


　※（７）にて作成
　図－１　福島第一２号機使用済み燃料の状態

　図に示す通りオペレーテイングフロアからの取り出しになりそうです。このために２号機のオペレーテイングフロアの放射線量の測定が計画され、７月２日に調査が行われました。


※（２）にて作成
　図―２　２号機のオペレーテイングフロアの放射線量の測定結果

　図に示す通り最大で１時間当たり５９ミリシーベルトの放射線量があります。福島第一で働く下請けさん（放射線業務従事者）の被ばく限度は５年で１００ミリシーベルトです。２時間作業すれば、５年間で許容される被ばく線量を超えます。およそ、人が作業できる線量ではありません。まもなく、３号機で使用済み核燃料の取り出しが始まります。取り出しに先立ち放射線量が測定されています。最大で１時間当たり３．７ミリシーベルトです（９）。３号機の例に倣うなら放射線量を１０分の１以下にしなくてはなりません。

　放射性物質には直ぐに放射線を出して無くなってしまう半減期が短い放射性物質となかなか無くらない半減期の長い放射性物質があります。半減期の短い放射性物質は早く無くなりますが、半減期の長い放射性物質はなかなか無くなりません。セシウム１３４の半減期は約２年で（１０）、事故８年目で見れば半減期が短い放射性物資です。一方でセシウム１３７やストロンチウム９０は半減期が約３０年で事故８年目で見ても半減期が長い放射性物質です。以下に食品に含まれるセシウム１３４と１３７の割合を示します。


　※（１１）を集計
　図―３　セシウム１３４と１３７の割合

　図に示す様に２０１２年６月時点ではセシウム１３７に対し６７％のセシウム１３４がありましたが、６年後の２０１８年６月では９％になっています。この６年でセシウム１３４は１３７に比べ大幅にへりました。
　１ミリ四方に１ベクレル（１ＭＢｑ／㎡）のセシウム１３４があると放射線量は毎時５．４マイクロシーベルトになります。同じくセシウム１３７では毎時２．１ベクレルです（１２）。一定面積当たりのセシウム１３４や１３７に由来する放射線量はそこに存在する量の比例しますので、図－３に示すデータや半減期からセシウム１３４，１３７に由来する放射線量の割合が見積もれます。


　※（１１）のデータを（１２）に示す考えで作成
　図－４　セシウム１３４，１３７由来の放射線量（２０１２年６月を１００％した時の相対値）

　図に示す様にセシウム１３４由来の放射線は急激に減りますが、１３７由来の放射線は減りません。２０１２年６月時点ではセシウム１３４由来の放射線が多く、それなりの低下は期待できました。それから６年を経て２０１８年６月時点では、セシウム１３４由来の放射線は殆ど無くなり、大部分がなかなか無くらないセシウム１３７の放射線です。仮に１０分の１になるには１００年（０．５（１００÷３０）≒０．１）かかります。３号機との見合いで、２号機から使用済み核燃料を取り出すには放射線量が１０分の１になる必要があるので、除染や遮へいといった低減策を取らなけれな２号機燃料取り出しまで１００年間待つことになります。

　でも、福島の反応は違います。２号機のオペレーテイングフロアの放射線量は２０１２年６月１３日にも測定されています（１３）。以下に比較を示します。


　※（２）（１３）にて作成
　図―５　２号機オペレーテイングフロアの２０１２年６月と１８年７月の放射線量測定結果

　福島県の地方紙・福島民報は図中〇で示す部分が毎時１７３ミリシーベルトから３１．１ミリシーベルトになった事を捉え、「２号機建屋内線量低下　最大で６分の１に　第一原発」との見出しで、
「使用済み核燃料プール西側は毎時三一・一ミリシーベルトで、前回の毎時一七三ミリシーベルトの約六分の一となった。」
と報じていました。


　※（１４）を引用
　図―６　「２号機建屋内線量低下　最大で６分の１に」と報じる福島県の地方紙・福島民報

　さらに言えば最大で６分の１よりも全体でいくつかが重要です。以下に２０１８年７月と２０１２年６月の放射線量の比較を示します。


　※（２）（１３）にて作成
　図―７　２号機オペレーテイングフロアの２０１２年６月と１８年７月の放射線量比較

　全体平均では４分の１（２４％）程度です。
　福島は放射線量が下がったことは喧伝されましが、今後は下がらないとは報じられないようです。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　放射線の「安全」についていえば、どれだけ下がったでなく、現在のレベルが安全なのか、今後はどうなるかが重要です。福島の子供さんはこのまま福島に住み続ける可能性がなります。余命が長い分だけ、放射線が下がらければ被ばくリスクも大きい頭もいます。だｔだし、この７年を見ていると今後の放射線がどのように推移し、どのようなリスクがあるかはあまり検討していないようです。その代り放射線量は下がった、「安全」だ、「風評被害」みたいな主張がなされています（１４）。これでは福島の皆様は不安だと思います。　

　福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（１５）。７月に入りシーズンです（１６）。福島県会津若松市辺りのピーマンは品質と揃いが良いそうです（１７）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（１８）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　※（１９）を引用
　図―８　福島産ピーマンが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2573.html
(１)２号機建屋内線量低下　最大で６分の１に　第一原発 | 県内ニュース | 福島民報
(２)2018年7月2日
福島第一原子力発電所２号機原子炉建屋西側壁開口後オペフロ調査の測定結果（速報）について（PDF 50.2KB）
(３)放射線業務従事者 - Wikipedia
(４)福島第一・第二原子力発電所の燃料貯蔵量について - 福島県ホームページ
(５)福島の最悪シナリオ
(６)中長期ロードマップ｜東京電力
(７)(６)中の「2017年9月26日（第3回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議）⇒（資料１）中長期ロードマップ改訂案について（391KB
(８)(６)中の「2018年6月28日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第55回事務局会議）⇒【資料２】中長期ロードマップの進捗状況（概要版）（18.6MB）」
(９)3号機原子炉建屋燃料取り出し用カバー等設置工事の進捗状況について
(１０)半減期 - Wikipedia
(１１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１２)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(１３)2012年6月14日福島第一原子力発電所２号機原子炉建屋内調査結果（３階～５階）（平成24年６月13日実施）（PDF 161KB）
(１４)「ふくしま復興のあゆみ」を更新しました。 - 福島県ホームページ
(１５)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１６)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１７)ピーマン | ＪＡ会津よつば
(１８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(１９)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 田原総一朗「嘘が常識の安倍内閣をなぜ国民は支持するのか」〈週刊朝日〉　
田原総一朗「嘘が常識の安倍内閣をなぜ国民は支持するのか」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180703-00000031-sasahi-pol
AERA dot. 7/4(水) 7:00配信　週刊朝日 2018年7月13日号


田原総一朗（たはら・そういちろう）／１９３４年生まれ。ジャーナリスト。東京１２チャンネルを経て７７年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送３０年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数


　加計学園理事長が先日行った記者会見について、ジャーナリストの田原総一朗氏が矛盾点を指摘する。

＊　　＊　　＊
　重い責任のある人物たちが堂々と嘘を言い、それがまかり通っている。なぜ、日本はこんな国になってしまったのか。

　たとえば、6月19日に加計学園の加計孝太郎理事長が記者会見を開いて、“2015年2月25日に、私と安倍首相が面会したというのは嘘で、愛媛県や今治市を騙したのだ”と堂々と言ってのけた。もちろん国民も騙されたわけだ。難航していた獣医学部新設の動きを進めるためにやったのだというのである。しかも、それは事務局長が勝手にやったことで、自分は知らなかったのだという。

　しかし、19日の記者会見については、開くことも時間も、地元メディア以外は参加させないことも、すべて理事長が決めているのである。理事長が全権を握っているわけだ。

　そんな学園で、安倍首相に会っていないのに会ったという大嘘をついて、国民を騙すということを事務局長が勝手にやる、なんてことがあり得るのか。

　しかも、その大虚言を事務局長がいつ理事長に報告したのか。記者の質問に理事長は“覚えていない”と答えている。こんなことは、とても信じられない。記者たちは問うていないのだが、虚言の報告を受けて、理事長は何と反応したのか。よくやった、とほめたのか。それとも怒ったのか。怒ったのならば覚えているはずで、怒ったのではないのだろう。

　そして、この大虚言を安倍首相にはどのように報告したのか。そのことを記者が問うと、なんと、“連絡していない”と答えた。これで私は、理事長の言うことが信用できない、というよりも嘘に嘘を重ねている、と思わざるを得なくなった。

　加計理事長と安倍首相は、40年来の親友だということだ。それならば、安倍首相に迷惑がかかる嘘をついたということを、誰よりも早く安倍首相に報告すべきである。それをしなければ、安倍・加計の信頼関係は壊れてしまう。当然、安倍首相は怒るはずだ。だから、安倍首相に連絡していないと言ったことで、虚言そのものが嘘だ、と私は確信した。

　嘘に嘘を平気で重ねているのである。

　そして、加計理事長の記者会見について問われて、安倍首相は“コメントする立場にない”と答えた。これもまた、理解に苦しむ答弁である。

　話は変わるが、安倍首相の“私や妻が森友学園の認可や土地売却に関わっていたら、首相も議員も辞める”との国会での発言を受けるかたちで、財務省は決裁文書を改ざんした。しかも、朝日新聞の報道がなければ、財務省は隠蔽するつもりだったのである。改ざんというのは、事実を隠し、ねじまげるということだ。

　しかも、なぜ改ざんをしたのか、と記者に問われて、最高責任者である麻生財務相は“それがわかれば苦労しない。わからないから答えようがない”と言い、“個人がやったことで、そういうことはよくある。財務省に責任はない”と平気で答えている。堂々と嘘をつき、最高責任者が、何の責任もとらないのである。

　財務省の元局長も、経産省の元首相秘書官も、平気で嘘をついている。まるで嘘をつくのが常識になってしまったようだ。

　それでいて、朝日新聞をはじめ、どの新聞社の世論調査でも、安倍内閣の支持率は、何と上昇している。少なからぬ国民が安倍内閣を是認しているのである。これは一体どういうことなのか。私は困惑している。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/289.html

[経世済民127] 米中貿易紛争、追加関税の応酬なら人民元安の進行必至（マネーポスト）
米中貿易紛争、追加関税の応酬なら人民元安の進行必至
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/4(水) 7:00配信


人民元安がさらに加速する可能性も


　人民元安が加速している。銀行間取引市場における人民元対ドルレートの今年最高値（場中ベース）は3月27日に記録した1ドル＝6.2409元であった。その後緩やかに下落、6月に入ってからは一旦、わずかではあるが元高に傾いたものの、15日以降は急落している。6月14日の終値は6.3979元で、安値からは2.5％元安に過ぎない。しかし、7月2日の終値は6.6631元で、わずか2週間強で4.0％元安となっている。

　今回の元安について中国本土マスコミではおおよそ以下の3点を要因として挙げている。

【1】ドル指数の上昇
　4月中旬から5月末にかけて強い上昇トレンドが出ている。その後は上げ下げを繰り返してはいるが、緩やかな上昇が続いている。

【2】金融政策の違い
　アメリカは利上げ、中国は預金準備率の引き下げ（ただし、実施は7月5日）を行っており、米中金利差は縮小気味である。

【3】貿易黒字の縮小
　1～5月の貿易黒字（ドルベース）は26.8％減少、第1四半期の経常収支は、ほぼ15年来の赤字となった。

　ただし、これらの要因はあくまで背景に過ぎない。6月15日以降、急落しているが、この日、ホワイトハウスは、「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」（＊注）について言及、関連する製品を含む1102品目、500億ドル相当の輸入製品に対して25％の追加関税をかけると発表した。米中貿易紛争の激化が元安の直接的な要因だと考える方が自然であろう。

【＊注：2015年5月に中国政府が発表した、中国における今後10年間の製造業発展のロードマップ】

　輸出が鈍化、貿易収支が悪化、景気が減速するのではないか。市場参加者は中国経済への影響を懸念し、人民元を売ってドルを買う動きを強める。しかし、それ以上に、中国人民銀行がアメリカへの対抗策として、元安誘導するのではないかと考え、市場参加者は人民元安側にポジションを取る。

　銀行間市場取引における中国の為替システムは特殊である。中国人民銀行がその日の取引が始まる前に発表する基準値に対して一定の値幅の範囲内（人民元対ドルレートでは±2％）において、市場参加者は自由な取引を行うことができるといった制度である。一見すると、株式市場におけるストップ高、ストップ安制度と似たような感じにも受け取られ、変動相場制と変わりがないのではないかと思うかもしれない。しかし、取引が始まる前に発表される基準値が、実勢とは逆に動いたとしたら、市場参加者はそれに敏感に反応する。こうして中国人民銀行は為替レートを誘導することができる。

　今回の動きをみる限り、前日の終値と比べ、基準値がいつも安いといったわけではない。結果だけ見ると、中国人民銀行は為替レートに中立のような感じもする。

　しかし、中国人民銀行は最大規模の市場参加者である。また、ビッグプレーヤーである国有商業銀行や全国ネットの都市銀行などは、中国人民銀行に人事権を握られており、国家政策として、取引に関して何らかの指示を受けていないとは言い切れない。為替操作をやっているのか、やっていないのか断言はできないが、やろうと思えばいくらでもできるシステムである。

　7月6日には米中双方が340億ドル相当の輸入品の追加関税をかけ合う予定となっている。もし、トランプ大統領が直前で追加関税措置を撤回しなければ、中国側の報復措置として、一層の元安進行が予想される。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/645.html

[経世済民127] 将来的には2割減もありうる！「年金カット」に今から備えよ　生涯現役は「前提」になる


将来的には2割減もありうる！「年金カット」に今から備えよ　生涯現役は「前提」になる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56382
2018.07.04　加谷 珪一　現代ビジネス


公的年金は、ほとんどの人にとって老後の生活を支える基本的な収入源である。人生のマネープランの中で、重要な位置を占めているはずだが、人々の関心は意外と薄い。

「公的年金はいずれ破綻する」「日本の年金は大丈夫！」など、制度全体に対する情緒的な議論は活発だが、本当のところ、公的年金の財政状況について正確に理解している人は少ないのではないだろうか。マネーシフト12回目は、公的年金制度について取り上げてみたい。

（この記事は、連載「寿命100年時代のマネーシフト」の第12回です。前回までの連載はこちらから）

年金制度が破綻しないとしても…

日本の公的年金は、自分が現役時代に積み立てたお金を老後に受け取れる制度だと思っている人がいるが、それは違う。

日本の年金制度は賦課方式といって、現役世代が支払った保険料で高齢者世代を扶養するという考え方がベースになっている（年金制度の構築当初は違ったが、場当たり的な制度改正を繰り返した結果として賦課方式になってしまったとの指摘もある）。

子供が親の面倒を見るという家族制度を社会全体に拡大したものであり、給付される年金の原資は、基本的に現役世代が支払った保険料である。このため、社会の高齢化が進み、現役世代の割合が減ってくると制度の維持が難しくなるという特徴がある。

年金をいくらもらえるかは、自分たちが払ってきた金額ではなく、現役世代がどのくらい保険料を納付できるのかにかかっている。もちろん、給付額の算定に際しては、現役時代にいくら保険料を納めたのかについて考慮されるが、制度の仕組みそのものとしては、現役世代の支払い能力に依存しているという点を忘れてはならない。

この仕組みが分かれば、公的年金の破綻に関する議論がナンセンスであることが理解できるはずだ。

一部の識者は「日本の公的年金制度は絶対に破綻しない」と言い切っている。一方で別の識者は「日本の年金は危ない！」と危機感を煽っている。

未来のことについて「絶対」と言い切るのは、知的議論としてかなり乱暴だと思うが、それはともかくとして「制度が破綻しない」という指摘は大筋合っている。なぜなら、現役世代から徴収する分だけしか高齢者に支払わないというのが日本の年金制度である以上、仕組み上、破綻しようがないからである（究極的には給付をやめてしまえばよい）。

だが「日本の年金は危ない」という指摘もあながち間違っていない。制度が破綻しないことと、現役世代から徴収した金額だけで、高齢者がまともな生活ができることはまったくの別問題である。つまり日本の公的年金制度は、制度上、破綻することはないが、高齢化が過度に進めば、実質的に制度が機能しなくなるリスクを抱えているというのが正しい認識である。

公的年金の財政は慢性的な赤字

では、日本の公的年金の財政状況は実際のところどうなっているのだろうか。日本の公的年金は階層構造になっており、全員が加入する国民年金をベースに、企業に務めるサラリーマンが加入する厚生年金が加わる。

企業によっては厚生年金基金など、さらに金額を上乗せする制度を設けているところもあるが、公的年金制度の中核となっているのは国民年金と厚生年金である。

2016年時点において、現役世代から徴収した保険料の総額（国民年金と厚生年金の合算）は約36兆円となっている。これに対して、高齢者に支払った年金総額は51兆だった。

保険料と年金額の差額は15兆円もあり、現役世代から徴収する保険料だけでは到底、年金の支払いをカバーすることはできない。この部分については税金からの補填が行われており、年間、約12兆円が支出されている。



これでも高齢者に支払う年金の全額をカバーすることはできないので、何らかの手当てが必要となる。この役割を期待されているのが積立金の運用である。

これまで公的年金の積立金運用は、安全第一ということで国債が中心だった。だが安倍政権はこれを抜本的にあらため、積立金の多くを株式などのリスク資産にシフトした。この結果、公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は大量の日本株を購入し、GPIFは日銀と並んで、多くの日本企業において大株主となった。

今のところ株価は上がっているので、赤字の補填が出来ているが、株式の運用は本質的に市況に左右される。常に運用益が確保できるとは限らないので、財政当局は運用益に頼らずに収支を均衡させたいと考えている。今後、年金の給付額が減るのではないかとの懸念はここから来ている。

そろそろ年金給付の抑制が現実味を帯びてきた

年金の給付を抑制しようという動きは、実は政府内で着々と進められている。年金を抑制する仕組みの中核となっているのが2004年に導入されたマクロ経済スライド制である。マクロ経済スライド制と聞くと、経済状況に応じて年金額を調整するためのものというイメージを持ってしまうが、実際は異なる。

ごく簡単に説明すると、人口動態の変化に合わせて、年金の給付を抑制するための制度である。つまり現役世代の比率が下がった分だけ、高齢者の年金を減らすということである。

ただ、この制度を導入して以後、日本経済はずっと低空飛行を続けてきた。年金給付を引き下げてしまうと高齢者の生活を直撃するので、マクロ経済スライド制はこれまで1度しか発動されていない。だが、年金財政が逼迫していることから、そろそろ制度の再発動が行われるとの見方が強まっている。

もっともマクロ経済スライド制の発動は段階的に行われるので、急に年金額が大きく減るということはないだろう。しかしながら、筆者が大雑把に試算したところでは、今と同じ経済状態が続くと仮定した場合、2040年の段階でも年金財政には2割ほどの赤字が生じてしまう（積立金の運用益を除く）。

今後、日本の人口は急激に減ってくるので、高齢者への年金給付総額も減少するが、現役世代はさらに人口が減ってくるので（つまり高齢化はさらに進展するので）、年金財政は好転しないのだ。

したがって今後は、この差額を埋めるため、2割程度を目安に年金の減額が段階的に進んでいくと考えた方がよい。仮に日本経済が驚異的に成長し、保険料収入が大幅に増えれば、ここまでの減額は必要ないかもしれないが、そうなったらラッキーというくらいにとどめておくべきだろう。

これからは生涯労働が当たり前に

政府は同時に、年金の支給開始年齢引き上げについても検討している。4月に行われた財政制度等審議会では、年金の支給開始年齢を現在の65歳から68歳に引き上げるプランが議論された。政府は表立っては口にしていないが、定年後はリタイヤするという従来の考え方をあらため、生涯労働を前提とした社会保障制度へのシフトを目論んでいる。

支給開始年齢の引き上げが実施された場合には、一生涯に受け取る年金額が減らないよう増額措置を行うとしているが、先ほど説明したマクロ経済スライド制による年金減額が発動された場合には、結果として増額分は相殺されてしまうだろう。

現状の年金財政について総合的に判断すると、支給開始年齢の引き上げや、年金給付の減額は避けて通れないと考えるべきである。足りない分については、定年後も仕事を続けるか、現役時代に蓄積した資産を運用することで副収入を得る必要が出てくる。

現役世代の負担については、現行制度では上限一杯となっているので、当面、保険料の引き上げは実施されない。だが現役世代の負担増についても検討が行われる可能性は十分にあり、その場合には、保険料が再度、引き上げられることになる。

確率は低いが、景気低迷がさらに深刻になったり、金利が上昇して緊縮財政を余儀なくされた場合には、話は根本的に変わってくる。国庫負担が維持できないとなれば、さらなる給付の引き下げもあり得るだろう。

日本の公的年金は制度的に破綻することはないが、状況が厳しくなっていることだけは間違いない。よほど資金に余裕のある人を除いては、これからは生涯労働を前提に人生設計を行うのが標準的になると筆者は考えている。





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍首相とソックリ 加計理事長と地元新聞社会長の“蜜月”（日刊ゲンダイ）


安倍首相とソックリ 加計理事長と地元新聞社会長の“蜜月”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232526
2018年7月4日　日刊ゲンダイ

　
　マスコミを懐柔（Ｃ）共同通信社

　先月１９日、加計学園の岡山理大（岡山）で初の記者会見を開いた加計孝太郎理事長。地元記者だけを対象に、３０分足らずで終了した緊急会見には、「卑劣」との批判が相次いだ。この不可解な会見の裏には、地元マスコミを掌握する“加計人脈”が見え隠れする。

　会見の窓口を務めた幹事社は、地元・岡山の山陽新聞社。同社会長は、２００６年１２月から１４年６月まで社長を務めた越宗孝昌氏だ。ナント、加計学園の理事も務めており、理事長とズブズブの仲である。

「２００９年、私学教育振興への功績として、加計理事長に『山陽新聞賞』が授与されました。１１年１１月には、加計氏と越宗氏の対談記事が山陽新聞に掲載。安倍首相も出席した同月の『加計学園創立５０周年』記念行事でも、越宗氏は祝辞を述べていました。１２年３月に山陽新聞と学園は、教育や研究の推進を目的として、連携協定を締結。その後、山陽新聞に掲載された学園の広告が、岡山広告協会主催の『新聞広告賞金賞』を受賞しました。当時の協会会長は越宗氏。学園と山陽新聞の仲は、推して知るべしですね」（地元記者）

　越宗氏と学園の関係について、山陽新聞社に問い合わせると、「（越宗会長は）いろいろな肩書を持っていますが、個別の事案についてはお答えしていません。加計学園に聞いてください」（総務局長）との返答だった。そこで、学園側に、越宗氏の役員報酬などを問い合わせたが、期日までに回答はなかった。

　越宗氏と加計理事長は、現在、岡山でスポーツや文化活動の啓発を行う公益財団法人「マルセンスポーツ・文化振興財団」の理事職をそろって務めている。

　マスコミのトップと仲良くする――。大メディアの親分と頻繁に会食する安倍首相とソックリじゃないか。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/290.html

[経世済民127] ZOZO社員たちが次々に明かす「わが社長、前澤友作伝説」　破天荒、でも愛しい…（現代ビジネス）


t size="5">「明日からパソコンをなくそう！」
ZOZO社員たちが次々に明かす「わが社長、前澤友作伝説」　破天荒、でも愛しい…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56312
2018.07.04　現代ビジネス編集部


「明日からパソコンをなくそう！」

「数年前、社長主催の交流会で管理職スタッフが一緒に、三浦海岸へ海老を餌にサバを釣る船釣りに行ったときのことです。

その際、船長から『15メートル下にサバの魚群があるから、そこまで針を落として』と指示され、スタッフはみな指示通りにしたのですが、ふと横を見ると、社長はなぜか一人黙々と30メートル下に針をたらしていました。

しばらくして、社長1人だけ鯛を釣り上げました。

仕事の仕方にも共通するところがあります。人が『こうだ』ということや常識にとらわれず、あえて誰も手をつけていない場所を攻めて成果をあげるというスタイルなんです」

ファッション通販サイト『ZOZOTOWN』を運営するスタートゥデイのある社員は、同社の前澤友作社長のそんな「一面」を語る。

前澤氏といえば、いまや日本を代表するトップ経営者の一人。同社を2007年に上場させてからたった10年で時価総額１兆円を突破させた凄腕として知られる一方、これまでの経営者にはない「変人ぶり」に注目が集まるニュータイプの経営者だ。

実際、今年5月にスタートトゥデイが社名を「ZOZO」に変更する方針を発表した際も、前澤社長は直後に次のようにツイッター投稿して周囲を驚かせた。

「実は、スタートトゥデイという社名をつけたのは僕ではなく、当時の元〇〇」



前出とは別のZOZO社員は、前澤氏の次のような破天荒ぶりを紹介する。

「2012年に一日6時間労働制の『ろくじろう』という制度を導入した際、社内でより効率的に仕事をどう行うか？　という話になりました。

そのとき、幹部陣が現場の業務をもとにディスカッションしていたところ、社長が間髪入れずに『明日からパソコンをなくそう！』と言ったときはみな驚きました。

『機械に頼らずもっと直接的で真剣なコミュニケーションで仕事をしよう』という意図だったと思いますが、『急に会社からパソコンが無くなっては仕事にならない……』と全力で止めました」

指示はLINE

前澤氏はその働き方も変わっている。

たとえば、千葉・幕張のスタートトゥデイ本社では「社長室」にはほとんどいない。会社にいる間は、基本的にオフィスに入ってすぐのオープンな会議室で一日を過ごす。

前澤氏はメールも使わず、連絡や指示はLINE。堅苦しい決まり事に縛られて仕事をするのではなくて、「みんなで全力で楽しんで仕事に臨もう！」というのが前澤流なのだ。社員の一人は言う。

「前澤はとにかくチームプレイを大切にする人で、『自分だけがよければいい』というのを一番嫌います。うちは基本給・ボーナスが全スタッフ一律なんですが、これも『競争』より『協調』を大切にする会社にしたいという前澤の考え方が根幹にある。

前澤は理想的なチームについて『キャンプ』にたとえて、こう言っていました。『友達とキャンプに行ったときには、みんなノルマを競うのではなく、自分の得意なことを率先して、みんなが楽しめるようにするでしょ。キャンプ場近くの川で魚が釣れれば、みんなで均等に分け合う。会社もそうあって欲しい』と」

サプライズを「企画」する

そんな前澤氏は今春、初めての中期経営計画を発表。「10年以内に時価総額5兆円」との計画をぶち上げて、また周囲を仰天させて見せた。

時価総額5兆円といえば、ユニクロを展開するファーストリテイリングやリクルートHD、任天堂、三菱商事などに匹敵。スタートトゥデイの時価総額は現在約1兆円だから、「5倍増」させる必要がある。

一見すると実現可能性の低い壮大な計画に映るが、前澤氏が常人では思いつかないようなアイデアで不可能を可能にしてきたのもまた事実である。

実際、ある社員には忘れられない思い出があると言う。

「私が驚いたのは、15年に前澤の発案で、ZOZOTOWN10周年を記念してサプライズで商品を0円で販売するという企画を実施したことです。

ある日突然、洋服の価格が0円になる。そうすると最初は『エラーが起きている』という噂が飛び交ったものの、そのうちSNSで『いまのうちに買っちゃえ』などと拡散されるようになった。さらにはヤフーニュースのトップに掲載されて、瞬く間にZOZOの話題で持ちきりになったんです。

もちろん商品を0円で販売することによる商品コストはかかりました。でも、それ以上のプロモーション効果になったから、フタを開ければ大成功だった。ZOZOTOWNの企画や施策については前澤みずからがこうしてアイデアを出すことが多いんですが、本当にいつも驚かされる」

「売れなかったら、俺が全部買ってやる」

仮にそうした斬新なアイデアを思い付いたとしても、並みの経営者であれば躊躇してしまうことも多いだろう。前澤氏の場合、それを「決断」できるところに強さがあるともいえる。

もちろん、そのすべてがうまくいくわけではない。

「そういうとき、前澤の決断はとにかく早い。新しい挑戦がうまくいかなかったとき、社員が『せっかく時間と費用をかけたのに』、『大々的にやるって言ってしまったし……』などと悩んでいるのを横目にしながら、前澤は潔く『よし！　辞めよう』と言い切る。やるときも、やめるときも決断するのが早いのがうちの特徴かもしれません」（同社社員）

しかも、失敗したときに「責任」を部下に押し付けるような野暮なこともしない。

「初めて、リアルイベントとして一般顧客向け合同ファッション展示会『ZOZOCOLLE（ゾゾコレ）』を開催したときのことです。初めての挑戦だっただけに、スタッフたちの間には、うまくいくかどうか微妙な空気が流れていました。

そんなとき、お客様が本当に集まるのか不安に思う運営スタッフに向けて、前澤が『お客様が来なくて商品が買われなかったら、俺が全部買ってやる』と言ってくれたんです。

正直、これには救われました。運営スタッフの士気も上がって、無事イベントも成功した」（ゾゾコレ担当スタッフの一人）



最近では女優の剛力彩芽との熱愛が報道されるなど、前澤氏は私生活も「規格外」。世界的なアートコレクターでもあり、あのハリウッド俳優のレオナルド・ディカプリオとアート仲間であることはよく知られている。

ただ、「成り金趣味」でアートを買い漁っているわけではない。

「前澤が米国人画家ジャン＝ミシェル・バスキアの絵画を62億円で落札したときのこと。社内にもアートが好きなスタッフが多く、純粋に『すごい』『見てみたい』といった声がたくさんありました。

すると、年末の全スタッフが参加する社員総会『STARTTODAY CAMP』で、前澤が落札したバスキア作品を会場に運びこみ、スタッフのためだけの特別展示を行ってくれたんです。もちろんスタッフたちはとても喜びましたが、なによりそうして喜ぶスタッフの姿を見つめる前澤の嬉しそうな表情が印象的でした」

ファッション革命で、世界中をカッコよく、世界中に笑顔を――。

前澤氏はそんな野望を胸に、これからも周囲を驚かせ続けてくれそうだ。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] イラン訪問を中止した安倍首相の外交音痴　　天木直人　
イラン訪問を中止した安倍首相の外交音痴
http://kenpo9.com/archives/3960
2018-07-04　天木直人のブログ


　ついに共同通信が配信し、それを今日７月４日の地方紙（下野新聞など）が報じた。

　安倍首相は検討していた今夏のイラン訪問を断念したと。

　イランへの態度を硬化させるトランプ米大統領に配慮せざるを得ないと判断したからだと。

　複数の日本政府筋が３日、明らかにしたと。

　ここまで共同通信が報じたのに、大手新聞やテレビは、まだ報じようとしない。

　しかし、いずれ報じざるを得ないだろう。

　安倍首相の外遊日程はまもなく公式発表される。

　その時に合わせて、さりげなく書いてお茶を濁すつもりに違いない。

　しかし、こそこそとイラン訪問取り止める安倍首相も、そしてそんな安倍首相に忖度するメディアも、大きな間違いを犯している。

　いまこそ安倍首相は堂々とイランを訪問し、イランと米国の仲介役を果たすべきであり、果たせるチャンスなのだ。

　その役割を日本が担う事にはもちろん限度がある。

　安倍首相では役不足だ。

　しかし、それを知った上で、イランとイラクの橋渡しをしている振りをし、イランとの関係が悪化していた米国に対し、イランとの関係が良好な日本がイラン情報を米国に与えて米国に恩を売った振りをした。

　たとえ見え透いたウソであったとしても、それを巧みにやったのが安倍首相の父親だった安倍晋太郎外相の「創造的外交」だったのだ。

　なぜオヤジよりはるかにパフォーマンス好きで、はるかに嘘つきの安倍首相に、それが出来ないのだろう。

　安倍首相は、いまこそイランに行って、北朝鮮と同じように米国と非核化交渉を始めたらどうかと説得し、その帰りにワシントンに寄って、話をつけて来たから、いまこそ北朝鮮と同じように、非核化の見返りにイランの体制保証を確約したらどうかと、創造的外交をして見せたらどうか。

　イランと米国がそれに乗って来なくてもいいのだ。

　臆面もなく最初にそれを言ったほうが勝ちだ。

　なぜなら、それが一番正しい解決方法だからだ。

　米国とイランの関係改善は、イスラエルとサウジアラビアをのぞけば世界中が歓迎することだ。

　そして、それを歓迎しないイスラエルとサウジアラビアは間違っているのだ。

　このタイミングでイラン訪問し、起死回生の創造的外交が出来るという絶好のチャンスをみすみす手放し、しかもその事を、こそこそと隠そうとする。

　日本の外交史上まれに見るお粗末な首相である。

　よほど頭が悪いに違いない。

　その周りに集まっている連中は、もっと頭が悪い連中ばかりに違いない（了）

































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「安倍禅譲」おめでたい派閥／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「安倍禅譲」おめでたい派閥／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807040000204.html
2018年7月4日9時0分　日刊スポーツ


　★自民党総裁選挙は首相・安倍晋三の３選があたかも既定路線のようにいわれているが、いまだに出馬の確定さえしていない。「国会が延長されたので出馬のタイミングが国会後になるから、そう思われているだけ」（自民党筋）とはいうものの、安倍陣営は着々と票固めを進める。現在出馬の意思を固めていると思われるのは首相の他に元幹事長・石破茂、総務相・野田聖子だが、もう１人、党政調会長・岸田文雄の動向がはっきりしない。

　★名門派閥・宏池会会長を務める岸田は派閥のホープ。党の穏健保守の幹部でもある。憲法観では安倍と全く合わないともいえる。ところが、穏健派閥の宏池会は総裁選挙のような“戦争”になるとさして本領を発揮できない派閥で、他派閥からはお公家集団とやゆされる。そんな距離感をよそに岸田は安倍との蜜月を強調。まして安倍からの禅譲を受けようと今回出馬しないのではないかとの見方が派内に広がる。

　★派閥は当選期別の会合を開いているが、若手からは総裁選出馬すべしの声が多い。半面ベテランからは安倍禅譲論。今の力では勝てないとの判断だろう。加えて秋の人事での厚遇を期待する。党内からは安倍の禅譲ということは次の次に禅譲を受けるということは安倍院政がスタートするということ。まして次の次のポストの約束など政界ではありえないと公家集団のおめでたさに冷ややかだ。この煮え切らない派閥の態度にも岸田の戦う覚悟のなさに宏池会名誉会長・古賀誠も最近は「岸田はダメだ」と、さじを投げているとの情報もある。

　★派内の声を総合すれば出馬して岸田派を売り出すものの勝ち負けではない。安倍派に貸しを作り次期内閣改造でポストの振り分けで主流派になり、次の次に禅譲で首相になる。確かにおめでたい派閥だ。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 米国のイラン制裁要請で最大のピンチに追い込まれる安倍首相　　天木直人　
米国のイラン制裁要請で最大のピンチに追い込まれる安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3961
2018-07-04　天木直人のブログ


　きょう７月４日の産経新聞が報じた。

　米国務省のフック政策企画局長が２日の記者会見で明らかにしたと。

　５月のトランプ大統領のイラン核合意離脱を受けて、米国政府のチームが手分けして欧州やアジアの１３カ国を訪問し、イラン産原油の禁輸を含む圧力強化を要請したと。

　８月と１１月の二度にわけて段階的に制裁を行い、イランに対する「最大限の経済的、外交的圧力」をかけると重ねて強調したと。

　物凄い発表だ。

　日本に対しても、いっさいの妥協を許さない強い要請がなされたに違いない。

　この要請がなされた１３カ国については容易に想像がつく。

　欧州主要国の他に、サウジアラビア、ヨルダン、エジプトなど、ごく限られた親米・イスラエルの国に違いない。

　中国やロシアに呼びかけたかどうかは知らないが参加しないだろう。

　けっきょく、あのイラク攻撃の時の有志連合よりもはるかに限定的な国々にならざるを得ない。

　その一方でイランは一歩も譲らない。

　米国のイラン制裁強化に対抗すべく、ついにイランは原油取引に物々交換を検討し始めたという（７月４日朝日）。

　これは究極の対抗策だ。

　これなら米国お得意の金融制裁は効かない。

　物々交換を止めさせるには海上封鎖しかない。

　本物の戦争になる。

　これを要するに、今度のトランプのイラン制裁協力要請が日本に突きつける踏み絵は、ブッシュのイラン攻撃支持要請よりも深刻だ。

　そして、サダムフセインのイラクとハメネイ師のイランとでは、米国に対する抵抗力の強さが違う。

　しかも今度の戦争は米・イスラエルとイランの戦争だ。

　宗教戦争でありパレスチナ戦争であり、世界大戦につながる戦争になる。

　何よりもテロが続出する戦争になる。

　安倍首相はあの時の小泉首相よりはるかに難しい選択を迫られることになるのだ。

　注目すべきは安倍首相と小泉首相の違いだ。

　この二人はまるで違う。

　小泉首相は織田信長に心酔する狂気の人だ。

　米国議会演説よりエルビスプレスリー博物館訪問を選ぶほどの、筋金入りの軽薄な親米主義者だ。

　悩む事などまるでない。

　しかし安倍首相は違う。

　いざとなれば腹痛を起こす気弱な男だ。

　おまけに安倍首相は愛国保守であり、内心では対米従属に屈辱感を抱いている。

　その安倍首相が、１００％トランプと共にあると公言してしまった。

　あの森友疑惑追及に大見得を切った時と同じように、自らの言葉に自縄自縛になるだろう。

　最後のよりどころは世論と言う名の国民の支持であるが、小泉首相は何をやっても支持が高いまま逃げ切った。

　しかし、安倍首相はそのような国民的支持はいつまでたっても手にすることは出来ない。

　そして絶好のタイミングで逃げきるどころか、東京五輪までやるつもりで自らをますます窮地に追い込んでいる。

　愚かだ。

　米国のイラン制裁要請で、安倍首相は最大のピンチに追い込まれる事になるだろう。

　安倍外交の終わりの始まりになる（了）



【トランプ政権】米政府、１３カ国に対イラン制裁強化を要請　８、１１月に段階的再発動
https://www.sankei.com/world/news/180703/wor1807030018-n1.html
2018.7.3 10:03　産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のフック政策企画局長は２日の記者会見で、５月のイラン核合意離脱表明を受けて同省や財務省のチームが欧州やアジアの１３カ国を訪問し、イラン産原油の輸入をゼロにするなどの圧力強化を要請したと明らかにした。日本も要請を受けた。８月と１１月に段階的に核開発関連の制裁を再開し、イランに「最大限の経済的、外交的圧力」（フック氏）をかけると重ねて強調した。

　米政府は８月６日に自動車や貴金属類、１１月４日に石油関連部門やイラン中央銀行との取引を対象にした制裁を再開すると表明し、各国に同調を求めている。フック氏によると、制裁再開を待たずにエネルギー、金融部門を中心に５０以上の企業がイランとの取引を中止すると表明した。

　フック氏は近く英仏独を訪問するなど欧州への働きかけを強化することを明らかにした。１９７９年のイラン革命以降に欧州で起きたテロを挙げて「取引相手がその種の体制であることを欧州諸国が忘れないことが重要だ」と述べ、制裁再開への協力を迫った。一方でイランからの輸入を減らしている国とは個別に制裁対象とするか協議する用意があるとした。

　また、フック氏は原油価格高騰に対処するため産油国に増産を働きかけると強調した。トランプ大統領は６月３０日、サウジアラビアのサルマン国王との電話会談で最大日量２００万バレルの増産を要請し、国王が同意したと発表した。










http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 天は日本を見放すのか。（谷間の百合）
天は日本を見放すのか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29613370/
2018-07-04 09:37　谷間の百合


国会に傍聴に行ったら「９」のついたものはみんなダメだと言われたとツイートしている女性がいましたが、にこやかな顔で「ダメなんだって」と言われると、えっ？思ってしまいます。

以前から９条や平和の文字があるものを身に付けたり、持っていたりすると警官に咎められたという話はありましたが、今回は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である国会の中での出来事です。

国会職員は上の指示に従っているだけだとしても、いつもエライ先生方が法律や規則を無視しているのを見慣れているから不感症になっているのかもしれません。

総理が直接指示することなんか不要で、周りの人間は総理の気持をよく知っているから、先回りして勝手に指示をだしているのでしょう。

国会が治外法権の無法地帯になっているのです。

憲法を否定し、平和を否定し、人権を否定するような安倍政権を国民はまだ否定せずに存続させるのでしょうか。

もう、このまま一億総痴呆状態で行くのでしょうか。

自分たちを過労死させ餓死させ戦死させるようとしているものにまだ従うのですか。

「天は日本を見放すのか、、」と思う気持ちにも、まったく力が入りません。





青木裡さんが、総理には人を見る目がないと言っていることに驚きます。

根本のところがおかしくありませんか。

青木さんの言い方では、総理は人を見る目がないのが欠点で、外は問題ないと言っているようなものではありませんか。

いまごろ何を言っているのかと理解に苦しみます。

また総理は「人たらし」だと言う人がいますが、これも肯定的な意味で言われていることはおかしいのです。

「女たらし」とは、たらしこむ、たぶらかすということで肯定的な意味はありません。

それを言う人は、まるで総理には人間的魅力があって、人はそこに引き寄せられるという意味で言っています。

仮にそういう解釈が可能だとしても総理には当てはまりません。

人のことに関心はなく、人の気持も分かる人間ではないのに人間の劣情や欲情にだけは精通していて、そこに働きかける（たらしこむ）才能だけは端倪すべからざるものがあります。

日本人が倫理的に劣化していることが総理には幸いしているのです。





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http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜スゲェ 恐怖政治丸出し＞安倍総裁３選支持の麻生氏「負けた派閥、冷遇の覚悟を」　他派閥を揺さぶる恫喝宣言！　





安倍総裁３選支持の麻生氏「負けた派閥、冷遇の覚悟を」
https://digital.asahi.com/articles/ASL6T53PXL6TUTFK014.html
2018年7月4日07時16分　朝日新聞　後段文字起こし


自民党総裁選をめぐる派閥の支持模様

　９月２０日の投開票を軸に調整が進む自民党総裁選。その権力闘争を通して見える「派閥」のいまを報告する。

　６月２０日夜、銀座のステーキ店で開かれた宴に集まった顔ぶれは、さながら首相安倍晋三の自民党総裁３選に向けた出陣式を見るようだった。

　Ｌ字カウンターの中央に座った安倍。両脇に副総理兼財務相の麻生太郎、自民党幹事長の二階俊博が陣取る。その左右には麻生、二階両派の幹部が並んだ。

　安倍の出身派閥の細田派に、麻生、二階両派を加えた「主流３派」は安倍の総裁３選支持を鮮明にする。党内１、２、５位の３派だけで所属議員の半分近くを占める大勢力だ。

　麻生はその席で、いまだ態度を鮮明にしない他派閥を揺さぶるかのように宣言した。

　「派閥から総裁選の推薦人を出す場合、負けた時には冷遇される覚悟をもたねばならない」

　小選挙区制導入などの影響を受け、かつて権勢を振るった自民党の派閥は衰退が言われて久しい。いま、安倍の３選戦略の中で、派閥が再び存在感を増している。

細田派幹部、森友・加計問題「厳しい」

　この日、話題は同月１０日に投開票された新潟県知事選にも及んだ。安倍はこう言って与党系候補の勝利の意味をかみしめた。「勝つと負けるとでは全然違う。勝ったのは大きい」

　現職の突然の辞任で選挙となった知事選は、来年の参院選で安倍が引き続き「選挙の顔」を果たせるか、その試金石として注目された。

　知事選で敗れれば「安倍では参院選に勝てない」との見方が党内に広がり、総裁選で安倍の対抗馬と目される元幹事長・石破茂の支持に流れかねない。政権幹部は「負ければ３選が厳しくなる」と危機感を強め、二階派をはじめとする主流３派が総力戦を展開した。ふたを開けてみれば、４万票近くの差をつけて与党系候補が勝利。党幹部は「反安倍勢力が一気にしぼんだ」。安倍は３選に向けて大きく駒を進めた。

　折しも北朝鮮をめぐる国際情勢が動きを見せ、内閣支持率は上昇傾向にある。とはいえ、森友学園や加計学園の問題では国民はいまも政権に厳しい視線を注いでいる状況は変わらない。安倍が３選後の政権運営での推進力を得るために求められるのは、総裁選での圧倒的な勝利である。

　安倍には苦い記憶がある。２０１２年の総裁選は、地方票で石破に完敗。その後、気の合わない石破を幹事長や閣僚に登用せざるを得なかった。

　いま各社世論調査の「次の総裁」を問う質問では、自民党支持層で安倍は石破をリードするが、総裁選で半分を占める地方票の行方はつかみきれない。ある細田派幹部は「肌感覚では厳しい」と漏らす。「森友・加計の問題で地方では首相批判が根強い。石破が安倍を上回る可能性もある」

　そんな中、安倍が今回、頼りにするのが派閥だ。所属する町村派（後の細田派）の支持が得られず、派閥横断型のグループを中核に戦った１２年総裁選とは様変わりした。

　主流３派に加え、態度を明確にしない派閥にも働きかけを強める。６月１８日には政調会長で、第４派閥を率いる岸田文雄と日本料理店で会食。岸田に直接、支持を働きかけたとの見方がもっぱらだ。

　５月２２日、都内のホテルであった細田派パーティー。安倍のあいさつは率直だった。「家に帰ってきたような気持ちになる」。祖父で元首相の岸信介の流れをくみ、父の晋太郎も領袖（りょうしゅう）を務めた同派は、いま安倍の３選を支える柱となっている。

　同派会長の細田博之は声を張り上げた。「安倍総理に引き続き総理をやってほしい。その願いでいっぱいだ」。前年を大きく上回る５千人が詰めかけた会場からは、大きな歓声が湧いた。＝敬称略（寺本大蔵）
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/304.html

[国際23] 失敗への道 - イランにおけるアメリカの暴力‘政権転覆’の企み（マスコミに載らない海外記事）
失敗への道 - イランにおけるアメリカの暴力‘政権転覆’の企み
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/--c573.html
2018年7月 4日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月1日
Moon of Alabama

　2014年初めに、シリアとウクライナにおける暴力カラー革命について述べた。

いずれの場合も、抗議行動や政府庁舎違法占領には、警官隊や他の政府部隊に対する残虐で犯罪的攻撃が伴っていた。シリアでは暴力"組織"の部分は、外国が資金提供する聖戦士が演じ、ウクライナではネオナチ暴漢が利用された。抗議行動や、国家に対する攻撃は、計画されたもので、連動している。国家に対する攻撃の広報活動用隠れ蓑に過ぎない抗議行動に、"平和的"なものなど皆無だ。ところが外国の政治家連中やマスコミは、彼らに対する全く正常な政府の対応を巡って、すぐさま "懸念"や脅威を言い立てる。抗議行動参加者や暴力激化への"欧米" "支援"を正当化するための策略だ。

ごく僅かな少数派による正当な政府の "政権転覆"が狙いだ。万一"政権"がこれに抵抗するようなことがあれば、国家と社会丸ごと破壊という代案も喜んで受け入れる。

　同様のCIA工作をベネズエラで、また最近ではニカラグアで目にしている。同じ概念がイラン攻撃にも使われている。昨年12月の経済に関する平和な抗議行動は、暴力分子に乗っ取られた。昨夜、同様の企てが起きた。

セイエド・ムーサビー @SayedMousavi7 - 2018年6月30日22:17 UTC

ホッラムシャフルの水不足抗議行動は、今夜暴力化した。
現在分かっていることは
- おそらく、軍事区域に近づき過ぎたため、少なくとも2人の抗議行動参加者が銃撃された
- 群衆が2つの博物館に放火した(報告)
- 1時間の静謐
- どの基地も乗っ取られていない(反政権ジャーナリストは主張している)
- 武装オートバイは疑わしい



　上記ツイートに添付されているビデオの "武装オートバイ"の場面は、別のビデオでよりはっきり見える。オートバイに乗った二人の "平和的な抗議行動参加者" が警官を自動小銃で銃撃する様子が写っている。銃撃犯は撃たれ、バイクから落ちる。別の "平和的な抗議行動参加者"が銃を拾って、銃撃を継続する。


セイエド・ムーサビーによる 拡大する

　一年前、CIAは、イランを攻撃するための新たなミッション・センターを設置した。

イラン・ミッション・センターは、CIA中のアナリスト、作戦要員と専門家をまとめ、秘密作戦を含めCIAの様々な能力を実らせるものである

新たな集団を率いるべく、ポンペオ長官は、最近、CIAの致死的な無人機攻撃を監督していたベテラン諜報幹部マイケル・ダンドレアを選任した。

CIAテロ対策センターの元所長ダンドレアは、同僚の間で、要求はきびしいが、有能な上司で、イスラム教改宗者で、長時間働くことで知られている。アメリカ当局者の一部は、イランに対する彼の攻撃的姿勢への懸念を表明している。

　アメリカがイランで利用している連中は、サダムのイラクと共に、イランに対し、戦っており、イラン国民から軽蔑されているテロ・カルト集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)隊員だ。アメリカがイラクから追い出された際、アメリカはMEKキャンプをイラクからアルバニアに移転し、現在、そこで、このカルト集団はテロリストを訓練している。

　昨日、MEKが支配する政治組織であるイラン国民抵抗評議会(NCRI)の会議がパリで開催された。報酬の高い招待講演者の一人は、ドナルド・トランプの弁護士、ルディ・ジュリアーニだった。彼はイラン国内の抗議行動へのアメリカの関与を認めている。

“[イランでの]こうした抗議行動は自然発生的に起きているわけではない。アルバニア国内の我々の多くの仲間や、アメリカや世界中の多くの人々のおかげで起きているのだ。”

　MEKは、モサドによって訓練され、アメリカとサウジアラビアから資金を得ている偽装組織に過ぎない。イラン国民には支持されていない。この会議出席者の半数だけがイラン人だった。

残り半分は、わずか25ユーロで、パリへの旅費や食事や宿泊代を保証するフエイスブックのキャンペーンに応じた、退屈そうな表情のポーランド人、チェコ人、スロバキア人、ドイツ人やシリア人の取り合わせだ。

　こうした"力によるカラー革命"政権転覆抗議行動は、アメリカがイランを破壊するため利用している手段の一つに過ぎない。

　トランプは、イランの外貨を枯渇させるために、イランの全石油輸出を停止させたがっている。イラン最大の顧客は、ヨーロッパとインドと中国だ。ヨーロッパの巨大石油会社は、既にトランプの圧力の下で屈し、インドが続き、中国は(高価につく)立場を選びたいのかどうか、これから決めるところだ。トランプは、もはや世界市場に届けられないイラン石油の置き換え用に、石油供給を増すよう、サウジアラビアに圧力をかけている。

　イランを貧しくすれば蜂起と政権転覆になると考えられている。しかし、そういうものか機能するかは疑わしい。イスラム共和国の個性は実に強力だ。イラン国民がまとまり、困難を受け入れ、不釣り合いなイラン作戦が次第にアメリカ政策を損なう可能性の方が高い。サウジアラビア石油輸出港は実に格好の標的だ。

　トランプ政権内では、ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官がテヘラン政権転覆の最大の主唱者だ。

ボルトンは、ここ数カ月にイランで、イランの経済状態に関して起きた抗議行動を、政権の弱さの兆しと見なしている。彼はトランプに、アメリカの圧力を高めれば、政権崩壊をもたらし得ると語った。

ホワイト・ハウス幹部と、この話題で最近話したある人物は、ボルトンの見解をこう要約した。“軽く一蹴りすれば済む。”

　マティス国防長官はイラン政権転覆に反対だと言われている。そのような取り組みが、より広範な中東戦争を引き起しかねないと彼は恐れている。トランプは、間もなく彼を首にする可能性が高い。トランプ選挙運動に資金提供し、ボルトンにも金を出しており、ネタニヤフを支持しているシオニスト億万長者シェルドン・アデルソンの意見をトランプは受け入れるだろう。アデルソンは、何であれ、イラン政権転覆を要求している。

　イラン政権転覆は、単なるトランプ政権のプロジェクトではない。MEKの狂人連中支持は、超党派だ。ナンシー・ペロシを含む何人かの民主党議員も、パリのMEK会議で講演した。ネオコン狂人連中は二大政党中に定着している。ロシアで政権転覆を実行しようとして、失敗したオバマのロシア大使がここに登場する。

マイケル・マクフォール @McFaul Jun 2018年30日 18:21 UTC

民主的イランは、イランを抑圧的神権政治から解放するだけでなく、我々両国間に緊密な結びつきを生み出す。イランとアメリカ双方にとっての本当の安全保障、経済的、道徳的利益。



これに対して、ネオコンの父はこう答えた。

ビル・クリストル @BillKristol 2018年6月30日 18:29 UTC
ビル・クリストルはマイケル・マクフォールをリツイートした
その通り。イラン政権転覆に対する超党派合意を見るのは非常に素晴らしい! (もし、全く何の気無しに、厳しい経済制裁、その後のJCPOA合意、その後の合意からの離脱による実に多大な悪影響で、政権が崩壊していたら実に皮肉だったろう。)

　確かに、アメリカはテヘランで、お菓子と花で大歓迎される(まさか)。そのようなネオコンの "道徳的利益"たわごとは、既にイラク戦争という大惨事をもたらした。イランは何倍も大きい。イランは極めて現代的な経済で、効果的な代理部隊と極めて強力な同盟国がある。イランを軍事的に打ち破ろうというあらゆる企みは、絶望的な試みだ。

　アメリカは中東には弱体な同盟国しかいない。イランとの紛争が実戦になった場合、そうした連中がばらばらになるのを防ぐので手一杯になるはずだ。

　当面、イラン"革命"を引き起こそうという企みで、ハイジャックされた更なる抗議行動があるだろう。イラン国境で、クルドとバルーチ族部隊によるアメリカが指揮する代理攻撃が行われるだろう。イラン国内での経済的圧力は更に高まるだろう。

　だが、こうした取り組みは全て失敗する可能性が高い。1979年のイスラム革命以来、イランや、その同盟者を傷つけようとするアメリカによるあらゆる企みは逆効果になっていた。毎回、イランは、以前より強力になった。現在の取り組みも、同じ結果となる可能性が高い。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2018/07/on-the-path-to-failure-us-goes-for-regime-change-in-iran.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 小泉と小沢…二人の重鎮が一気に仕掛ける「夏の大政局」 世紀のタッグの狙いは？（現代ビジネス編集部）


小泉と小沢…二人の重鎮が一気に仕掛ける「夏の大政局」 世紀のタッグの狙いは？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56362
2018.07.04　現代ビジネス編集部


世紀のタッグ

小泉純一郎元首相（76）と小沢一郎自由党代表（76）。激動の平成政治を賑わせた2人の大物が恩讐を越え、四半世紀ぶりに連携を模索している。

小沢事務所関係者が明かす。

「小沢代表が主宰する政治家養成塾『小沢一郎政治塾』のセミナーが7月中旬に都内で開かれ、その講師として小泉氏を招く予定です。15日午後に2時間近く、原発ゼロ実現に向けた政治のあり方を語っていただくことになっています」



小泉政権が続いた2000年代前半、党首討論などで激しく火花を散らした2人が一堂に会すのは、小泉氏が政界引退した09年夏以降では初めてとなる。

今年6月上旬、小沢氏側がある民間人を介して小泉氏側に講演を打診。数日後、元首相自ら受話器を握り、小沢氏側近の川島智太郎元衆院議員（現自由党事務総長）に「快諾」の返事をした。

小沢氏の元秘書である石川知裕元衆院議員は、小沢事務所内部の動きを7月1日に配信した自身のメルマガで詳細に明かしている。


＊＊＊＊＊

「石川さん、小泉さんが小沢さんの政治塾で講演をしたら面白いと思いませんか？」

編集者のＴさん(原文ママ)と会食しているときに、面白いアイデアをいただいた。すぐに私は小沢一郎事務所で元衆議院議員の川島智太郎さんと連絡を取った。川島さんから小沢一郎先生に相談し、是非とも小沢一郎政治塾で講演をしてもらうよう小泉事務所に連絡を取ったらどうか、とアドバイスさせていただいた。

小泉さんが受けてくれるかなと心配していたが、すぐに小泉純一郎氏も快諾。編集者のＴさんによると、脱原発関連の講演であれば小泉氏は引き受けてくれるという。7月15日の小沢一郎政治塾で小泉純一郎氏が講演することが決まったわけだが、敵味方に分かれて闘ってきた両者が手を握るのも面白い。

（以上、まぐまぐメールマガジン「石川ともひろの汚名返上！第三章」第310号より引用）

＊＊＊＊＊



小泉氏の快諾後、両事務所は「極秘」で動き、厳重な箝口令を敷いていた。この手の話は早くに漏れると破談になりかねないし、国会の動き次第では「世紀のタッグ」の誕生が、他のニュースで埋没してしまうことを警戒したためでもある。

小沢氏側では小沢塾の生徒にセミナーの案内状を出すタイミングを開催直前の〈7月5日〉に設定。報道陣への発表も、同じ頃に行う予定で準備を進めていた。

ところが、6月27日、朝日新聞の記者数人が小泉氏に接触。「極秘情報」を事前にキャッチした政治部記者らが真偽を確認したところ、小泉氏が事実を認めた。

意外な共通点

〈小泉氏・小沢氏、30年ぶり協調　原発ゼロ目指し訴え〉

6月29日付の朝日新聞朝刊でこんな見出しが大きく掲載された。小沢氏側は急きょ同日夕方に記者団の取材に応じ、次のように説明した。

「小泉さんは原発ゼロ、脱原発ということを最近ずっと言い続けています。その点について、私も共有できる考え方ですので、政治塾に来てもらって講演で話していただくのは結構なことだと思いました。（中略）小泉さんは全国的にも講演しているようだし、新潟県知事選でも（県内に別件で）講演に来た時、わざわざ（野党系）候補者に会って激励してくれた。

私自身も国民の生活と生命にかかわることなので、原発については新しいエネルギーに転換していくために原発ゼロを国策として決定し、推進していかなくてはいけないだろうと思っている」

新聞では「ライバル」と報じられてきた小泉氏と小沢氏だが、実は共通点が少なくない。同じ1942年に生まれ、ともに自民党藤山派に属した父を持ち、慶大経済学部で学んでいる。さらに、20代で父の死を受け、69年の衆院選に初出馬した――という共通項もあるが、同じ「弔い合戦」の状況でありながら、小沢氏は当選し、小泉氏は落選した。

その後、小泉氏は72年の衆院選で初当選。小沢氏は田中派、小泉氏は福田派に分かれ、角福戦争の最中には両陣営のホープとして、水面下で鍔迫り合いを演じた。

そんな2人が急接近したのは89年。小沢氏が47歳の若さで自民党幹事長に抜擢された際、１期後輩の小泉氏は党全国組織委員長に就任。上司と部下のような関係になり、二人三脚で地方組織を回った当時を、小泉氏は今年2月に出した回想録にこう綴っている。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「私は小沢幹事長と一緒に全国を飛び回りました。都道府県連の幹事長と昼は会議やって、夜は宴会です。組織委員長は幹事長の部下だから、私は小沢さんの酒にとことんつき合いました。いま思えば、小沢さんはおもしろかった。つき合いやすかったです」（集英社新書『決断のとき』第三章より）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



激震が起こる可能性

2人を取材してきたノンフィクションライターの常井健一氏はこう解説する。

「小泉氏の『決断のとき』には、竹下内閣時代に小泉氏が国対筆頭副委員長、小沢氏が内閣官房副長官として連携し、消費税法案を可決させるに至った思い出や、93年に小沢氏が自民党を飛び出し、細川護熙氏を首相に担ぐ直前に小泉氏も『細川首班』で自民党をまとめようとした秘話なども描かれています。小泉氏の『筆』には一貫して〈小沢氏に対するリスペクト〉が込められていました。

今回、小沢氏からの突然のオファーに対し、小泉氏が決断したのは6月11日。つまり、新潟県知事選で原発ゼロを訴えた野党系候補が惜敗した翌日でした。週末の投開票日をはさみ、開票結果などを踏まえた上で小沢塾への登場を決めたということです。

以前、私が原発ゼロ運動における〈小沢氏との連携〉について尋ねると、小泉氏は『別々にやったほうがいい。私の支持者には小沢アレルギーがある。小沢を支持する人には小泉アレルギーがある。プラスになるとは限らない』と語り、『自民党を変えるほうが早い』と話していました。

ところが、原発推進を掲げる安倍晋三首相への説得を諦めた小泉氏は今年に入り、原発ゼロ法案の草案を作成し、野党と連携する戦術にシフトしています。

今年1月には、同法案にかんする意見交換を求めてきた共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長を行きつけのお店に招いて会食しながら懇談。5月には福島県の会津若松で開かれた渡部恒三・元衆院副議長の誕生会で講演するなど、原発ゼロを訴える機会があれば、かつての政敵であっても厭わずに接触を続けています」



政界ではこの動きはどうみられているのか。ある野党幹部はこのように語る。

「近年の小沢氏は自由党に山本太郎氏を抱え、共産党や社民党に秋波を送り、立憲民主党の枝野幸男代表と接触を重ねるなど、リベラルにウイングを広げる一方、保守系が多い国民民主党や岡田克也氏が率いる『無所属の会』との距離が生まれている。小沢氏がかつてのような剛腕を発揮し、野党再編の接着剤となるような流れはありえないでしょう。

小泉氏も4月にテレビカメラを前に『安倍三選はない』と公言した上、新潟県知事選でも敗れた野党陣営に肩入れしすぎたため、安倍氏が9月の自民党総裁選で三選となれば、自民党内でも急速に影響力を失うに違いありません」

しかし、こうも続けた。

「ただ、小泉氏の決断次第では政界に激震が起こるでしょう」

小沢氏も前掲の記者会見で、小泉氏についてこう語った。

「小泉さんが我々と歩みをともにしてくれるかどうかは、小泉さん自身の判断に関わることだから、今後どういう展開になるかは小泉さんにお聞きしなければならない」

朝日新聞が第一報を「抜いた」ためか、後追い取材を嫌うマスコミ各社の反応はイマイチで、続報は意外に少ない。だが、「世紀のタッグ」が報じられた直後、2人の周辺には自民党を含む実力者からのエールが相次いだ。

小泉氏は周囲に「講演当日まで小沢氏には会わない」と語っているが、かつて大政局を仕掛けた2人の行動からは目が離せない。小泉氏の「決断のとき」は、まもなくやってくる。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] W杯の裏で…アベ政権のいつもの手口に加担する大マスコミ　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


W杯の裏で…アベ政権のいつもの手口に加担する大マスコミ　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232530
2018年7月4日　日刊ゲンダイ

　
　決勝トーナメント進出を決めた隙に…（Ｃ）Norio ROKUKAWA／office La Strada

　ここまで来たら、一般紙はスポーツ紙に、テレビはスポーツ専門チャンネルに衣替えしたらいい。それならこちらは無駄な期待を抱いて絶望させられなくてよいし、記者やディレクターの皆さんも、余計な気を使わずに仕事ができて満足だろう。

　何なんだ、これは。連日連日、朝から晩まで、サッカー、サッカー、サッカー……。先月２９日の朝刊各紙の１面が揃って日本チームの決勝トーナメント進出で埋め尽くされた図には、悲しくてやりきれなかった。前日の参院厚生労働委での“働き方改革”関連法案、事実上の「働かせ方改革」関連法案の強行採決が、例外なく小さく、隅っこに追いやられていた。

　当日に参院本会議で可決・成立した後の紙面では、一応の批判や、過労自殺した電通の高橋まつりさん（当時２４）の母親たちによる無念の記者会見を報じたところもあるにはあった。だが決まった後で何を書こうと遅い。

　企業はこれで人件費を大幅に削減できる分、過労自殺も過労死も珍しくなくなる。働く者の生死に関わる重大ニュースをサッカーが目立たなくしてくれたことで、この間のモリカケも、ウソだらけの政治もチャラになったと、アベ政権の面々は大喜びのはずである。

　大きなスポーツイベントがあるたびに繰り返される最低の茶番。なるほど重要問題のことごとくをそういうタイミングにぶつけてくるアベのやり方には吐き気を催す。だが、連中の本質など初めからわかりきっている。もはや“乗せられた”で済むはずもない。アベ政権の手口に積極的に加担、どころか一体化、もっと言えば演出を買って出ていると軽蔑されて当然だ。

　まがりなりにもジャーナリズムに携わる人間がこうまで堕ちた最大の原因は、やはり軽減税率だと、私は断じたい。この問題の詳細は何度も繰り返したので本稿では割愛するが、最近、自民党税制調査会の元幹部に取材したときのやりとりが忘れられないので報告する。

――権力にオネダリしてしまった新聞は、もはや民主主義社会の必要条件であるチェック機能を果たせなくなるのでは。

「まったくだ。私もそれを心配しているのです」

　権力の側にいる人にまで、そう思われているようではオシマイだ。アベ政権が企てる改憲へのスケジュールと、マスメディア側の改心のどちらが早いか。そもそも現状では後者などあり得ないとみられ、とすればこの国が名実ともに米国の傭兵国家となるのも時間の問題、ということになるのだが。


斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/306.html

[戦争b22] 仏の動きが目立つリビアで戦乱が激化、米はアフリカに特殊部隊を大量投入（櫻井ジャーナル）
仏の動きが目立つリビアで戦乱が激化、米はアフリカに特殊部隊を大量投入
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807030000/
2018.07.04　櫻井ジャーナル


　２０１１年１０月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、破綻国家と化しているリビアで戦闘が激しくなりそうだ。この体制転覆に最も積極的だったのはイギリスとフランスだが、アメリカのバラク・オバマ大統領が２０１０年８月に出したＰＳＤ１１、つまりムスリム同胞団を使った体制転覆計画の一環でもあった。体制転覆はＮＡＴＯが空から攻撃、地上ではアル・カイダ系のＬＩＦＧが主力だった。ＬＩＦＧは１９９６年にＭＩ６の命令でカダフィ暗殺を試みた組織だ。ＮＡＴＯ側は特殊部隊も投入していた。

　その後、侵略を主導した米英仏などを後ろ盾とする政府が作られ、その正規軍とされているのがハリファ・ハフトラ率いる軍隊。ハフトラは元々リビア軍の将校だったが、１９８０年代からアメリカと手を組んでいる。この軍隊が東の油田地帯を押さえているイブラヒム・アル・ジドランの武装勢力を一掃すると宣言したのだ。

　アル・ジドランはカダフィ体制が倒された後、「新政権」の石油防衛軍を指揮することになるが、その「新政権」が腐敗し、ムスリム同胞団に支配されているとして離反したという。

　現在、リビアではフランスが介入をエスカレートさせているが、その背景にアフリカの自立阻止があることは本ブログでも指摘してきた。フランスやイギリスはアフリカの利権で維持されている国。カダフィが目論んだように金貨ディナールが全アフリカ通貨として導入され、アフリカが自立したなら英仏が破綻国家になりかねなかった。

　経済システムが破綻しているという点ではアメリカも同様で、１９７０年代から金融マジックで維持してきた。そのマジックでサウジアラビアが重要な役割を演じている。いわゆるペトロダラーだ。

　そのアメリカは現在、特殊部隊をアフリカへ投入、内部への侵食を図っている。特殊部隊の工作を統括しているのは２００８年に創設されたＡＦＲＩＣＯＭ（アフリカ軍）。アフリカ支配が目的だということが見え見えだったこともあり、アフリカ諸国は反発、その司令部をドイツに置かざるをえなくなった。

　こうした欧米の強欲さが形になって現れた一例がスーダンでの戦闘。２００３年からスーダン西部にあるダルフールで資源をめぐる戦闘が激化した。このダンフールへ積極的に介入したのがネオコン。その地域の資源に目をつけた隣国チャドの政府が反スーダン政府のＪＥＭ（正義と平等運動）へ武器を供給したことも戦闘を激化させた一因だが、カダフィによると、チャドの背後にはイスラエルが存在している。南スーダンの石油利権も欧米諸国が狙い、戦乱が深刻化した。その利権争いに日本も参加したわけだ。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍昭恵夫人と怪しい新興宗教（文春オンライン）


安倍昭恵夫人と怪しい新興宗教
http://bunshun.jp/articles/-/8039
7/4(水) 16:00配信　文春オンライン　週刊文春 2018年7月12日号　


　首相夫人の安倍昭恵氏（56）が発起人の「世界こどもサミット」に、新興宗教が深くかかわっていることが「週刊文春」の取材でわかった。


　第2回東京大会のちらし

「こどもサミット」とは、“G7サミットのこども版”と称し、第2回の東京大会が今年5月に有楽町で開催されたばかりだ。司会はキングコングの西野亮廣が務めた。

「東京大会が開催された時期は、昭恵氏は森友問題で“謹慎中”でした。それでも『言いだしっぺだから行きます』とわざわざ姿を見せたのです」（現役スタッフ）

　実は、昭恵氏と共に発起人を務める菅沼奏香氏は三重県伊勢市で新興宗教の教祖のような存在なのだという。

「菅沼氏は昨年4月、元旅館を購入し『コミュニティ館　湊』を立ち上げた。そこで福島史織という70代の女性と共同生活を送り、一心同体で新興宗教のグループを主宰しています」（同前）


　首相公邸でも会議（菅沼氏のFB）

　この新興宗教とは、縄文時代の生き方を理想とする「KAMIスタイル」。そのテキストには「病気の原因である負の思いを取り除くことで、一生病気にならない生き方を伝える」とある。昭恵氏は伊勢にも足を運び、彼らに「神の存在に近い」崇められているという。


　こどもサミットにお揃いで（福島氏のFB）


　昭恵氏を崇める言葉も（福島氏のFB）

　問題は、「コミュニティ館　湊」で集団生活を送る中で洗脳されてしまった人がいたり、施術を習得するのに300万円もの受講料を取っており、返金を巡るトラブルも生じていることだ。


　「KAMIスタイル」のテキスト


　昭恵氏が深入りする怪しい新興宗教――主宰する2人がメディアを騒がした過去や、返金を求めている元信者の証言などについて、7月5日（木）発売の「週刊文春」が詳しく報じる。また、「週刊文春デジタル」では、「こどもサミット」に関する音声を含む関連動画の完全版を同日5時より公開する。


【動画】安倍昭恵夫人が熱弁をふるった「こどもサミット」と新興宗教《予告編》
http://bunshun.jp/articles/-/8041
「週刊文春」編集部








https://www.facebook.com/permalink.php?id=1678593999118275&story_fbid=1973547972956208























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/307.html

[経世済民127] アマゾンが米国で医薬品事業に本格参入、新たな物価引き下げ要因に --- 久保田 博幸　
アマゾンが米国で医薬品事業に本格参入、新たな物価引き下げ要因に --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00010002-agora-bus_all
7/4(水) 16:31配信　アゴラ


アマゾン・ドット・コムは28日、処方薬のインターネット販売を手掛けるピルパックを買収すると発表した。これにより医薬品の販売に本格参入する。ピルパックは全米への医薬品配送を規制当局から許可されており、ネットで処方箋を受け付け、1回の服用分を小分けに包装して配送している。米小売り最大手のウォルマートもピルパック買収に関心を示していたが、アマゾンが競り勝ったようである。

28日の米国株式市場では、これを受けて26日にダウ平均の構成銘柄に採用されたばかりのドラッグストアー大手、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの株価が大きく下落し、この一銘柄だけで、ダウ平均を44ドルあまり押し下げた。買収によりアマゾンがハワイを除く49州で処方箋薬を販売できるようになることなどが警戒されたようである。

ちなみに28日の米国株式市場では、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどが買われ、アマゾンなどハイテク株にも押し目買いが入ったことからダウ平均は98ドル高となっていた。

日銀の雨宮副総裁は朝日新聞の単独インタビューで、物価の伸び悩みは先進国に共通するとし、「アマゾン・エフェクト」と呼ばれるネット販売の物価引き下げ効果などを理由に挙げた。

また日銀はアマゾンなどのインターネット通販の拡大に伴って、消費者物価指数（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率が0.1～0.2%程度押し下げられるとする試算結果を公表している。ネット通販との競合度が高いとみられる日用品や衣類には、0.3%程度の押し下げ効果があるとの結果も出している。

そして日本でのドラッグストアーであるが、日経新聞の記事によると医薬品だけでなく食品でも安値をけん引していることで、消費者物価指数を0.1%ほど押し下げているとの試算が出ているそうである。

日本でアマゾンが米医薬品事業に本格参入することはいまのところは考えづらい。しかし、可能性がまったくないわけではない。

物価の押し下げ要因となっているドラッグストアーにとって、今度はアマゾンが脅威となり、アマゾン・エフェクトによって物価はさらに押し下げられるといった構図も生まれそうである。

米国のトランプ政権は先月に薬価引き下げ計画を公表したものの、これまでに発言に見合った成果をほとんど挙げていない。しかし、それをトランプ大統領の宿敵とされるベゾス氏率いるアマゾンが実施しそうという皮肉な結果となりつつある。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/648.html

[経世済民127] 景気に「黄色信号」　節約志向強める消費者　日銀短観（朝日新聞）
景気に「黄色信号」　節約志向強める消費者　日銀短観
https://digital.asahi.com/articles/ASL725KNDL72ULFA042.html
2018年7月4日14時38分　朝日新聞



今後の景気はどうなる？


大手百貨店では夏のセールが始まり、多くの人でにぎわう＝２０１８年６月２９日、東京都内

　実感が乏しいまま、「拡大」といわれてきた景気の先行きに黄色信号がともった。２日公表の日本銀行の６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の景況感が２四半期（６カ月）連続で悪化。消費者の節約志向が強まり景気に勢いがない中、原材料高や米国発の貿易摩擦が、好調だった企業収益にも影を落としつつある。

　都内の百貨店で６月２９日から始まった夏のセール。婦人服売り場は初夏ものが２～４割引きとあってにぎわう。訪れた女性（３８）は「子どもが生まれてから自分の服はファストファッションばかり。百貨店はセールでないと手が出しにくい」と話した。

　百貨店の衣料品売上高は４年連続で前年割れ。今年は７月末にセール第２弾を構え、さらに客の「買う気」を刺激する。

　背景にあるのがネット通販との競争激化だ。消費者はネットと店舗の価格を厳しく比較している。日本アパレル・ファッション産業協会の遠藤孝顕事務局長は「実店舗の需要が急激に下がっている。消費者の『買いたい』という気持ちを喚起する仕掛けが必要だ」。

　コンビニ大手７社の５月の既存店の客数は２７カ月連続でマイナスだった。ファミリーマートの沢田貴司社長は「特に若い人は、商品の価格差について敏感だ。安いドラッグストアやネットに流れている」。

　「お客さんは数円の値上げにも敏感です」。東京都板橋区のスーパー「いさみ屋　小竹向原店」の三原裕治店長は言う。小麦の値上がりで大手メーカーのパンの仕入れ価格が１日に値上がりしたが、食パンなど主力商品は販売価格を据え置き、店で吸収するという。

　消費者の「節約志向」の前線に立つ小売業の業況判断指数（ＤＩ）は今回の短観では急激に悪化。前回調査より１１ポイントも下がった。

　原油高に端を発した原材料高や物流コストの増加、人手不足による人件費の増加が企業の収益を圧迫する。省力化投資は活発だが、賃上げの動きは鈍く、消費増につながらない。第一生命経済研究所の熊野英生氏「昨年１０月から続く原油の値上がりが、ボディーブローのように企業の収益に効いてきている」と指摘する。

　景気の先行きで最大のリスクとなりつつあるのが、トランプ米政権の保護主義だ。日本も鉄鋼・アルミ製品の高関税の標的となり、今後は自動車の高関税も検討される。大和総研の試算では、米国に輸出される自動車や自動車部品に２５％の関税がかけられた場合、メキシコやカナダなどからの輸出も含め、関税額は２兆２千億円も増える。日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は先月、追加関税の検討に「強い懸念を表明する」とコメントを出した。

　スバルは昨年米国で６４万８千台を販売し、うち半分は日本からの輸出だ。今秋には全量を日本から輸出する主力ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）フォレスターを米国で売り出すが、強い逆風を受けかねない。中村社長はトランプ政権の政策について「非常に影響が大きい」と気をもむ。短観では自動車の景況感（ＤＩ）が７ポイント悪化し、先行きも２ポイントの悪化を見込む。

　自動車タイヤをつくる住友ゴム工業の池田育嗣社長は、トランプ氏の強硬姿勢について、「就任から１年もたてばトーンは下がると思っていたが、逆に再燃してきた」と心配する。（高橋末菜、牛尾梓、木村聡史、伊藤弘毅）

日銀６月短観のポイント

・大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス２１で、３月調査から３ポイント悪化。悪化は２四半期（６カ月）連続で、２四半期連続は２０１２年９、１２月調査以来。大企業・非製造業はプラス２４で１ポイント高くなり、４四半期（１２カ月）ぶりの改善

・大企業・製造業の自動車がプラス１５で７ポイント悪化。悪化は１７年６月以来

・大企業・全産業の１８年度の設備投資計画は前年比１３．６％増と高水準に。人手不足で省力化のための機械導入が盛んに

・大企業・製造業の１８年度の想定為替レートは１ドル＝１０７円２６銭。３月調査から２円以上円高ドル安方向に。輸出企業は今後の円高を想定しており、収益悪化要因に
























http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 夏休み気分か 安倍首相“お気楽外遊”で延長国会の半分不在（日刊ゲンダイ）
　　　


夏休み気分か 安倍首相“お気楽外遊”で延長国会の半分不在
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232613
2018年7月4日　日刊ゲンダイ

　
　軍事パレードが楽しみ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会のアディショナルタイムも残りわずか。延長国会は２２日までだが、２１日は土曜日だから、２０日（金）が実質的な会期末だ。ところが、残り１６日間のうち、安倍首相は８日間に及ぶ外遊で半分も日本を不在にするという。

　安倍首相は２日の政府・与党連絡会議で、１１～１８日にベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトの４カ国を訪問すると明らかにした。どれも、いま行く必要のない外遊ばかりだ。

「６月中に国会を閉じる予定だったので、完全に夏休み気分の外遊日程を組んでいた。ＥＵの本部があるベルギーでは、一応、日ＥＵ経済連携協定に署名することになっていますが、訪欧のメインイベントはパリで毎年７月１４日に開催されるフランス革命式典を見物すること。総理は恒例の軍事パレードを楽しみにしているそうです。日本文化博覧会の開会式にも参加します。中東でも特に重要な会談や喫緊の課題があるわけではなく、財界人を引き連れた物見遊山みたいなものです」（官邸関係者）

　サウジアラビア、エジプトには、日本の民間企業関係者らの経済ミッションが同行する。当初はイランも訪問する予定だったが、米国のトランプ大統領に忖度して、今回は見送ったという。

■不在中に強行採決、不信任封じ

　安倍自民党は、この長期外遊をトコトン利用するつもりだ。安倍首相の不在中に国民の多くが反対しているＩＲ関連法案や、参院の議席を増やす選挙制度改革、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案などを強行採決しても、野党は抗戦手段が限られる。会期内に１度しか使えない内閣不信任案を首相不在時に出すわけにいかず、安倍首相が出席する集中審議も開けない。

「官邸サイドが国会延長を２２日までと決めた背景に、外遊日程を念頭に入れた“不信任封じ”のスケジュールがあったことは想像に難くありません。首相の不在中に強行採決を連発して積み残し法案を処理し、帰国後の１９日に不信任案を出しても、野党の抵抗は時間切れということになりそうです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　与野党の攻防が激しくなる会期末直前に首相がお遊びの長期旅行で不在なんて、常識では考えられないが、これも安倍首相が国会を軽んじていることの表れだ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部　NHK　


文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508451000.html
2018年7月4日 17時08分　NHK




文部科学省の科学技術・学術政策局長が、私立大学の支援事業をめぐって、東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを合格させてもらったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

受託収賄の疑いで逮捕されたのは、文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（58）で、東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）が収賄のほう助の疑いで逮捕されました。

東京地検特捜部の調べによりますと、佐野局長は、文部科学省の官房長だった去年５月、東京 新宿区にある東京医科大学が私立大学の支援事業の対象校に選定されるよう便宜を図る見返りに、ことし２月、受験した自分の子どもの点数を加算させ、合格させてもらったとして、受託収賄の疑いが持たれています。

特捜部は東京 霞が関の文部科学省を捜索し、詳しい経緯を調べています。

佐野局長の略歴

逮捕された文部科学省の佐野太局長は、昭和60年に当時の科学技術庁に入庁し、山梨大学の副学長や文部科学省の会計課長などを歴任しました。

そして、私立大学の支援事業の選定で東京医科大学の関係者から便宜を図るよう依頼された去年５月には、文部科学省の官房長を務めていました。

この官房長の時には、文部科学省は、組織的な天下りが問題となり、当時の前川事務次官が辞任するなど合わせて43人が懲戒処分を受ける前例のない事態となっていました。

その後、去年７月からは科学技術・学術政策局の局長を務めていました。

東京医科大学「事実確認中 コメントできない」

東京医科大学の広報担当者は「事実確認をしているので、現段階でコメントできない。捜索を受けたかどうか広報では確認できていない」と話しています。

文科省職員「信じられない」「絶対許せない」

文部科学省の科学技術・学術政策局長が逮捕されたことを受けて、文部科学省の男性職員は「立場ある官僚がこのような古典的な事件を起こすなんて信じられません」と話していました。

別の女性職員は「教育をつかさどる省庁に勤めていながら、便宜を図った見返りに大学の入試で自分の子どもを合格させてもらうなんて絶対に許せません。情けないです」と話していました。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 緊急！この動画すぐ消される恐れあり！今見て！　
緊急！この動画すぐ消される恐れあり！今見て！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_35.html
2018/07/04 16:49　半歩前へ

緊急！この動画すぐ消される恐れあり！今見て！

大平 三千夫
　「第三のアベ友疑惑」詩織さん事件について、先月末にイギリスBBCが1時間のドキュメンタリー番組を放送しました。

その後、日本語字幕のついた録画が、前半、後半に分かれてYouTube上に公開されたのですが、アッという間に削除されてしまいました。

現在、以下のサイトで視聴可能のようです。少しでも多くの方に見ていただきたく拡散させていただきます。モリカケは金の問題ですが、この詩織さん事件はすべての女性の基本的人権に関わる問題です。

また、警察、検察がアベ友の犯罪を握りつぶすという法治主義の根幹に関わる犯罪です。その深刻さはモリカケ以上だと言わなければなりません。

にもかかわらず、マスコミは完全黙殺。

＃MeToo運動の影響で、国外のマスコミが彼女の孤立した闘いを次々に報じていますが、彼女自身はネトウヨのバッシングや恫喝で国外へ避難せざるを得ず、犯人が大手を振ってセカンドレイプに勤しんでいるという倒錯した現実を許すべきではありません。

私たちは彼女の闘いを孤立させず、支援して行きたいと思います。よろしくお願いします。（「ていね区民の会」Kさんからの連絡です。）

☆2018/07/03 12:10時点で唯一現存するLiveLeakサイトの動画

伊藤詩織ドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」Part 1 of 2（日本語字幕）

伊藤詩織ドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」Part 2 of 2（日本語字幕）

https://www.liveleak.com/view?t=k6KSU_1530632496





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] W杯の夢から覚めれば殺伐景色 安倍三選ムードという荒涼（日刊ゲンダイ）


W杯の夢から覚めれば殺伐景色 安倍三選ムードという荒涼
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232611
2018年7月4日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　ニタニタするな（Ｃ）共同通信社

　日本代表がベルギーに２―３で逆転負けし、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の狂騒が終わった。３日早朝の東京・渋谷のスクランブル交差点は、いつものドンチャン騒ぎの様子は見られず、夢から覚めたように意気消沈した表情で帰路に就く若者らの姿があった。

〈たくさんの感動を与えてくれた日本代表の皆さんに、心から感謝する。毎日がわくわくで、夢のような２週間をありがとう！〉

　浮かれていたのは安倍首相だ。試合後、ツイッターにこう投稿していたが、確かに〈毎日がわくわくで、夢のよう〉だっただろう。Ｗ杯開幕でモリカケ疑惑はウヤムヤになり、３～４割台の危険水域に低迷していた内閣支持率も、テレビ・新聞がＷ杯日本代表の報道一色になった途端、上昇に転じたからだ。

　与党はこのタイミングを逃すなとばかり、野党を無視して独断で通常国会の会期延長を決め、過労死促進法といわれる「働き方改革一括法」を早々に強行成立させたほか、国民の６～７割が反対している「カジノ法案」もわずか１８時間の委員会審議で衆院採決を強行した。さらに、自民党議員の救済策と批判の声が出ている参院議員の定数を６増やす「公選法改正案」の審議入りまで画策する始末だ。Ｗ杯狂騒のドサクサに紛れて安倍政権はやりたい放題。厳しい世論批判をほとんど受けることもなく、世紀の悪法をバンバン通すことができたという〈わくわく〉〈夢〉のような２週間だったのは間違いない。

■安倍首相はあこぎな本音を隠すのにW杯を利用

　とりわけヒドイのが、突然出てきた参院議員の定数増案だろう。医療や年金などの社会保障費をどんどん削って庶民に痛みを強いる一方で、１人当たりの年間経費が７０００万円以上もかかる国会議員の数を増やすというのだから身勝手極まりない。ホント、庶民を愚弄した話だが、自民党が定数増にこだわる理由は分かっている。「９月７日告示、２０日投開票」とささやかれている総裁選のためだ。

　総裁選で安倍の３選支持を表明しているのは現在、最大派閥の細田派（９４人）、麻生派（５９人）、二階派（４４人）で、党所属議員（４０５人）の半数近くに上る。こうした状況に、永田町では安倍の「なし崩し３選」の見方が支配的になりつつあるが、今度の総裁選では地方票の総数を１人１票に制度改定したため、地方票の行方次第ではどう転ぶか分からない。

　２０１２年の総裁選では、石破茂元幹事長が地方票（当時３００票）で１６６票を集めたのに対し、安倍はたった８７票。要するに「アベ様」と持ち上げているのは永田町にいる取り巻きのネトウヨ国会議員だけで、地方では安倍は総スカン状態なのだ。そこで菅官房長官は今月から、和歌山や兵庫、宮城などの地方行脚を本格化させ、安倍の支持を訴える方針なのだが、その際、参院定数増は参院自民の協力を得るとともに、地方票を掘り起こす絶好のアピールになるワケだ。結局、自民党が定数増の理由に挙げている「１票の格差の是正」「優秀な人材の確保」が後付けの屁理屈なのは明々白々。本当の目的は安倍３選に向けた“個利個略”なのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「悲願の改憲のためには何が何でも３選したい。安倍首相の頭の中は、それしかない。党内協力を得るには、カジノ法案だろうが、参院定数増だろうが、やれることは何でもやる。国民生活などそっちのけ。Ｗ杯は、そんな安倍首相のあこぎな本音を隠すのに最適なイベントだったでしょう」

　
　沈んでいる場合じゃない（Ｃ）日刊ゲンダイ

政治的民度が問われている今、W杯の惜敗に意気消沈しているヒマはない

〈５年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない。私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める〉

　国際政治学者の武者小路公秀氏や宇宙物理学者の池内了氏、作家の高村薫氏ら有識者でつくる「世界平和アピール七人委員会」が安倍内閣の退陣を求める緊急アピールを発表したのは、ちょうど１カ月前だった。

　ノーベル賞受賞者の故・湯川秀樹氏らが１９５５年に結成した同委員会が、時の政権の退陣を求めたのは初めて。そんな前代未聞の「失格」の烙印を押された醜悪首相が相変わらず、涼しい顔で居直り、党総裁３選にも自信マンマン。てんでワケが分からないが、安倍が強気でいられる理由のひとつは、何といっても大メディアの怪しい世論調査があるだろう。中でも安倍３選の“後押し”と受け取られても不思議じゃなかったのは、日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査（６月２２～２４日）だ。

　この調査で、内閣支持率は前回（５月下旬）の４２％から５２％に急上昇。４カ月ぶりに不支持と支持が逆転したのだが、この間の安倍政権を振り返ると、内政ではモリカケ疑惑が拡大し、外交でも史上初の米朝首脳会談の対応をめぐって右往左往。支持率が下がる要素はあっても、１０ポイントもハネ上がる原因は何ひとつ見当たらない。にもかかわらず、“天下の日経”が〈内閣支持率、１０ポイント増の５２％　不支持率と逆転〉とデカデカと報じたのだから、クビをひねった国民は少なくなかっただろう。

「私はもはや新聞の世論調査を信用しておらず、真実と事実は違うと考えている。世論調査の数字は参考に過ぎず、私たち自身の判断力が重要」

　こう言い切る元読売新聞記者で、労働問題評論家の植木隆司氏は、労働専門誌「労働レーダー」（７月号）で、新聞の世論調査の危うさを指摘していた。

〈信憑性や確実性が十分というには、説得力に欠けるきらいがあっても（略）お墨付きが与えられ、それが世論であり、民意であると断定されてしまう〉〈断定した大見出しが、必ずしも、真実を伝えているとはいえないはずだ〉

　なるほど、麻生財務相は講演で「新聞を読まない世代は全部自民党（支持）」と言ったらしいが、大見出しだけを見て支持率上昇を真実だとカン違いした国民は少なくなかっただろう。

■安倍政治は前近代的な無法国家と同じ

　だが果たして、このまま怪しい世論に流され、疑惑の渦中にいる安倍がすんなり３選でいいのか。モリカケ疑惑に納得していない国民は依然として７～８割に上るのだ。モリカケ疑惑だけじゃない。〈アベノミクスの果実を全国津々浦々に届ける〉〈アベノミクスは景気回復と財政再建の二兎を追う〉〈安保法制で日本は安全になる〉〈集団的自衛権の行使が可能と言っている憲法学者はたくさんいる〉〈裁量労働の方が労働時間が短いというデータもある〉〈福島第１原発はアンダーコントロール〉……。「世界平和アピール七人委員会」が強い憤りを示した通り、国民を欺く安倍のウソ発言はキリがない。

　独断専行の結論ありきで物事を進め、データや解釈をねじ曲げてでも悪法を強行成立させる手段は常態化。政治家や官僚は平気でウソをつき、ウソがバレても平気の平左で誰も責任を取らない。ウソつきが幅を利かし、出世する人事も珍しくなくなった。

　とてもじゃないが、今の日本政治の姿はマトモな民主主義国家ではない。前近代的な無法国家と同じだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言う。

「安倍首相の３選となれば今以上に『石が流れて木の葉が沈む』ような荒涼とした政治状況が続く。政権にとって不都合な事実は隠され、公務員は国民全体の奉仕者ではなくなり、政治と行政は私物化されるのです。最悪の展開でしょう」

　国民の政治的民度、資質が問われている今、Ｗ杯の惜敗に意気消沈しているヒマは全くない。








































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＜スゲェ 恐怖政治丸出し＞安倍総裁３選支持の麻生氏「負けた派閥、冷遇の覚悟を」　他派閥を揺さぶる恫喝宣言！　
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http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/314.html

[国際23] 北朝鮮が非核化で騙したら軍事行動も......米国で再び強硬論が台頭（ニューズウィーク）
北朝鮮が非核化で騙したら軍事行動も......米国で再び強硬論が台頭
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10531.php
2018年7月4日（水）11時20分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク


東部海岸沿いの元山で、かつての軍事施設を観光施設に作り変える事業を視察する金正恩　KCNA-REUTERS


＜北朝鮮の非核化の真意に疑念を抱くアメリカの安保関係者の一部からは、再び軍事行動が必要との主張が出てきた＞

7月に入り、米国から気になるニュースが伝わってきた。ひとつは、共同通信がワシントン発で報じたもので、訪米した自民党の河井克行総裁外交特別補佐が、米国の安保専門家や議員らと対話した際の内容だ。

■「ミサイル工場を拡張」報道

米国の専門家の多くは、「北朝鮮は非核化に努力していると見せかけるため、巧妙に成果を小出しにし、トランプ大統領の歓心を買おうとするのではないか」との疑念を表明。北朝鮮の非核化が進まない場合、制裁強化のほか軍事行動の検討が必要との意見を述べたという。

北朝鮮が国際社会を欺き続けてきた経緯を考えれば、こうした疑念が生じるのは当然のことだ。

しかしながら、筆者は金正恩党委員長が「完全な非核化」に向けて相当に踏み込んだ行動を取ると見ている。そうすることで、トランプ政権から人権問題で干渉を受けないという「対価」を得られるからだ。恐怖政治で独裁権力を維持している金正恩氏にとっては、核よりも人権の方が、体制の根幹にかかわる問題なのだ。

＜参考記事：あの話だけはしないで欲しい...金正恩氏、トランプ大統領に懇願か＞

一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは1日、衛星写真を専門家が分析した結果として、北朝鮮がミサイル製造工場の拡張を進めていると伝えた。同紙によると、シンガポールで6月12日に初の米朝首脳会談が行われた前後、北朝鮮の東海岸にある咸興（ハムン）で、ミサイル工場を拡張する動きが見られたという。咸興では、長距離弾道ミサイルの燃料を製造しているともされている。

この衛星写真の評価が妥当なものかどうか、筆者には判断する術がない。ただ、金正恩氏が弾道ミサイルを放棄するのを惜しんでいるとする見方には、同意できるものがある。なぜなら金正恩氏が約束したのは「非核化」であり、「武装解除」ではないからだ。

北朝鮮の通常戦力は、兵器の老朽化と兵站の混乱、そして部隊内での窃盗や性的虐待の横行など、軍紀びん乱ですっかり弱体化している。せめて一定の弾道ミサイル戦力を保持しなければ、国防そのものが危うくなってしまう。

＜参考記事：北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為＞

また、核兵器と同様、弾道ミサイルの開発にも相当な犠牲を払っているし、金正恩氏は重要なミサイル試射がある度に現場で直接指揮を取り、それを国内メディアで大々的に発表した。ときには金正恩氏の間近で、死亡事故が起きたケースもあったもようだ。

つまり、弾道ミサイル開発の成功は核開発と並び、金正恩氏の貴重な「実績」なのだ。その両方をいっぺんに「無」にしてしまう選択は、心理的に簡単なものではないだろう。

だが、北朝鮮がこの点で不透明さを残すならば、冒頭で言及したような「軍事行動論」が頭をもたげることになる。北朝鮮情勢はまだまだ、前途多難なのだ。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/391.html

[経世済民127] 仮想通貨“認定”6社に処分、「反社取引」黙認の呆れた実態も（週刊ダイヤモンド）
仮想通貨“認定”6社に処分、「反社取引」黙認の呆れた実態も
https://diamond.jp/articles/-/173742
2018.7.4　週刊ダイヤモンド編集部


仮想通貨交換業者は、新しい業界団体を設立して信頼回復に取り組んできたが、今回の一斉処分がさらなる業界不信を招くことになりそうだ Photo by Takahiro Tanoue


　看板に偽りあり──。そんな非常事態が仮想通貨業界で起きている。

　6月22日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策が不十分などの理由で、金融庁は仮想通貨交換業者6社に対して業務改善命令を発令した。問題なのは、いずれも金融庁の審査を通過した“認定済み”業者であったことだ。

　今回の処分は、金融庁に対して事実と異なる管理態勢を報告していた、業界最大手のビットフライヤーにも下された。他にも、反社会勢力だと気付いていたにもかかわらず、しばらく取引を停止しなかったあきれた業者もいたという。

　昨年来、仮想通貨市場は予想外の広がりを見せてきた。そこに冷や水を浴びせたのが、今年1月、580億円もの仮想通貨を不正流出させたコインチェックだ。

　金融庁の認可を受けていない「みなし業者」であり、セキュリティー面に不備を抱えながらも業容拡大に走ったことが、不正流出の要因だった。

　さらに今回、登録業者ですらも多数の不備が発覚。目先の利益に目がくらみ、脇を固めることができていなかったという甘さが再び浮き彫りとなったのだ。

　ましてやコインチェック事件で失った信頼の回復を目指し、新たな業界団体が立ち上がったばかり。そのタイミングで団体の中核業者に行政処分が下されたため、直後の25日、行政処分を受けた交換業者2社のトップが新団体の副会長辞任を余儀なくされている。

苦悩するコインチェック

　今回の一斉処分により、業界不信の引き金になったコインチェックにも動揺が走った。

　というのも不正流出の発覚後、同社はインターネット証券大手のマネックスグループの完全子会社となり、取引システムを再構築して「6月末に登録を受ける最終段階に進んでいた」（コインチェック関係者）タイミングだったからだ。

　事実、ある同社関係者は「（一斉処分が出た22日の）直前の週にも金融庁の検査官が来たが、登録に向けた最終確認だったと認識していた」と明かす。

　だが、一斉処分の直後であり、金融庁も新たな登録の可否には慎重を期さざるを得まい。

　本稿を執筆している6月28日時点では未発表だが、もし近々登録を認められれば、信頼回復の象徴ともいえる“船出”の時期が一斉処分と重なることになる。

　それ故、「金融庁が登録済みの交換業者に鉄拳制裁してしまっては、登録を認められても世間の反応は厳しいものになるだろう」（同）と苦悩しているわけだ。

　コインチェックの再登板を目前に控え、足元では主要な仮想通貨の価格が各社とも今年度最低水準で推移。離れつつある世間の関心を取り戻すには、業界横断的な取引ルールを議論する前に、まずは個々の交換業者が自らの襟を正すほかない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/650.html

[経世済民127] 国立大合格でもバイト生活、結婚もできない27歳の「マイルド貧困」（ダイヤモンド・オンライン）
国立大合格でもバイト生活、結婚もできない27歳の「マイルド貧困」
https://diamond.jp/articles/-/173993
2018.7.4　横山 薫　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです


格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少のお金を掛けることはできるものの、上の階級へ這い上がることができず、将来に希望が持てない「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第1回は、地方国立大学に合格したものの2年で中退し、アルバイト生活を渡り歩いている27歳の男性の実態に迫った。（取材・文／ライター　横山 薫、ダイヤモンド・オンライン編集部　田島靖久）

手取りは18万円でも
カードゲームに興じる金はある

　都内のキャラクター関連ショップに、3年近く勤めている遠山健二さん（27歳・仮名）。以前はキャラクター関連のカフェで働いていたが、新規開店スタッフの募集を見つけ、新天地で頑張ろうと応募し採用された。雇用形態はアルバイトで、時給900円からスタートし、今ではバイトリーダーのようなポジションで1200円台まで上がったという。

「主な業務は販売、接客、レジ、荷物管理、電話対応などの店頭業務全般に、キャラクターに関するイベント設営・運営なども行っています。9～17時で働いて、残業もたまにします。それで額面23万～24万円、手取りは18万円くらいですね。築35年、3ＤＫ（44平方メートル）、家賃12万円の部屋に彼女と同棲しています」

手取り18万円は決して多くはないが、彼女が定職に就いており収入があるので折半していて、収入の中でうまくやり繰りしているという。

「僕の支出は家賃6万円、携帯代1万円、光熱費1万円弱。それ以外に共通の食費や生活費、自分の食費などで消えますが、毎月3万～5万円くらいは残って、その範囲内で自由に使っている感じです。残ったら翌月に持ち越したり、貯金に回したりもしています」


遠山さんが毎月1万～2万円は散財しているというカードゲーム。レアカードをゲットするために、数万円つぎ込むこともあるという　Photo by Kaoru Yokoyama

　遠山さんは、自由に使えるお金のうち1～2万円を、幼少期から好きな「カードゲーム」のカードの購入に充てているという。

「DSもWiiもプレイステーションも持っていて、人気ゲームはだいたい購入して遊んでいますが、今ハマっているのがカードゲームです。1～2ヵ月に1回、新キャラクターが出るから、そのたびに購入していますね。レアカードが出るまで数万円買ったりしたこともあります。スマホゲームの“ガチャ”と同じですよね。でも、形に残るだけマシかなと思っています。友達と対戦しているときが一番熱くなれます（笑）」

彼女との結婚を考えると
正社員登用されたい

　好きなキャラクターに囲まれて仕事をし、好きなゲームに興じて暮らしている遠山さん。しかし、将来に対しては漠然とした悩みを抱えている。

「3年付き合ってる彼女と将来は結婚も考えているけど、先の見通しは分かんないですよねぇ。僕の貯金は20万円弱。早く100万、200万と貯めて、指輪とか結婚式の費用をつくりたいと思っているのですが、手取り収入からの資金繰りを考えると、全然足りないんです…。そのためにも早く社員登用試験を受けて社員登用されたいし、将来は店長を目指しています。いずれは、本社勤務で企画などに携わりたいですね。親の面倒とかは、大変なのかなぁって漠然と思いますが、10年、20年以上先のことなんで、真剣には考えていません。あまり意識もしていませんよ」

　ただ、たまに連絡を取る地元や大学時代の友人の話になると、どこか偏屈さを感じさせる。

「大学を卒業した地元の友人の中には、公務員や大手企業で働いている友だちもいるけど、ソイツはソイツ、僕は僕です。僕は働いてきた経歴から、周りにはバイトとか、バイト上がりの社員とかが多いから、そんなに焦りは感じていませんよ。ただ、数年ぶりに友達と電話して、“昔と変わっていない”のを知ると、ちょっと安心する自分もいますね」

　かつての若者の貧困問題と比べると、遠山さんはわずかながら自由なお金もあり、生活にさえ困るような深刻な困窮状態には陥っていない。しかし、仕事や結婚といった将来への不安は感じつつ、「考えても意味がない」と真剣に考えることは避けている。これこそが、新たな問題として生じている「マイルド貧困」の実態である。

きっかけは大学中退
一念発起して上京するが…


ゲーム機は一通り持っていて、人気ゲームはだいたい遊ぶという遠山さん。小さいころからゲーム・アニメ・キャラクター好きで、今はアニメキャラクター関連ショップで働く　Photo by K.Y.

　遠山さんが、こうした状況に陥った原因は大学時代にある。遠山さんは西日本のある地方で生まれ育ち、地元の国立大学に進学する優秀な高校生だった。ところが、大学でサークルにのめり込みすぎて勉強がおろそかになり、2年生が終わったときに留年するか退学するかの選択を迫られたという。

「これといって大学で学びたいこともなかったし、留年したら学費が余計に掛かるから、退学することを決断しました。漠然と『このまま地方にいてもダメだ』『今の状況から脱したい』『人と同じことはしたくない』との思いから、中退して1年間フリーターをやって、上京資金を貯めたんです」

　遠山さんの両親は、準公務員と保育士の共働き世帯だが、決して裕福な家庭ではない。そのため、100万円の上京資金は実家に住みながらアルバイトで貯めたという。

「割烹料理店とチェーン系飲食店の掛け持ちで週5日、働いていました。割烹といっても調理補助で、盛り付けたり、配膳したり、食材の説明をしたり。料理なんてしたことなかったんですが、チェーン系の飲食店だったこともあってすべてがマニュアル化されており、それほど難しくはなかったので苦になりませんでしたね。昼間の時間帯はチェーン系飲食店で、その後18時から23時まで割烹で働いて月16万～17万円、多いときで20万円くらい稼いでいました。それで年間100万円を貯めたんです」

　遠山さんは、100万円が貯まった段階で思い切って上京する。

「もともと東京に行こうと考えていたわけじゃないのですが、アニメキャラクター関連の専門学校の広告を見て、『これだ！』と。ただ、引っ越し代と学費で、100万円では足りなくて…。親に相談したところ、『やりたいことをやれ』と不足分を援助してくれたのは、ありがたかったですね」

　手元資金はほぼゼロの状態で、東京での生活をスタートさせた。東京ではカラオケ店でバイトをしながら専門学校で学び、無事2年で卒業。卒業後はキャラクター関連のカフェに就職することができたが、やはりここでも雇用形態はアルバイトだったという。

「正社員にはあまりこだわっていませんでした。小さいころからアニメやキャラクターが好きだったので、関連する飲食店で働けるという喜びだけでしたね。夢をつかんだような。しかも、立ち上げスタッフとして入店したため、まだ誰も接客や発注業務の経験がなかったんです。そんな中、発注業務や接客マニュアルの作成を任され、アルバイトという立場でしたが、やる気に満ちていました（笑）」

　売り上げ状況を見て、翌日にどんな食材をどれくらい仕入れなければいけないかなど、すべて手探り状態。ところがこの発注業務において、地元の割烹料理やとチェーン飲食店で働いていた経験が生かされたという。

「定職に就いたことがない僕ですが、アルバイトの経験だけは人一倍多い。それが生かされるとは思ってもいませんでした。3ヵ月もすると店長代理みたいな立場でリーダー的存在になり、多くの仕事を任されるようになって満足でした」

　キャラクター関連のカフェでやりがいを感じ、3年間働いた遠山さんだが、あるとき、冒頭で紹介したキャラクター関連ショップが新規開店することを知って応募した。今は、小さいころから好きだったアニメキャラクター関連ショップで働くことができている遠山さん。

「人手が足りず忙しかったり、人間関係の板挟みにあうこともあったり、つらいこともあります。でも、小さいころからの夢だったし、と自分に言い聞かせて頑張っていきたいですね」

困窮するほどではないが
這い上がれない「マイルド貧困」

「1億総中流」と呼ばれた時代は、はるか昔。「格差社会」も通り越して、今の日本には「現代版カースト制」さながらの「階級社会」が到来している。生まれた家庭や、就職時期の経済状況によって「階級」が決まり、しかも固定化してしまう。「格差社会」どころではない状況だ。

　早稲田大学の橋本健二教授によれば、一握りの富裕層である「資本家階級」（254万人、就業者人口の4.1％）を頂点に、エリート層である「新中間階級」（1285万人、同20.6％）、ホワイトカラーであるものの所得が低い「労働者階級」（2192万人、同35.1％）、そして最下層の「アンダークラス」（929万人、同14.9％）という階級が固定化しているという。

　シビアなのは、資本家階級を除き、今は新中間階級や労働者階級であっても、滑り落ちる可能性が極めて高いこと。そして、「大学をきちんと卒業し、新卒でいい会社に就職し、正社員として働き続ける」という“レール”から一度でも外れると、元に戻ることは難しいという、やり直しがきかない社会であることだ。

　こうした階級に加えて、『ダイヤモンド・オンライン』では、生活保護を受けるまでではないものの、その“予備軍”である「マイルド貧困」という階級があり、確実に増えているのではないかと考えている。橋本教授の区分でいえば、「労働者階級」の下の層と、「アンダークラス」の上の層とを合わせたイメージだ。

　ぜいたくこそできないものの、困窮するほどは切羽詰まってはおらず、趣味や好きなことに多少のお金を掛けることができる。だが、いったんこの階級にはまってしまえば、最下層に落ちることはあっても、社会構造上、決して上の階級に這い上がることはできない。それこそが「マイルド貧困」だ。

　ある意味で夢をつかんだ気もする。そう思い込みたい――。

　そう言い残して去って行った遠山さんの言葉から、新たに生まれた「マイルド貧困」の根深さが感じ取れる。今日、明日を生きることはできる。しかし5年後、10年後の将来は描くことができず、目を背けてしまう。そんな「マイルド貧困」の実態を、さまざまな角度から取り上げていくことにする。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/651.html

[経世済民127] 人口減少より人口爆発、2055年に100億人になると何が起こるか（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
人口減少より人口爆発、2055年に100億人になると何が起こるか（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/387.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 革新的な核心運動政党を市民主導で創設すべし（植草一秀の『知られざる真実』）
革新的な核心運動政党を市民主導で創設すべし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-7f67.html
2018年7月 4日　植草一秀の『知られざる真実』


日本政治の刷新が進まない最大の理由は、主権者が政治刷新の中核的プロセスを既成政党に委ねてしまっていることにあるのだと思う。

もっとも重大な責任を負っているのが野党第一党である。

かつては社会党が野党第一党だった。

それが民主党に代わり、民進党になった。

自民党が長期政権を維持するなかで、社会党は万年野党第一党だった。

自民党と社会党は表面では対立したが、テーブルの下で手を握っているという図式も存在したと見られている。

「野党第一党」というのは居心地の良いポジションなのだろう。

５５年体制と呼ばれたが、自民党が政権を担い続ける一方、社会党は野党第一党の地位を占め続けた。

時代が変わり、社会党に代わって民主党、民進党が野党第一党の地位に着いた。

より正確に言えば、２００９年に民主党が政権を奪取したが、その民主党を基軸とする政権が崩壊して、民主党が与党のポジションから野党のポジションに移行したのである。

この民主党＝民進党が、再度政権を奪取することが求められたのだが、国民の期待に応えることはできず、民進党は崩壊への道をまっしぐらに進んできた。

このなかで、「安倍政治を許さない！」と考える主権者が多数に達しているにもかかわらず、政治刷新、政権刷新の展望が開けぬ状況が続いている。

諸悪の根源は旧民主党、旧民進党にある。

２００９年に主権者が自らの選択で政権を刷新するという偉業が成し遂げられた。

金字塔が打ち立てられたのである。

しかし、２０１０年に発足した菅直人政権がすべてを壊してしまった。

政権交代の基本理念を全面的に覆してしまったのである。

２００９年に樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治の基本構造の刷新を目指した。

米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本を

主権者が自ら支配する日本に変えようとしたのである。

だからこそ、既得権者である米・官・業の総攻撃、猛攻撃を受けた。

この状況を目の当たりにした菅直人氏は、政権の基本路線を元の米官業支配の構造に戻してしまった。

ここから日本政治は暗転し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足とともに暗黒時代へと突入してしまった。

日本暗転を主導したのは民主党内に潜んでいた「隠れ与党勢力」であった。

この流れを汲む旧民進党が、いまなお、野党再編の中心部分に居座っている。

そのために、日本政治刷新の展望が開けていないのだ。

ＥＡＣＩ＝東アジア共同体研究所が公開しているＵＩチャンネルの第２５４回放送で、鳩山友紀夫元首相と対談をさせていただいた。

今後の日本政治刷新に向けての重要な指針にもなり得る重要な対談になったと感じている。

野党再編のあり方、そして、政権刷新の方策について考察するために、ぜひＹＯＵＴＵＢＥ動画放送をご視聴賜りたいと思う。


第254回UIチャンネル 鳩山友紀夫氏×植草一秀氏
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w



野党再編が進まず、政権刷新の展望が開けぬ最大の理由は、主権者が政治刷新のプロセスを既成政党に丸投げしてしまっていることにあると思う。

この点を見つめ直すときが来た。

既成政党が適正に動かないなら、主権者が動くしかない。

共産党は従来と比較して、大きく胸襟を開き、野党勢力の結集を促す行動を示している。

この声に呼応するべきである。

既成政党が行動しないなら、主権者が主導して新しい核心となる政党を創設することが適切だろう。

革新的な核心政党の創設である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/315.html

[国際23] NATO会議と米ロ会談：無知なトランプの訪欧に震えるヨーロッパ（ニューズウィーク）
NATO会議と米ロ会談：無知なトランプの訪欧に震えるヨーロッパ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10535.php
2018年7月4日（水）19時45分　ステファン・ブランク（米外交政策評議会上級研究員）　ニューズウィーク


6月のＧ7でもトランプは貿易問題で同盟国の指導者を侮辱し、追加関税の報復合戦に火をつけた　Adam Scotti/REUTERS


＜欧州の安全保障など何もわかっていないトランプがNATOの結束をぶち壊し、米ロ首脳会談では米朝会談の二の舞のような一方的譲歩をしかねない＞

7月11～12日にブリュッセル（ベルギー）で開かれるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議と、16日にヘルシンキ（フィンランド）で開かれるロシアのウラジーミル・プーチン大統領との初の米ロ首脳会談。両方とも、ドナルド・トランプ米大統領が出席する。トランプがまた何をしでかすか、ヨーロッパの指導者を不安が覆っている。

NATOと欧州各国政府は表向き歓迎ムードを高めようと苦心しているが、本音ではトランプの政策や同盟国間の結束、さらにヨーロッパの安全保障がどうなるか懸念している。

トランプはこれまで公私ともに欧州の指導者を激しく非難し、6月にカナダで行われた主要7国（G7）首脳会議を混乱に陥れた。彼はアメリカの同盟国を敵扱いし、いわれなき貿易戦争を仕掛けた。NATOを「NAFTA並みに悪い」と批判し、アメリカの外交政策の大きな成果の1つであるEU（欧州連合）を指して「アメリカを食い物にするために設立された」と言い放った。

フランスのマクロン大統領にEUからの離脱を勧めたこともある。クリミアはロシアの一部だと繰り返し、ロシアの侵略行為の肩をもった。アメリカをはじめとする西側諸国は、2014年にウクライナのクリミアを併合したロシアを非難し、制裁してきたが、トランプはその公式な立場を認めようとしない。

■矛盾と無知に彩られたお困り発言

これだけでもとんでもない過ちだらけだが、まだある。米国防総省は今、ドイツに駐留する米軍を撤退させる可能性を検討している（ロシアが攻めてきたらどうするのか）。トランプは2016年のアメリカ大統領選挙で、ロシアがトランプ有利になるよう介入したとされるロシア疑惑を、自身の顧問が認めたにも関わらず、否定し続けている。

ヨーロッパの外交官が不安を募らせるのも無理はない。今回のNATO会議では、対ロシア防衛で合意することが急務なのだが、できるのか。トランプは各国がNATOに拠出している防衛費が少な過ぎる、アメリカはバカを見ている、と去年から文句たらたらだった。

米ロ首脳会談では、トランプがプーチンに乗せられて（北朝鮮で金正恩委員長に乗せられたように）、首脳会談で一方的な譲歩をしてしまいかねない。準備をせずその場の雰囲気で物事を決めることを好むトランプとは対照的に、プーチンは徹底的に準備を行うことで知られている。

トランプの最近の発言からは、彼がヨーロッパの安全保障問題をよく理解しておらず、またNATOやEU、ヨーロッパの民主的な統合がアメリカにどれだけ大きな恩恵をもたらしているか、ということにも関心がない。

こうしたトランプの言葉と行動は、ヨーロッパ民主主義の解体を目論むプーチンとハンガリーのオルバン・ビクトル首相の思う壺だ。

トランプは自分が国益を推進し、擁護していると主張しつつ、まさにその国益を損なう政策を打ち出している。そこに戦略的一貫性を見出すことは不可能だ。

たとえば、欧州各国に対する防衛費増額要求とNATOに対する攻撃は、トランプの意図とは反対の結果を生み出している。例えば、ドイツではトランプに対する不信からトランプが主張する防衛費の増額を支持する政治家はいなくなった、と匿名の情報源は言う。

またトランプがドイツ大使に任命したリチャード・グレネルは、欧州各国の現政権と対抗する右派勢力に「力を与えたい」と発言した。これは途方もない傲慢さと同時に、ドイツの歴史に対する理解の欠如を表している。そのような勢力が力を得る危険性をまるでわかっていない。

トランプに対する懸念は、後でまったくの杞憂だったということになるかもしれない。NATO会議は欧州の結束を再確認し、防衛を強化するものになるかもしれない。また、トランプはプーチンに対し、一方的な譲歩などしないかもしれない。

しかし、6月12日の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談後、トランプが一方的に米韓共同軍事演習を中断したことを思うと、ヨーロッパに楽観的な材料は見当たらない。

■得をするのは誰なのか

ヨーロッパは軍事的にも政治的にも防衛にもっと力を注ぐ必要がある。そして各国の政府に、進んで物事に立ち向かうべく圧力をかける必要がある。しかし、世界史上最大の同盟の団結を、無知と不機嫌、無理解から崩壊させることが、欧米の利益につながらないことは確かだ。

プーチンに労せずして勝利を与えることは、アメリカと欧州が弱体化し、腐敗しているという彼の確信を強化させるだけではない。欧州における新たな戦争の扉を開くことにもなる。そしてその結果から利益を得るのは誰だろうか。


This article first appeared on the Atlantic Council site.

Stephen Blank is a senior fellow at the American Foreign Policy Council.



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 9条Tシャツを着ているだけで国会傍聴から締め出し！改憲に動き出した安倍政権の「憲法9条」弾圧が深刻化（リテラ）




9条Tシャツを着ているだけで国会傍聴から締め出し！改憲に動き出した安倍政権の「憲法9条」弾圧が深刻化
http://lite-ra.com/2018/07/post-4106.html
2018.07.04　9条Tシャツ着用者が国会傍聴から排除　リテラ

　　　　
　　　　参議院HPより


　安倍自民党の改憲実現に向けた動きが出てきた。5日に衆院憲法審査会を開き、国民投票法改正案の趣旨説明をおこなうことが決定したのだ。

　この国民投票法改正案は、国政選挙と同様、憲法改正のための国民投票をショッピングセンターなどでもできるようにするなど一見当たり障りのない内容だが、この審議を踏み台にして改憲議論に突入させたいという安倍政権の思惑がミエミエ。3月の自民党大会で安倍首相が「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた」と大号令をかけたように、年内に憲法改正の発議をおこなうという計画は着実に進行しているのだ。

　そんななか、国会でゾッとするような事件が起こった。なんと、「9」とプリントされたTシャツを着た女性の国会傍聴を、参院警務部が制止したというのだ。

　先月30日にこの女性は以下のようにツイートしている。

〈先日国会傍聴に行ったら、「9がついている物はダメです」と係員に止められました。ネックレスもタグも9は外せと言われます。結局カーディガンで隠して入るように言われました。「NO WAR」もダメなんだって。9はダメで他の数字はOKなんだって。変だよ。〉

　女性はツイートとともに当日のファッションの写真も投稿。それは「No 9」と描かれたTシャツで、数字の下には「NOWAR」「LOVE & PEACE」とプリントされている。また、やはり「9」と印刷された手提げバッグも写っている。

「9」「NO WAR」というTシャツを着ているだけで排除される──。このツイートは6000RTを超える大きな反響を呼んでいたが、さらに昨日、東京新聞がこの問題を報道。記事によれば、参院警務部の職員はこう言って女性を制止したという。

「9を付けているね、そのようなものを付けて入ることはできません」
「NO WARとも書いているだろう」
「意志表示をしているものは駄目です」

　しかも、女性が「1だったらいいですか」と質問すると、この職員は「1だったら大丈夫」と述べたのだという。さらに、東京新聞が参院警務部を取材したところ、サッカー日本代表・岡崎慎司選手の背番号「9」が入ったレプリカユニフォームの場合は「制止しない」、九条ネギや「銀河鉄道999」のTシャツの場合も「政治的メッセージは含まれておらず、入場は拒まない」と回答しているのだ。

　つまり、憲法9条と結びつく「9」の数字や「NO WAR」は「政治的メッセージ」の意志表示と捉えられ、国会の傍聴さえ許されないというのである。

　9がふたつ並ぶ憲法99条では天皇と公務員の憲法遵守義務が規定されているが、その遵守義務を課せられた国家公務員が憲法を「危険思想」として取り締まることの倒錯ぶりもナンセンスだが、いちばんの問題は「憲法9条」のタブー化が深刻度を増していることだろう。

　じつは、今回のようなケースはこれがはじめてではない。安保法制が成立した直後の2015年10月にも、東京新聞は「『No.9（憲法九条）』と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると、警備員らに制止される例が相次ぐ」ことを報じている。

■ピーター・バラカンは、街で9条Tシャツを着ていただけで職務質問された

　さらに、今回の女性が着ていたものとまったく同じTシャツを着用して歩いていただけで、警察から詰問された人物までいる。ラジオDJのピーター・バラカン氏だ。

　バラカン氏は2015年10月16日、自身がパーソナリティを務めるラジオ番組『The Lifestyle MUSEUM』（TOKYO FM）で、その日スタジオに向かう途中、こんな経験をしたと語っていた。

「めずらしく広尾のほうから六本木に向かって有栖川公園の脇を歩いていると、まずひとりの警官にちょっと、変な目で見られて（略）。もうちょっと先を歩くと、中国大使館のすぐ手前のところで2人の警官に、止められました。『あれ？　どうしたんですか？』と言ったら、『いや、あの今日これから抗議をする予定ですか？』と聞かれたんですね。ん？いや、特にそんなことはないと『なぜそんなことを訊くんですか？』と言うと、『9条のTシャツを着ているから』と」

　何度も言うがTシャツにプリントされているのは「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」という文字であって、「アベを殺す」とか「国会議事堂を爆破する」というような“過激な”メッセージではない。にもかかわらず、街で警察に職務質問され、国会の傍聴まで制限されるのだ。これは憲法で保障された「表現の自由」に反するだけでなく、もはや、戦中に政府が特高警察によって市民を社会主義者や反戦主義者という“思想犯”に仕立て上げて取り締まった歴史が繰り返されようとしている証拠だろう。

　そして、この過剰な「憲法9条」の取り締まりの背景に、安倍首相が推し進める憲法改正への忖度があることは明白だ。

　9条と平和主義を“危険思想”扱いして排除する。その動きを強化させていくことで、社会には「『9条を守れ』と言う人は危ない人物」という認知が広がる。ネット上ではすでに「戦争反対」と訴えることや「平和」を願うことをネトウヨたちが「反日」認定するという状態に陥っているが、このままでは一般社会でも「9条に触れてはいけない」という空気が広がっていくだろう。そして、それこそが改憲に向けた安倍自民党の狙いでもあるのだ。

　当時バラカン氏は「ちょっとこの国、もしかしたらちょっとおかしな方向に行き始めているんじゃないかな」と述べていたが、まさにその指摘どおり、事態は深刻度を増して進んでいるのである。

（編集部）






































































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http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 築地の水神様、鳥居撤去　強風で作業は度々中断（田中龍作ジャーナル）
築地の水神様、鳥居撤去　強風で作業は度々中断
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018453
2018年7月4日 16:16　田中龍作ジャーナル


「水神」の神額が外される瞬間。作業員は脚立から落ちるのではないかと思えるほど不安定だった。＝4日、築地場内　撮影：筆者＝

　築地の守り神として信仰を集める「魚河岸水神社（スイジン様）」の鳥居がきょう撤去された。神をも畏れぬ移転推進派の凶行である。撤去作業は人目につかぬよう、休市の水曜日に こっそりと 行われた。

　フジテレビ系の有名番組制作会社がビデオカメラをセットしていた。田中が来ると、彼らはヘルメットにあったフジ産経グループの「目玉マーク」をテープで隠した。そして「東京都の撮影許可は取ったのか？」と田中に詰問してきた。

　彼らが記者クラブ根性をむき出しにしたことが、この日の作業の性格を物語っていた。

　午前8時をわずかに回った頃、築地に着くと撤去の準備作業がすでに始まっていた。ロープの掛りをよくするために、工事作業員がノミなどを使って鳥居に傷を入れた。

　8時43分、作業員が『水神』の神額を鳥居にくくりつけていた番線（太目の針金）を大型ペンチで切断した。神額は おもむろに 鳥居から外された。脚立に乗った作業員の体は、小刻みに震えているように見えた。神額は「移転する、しない」で揉めていた頃、何度か落ちたことがあるという。

　氷の交換のため休日出勤してきたという仲卸業者は、車を止めて神社に歩み寄った。「マジかよ」と言い呆然と立ち尽くした。


神社のシンボルである鳥居は無残にも解体されていった。＝4日、築地場内　撮影：筆者＝

　自転車で駆け付けてきた女将さん会の一人は「スイジン様ごめんなさい」「スイジン様ごめんなさい」と唸りながら手を合わせた。

　鳥居本体の撤去作業は慎重に進められているように見えた。柱とそれに乗っかる「笠木」「貫」を回転ノコギリで切り分けた。かん高い擦過音と共にコンクリートの白い粉塵が飛び散った。

　柱の抜き取りは難航した。台石が地中にどっしりと埋め込まれていたからだ。作業員はドリルとスコップで台石をむき出しの状態にした。やっとこさ柱にロープがかかったが、吊り上げようとすると強風が吹いた。作業はその度に中断した。神の御意思だろうか。

　市場内に神主の資格を持つ従業員がいて、「水神様を勝手に動かしてはいけない」と警告を発していたそうだ。

　鳥居の撤去作業が終わった時、時計の針は11時15分を回っていた。

　移転推進派のリーダーが氏子全員に断ることなく独断で専行してしまった水神様の遷座。焦って進めたにもかかわらず、豊洲への市場移転は遅れそうだ。祟りなのだろうか。


「水神様ごめんなさい」。築地女将さん会のメンバーは手を合わせた。＝4日、築地場内　撮影：筆者＝

　　　　
　　　　〜終わり～























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 山口敬之・準強制性交等（旧強姦罪）事件の何が特異か　
山口敬之・準強制性交等（旧強姦罪）事件の何が特異か
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e4a30c3d366fafeab960644c60cbf0b0
2018年07月04日　のんきに介護


新藤 幸司 🐾@koz_air1990さんのツイート。



このツイートの

ベースは、

ニュース・オプエドで語った

上杉隆さんの説明だろうか。

同氏は、

癖のある人なので嫌う人はいるだろう。

しかし、

伊藤詩織さんの事件のポイントをよく掴んでいる。

前半の指摘は、

伊藤詩織さんに対する事件は、

特異じゃない、すなわち、普通によくあることなので騒ぐに値しない、

という考え方に向けられている。

タクラミックス@takuramixというアカウントは、

騒ぐに値しない

というその考えを連投で説く。

紹介しよう。




































タクラミックスが述べる考えの根拠はと言うと、

統計的データ処理できるような普通によくある事件として

受け止めた方が

社会的なインパクトがあるということだろう。

しかし、この考えは、

詭弁だな。

１０個類似の例があって、

１１個目が加わることで重みをを増す。

それが

政権が絡んだ特殊な例だと考えると

そう言うことがあるというに過ぎなく犯罪対策に生かせない

ってことなんだな。

しかし、この君の言う通り、

世の中によくある出来事のひとつと考えて、

一体、どんなインパクトが期待できるのだろうか。

今まで、

１０個の事例があった。

しかし、世の中に何の動きも生じなかった。

１個増えて、

１１個になったからと言って急に社会に有益なことが生じるというのは、

あまりに空想的ではあるまいか。

この君はまた、

自説有利の根拠として、

政権絡みで考えることについては、

「政権の関与したという確実な証拠があるなら、そのように報道するのは妥当だろうが、

現状では陰謀論レベルの根拠薄弱なもの」だと批判される。

非常に

「企み」には警戒心を持っておられるようだ。

その思いがよく伝わってくる。

もっとも、何らかの政府絡みの陰謀があって

山口敬之は、

詩織さんを誘い出したわけではなかろう。

肉体関係を持った後、

「君は、合格だよ」と優しく囁けば、一件落着と考えていたに相違ない。

しかし、そうはいかなかった。

それで後処理を

北村とかいう政府の昔で言う特高警察の役割を担う

部署の責任者に頼んだ。

なぜ、そんな政府関係者にコネがあったかと言うと、

山口は、

安倍首相と懇ろな間柄だったからだろう。

ここまでは、

事実関係に即して言えることで、

頭の中の妄想ではない。

陰謀に類するような話でもない。

タクラミックスは、

「性犯罪の発生率が低い」という統計のデータから、

「性犯罪への対応など日本も十分とは言えないが、少なくとも米国よりは安全」だと、

自信をもって主張する。

しかし、ならば、データの補強としてなぜ、詩織さんの事例をつけ加えたいのだろうか。

同君によると、

米国には、

女性の一人歩きは危険であるという常識があるらしい。

仮にそれが事実として、

日本に住むどんな安心材料になるのか。

何より、日本は、

国会議員でさえもが自国民に人権は必要でないと訴える国なんだぞ。

「痴漢は犯罪」

だという事実を啓蒙しなければならない国だ。

女性が一人で電車に乗り込むと

性被害に遭う国だからこそシェアーカーの発想で

「女性専用車」が運航されている。

なぜ、そんな日本において、「性犯罪の発生率が低い」のか。

詩織さんの事件でよく分かった。

それは単に、

被害者が泣き寝入りをさせられているからだろう

（拙稿「BBC News Japan：「性暴力について語らない、語れない日本人　伊藤詩織さんが聞く」」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/772660201fc54c90536f7726f717214c


杉田水脈のような

権力を持つ男が好きそうな女の証言などからでもその兆候が窺える

（拙稿「BBC放送のあまりの影響力の大きさに安倍周辺≠杉田水脈≠信者（≠は、「こいつと同じじゃないという切り捨て」記号）の動きあり」＜追記＞参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/600fde0be10d983b7df39241f0020cb6


女子高生たちの

毎日、朝、日課のように痴漢に遭った被害のことを話すという

報告を聞いて、

日本っておぞましい国なんだと心底、思った

（前出「BBC News Japan」の伊藤詩織さんが聞くと題された記事参照）。

伊藤詩織さんの事件は、

そんな日本の文化的な体質を良く暴き出した。

何しろ、

加害者と目すべき人物が

政府関係者に後処理を依頼したのだ。

性被害にルーズな国でなかったら、こんな珍妙な出来事は生じなかったろう。

それがジョークでない証拠に、

現に、事実、逮捕状執行が直前になって

警察上層部の命令で中止された。

日本が人権に関して

戯けた国であることを明らかにした点、とても特殊なのだ。

その結論が冒頭に紹介したツイートの

前半部の

「逮捕状が出ていて、しかも官邸のチカラを借りて、逮捕を直前に取り消した

というのが問題」という指摘だ。

後半部の

「被害者が顔を出して名前を出して訴えているのにこんな国ない。

メディアが取り上げない、こっちが問題」というのは、

主にはメディアに関することだ。

こちらは、

特に解説を要しないと思う。

TBSが音無しの構えでやり過ごそうとした事実など、

決して看過できるものではないのだ。

また、NHKは、

BBCをモデルにして組織が作られたという。

然るに、何十年経っても差があり過ぎじゃないか。

恥を知れ！

というこったな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜菅野完氏＞文科省の局長逮捕の件、もろもろ調べてきた。どうもおかしい話が多い。検察が余計なこと考えてる節が諸々ある。　






文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508451000.html
2018年7月4日 20時31分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508451000.html

文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

受託収賄の疑いで逮捕されたのは文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（58）で、東京地検特捜部は東京 霞が関の文部科学省を捜索しました。

東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。

特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。

佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。

そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験の点数がこの関係者らの裁量で加算された疑いがあるということで、特捜部は点数の加算などが賄賂にあたると判断しました。

この事業には昨年度55億円の予算が計上され、188の大学が申請して東京医科大学を含む60校が選定されていました。

特捜部は文部科学省の支援事業の選定をめぐる詳しい経緯について実態解明を進めています。

特捜部は２人の認否を明らかにしていません。

「私立大学研究ブランディング事業」とは

今回、佐野局長が便宜を図るよう求められたとみられる事業は、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」と言われるものです。

私立大学への補助事業として平成28年度からスタートし、昨年度は55億円の予算が計上されました。

学長のリーダーシップのもと、特色ある研究を打ち出す私立大学に対して経常費や設備費などを最長５年間支援するのが特徴です。

昨年度は188の大学が申請し、東京医科大学を含む60校が選定されていました。

東京医科大学のホームページにも、去年11月８日付けで手術ロボットの実用化などがこの事業に選定されたことが紹介されています。

佐野局長の略歴

逮捕された文部科学省の佐野太局長は、昭和60年に当時の科学技術庁に入庁し、山梨大学の副学長や文部科学省の会計課長などを歴任しました。

そして、私立大学の支援事業の選定で東京医科大学の関係者から便宜を図るよう依頼された去年５月には、文部科学省の官房長を務めていました。

この官房長の時には、文部科学省は、組織的な天下りが問題となり、当時の前川事務次官が辞任するなど合わせて43人が懲戒処分を受ける前例のない事態となっていました。

その後、去年７月からは科学技術・学術政策局の局長を務めていました。

「有給休暇を取る」と佐野局長から電話

文部科学省科学技術・学術政策局の科学技術・学術総括官によりますと、４日朝、佐野局長本人から「きょうは有給休暇を取る」と秘書に電話があったということです。休みを取る理由については話さなかったということです。

文科相「誠に遺憾 捜査に全面協力」

林文部科学大臣は午後５時半ごろ、文部科学省で記者団に対し、「法務省から説明を受けて承知している。現職の職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、文部科学省としては今後、捜査に全面的に協力していく」と述べました。

そのうえで「逮捕されたのが現職の局長なので、任務を遂行することは難しいと思うので、何らかの措置を速やかに取りたい」と述べました。

局長は事務次官が兼任

文部科学省は、佐野太科学技術・学術政策局長が受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことを受けて、佐野局長を大臣官房付にしたうえで、科学技術・学術政策局長は当面の間、戸谷一夫事務次官に兼任させると発表しました。

文科省職員「信じられない」「絶対許せない」

文部科学省の科学技術・学術政策局長が逮捕されたことを受けて、文部科学省の男性職員は「立場ある官僚がこのような古典的な事件を起こすなんて信じられません」と話していました。

別の女性職員は「教育をつかさどる省庁に勤めていながら、便宜を図った見返りに大学の入試で自分の子どもを合格させてもらうなんて絶対に許せません。情けないです」と話していました。

東京医科大とは

東京医科大学は東京 新宿区にある私立大学で、おととし創立100周年を迎えました。

大学のホームページによりますと、学部は医学部１つだけで、その中に医学科と看護学科があります。
また、東京 西新宿には大学病院が、東京 八王子市と茨城県阿見町には医療センターがあります。

ことし５月１日現在、学生数は医学科が６学年合わせて748人、看護学科が４学年合わせて379人となっています。

ことしの医学部医学科の一般入試では、受験者数3535人に対し、合格者数は214人、推薦入試では受験者数142人に対し、合格者数は27人となっています。

東京医科大学「厳粛に受け止め 捜査に全面協力」

東京医科大学は「皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしていることに深くおわびを申し上げます。東京地検による捜査を受けていることは事実であり、厳粛に受け止めております。大学として捜査に全面的に協力しているところです」というコメントをだしました。

東京医大の学生「受け入れた学校も問題」

東京医科大学の前では学生たちから憤りの声が聞かれました。

２年生の男子学生は「正しい方法で入学した学生に失礼です。医者という職業を考えても本当にあってはならないことだと思います。局長には重く受け止めて責任を取ってもらいたいです」と話していました。

４年生の女子学生は「国の組織のトップにいる人がこのようなことをするのは信じられません。私たちはきちんと勉強して入学しているのに、いくら自分の子どものためとはいえ、不公平だと思います。受け入れた学校側にも大きな問題があると思います」と話していました。










































関連記事
文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部　NHK　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/311.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 日本人はこの「現実」に目をそらしてはならない！ 　
日本人はこの「現実」に目をそらしてはならない！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_39.html
2018/07/04 23:03　半歩前へ

▼日本人はこの「現実」に目をそらしてはならない！

　中国は侵略・併合したチベットやウイグルの人たちに、民族の文化や伝統を放棄するよう強制。従わない者は逮捕、監禁し、中国当局が拷問や自殺を強要。電気棒（棒状のスタンガン）を口や肛門、女性の膣に突っ込むなどの残虐な拷問を繰り返す。

　その点について日本にいる中国擁護派は、おくびにも出さない。それどころか、尖閣周辺で挑発を繰り返そうが、南シナ海で勝手に岩礁を埋め立て、軍事基地を作ろうが「見て見ぬふり」をする。

　日本でも各種交流団体や文化団体を通じて中国による巧みな中国シンパの養成、「洗脳」活動が活発に行われている。帝国日本の侵略問題を持ち出されると、具の音が出ない日本人は、そこでいとも簡単に「洗脳」されると言う。

　中国共産党は習近平に「核心」の称号を与えた。「核心」とは国家の中心、つまり誰も逆らえない“神”となった訳だ。習近平独裁の誕生である。

　「中華国家」思想を掲げた習近平は軍事大国化をまい進。中国軍をこれまでの国土防衛から国外へ１８０度転換。対外拡張路線を打ち出し、自ら覇権主義を鮮明にした。

　ますます肥大化する軍事大国中国。米国のとってかわり世界の覇者を目論む習近平が日本の隣にいる。日本人はこの「現実」に目をそらしてはならない。

　ネットにこんな投稿があった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　チベットから日本へ帰化したペマ・ギャルポ桐蔭横浜大学教授は、チベット人への洗脳工作の実態をこう語る。

　 「中国のチベット侵略の始まった1949年から1979年までにチベット人120万人が死亡し、刑務所や強制労働所での死亡が17万人以上、拷問や自殺による死亡が約3万人に及ぶとされています。

　改宗など非仏教化も行なわれ、中国共産党はチベット僧侶への洗脳を行なっています。チベット仏教の最高権威であるダライ・ラマ法王への批判もやらせているのです」脳を行なっています。チベット仏教の最高権威であるダライ・ラマ法王への批判もやらせているのです」

　ペマ氏によれば、位の高いチベット僧侶を洗脳するために拷問し、「本当に神や仏がいるのなら、崖から飛んでみろ」と命令し、飛ばずに改宗する僧には、自由を与えるということも行なった。

　さらに、ウソも100回言えば真実になる、の例え通り、「チベット侵略はなかった」と欺瞞を国内外に向けて繰り返し、先進国やチベット人に刷り込むことも行なっている。

　チベット侵略では他にも、密告制度や人民裁判に似た「タムズィン」という制度での洗脳工作が行なわれた。これは文化大革命（1966～1976年）でも多用された。

　中国共産党の階級史観の下での人民裁判は、政敵を自己批判に追い込み、大勢の前で恥をさらすことで、「自分が間違っていた」と認めさせる、いわゆる吊し上げである。

　衆人環視の中、標的となった人物に「反革命分子」と書かれたカードを首からさげさせ、罵詈雑言を浴びせたり、頭髪を剃ったりする場面を記憶されている方も多いかもしれない。

　洗脳を続けてきたチベットで、僧侶が中国当局へ抗議の意志を示すため、焼身自殺に走るという悲惨な事件が頻発している。





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 教委の政権への忖度が、前川喜平人気をますます後押し（澤藤統一郎の憲法日記）
教委の政権への忖度が、前川喜平人気をますます後押し
http://article9.jp/wordpress/?p=10670
2018年7月4日　澤藤統一郎の憲法日記


独断的な思い入れではあろうが、今、好感度の高い国内の人気者を３人挙げろと言われたら、まずはシャンシャン、次が藤井聡太。そしてもうひとりが前川喜平ではなかろうか。「人寄せパンダ」という言葉があるが、前川喜平講演会もパンダに負けない集客力がある。真面目な人柄だけでなく、爽やかさとしたたかさがうけている。

蛇足だが、反対に好感度ゼロのアンチヒーローを３人挙げろと言われたら、まずはアベ晋三、次が麻生太郎。そしてもうひとりが難しい。安倍昭恵、加計孝太郎のどちらかとするか、あるいは佐川宣壽・福田淳一か。いずれも丙丁つけがたい。

学生諸君よ、官僚になるのも悪くない。が、面従腹背の人生で終わってはつまらない。権力者ベッタリというみっともない生き方はよそう。自分流に爽やかにしたたかに生きよう。佐川にならずに、前川を目指そうではないか。

昨年(２０１７年)１１月、前川は寺脇研との共著で、ちくま新書「これからの日本、これからの教育」を出している。その惹句が以下のとおり。

「一人ひとりの生きる力をサポートするのが教育の使命。その思いのもと、どんな人でも、いつでもどこでも学べるよう改革を進めてきた二人の文部官僚。復古的なナショナリズムと、弱肉強食を放置する市場主義が勢いを増すなかで、加計学園の問題は起きた。この問題を再検証し、生涯学習やゆとり教育、高校無償化、夜間中学など一連の改革をめぐって、とことん語り合う。これからの日本、これからの教育を展望する希望の書である。」　真っ当で立派なものだ。

そして、ごく最近単著を出した。タイトルが、そのものズバリ「面従腹背」（毎日新聞出版）だから読んでみたくもなる。「あったことをなかったことにはできない」との決めゼリフが副題となっており、「文部科学省という組織の中で、『面従腹背』しながら行政の進むべき方向を探し続けた３８年間の軌跡を振り返る」内容とのこと。

ネットで検索すると、動画での講演やインタビューがふんだんにアップされている。文字情報では、「文春オンライン」で、「前文部科学事務次官・前川喜平 ２万字インタビュー」を読むことができる。これが滅法面白い。
http://bunshun.jp/articles/-/7862?page=2

なかで、「思想的には相容れない、加戸守行さんのこと」という章が楽しい。前愛媛県知事加戸守行は、前川の直接の上司だったという。これは奇縁。

以下は、インタビューの抜粋

――実際に入省されての文部省の印象はいかがでしたか？
前川　いや、入る前からひどく保守的なところだろうとは思ってました。扱う分野は教育、科学、文化と大事なものばかりですが、役所自体が後ろ向きの姿勢だと感じていました。私は教育はもっと自由でなければいけないという信条でしたが、文部省は教育に対する国家の支配を強めようとしていましたから。これは自分の思想と、組織の論理は食い違うだろうなと覚悟してました。

――リクルート事件の話に戻りますが、このときに官房長だった加戸守行さんも連座してお辞めになっています。加戸さんはその後、愛媛県知事となり加計学園獣医学部の今治市への誘致を進めていたとして、国会の参考人招致で前川さんと再び顔を合わせることになりますね。
前川　実は加戸さんは私が文部省に入って間もない頃の上司なんです。私は官房総務課に配属されたんですが、その後総務課長に来られたのが加戸さん。私の結婚式で歌を２曲歌ってくれました。

――あっ、そうなんですね。ちなみに何を歌われたんですか？
前川　全然覚えてないんだけど、同じく元文部官僚の寺脇研さんの結婚式では「芸のためなら　女房も泣かす？」っていうあの歌、『浪花恋しぐれ』を歌ったそうです。なんでこれを歌ったんですかね（笑）。

――加戸さんはどんな上司でしたか？
前川　加戸さんから建国記念の奉祝式典に潜入してこいと「密命」を帯びたことがあるんです。式典に文部省が後援名義を出すので、様子を見て報告しろと。それで行ってみると、のっけから紀元節の歌をみんな起立して歌っているわけです。「雲に聳ゆる高千穂の　高根おろしに草も木も」って。講演も右翼チックなものばかり。まさに紀元節復活みたいな強い雰囲気があって、これは参ったなと加戸さんに報告したら「そうかそうか、よかったよかった」って言うんです。加戸さん、右翼なんですよね。総務課長室に建国記念の日のポスター、ダーンと貼っていたのもそういうことかと。だから、思想的には私とは相容れないところがあるんです。

前川が、「私は教育はもっと自由でなければいけないという信条でした」「加戸さん、右翼なんですよね。」と言う、面従腹背ぶりが鮮やかである。

その前川の講演と自治体との関わりが、話題となっている。本日（７月４日）の毎日夕刊の記事。

　広島市で９月３０日に開催予定の前川喜平・前文部科学事務次官による教育をテーマにした講演会について、広島県教委と広島市教委が後援申請を断っていたことが４日、分かった。県教委は「政府に対する批判的発言が目立ち、講演で触れる可能性が高い」、市教委は「教育行政の推進に支障をきたしかねない」としている。一方で、同県廿日市市教委は後援を受諾した。
講演会はＮＰＯ法人フリースクール木のねっこ（廿日市市）などが企画し、５月下旬に３教委に後援申請した。同ＮＰＯのホームページによると、講演会では不登校問題や憲法・道徳教育について前川氏とＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワーク（東京）の代表理事らが対談する。

　県教委によると、幹部による協議を踏まえ、「特定の宗教や政党を支持しないとする内部基準に適さない」として６月１５日に申請を断った。広島市教委は「前川氏の講演会は複数の自治体で後援の判断が分かれており、積極的に後援できない」として今月３日に拒否した。一方、廿日市市教委は「目的が生涯学習の推進という事業に当てはまる」として後援を認めた。

　前川氏の講演を巡っては、４月の講演会について山口県下関市教委が後援を断り、同じ日に予定された別の講演会で、北九州市教委が後援を認めるなど判断が割れている。


これはおかしい。前文科事務次官の講演を「特定の宗教や政党を支持しないとする内部基準に適さない」はあり得ないだろう。前川は講演依頼の趣旨によって、話題を選んでいる。「不登校問題や憲法・道徳教育について」というテーマで、「特定の宗教や政党の支持」が語られるはずがない。結局は、時の政権の意向を忖度し、ご威光にひれ伏しての、いやがらせに過ぎない。行政は公平でなくてはならない。この見識の無い教育委員会の措置は厳しく批判されねばならないが、これで前川人気に翳りが及ぶことはない。却ってこの話題が前川人気を煽ることになるだろう。

もしかしたら、広島県教委と市教委の智恵者が、前川人気を煽る目的での後援拒否だったのかも知れない。これこそ、みごとな「面従腹背」ぶりではないか。

（2018年7月4日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「安倍政権の闇」を暴露したＢＢＣの番組が次々、消された！ 　
「安倍政権の闇」を暴露したＢＢＣの番組が次々、消された！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_40.html
2018/07/04 23:57　半歩前へ

▼「安倍政権の闇」を暴露したＢＢＣの番組が次々、消された！

　日本で大変なことが起きている。組織的な言論圧殺だ。英国の公共放送ＢＢＣが製作、世界に放映した伊藤詩織さんのドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」（1部と2部）が投稿する度に即座にすべて消された。

　映像はＢＢＣの克明な取材ぶりがうかがえるもので、ＴＢＳの強姦魔・山口敬之が「時間をかけて計画的に犯行に及んだ」ことがうかがえる内容だ。

　この強姦魔を右翼雑誌「ＨＡＮＡＤＡ」の編集長らが激励する信じられないような映像がある。

　マスコミへの就職をエサに山口敬之に強引に何軒もつき合わされ、無理やり酒を飲まされた伊藤詩織さん。「帰りたいから近くの駅で降ろして」と頼んだが山口は無視。品川のホテルに連れ込み、強姦に及んだ。

　その後被害者の伊藤詩織さんは警察に被害届を出した際、取り調べは「女性警官」を希望した。涙ながらに2時間近く説明すると、「私は交通課なので捜査担当を呼んで来る」と女性警官。ちなみに全国の警官29万人のうち、女性の警察官はたったの8%だ。

　代わりに男性の警官が3人やって来た。体育館のような広い場所でマットの上に寝るよう指示。等身大の人形が伊藤さんにのしかかり、当時の行為を再現させられ、激しくフラシュをたかれたという。

　日本の警察はレイプ被害者にこんなことまでやらせいたとＢＢＣは批判した。これでは誰も被害届けなど出さない。

　強姦魔・山口敬之は安倍晋三の親衛隊、アベトモの一人だ。だから警察幹部の当時、刑事部長の中村格が彼を逮捕するなと現場に命令した。

　権力と癒着すれが強姦も許される日本。その様子を赤裸々に報じたＢＢＣのドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」が、何者かによって次々、抹消されていった。

　これも「安倍政権の闇」である。























男性警官のみを前に人形相手に再現させられ……伊藤詩織さん



Japan’s Secret Shame

Japan's Secret Shame from ymgtksg on Vimeo.






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍首相＆金正恩会談で…プーチンが請求する2兆円仲介料（日刊ゲンダイ）　


安倍首相＆金正恩会談で…プーチンが請求する2兆円仲介料
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232612
2018年7月5日　日刊ゲンダイ

　
　この２人にいくらむしり取られるのか（Ｃ）ロイター

　外務省北東アジア課を「１課」と「２課」の２つに分け、北朝鮮専従班までつくった安倍政権。２課が北朝鮮を担当する。

　総裁３選を狙う安倍首相は、９月２０日に予定されている総裁選の前に金正恩委員長とのトップ会談を実現させ、拉致問題が進展するかのように演出するつもりらしい。

　いま、注目されているのが、９月１１日からロシアのウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」だ。安倍―正恩の首脳会談が実現するとしたら、この国際会議だとみられている。ちょうど総裁選の直前である。「東方経済フォーラム」には、トランプ大統領、文在寅大統領、金正恩、さらに習近平主席が出席する可能性が高い。もちろん、安倍も出席する。プーチン大統領は、北朝鮮に関わるプレーヤーが勢ぞろいする一大イベントにするつもりだ。

　しかし、「正恩との会談を成功させようとしたら、プーチンに巨額の仲介料を取られるのではないか」と懸念されている。

　トランプに「６・１２の米朝会談では“拉致問題”を取りあげてもらいたい」と頼んだ時も、巨額の“口利き料”を支払わされたとみられているからだ。拉致問題について頼まれたトランプは、わざわざ日米会談後の共同会見で「安倍首相にとって拉致問題は重要だ」「安倍首相はつい先ほど、数十億ドルもの戦闘機や航空機、農産物を追加で買うと約束した」とバクロしている。

　いったい、安倍はプーチンからどのくらい請求されるのか。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）が言う。

「東方経済フォーラムで日朝会談が実現するか、会談が成功するか、主催者であるプーチン大統領がカギを握っているのは間違いありません。安倍首相のベストシナリオは、正恩委員長に直接、拉致問題の解決を迫り、前向きな回答を引き出すことでしょう。総裁選の直前に拉致問題が進展する可能性が出てきたら、３選は堅いですからね。あのプーチン大統領のことです。『自分に任せたら、すべてうまくやってやる』と、日本に持ちかけて不思議じゃない。実際、ロシアは、正恩委員長に影響力を発揮できる立場にあります。ただ、その見返りに巨額の“仲介料”を要求してくるのは確実です。プーチン大統領は、ウラジオストクから釜山まで鉄道を敷くことで、ロシアの極東地域の経済を活性化させたい。そのためには、ざっと２兆円かかる。その費用を日本に出させようとするはずです」

　安倍の総裁３選のために、日本は世界中から、いくらむしり取られるのか。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 原発に「危険」あっても問題ないと驚愕の判決！　
原発に「危険」あっても問題ないと驚愕の判決！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_43.html
2018/07/05 07:44　半歩前へ

▼原発に「危険」あっても問題ないと驚愕の判決！
.
　関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審。

　名古屋高裁金沢支部は４日、差し止めを命じた２０１４年５月の１審・福井地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。

　裁判長の内藤正之は「原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」と判断。

　判決はまず、生命を守り生活を維持する人格権について、「原発の運転に伴う本質的な危険があるからといって侵害するということはできない」と指摘。

　危険があっても問題ない？　信じられない判決だ。

　そのうえで、原発についての「判断は、もはや司法の役割を超えている」と逃げを打ち、政府が判断すべきだと強調した。

　それなら裁判所など「無用の長物」、必要ないと言うわけだ。司法の責任を放棄した無責任判決と言える。



大飯差し止め 取り消し　高裁金沢支部「危険性無視しうる」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070502000155.html
2018年7月5日　東京新聞

　

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審判決が四日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に、不合理な点は認められない。大飯原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」と述べ、運転差し止めを命じた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。

　二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故後の原発訴訟で、高裁判決が出たのは初めて。

　控訴審の争点は、安全対策の前提として関電が想定している地震の揺れの大きさ（基準地震動）だった。元規制委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授（地震学）が住民側の証人として出廷し「過小評価の可能性がある」と主張したが、内藤裁判長は「活断層の断層面積は詳細な調査を踏まえ大きく設定しており、過小であるとは言えない」と退けた。

　一四年五月の福井地裁判決は「生命を守り生活を維持するという根幹部分に対する具体的な侵害の恐れがあるときは、差し止めを請求できる。多数の人格権を同時に侵害する性質があるとき、差し止めの要請が強く働くのは当然だ」と指摘。関電の地震対策には構造的な欠陥があるとして住民側の主張を認めていた。

　内藤裁判長は、現状の法制度が原発の利用を認めていることに触れ「福島原発事故の深刻な被害に照らし、原発を廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否の判断はもはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」と述べた。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/325.html

[経世済民127] 休眠口座に大金が眠る？　「通帳、カード、銀行名記憶なし」でも捜索OK〈AERA〉　
休眠口座に大金が眠る？　「通帳、カード、銀行名記憶なし」でも捜索OK〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00000055-sasahi-bus_all
AERA dot. 7/5(木) 7:00配信


休眠口座に大金が眠る？（※写真はイメージ）


　2018年1月、「休眠預金活用法」なる法律が施行された。休眠預金とは、10年以上出し入れなどがなく、放置されっぱなしになっている銀行口座の預金のこと。今回施行されたのは簡単に言うと、これまで銀行の収入になっていたこうした休眠預金を、NPOなどの活動に活用する法律だという。

　利用者にとっては、休眠預金であろうがなかろうが、法律が施行されてもされなくても、預金がなくなるわけではない。引き出せることに変わりはないのだが、ここからが本題。この施行に絡んで、聞き捨てならないニュースを耳にした。

　その休眠預金とやら。昨年、新たに発生しただけでも約700億円。10年間の累計だと、約6200億円にも上るらしい。ちなみに700億円というと、100円ショップで知られる東証1部上場企業「キャンドゥ」の売上高とほぼ同額。そりゃあ、大変な額ってことだ。

　そういえば自分にも心当たりがある。マネーロンダリングなんて言葉がなかったその昔、銀行口座は今よりずっと、お手軽に作ることができた。そこで、引っ越しや転職などをきっかけに、銀行に新しい口座を作っては乗り換え。前の口座はというと、あらかた使い切ってから、放置したと思われる。

　でも年間700億円も生まれるんだもの。私にだって、実は大金が残っているのに、存在すら忘れている休眠口座が絶対ないとはいえない。そうちょっとウキウキして、銀行の支店が集中する新宿駅周辺へ。自分の休眠口座を捜す旅に、シェアリングサイクルを借りて、こぎ出すことにした。

　自分の場合、通帳なし、カードなし、銀行名の記憶なし、さらにあるのかどうかすらわからないという、ずぼら丸出しの口座捜索。それでも都市銀行4行なら、基本どこの支店の窓口でも、本人確認の免許証などがあれば、だいたい10分ほどで口座の有無を調べてくれる。

　ちなみに結婚前など旧姓で作った口座を捜すときは、旧姓を証明するための戸籍謄本などを入手しておくことも忘れずに。

「申し訳ありません。お客様の口座は、旧姓、新姓ともに見つかりませんでした」

　そんなスカが続いたあと、事態が大きく動いたのは、3行目に訪ねた「みずほ銀行」でのことだ。

「新姓で、青山支店に口座がありました。残高は4千……」

　え、まじか。でもそれだけ？

「あ、間違えました。こちらは通帳記載の残高で……」

　ですよねー。

「その後カードで引き出されたようで、正しい残高は787円でした」

　もっと少なっ！　どうやら私は1980年代、第一勧業銀行の青山支店で口座を開設。最後にこの口座を使ったのは、バブル真っ盛りの90年2月だが、そこから10年取引がなかったため、休眠口座入りしたという。

　その後、02年に第一勧業銀行は富士銀行などと合併してみずほ銀行に。私の休眠口座もみずほ銀行の休眠口座となり、現在に至るそうだ。

　記憶にはまるでないが、バブル期の象徴的なエリア、青山の支店を選んで、威勢よく口座を開いたまではいいが、最後は、ちまちまと数千円を引き出して口座じまいにいそしむ。そんな20代の自分にも出会って、何だかジーン。銀行口座には、ちょっとした自分史も刻まれていたりする。

　そんなことより、休眠預金の口座を放っておくと、将来悪用されないとも限らないそうで。その後、残りの都市銀行1行と、「ロゴマークになじみがあるかも」とかすかな心当たりがあった地銀1行を回った。が、「口座番号がわからない口座は調べられない」と断られた地銀を含めて、続くビンゴは残念ながらゼロだった。

　戸籍謄本代450円と、シェアリング自転車代550円で赤字だが、見つかった口座は解約して、787円を手にすることを選択。それでも昨年ベースなら、今年発生する休眠口座は699億円以上残っている計算に。まだ捜していない人は、ぜひ。（ライター・福光恵）

※AERA　7月9日号



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/654.html

[経世済民127] 日本の子供に金融教育が必要な理由（Forbes JAPAN）
日本の子供に金融教育が必要な理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180705-00021781-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 7/5(木) 7:00配信


People Image Studio / Shutterstock.com


ここ数年FinTech、つまり金融とテクノロジーの融合により金融サービスは劇的に進化してきた。クラウドファウンディングは金融機関を通さずに世界中から資金調達をすることを可能にした。銀行のような間接金融から、個人レベルでの直接金融へと、金融自体の在り方も変化している。

資産運用の世界でも、ネット上で数問の質問に答えるだけで、自動的にオススメの資産配分が提示され、自動的に運用してくれるロボ・アドバイザーが流行している。

では、人間はどうか？

ユニークな金融サービスが増えても、それを使いこなせなければ意味がない。ここでは、世界と日本の金融教育について、書いていきたい。

自立して生きる準備はできているか？

サービスには提供する側と受ける側がいる。金融業界が提供するサービスは、FinTechの登場により10年前に比べれば桁違いに「安い、早い、便利」が実現されてきた。しかし、サービスを受ける側にはほとんど進歩がない。なぜなら、今の日本では金融教育の体制がほとんどないからだ。

金融の知識は、自分の力でこの世の中を生き抜くために必要なものである。不安を煽る気はないが、少子高齢化や人口減少が進む日本において、私を含む20代や30代の人間は両親や祖父母の世代とは違う日本を生き抜かなければいけない。

老後資金は公的年金制度だけを頼りにしても大丈夫なのか？　もし日本がデフレを脱却して、物価が上昇傾向になった時、このまま資産を現金・預金で持ち続けていてもいいのか？　将来の暮らしに不安を感じていても、誰に聞けば教えてくれるのか、何から勉強していけばいいのか分からず、結局疑問は疑問のままになってしまう人が多いだろう。

私は運良く子供の時から金融や経済の知識を学べる環境にあった。大学生になり、座学の知識だけでは意味がないと思い、株式投資に挑戦してみた。その後、社会人になるにあたり、これまでの経験や知識を活かすため、運用会社や証券会社でキャリアを築いた。

その間も毎日、新聞記事を切り抜いてはノートに貼り付け、自分なりの分析を書き込んだり、日々学習したりした。とはいえ、お金との出会いはごく普通のものであった。

大学生でアルバイトを始めた。アルバイトや株式投資など、少額とはいえ複数の収入源ができて、確定申告をしなくてはいけなくなった。

社会人になって1人暮らしを始めると、家賃や光熱費を給与の中からやり繰りし、残ったお金を趣味や貯金・投資に回した。社会人になると保険の勧誘があり、会社では確定拠出年金（401k）制度があるので、自分で運用するようにと説明書類を渡された。当時はスマホもなく、今ほどネットでなんでも調べるような習慣がなかった時代だ。周りの友人は初めて体験することに困惑したり、不安を抱えたりしているようだった。

比較的金融や経済の知識があった私は、この保険は入らなくていい、いまは株式比率を高めにして投資したほうがいい、これは経費として確定申告できるなど、自身で判断が出来た。だが、同世代の知人の中には、全く分からないからと何もしていなかったり、金融機関に勧誘されるままに契約したりしていた。場合によっては明らかに不適切な金融商品を購入ししてしまう人も多くいた。

金融の知識は武器にもなり、防具にもなる。生活の質の差に直結すると言っても過言ではない。それほど重要な金融知識へのアクセスが、家庭環境や各人の興味の有無に依存するようでは問題であろう。実際、海外に目を向けると小学校からお金を義務教育で教える国が出てきている。今後、英語やITスキルのプログラミングが小学生の必修科目になっていくのと同様に、金融教育も重視するべきというのが私の持論である。

海外で金融教育が先行している理由

なぜ、海外で金融教育が先行しているのか？

日本ではお金の話をタブー視されている傾向がまだまだある。一方で海外では既に広義での金融教育が実施されている国も多い。2008年のリーマンショック以降、世界では正しい金融知識を身につけようという機運が高まり、金融改革が行われた。そのなかのひとつが金融教育だ。米国ではNPOやNGO、英国では政府が主導して金融教育を推進している。

英国では多くの子どもが18歳の時点で非常に重い学生ローンを背負う事が多い。また、年金制度が確定給付型スキームから確定拠出型スキームに移行したことにより、個人の抱える金融リスクが高くなった。このようなこともあり、英国政府は、すべての子供が学校でパーソナル・ファイナンス教育を受けることを政策的な長期目標として掲げ、様々な取り組みを行っている。

また、米国では無計画にクレジットカードを使ってしまう若者や、退職後の備えが十分でない世帯が多く、このような状況を改善するために英国とは違いボトムアップで草の根的な金融教育が推進されている。

金融教育の普及は欧米などの先進国だけの話ではない。私が数年前にタイの証券取引所に行った際、子供向けの金融教育のテキストを目にし、非常に驚いた記憶がある。

複雑化する社会で資産を守るには

ここ数年、仮想通貨が話題になっている。特に金融の知識がなければ「そういうものが流行っているのか」といった感想しか抱かないだろう。または、中身をろくに理解しないままギャンブル感覚で投資してしまい、思わぬ損失を被ることもあるだろう。

また個人レベルの話だと金融詐欺の話が見逃せない。ATMや金融機関のHPを見ると、必ず詐欺についての警告を目にする。また上記の仮想通貨絡みの詐欺の件数も増加している。日本はもともと他国に比べて金融詐欺の件数が多いと言われる。これは個人レベルで詐欺かどうかの判断ができる金融知識の基軸がないからではないだろうか。

「金融」と一言で言っても、それは投資だけを指す訳ではない。金融の知識を持つことで、詐欺などの被害から身を守り、自身で資産運用をすることで経済的余力を生み出し、お金の悩みから開放されるのが最終目標だ。また未来の子どもたちがもっと自由に新しい生き方の選択肢を考えるためにも金融知識は必要不可欠なのだ。

米国や英国と比較すると既に約10年のブランクが開いてしまっている日本の金融教育。次回は、そのブランクが、実際の個人資産にどの程度の影響を与えるのかを説明したい。

森永 康平



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] モリカケの線ではなくスパコンの闇か？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
モリカケの線ではなくスパコンの闇か？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807050000269.html
2018年7月5日9時8分　日刊スポーツ


　★文科省に衝撃が走った。４日、東京地検特捜部は自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、受託収賄容疑で文科省科学技術・学術政策局長・佐野太容疑者を逮捕した。当然、政界もすわ森友・加計疑惑関連の延長線上の話かとなったが文科省関係者が言う。「旧科学技術庁出身なのでラインは違うが、場合によっては次の次の次官候補の１人だった。それでもこんな事件は、最近では相当珍しいのではないか」。

　★該当する大学は東京医科大。別の政界関係者が言う。「今、同大は経営陣の内紛を抱えていて、そのラインから広がった話ではないかとの見方がある。日大や加計学園ではないが、少子化の今、私学はいろいろあるよ」と解説する。その一方、全く別の事件ではないかとの指摘もある。昨年１２月のスーパーコンピューター開発企業の幹部らが「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の助成金約４億３１００万円をだまし取った容疑で「ペジーコンピューティング」社長・斉藤元章被告が逮捕された事件、いわゆるスパコン詐欺事件につながるのではないかとの指摘がある。

　★スパコン開発の第一人者といわれた斉藤被告が元ＴＢＳワシントン支局長だった山口敬之を顧問に迎え、官邸とのパイプを強調しながら、一方で詐欺事件とはアンバランスな話だと思うが、その時の家宅捜索で、この事件や佐野容疑者の関与が明るみに出たのではないかとの説だ。そこからこの事件の見方が分かれる。たまたま発覚した単独事件の線と、もう１つはスパコンと助成金の闇がいまだに多くあり、その闇を熟知しているのが佐野容疑者だったとの線。いずれにせよ、東京地検は官邸に具申したのちの逮捕だとすると、後者か。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 事件後、伊藤詩織 さんが置かれた状況　
事件後、伊藤詩織 さんが置かれた状況
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/430b9b15354df5ffa8616cc608e0f790
2018年07月04日　のんきに介護


如野 🌈@yukino__tweetさんのツイート。



また、はすみとしこが

詩織さんが

婦人科を受診したにかかわらず、

医師からの通報がない。

それをもって、

強姦云々があたかも詩織さんのでっち上げであるかのような

デマツイートを垂れ流している

（同氏のツイート〔9:33 - 2018年7月3日 〕参照）。



これにつき、

香山リカ@rkayamaさんがあり得ないこととして、

はすみを次のように批判する。








http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 緊急！！＜水道民営化ゴリ押し、安倍晋三！＞水道法改正案、厚労委で4日可決　５日の衆院本会議で可決の危機！　




水道法改正案、衆院委可決　広域化や民間参入促す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32606350U8A700C1PP8000/
2018/7/4 20:00　日経新聞

　衆院厚生労働委員会は４日、市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案を与党などの賛成多数で可決した。与党は５日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。広域化や民間企業の参入を促すことで経営を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐ。大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注目され、与党内で早期成立を求める声が高まっている。

　改正案は、複数の市町村で事業を広域化して経営の効率化をはかるため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容だ。市町村などが経営する原則は守りつつ、民間企業に運営権を売却できる仕組みも盛りこんだ。












衆議院 厚生労働委員会（2018.7.4 PM）



































関連記事
国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/125.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/333.html

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