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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100270
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100270.html
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 枝野代表　沖縄の県民投票「拒否した首長等を提訴し、損害賠償払わせるべきだ」「憲法改正、国民投票を自治体拒否も認めるのか」 赤かぶ
4. 赤かぶ[3080] kNSCqYLU 2019年1月19日 15:44:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1546]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/433.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本で現実に起きた話だ。残酷過ぎる。悲し過ぎるー。 ＜「お金なくミルク買えず」2カ月男児死亡　母親逮捕＞　



日本で現実に起きた話だ。残酷過ぎる。悲し過ぎるー。
https://85280384.at.webry.info/201901/article_194.html
2019/01/19 12:57　半歩前へ

▼日本で現実に起きた話だ。残酷過ぎる。悲し過ぎるー。

　アフリカや中東の戦場での話ではない。日本、私たちが暮らす日本で、現実に起きた話だ。残酷過ぎる。悲し過ぎるー。

　晋三は６年間に６０兆円を海外に行ってばら撒いた。このカネはみんな私たちのカネだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＡＮＮが報道した。

動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=LbgXtwLEKvg

「お金なくミルク買えず」2カ月男児死亡　母親逮捕(19/01/19)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190119-00000006-ann-soci


　生後2カ月の次男に十分な食事を与えず死亡させたとして、仙台市の28歳の母親が逮捕されました。「金がなくてミルクを飲ませられなかった」と供述しています。

　千葉侑容疑者は生後2カ月の次男・楓翔ちゃんに十分な食事を与えずに栄養失調、脱水などで死亡させた疑いが持たれています。

　17日夜、近くに住む千葉容疑者の母親が訪れたところ、ぐったりしている双子の赤ちゃんを見つけて病院に運んだということです。

　次男は18日朝に死亡し、三男は命に別状はないということです。千葉容疑者は「お金がなくて10日前からミルクを飲ませられなかった」として容疑を認めています。

　千葉容疑者の長男と長女は児童相談所に預けられているということです。







































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古「県民投票」不参加表明 沖縄県“アベ友”5市長の評判（日刊ゲンダイ）
　


辺野古「県民投票」不参加表明 沖縄県“アベ友”5市長の評判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245838
2019/01/19　日刊ゲンダイ


安倍内閣と対峙する玉城デニー知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄県うるま市の島袋俊夫市長が１８日、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票への不参加を正式表明した。これで県内５市の不参加が決まり、県民の約３割が投票できない異常事態になっている。

　しかし、実は不参加表明した５市に住む市民の大半が“投票参加”を求めている。市民団体「新基地建設反対県民投票連絡会」が昨年末に実施した調査によると、うるま市では市民の６９％が投票実施に「賛成」している。沖縄市と宜野湾市では賛成が７割超で、いずれの市も「反対」を大きく上回っている。

　不参加表明した５人の市長は揃って「市議会で関連予算が否決された」と反対理由を話しているが、本当に市民の声を聞く気があるのか疑問だ。５市長はハナから「反対ありき」だったように見える。沖縄県政関係者はこう言う。

「５人とも安倍政権に近く、地元振興策などについて官邸で菅長官と面会することもしばしば。揃って、沖縄の保守系市長からなる『チーム沖縄』のメンバーです。政権の意向に沿い『県民投票などやらせない』と考えていても不思議ではありません」

■演説内容“コピペ”、台風発生中に宴会…

「アベ友」市長の中には“ポンコツ”もまぎれている。

　中山義隆石垣市長は２０１０年、市議会の施政方針演説で語った内容が、神奈川・小田原市長の過去の演説内容とほぼ一緒だったことが問題視された。“コピペ”批判はやまず、調査権限の強い百条委員会で追及される事態にまで発展した。

　下地敏彦宮古島市長は１４年、台風発生で特別警報が発令されたのに、市長室で職員と共に宴会。その上、帰りがけにスナックで泡盛をひっかけたことが発覚し、市長給与の５０％カット（３カ月）に追い込まれたのだから情けない。

　これでは、投票権を奪われる市民も納得いかないだろう。弁護士の小口幸人氏は言う。

「住んでいる場所や性別などによって投票の権利を奪う行為は、『法の下の平等』を保障する憲法１４条違反と言えます。これは民主主義の冒涜であり、決して許されることではありません」

　“アベ友”市長の視線は「市民」ではなく「官邸」に向いているようだ。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動（植草一秀の『知られざる真実』）
内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-82a7.html
2019年1月19日　植草一秀の『知られざる真実』


通常国会が１月２８日に召集されることが正式に決まった。

会期末は６月２６日になる。

第２５回参議院議員通常選挙は７月４日公示、７月２１日投票の日程で実施される可能性が高い。

２０１９年は参議院議員通常選挙と統一地方選が実施される１２年に１度の年である。

春には統一地方選が予定されている。

統一地方選では、

４月７日に都道府県と政令市単位の首長・議員選、

４月２１日にその他の市区町村の首長・議員選

が実施される。

知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県で、

政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５市で

予定されている。

さらに、大阪府、大阪市の首長選が４月７日に実施される可能性もある。

また、４月２１日には衆院補欠選挙が行われる。

玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う沖縄３区の補欠選挙、

北川知克衆院議員の死去に伴う大阪１２区の補欠選挙が実施されることが確定しており、３月１５日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区がさらに増加することになる。

このなかで、６月２８－２９日に大阪でＧ２０首脳会議が開催され、初めて日本が議長国になる。

安倍首相は１月２２日にロシアを訪問して２５回目の日ロ首脳会談に臨む。

そして、６月末のＧ２０首脳会議の際に、日ロ首脳会談を行い、日ロ平和条約締結に向けての「大枠合意」を打ち出したいと考えていると見られる。

７月２１日の参議院議員通常選挙に向けた「選挙対策」の色彩が明白だ。

参院選での苦戦が予想されれば、７月２１日選挙を衆参ダブル選に切り替えることも想定できる。

その場合、消費税増税の再々延期が現実味を帯びる。

日ロ平和条約と消費税増税延期で選挙を乗り切る算段なのだろう。

しかし、１月２８日に招集される通常国会は冒頭から紛糾が予想される。

安倍内閣は通常国会が召集される前に、予算案を修正するという失態を演じている。

通常国会の最重要審議議案が２０１９年度予算案であるが、この政府予算案が国会に提出される前に「修正」されるという異常事態が発生した。

厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が法規制に従って集計されていない事実が判明し、失業給付金額が過小であったことが判明した。

政府は直ちに失業給付の過少支払いを是正する責務を負うことになった。

支払い金額とその財源調達を予算案に盛り込む必要が生じて予算案の修正に追い込まれたのだ。

ところが、一部統計資料原本が廃棄されており、支払金額の是正が不可能になる可能性が生じている。

２００７年に第一次安倍内閣が直面した年金データの不備と類似する巨大不祥事が表面化し始めている。

２００７年は、１２年前の参院選と統一地方選が重なった年である。

この年の参院選に安倍自民党が大敗し、安倍首相は内閣総辞職に追い込まれた。

その再現が現実味を帯び始めている。

安倍首相は日ロ平和条約締結に前のめりの姿勢を示すが、安倍首相が提示している方針は、これまでの日本政府の主張を根底から覆すものである。

２０１７年に外務省は「わららの北方領土」と題するパンフレットを公刊している。

その冒頭は次のように記述されている。

「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、我が国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土です。」

「この間、我が国は、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、我が国の重要な隣国との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するという基本方針を一貫して堅持し、粘り強くソ連及びロシアに働きかけてきました。」

日本政府は国後、択捉を含む北方四島を我が国固有の領土であるとする見解を表明し続けてきたのである。

安倍首相は、これまでの日本政府の主張をいきなり変更して、日ロ交渉のゴールを「二島引き渡し」に引き下げる行動を示している。

時系列の経緯に従えば、完全な腰砕け外交であり、その方針で参院選に突入すれば、国民の厳しい審判を受けることは必定である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/439.html

[経世済民130] お金がなくても大丈夫！　ワンコインで株を買う方法〈AERA〉
お金がなくても大丈夫！　ワンコインで株を買う方法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190118-00000030-sasahi-bus_all
AERA dot. 1/19(土) 11:30配信


岡村友哉（おかむら・ゆうや）／金融ジャーナリスト。大手証券会社、金融情報会社を経て、経済番組でコメンテーターを務める。日本株全般に精通し、わかりやすい解説には定評あり！


株といえば通常は100株単位から。それを1株単位で買える単元未満株サービスは、ネット証券が手数料面でオススメ


　株式投資というと「暴落が怖い」「値下がりすると損するんでしょ」と拒否反応を示す人も多い。昨年12月末に1週間で3000円近くも値下がりした日経平均株価を見ると「ほ～ら、やっぱり怖い」と変に納得している人も多いはずだ。

　しかし、2012年末から日本株市場は大きな流れで見て好調だ。わずかな元手を株で増やし続け、資産1億円を突破した“億り人”も多数誕生している。

　そもそも株とは？　どうやったら儲かる？　そして、株に高いお金をいきなり投じるのが怖い人のためのナイスな取引法は？　アエラ増刊『AERA with Money　毎月5000円でつみたて投資！』より、大事なところだけ抜粋してお届けする。

＊　　＊　　＊
　まず、株を買って儲ける仕組みについて金融ジャーナリストの岡村友哉さんに聞いた。

「株価（値段）は企業の業績や国内外の経済情勢によって日々動いています。株価1000円の株を最低売買単位の100株買うときに必要な資金は『1000円×100株』10万円。この株がその後、値上がりして株価が2000円になったときに売ると、『2000円×100株』で20万円になるため、買値10万円と売値20万円の差額10万円が株価の値上がりによる利益になります」（岡村さん）

　株式投資では、値上がり益のほかに、「配当」という定期収入をもらえる会社も多い。

「配当は企業が稼いだ利益の一部を株主に還元するもの。業績が安定した大企業なら、よほどのことがない限り『今年の配当金はありません』とはなりません。毎年、多めの配当をくれる高配当株に投資して、ある意味、定期預金の利息感覚で配当を定期的にもらうというスタイルなら、初心者の方でもきっとすぐに始められるはず。あとは株価が値上がりするのを待つだけですから」（岡村さん）

　たとえばイロハ銀行という会社があって、1年で1株当たり100円の利益を上げたとしよう。そのうちの50円は新規事業に使い、25円はいざというときのために社内に残し、残りの25円を配当として支払った場合、あなたが100株保有していれば、「25円×100株」で年間2500円の配当をもらえるのだ。

　銀行の1年物定期預金の金利が0.01％という超低金利の時代にあって、配当の予想利回りは大企業が上場する東証1部全体の平均でも約2.2％（2018年12月26日現在、以下同）。誰もが知るNTTドコモやJTといった優良企業になると、配当の株価に対する予想利回りは4～6％にもなる。

　とはいえ、数千円程度の少額資金しかない人は株式市場で株を買うのは難しい。前述のNTTドコモは株価2388円×100株＝23万8800円で配当利回り4.6％、JTは株価2511円×100株＝25万1100円で配当利回り5.97％。20万円台、う～ん……。

「そんな人向けにネット証券では1株単位――銘柄によってはワンコインで株を買える単元未満株サービスを用意しています。単元未満株サービスと呼ばれるものですが、通常は100株単位の株を1株から買えます」（マネックス証券の益嶋裕さん）

株式市場で直接買うのに比べると手数料は割高ですが、毎月決めた金額をつみたてられるネット証券もある。数十万円、といわれると腰が引けるが数千円の投資で利回り5％前後の配当がもらえるなら、やってみようかという気になる。

　しかしなぜ1株から買えるのか？　仕組みがよくわからない。

「証券会社が投資家の注文をまとめて市場から株を購入し、1株単位に小分け販売してくれるサービス、と考えてください」（益嶋さん）

　マネックス証券の場合は「ワン株」、SBI証券は「S（エス）株」など各社で名称に違いはあるが、株を1万円分買ったときの手数料は最安で50円。普通に株を買うのに比べると売買手数料が高めだが、入り口としてはいい。

　カブドットコム証券では「プレミアム積立（プチ株）」といって、500円以上1円単位で単元未満株のつみたて投資ができるサービスもある。

「株式市場の中には、最低株数を買うのに数百万円の資金が必要な株も、多くはないですがあります。たとえばゲーム会社として有名な任天堂を市場で買うには、300万円近くの資金が必要です。

　1株単位といっても配当は保有株数に応じてもらえますよ。さすがに1株では株主優待の権利はもらえませんが、つみたてを続けて優待がもらえる最低株式数に達するまでがんばりましょう」（岡村さん）

（経済ジャーナリスト・新藤良太、伊藤雅浩）

※アエラ増刊『AERAwithMoney毎月5000円でつみたて投資！』の記事に加筆・再構成



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古「県民投票」不参加表明 沖縄県“アベ友”5市長の評判（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3081] kNSCqYLU 2019年1月19日 18:13:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1547]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/438.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古「県民投票」不参加表明 沖縄県“アベ友”5市長の評判（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3082] kNSCqYLU 2019年1月19日 18:14:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1548]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/438.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古「県民投票」不参加表明 沖縄県“アベ友”5市長の評判（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3083] kNSCqYLU 2019年1月19日 18:16:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1549]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/438.html#c4
[経世済民130] トランプの「FRB叩き」で日本が最大の迷惑を被る理由　銀行破綻は怖い、されど円高も怖い（現代ビジネス）


トランプの「FRB叩き」で日本が最大の迷惑を被る理由　銀行破綻は怖い、されど円高も怖い
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59449
2019.01.19　宿輪 純一　博士（経済学）・帝京大学経済学部教授　現代ビジネス


中央銀行、それぞれのトラウマ

米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board＝FRB）が金利を上げて金融政策を正常化している。

しかし、金利を上げると景気に対してはマイナスの影響があるため、政治家であるトランプ大統領が圧力をかけた。株式の下落もあり、パウエル議長も「利上げの停止」を示唆している。

実はその影響を最も受けるのは今後、金融政策を「正常化」しよう（金利を上げよう）とする日本銀行なのである。先日、筆者はワシントンのFRB本部を訪問したので、最新の事情も交え解説したい。

国際金融論といわれる分野では、専門家でも“誤解”しているような裏の“握り”が多い。その一つに「中央銀行」の説明がある。

一般に経済政策においては、財政政策は財務省、金融政策は中央銀行が司るとされている。その中央銀行の真の目的は基本的には「物価の安定」とされている。先進国の物価上昇率の目標は“裏”で共通の目標となっており、どの国でも「2％」となっている。

そして、金融政策の目的は、金利を下げることではなくて、次の経済危機に備えるために正常時に金利を上げておくことであり、「正常化」と言った場合、そのことを指す。

しかし、個々の先進国の中央銀行の役割をみると、教科書では同じように書いてあるものの、それぞれに違いがある。物価の安定だけではないのである。

欧州中央銀行（ECB）では、歴史的にインフレがナチスの台頭を促し、第2次世界大戦が発生したこともあり、その“２％のみ”が目標となっており、法律にも明記されている。

それに対し、米国では、大恐慌、なかでも、そのとき25％にも上った失業率が経済のトラウマとして残っている。そのため米連邦準備制度では物価の安定の他に「雇用の最大化」も目標となっている。例えば前FRB議長のイエレンは労働市場の専門家であった。

この制度のため、政府の責任である景気対策の影響を受けやすくなっている。実際、金利の変更は物価よりも雇用によることの方が多い。

ちなみに日本の日本銀行は日本銀行法で独立性が確保されているが、「政府の経済政策との整合性の確保」として“半身”、政府の影響を構造的に受けている。

FRBの独立性に興味ないトランプ

そのFRBであるが、そうはいっても中央銀行であり、米国の中では一番独立性の高い公的組織といわれている。

FRBは、12の連邦準備銀行（Federal Reserve Bank）を統括する。金融政策を決定する公開市場委員会（FOMC）はFRB理事7名と地区連銀総裁12名のうち選ばれた5名が投票権を持つ。

現在、FRB理事7名は、議長のジェローム・パウエル、副議長のランダル・クォールズとリチャード・クラリダ、他4人の枠はミシェル・ボウマンとラエル・ブレイナードが着任、マービン・グッドフレンドとネリー・リャンが候補となっていた。

トランプ大統領は景気の先行きに不安があり、「正常化」としての利上げを停止するように圧力を掛けていた。

人的にも、トランプのシンパとして経済学者のクォールズを9月に送り込み、候補の中でも利上げ賛成派とみられていたネリー・チャンが候補を降りた。パウエル議長が弁護士出身であるため、クォールズがトランプの代弁者として金融政策の力を持ってくると考えられる。

FRBという組織は個別金融機関が出資しており、政府との資本関係はない。しかし、規定として、議長・副議長・理事は、大統領の指名をベースとして、議会（上院銀行委員会）の承認が必要となり、政治の影響を受けうる制度となっている。

歴史をみると1913年に設立されたが、その当時は、大統領がFRBに金融政策に圧力を掛け景気刺激的な利下げを行った。このことは、シカゴ大学ミルトン・フリードマン教授にも指摘されているが、1929年以降の株価の大暴落（バブル崩壊）＝大恐慌の原因となったとされている。

近年では、ニクソン大統領が1970年にFRB議長ウィリアム・マーティンJrを更迭し、アーサー・F・バーンズに変更した。当然のように金利を下げたが、その後はハイパーインフレをもたらし、71年のニクソン・ショックをもたらした一因とされている。

その辺の反省はホワイトハウスの常識となっており、やり過ぎないように一定の配慮はなされている。しかし、そもそも、経済そのものが老化した先進国ではインフレが発生しにくい、としてしまうと前提が崩れるのだが。

現在、FRBの政策金利として翌日物フェデラルファンド（FF）金利は2.25％～2.5％となっている。前回12月のFOMCでも0.25％の利上げを決定したが、これは15年末以来3ヵ月毎連続となる。

FOMCは、2018年は1月30日（2日開催されるが初日のみ表示）、3月20日、5月1日、6月12日、7月31日、9月25日、11月7日、12月18日に開催された。実は議長記者会見のある会議（大きい会議）とない会議（小さい会議）があって、大きい会議は3月、6月、9月、12月であるが、その時にしか金融政策の変更を行わない。そういう意味において“連続”なのである。

FRBの適切とする金利水準も2.75％となっており、0.25％の利上げをするので、あと１回か2回となっている。

今年は1月29日、3月19日、4月30日、6月18日、7月30日、9月17日、10月29日、12月10日に開催される。しかも、今年からすべての会議で記者会見を行うため、大きい会議と小さい会議の差がなくなった。すなわち、毎回金融政策の変更が可能になった。

と、すると昨年であれば、3月と6月と予想できたが、今年は、1月で終わりの可能性もあるし、1月、3月で終わりの可能性もある。トランプ大統領の影響や株式市場で引上げを停止する可能性もある。

回り回って日銀が

このような動きの影響をもろに受けるのが日本銀行である。

日本銀行自身も金融政策の「正常化」＝利上げをしなければならないのは十分に理解している。そのため、物価の目標よりも、低金利による地方銀行の経営難（副作用）に議論の重点を移している。すなわち、利上げの地ならしをしているのである。

地銀のための利上げであれば、今回は、短期金利ではなく長期金利の引上げになろう。ちなみに貸出金利が上がることが地銀の経営にとって良い影響がある。地銀の資金運用の中心は20年物国債であることが多く、金利の高い国債を購入できるようになる。そして貸出しの金利も上げることができる。

金融政策は日本も政治の影響を受けることが多い。日本の経済に影響が大きい政治日程をあげると、4月7日統一地方選、5月1日即位の礼、7月参議院選（同日選の可能性も）、10月1日消費増税となる。

金利の引上げは、景気にとって影響があるため、統一地方選、参議院選、消費増税の直前では、行えない。政権に対する圧力が高まるためである。また3月末も日本の主要企業の決算があるため、3月末までは行えない。

さらにもう1つ重要な要素がある。先に述べた米国金利の動向である。日本経済が最も“嫌い”な経済現象が「円高」である。

今後、FRBが利上げをやめたならば、日本銀行が単独で利上げを行う。そうなると、かなりの確率で「円高」に向かう可能性が高い。それは日本銀行は絶対に避けたい。このトランプ大統領の圧力で早く利上げが停止すると最も困るのが日本銀行なのである。

日本の金融政策を決定する金融政策決定会合は、FRBのFOMCの日程に近い1月22日（2日開催されるが初日のみ表示）、3月14日、4月24日、6月19日、7月29日、9月18日、10月30日、12月18日に開催される。

上記の条件で絞り込んで考えると、3月末まではない、FRBの状況から6月以前、そして、前述の政治日程では、5月1日の即位の礼、そして強いて言えば4月1日の新年号発表で、日本全体が明るい気持ちになっているころの「4月24日」の金融政策決定会合しかないであろう。

5月に臨時会合の可能性もゼロではないが、問題はそれ以前にFRBの利上げが終了してしまうときである。そのときは1月22日を選択したい。地銀の決算の状況もそのころには大筋が分かってきているからである。

もっとも、政治家トランプ大統領の動きとすると、大統領選挙はあと約2年後なので、無理な圧力は控えられる可能性も否定できない。その場合、毎月利上げの可能性もあるが、順当に3月、6月と利上げする可能性が高いと考える。

このように「政策」は総合的に決まって来るのである。そのため、金利引き上げという日本銀行にとって第2次安倍政権発足以来、最大の政策転換のタイミングは、トランプの動向によって、大きな振幅を余儀なくされているのである。
















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/641.html

[原発・フッ素50] 安倍政府として引き続き原発輸出を推進！ 　：政治板リンク　
安倍政府として引き続き原発輸出を推進！
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/416.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権が後押しの原発輸出 全て頓挫　　こちら原発取材班（東京新聞）　

※画像クリック拡大


安倍政権が後押しの原発輸出 全て頓挫
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/909
2019年01月18日　こちら原発取材班　東京新聞

　日立製作所が英国の原発計画を凍結したのは、リスクの高い事業なのに、英国政府の支援拡大や、ほかの民間企業の出資が見込めず、時間と費用をこれ以上浪費できないと判断したからだ。ここ数年の再生可能エネルギーの価格低下など経営環境の変化にも対応できなかった。日本政府とともに国策として進めた「原発輸出」のツケは、巨額損失という形で回ってきた。　（吉田通夫）


※画像クリック拡大

英原発凍結 日立社長「将来リスクを回避」

　日立は昨年１０月に、２０１９年３月期の連結純利益が４０００億円になる予想を発表していたが、このうち３０００億円が計画凍結に伴う損失処理で吹き飛び、１０００億円に下方修正した。東原敏昭社長は１７日夜に東京都内で会見し、このまま事業を続けても損失が拡大すると見込み「将来にリスクを持ち越さないためにも早く凍結を判断した」と語った。

日立 資金支援の拡大見込めず

　日立は１２年に英国の原発事業会社を買収し計画に着手したが、安全対策の強化で事業費の見通しが当初の２兆円から３兆円規模に膨張。リスク分散のため出資企業を募りつつ、利益が出るよう英政府に高い電気料金を設定するよう求めた。しかし、英国では風力発電の価格が原発を下回るなどし、批判が高まって交渉は難航。利益を生む見込みがなく「原発にカネを出す企業はない」（日立幹部）と凍結に追い込まれた。

　ほかの原発輸出計画も、すべて頓挫した。リトアニアでは、日立が受注する見込みだった原発の建設計画が１２年の国民投票の結果、凍結。ベトナムで日本企業が原発を新設する計画は１６年にベトナム側が撤回。１７年には東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが建設費の高騰などで破綻し米国内の２基の建設は中止に。残る三菱重工業がトルコで進める新設計画も、やはり建設費の高騰で断念する方針だ。

　日立の東原社長は「当面は国内で原発の再稼働と廃炉処理、新設も含めて地盤固めする」と述べた。











































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/441.html

[原発・フッ素50] 日立が英原発の建設凍結 行き詰まる原子力政策　　こちら原発取材班（東京新聞）
　　　　　


日立が英原発の建設凍結 行き詰まる原子力政策
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/908
2019年01月18日　こちら原発取材班　東京新聞

　日立製作所は１７日、英国で進めてきた原発の新設計画を凍結すると発表し、安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける「原発輸出」はゼロになる。国内では新設はおろか既存原発の再稼働も進んでいない。高速炉の研究開発や使用済み核燃料の再利用、核のごみの最終処分場建設など政府の原子力政策はすべて行き詰まっている。　（吉田通夫）



　日立は英中西部アングルシー島で原発２基の建設を計画。事業費が安全対策の強化で想定を１兆円超上回って３兆円規模になる見通しになったが、資金の出し手が集まらず、日立は１社では負担できないと判断した。撤退となる公算が大きく、関連資産の価値がなくなると見込んで２０１９年３月期連結決算で３０００億円の損失を計上する。

　計画は政府が後押しする原発輸出の一つ。東京電力福島第一原発事故の後、政府は国内での新設を棚上げして海外で相次ぎ受注。しかし、事故への懸念から見直しが相次ぎ、ベトナムなどで日本企業が受注した計画はすべて頓挫した。残るトルコでの計画も三菱重工業は断念する方針だ。

　国内では既存原発の再稼働が進まず、新しい規制基準で稼働したのは９基。一方、東日本大震災前に５４基あった原発は３４基に減少した。今後も減り続け、政府が掲げる「２０３０年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう」という目標の達成は難しい。

　また、原発で使い終わった燃料は再利用する計画だが、そのために建設している青森県六ケ所村の工場は、予定した１９９７年の完成が２０年超も遅れている。より効率的に再利用できるとして研究する高速炉も、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）は１６年に廃炉が決定。政府はフランスの計画に相乗りして共同研究するとしたが、同計画も見直しが決まり実現のめどが立たない。さらに、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物や、廃炉になった原発を解体して出る「核のごみ」は、行き場すら決まっていない。

　それでも政府は「日本には資源がない」（経済産業省幹部）などとして維持推進を掲げる。これに対し、海外では原発に見切りを付け、再生可能エネルギーを安く安定して利用する技術開発が進む。拓殖大政経学部の大石高久教授（経済思想史）は「原発は５０年前の技術で限界にきており、しがみついていては世界から後れをとる」と指摘している。　



















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か！指南議員は安倍チルドレンで、沖縄ヘイトデマ勢力と共著も（リテラ）
沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か！指南議員は安倍チルドレンで、沖縄ヘイトデマ勢力と共著も
https://lite-ra.com/2019/01/post-4499.html
2019.01.19　沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か！　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　投票によって選ばれた首長が、住民の投票する権利を奪おうとする──。住民投票条例に基づいて来月2月24日に実施される辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票をめぐり、宜野湾市、沖縄市、うるま市、石垣市、宮古島市の5市が不参加を表明、主権者の意志表示を封じようという異常事態に発展している。

　その結果、本日になって県民投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択から、「容認」「反対」「やむを得ない」の3択に増やす案で調整がはじめられたと報道。現在は不参加表明の5市の動きに注目が集まっている。

　県議会では「賛成」「反対」の2択の条例案で可決されている上、「容認」にくわえて「やむを得ない」という選択肢を設けるのは事実上の「賛成」を増やそうとするだけの意図的なもの。憲法違反も指摘されている一部自治体の不参加表明によって、ここまで追い詰められていること自体がおかしいだろう。

　しかも、このような事態に陥った原因である県民投票の不参加表明の背景には、自民党議員の“指南”があったことが発覚している。弁護士資格をもつ宮崎政久衆院議員が昨年12月、市町村議会が県民投票にかんする予算を採決する前に保守系議員を対象にした勉強会を開催、宮崎議員が作成した資料には〈県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである〉と書かれ、予算案を否決する呼びかけをおこなっていたのだ。

　そして、この宮崎議員の動きが市議会の決定に影響を与えた。実際、〈市議会で予算案を否決された下地敏彦宮古島市長らが「県と市は対等で、執行するかしないかは市長の判断」「議会の意向を尊重する」と語った県民投票不参加の理由は、この資料と符合〉しており（沖縄タイムス15日付）、さらに勉強会に参加した市議は「勉強会以前は、否決をしたいという雰囲気はなかったと思っている。説明・説得などによって雰囲気は変わってきたなと感じている」と話している（テレビ朝日『報道ステーション』16日放送）。

　国会議員が地方自治にまで介入し、市民の投票する権利を奪うという憲法14条が規定する「法の下の平等」に違反する呼びかけをおこない、決定に影響を与えていた──。しかも、問題は、この宮崎議員の動きの背後に、官邸の存在が見え隠れすることだ。

　宮崎議員は今回の問題について、官邸や自民党本部からの指示は「ない」と説明しているが、じつは、宮崎議員が県民投票の予算否決の呼びかけに邁進していた最中の昨年12月10日、宮崎議員は松川正則・宜野湾市長と連れ立って首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官と面談をおこなっているのだ。

　宮崎議員はこの面談について〈最近の外来機の飛来の多さには政府からしっかりと対応するよう求めています〉とTwitterに投稿しているが、松川宜野湾市長はこの面談から約2週間後の同月25日、下地宮古島市長につづいて県民投票への不参加を表明している。

　そもそも宮崎議員は、2012年の総選挙において比例復活で初当選した“安倍チルドレン”だ。選挙戦で宮崎氏は「普天間の危険性除去に最も早くて確実な方法は県外」と県外移設を公約に掲げていたが、翌年、菅官房長官が「県外移設はあり得ない」と沖縄県選出国会議員を“恫喝”すると、宮崎議員は公約を撤回して辺野古容認派に。県民を裏切る言動に出たその後は、菅官房長官と歩調を合わせてきた。

■沖縄県民投票“不参加”指南の宮崎政久議員と菅官房長のコンビが

　たとえば、2016年1月におこなわれた宜野湾市長選をめぐっては、現職だった佐喜真淳氏が公約に掲げた普天間基地返還後の跡地にディズニーリゾートを誘致する構想に対し、菅官房長官が「非常に夢のある話だ。政府として全力で誘致実現に取り組むことを誓う」と約束するなど、菅官房長官を筆頭に安倍官邸が選挙戦をバックアップ。このとき、佐喜真陣営の陣頭指揮をとったのが、宮崎議員だった。

　そして、この選挙で佐喜真氏が当選した翌月には、宮崎議員は衆院内閣委員会で「オール沖縄」という表現を槍玉にあげ、「普天間の返還を一番に考えてほしいし、そのことをストレートに訴えていいんだ、こういう民意が示された」「これは沖縄県民の心の叫び」と発言。すると、菅官房長官も「私も常日頃『オール沖縄』というのは現実と比較をして極めて乖離している、そういうことを言っておりました」と、まるで示し合わせたような答弁をおこなっている。

　さらに、宮崎議員は2017年の衆院選で比例復活もならず落選したが、“浪人中”の昨年6月28日には、安倍首相と赤坂で会食。宮崎議員はTwitterに安倍首相との2ショット写真付きで〈今夜は安倍晋三総理から勇気を頂きました。「私の父も3回目の選挙で落選して、夫婦で選挙区を歩いてた。今の宮崎さんが沖縄でやってることと同じ。だから、必ず国会に戻れるから頑張れ」安倍総理の激励に心が震えました〉と投稿している。

　この日はほかにも九州・沖縄選出の衆参議員らが安倍首相との会食に同席しているが、当時は11月に予定されていた沖縄県知事選（実際は翁長雄志知事の死去によって前倒し）に向け、安倍首相が選挙対策の強化に発破をかける意味合いがあったのはあきらかだろう。

　沖縄の自治体のなかでも官邸が重要視する宜野湾市を選挙区にする宮崎議員と、菅官房長官を筆頭とする安倍官邸との二人三脚──。その上、宮崎議員は、思想的にも安倍首相と軌を一にしている。

　現に2014年におこなわれた日本会議系のイベント「沖縄県祖国復帰42周年記念大会」で、那覇市にある「わかめ保育園」の園児らが日の丸のワッペンを胸に付け「教育勅語」を唱和したのだが、宮崎議員も登壇し賞賛、スピーチを披露。その上、2017年には、ヘイト出版社・青林堂が出版した『沖縄の危機！『平和』が引き起こす暴力の現場』なる沖縄ヘイト・デマ本の共著者となっているほどなのだ。

　国会議員でありながら沖縄ヘイト・デマ勢力と手を結び、「沖縄の分断」に加担する。今回の宮崎議員による県民投票を妨害するような言動に官邸の指示や意向がはたらいていても、何の不思議もないのだ。

　新基地建設に対する県民の意志表示、投票の権利までをも奪おうとする卑劣さ──。民主主義を平気で破壊しようとするこの暴挙には、日本全体で怒りを示さなければならない。

（編集部）















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か！指南議員は安倍チルドレンで、沖縄ヘイトデマ勢力と共著も（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3084] kNSCqYLU 2019年1月19日 20:13:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1550]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/442.html#c1
[国際25] 米朝首脳、2月末に再会談へ　ホワイトハウス発表、対北朝鮮制裁は維持（ニューズウィーク）
米朝首脳、2月末に再会談へ　ホワイトハウス発表、対北朝鮮制裁は維持
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/2-118.php
2019年1月19日（土）10時48分　ニューズウィーク


1月18日、米ホワイトハウスはトランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と2月末ごろに再会談を行うと発表した。写真は2018年6月撮影（2019年　ロイター/Jonathan Ernst）

米ホワイトハウスは18日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と2月末ごろに再会談を行うと発表した。北朝鮮に対する制裁を当面維持する方針も明確にした。

トランプ大統領はこの日、ワシントンを訪れている北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長と約1時間半にわたり会談。ホワイトハウスによると、非核化問題のほか、2回目の米朝首脳会談などについて協議した。

また、金英哲氏は金委員長からの書簡をトランプ大統領に手渡したという。

会談後、サンダース大統領報道官は「トランプ大統領は金委員長との首脳会談を楽しみにしており、開催場所については後日発表する」と語った。同時に、進展は見られるものの、米国は「北朝鮮に対する圧力と制裁を維持する」と言明した。

米朝首脳再会談開催に向けた意気込みは示されたものの、昨年6月に開催された1回目の会談後、朝鮮半島の非核化に向けた取り組みは大きく進展しておらず、米朝双方の溝が縮まっている兆候は見られない。

実際、金英哲氏が前日ワシントン入りする数時間前にトランプ大統領が発表した「ミサイル防衛見直し（MDR）」は、「和平構築に向けた新たな可能性が開かれたものの、北朝鮮は引き続き深刻な脅威であり、米国は引き続き警戒する必要がある」として、北朝鮮をけん制している。

トランプ大統領との会談に先立ち、金英哲氏はポンペオ国務長官とビーガン北朝鮮担当特別代表とも会談。米国務省は会談後に声明を発表し、「トランプ大統領と金委員長がシンガポールの首脳会談で構築したコミットメントを進展させる取り組み」を巡り「良好な協議」が行われたと明らかにした。







http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/264.html

[国際25] ｢お得意様｣は気づいたら｢商売敵｣に　中国の猛追へ対策急ぐドイツ（ニューズウィーク）
｢お得意様｣は気づいたら｢商売敵｣に　中国の猛追へ対策急ぐドイツ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11562.php
2019年1月19日（土）11時18分　ニューズウィーク


1月15日、輸出企業の黄金期が過ぎ去りつつある欧州最大の経済大国ドイツでは、中国における自国の権益を確保すべく急いで対策を講じている。写真は中国とドイツの国旗。北京で昨年5月撮影（2019年　ロイター/Thomas Peter）


輸出企業の黄金期が過ぎ去りつつある欧州最大の経済大国ドイツでは、中国における自国の権益を確保すべく急いで対策を講じている。だが、顧客からライバルへと「転身」した中国によって自国における変革を余儀なくされている。

近年のドイツ経済成長にとって、中国はなくてはならない存在だった。ドイツ車や、インフラを構築するための工業製品を大量に購入した中国は、世界2位の経済大国へと成長した。

しかし、強いドイツマルクにとって代わったユーロの強力な後押しに支えられたドイツの輸出ブームは、いまや風前のともしびだ。中国はバリューチェーンの上位に上がっており、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」の通商政策の影響を受ける多くのドイツ企業よりも素早く、革新的な施策を導入している。

ドイツでは昨年、輸入が輸出を上回る伸び率となっており、貿易が同国経済の足を引っ張っている。ドイツ連邦統計庁が15日発表した2018年の国内総生産（GDP）速報値は前年比1．5％増で、5年ぶりの低い伸びとなった。

対中輸出は18年1─11月に前年同期比で10％近く増加しているものの、「メイド・イン・ジャーマニー」製品に対する中国の需要は減退しつつある。

「中国におけるドイツ企業の事業展望は陰り始めている」とドイツ商工会議所のボルカー・トレイアー氏は話す。同氏によると、昨年11月の対中輸出はわずか1.4％増にとどまった。

中国経済の減速や、米国の関税問題による不確実性が、ドイツの対中貿易を減退させている。

ドイツ産業界がより強固な対中政策を求める中、特に銀行や保険会社などの自国企業がこれまで以上に中国市場にアクセスできるよう、ショルツ独財務相は今週17─18日に北京を訪れる。

ドイツの政策立案者や経営者は、中国当局が主導する経済モデルによって不利な立場に立たされていると、口をそろえる。

製造業振興策「メイド・イン・チャイナ2025」を掲げる中国は、電気自動車（EV）のようなテクノロジーの自国開発に注力している。同時に、ドイツの産業用ロボット大手クーカなど海外企業の買収により、ノウハウを取得している。

中国の台頭により、世界3位から4位の経済国へと後退したドイツは、中国との「緊密かつ有益な貿易関係」を強調する。

「同時に、われわれは国益に関わるドイツや欧州の企業に対して、これまで以上に外国の国有企業による戦略的買収から保護し、強化していく」と、独経済省の報道官は語った。

異例なことに、有力な経済団体であるドイツ産業連盟（BDI）は先週、欧州連合（EU）に対中政策の厳格化を求めるとともに、企業に対しては中国依存の是正を促した。

■協議は難航か

メルケル独首相は、関税で脅すトランプ大統領流のやり方ではなく、対話を通して問題を解決することを好む。

こうした姿勢から、ショルツ財務相は劉鶴副首相に対して、外国企業に中国市場をさらに開放するよう説得を試みるだろう。

ドイツの保険大手アリアンツ・グループは昨年11月、中国で初めて承認された外国の保険持ち株会社となった。

ショルツ財務相は今回の会談で、中国市場をさらに開放し、公正な貿易環境を整え、米国との緊張を緩和することは、中国自身の利益となると訴えると予想されているが、問題は、中国がこうした見方を共有するかどうかだ。

国内企業への国家的支援と外国企業に対する制限という中国政府の「合わせ技」は、中国メーカーによる国内EV市場支配と、大規模輸出の足がかりを築いた。

課題は独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の計画に見て取れる。同社は向こう数年間でEVに巨額投資を行う。これは、世界の自動車メーカーによる約3000億ドル（約32．5兆円）規模に上る投資増強の一部だが、その半分近くは中国向けだ。

中国の大手メーカー2社と合弁事業を長年行ってきたVWのハーバート・ディエス最高経営責任者（CEO）は、「フォルクスワーゲンの未来は中国市場で決まる」と述べている。

ショルツ財務相は北京滞在中、ドイツが中国や人民元建ての金融商品の欧州拠点となるよう求めるだろう。

銀行が一部の業務をロンドンからフランクフルトに移管する中で、ドイツは英国の欧州連合（EU）離脱からの恩恵を期待している。

■ドイツの宿題

一方、ドイツ国内では、「ライバル」としての中国の台頭を受け、自国の知識経済を保護し、先細る輸出を補うために必要な国内需要を刺激するなどの対策が講じられている。

内需主導の成長に向けた転換はドイツにとって大きな変化だ。第2次世界大戦後に起きた「経済の奇跡」は主に輸出によって成し遂げられてきた。

ドイツ政府は先月、欧州域外からの投資家による自国企業への出資を審査し、場合によっては阻止する規制強化を決定した。戦略的分野において、中国人投資家による好ましくない買収を回避する狙いがあるとみられる。

ドイツはまた、輸出で得られた余剰金の一部を国内刺激策や経済のリバランスに充てたいと考えている。

子ども手当は今年増額される予定であり、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）の議員たちは新たな減税を検討している。

メルケル氏から昨年、CDU党首を引き継いだクランプカレンバウアー氏とアルトマイヤー経済相は、景気低迷を阻止する刺激策として、減税を行うべきだと主張している。

「政府が現在、実行もしくは検討している財政措置は、確実に経済を今年後押しするだろう」と、バイエルン州立銀行のステファン・キパー氏は言う。

「国内需要がさらなる輸入増をもたらすなど、一部でリバランスが進行しつつある。ただし、これまで政府が決定した財政措置では、ユーロ圏経済全体を大きく後押しするには不十分だろう」

VPバンクのトーマス・ギツェル氏も同じ意見だ。「今こそ政府が大規模なインフラ支出を行う時だ」と同氏は述べた。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正で大揺れも…根本厚労相“インフル感染”で公務欠席（日刊ゲンダイ）
　　


統計不正で大揺れも…根本厚労相“インフル感染”で公務欠席
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245735
2019/01/18　日刊ゲンダイ


何もこの時期に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　タイミングが悪すぎる。厚労省は１７日、根本匠厚労相がインフルエンザに感染したと発表した。公務を取りやめて療養し、翌１８日の閣議を欠席、閣議後の記者会見も取りやめた。

　厚労省は現在、毎月勤労統計の不正問題で大揺れで、批判の矢面に立たされている真っただ中。問題の影響で雇用保険や労災保険などが過少に給付されていた人数は、当初公表から約４２万人増加。延べ約２０１５万人に上ることが新たに判明したばかりだ。

　２０１９年度予算案の閣議決定をやり直す異例の事態となり、政府は幹部らの責任は重いと判断。きょうにも厚労省の鈴木俊彦事務次官ら複数の幹部を懲戒処分する方針だったが、所管大臣の公務欠席により、いったん先送りされる。

　根本厚労相の公務復帰は早ければ２２日。２４日の閉会中審査には間に合うようだが、インフル対策も所管する厚労省トップが感染とは、まるで“医者の不養生”。何とも締まらない話だ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か！指南議員は安倍チルドレンで、沖縄ヘイトデマ勢力と共著も（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3085] kNSCqYLU 2019年1月19日 21:06:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1551]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/442.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か！指南議員は安倍チルドレンで、沖縄ヘイトデマ勢力と共著も（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3086] kNSCqYLU 2019年1月19日 21:09:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1552]












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/442.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古「県民投票」不参加表明 沖縄県“アベ友”5市長の評判（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[3087] kNSCqYLU 2019年1月19日 21:13:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1553]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/438.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権の支持率を高めることに貢献している韓国の大統領（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍政権の支持率を高めることに貢献している韓国の大統領
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51763446.html
2019年01月19日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　時事通信が実施した１月の世論調査で、安倍内閣の支持率が前月比４．６ポイント増となったと報じられています。

　統計の不正があったり…東京五輪誘致に関する賄賂疑惑があったり…

　そんな中で支持率がアップする、と。

　どう思いますか？

　私は、韓国のムン・ジェイン大統領の貢献が大きいと思うのです。

　あれですよ、あれ。レーダー照射事件。

　レーダーを照射したことよりも、それに対する言い訳の全くいい加減なこと。

　それに徴用工問題での大統領の発言も大いに問題あり。

　多くの国民は、韓国側の態度に愛想が尽きているかもしれません。

　でも、それこそがアベシンゾウが歓迎するところなのです。

　韓国が理不尽な態度を取れば取るほど、結果として安倍政権に対する支持率が高まる訳ですから。

　というよりも、安倍政権は、中国及び韓国に対する反感の高まりの中で生まれたと言ってもいい。

　北朝鮮がミサイル発射実験に忙しかった頃には、ミサイルが発射される度に安倍政権に対する支持率が高まったことがありました。

　アベが北朝鮮にお願いしているのではないかとの噂もあった位。

　今は、ミサイル実験がないので、その代りをムン・ジェインが果たしている、と。

　そして、ムン・ジェインも、安倍政権と対峙しているような格好を保つことで自分の人気を高めようとしているのだと思います。

　つまり、二人とも表面的には対立しているように見えても、利害は一致している、と。

　ただ、私がこうして韓国を批判するようなことを書くと、私が態度を豹変させたと思う人がいるかもしれません。

　しかし、そうではないのです。

　韓国には立派な国になって欲しい。中国も同様です。

　そして、韓国や中国が紳士的に振る舞うような国になることができれば、国際的な評価も上がり、そうなると自然に安倍政権の支持率は下がると思われるのです。



　　どおりで安倍政権の支持者やネトウヨは、韓国や中国のことを悪く言う筈だと思った方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 法務省「外国人支援策」資料にミス 関連予算を過大に記載（日刊ゲンダイ）
法務省「外国人支援策」資料にミス 関連予算を過大に記載
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245841
2019/01/19　日刊ゲンダイ


法務省（Ｃ）日刊ゲンダイ

　法務省は１８日、外国人労働者受け入れ拡大に向け、昨年１２月にまとめた「総合的対応策」の資料に記載ミスがあったことを発表した。

　２０１８年度第２次補正予算案と１９年度予算案に、関連施策の金額計２２４億円を計上したと記載していたが、正しくは２１１億円だった。総合的対応策は外国人との共生を図るため、外国人相談窓口の設置支援など計１２６の対策で構成されている。

　同省によると、各施策の予算額を合算する際に処理を誤り、一部の予算を二重に計上した。閣議決定した予算案には正しい金額を計上しており修正の必要はないと説明しているが、ここ最近は「霞が関」のズサン対応が目立つ。

　厚労省は「毎月勤労統計」の不正調査で大炎上中。法務省も今年４月施行の改正入管法を巡る国会審議で、失踪した外国人技能実習生への聞き取り調査のうち、失踪理由に「最低賃金以下」を挙げた回答者数が野党の調査結果と異なっていた。問題噴出が止まらない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 望月記者「県民投票拒否に元山さんが抗議のハンストを始めています。政府の認識は？」菅官房長官「その方（元山さん）に聞いて」








































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 望月記者「県民投票拒否に元山さんが抗議のハンストを始めています。政府の認識は？」菅官房長官「その方（元山さん）に聞いて」 赤かぶ
1. 赤かぶ[3088] kNSCqYLU 2019年1月19日 22:51:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1554]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/447.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 望月記者「県民投票拒否に元山さんが抗議のハンストを始めています。政府の認識は？」菅官房長官「その方（元山さん）に聞いて」 赤かぶ
2. 赤かぶ[3089] kNSCqYLU 2019年1月19日 22:53:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1555]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/447.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 望月記者「県民投票拒否に元山さんが抗議のハンストを始めています。政府の認識は？」菅官房長官「その方（元山さん）に聞いて」 赤かぶ
3. 赤かぶ[3090] kNSCqYLU 2019年1月19日 22:55:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1556]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/447.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 夕張市の熱血市長が北海道知事選に出馬か？　
夕張市の熱血市長が北海道知事選に出馬か？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_198.html
2019/01/19 23:34　半歩前へ

▼夕張市の熱血市長が北海道知事選に出馬か？

　4月7日投開票の北海道知事選を巡り、夕張市の鈴木直道市長（37）は19日、自民党道連が出馬の意向を確認したのに対し、「即答はできないが前向きに考える」と述べ、立候補に意欲を示した。

　もう一人の候補である国土交通省の和泉晶裕北海道局長（57）も出馬を否定していないため、道連は2月上旬をめどに一本化を目指すことになった。

　道連側は長谷川岳会長代行ら執行部や道議ら14人が出席。札幌市のホテルで非公開で面談し、道連側が今後要請した場合の意向を聞いたところ、鈴木氏は「仮に要請された場合は重く受け止める。支援者らと話し、できるだけ早い段階で結論を出したい」と回答した。

　鈴木氏は終了後、「『課題先進地』の夕張市と道の共通課題は多い。全国唯一の財政再生団体で人口減少や少子高齢化、財政難を抱える市での経験は生かせる」と記者団に述べ、同市での取り組みを道政に生かす考えも示した。

　また、道連側が4月の統一選で実施される夕張市長選の後継候補の可能性を聞いたところ、「政治参加する市民が出てきている」とも述べたという。

　ただ、道連内では鈴木氏擁立に前向きな吉川貴盛会長、長谷川氏ら執行部に対し、橋本聖子党参院議員会長や道議の過半数の有志、道市長会長の菊谷秀吉伊達市長、道町村会長の棚野孝夫白糠町長らが和泉氏を推し、二分された状態が続く。　　（以上　毎日新聞）

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　東京都の一般職員だった鈴木直道さんは、どこからも見放された赤字の夕張市を「見殺しにできない」と東京都職員を辞職して市長になった熱血漢だ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 枝野代表　野党党首会談で参院選候補者一本化目指す考え　志位委員長「歓迎する。ぜひ成功させたい」　






野党党首会談で参院選候補者一本化目指す考え　立憲・枝野代表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000090-mai-pol
1/16(水) 20:25配信　毎日新聞

　立憲民主党の枝野幸男代表は16日、28日に召集される予定の通常国会前に野党6党派の党首会談を開き、参院選での候補者の一本化に向けた協議を行う考えを明らかにした。岡山市内で記者団の質問に答えた。

　枝野氏は「一気には進められないが、候補者一本化の考え方自体は共有していきたい」と述べた。共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で「一本化を公式に合意し、安倍政権打倒の宣言をしたい」と枝野氏の発言を歓迎した。野党5党は改選数1の「1人区」で連携する方針だが、調整が進んでいない。【林田奈々】



立憲・枝野代表、参院選控え党首会談呼びかけへ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190117-00000007-jnn-pol
1/17(木) 3:05配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190117-00000007-jnn-pol



　立憲民主党の枝野代表は講演で、夏の参議院選挙を控え改選１人区での野党候補の１本化などに向けて、通常国会の前に野党５党による党首会談を行う考えを明らかにしました。

　「通常国会が始まる前に他の４党、皆さんに声をかけて、野党５党で党首会談を開いて、そこで大きな方向性についてきちっと確認をして、国会の論戦に臨んでいきたい」（枝野幸男代表）

　党首会談を通じて枝野氏は夏の参院選を控え、全国で３２ある改選１人区の野党候補者の一本化について正式に確認することや、通常国会でどの分野で野党が連携し、安倍政権の問題点を追及するのかなどについて考えを共有したいとしています。

　枝野氏は「いかに立憲主義がないがしろにされているのか、しっかりと国民に伝え、国会において野党５党が最大限の連携をしていく」と強調しました。

　「歓迎します。一致する大まかなところで政治的な態度表明をするというように運べたらと願っております」（共産党 志位和夫委員長）

　共産党の志位委員長は枝野氏の発言を受け「歓迎する。ぜひ成功させたい」と期待感を示しました。（16日20:19）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権を揺るがす「データ改ざん」と「永田町のある火種」 衆参ダブル選説がますます濃厚に（現代ビジネス）


安倍政権を揺るがす「データ改ざん」と「永田町のある火種」 衆参ダブル選説がますます濃厚に
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59481
2019.01.19　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


「無風」のはずだった

1月28日、第198回通常国会が召集される。

昨年暮れ段階では、政府・与党の間で次期通常国会は「無風国会」との見方が支配的だった。ところが、年明け早々に厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が2004年以降ずっと行われていたことが白日の下にさらされて、国会召集を前にして安倍晋三政権は出鼻をくじかれた格好だ。

安倍首相にとって厚労省で起きた、ずさんな年金記録が発覚した「消えた年金問題」で第1次安倍政権が退陣に追い込まれた”嫌な思い出”があるだけに、「また厚労省かよ」と胸中複雑なものがあるに違いない。

たとえば雇用保険の失業給付は同省の職業安定局、労災保険の過少支給は労働基準局が所管であり、それぞれ統計のプロフェッショナルである各担当部局が不正・隠蔽を行っていたとすれば、深刻という言葉だけでは済まされない大問題である。

野党が厳しく斬り込めば

この統計は、1947年に制定された統計法（2009年に改正＝新統計法）によって政府の「基幹統計」と位置付けられて各種の経済指標の算出に使われている。あえて言えば、「国家の中の国家の数値」と言っていいものだ。

その「統計の信頼が失われる事態」（15日の首相発言）ということは、国民の国家への信頼が揺らぎかねない重大事件である。と同時に、昨年の財務省理財局による公文書改ざん問題に比しても「半端ない国家的信用失墜事件」ということである。

雇用保険などの追加給付対象は約2000万人に及び、そのためにかかる費用が総額800億円に達する。その費用の大半を労働保険の特別会計から捻出するが、昨年末に閣議決定した2019年度予算案を一般会計の支出を含めて予算修正案として安倍政権は18日の定例閣議で決めた。

安倍首相は24日、スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に5年ぶりに出席し、基調演説を行う。その演説のコアは、「国境を越えたデータ流通を認める『データ流通圏』を提起し、モノやサービスに加えてデータで多国間の枠組みをつくり、世界経済に貢献する」（日本経済新聞17日付朝刊）というものだ。

「データ」と言っても、安倍首相がダボス会議で言及する「データ」と、今回の行政の根幹である統計に関わる「データ」とは異なるものではあるが、厚労省がルールをねじ曲げて作成したデータに基づく統計を根拠にした雇用・労災保険の給付を行っていたことは安倍首相の演説に水を差すことになりかねない。

来週中に国会閉会中の衆院厚生労働委員会の集中審議が開かれる。根本匠厚生労働相も出席するが、立憲民主党の長妻昭元厚労相らは不適切な統計調査が法令違反として政府を追及する構えである。

ここで野党がかなり斬り込めるようであれば、安倍政権は通常国会しょっぱなから厳しい局面に直面することになる。

水道民営化をめぐる「噂」

火種はその他にもある。昨年来、永田町では密かに取り沙汰されていた12月6日に成立した改正水道法による水道事業民営化に関わる疑惑である。

フランスの水メジャーのスエズ社とヴェオリア社が民営化後の日本市場への参入を目指している経緯は、ノンフィクション作家の森功氏の鋭いレポート（『週刊ポスト』連載中）で言及されている。

同誌では触れられていないが、フランスの水メジャーの日本進出の伏線として、実は麻生太郎副総理・財務相のフランス人娘婿が飲料水最大手のサントリーに入社していたことと無関係ではないとの指摘があるのだ。

事の真偽は別にして、同法案の強行採決・成立も麻生氏への忖度だったのではないかというのである。

それはともかく、27日の山梨県知事選は自民党が二階俊博幹事長主導で同派の長崎幸太郎元衆院議員を擁立、現職の後藤斎氏に挑戦したが敗色濃厚である。同知事選に敗北すれば、今春の統一地方選で予定される10道県知事選のうちで福井、島根、徳島、福岡県知事選が保守分裂の様相を帯びているだけに、大きなダメージとなることは必至だ。

そうでなくても参院選挙区（1人区）の大幅議席減が確実視されていることから、7月の参院選に衆院選をぶつける衆参同日選説が現実味を増してきている。現時点で同日選説の見立ては永田町で少数派だが、筆者は6割以上の確率で衆参ダブル選挙という見通しを持っている。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権が「フェイク拡散防止策」を本格化！ネット「ブラックジョークか」「最大のデマ発信源が何を言ってるんだ？」　
安倍政権が「フェイク拡散防止策」を本格化！ネット「ブラックジョークか」「最大のデマ発信源が何を言ってるんだ？」
https://yuruneto.com/abe-dema-taisaku/
2019年1月17日 ゆるねとにゅーす


※キャプチャー


政府、デマ拡散抑止へ本格対策　選挙や災害時、法制化は見送り

政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめることが１４日、分かった。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米ＩＴ企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に、フェイク（偽）ニュース対策に乗り出す。憲法で保障された「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だ。

総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進め、今年半ばごろに対策をまとめる。各社のチェック体制の強化や責任の明確化が論点になりそうだ。
（共同）

【東京新聞 2019.1.14.】























ついこの前も「辺野古サンゴ移植デマ」をまき散らした「虚言癖総理」の下で、フェイクニュース対策を本格化！

↓都合の悪い事実が「ウソ」にされ、都合のいいウソが「事実」にされてしまう日も近い！？


出典：情報収集中&放電中

※キャプチャー
https://yuruneto.com/abe-dema-taisaku/

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権が「フェイク拡散防止策」を本格化！ネット「ブラックジョークか」「最大のデマ発信源が何を言ってるんだ？」　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3091] kNSCqYLU 2019年1月20日 00:59:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1557]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/452.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権が「フェイク拡散防止策」を本格化！ネット「ブラックジョークか」「最大のデマ発信源が何を言ってるんだ？」　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3092] kNSCqYLU 2019年1月20日 01:01:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1558]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/452.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権が「フェイク拡散防止策」を本格化！ネット「ブラックジョークか」「最大のデマ発信源が何を言ってるんだ？」　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3093] kNSCqYLU 2019年1月20日 01:02:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1559]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/452.html#c4
[経世済民130] 雑感。米国株の上昇と日本（在野のアナリスト）
雑感。米国株の上昇と日本
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53108420.html
2019年01月19日　在野のアナリスト


米国株式市場が堅調です。私が耳にした一つの噂では、昨年末にトランプ大統領が複数の著名投資家と会談したことが知られています。株式市場の上昇を自らの成果としてきたトランプ氏は、株高を維持したい。そこで著名投資家に下支えを依頼した、というのです。当然、見返りはあるでしょう。ただそれは金銭的なもの、というより情報なのかもしれない。政府が公表する経済統計だけでなく、M&Aの情報や外交、貿易に関するものまで。そして今、市場を押し上げているのもその情報ですが、これがかなり怪しげです。

17日はWSJがムニューシン財務長官が「中国からの輸入品にかかる関税の一部、または全部を撤廃」と発言したと伝わり、相場が上昇しました。18日はbloombergが「中国が米国からの輸入を6年に亘って拡大」と提案したと報じ、相場が上昇しました。しかしムニューシン氏は米中貿易交渉ではほとんど力をもたず、実質的な担当であるライトハイザー通商代表はこの発言を否定していますし、18日は財務省報道官がbloombergの報道を否定している。つまり両日とも、噂で跳ね上がってはいますが、実態には即していないことになるので、非常に危険度が高い、といえます。特に、ダボス会議で米中の協議が期待されていましたが、トランプ大統領は政府閉鎖を理由に欠席を表明しており、代表団の派遣も中止する、といいます。もし仮にライトハイザー氏のみ参加しても、米中協議が進展する見込みはないでしょう。そして、こんなあやふやな情報で上昇してしまう今の米株市場には、リスクしか感じませんが、もしこれがトランプ氏と著名投資家の合意の上で為されているのだとしたら、メディアもグルになって演出されたもの、といえるのでしょう。

米中貿易戦争で日本が苦境…そう報じられますが、日本がとるべき手が一つあります。ふたたび技術大国となり、中国に技術力で勝り、米国にサービス分野で勝ることです。安倍政権のように「二番でいい」などと考え、米国にも中国にも気持ちで負けているような政権では、到底ムリな話でしょう。そして今から追いつき、追い抜くのはかなり大変です。ただ米中に主導権をにぎられたままでは、大国に弄ばれ、右往左往するだけであり、今後もそういう立場をめざすのが安倍政権の態度でもあります。米国には頭が上がらず、中国の成長にすがるばかりで、ここ6年で日本が置かれた立場はさらに悪くなったのですから。

立場が悪いのは日本の株式市場も同じです。売買代金は2兆円かつかつ、5年前は安倍ノミクス、黒田バズーカで盛り上がったのに、今や外国人投資家はそのころ買った分を、一生懸命吐き出している。18日も日系大手の日経225先物買いが炸裂しましたが、8時から円安をしかけ、ゆるゆると円安に向かいながら株を買う。円売りが止まると株買いも止まり、後場の値動きはほぼない。こんな分かり易い手口をつづけるのも、自分たちが買うから周りも買え、として買いを誘発する戦略なのでしょう。ただし、それが成功している気配もなく、日系大手が買い手トップになってしまう。周りはそれ以上に売買していないのです。

電動自動車も、自動運転も、次世代通信技術も、今や日本はその二番手にもなり得ていません。株式市場の規模もそうです。民主党政権の時代「2位じゃダメなんですか？」が嘲笑されましたが、安倍政権の時代は「3位にも入れない」。もう笑っている場合ではありません。米中貿易戦争、この隙にトップを狙うぐらいの戦略もない政権では、日本が落ち目になっていくばかりです。米国では『嘘から出た実』を信じ、上昇するぐらいのアニマルスピリット。日本の安倍マルスピリットでは、揉み手擦り手でついていくことしかできず、とてもではないが太刀打ちできるものではないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/642.html

[経世済民130] ゾゾタウンから有名アパレルが一斉に逃げ出す兆候…ゾゾに出品する必要性低下か（Business Journal ）
ゾゾタウンから有名アパレルが一斉に逃げ出す兆候…ゾゾに出品する必要性低下か
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26315.html
2019.01.19　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


「ゾゾタウン HP」より


　昨年末、アパレル大手のオンワードホールディングスが衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への衣料品の出品を停止したことが話題になった。日本経済新聞によると、サイト運営会社のZOZO（ゾゾ）が昨年12月25日から始めた定額会員サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」（以下、ARIGATO）において、出品社に割引の参加を求めたことなどで条件が折り合わなかったことが理由だという。オンワードは「23区」や「自由区」など百貨店などに展開するブランドの衣料品をゾゾタウンに出品していた。

　さらに1月17日には大手子供服ブランドのミキハウスも出品を停止したとのニュースが駆け巡った。

　ARIGATOは年間3000円（税別）または月500円（同）の会員料を払うと、ゾゾタウンで常時10％引きで買い物ができるというもので、割引分はゾゾ指定の団体へ寄付したり、購入先ブランドに還元したりもできる。割引分はゾゾが負担するのでブランドが経済的な損失を被ることはない。

　だが、オンワードは値引きによるブランド価値の低下を危惧し、出品停止に踏み切ったと考えられる。また、ゾゾタウンでは、これとは別に恒常的に割引セールが実施されており、それを嫌気した側面もありそうだ。

　オンワードのような高価格帯のアパレルブランドにとって、ブランド価値は販売において重要な意味を持つ。「高級感がある」「ハイブランドだから」といった理由で購入されることが少なくない。そういったブランドが「いつも安売りしているブランド」と思われてしまったら、そのブランドは愛されなくなり、売れなくなってしまう。そういったことを避けるため、高価格帯のブランド各社はブランド価値を保つためにさまざまな施策を講じている。そのひとつが、売れ残り商品の廃棄だ。

　昨年、ブランド価値を保つために、売れ残った新品の衣料品を大量に廃棄している事情が明らかになり、社会問題化したことが記憶に新しい。衣料品の廃棄は多くのアパレルブランドで行われており、日本だけで推定年100万トン近くが廃棄されているとされている。繊維業界では「6割売れれば大成功」といわれ、売れ残りの在庫を過剰に抱えることが常態化しているが、ブランド価値を重視するところは値引き販売を嫌い、影で大量廃棄を行っているのだ。

　英高級ブランドのバーバリーが、衣料品や香水など約42億円相当を燃やして捨てていたことが昨年明るみになった。ブランド価値を守るための措置だが、厳しい非難の声が上がった。この批判を受けて、ブランド価値の低下を恐れた同社は、廃棄をやめて再利用や寄付に回すことを表明せざるを得なかった。皮肉にも、ブランド価値を守るための行為がブランド価値を毀損する行為になってしまった。

　一方で、恒常的な値下げ販売で在庫を処分し、それによりブランド価値が低下したアパレルブランドがある。それはギャップだ。ギャップは頻繁に値引きセールを行っており、たとえば米国では現在、オンラインで最大75％オフになるセールを実施している。こういったセールの乱発で安っぽいイメージを消費者に与えたほか、恒常的な値下げ行為が消費者に不信感を与えており、ブランド価値が著しく低下している。これが一因で客離れが起き、北米では大量閉店の憂き目に遭っている。

　ギャップは販売不振により値下げしなければ売れなくなっており、さらなるブランド価値の低下を招くという悪循環に陥っている。

　オンワードとしては、ゾゾタウンから徹底することで、そういったブランド価値の低下を回避したい考えだ。

■“脱ゾゾタウン”進む

　オンワードが出品を停止したのは、自社のECサイトが育っていることも大きい。ネット通販事業のうち自社サイト経由の売上高の割合は、2018年2月期で75％と高い水準にある。商品への問い合わせ対応などサイトの使い勝手を高める取り組みが実を結んだかたちだ。ゾゾタウンから徹底したとしても、業績への影響は限定的で、ブランド価値を低下させてまでゾゾタウンで販売する必要はないと判断したようだ。

　オンワードのように自社のECサイトが育っているところは増えている。たとえば、「グローバルワーク」などを手がけるアダストリアの18年2月期の自社サイト経由の販売割合は5割強にも上る。前の期と比べて割合は拡大している。同期末の自社ECサイトの会員数は約700万人となり、前期末から140万人増えた。利便性を高めたほか、全国にある実店舗での会員獲得を強化したことが奏功した。

　ゾゾタウン開設当初から参加しているユナイテッドアローズも、自社のECサイトが育ち、脱ゾゾタウンが進んでいる。18年3月期の自社サイト経由の販売割合は23.2％だった。一方でゾゾタウンの割合は57.0％だった。現状、ゾゾタウンの割合のほうが大きく、ゾゾタウンに強く依存しているが、自社サイトの割合は前の期から3.1ポイント向上した一方、ゾゾタウンは2.4ポイント低下しており、脱ゾゾタウンが進んでいるといえるだろう。

　このように自社サイトが育っているところを中心に、ゾゾタウン離れが進む可能性がある。もっとも、オンワードやアダストリアのように自社サイト経由の販売割合が過半を超えているところはごく一部に限られる。雪崩を打つかたちでゾゾタウン離れが急速に進むことはないだろうが、ゆっくりと増えていく可能性は十分ある。

ゾゾタウン以外の衣料品通販サイトが登場していることもゾゾタウン離れにつながる要因となりそうだ。

「アースミュージック＆エコロジー」などを展開するストライプインターナショナルはソフトバンクと組み、昨年2月にネット通販モール「ストライプデパートメント」を立ち上げた。オンワードやレナウン、イトキン、三越伊勢丹などが参加している。百貨店を中心に展開するブランドが多いのが特徴だ。ゾゾタウンの主要な顧客は30歳前後の若い世代だが、ストライプデパートメントは30歳代後半から40歳代をターゲットとしている。高級志向の趣があり、オンワードのようにゾゾタウンでのブランド価値の低下を嫌うブランドの受け皿になる可能性がある。

　アマゾンジャパンは、通販サイトでアパレルの販売を強化している。07年にサイトでファッションカテゴリーを立ち上げ、アパレルの充実化を図ってきた。ただ、ゾゾタウンと比べると見劣りしている感が否めなかった。掲載画像は簡素で味気なく、サービスも充実していなかった。そこでアマゾンは昨年3月、東京・品川に専用の撮影スタジオを設け、より高精度な写真や動画を掲載できるようにした。サービスの充実化も進めており、たとえば昨年10月、有料会員向けに衣料品を購入前に試着できる無料の通販サービス「プライム・ワードローブ」を始めたと発表している。このようにアパレル機能が充実してきており、存在感が高まっている。

　三井不動産が17年11月に立ち上げた衣料品通販サイト「Mitsui Shopping Park ＆mall（アンドモール）」は、実店舗と連携したサービスを提供することでゾゾタウンとの差別化を図っている。

　三井不動産が展開する商業施設「ららぽーと」に入居するブランドの大部分に参加してもらった。サイトで実店舗各店の在庫が確認できるほか、店舗スタッフが提案した服のコーディネートをサイトに掲載するなどネットと実店舗の融合を図っている。

　これまではゾゾタウン1強だったため、参加ブランドのほとんどはゾゾの意向に逆らうことができなかった。しかし、オンワードは自社サイトが育ったほか、ゾゾタウン以外の通販サイトが誕生・充実化しているため、ゾゾから要請されたARIGATOへの参加を拒否することができた。これに触発され、ほかのブランドが追随することも十分考えられる。

　果たして、これが蟻の一穴となってゾゾ離れが加速するのか関心が高まる。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る（ハーバー・ビジネス・オンライン）
日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る
https://hbol.jp/183226/4
2019.01.12　牧田寛　ハーバー・ビジネス・オンライン


防衛省公開動画より

　2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。

日本側映像の検討


　暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日）

　P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が多いものでした。

●韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（MOD Channel）


　この映像を見ると、次のことが判ります。

・海自P-1は、高度1000~1500ft(300~450m) 距離5km以上 から接近していると思われる。韓国側艦船は、海洋警察の参峰号と韓国海軍駆逐艦広開土大王、ゴムボート二艘、漁船らしきもの1隻。

・被救助船とみられる漁船が大きすぎる様に見える。韓国側発表の1t未満でなく、5~10t程度にも見える。(素人には洋上の物体の大きさは誤認しやすいので当方の誤認かもしれない。)

・事態発生の座標を海自は公表していない。能登半島沖EEZとテロップを出しているが、EEZは排他的経済水域（かつての経済専管水域）であって、無関係。漁労をしていれば関係があるが、この場合海上保安庁の管轄となる。

・テロップで流れている風浪階級1m(さざ波が出る程度)は明らかにおかしい。映像でも波が立っている上に白波もあちこちで生じている。風速7m/sであることも矛盾しており、これは波の高さ1m、風浪階級3を誤ったものと考えられる。韓国側の波高1.5m（風浪階級4）という発表からもこのテロップは誤りであろう。

・海自P-1は、公開された映像について機内から洋上を市販のビデオカメラで撮影していると思われる。

・海自P-1は、広開土大王の艦尾側から二回接近飛行を行っている。テロップは国際法に則っているとあるが、韓国側の主張どおり高度150m、距離500mであると思われる。ICAO条約や国内航空法は軍用機に適応されず無関係。(おそらく、民間機並みの制限を守っているという主張だろうが説明として適切とは考えがたい。)

・3回目の接近中でFC(火器管制電探)系を受信したという会話とテロップがある。

・イルミネーターの照射があった場合は、自動的に電子対抗装置(ECM)が起動し、電子戦が開始される。また、最悪の場合ほぼ同時にシー・スパローSAMが発射されるため限界いっぱいの激しい回避行動をとってイルミネーター照射から逃れることを試みる。映像の場合、P-1のECMが自動起動しているとは考えられず、イルミネーターからの回避行動を行っても居ないので、P-1はイルミネーター照射があったとは考えていなかったと思われる。（※：シー・スパローは、セミアクティブホーミングミサイルで、垂直発射機(VLS)から発射後、STIR180などのイルミネーターから照射される電波に誘導されて標的に向かう。接近後、標的まで自機のシーカー(探知機)で誘導し、標的を撃破する。3~5km程度の距離ではP-1はECMに成功しない限りまず逃げられない）

・P-1は、広開土大王の砲が自機を向いていないことを確認している。これは広開土大王に交戦の意志がないことを示している。対象は、主砲(5インチコンパット砲)とゴールキーパーCIWSと思われる。平時における軍隊間でのインシデントでは砲の指向によって意思を表す。攻撃の意図がない場合は、砲は通常の位置である。攻撃意図または、排除の意図を持つ場合は、砲を標的に指向する。広開土大王の主砲は対空射撃に対応しており、数キロ先の敵を撃破する。ゴールキーパーCIWSはフルオートの場合、近くの動くものすべてを攻撃、破壊する。CIWSの事故は、海自の「ゆうぎり」がRIMPAC96(1996年環太平洋合同演習)で米軍機(A-6)を撃墜したことが有名。

・P-1は、広開土大王に3波で呼びかけを行っている。うち2回は航空無線で、艦船が受信していることは担保されていない。1回は国際VHFで艦船が受信しているが、FM変調のために混信に非常に弱い（弱肉強食特性）。

・広開土大王は、P-1の呼びかけに応じなかった。

・P-1が広開土大王の呼びかけに使った言語は英語。カタカナ英語で、文意把握もかなり危うい英語であるが、少なくとも広開土大王に返答を求めていることは分かる。

・”Korean Navy” ないし”South Korean Navy”と呼びかけるべきところを 、初回”Korean Naval Ship”、二回目以降”Korean South Naval Ship”と呼びかけていることには強い違和感を抱く。誤認のもとなのでやってはいけない事だろう。

・自機を”Japan Navy”と呼称していることに問題はない。(自衛隊は、国外では軍隊として扱われている。)

・映像終盤では、広開土大王と参峰号の間に居た漁船(難破船)とゴムボートが居なくなっている。従って、接触時間は映像よりかなり長いのではないかと思われる。

・この映像では機内の警報音などが消されており、射撃管制電探、特にSTIR180によるXバンド、Kバンド電波照射への証拠能力は無い。

・P-1は、世界最先端の哨戒機（偵察機・攻撃機）であり、防衛機密（軍事機密）の塊であるため、映像の加工により証拠能力が無くなってしまうことはやむを得ない。この映像を公開するだけでもP-1の能力が一部とはいえ世界に漏洩してしまっている恐れがある。

韓国側公開映像の検討


　一方、年明けの2019年1月4日に対抗措置として韓国側が映像を公開しました。韓国側の映像は、海自側の映像と全く異なり、機密漏洩につながり兼ねない情報は殆どありません。冒頭からBGM挿入するなど、典型的なプロパガンダ映像ですが、とても良く練られた映像作品です。

[국방부] 일본은 인도주의적 구조작전 사과하고 왜곡을 즉각 중단（ROK Ministry of National Defense）


　日本語訳は、徐台教(ソ・テギョ)氏の記事を参照しました。（参照：“[全訳] 韓国国防部「反論映像」全テクスト(徐台教) – 個人 – Yahoo!ニュース”徐台教(ソ・テギョ) 2019/1/4 19:52）

　この映像を見ますと、次のことが判ります。

・冒頭に新たな映像が入っており、被救助船がP-1からの映像に映っていた漁船であることが分かる。また、電照施設を持ち、イカ釣り漁船と思われる。

・低空で接近飛行をしたP-1の映像はなく、遠景のみであった。映像として新たな情報は、冒頭のもののみであり、あたり前のことだが機密保持に強く配慮しているものと思われる。

・韓国側映像にも証拠能力はない。そもそも、韓国側の主張を周知するためのものであって、論争における証拠として作成されていない。

・韓国側は、ICAO条約の引用など、日本側の主張の弱点を突いている。そもそも、ICAO条約を引用するなどは軍用機では無意味なことで、日本国内向けの説明が国際的には通用しないことを露呈させている。(わざわざ無用な弱点を作っている。)

・韓国艦船の活動は、遭難漁船の人道的な救助活動(SAR: Search and Rescue)であったと一貫している。日韓SAR協定（参照：日韓SAR協定 1990年5月25日）により「必要があれば」相手国（この場合日本）に連絡、情報の提供を行うこととなっているが、今回韓国側は必要ないとしたのであろう。

・韓国側は、P-1が直上を接近飛行し、脅威を感じるものであった（威嚇飛行であった）と主張している。映像からは直上を飛行している場面はない。日本側公開映像からも広開土大王の直上を飛行している場面は確認できない。ただし、4発大型機であるP-1が高度150m、距離500mを飛行すれば、相当な迫力があることは同意できる。

・韓国側はSTIR180を光学捜索モードで使用し、P-1接触時にはそれを用いてP-1を撮影したが、電波の発振はしていないと一貫して主張している。

・韓国側は、北朝鮮籍の遭難漁船への救難活動(SAR)中であり、P-1の行動はそれを威嚇するものであったとして謝罪を求めている。

・韓国側は、P-1による国際VHF(FM)による通信を聞き取れなかったと主張している。しかし、映像では、ハルナンバー(艦首番号)まで聴取可能であったことが分かる。録音されているが、通信員には聞こえなかったという説明もできるが、やはり返答しなかったことへの説明にはならない。

・韓国側は12月28日の日本による映像公開を事態の政治利用と認識している。

・韓国側は、実務者協議の継続により、事実確認と相互理解による解決を求めている。

・韓国側の映像を見ると、日韓双方の軍事機密に抵触する映像を避けており、日韓による実務者協議での迅速な解決の道筋を閉ざしていないことが分かる。

およそ狂気と言うほかない年末年始の日本側報道



　日韓の主張と映像を見る限り、今回の事態は、友好国同士の軍隊による相互誤解をもとにしたインシデントで、“イルミネーター照射がなされていなければ”、謝罪など相互に必要なく、実務者協議で解決し、今後の教訓とするだけのものです。

　ところが、日本で連日報じられるものは、事実に基づかない情報を扇動的に垂れ流し、市民を排外主義と主戦論に誘導する極めて危険なものです。

　それらの危険な情報について下記に列挙し、解説します。

1)　韓国の電探照射に関する説明は二転三転している。

　完全に嘘。典型的なデマゴギー。

　韓国側は、電探照射について日本側が主張する“射撃管制電探“FCは定義がおかしく、射撃統制・射撃追跡電探であるSTIR-180(Xバンド、Kバンド射撃電探兼イルミネーター)による電波照射は行っていないと一貫して主張している。韓国側が使っていた”射撃管制電探“はMW-08(Cバンド三次元電探)であると主張している。

　韓国国防部による2018/12/24の定例ブリーフィング後の質疑応答を見ると詳しく分かる。

・国防部による映像と書き出し
・“KJCLUB – 国防省定例ブリーフィング質疑応答” 有志による翻訳と原語書き出し(機械翻訳と照合して使用)

　日本人ヘイターによるこ汚い暴言がぶら下がっており見ていて恥ずかしいほどだ。

2)　当時、海は穏やかであり、韓国側の海が荒れていたという説明は虚偽。

●合同参謀本部作戦2処長による質疑応答

Q:遭難船舶を捜索する際に射撃統制電探(STIR-180?)を使うことがあるのか？

A:日本側の主張する射撃追跡電探（おそらくイルミネーター）と射撃統制電探は異なる。普通は対艦電探(MW-08?)を運用し、射撃統制電探（STIR-180?）は、波が高いなど、悪天候のときに捜索電探とともに用いる。

　韓国側は、荒天の場合STIR-180を捜索用に使うことがあると主張しているのみ。これを日本側は切り取っている。

　また、日本側公開映像のテロップである「風浪階級1m(さざ波が立つ程度)」はおそらく誤り。波高1m(韓国側主張1.5m)で風浪階級3(韓国側主張に基づくと4)となる。これは悪天候とは言えないが、穏やかとも言えない。

3)　射撃管制電探(STIR-180)がP-1を指向していた。発砲の一歩手前だ。

イルミネーター照射と混同した虚偽。

●合同参謀本部作戦2処長による応答

A:広開土大王は、STIR-180を光学モードで電波を放射せずに遭難船捜索に用いていた。そこへP-1が低空接近してきたため、光学モード(EOカメラ)で当該機を監視した。電波放射はしていない。

A:対水上、対空電探としてはMW-08を用いており、STIR-180では電波放射していない。

　なお、STIR-180は指揮部の許可を受けないと作動させることはできない。（参照：“日本「味方に銃撃つか」vs韓国「射撃用レーダー撃たなかった」“中央日報 2018/12/24 7:43）

4)　広開土大王と参峰号は、北朝鮮漁船とイカの洋上取引を行っていた。南北共同によるEEZ侵害行為だ、とする「瀬取り」（洋上において船から船へ船荷を積み替えること）説

　空想の産物で、全く意味がない。典型的な市民の敵愾心を煽るためのデマゴギー。

　証拠が一切提示されておらず、空想の産物でしか無い。

　そもそも、軍艦や巡視船は輸送船でなくペイロードが極めて小さい。具体例として大日本帝国海軍が日本の貧弱な輸送、海上護衛能力のために苦肉の策として多用した“ねずみ輸送“（駆逐艦による補給物資輸送）は輸送船の100分の1未満の効率しか無かった。

　例えば5千トンの輸送船なら5千トンの物資を運べるが、2500トンの駆逐艦二隻で運べた物資は30トン程度。

　また、軍艦に魚介類の洋上取引に使う生簀や冷凍設備はない。イカの場合は大型の生簀が必須であろう。

　軍艦や巡視艇は乾舷が高く、小型漁船と洋上取引するための荷役施設（デリックなど）が必須となるが、見当たらない。

　そもそも、たかが数十万円から数百万円程度のイカを、軍艦や巡視船が二隻も出向いて取引しても燃料代にすらならない。

5) 広開土大王は、国旗、軍艦旗を示していない海賊船だ

　映像の解像度が低いことを利用した嘘。典型的な市民の敵愾心を煽るためのデマゴギー。

　公開されている写真を見ると、外洋航行中はメインマストに太極旗を掲げている。解像度の低いP-1からの映像でも、低速のためかマストに巻き付いている太極旗と思われるものが、掲揚位置に見られる。


外洋航行中の広開土大王 photo by Republic of Korea Armed Forces via flickr(CC BY-SA 2.0)

6) 南北融和による日本への侵略行為だ。

　いわゆる真っ赤な嘘。半島デタントを快く思わない人間による典型的な市民の敵愾心を煽るためのデマゴギー。十分な証拠を提示した上で主張されたい。

　南北融和によるデタントの動きは昨年9月来急速に進みつつあり、日本政府はその事実に反発している。

　しかし、実際には両国、両軍の緊張状態は継続しており、相互に緊張度の高い休戦国同士の関係であることは変わりない。

　遭難漁船の生存者と遺体について、本人の意志を確認の上で北朝鮮に送り返したことがデタントを象徴しているが、脱北者や工作船だった場合も考えられ、極めてデリケートで危険を含むSAR活動であったことは想像に難くない。

7) 日本のEEZ内で韓国艦船が行動するなど許せない。国際法違反だ

　完全に誤った主張。 　まず、日韓両政府ともに当該事態の発生した座標を発表していない。当該水域は、日本側EEZ、日韓共同開発水域、韓国側EEZが存在しており、座標を公表しないことと関係がある可能性がある。 　EEZは排他的経済水域であるが、公海である。商船、軍艦、巡視船は航行と行動の自由を持っている。漁労や資源採掘、資源探査については沿岸国の主権が及び、コーストガード（海上保安庁や海上警察）が取締を行う。今回はSAR活動であり、漁労や資源探査・発掘は関係ない。要するにEEZであるか否かは全く無関係。

　難破船がどこにいようとそれは不幸な難破船であり、SAR活動は一切阻害され得ない。日韓両国はSAR条約批准国であり、日韓SAR協定も締結から28年目となる。

　韓国側がSAR活動について日本側に通告しなかったことについては、協定では「必要があれば」という但し書きがあり、協定違反とは言えない。

目に余る日本側のヘイト報道

　ほかにもありますが、年末年始、あまりにも目に余る金太郎飴のようなヘイト報道に呆れ返り、私はBBC World Newsからチャンネルをかえなくなってしまったために大晦日頃から日本のヘイト報道をそれほど見ておりません。ただ、私の尊敬する思慮深い方ですら連日のヘイト報道に強く影響されるさまを見て、極めて憂慮すべきことが起きていると痛烈に感じました。

　金太郎飴ヘイト報道に終止する日本メデイアに対して、韓国側の報道の質の高さには愕然とさせられます。（参照：“韓国がレーダー放射したか、日本哨戒機が威嚇飛行したか…真実攻防” 中央日報 2018/12/26）

　今回の事態は、今後の日韓両国にとってたいへんに大切な教訓を多く含んでいます。日本側の醜態は、それよりはるか以前の問題ですが、今回の事態において、考えうる仮説と今後に生かされるべき教訓を次回、執筆しようと思います。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』番外編――広開土大王射撃電探照射事件について2



＜取材・文・撮影／牧田寛　Twitter ID:@BB45_Colorado＞
まきた　ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ（定期便）」好評配信中






















































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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃　参院選 自民 大惨敗の予感（日刊ゲンダイ）

　※全画面で拡大


地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245845
2019/01/20　日刊ゲンダイ


野党がまとまれば安倍自民は大惨敗か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍自民党に衝撃が走っている。内閣支持率が急落しているからだ。全国メディアが行う世論調査では４０％をキープしているが、地方紙や農業紙が実施した調査では、支持率が大きく落ち込んでいるのだ。疲弊する地方では「安倍ノー」の声が強まっているということだ。自民党内では「夏の参院選は厳しい」と悲鳴が上がっている。

　１６日付「高知新聞」の世論調査は衝撃的だ。昨年１１～１２月に県民向け世論調査を実施。安倍内閣の支持率はなんと２６．８％、不支持率は倍近くの４９．７％だった。昨年１０月末に「日本農業新聞」が掲載した農政モニター調査でも、支持率は３７．２％だった。大手メディアの世論調査とはえらい違いだ。政治評論家の森田実氏が言う。

「大手メディアの全国世論調査は恵まれた層を反映する傾向があります。地方では、自営業者にしろ、農家にしろ、安倍政権の恩恵にあずかっている人はほとんどいません。支持率２６％、不支持率４９％という高知新聞の世論調査は高知県だけでなく、地方の実情を反映したものです」

　自民党が衝撃を受けているのは、高知新聞が１５年１２月、参院選に向けて調査した時よりも数字が悪いことだ。前回の１６年参院選で安倍自民は地方で苦戦し、３２ある１人区で１１敗した。特に農業票が離反した東北６県は１勝５敗と惨敗した。

　それでも４年前の高知新聞の調査では、安倍内閣の支持率は３８．９％あった。今回、１２ポイントも下げているのだ。自民支持者に限っても前回７９．３％から５６．８％へ下落。公明支持者に至っては、前回６３．８％から３１．５％に半減している。“安倍離れ”が加速しているのだ。

■３２の１人区で２５敗も

「安倍政権によってボロボロにされた地方では、自民党内からも反安倍の動きが出ています。４月の知事選では、福岡、徳島、島根、福井などが保守分裂になっている。中央の統制が利かなくなっているのです。野党がまとまって地方中心の政策を訴えれば、野党が３２の１人区で２５取ることも十分に可能です。１人区では安倍政権によって“得”していない人は年々増え、今や圧倒的多数だからです」（森田実氏）

　２７日投開票の山梨県知事選は１８日、小泉進次郎が応援に入ったが、自公候補の苦戦が伝えられる。山梨県知事選で野党候補が勝利したら、野党に勢いがつき、４月の衆院沖縄３区補選、統一地方選と、自民党が連敗する可能性がある。夏には参院選を迎える。今年は、安倍退陣の選挙イヤーになるかもしれない。

























関連記事　※全文文字起こし
安倍政権、崩壊寸前！ ＜高知新聞・世論調査＞内閣支持率２６％　不支持率４９．７％　自民支持者“安倍離れ”　第２次で最低　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/409.html

枝野代表　野党党首会談で参院選候補者一本化目指す考え　志位委員長「歓迎する。ぜひ成功させたい」　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/450.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/454.html

[国際25] ロシア疑惑「偽証はトランプの指示」元顧問弁護士が供述（日刊ゲンダイ）
ロシア疑惑「偽証はトランプの指示」元顧問弁護士が供述
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245839
2019/01/19　日刊ゲンダイ


マイケル・コーエン被告（Ｃ）ロイター

「偽証はトランプの指示だった」――。トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が、トランプのモスクワでの事業に関して議会で偽証したことについて、ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官に対し、こう供述していたことが１７日、分かった。

　これを受け、米下院情報特別委員会と司法委員会の委員長は１８日、この問題を議会で調査すると発表。シフ情報特別委員長は「偽証教唆罪や司法妨害罪に当たる」と指摘。ナドラー司法委員長は「議会での偽証を指示するのは犯罪だ」と語った。

　コーエン被告は、ロシア疑惑をめぐり、大統領選挙中にトランプの会社が手がけていたモスクワでの高層ビル事業について議会に虚偽の証言をした罪で、先月、禁錮２カ月の実刑判決を受けた。コーエン被告の供述によると、トランプは、ロシアと自分のつながりを隠蔽するため、モスクワでの事業は大統領選前に終了していたと虚偽の証言をするよう指示したという。

　モラー特別検察官の捜査チームは、すでに偽証指示を裏付けるメールなどを押収しているとされ、事実だと証明されれば、トランプ大統領自身が司法妨害罪などに問われる可能性がある。













http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃　参院選 自民 大惨敗の予感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3094] kNSCqYLU 2019年1月20日 08:22:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1560]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃　参院選 自民 大惨敗の予感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3095] kNSCqYLU 2019年1月20日 08:23:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1561]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃　参院選 自民 大惨敗の予感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3096] kNSCqYLU 2019年1月20日 08:27:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1562]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃　参院選 自民 大惨敗の予感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[3097] kNSCqYLU 2019年1月20日 08:31:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1563]



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[経世済民130] ぐっちー「AI革命で格差拡大は必然、ハラリ分析の未来と同意見」〈AERA〉　
ぐっちー「AI革命で格差拡大は必然、ハラリ分析の未来と同意見」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190117-00000074-sasahi-bus_all
AERA dot. 1/20(日) 7:00配信　AERA　2019年1月21日号


ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
『ホモ・デウス』でユヴァル・ノア・ハラリが示した分析は、わたくしがここ10年ほど、「これからこうなる」と言っていた話にかなり近い。わたくしは実際に世界中でしがない中小会社を経営しており、投資、収益、分配（給与支払い）という機能を一手に引き受けているので、理屈はともかく、起きていることやこれから起きることには敏感にならざるを得ないのです。

　ハラリの分析を大まかにいうと、人間はネアンデルタール人を駆逐したものの、その後は格差拡大の連続という歴史だったということ。農業革命は多くの人口扶養を可能にしたものの、実際に農作業に就く農民とその土地を持つ領主という格差を生み出した。その領主の資本蓄積はやがて産業資本となり、産業革命が起き、今度は労働者と資本家の関係に変化していきます。農業革命が1千年単位の変化とするなら、産業革命はせいぜい200～300年の間に労働者と資本家の格差を拡大していったと言えます。

　さらに1980年代からのいわゆる貨幣革命では、資本家は生産の現場からも大きく離れ、金融資本家という形で企業を牛耳り、まさに今の経営者とサラリーマンの関係が強化されました。モルガン財閥ができたあたりを起点にすると、格差拡大はさらにスピードアップしてわずか100年足らずです。

　しかし、資本家とサラリーマンの格差といってもせいぜい、メルセデスに乗っているか、カローラに乗っているか程度の差です。東京名古屋間をメルセデスなら1時間で行けるのに、カローラなら8時間かかる、というならすごい格差だけど、現実にはかかる時間は変わらないし、新幹線になれば乗っている箱が違うだけ。格差といってもせいぜいそんなもんで、生活そのものが大きく乖離しているわけではない。まあ、だからサラリーマンは自分が奴隷以下だと気が付かない、ということもあるかもしれませんね。

　しかし、今まさに迎えているAI革命の格差拡大は、格差の幅とそのスピードでこれまでの事例をはるかに凌駕しています。サッカーは150年かかって40億人のファンを獲得していますが、FBはわずか5年です。さらに言えば新井紀子先生の研究で、世の中の仕事の80％はAIで代用されることが証明されてしまった。生き残る人間はそのAIとの対話ができる熟練した作業員と資本家のみ、ということになる。

　そうなるとせいぜいトップ3％程度の人が仕事をして残りは全員失業。結果として、プライベートジェットで移動する人と、新幹線にすら乗れない人というとんでもない格差が生まれるのは必然と言うしかありません。これが、あなた方がその変化の真っただ中におられ、すでに巻き込まれ始めている格差問題なのです。




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/644.html

[経世済民130] 貯金ゼロで80代両親と同居、「55歳独身女性」の老後が危うい理由（ダイヤモンド・オンライン）
貯金ゼロで80代両親と同居、「55歳独身女性」の老後が危うい理由
https://diamond.jp/articles/-/191333
2019.1.20　深野康彦：ファイナンシャルプランナー　ダイヤモンド・オンライン


80代の両親と同居、住宅ローンあり 55歳独身で老後の生活は大丈夫か


高齢の親の年金は、いつまでもあてにすることはできません　Photo:PIXTA

　親が高齢になると不安に思うのが、親の介護や自分の老後資金です。親が亡くなれば、親の年金収入がなくなりますし、自分自身も役職定年や定年を迎えると収入が大きく減少する方が少なくありません。

　今回ご相談をいただいたのは、80代の両親と同居する55歳の独身女性。現在の勤務先からの給与だけではこれからの生活が厳しくなるとの見通しから、将来へ向けてどう資産形成をしたらいいのか、というご相談です。

80代の両親と同居、住宅ローンあり
55歳独身で老後の生活は大丈夫か

【相談内容】
＜相談者の家族構成と年齢＞
Ａさん（ご本人・娘）55歳
父（86歳）
母（80歳）

＜世帯収入＞
父 年金 2ヵ月に1回 32万円
母 年金 2ヵ月に1回 14万円
Ａさん 月収 手取り 23万円

＜月間支出＞
住宅ローン 16万円 （Ａさんが支払い）
通信費 3人で4万円前後（ Ａさん1万7000円、母1万7000円支払い）
食費 12万円＋ 外食（Ａさん8000円／週）×4週=3万2000円）
ライフライン（電気1万5000円、ガス4000円 、水道4000円）

＜貯蓄＞
ゼロ

＜投資額＞
自社株 2万円

＜お悩み＞
　これから、現在から未来に向けて、どうしたら良いのか？給与だけでは、生活が難しくなる。副業をする事も考えたが、その場合には、どのくらいの予想収益が必要か判らない。いくら不足となるか、その手立てをご教授下さい。よろしくお願い申し上げます。

　現状は、私の手元には、毎月1、2万円がフリーとして残るはずだが、風邪を引くと3～4000円がなくなる。 住宅ローンは75歳まで続くが、会社は60歳定年である（65歳までは、人事考課が高い人だけ）。55歳から、年収として50万円前後下がっていくので、上がる事はない。（原文ママ）

毎月6.5～7.5万円の使途不明金
最低月5万円は貯蓄、医療保障も

　今回、Ａさんからいただいたご相談メールには、将来、Ａさんが受け取ることができる年金額が記載されていなかったため、推測を交えた回答になります。また、同居されているご両親から将来相続が発生した場合、遺産をどの程度受け取るのかも記載がなかったため、その部分も考慮せず回答していることをご了承ください。

　ご両親の年金、相談者Ａさんの収入を合わせると、現在、合計で月46万円の収入があることになります。月間の支出を合計すると37.5万円になることから、月間の収支は8.5万円の黒字（プラス）になっているはずです。

　現状では、毎月1～2万円が自由になるお金として残るはずと記載があるため、差額の6.5～7.5万円が使途不明金、あるいは支出の記載漏れということになります。まずこの差額を洗い出し、その支出が本当に必要かどうかを吟味してください。差額の理由を見つける、今後の支出を見直すために「家計簿」をつけることをおすすめします。

　仮に差額が無駄遣いであれば、将来の資金準備のために1日でも早く見直しが必要です。できれば全額貯蓄に回したいですが、難しいようであればまずは最低月5万円、年間60万円は貯蓄に回すようにしましょう。ボーナスの記載がありませんが、ボーナスの支給があれば半分は貯蓄に回したいところです。

　現在の保有金融資産は、自社株の2万円のみ。大病やケガなどで入院となれば、医療費を捻出できないと考えられることから、1日でも早く貯蓄を作ることが先決になります。同時に、ある程度の貯蓄ができるまでのつなぎとして医療保障を確保しておきましょう。大病やケガに備えるという観点からで、保険料の安い「共済」で十分なはずです。

現在の家計はご両親の年金があるからこそ、収支がプラスを保っています。ご両親が元気なうちに家計を改善し、1日でも早く貯蓄を始め、かつ貯蓄額を少しでも増やせるように努力しましょう。

住宅ローンは75歳まで残る
年金受給後も仕事の継続が必須

　酷なことを言うようですが、将来ご両親が亡くなられた場合、Ａさんだけの収入で暮らしていくことになります。住宅ローンが月16万円あるため、残りの7万円で食費、通信費、水道光熱費など全ての基本生活費を賄っていかなければなりません。賄うことができれば、キャッシュフローを考慮すれば副業の必要なし、賄えなければ副業で収入を増やす、あるいは生活をダウンサイジングして収入で賄えるように家計を改善することになります。

　ただし、住宅ローンが75歳まで残るのですから、収入減などのリスクを考えれば、Ａさんは住宅ローンが完済するまで働く必要があります。Ａさんが年金を受け取ることができるのは65歳から（繰り上げ支給をするなら60歳からも可能）。現在の収入から推測すると、年金の支給額は住宅ローンを払ってしまえば、ほとんど残らないと推測されます。

　もし、多額の金融資産を保有しているならば、金融資産を取り崩して生活費を賄うこともできますが、現在貯蓄額はゼロ、これから貯蓄をしたとしてもリタイア後の生活資金を賄うことは到底できません。退職金を考慮したとしても、やはり住宅ローンの完済までは働かざるを得ないでしょう。

　問題は60歳以降の仕事をどうするのか、です。「勤務先は60歳で定年、65歳までは人事考課高い人だけ」と記載がありましたが、現在は高年齢者雇用安定法の改正により、希望すれば誰もが65歳まで働けるようになりました。Ａさんの場合、仮に65歳まで働いたとしても、60歳以降の再雇用では収入が減少することになるでしょう。

　収入が減少しても、生活費を賄うことができるでしょうか。先に述べたように最低月5万円、年間60万円貯蓄できていれば、60歳の時に300万円の貯蓄が準備できていることになります。その貯蓄を取り崩せばある程度はカバーできるでしょうが、貯蓄の取り崩しはなるべく後送りにしたいもの。したがって、再雇用時に再度生活をダウンサイジングさせて、貯蓄を取り崩さなくてもよいように改善すべきでしょう。貯蓄額を考えれば、再雇用後も貯蓄ができるようにしたいものです。

　再雇用となっても働けるのは65歳まで。66歳以降をどうするのかを考えなければなりません。公的年金と65歳時点の貯蓄である程度はカバーできなくもありませんが、年金で不足する部分を貯蓄の取り崩しで賄えば、早晩、貯蓄は底をつきます。貯蓄が底をついてから働く場合、年を重ねてからになりますから、66歳から継続して働くよりもより大変なはずです。体力的なことを考えれば、公的年金を受け取りながら66歳以降も生活費の不足分プラスアルファ位の収入を住宅ローンの完済までは確保しておく必要があると思われます。

副業は具体的に何を想定されているのか、ご相談内容からはわかりませんが、住宅ローンを75歳まで抱えていることから、副業よりも本業で75歳まで元気で働くことを優先した方がよい気がしてなりません。副業をされて健康を害してしまったら本末転倒だからです。ベースは健康に留意されて人的資本（働ける気力、体力等）をしっかり確保して75歳までしっかり働けるようにしておくことです。

　万一、病気等で働けなくなった場合、傷病手当金を受け取ることができますが、住宅ローンを払ってしまうとほとんど残らないと考えられます。

　現在は、ご両親と同居され、かつご両親はそれなりの公的年金を受給されていますが、ご両親の年齢を考えればいつまでもあてにするわけにはいきません。ご両親が亡くなり、年金収入が途絶えることを考えれば、1日も早くご相談者が家計を立て直して1人でも暮らせるようにすることが大切です。そのためにも、貯蓄ゼロから1日も早く脱却して、貯蓄体質の家計にして貯蓄の山を築きましょう。

　なお、上記の回答では記載のない退職金は全く考慮していません。受け取る退職金にもよりますが、退職金を受け取ったとしても、残念ながら劇的に将来見通しが明るくなる（60歳以降働かなくても大丈夫）とは考えにくいと推測されます。

　また、将来発生する相続においても、遺産の有無がわからないため一切考慮していません。そのために、酷な回答になってしまいましたが、ご両親が元気な今こそ、生活を見直すチャンスではないでしょうか。

（ファイナンシャルプランナー　深野康彦）










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 翼賛的な芸術家は批判されず 異を唱える人がパージされる　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）
　　


翼賛的な芸術家は批判されず 異を唱える人がパージされる　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/245744
2019/01/19　日刊ゲンダイ


ローラ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　タレントのローラさんが辺野古の工事停止を求める署名について発言し、一部で批判された。ネットなどで散見されるのは、「芸能人は政権批判を控えるべき」という意見だ。

　これに対して、音楽家の坂本龍一さんは朝日新聞で持論を展開。〈ローラさんが署名を呼びかけていましたが、偉いですよね。日本では「袋だたき」に遭うのが怖くて口をつぐむ人も多い〉とエールを送った。坂本さんはニューヨークをベースに世界で活動している。日本だけがフィールドではない。それだけに自由に発言しやすいのだろう。〈僕はリスクは背負って立場を明らかにし、これからも言いたいことは言わせてもらいます〉と宣言していた。

　ローラさんも「これからはハリウッドで勝負」と考えているのだろう。今回は自己宣伝も兼ねたアピールだったのかもしれない。もしそうだとしても、今は日本がベースのはず。政治的なテーマで立場を鮮明にしたのは立派というほかない。

　日本には文化人や芸術家もこぞって戦争に協力した過去がある。拒んだのは谷崎潤一郎と永井荷風ぐらい。山田耕筰は１００曲を超える軍歌を作った。彼は素晴らしい曲も作っているが、一方で二・二六事件の時に軍服を着て走り回るような人物だったそうだ。

　もちろん、海外でも戦争に協力した芸術家はいたが、痛烈なしっぺ返しを食らっている。ムッソリーニのファシスト党に協力したイタリアの作曲家ピエトロ・マスカーニは、イタリアの降伏後に全財産を没収されて失意のうちに亡くなった。ドイツの指揮者ウィルヘルム・フルトベングラーも、戦時中のナチスへの協力を疑われ、疑惑が晴れるまでの２年間、演奏を禁じられている。

　日本は違う。政権をヨイショする翼賛的な芸術家は批判されず、政権に異を唱え協力を拒む人がパージされるのだ。

　僕も、このコラムについて、知り合いからいろいろと言われる。「頑張ってるな」と励ましてくれる方もいるのだが、「よくやるよ」と苦笑いされることも少なくない。今はオペラを２本企画しているけど、どれだけのスポンサーから支援を得られるかは未知数だ。何らかの“報復”があるかもしれない。それでも自分の言いたいことを発信していく覚悟だ。



三枝成彰　作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０１７年、旭日小綬章受章。







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] JOC会長を猛批判 小池知事に長男・竹田恒泰氏との“因縁”（日刊ゲンダイ）　
　　　


JOC会長を猛批判 小池知事に長男・竹田恒泰氏との“因縁”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245852
2019/01/20　日刊ゲンダイ


竹田恒泰氏（左）と小池都知事（Ｃ）共同通信社

　水を得た魚のようだ。築地市場の豊洲移転騒動で反発を招き、めっきり口が重くなっていた小池都知事が勢いを取り戻した。

　東京五輪招致に絡む贈賄疑惑で仏司法当局の捜査対象になったＪＯＣの竹田恒和会長に対し、１８日の定例会見で「機運の醸成、さあこれからだといった時にちょっと残念な思いというか、かなり残念な思いでございます」とピシャリ。質疑ナシで７分間で打ち切った竹田会長の釈明会見についても「せっかくの機会だったので、発信もキチンとされていただいた方が良かったのかなと。裁判が絡みますと、あまりしゃべらない方がいいとかいろんな意見もあるんでしょうけれども、やはりしっかり伝わるようにしていただきたかった」とネチネチやった。

　小池知事の指摘はもっともなのだが、どうも腑に落ちない。捜査の進展によっては五輪返上という展開もあり得るし、そうなれば１０００億円単位の違約金が生じる。開催都市の東京都も無傷ではいられない。そのトップによる厳しい追及は、もろ刃の剣になりかねないからだ。

　桜田五輪相はきのうの閣議後会見で「疑念を払拭できるような説明責任を果たしていただきたい」と発言した直後、事務方の耳打ちを受けて「〈十分に説明されていない〉との指摘は承知している」と修正している。

　世論の動きを嗅ぎ取るのに長けた小池氏だけに、人気取りに走っただけなのか。どうやら、私憤も絡んでいるようだ。

「竹田会長本人というより、長男の竹田恒泰氏との因縁が影響しているのではないか。なにかと小池知事を批判していますから」（都政担当記者）

　“明治天皇の玄孫”という肩書で作家活動している竹田恒泰氏は情報番組にも出演し、“小池批判”を展開している。ツイッターでもたびたび取り上げ、一昨年秋の衆院選に小池が希望の党を率いて参戦したことを巡り、〈小池氏は総理になることしか考えていない。所詮都知事は踏み台に過ぎない〉と書き込み。公示後の第一声で小池が「大きな顔をするなと言いたい」とアベノミクスの失敗をヤリ玉に挙げると、ツイッターで〈お前がいうな！〉とかみつき、地方選で都民ファーストの会が大惨敗すれば〈あちゃー　小池オワタ〉とつぶやき、小池が希望の党代表を辞任すると、〈生ゴミを分別しても、生ゴミです〉とコケにしていた。

　汚物扱いされた小池知事が気分を害するのは想像に難くない。泥仕合の場外乱闘になる可能性もあるんじゃないか。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] JOC会長を猛批判 小池知事に長男・竹田恒泰氏との“因縁”（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3098] kNSCqYLU 2019年1月20日 11:42:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1564]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/456.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] JOC会長を猛批判 小池知事に長男・竹田恒泰氏との“因縁”（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3099] kNSCqYLU 2019年1月20日 11:44:44 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1565]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/456.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃　参院選 自民 大惨敗の予感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 赤かぶ[3100] kNSCqYLU 2019年1月20日 11:49:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1566]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/454.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃　参院選 自民 大惨敗の予感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 赤かぶ[3101] kNSCqYLU 2019年1月20日 11:51:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1567]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/454.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃　参院選 自民 大惨敗の予感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 赤かぶ[3102] kNSCqYLU 2019年1月20日 11:56:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1568]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/454.html#c14
[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月１６日発表)―福島サワラはND、岩手はセシウム―（めげ猫「タマ」の日記）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月１６日発表)―福島サワラはND、岩手はセシウム―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2778.html
2019/01/19(土) 19:46:37　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１月１６日に２０１８年９月１４日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が１２４日遅れで発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム入り汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数　８２０件中２１件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり７．３ベクレル、最大５１０ベクレル（群馬県産クマ）。

事故から７年１０ヶ月以上が過ぎて見つかるセシウム汚染食品

　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（１月１６日発表）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　今回の発表を解析すると
　・福島サワラはND、岩手はセシウム
　・汚染の酷い最大産地を検査せずに、福島産ニラは検査で安全を確認と主張する福島県
　・上昇する伊達市産の柿のセシウム
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．福島サワラはND、岩手はセシウム
　福島県の検査で福島産サワラからセシウムが見つからなかったと発表がありました（８）。以下にサワラの検査結果を示します。

隣県では見つかっても福島産からはみつからないサワラのセシウム

　※１　（１）を各県の検査を集計。
　※２　NDは検出限界未満(みつからない事）を示す
　※３　日付は捕獲日
　図―２　サワラの検査結果

　図に示す様に、岩手、宮城、茨城、千葉産からはセシウムが見つかっています。先回の発表では岩手産から見つかっています（９）。一方で、福島県が検査した福島産サワラからセシウムが見つかっていません。厚生労働省の発表（１）を数えると１１１件連続で検出限界未満（ND)です。海は繋がっているのに、汚染源がある福島産から見つからないとはおかしな話です。厚生労働省の発表（１）を見ると、サワラに限らず福島産農水産物の全ての出荷前検査は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センターです（９）。中立性に疑問があります。

　福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．汚染の酷い最大産地を検査せずに、福島産ニラは検査で安全を確認と主張する福島県
　福島を代表する冬野菜にニラがあります（１０）。福島県伊達市が福島県最大の産地です（１１）。以下に示します。

汚染が酷い伊達市産ニラを検査しない福島県

　※１（１２）の数値データを元に（１３）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（１４）による
　※３　●１個がニラの検査１件を示し（１５）による。
　図―３　福島県伊達市

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベル（１６）を超える地域が広がっています。同市は旧避難区域に隣接し、市内には特定避難勧奨地点が設定されました（１４）。福島のニラは避難地域にならかた地域としては最も汚染が酷い福島県伊達市が最大産地です。確り検査して欲しいのですが、福島県は図に示す通り検査していません。それでも、福島県は福島産ニラは検査で「安全」を確認したと主張しています（１８）。

３．上昇する伊達市産の柿のセシウム
　福島県伊達市は柿の最大産地でもあります（１１）。伊達市産柿から１キログラム当たり４９ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１９）。以下に検査結果を示します。

上昇に転じた福島県伊達市産柿のセシウム含有量

　※１　（１）を集計。
　※２　NDは検出限界未満(みつからない事）を示す
　※３　日付は収穫日
　図―４　福島県伊達市産柿の検査結果

　２０１７年は検査がされていないようですが、２０１６の最大値１キログラム当たり２２ベクレルの倍以上の４９ベクレルに跳ね上がりました。

　福島産は一度下がっても再び上昇することがあります。過去の検査結果は「安全」であったとしても、今は分かりません。

　さらに福島県伊達市の柿の主力は「渋柿」です（２０）。渋抜きしないと食べれません。干し柿等にして「渋抜き」をすれば、水分が飛んでセシウムが凝縮されます。加工前は基準値未満でも後は分かりません。それでも福島県は福島産柿は安全だと主張しています。

福島産柿をPRする福島の綺麗な女性（ミスピーチ）

　※（２２）をキャプチャー
　図―５　福島の渋抜き後の柿をPRする福島の綺麗な女性


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・１２４日遅れで発表される検査結果
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　・セシウム含有量が上昇する事がある福島産
　(=^・^=)は不安なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。

　福島県伊達市は福島県最大のイチゴの産地です（２３）。今年からイチゴ狩りがはじまりました（２４）


※（２５）を引用
　図―４　福島県伊達市のイチゴ狩りを報じる福島のローカルTV局（TUF)
　
　福島県伊達市はイチゴのの季節です。福島のイチゴは美味しいそうです（２６）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張してます（１７）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


※（２７）を引用
　図―５　福島産イチゴが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2778.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１１０１報）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月１５日発表)―茨城産ヒラメからセシウム、福島県検査は１８６件連続ND―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：141KB）
(８)(７)中のNo９１
(９)食品中の放射性物質の検査結果について（第１１００報）中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：1370KB）⇒No６１１」
(１０)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１１)福島県[伊達市]の農作物 | さやえんどう 夏秋きゅうり すもも 桃 ニラ 柿 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(１２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１５)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒な行⇒に⇒ニラ、ニラ（施設）で検索
(１６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１８)(１７)中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(１９)(７)中のNo２２４
(２０)あんぽ柿 – だてめがね
(２１)(１７)中のくだもの編 [PDFファイル／196KB]
(２２)銀座で「あんぽ柿」収穫｜NHK 福島県のニュース
(２３)福島県[伊達市]の農作物 | さやえんどう 夏秋きゅうり すもも 桃 ニラ 柿 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(２４)イチゴ狩り園開園　道の駅伊達の郷りょうぜん隣接 | 県内ニュース | 福島民報
(２５)Nスタふくしま20190118 - YouTube
(２６)松葉園 - 丁寧に育てたおいしいいちご［福島県伊達市］
(２７)西友保原店 - 店舗詳細｜SEIYU




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/799.html

[経世済民130] カリスマ経営者が警告「リーマンに近いことに」の現実味（日刊ゲンダイ）
　


カリスマ経営者が警告「リーマンに近いことに」の現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245843
2019/01/20　日刊ゲンダイ


日本電産の永守会長（Ｃ）共同通信社

　やっぱりヤバイことが起きているのではないか――。市場に“日本電産ショック”が走っている。モーター大手の「日本電産」は１７日、緊急会見を開き、２０１９年３月期決算の業績予想を大幅に下方修正した。最高益予想から一転、６年ぶりの最終減益になる見通しだ。営業利益は１９５０億円から１４５０億円へ５００億円ダウンする。原因は中国市場の急速な悪化だ。日本電産は、中国を含むアジアの売上高が連結全体の約半分を占めている。

　４～９月期は、過去最高の純利益を更新するなど絶好調だったが、１１月以降、風向きが一変したという。

　市場が驚いたのは、永守重信会長（７４）が発した言葉だ。

「１１月、１２月と、ガタンガタンと落ち込んだ」「４６年間経営しているが、こんなに落ち込んだのは初めてだ」「尋常ではない変化が起きた」「この変化を甘く見てはいけない。いまからもっと悪くなったら、リーマン・ショックに近いことになっていく」

　永守会長は、わずか４人で立ち上げた小さな会社を世界ナンバーワンのモーターメーカーに育て上げたカリスマ経営者だ。買収した５０社以上の企業を、ほぼ１年以内に黒字化させるなど、目利きとしても知られている。そのカリスマ経営者が「この変化を甘く見てはいけない」「リーマン・ショックに近いことになっていく」と警告を発したことで衝撃が走っているのだ。

　やはり、中国経済に異変が起きているのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「永守会長は“炭鉱のカナリア”の可能性があります。いち早く異変を察知し、警告を発したと考えた方がいいかも知れない。不気味なのは、１１月、１２月と中国の貿易統計が一気に悪化していることです。１１月は輸出も輸入も伸びが急落し、１２月はマイナスとなった。中国経済に異変が起きていることは確かでしょう。輸入が落ち込むということは、国内需要が落ち込んでいるのだと思う。モノを買わなくなっている。自動車の販売台数も、２８年ぶりにマイナスとなっています」

　中国政府は、今年、昨年よりも景気が減速することを認めている。リーマン・ショック級の経済危機が再来するのか。






















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/646.html

[経世済民130] カリスマ経営者が警告「リーマンに近いことに」の現実味（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3103] kNSCqYLU 2019年1月20日 12:17:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1569]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/646.html#c1
[経世済民130] カリスマ経営者が警告「リーマンに近いことに」の現実味（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3104] kNSCqYLU 2019年1月20日 12:18:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1570]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/646.html#c2
[経世済民130] カリスマ経営者が警告「リーマンに近いことに」の現実味（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3105] kNSCqYLU 2019年1月20日 12:20:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1571]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/646.html#c3
[経世済民130] カリスマ経営者が警告「リーマンに近いことに」の現実味（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3106] kNSCqYLU 2019年1月20日 12:21:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1572]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/646.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 南北トラが仲良くて　怒りを辺野古にぶちゃける安倍　
南北トラが仲良くて　怒りを辺野古にぶちゃける安倍
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964710.html
2019年01月20日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


２月末に南北トランプ祭りが宣言された
第２幕も用意され　文も待機してるだろう

日米韓安保は　安倍政権の飛行機からのイジメに
船から反攻したことで　グチャグチャになり事実上崩壊した

安倍政権の核保有は「日米韓安保に脳内浸透し　事実上の核保有国家となり」
南北中国に対して「核悪魔力」を持つことだった

今でも安倍政権の黒幕ＣＩＡ軍事武力はその線を隠し持つ
から
トランプがそうでるなら　こっちはこっちは辺野古に土砂ぶちまける

***

辺野古どしゃぶちまけは悪あがきであり
政治の舞台で　日本は「無視」状態

黒幕の暗闇に紛れての核保有戦略が
照明スイッチオンされる前に

トランプがそうでるなら
辺野古に土砂をぶちまけ　

スケジュール前倒しし
日本が単独ででも
核ミサイル基地をつくってやる

秘密核保有準備を急ぎ
米軍名義で沖縄に核を備蓄せよ

***

黒幕とは　
相手の発想を上回る　悪辣さを持つことから
起こる恐怖を与える機能があるからこそなのです

怖ろしいことが今あるのです
大地震の黒幕が「地下のマグマ」のように




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 望月記者「県民投票拒否に元山さんが抗議のハンストを始めています。政府の認識は？」菅官房長官「その方（元山さん）に聞いて」 赤かぶ
6. 赤かぶ[3107] kNSCqYLU 2019年1月20日 12:42:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1573]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/447.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 望月記者「県民投票拒否に元山さんが抗議のハンストを始めています。政府の認識は？」菅官房長官「その方（元山さん）に聞いて」 赤かぶ
7. 赤かぶ[3108] kNSCqYLU 2019年1月20日 12:46:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1574]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/447.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜やっぱりな。官邸が関与してたのか＞宮崎政久議員と松川宜野湾市長は首相官邸で面談。2週間後に県民投票への不参加を表明。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 天皇在位式典で三浦大知が歌う「歌声の響」は明らかに天皇、皇后の沖縄へのメッセージだ！ 天皇が作詞に込めた意味（リテラ）
天皇在位式典で三浦大知が歌う「歌声の響」は明らかに天皇、皇后の沖縄へのメッセージだ！ 天皇が作詞に込めた意味
https://lite-ra.com/2019/01/post-4501.html
2019.01.20　三浦大知が歌う歌は天皇皇后の沖縄への想い　リテラ

　　　　
　　　　歌声の響（朝日新聞出版）


　驚いた人も多いのではないか。2月24日の在位30年記念式典で、歌手の三浦大知が、明仁天皇が作詞し、美智子皇后が作曲した「歌声の響」を歌唱すると発表された件だ。Twitterではさっそく〈三浦大知feat.天皇皇后両陛下やばいな〉〈ファンやってきて良かったよ…〉というような投稿で盛り上がっている。

　歌唱力とキレキレのダンスを武器とする実力派の三浦が、「作詞・天皇／作曲・皇后」の楽曲を歌い上げるというということで、若いファンの間では絶妙にバズっているようだが、いや、それよりも驚かされたのは、これが天皇・皇后の“沖縄への思い”を反映した明確な“メッセージ”に他ならないからだ。

　どういうことか。もともと、天皇の在位記念式典では以前から人気歌手が起用されてきた。10年式典の際にはX JAPANのYOSHIKIが作曲した奉祝曲「Anniversary」が、20年式典の際にはEXILEのATSUSHIとTAKAHIROが歌を担当した「組曲　太陽の国」（作詞・秋元康）が使われている。これらは、官邸が主導して選定したといわれていた。

　だが、今回の30年式典であの「歌声の響」、しかも、沖縄出身の三浦大知が歌い手に選ばれたことは、これまでとはまったく性質が異なると考えるべきだ。

　そもそも「歌声の響」は琉歌（沖縄の島々に伝わる8・8・8・6調の定型詩）だ。〈ダンジユカリユシヌ／ウタグイヌフィビチ〉（だんじよかれよしの歌声の響）と始まり、〈ミウクルワレガウ／ミニドゥヌクル〉（見送る笑顔目にど残る）と続く。「だんじゅかりゆし」というのは旅立ちを祝って歌われる沖縄の歌で、「ほんとうにめでたい」という意味。ここには、天皇・皇后にとって忘れられない沖縄のエピソードがこめられている。

　明仁天皇が「歌声の響」を詩作したのは皇太子時代、美智子皇后（当時は皇太子妃）と沖縄を初訪問した1975年に遡る。当時の沖縄は3年前に本土へ復帰したばかりで、天皇の戦争責任を問う声も多く、皇室に対する強い反感があった。実際、この訪問で明仁天皇がひめゆりの塔で献花した際、火炎瓶を投げつけられるという事件が起きている。だが、明仁天皇の沖縄訪問は覚悟の上だった。訪問前、琉球文化研究などの第一人者である外間守善氏から「何が起こるかわかりませんから、ぜひ用心して下さい」と心配された今上天皇は、「何が起きても受けます」と述べたという（朝日新聞2016年12月18日付）。

　その火炎瓶事件の翌日に向かったのが、辺野古のある名護市の国立ハンセン病療養所「沖縄愛楽園」。療養所の人々が二人を見送る際に歌った歌が「だんじゅかりゆし」だった。そして、東京に戻った明仁天皇がこの思い出を琉歌として詠み、沖縄愛楽園の人々に贈ったのが、先に紹介した一首だ。

　みなさんの「だんじゅかりゆし」と歌うその響が、わたしたちを見送るその笑顔が、いまでも目に浮かんで消えません──。

　そこに美智子皇后が琉球民謡風のメロディをつけたのが、琉歌「歌声の響」なのである。

　つまり、いまの天皇と皇后にとって、「歌声の響」はまさに、自分たちを受け入れるかどうかわからなかった沖縄で、社会的弱者であるハンセン病を患う人々から、自らの旅路（進むべき道）に祝福をもらったという思い出そのもの。1994年の結婚40周年の音楽会でも歌われたように、ふたりが心から大切にしてきた一曲なのだ。

■天皇皇后が一貫して語ってきた安倍政権とは真逆の「沖縄に寄り添う姿勢」

　しかも、周知の通り、天皇・皇后は沖縄への旅を続け、昨年の訪沖で実に11回を数えた。会見などでも繰り返し沖縄に言及している。

　たとえば、沖縄で米軍による少女暴行事件が起こった翌年の1996年には、誕生日会見で「沖縄の問題は、日米両国政府の間で十分に話し合われ、沖縄県民の幸せに配慮した解決の道が開かれていくことを願っております」と、日本政府でもなく米国政府でもなく、沖縄県民の側に立つと明言した。

　また、2003年の誕生日会見では「沖縄が復帰したのは31年前になりますが、これも日本との平和条約が発効してから20年後のことです」と切り出し、自らのルーツにも触れながらこう語っている。

「このような沖縄の人々を迎えるに当たって日本人全体で沖縄の歴史や文化を学び、沖縄の人々への理解を深めていかなければならないと思っていたわけです。私自身もそのような気持ちで沖縄への理解を深めようと努めてきました。私にとっては沖縄の歴史をひもとくということは島津氏の血を受けている者として心の痛むことでした。しかし、それであればこそ沖縄への理解を深め、沖縄の人々の気持ちが理解できるようにならなければならないと努めてきたつもりです。沖縄県の人々にそのような気持ちから少しでも力になればという思いを抱いてきました」

　2013年の4月28日、安倍首相の肝入りで行われた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」にあたっては、政府側の説明に対し「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と反論し、出席に難色を示していたという逸話も残っている。

　そして、安倍政権が辺野古新基地建設の強行などで、沖縄差別を強めるなか、天皇は、昨年の誕生日に際した会見で、あらためて「沖縄に心を寄せていく」と訴えたことも記憶に新しいところだ。

　明仁天皇は、1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効（本土の主権回復）から沖縄の復帰までに20年の歳月を要したことを振り返ったうえで、「沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました」と、本土から見捨てられてきた沖縄の歴史を強調。「皇太子時代を含め、私は皇后と共に11回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました」と続けたあと、声を震わせ、会見場を見やりながら、こう力を込めたのだった。

「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」

■ネトウヨや安倍応援団は「パヨク妄想」と必死で否定してきたが…

　そして、ここにきて、在位30周年記念式典での「歌声の響」である。これは明らかに、天皇・皇后二人の強い希望によるものだろう。しかも、歌うのは沖縄出身の三浦大知。現在、沖縄が置かれる状況を考えれば、この選択それ自体がメッセージであることは、もはや疑う余地がない。

　本サイトでは、たびたび明仁天皇と美智子皇后の沖縄に対する強い思い入れを紹介し、その言葉の端々に、安倍政権の沖縄政策に対する強い懸念が読み取れると伝えてきた。その度に、ネット右翼や安倍応援団からは「パヨクが都合よく解釈するな」「妄想も大概にしろ」なる罵声が飛んできた。

　しかし、これが“メッセージ”でなかったらなんなのか。

　前述した一首（一番）に続く二首（二番）は、「歌声の響」を皇后が作曲した際に、あらためて明仁天皇が詠んだものとされている。引用して終わろう。

〈ダンジュカリユシヌ／ワタヤワチャガタン／ユウナサキユル／シマチムニヌクテイ〉（だんじよかれよしの歌や湧上がたん　ゆうな咲きゆる島肝に残て）。

　みなさんから「だんじゅかりゆし」の歌が湧き上がったことが、あのゆうなの花の咲く沖縄の島々が、わたしたちの心にいまでも残っているのです──。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜第2次安倍政権、初の日ロ共同会見でバレた！＞プーチン大統領、安倍首相と記者のヤラセ質疑に呆れて「大溜息！！」






















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜第2次安倍政権、初の日ロ共同会見でバレた！＞プーチン大統領、安倍首相と記者のヤラセ質疑に呆れて「大溜息！！」 赤かぶ
1. 赤かぶ[3109] kNSCqYLU 2019年1月20日 15:28:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1575]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/467.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜第2次安倍政権、初の日ロ共同会見でバレた！＞プーチン大統領、安倍首相と記者のヤラセ質疑に呆れて「大溜息！！」 赤かぶ
2. 赤かぶ[3110] kNSCqYLU 2019年1月20日 15:31:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1576]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/467.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜第2次安倍政権、初の日ロ共同会見でバレた！＞プーチン大統領、安倍首相と記者のヤラセ質疑に呆れて「大溜息！！」 赤かぶ
3. 赤かぶ[3111] kNSCqYLU 2019年1月20日 15:33:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1577]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/467.html#c3
[経世済民130] フランス政府、ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求　マクロン大統領の意向　ゴーン被告失脚も圧力強化　




仏が日産ルノー統合要求　ゴーン被告失脚も圧力強化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000036-kyodonews-bus_all
共同通信 1/20(日) 10:53配信


フランスの販売店に掲げられたルノー、日産のロゴ＝15日、サンタボル（ロイター＝共同）

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の失脚に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求したことが20日分かった。フランス政府はルノーの筆頭株主で、自国経済のため統合を求めてきた。日産はゴーン被告の不正を暴露することで阻止してきたが、フランス政府は、より圧力を強めた形だ。

　マクロン大統領の意向という。関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、20日までに経済産業省に伝えた。

　ルノーは近く、ゴーン被告の会長兼最高経営責任者（CEO）の職を解く予定。








































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] フランス政府、ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求　マクロン大統領の意向　ゴーン被告失脚も圧力強化　：経済板リンク
フランス政府、ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求　マクロン大統領の意向　ゴーン被告失脚も圧力強化　

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/647.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/468.html

[経世済民130] フランス政府、ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求　マクロン大統領の意向　ゴーン被告失脚も圧力強化　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3112] kNSCqYLU 2019年1月20日 16:14:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1578]

仏が日産とルノー統合要求　ゴーン被告失脚も圧力強化
https://www.sankei.com/economy/news/190120/ecn1901200003-n1.html
2019.1.20 11:27　産経新聞

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の失脚に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求したことが２０日分かった。フランス政府はルノーの筆頭株主で、自国経済のため統合を求めてきた。日産はゴーン被告の不正を暴露することで阻止してきたが、フランス政府は、より圧力を強めた形だ。

　マクロン大統領の意向という。関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、２０日までに経済産業省に伝えた。

　ルノーは近く、ゴーン被告の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の職を解く予定で、後任候補を通じて統合の議論を進める考えのようだ。

　ルノーは日産に４３・４％出資し、議決権を持っている。日産は１５％しかルノー株を持たず、立場が弱い。フランス政府はルノー株を１５％持っている。











http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/647.html#c1
[経世済民130] 天網恢恢、疎にして漏らさず…すべてがバレることを祈る　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）
　　　　　


天網恢恢、疎にして漏らさず…すべてがバレることを祈る　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/245751
2019/01/19　日刊ゲンダイ

　ざまあみやがれ、だ。皆、思ったとおり。カルロス・ゴーン前会長は保釈を認められず、勾留されたまま取り調べられることになった。保釈されたら、また、どんな悪知恵を働かせて証拠隠滅工作をしでかすか分かったもんじゃないと断固、裁判所は許さなかった。拘置所で正月の祝い酒ぐらいは飲めたのか？　ほんとにザマアみろだ。ぐうの音も出ないくらい徹底的に調べ上げてやれ。

　あの日本オリンピック委員会の竹田会長というヤツも徹底的に調べられたらいい。東京招致工作に賄賂を渡したとフランス当局から訴えられ、記者会見を開いて「私は潔白です」と居直ったが、会見したことで余計に“不信の塊”と化していた。間に入って動いたシンガポールの五輪コンサルタント会社（社名からして腹黒そうな「ブラックタイディングス社」）との契約は適正に結んでいたし、ブラック社の意思決定に関与してませんと書いた紙を読んでいただけだ。支払料は「コンサルタントとして適切な対価」だと言い張って、おまけに「ブラック社、国際陸上競技連盟会長とその息子との関係も知らなかった」と読み上げ、とっとと退散したから呆れた。知らないはずないだろ、そんな太いコネを。

　コネを知ったから金を渡したんじゃないのか？地獄の沙汰どころか、五輪の沙汰こそ金次第だろが。あんな会見じゃ何の釈明にもならんわ。五輪に関わるヤツ皆が怪しく思えた。一致団結して沈黙を命じられていそうな疑惑だ。そんな“ワイロ五輪”の準備をさせられてる人間たちも気がそがれただろう。年明け早々、世界で一番、みっともないぞ。

「賄賂などとんでもない言いがかりだ！　断固闘って、私たちの正当性を証明してみせるぞ！」となぜ言えないんだ。正当に招致したのなら、堂々とフランス当局に怒れ。あの会長の情けなさそうな顔は何の威厳もない、ただ逃げている顔だ。天網恢恢疎にして漏らさず。そのうちすべてのザマアがバレることを祈るよ。

　もっと愚かな話も。ＪＲ東日本が東北新幹線の「盛岡」から「新青森」区間にさらに騒音対策をして、最高速度を時速２６０キロから３２０キロ運転に上げるという。「東京」から「新函館北斗」まで今、４時間２分かかるそうだが、その区間を６分縮め、青函トンネルの速度も上げたら１０分以上縮んで３時間５０分になるんだと。“４時間の壁”を切ると、北海道空路と競争できて、北海道新幹線の赤字も減るというのだ。盛岡と新青森の間に暮らす田舎の人たちにはますます迷惑な風景環境になり、ますます取り残されるだけだ。「狭い国土を広く使うには電車の速度を半分に落とせ。２つの地域を高速で結べば途中の地域は廃れてしまう」と警鐘を鳴らした経済学者もいたのに。

　たった１０分縮めて、何の御利益があるというんだ。知恵のない話だ。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。







http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 天網恢恢、疎にして漏らさず…すべてがバレることを祈る　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）
　　　　　


天網恢恢、疎にして漏らさず…すべてがバレることを祈る　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/245751
2019/01/19　日刊ゲンダイ

　ざまあみやがれ、だ。皆、思ったとおり。カルロス・ゴーン前会長は保釈を認められず、勾留されたまま取り調べられることになった。保釈されたら、また、どんな悪知恵を働かせて証拠隠滅工作をしでかすか分かったもんじゃないと断固、裁判所は許さなかった。拘置所で正月の祝い酒ぐらいは飲めたのか？　ほんとにザマアみろだ。ぐうの音も出ないくらい徹底的に調べ上げてやれ。

　あの日本オリンピック委員会の竹田会長というヤツも徹底的に調べられたらいい。東京招致工作に賄賂を渡したとフランス当局から訴えられ、記者会見を開いて「私は潔白です」と居直ったが、会見したことで余計に“不信の塊”と化していた。間に入って動いたシンガポールの五輪コンサルタント会社（社名からして腹黒そうな「ブラックタイディングス社」）との契約は適正に結んでいたし、ブラック社の意思決定に関与してませんと書いた紙を読んでいただけだ。支払料は「コンサルタントとして適切な対価」だと言い張って、おまけに「ブラック社、国際陸上競技連盟会長とその息子との関係も知らなかった」と読み上げ、とっとと退散したから呆れた。知らないはずないだろ、そんな太いコネを。

　コネを知ったから金を渡したんじゃないのか？地獄の沙汰どころか、五輪の沙汰こそ金次第だろが。あんな会見じゃ何の釈明にもならんわ。五輪に関わるヤツ皆が怪しく思えた。一致団結して沈黙を命じられていそうな疑惑だ。そんな“ワイロ五輪”の準備をさせられてる人間たちも気がそがれただろう。年明け早々、世界で一番、みっともないぞ。

「賄賂などとんでもない言いがかりだ！　断固闘って、私たちの正当性を証明してみせるぞ！」となぜ言えないんだ。正当に招致したのなら、堂々とフランス当局に怒れ。あの会長の情けなさそうな顔は何の威厳もない、ただ逃げている顔だ。天網恢恢疎にして漏らさず。そのうちすべてのザマアがバレることを祈るよ。

　もっと愚かな話も。ＪＲ東日本が東北新幹線の「盛岡」から「新青森」区間にさらに騒音対策をして、最高速度を時速２６０キロから３２０キロ運転に上げるという。「東京」から「新函館北斗」まで今、４時間２分かかるそうだが、その区間を６分縮め、青函トンネルの速度も上げたら１０分以上縮んで３時間５０分になるんだと。“４時間の壁”を切ると、北海道空路と競争できて、北海道新幹線の赤字も減るというのだ。盛岡と新青森の間に暮らす田舎の人たちにはますます迷惑な風景環境になり、ますます取り残されるだけだ。「狭い国土を広く使うには電車の速度を半分に落とせ。２つの地域を高速で結べば途中の地域は廃れてしまう」と警鐘を鳴らした経済学者もいたのに。

　たった１０分縮めて、何の御利益があるというんだ。知恵のない話だ。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/469.html

[お知らせ・管理21] 2019年01月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
52. 赤かぶ[3113] kNSCqYLU 2019年1月20日 16:58:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1579]
投稿板を間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
天網恢恢、疎にして漏らさず…すべてがバレることを祈る　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/648.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 20 日 16:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿
天網恢恢、疎にして漏らさず…すべてがバレることを祈る　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/469.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 20 日 16:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c52

[経世済民130] 経済的ピンチを乗り切る3つの方法　アメリカ労働者の8割は「その日暮らし」（Forbes JAPAN）
経済的ピンチを乗り切る3つの方法　アメリカ労働者の8割は「その日暮らし」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190120-00025034-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/20(日) 16:30配信


WAYHOME studio / Shutterstock.com


求人求職サイト「キャリアビルダー」（CareerBuilder）の調査から、アメリカの労働者の78％が「その日暮らし」（次の給料日が出るまでに給料を使い切ってしまうこと）をしていることが明らかになった。

この割合をさらに大きくしかねないのが、2018年12月22日（現地時間）からのアメリカ連邦政府の封鎖だ。これにより、80万人を超える連邦政府職員が給与を受け取れない事態となっている。

経済的なピンチに陥ったとき、どう対処すればいいのだろうか。いざというときの心構えと、自分の経済事情を改善するための方法を説明しよう。

その日暮らしを送る

有名求人求職サイトのキャリアビルダーが2017年に行った調査から、借金や金銭管理、日々のやりくりに関連した驚くような数字が明らかになった。

調査でわかったのは以下の通り。

・年収が10万ドル（約1092万円）以上の労働者のほぼ10人に1人が、次の給料日が出るまでに給料を使い切っている。

・毎月の貯金額がゼロという労働者が、4人中1人以上いる。

・労働者のほぼ4人に3人が、借金があると回答。半分以上は、つねに借金を抱えることになるだろうと考えている。

・最低賃金をもらう人の半数以上が、生計を立てるために仕事をかけ持ちしなければならないと回答。

・年収が5万ドル（約546万円）から9万9999ドル（約1092万円）の人の28％は、たいてい、あるいは常に、次の給料日が出るまでに給料を使い切っている。また、70％は借金がある。

この調査ではさらに、回答者であるフルタイム労働者およそ3500人のうち、給与を計画的に使っている人は32％で、毎月の貯蓄額が「100ドルかそれ未満」の人は56％ということも明らかになった。

では、経済的に苦しい時期を乗り切るうえでのベストな戦略とは何なのだろうか。

経済的危機を乗り切る3つの方法

1. 緊急用資金を蓄え始める

経済的に困窮する前に、まずは緊急用資金を貯め始めよう。いざというときのお金を貯めるなら、今だ。

連邦政府職員の多くは、政府が閉鎖され、しかも閉鎖がこれほど長期に及ぶとは予想していなかった。その結果、多くの連邦職員が、家賃や住宅ローンの支払いが滞っている。さらに、仕事を辞めようかと考えている人もいる。

政府封鎖であれ、予期せぬ医療費や、住宅や自動車の修理費であれ、果ては失業であれ、自分がいつ経済的に逼迫した状態に陥るかはわからない。

今すぐお金を蓄え始めて、経済的基盤を固めよう。

緊急用資金として、できれば最低6カ月から9カ月（あるいはそれ以上）暮らしていけるだけの現金を用意し、不意の出費に備えよう。また、生活費と混同しないよう、緊急用資金は別の銀行口座に入れておこう。

2. 副業を始める

金銭的に苦しいのであれば、すでに仕事をいくつかかけ持ちしているかもしれない。その場合は、さらに副業を持つなんて無理だと思うかもしれない。

けれども、インターネットには新しい副業のチャンスが無数に転がっている。副業で今よりも多く稼げるようになって、フルタイムの仕事につながる場合もあるだろう。

実際、年間20万ドル（約2184万円）から30万ドル（約3276万円）も稼ぐフリーランスのコピーライターやナレーター、ウェブ開発者がいる。彼らは、コピーライティングや吹替、ウェブデザインの才能を活かしてビジネスを始め、それを拡大させている。

あなたにだって同じことができる。

3. クレジットカードの借金を一本化する

アメリカでは、クレジットカードの借金が総額1兆ドルに膨らみ、問題となっている。

クレジットカードで借金をしている人は多い。おまけに、クレジットカードによる借金は高くつく。金利が、住宅ローンや自動車ローン、学費ローンに比べて高いからだ。場合によっては、クレジットカードの借金に課せられる金利が、住宅ローンと自動車ローン、学生ローンを「全部合わせた」金利より高いこともある。

クレジットカードの借金にかかるコストを減らす最も賢い方法は、それらを個人ローンとして一本化することだ。これは、クレジットカードのおまとめローン（credit card consolidation loan）とも呼ばれている。そうやって節約した利子は、緊急用資金の貯蓄に充てたり、学生ローンを返済したり、老後の資金に回したりできる。

クレジットカードの借金をまとめられる評判のいいオンライン貸付サービスがいくつかあり、今より低い金利で利用できるかもしれない。クレジット（信用）スコアが高い人は特に、個人ローンの金利を6％から7％に抑えられる可能性もある。クレジットカードの金利が2桁になりうることを思えば、かなりお得だ。

こちらのクレジットカードおまとめシミュレーターを使えば、借金をまとめるとどのくらい節約できるかがわかるので、ぜひ利用してほしい。

Zack Friedman



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/649.html

[戦争b22] シリアにおけるアメリカ軍兵士の好都合な死亡事件（マスコミに載らない海外記事）
シリアにおけるアメリカ軍兵士の好都合な死亡事件
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-d3f8.html
2019年1月20日　マスコミに載らない海外記事


2019年1月18日
Finian Cunningham
Strategic Culturen Foundation

　軍隊を撤退させるというドナルド・トランプ大統領の計画を傷つける手段として、アメリカ・マスコミは、シリアでのアメリカ軍人4人の殺害に不相応な速さで飛びついた。

　ユーフラテス川西岸、北部の都市マンビジでの攻撃は、自爆犯によって実行されたと報じられた。イスラム国（ISIS）テロ集団が実行を主張していると報じられているが、この集団は、定期的に、しばしば虚偽であることが分かる、この種の主張をしている。

　アメリカ軍兵士は、ISISと他のテロ集団に対する作戦と称されるもので、アメリカ軍がクルド人戦士を支援しているマンビジでの型通りのパトロール任務中だったと言う。

　レストランでの爆発で、1ダース以上の他の被害者と共に、アメリカ軍兵士2人と国防総省の文官2人が殺されると結果になった。他にアメリカ軍人3人が重軽傷者の中にいる。

　彼らがほぼ4年前に、シリアで作戦を始めて以来、シリア駐留アメリカ軍にとって、一件として最大の死亡者数だと、自爆攻撃の効果をアメリカ・マスコミは強調した。

　アメリカとクルド民兵は、2年以上マンビジを支配している。12月19日に発表したトランプの撤退計画の下で撤退するはずのアメリカ軍にとって、主要基地の一つだ。

　自爆攻撃後、「ニューヨーク・タイムズ」はこう見出し記事を書いた。「シリアでのISIS攻撃で、アメリカ人が4人死亡し、軍撤退についての懸念を提起」。「このニュースは、シリアから軍隊を撤退させる計画をトランプ大統領が再考するようにという、共和党と民主党議員からの要求を引き起こした。」と記事は続けている。

　ワシントンの一層鋭い見出しは下記のものだ。「シリアでのアメリカ人4人の殺害が、トランプ政策に注目が集まる」。

　「ポスト」は「自爆攻撃は［ISIS ］が、当面、シリアでは侮れない勢力である可能性が高いことを示した。」と論説で書いた。「自爆攻撃による死は［トランプによる］愚かな突然の撤退発表の直接の結果で、駐留継続の論証になっている」と主張するワシントンの政治家連中の発言を引用している。

　上院軍事委員会の一員であるジャック・リード民主党上院議員はこう述べた。「最初から、私は大統領［撤退を命ずること］は間違っていると思っていた。それは地域全域にとって、戦略的なミスだった。」

　反トランプ政治家とマスコミは、トランプに対し、点数を上げるため、ぞっとするようなうぬぼれで、マンビジでのアメリカ軍兵士の死を利用しているように思える。

　アメリカ軍をシリアから撤退させるトランプの命令をちょう笑するため、ISISを打ち破ったというクリスマス直前の大統領の主張が、マンビジ攻撃後、今週広く再放送された。

　とは言え、兵士の死にもかかわらず、トランプとマイク・ペンス副大統領は、依然、約2,000人のアメリカ兵を本気で本国に戻すつもりだと述べた。マンビジでのテロ攻撃にもかかわらず、軍人の一部が、トランプの撤退計画を擁護するとマスコミで述べている。

　シリアに対するトランプ政策を巡って、ワシントンでは深刻な分裂が明らかだ。民主党と、彼らを支持するマスコミは、トランプがするあらゆることに反対だ。だが軍や諜報機関集団内にも、シリアにおける「ロシアとイランに対するトランプの降伏」と彼らが見なすものに対し、執念深く反対する連中がいる。それは、トランプが先月末、撤退を発表した数日後、ジェームズ・マティス国防長官が辞職した理由の一部でもあった。

　シリアでの政権転覆の企みに何年も大金を費やしたので、アメリカ軍を撤退させるトランプの動きに抵抗する軍や諜報機関の徒党がいて当然だ。トランプの動きが、地域に対する平和の配当の前兆というわけではない。むしろ、先週マイク・ポンペオ国務長官がカイロで言ったように、アメリカ帝国主義が中東でどのように活動するかについての「戦術的変更」だ。

　これが、シリアから軍隊を撤退するというトランプの命令が、さほど明快な撤退でないかもしれない理由だ。先週、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、中東歴訪で、あらゆる種類のあいまいな条件を軍撤退に付け加えることで、トランプを傷つけようとした。ボルトンとポンペオは、シリアでISISの完全な殲滅と、イランの影響力への対処を保証する必要について語った。

　一体誰が、マンビジでの爆撃を実行したのだろうかという疑問が湧く。本当に自爆犯だったのだろうか？ 本当にISISだったのだろうか？ アメリカとクルドが市の支配権を掌握して以来、これまで2年間、ISISは、マンビジいないことを数人の評論家が指摘した。

　いつもの通り、重大な疑問が生じる。アメリカ兵士殺害で、一体誰が利益を得る立場にあるのだろう？ 攻撃の規模は、攻撃がトランプのために意図された、辛らつな政治的メッセージとして実行されたことを示唆している。

　一般に信じられている可能性がある一つの受益者は、アメリカ撤退によって見捨てられるクルド人戦士だ。地上で、彼らへのアメリカ・スポンサーなしでは、クルド人は、アンカラが実行すると誓っている通り、トルコ軍が彼らを抹殺する越境作戦を開始する危機にある。権謀術数を巡らすクルド人の計算は「ISISを打ち破った」というトランプの「誤りを立証し」、マンビジと北東シリアで、アメリカ軍が、テロ集団の、いかなる復活も防ぐことが必要だということを示す計算だった可能性がある。

　もう一つの悪質な当事者は、CIAあるいは他のアメリカ軍諜報機関部隊だ。トランプの撤退計画をくつがえすため、CIAがアメリカ兵員に対して、このような残虐行為を推進する可能性は想像の範囲を超えるまい。

　確かに、アメリカの反トランプ・マスコミが、これほど敏速に、同じ話題で対応した様子は、この虐殺には余りに都合が良い何かがあったことを示唆している。

　マンビジで、CIAが、このような偽旗作戦をまんまと成功できるはずがないと考えるのは考えが甘い。グレアム・グリーンが『おとなしいアメリカ人』で描いた、1950年代のベトナムのように、この政府機関はアメリカの地政学的権益に役立つと計算する、外国での戦争を引き起こすため、CIAは、何十年間にもわたり、爆破による残虐行為や暗殺などの卑劣な工作を実行しているのだ。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/18/convenient-killing-of-us-troops-in-syria.html

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍内閣経済政策評価は最低ランクのＦ（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍内閣経済政策評価は最低ランクのＦ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-794c.html
2019年1月20日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９年は政治決戦の年になる。

第２次安倍内閣が発足してから６年の時間が経過した。

この６年間に日本はすっかり暗くなった。

安倍首相はアベノミクスが成功したとの「フェイクニュース」を流布するが、客観性のある公式データが、その嘘を明確に示している。

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k



が品切れ状態になり、ご高読の意向を持って下さっている方に大変なご迷惑をおかけしていることに深謝する。

出版社が緊急増刷しており、まもなく配本が可能になると思われるので、なにとぞご寛恕賜りたい。

この書では「日本国民を欺く９のペテン」を紹介しているが、その第一が、

「アベノミクスの嘘」

である。

安倍首相は、

有効求人倍率が上昇した、雇用者数が増えた、新卒者の内定率が上昇した、

企業収益が増えた、株価が上昇した、外国人訪日者が増えた

ことをアピールする。

これ自体は嘘ではない。

しかし、このことが「アベノミクスは成功した」ことの根拠にはならない。

経済政策運営を評価する第一の尺度は実質経済成長率であり、国民生活の視点から見て最重要の経済指標は実質賃金指数の推移である。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は＋１．３％で、民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。

労働者一人当たりの実質賃金指数は、第２次安倍内閣発足後に約５％減少した。

民主党政権時代は横ばい推移だった。

つまり、第２次安倍内閣発足後の日本経済は、民主党政権時代をはるかに下回る超低迷を続けているのだ。

また、安倍内閣は２％インフレの実現を公約化して、２年以内の実現を宣言したが、内閣発足から６年が経過した今も実現できていない。

２０１８年１２月の消費者物価指数前年同月比上昇率は＋０．３％にとどまっている。

このなかで、突出して改善したのが企業収益である。

法人企業統計によると、全産業、全業種の税引前当期純利益は２０１２年度に４９．０兆円だったものが、２０１７年度に９２．８兆円に激増した。

約２倍に激増した。

株価は大企業の利益変動を映して変動する。

しかし、上場企業数は約４０００社で、日本の法人数の０．１％に過ぎない。

経済全体が低迷するなかで、企業収益だけが激増したことは、取りも直さず、労働者への分配所得が減ったことを意味する。

たしかに、雇用者数は増えた。

しかし、増えた雇用者の７割が非正規雇用で、正規雇用は３割でしかない。

日本の労働者のうち、正規労働者が７割、非正規労働者が３割であるから、安倍内閣の下で非正規労働者の比率が急激に上昇しているのである。

雇用者数が増えたことは良いことのように受け止められがちだが、労働者全体の所得が著しく抑制されるなかで、その抑制された所得を分け合う人数だけが増えたわけで、素直に喜ぶことはできない。

その端的な結果が、一人当たり実質賃金の５％減少なのだ。

大企業利益が増えれば、回り回って労働者の所得が増えるという「トリクルダウン仮説」が唱えられたが、この仮説も嘘だった。

労働者は、大資本から賃金を搾り取られ、

「取り尽くされてダウン」

という状況に陥っている。

カルロス・ゴーン氏が日産のトップに就任して首切りを推進したのが１９９９年のことだ。

この年のサラリーマン川柳大賞に輝いた句は次のものだ。

「コストダウン　叫ぶあんたが　コスト高」

今日のカルロス・ゴーン疑惑の核心を衝く川柳がすでに詠まれていた。

１％の資本家層＝超富裕層だけが徹底的に優遇され、９９％の一般国民が下流へ、下流へと押し流されてきたのが、この６年間である。

この安倍経済政策に対する審判の場になるのが２０１９年政治決戦なのだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/470.html

[戦争b22] 米大統領の軍をシリアから撤退させるという決定と矛盾する米軍の動き（櫻井ジャーナル）
米大統領の軍をシリアから撤退させるという決定と矛盾する米軍の動き
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901190001/
2019.01.20　櫻井ジャーナル


　イラク西部、シリア、ヨルダン、サウジアラビアに接するアル・アンバールでアメリカ軍の動きが活発化している。すでにアル・アンバールにアメリカ軍は基地を2カ所に建設しているが、​​新たな軍事基地を建設するための場所を探していると伝えられている。アメリカ軍の基地からシリア国境までダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）の部隊が安全に移動できるようなルートを建設​​するという。

　1月10日にイギリス兵5名がデリゾールで殺され、16日にはアメリカ人4名（うち2名は兵士）がマンビジュで死亡、それを利用してシリアからアメリカ軍を撤退させるというドナルド・トランプ大統領の決定を翻そうという動きもある。これまでアメリカを含む侵略勢力はアル・カイダ系グループやダーイッシュといったタグをつけた戦闘集団の存在を口実にして軍事侵略してきたが、その手法はまだ使われているようだ。

　イラクでの報道によると、同国の治安を担っているハシド・アル・シャービ（人民動員軍）の現地司令官は、アメリカ軍がシリアとの国境周辺を偵察して入手した情報、あるいはハシド・アル・シャービから入手した情報をシリア東部にいるダーイッシュへ渡しているという。

　この司令官はシリアからアメリカ軍が撤退しているとする話も否定する。アメリカ軍はシリア東部に建設した軍事基地を増強するために物資を運び込み、イラク西部、シリアとの国境近くをアメリカ軍の軍事的な拠点にしつつあるようだ。

　シリアとリビアへの侵略戦争をバラク・オバマ政権が始めたのは2011年春のこと。その年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が破壊された時点でアメリカ／NATO軍とアル・カイダ系のLIFGとの連携が広く知られるようになる。

　オバマ大統領は穏健派を支援していると宣伝したが、アメリカ軍の情報機関​DIA（国防情報局）が2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告書​には、サラフィ主義者やムスリム同胞団がシリアの反政府軍の主力で、戦闘集団としてアル・ヌスラ（AQIと実態は同じだと指摘）の名前を挙げている。さらに、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると警告されていた。その警告はダーイッシュという形で2014年に出現する。現在、アメリカ軍が軍事基地を新設、ダーイッシュをてこ入れしているのはその地域だ。

　トランプ米大統領が2000名のアメリカ軍を撤退させる命令書にジェームズ・マティス国防長官は署名したものの、2019年2月一杯で辞任すると表明した。マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、シリア特使のジェームズ・ジェフリーはシリア東北部の永続的な占領を目指して大統領の決定を無効化しようと政府の内部で活動している。

　アメリカにはシリアの永続的な占領を望む人びとが少なくない。超党派の議員や有力メディアが軍隊の撤退に反対を表明しているのだ。その中にアメリカ中央軍も含まれている可能性が高い。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/514.html

[原発・フッ素50] 事故も事件もなかったかのように振る舞う人びと（櫻井ジャーナル）　
事故も事件もなかったかのように振る舞う人びと
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901190000/
2019.01.19　櫻井ジャーナル


　東京電力の福島第1原発で炉心溶融の大事故が起こったのは8年前の2011年3月11日。巨大地震が原因だ。内部の詳しい状況は不明だが、溶けた燃料棒を含むデブリが格納容器の底部へ落下、地中へ潜り込んでいる可能性もある。勿論、コントロールなどできていない。

　イギリスのタイムズ紙はこの原発を廃炉するまでに必要な時間を200年だと推定​​していた。日本政府は2051年、つまり32年後までに廃炉させるとしていたが、数百年はかかるだろうと考えるのが常識的な見方だ。つまり日本政府は非常識だということになる。廃炉作業が終了したとして、その後、10万年にわたって放射性廃棄物を保管する必要があると言われている。

　しかし、日本では政府だけでなく有力メディアも原発事故がなかったかのように、放射性物質の影響はないかのように振る舞っている。事故を意識せずに生活している日本人は少なくないだろう。

　衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いていた：

　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

　​​事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。

　言うまでもなく徳田毅は医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で、医療関係差には人脈があり、これは一種の内部告発。これだけ被曝して人体に影響がないとは考えられない。政府も東電、おそらくマスコミもこうした情報を持っていたはずだ。

　その後、徳田毅は2013年2月に国土交通大臣政務官を辞任、11月には姉など徳洲会グループ幹部6人を東京地検特捜部が公職選挙法違反事件で逮捕、徳洲会東京本部や親族のマンションなどを家宅捜索した。徳田は自民党へ離党届を提出、14年2月に議員を辞職している。

　徳田の告発とリンクした話がアメリカでも明らかになっている。3月12日には1号機で爆発があり、14日には3号機も爆発、15日には2号機で「異音」がり、4号機の建屋で大きな爆発音があったとされている。

　その後、建屋の外で燃料棒の破片が見つかるのだが、この破片について​NRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長​は2011年7月28日に開かれた会合で語っている。発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測するというのだ。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を発見している。

　事故は地震が原因だったとはいえ、地震国である日本で地震が起こるのは当たり前。その対策を回避してきた政治家、官僚、そして電力会社には重大な責任がある。東京電力がすべての損害の賠償をするのは当然のことだが、その責任は大幅に減免された。

　責任回避に成功した彼らは原発の再稼働を目論む。そのひとつが東電の柏崎刈羽原発だが、泉田裕彦知事（2004年から2016年）は「福島事故の検証なしに再稼働の議論はしない」と言い続けた。

　泉田は2016年の選挙にも立候補する意向を示していたが、地元の新潟日報が中古フェリー購入に関する疑惑を報道、泉田はその報道を否定したが、立候補を撤回した。

　この選挙で当選した米山隆一は知事になってから再稼働に反対、県独自で福島第1原発事故などの検証作業を進めるのだが、2018年4月に週刊文春が知事の女性問題に関する記事を掲載、それが原因で辞任する。

　2018年の選挙は事実上、自民党と公明党が支持する花角英世と立憲民主党などが推薦する池田千賀子の争いになったが、原発の再稼働や安倍晋三政権の政策について語らなかった花角が当選した。

　柏崎刈羽原発の再稼働を目指してきた東京電力ホールディングスなどにとって好ましい結果だったのだろうが、再稼働が実現するかどうかは不明だ。この原発は2007年7月の新潟県中越沖地震で施設が壊れ、危険な状態だったと言われている。福島第1原発の事故がなかったかのように考えられない新潟県民は少なくないようで、原発の再稼働に反対する声は小さくない。

　そうした騒動の中、2015年に新潟を拠点とする「アイドル・グループ」としてNGT48は設立される。マーケットの規模が大きくないこともあり、その当時、新潟が選ばれたことに首をかしげる人もいた。

　そのNGT48でメンバーに対する襲撃事件が引き起こされたのだが、会社、警察、検察、マスコミなどは、その事件がなかったかのように振る舞い始めている。





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政府は憲法の国民投票不参加を認めるか？　
安倍政府は憲法の国民投票不参加を認めるか？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_208.html
2019/01/20 17:15　半歩前へ

▼安倍政府は憲法の国民投票不参加を認めるか？

きょうのサンモニを見た大野章さんがこれを投稿した。

　「沖縄県5市長の『辺野古埋め立ての是非の県民投票』不参加」について「明らかに法の下の平等を侵す憲法違反だ。もし、憲法国民投票で不参加の都道府県や市町村が出ても政府は黙認するか？しないだろう。同じことだ。」と青木理さん。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　なるほど、それはそうだ。

　「改憲命」の安倍晋三は、その前に国民投票をする。

　その際に、北海道や沖縄、長野などが投票不参加と言ったら「ハイ、いいですよ希望者だけで」と言うだろうか？

　いうはずがない。国民投票の意味をなさないからだ。

　であれば、沖縄の「県民投票」に不参加を表明した５市は筋違い。

　県民の意思表示の機会を勝手に奪うことは許されない。

























関連記事
枝野代表　沖縄の県民投票「拒否した首長等を提訴し、損害賠償払わせるべきだ」「憲法改正、国民投票を自治体拒否も認めるのか」
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/433.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/473.html

[経世済民130] 個人データでビジネス 設立続々「情報銀行」に潜むリスク（日刊ゲンダイ）
　　　　　


個人データでビジネス 設立続々「情報銀行」に潜むリスク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245579
2019/01/17　日刊ゲンダイ


提供者は対価を得られる（Ｃ）日刊ゲンダイ

「情報銀行」――。パーソナルデータを活用した新たなビジネスの商機を見いだすため、大手をはじめ多くの企業が情報銀行の設立に動きだしている。情報銀行は個人から情報の提供を受けて管理し、その情報を必要とする企業に本人の同意を得て販売する仲介ビジネスだ。情報を提供した個人は、その対価としておカネやサービスを受け取る。

　総務省と経済産業省との官民一体で進められ、情報銀行設立のための審査、認定は日本ＩＴ団体連盟（川邊健太郎会長・ヤフー社長）が受け持つ。昨年１０月に総務省で行われた設立の説明会には銀行、電力、商社、流通など大手をはじめ２００社、４００人が参加した。

「昨年１２月２１日から申請の受け付けを開始しています。外部の有識者からなる認定委員会が財務状況、情報セキュリティー体制、ガバナンス体制などの認定基準で書類審査や面談を行い認定判断を下します。３月末までには認定を出していく予定です」（日本ＩＴ団体連盟事務局）

　情報銀行に参入する企業のほとんどは申請を前に実証実験を終えている。三菱ＵＦＪ信託銀行はアシックス、ＮＴＴデータなど１０社と提携し、昨年１１月から１カ月間の実証実験を行った。

「１０社の企業に協力をいただき１０００人の消費者からパーソナルデータの提供を受け、現在、実験結果の検証中です。情報提供者へお支払いする金額は情報の件数、内容で変わりますが（現在金額は未定）、うちはサービスも充実させていきたい。フィットネスクラブが顧客ならば、個人のランニングや歩数、健康診断データなどの情報を提供することで、クラブ側は個人に合った付加価値の高いトレーニングを勧められるといったサービスです」（同社経営企画部）

　旅行大手のＪＴＢは大日本印刷と提携し、昨年末から実証実験を始めた。

「うちは観光に関する情報銀行を予定しています。上野と京都で飲食店を中心に１００軒のお店に協力をいただき、約１０００人の旅行者からパーソナルデータを提供してもらいました。お客さんが来る時間帯、人数、業界などの情報をうちが管理し、ユーザーの情報を必要とする旅館やホテル、飲食店に提供する。お店側はアプリに登録してくれたユーザーに割引券などを直接送るサービスができる仕組みです」（ＪＴＢ広報室）

　情報銀行ではパーソナルデータを扱うだけに、消費者にとっては情報の管理、秘匿が大きな不安だ。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストが指摘する。

「パーソナルデータの管理、保護の透明性、公共性が一般ユーザーに分かるような仕組みが必要です。そのためのセキュリティーをどう担保するかが商機の大きなカギを握っています」

　情報提供の対価で受け取るおカネとサービスには、自己責任のリスクも含まれているはずだ。

（ジャーナリスト・木野活明）













http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 高須クリニック院長の辺野古視察　「招いた」深謀遠慮、「応えた」行動力（田中龍作ジャーナル）
高須クリニック院長の辺野古視察　「招いた」深謀遠慮、「応えた」行動力
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019472
2019年1月20日 17:53　田中龍作ジャーナル


エキスパートが辺野古基地建設の違法性を説明した。高須院長は納得が行くまで質問した。＝15日、大浦湾　撮影：田中龍作＝

　革命でも起きない限り、辺野古の埋立てを止めるには、右の勢力をどれだけ味方につけるかが肝要になってくる。自陣に引き込むところまで行かなくても、理解を深めてもらえば、御の字だ。

　15日、米軍基地建設を支持する高須克弥氏（高須クリニック院長）が、辺野古の現場海域を視察した。辺野古埋立てに反対する原口一博元総務相が氏に声を掛けたのがきっかけだった。深謀遠慮である。

　高須氏は原口元総務相や沖縄基地問題のエキスパートらと共にグラスボートに乗った。新基地建設に反対する専門家が辺野古の埋め立ての違法性を説明すると、氏は真摯に耳を傾けた。

　ジュゴンの餌場とサンゴが高須院長を出迎えた。海底は神秘にして饒舌だった。

　高須氏は食い入るように海底を見つめ、サンゴ礁を一心不乱に携帯のカメラに収めた。生き物に向き合う医師に、海の声が聞こえたのだろう。「サンゴは庭師が木を切るように移植できるもんじゃない」・・・高須院長は しみじみと 語った。

　安倍首相が６日、国営放送で「アソコ（辺野古）のサンゴは他の場所に移植した」と口から出まかせを言った。高須氏が辺野古を視察したのは15日。首相のウソ発言で世が騒然となっている最中だった。

　サンゴをめぐって、高須氏は安倍首相と違う見解を述べたのだ。マスコミを筆頭に日本の言論空間が安倍首相のマウスピースと化すなか、高須クリニック院長という影響力のある人物が、首相と異なる見解を洩らしたのである。

　相手の背景を知ろうとして現場に行くこと自体が、価値ある行動と言えるだろう。「深謀遠慮」の甲斐は十分にあった。


「わあ凄い。サンゴは生き物ですものね」。高須院長は少年のように目を輝かせながら言った。＝15日、大浦湾　撮影：田中龍作＝

　　　～終わり～




















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/474.html

[経世済民130] フランス政府、ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求　マクロン大統領の意向　ゴーン被告失脚も圧力強化　 赤かぶ
6. 赤かぶ[3114] kNSCqYLU 2019年1月20日 20:01:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1580]

フランス政府 ルノーと日産 経営統合の意向示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784661000.html
2019年1月20日 18時51分　NHK



ゴーン前会長の一連の事件を受け焦点となっている日産とルノーの今後の提携関係をめぐって、ルノーの筆頭株主であるフランス政府が日本政府側に両社を経営統合させたい意向を伝えていたことがわかりました。

ルノーの筆頭株主となっているフランス政府は先週、日産とルノーの今後の提携の在り方などを協議するため、代表団を日本に派遣し、日産自動車の幹部や日本政府の担当者らと会談しました。

関係者によりますと、この中で、フランス政府の代表団は、日本政府側にルノーと日産の提携関係を強化するために両社を経営統合させたい意向を伝えたということです。フランス政府としてはルノーと日産が共同で持ち株会社を設立し、その傘下に両社を置く案も示したとみられます。

さらにフランス政府の代表団はこうした問題で意見を交わすために、22日からスイスで開かれるダボス会議に出席する、ルメール経済相と世耕経済産業大臣で会談したいという意向も示したということです。

これに対して日本政府は、あくまで企業どうしの問題であるとして会談に応じることを含めて慎重な姿勢です。

日産とルノーの経営体制についてフランス政府は、ゴーン前会長の勾留が長期化しているとして、ルノーにトップの交代など刷新を求めていますが、提携関係についても経営統合の意向を示したことで、今後、両社の関係をめぐる動きが活発になりそうです。

















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/647.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 木村草太氏「各市は一刻も早く、投票事務の執行に掛かるべき！」 県民投票への不参加問題　市の主張、法律論にならず







木村草太の憲法の新手（96）県民投票への不参加問題　市の主張、法律論にならず
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/374571
2019年1月20日 09:11　沖縄タイムス


木村草太氏

　一部の市が県民投票不参加を表明した。前回から続ける予定だった校則問題は次回以降にして、今回は、そうした市の主張に正当性があるかを検討したい。

　問題の核心は、県民投票の条例が、住民投票を実施するか否かの選択権（裁量）を各市町村に与えているかにある。

　この点、宮崎政久衆院議員は１６日の記者会見で、市町村に投票事務執行義務があるとの「断定的な判断ができない」と主張した。しかし、同条例５条１項は「県民投票は」「実施しなければならない」と定め、同１３条も、投開票事務を「市町村が処理する」と断言している。つまり、県や市町村が県民投票の実施を怠ったり、妨げたりすることは認めていない。条例を読む限り、どう考えても、投票事務遂行は義務だ。

　とはいえ、条例自体が違憲・違法なら、事務遂行の義務付けは無効だ。では、県民投票不参加の市は、条例の違憲・違法の説明に成功しているか。

　不参加を表明した市長らは、第一に、「賛成・反対」の２択は不適切で、「やむを得ない」や「どちらとも言えない」などの選択肢を設けるべきだと主張する。しかし、「やむを得ない」は「賛成」の一種だし、「どちらとも言えない」なら白票を投じればよい。そもそも、「県民投票に多様な選択肢を設けねばならない」と定めた憲法・法律の規定はない。したがって、２択だからといって、条例は違憲・違法にはならない。

　第二に、地方自治法２５２条の１７の２は、県の事務を条例で市町村に処理してもらう場合に、事前の「協議」が必要だとしているところ、今回は、市町村が同意できるだけの事前協議がなかったので、条例は違法だとする趣旨の批判もある。

　しかし、地方自治法が要求するのはあくまで「協議」であって、市町村の「同意」までは要求していない。県は、市町村との協議を踏まえ条例を制定しており、法律上の瑕疵（かし）はない。

　第三に、県民投票は、憲法が保障する市の自治権侵害との批判もある。確かに、投票事務遂行が、市に過酷な財政負担を課したり、他の事務遂行を困難にしたりするのであれば、そうした主張も成り立ちうる。しかし、今回の県民投票では、地方財政法２８条に基づき、各市町村に県予算が配分されるから、市の財政的負担はない。また、例えば、大規模災害の直後で災害対応に手いっぱいといった事情があるならともかく、今回の投票事務遂行によって、他の業務が大規模に滞るなどの主張は聞かれない。

　第四に、不参加方針の市長はいずれも、事務執行予算の再議を否決した市議会の議決は重いと強調する。しかし、仮に、市議会が、「女性県民の投票事務に関わる予算」を否決したとして、市長が「市議会の議決は重い」として男性だけの投票を実施すれば、違憲であることは明白だろう。市議会には、憲法が国民に保障する平等権や意見表明の権利を侵害する権限などない。市議会の決定ならば、県民の権利を侵害してよいなどという理屈は、民主主義の下でもあり得ない。

　このように不参加方針の市の主張は、いずれも法的な事務遂行義務を否定する法律論になっていない。各市は、一刻も早く、投票事務の執行に取り掛かるべきだ。（首都大学東京教授、憲法学者）























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 木村草太氏「各市は一刻も早く、投票事務の執行に掛かるべき！」 県民投票への不参加問題　市の主張、法律論にならず 赤かぶ
1. 赤かぶ[3115] kNSCqYLU 2019年1月20日 20:40:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1581]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/478.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 木村草太氏「各市は一刻も早く、投票事務の執行に掛かるべき！」 県民投票への不参加問題　市の主張、法律論にならず 赤かぶ
2. 赤かぶ[3116] kNSCqYLU 2019年1月20日 20:42:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1582]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/478.html#c2
[経世済民130] 老親の借金を角を立てずに確認する方法は？　額が多ければ生前自己破産も（マネーポスト）
老親の借金を角を立てずに確認する方法は？　額が多ければ生前自己破産も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190120-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/20(日) 16:00配信　週刊ポスト2019年1月18・25日号


親に借金の有無はなかなか聞きにくいものだが…


　遺産相続を“争続”にしないためには、何よりまず生前の家族会議で『財産目録』を作成しておくことが重要だ。預貯金の額、不動産や有価証券、貴重品の有無まで、死後に正確に把握することは難しい。あるはずのものがなかったり、ないはずのものが後になって出てきたりすると、深刻なトラブルにつながる。

　相続の対象は、プラスの財産に限らない。クレジットの借り入れや個人間での借金といったマイナスの資産も相続される。相続コーディネーターで夢相続代表の曽根恵子氏が話す。

「老親が一人暮らしをしていて、生活費が足りないから消費者金融で借金をしていたという事例もあります。死後初めて“こんなに借りていたのか”と、遺された人が驚くといったことも多い。また、注意すべきは、『連帯保証人』の“資格”も相続されるということです。あらかじめわかっていれば、負債が多い場合には、生前に自己破産するといった対策も取れます」

　だが、借金の有無や金額は親の心情としては答えにくいだろう。角を立てずに確認するにはどうすればよいのか。

「まずは、目録づくりの席で“知り合いの親御さんは借金を隠していて本当に大変だったらしい”といった話をして様子を見てみるのも手です。その反応次第で、配偶者や子供が相続放棄しても、負債を抱えてしまうことになる相続権が兄弟や甥・姪などに回っていくことなどを説明し、“みんなで大変な思いをすることになるから、もし借金があるなら、生前に整理しよう”と展開していく。とにかく大切なのは寄り添う姿勢でいることです」（同前）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/657.html

[経世済民130] 世界3大投資家ジム・ロジャーズの直言、「日本の好景気はうわべだけ」　いつか「安倍が日本をダメにした」と振り返る日が来る　
世界3大投資家ジム・ロジャーズの直言、「日本の好景気はうわべだけ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190117-00024971-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/17(木) 7:30配信


投資家ジム・ロジャーズ


2018年12月25日、日本株は1年3カ月ぶりに1000円超の急落を見せた。実はこの急落は、これから続く恐慌の予兆かもしれない。世界的投資家であるジム・ロジャーズは「安倍政権の経済政策は日本の将来を滅茶苦茶にするものだ」と警鐘を鳴らす。

「投資の神様」が見通す日本経済の未来とは？　ジム・ロジャーズの新刊『お金の流れで読む　日本と世界の未来』（PHP新書）より、内容を抜粋して紹介する。

うわべだけの好景気に騙されるな

アベノミクスによる金融緩和で、以前に比べて足元の景気は良くなった。人手不足もあって賃金が上昇に転じ、物価は日銀の2％インフレ目標には達しないものの、デフレは免れている。株価もこの数年で約3倍になった。

しかしそれは、うわべだけの好景気に過ぎない。いま日本株が従来よりも高値をつけているのは、日本銀行が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買い支えているからに過ぎないのだ。紙幣を印刷し続けると、そのお金はどこかに行かないといけない。土地に行く場合もあれば、金に行く場合もある。ただ歴史的に見ると、多くの場合、そのお金は株式市場に行く。

1970年代のアメリカでも、お金の流れは同じような動きを見せた。多くの金が、株と金に流れた。石油にも流れた。1980年代のイギリスでは、株だった。第一次世界大戦後のドイツでもひどいインフレが起きて通貨が暴落し、株価は青天井で急騰した。インフレがひどくなると、人は何かを所有したくなるものだ。紙幣よりも実体があるもの──たとえばテーブルなどを。

ただ大概の場合、お金の安全な避難先は株になる。不動産でもいい。インフレ後のドイツで莫大な資産を築いたのは、紙幣をたくさん持っていた人ではなく、株と不動産に投資していた人だった。

いつか「安倍が日本をダメにした」と振り返る日が来る

いまの日本の状態は、「紙幣を刷れば株価が上がる」という市場の原理に則っているだけだ。だが、それが根本的な解決策にならないことは、先ほどのアメリカ、イギリス、ドイツの例を見たらわかる。紙幣を刷りまくっても駄目なのだ。

アベノミクスが成功することはない。安倍政権の政策は日本も日本の子どもたちの将来も滅茶苦茶にするものだ。いつかきっと「安倍が日本をダメにした」と振り返る日が来るだろう。

日本の企業は保護されすぎている

とはいえ、皮肉なことに私のような投資家にとっては、最高の状態と言える。株価が上がるので、投資家やストックブローカーにとっては好都合なのだ。2012年、安倍氏が内閣総理大臣になることが明らかになった段階で、私はすぐさま日本株を買い増ししたくらいである。安倍氏は「紙幣をさらに刷る」と明言していたからだ。

日本の企業は保護されすぎている傾向があるので、紙幣が刷られればそれだけ利益が上がり、株価も上がる。日銀が利上げを決めたら心配が増すが、すぐに日本株の買いをやめるかどうかは、状況次第だ。すぐには行動せず、しばらく様子を見てから決めるだろう。

ジムロジャーズが「市場が暴落しても保有しておく株」とは

日本の株価が上がったといっても、まだ2万円台程度（2018年12月現在）。1989年末の最高値より4割も低い。当然ながら、株価が落ちている時に買う方が、最高値にある時に買うよりも儲かる。

私はかねてより、「世界中の市場が暴落しても、日本株と中国株、ロシア株は保有しておく。この3つは景気減速の影響を受けることが少ないから」と述べている。アメリカ株は、いま最高値にあるから買わない。日本は株を買うのに最適とは言えないが、まだ「まし」な国だ。「悪くない」と言ってもいい。

ここまで、短期的な視点から日本経済への評価を述べてきた。ただ、時折日本のインタビュアーから「長期的な時間軸から、アベノミクスへの評価を」と尋ねられることがある。けれども、「このままでは、日本に長期的な時間軸はない」と答えざるを得ない。ここまで人口が減少しているにもかかわらず、子どもを作ろうとしないのだから。

日本政府は時には子どもを作るようにインセンティブを与えるが、いつもうまくいかない。そこに人手不足で賃金が上がっていく。老人が増え、社会保障費もどんどん膨れ上がる。だから、日本には長期的な時間軸はないと言うのだ。

ちなみに韓国も少子化問題を抱えているが、朝鮮半島が統一されたら、状況は好転するだろう。北から女性がたくさん南に入っていくし、安い労働力も入っていく。いつの日か日本を打ち負かすだろう。（後編は1月18日公開）

Forbes JAPAN 編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜一強の安倍長期政権でも解決出来ない！＞それでも北方領土交渉はうまくいくと言い続ける佐藤優　　天木直人




それでも北方領土交渉はうまくいくと言い続ける佐藤優
http://kenpo9.com/archives/5152
2019-01-20　天木直人のブログ


　ここまで強硬な発言をくり返すラブロフ外相を前にして、さすがに安倍・プーチン首脳会談の成功は見通せなくなってきた。

　この新事態を前にして、二島先行返還で北方領土問題は進展すると主張して来た鈴木宗男・佐藤優コンビは、何と言い訳するのだろう。

　そう思って探してきたが、なかなか見当たらなかった。

　そしてついにきょう１月２０日の産経新聞紙面で佐藤優の意見を知る事が出来た。

　そして驚いた。

　なんと、ラブロフ外相の強硬発言に過剰反応をしなくてもいい、これはロシア国内向けの強硬発言であるというのだ。

　ラブロフ外相は、「ロシア国内を説得するために日本の不法占拠論を認めるわけにはいかない。この点をよく知恵を出してほしい」と河野外相にメッセージを送ったというのだ。

　「日本外務省がこの宿題を解かなくてはいけない」と外務官僚に無理難題を押し付けている。

　そもそも第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったというラブロフ外相の主張は、ソ連時代から一貫したロシアの主張を繰り返しただけだ、とまで言ってロシア側を忖度している。

　これには呆れた。

　佐藤優は、北方領土問題の２島先行返還を厳しく批判する袴田茂樹氏を、ソ連時代のスパイだと言わんばかりに週刊誌（アサヒ芸能）の自らの連載で二度にわたって攻撃して来た。

　いざとなればその証拠をばらすとまでいって脅した。

　袴田茂樹氏は、その言葉をそっくりそのまま佐藤優に返したいと思っているだろう。

　北方領土問題は一強の安倍長期政権でも解決出来ない。

　出来るとすれば、解決出来た振りをする事だけである（了）



【世界裏舞台】ラブロフ発言を読み解く　作家・佐藤優
https://www.sankei.com/world/news/190120/wor1901200007-n1.html
2019.1.20 10:30　産経新聞


１４日、日ロ平和条約締結交渉で新たな枠組みに位置付けられた初めての協議で、ロシアのラブロフ外相（右）に案内される河野外相＝モスクワ（ロイター）

　１４日、モスクワで河野太郎外相とロシアのラブロフ外相が会談した。昨年１２月１日のブエノスアイレス日露首脳会談で、安倍晋三首相とプーチン露大統領が、河野氏とラブロフ氏を平和条約交渉の責任者に指名してから初めて行われた外相会談だ。

　外交に関しては、マスメディアでの報道と外交専門家の間で見解が異なることが時々ある。特に北方領土交渉に関しては、ロシア外交の微妙なニュアンス、ロシア人の思考様式を読み取ることができなくては、正しい分析ができない。

　今回の外相会談で２２日に予定されている日露首脳会談の環境整備を成功裏に終えることができた。安倍外交にとって大きなプラスだ。

　外交は人である。河野氏はラブロフ氏に日本のウイスキー「響」をプレゼントした。外交の世界でプレゼントには重要な意味がある。ウイスキーが好きであるということを含め、日本がラブロフ氏の人物研究を徹底的に行っていることを示唆するものだからだ。日露外相会談では、互いの見解に相違はあるが、北方領土問題を解決する方向に向け、双方が努力するという誠実な姿勢が示されたことに大きな意義がある。

　日露のマスメディアの報道は、会談後、ラブロフ氏が行った会見を主な情報源に構成されている。発言要旨について１５日の産経ニュースはこう報じた。

　〈平和条約締結に向けては、ロシアと日本には本質的な隔たりが残っている。しかし、両国関係を正常化するという両国首脳の意思が私たちの議論を活性化させる。河野太郎外相に『第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない』と再度、伝えた。反論は聞いていない。河野氏に『北方領土という呼称はロシアには受け入れがたい。日本の国内法に北方領土という呼称が規定されている問題をどう解決していく考えがあるか』と伝えた。島の主権をめぐる問題については議論されなかった。日本が米国に対してどの程度自立することができるのか尋ねた。河野氏は『日露平和条約交渉は、他国の願望ではなく、日露両国の利益に基づいて進められる』と述べた〉

　この会見が、ロシアの国営テレビで生中継されたことに注目する必要がある。「われわれは、日本の外交攻勢に押し切られるようなことにはならない」という姿勢をラブロフ氏はロシア国内向けに示していたのだ。

　１９５６年の日ソ共同宣言でロシア（当時のソ連）は、平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を引き渡すことを約束した。主権に関して歯舞群島と色丹島は日本、国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島はロシアにあることを確認し、日露間の国境線を画定する。ロシアは、国後島と択捉島に日本だけを優遇する人的交流、企業活動、観光、海洋資源利用などの特別の仕組みを作る。こうして２島返還プラスαで北方領土問題を解決するという安倍首相の外交戦略は着実に実現しつつある。

　「第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったことを日本が認（めよ）」というラブロフ氏の主張に関しても過剰反応する必要はない。

　これは４５年２月のヤルタ協定に基づきクリール諸島（ロシア側の理解では千島列島と北方四島）が連合国の合意によってロシアに合法的に引き渡されたことを承認せよというソ連時代から一貫したロシアの主張を繰り返しただけだ。ヤルタ協定は秘密協定で、日本がポツダム宣言を受諾した同年８月１４日（国民にその事実を玉音放送で伝えたのは翌１５日）、降伏文書に調印した同年９月２日の時点で日本はその存在を知らなかった。日本がこの密約を知るのは、４６年２月１１日に米国務省がヤルタ協定を公表した時点である。降伏時点で存在を知らなかったヤルタ協定に日本が拘束される筋合いはない。

　ロシアも日本の主張に道理があることはわかっている。ラブロフ氏は、「ロシア国内を説得するために日本の不法占拠論を認めるわけにはいかない。この点をよく理解して知恵を出してほしい」と河野氏にメッセージを送ったのだ。日本外務省がこの宿題を解かなくてはならない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/479.html

[経世済民130] いきなり出てきた10億円不正 ゴーン極悪人報道への違和感（日刊ゲンダイ）
　


いきなり出てきた10億円不正 ゴーン極悪人報道への違和感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245842
2019/01/19　日刊ゲンダイ　文字起こし


リーク情報が次から次へと…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告について、１８日、三菱自動車は不正行為に関する内部調査結果を公表。三菱自の会長を兼務していたゴーンが、両社の合弁会社「日産三菱ＢＶ」から報酬として７８２万ユーロ（約１０億円）を不正に受け取っていたという。報酬を受けるには合弁会社の取締役会の承認が必要なのに、ゴーンはそうした手続きを取っていなかったというのだ。

　この一件こそ三菱自による正式な発表だが、ゴーンが１１日に特別背任で起訴されて以降、大メディアでは、ゴーンの悪事の新たなリーク情報が次から次へと溢れ出している。

　１６日には、日産の内部調査情報を「関係者の話」として新聞各紙が詳報。それによると、私的流用などゴーンの不正は大きく４つある。

①姉と実体のないコンサルタント契約を結び、１４年間で８２００万円支払い②ブラジルやレバノンなどの自宅購入や改修で３０億円以上③ブラジルのヨットクラブへの会費６８０万円④大学への寄付１億円。これらが事実なら、誰もが「会社を私物化した強欲な男」と憤るのは当然ではあるが、なぜ起訴後のこのタイミングで、一斉に報じられたのだろうか。

　きのうの朝日新聞は、「日産資金で借金返済か」と、ゴーンの別の特別背任事案の疑惑を１面トップの大見出しで伝えていた。２００９年１月にオマーンの日産販売代理店のオーナーからゴーンが私的に３３億円を借り入れ、日産子会社から代理店に３８億円を送金させていた、というものだ。読者は「まだ別件での再逮捕の可能性もあるのか」と思わされるが、記事の途中には「立件のハードルは高い」とある。ネタは“検察リーク”だろうから、「ゴーン＝極悪人」のイメージをさらに際立たせる“印象操作”の一環に見えなくもない。

　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。

「朝日で報じられたオマーンの件は、海外、ましてや中東の話で、立証が難しい。立件の可能性が低いので、検察がぶちまけたんでしょう。検察がマスコミにリークし、マスコミがそのリークを垂れ流す。世論誘導で『ゴーン悪人』の空気をつくろうとしている。しかし、実際は何も分かっていない。検察は世の中に何の情報提供もしていないのですから。今出ている“有罪報道”は極めて怪しいと思っています」

■極悪人報道は特捜部・日産の焦りの裏返し

　特別背任は構成要件が厳しい。①自分や第三者に利益を図る目的②任務に背く行為③損害の発生。つまり、犯意と損害が必須であり、私的流用かビジネスかの判断が曖昧では、罪に問うのは難しい。

　企業法務に詳しい大阪の弁護士・山口利昭氏が昨年来ブログで日産ゴーン事件についての見解をつづっているが、立件のハードルの高さを「三越事件」を例に挙げて次のように指摘しているのが興味深い。

＜たとえば三越の元会長だったＯ氏、その愛人Ｔ氏の（三越を食い物にしたと言われる）特別背任が問われた平成５年１１月２９日東京高裁判決を読みますと、Ｏ氏は検察官面前調書で第三者への図利目的をほぼ認めていたにもかかわらず、一部有罪、一部無罪の判決が出されています＞

「犯意」を認めても一部無罪なのだ。徹底抗戦のゴーンのケースがいかに難しいかが分かるというものだ。

　ゴーンは起訴後も勾留されたままで、ゴーンの弁護人はきのう、東京地裁に２度目の保釈請求をした。海外メディアなどで日本の「人質司法」への批判がやまない。ゴーンの妻が国際人権団体に勾留中の「過酷な扱い」を訴えてもいる。ゴーン極悪人報道はそうした批判をかわす狙いではないのか。特捜部と日産・西川社長らの焦りの裏返しだろう。

　検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏は言う。

「特別背任はハードルが高いので、安全策を取って形式犯の虚偽記載をまずやったわけで、これから特別背任での有罪を目指す特捜部は“危ない橋”を渡ったと思います。道徳的にけしからんということと、法律的に犯罪の構成要件を満たしているのかは別問題。“悪人説”を流して、長期勾留を是として、被告を精神的に参らせ、自白に持っていくのが検察の戦略。今の垂れ流しリーク情報は、聞き流した方がいい」


日産は「被害者」ではない（西川社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

事件の本質は日産のガバナンスの問題

　前述した大阪の弁護士・山口利昭氏は、ブログにこうも書いている。
＜日産前会長さんの任務違背行為について、なぜ刑事処分で対応しなければならないのか、ガバナンスや民事ルールは機能しえなかったというプロセスが明らかにされなければ裁判官の有罪心証は得られないと思うところです＞

　ゴーンを特別背任で有罪にすることのハードルの高さには、こうした背景も見過ごせない。

　日産の内部調査は、当然ながらゴーン本人から事情を聴いてはいない。ゴーンをかばうわけではないが、一方的な情報を鵜呑みにしていいのか。結果的に特捜部の望む「ゴーン＝極悪人」のイメージづくりに加担しているといえまいか。

　そもそもこの事件は、検察に持っていく前に、日産社内で調査して、ゴーンに不正が認められれば、取締役会で会長を解任すればよかった話だ。ゴーンが本当に、自らを利するために私的流用をして、会社に損失を負わせていたのなら、ゴーンは悪人に違いない。だが、それと同時に、姉へのコンサル料やヨットクラブの会費など杜撰な支払いを許してきた日産という会社の経営のガバナンスの酷さも問われなければなるまい。

■西川社長もゴーンと同罪

　元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「『独裁者』と呼ばれる経営者はどこにでもいますが、世界で名の通った大企業では通常、法律違反まではやれないものです。取締役会や監査役会があり、チェック機能が働くため、トンデモナイ悪事は働けない。実際、ゴーン氏は仏ルノーでも日産でやったのと同様の不正を画策したようですが、できなかった。そう考えると、なぜ日産では不正を働けたのか。日産という会社にガバナンスが全くなかったからでしょう。ゴーン氏が逮捕された夜の会見で、日産の西川社長は、『憤りを覚える』と言いましたが、それ以前に、ゴーン氏に不正を許していた会社の責任はどうなのか。許していたという意味では、西川社長もゴーン氏と同罪ではないですか。今回のゴーン事件は、本来、日産のガバナンスの問題だったのです。司法取引をしたからオシマイ、では済みません」

　日産ではあす、第三者でつくる「ガバナンス改善特別委員会」の初会合が開かれるが、西川社長らが自らの責任を認めることなく“改善”などできないだろう。

　そんな会社としての体をなしていない日産の内部情報をもとに、検察はゴーン逮捕・起訴に踏み切った。

　しかし、ゴーンは完全否認。異例の勾留理由開示手続きまで請求して、長期勾留批判を浴びる検察を、自ら法廷で公に姿をさらすことで追い詰めた。

　特捜部は過去の“国策捜査”で使ってきた「極悪人リーク報道」の手法をこのまま通用させられるのだろうか。

　前出の郷原信郎氏は、「『有罪視報道』は、一度動き始めたら引き返さない特捜の特質」と言って、こう続けた。

「村木事件（郵便不正に絡む厚労省の偽証明書発行事件で、村木厚子元局長を起訴するため、大阪地検特捜部が証拠を改ざんするデタラメ捜査を行った。村木氏は無罪）が起きた際、最高検察庁は『引き返す勇気』を持つことが重要という検証結果をまとめました。しかし、検察はその反省を一度も生かしていない」

　今後も垂れ流され続けるであろうリーク報道を、読者や視聴者は冷静に見ていた方がいい。










　



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 韓国民は「日本嫌い」以上に「中国嫌い」と姜尚中さん！ 　
韓国民は「日本嫌い」以上に「中国嫌い」と姜尚中さん！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_210.html
2019/01/20 22:13　半歩前へ

▼韓国民は「日本嫌い」以上に「中国嫌い」と姜尚中さん！

　日本と韓国。ともに民主主義を基盤とする国家だ。経済を背景に軍備強化を図り、覇権を強める中国に対し、連携を強化すべきである。

　ところが現実はどうか。互いに相手を非難し、角突き合わせている。これは極東アジアの安定にとって決して好ましいことではない。

　ソウル大教授が「韓日が疎遠になって笑うのは中朝だ」と警告したが全くその通りだ。

　姜尚中・元東大教授は「韓国（民）は嫌日以上に嫌中である」と指摘したが本当だと思う。

　韓国の人たちは、習近平が「朝鮮半島は中国の一部だ」と発言したことを忘れてはいない。

　だが、文在寅大統領は北や中国を向いたままだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　サンモニの熱心なファンが２０日の「～風をよむ～”どうなる？日韓”」について出演者の発言をメモ。　（原文のまま）

辺真一：
今までは、日韓は、北朝鮮に対して足並みをそろえていたが、文在寅政権になって、北朝鮮に対しても日本と足並みをそろえることはなくなった。

姜尚中：
「軽日」になっている韓国、韓国のやり方はまずい。北朝鮮は中国を信用していない。韓国は嫌日以上に嫌中である。

幸田真音：
1年間で８００万人日本に来ている韓国の人。韓国と日本が仲良くしていくべき。

中西哲生：
感情に任せてはならない、言うべきことは言うが引くべきところは引くべきだ。

涌井雅之：
韓国海軍の艦艇の名前は日本を意識した名前になっている、中東と同じようになる可能性のある東アジアの安定のためにお互いにつまらないことはやめましょうということです。

青木理：
レーダー問題と徴用工、慰安婦問題は分けるべき。嫌韓、反日ということから歩み寄る必要がある。

関口宏：
日韓お互いのリーダーがもうちょっとね。



サンデーモーニング 2019年1月20日 190120

※１：３６：４５～風をよむ　再生開始位置設定済み






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜批判されたくなかったら、改正を要求して見ろ！＞米国と日米地位協定交渉を始めた公明党を厳しく監視したい　　天木直人　




米国と日米地位協定交渉を始めた公明党を厳しく監視
http://kenpo9.com/archives/5137
2019-01-20　天木直人のブログ


　きょう１月２０日の午前６時のＮＨＫニュースが流した。

　公明党の遠山議員が訪米し、ナッパー国務次官補代行に対して日米地位協定の見直しを申し入れたと。

　このニュースが本当なら物凄い事だ。

　なぜなら、公明党は安倍自民党政権と連立を組む天下の政権政党であるからだ。

　もし安倍自民党の了承を得て訪米したなら、いよいよ安倍首相もトランプ大統領に日米地位協定の見直しを申し入れる気になったということだ。

　しかし、それは日米安保体制を見直すということだ。

　なぜなら、日米地位協定の見直し交渉をいったん始めてしまえば、今度こそ秘密交渉には出来ない。

　野党やメディアや国民の衆人環視の下に行わなければいけない。

　政府は主権回復を本気で米国に要求しなければいけない。

　腰砕けで終わってしまえば、かえって国民の反発を食らう事になる。

　しかし、米国が日米地位協定の抜本改定に応じるはずがない。

　米国に一喝されるに決まっている。

　それですごすご引き下がるようでは、安倍自公政権は内閣総辞職に追い込まれる。

　かといって、日本が最後まで米国に主権を要求すれば、米国は、それなら在日米軍を引き揚げると言い出しかねない。

　それは取りも直さず日米安保体制が終るということだ。

　これまた安倍首相は内閣総辞職ものになる。

　遠山議員は、安倍自民党の了承を得た上で、そこまで覚悟をした上で、訪米をしたというのか。

　その結果はもうすぐわかる。

　もし覚悟をした上での訪米なら、日米地位協定改正交渉がいずれ始まる事になるからだ。

　結論から言えば、日米地位協定交渉は決して始まることはないだろう。

　それどころか、この遠山議員の訪米は、今朝のＮＨＫニュースが一回限りで流して、それで終わりになる。

　つまり遠山議員の訪米は、公明党の議員としての訪米であり、「公明党も日米地位協定改正に賛成です」ということをアピールするためのアリバイ作りの訪米でしかないのだ。

　あの憲法９条改正反対と同じだ。

　平和政党をアピールするための世論と公明党内部に向けたパフォーマンスなのだ。

　日米地位協定改正問題も憲法９条改憲問題も、最後は必ず安倍政権に従う。

　もし、遠山議員の訪米のＮＨＫニュースがこれ以上進展していかないなら、私は公明党を厳しく断罪する。

　外交・安保をもてあそぶなと。

　平和の政党を僭称するなと。

　批判されたくなかったら、公明党は、連立解消覚悟で安倍自民党政権に日米地位協定の抜本的改正を要求して見ろということだ。

　私は公明党遠山議員の訪米の行方を、最後まで見届けるつもりである（了）



公明 米に日米地位協定の見直し要請へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784061000.html
2019年1月20日 6時09分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784061000.html





アメリカ軍機による事故が相次いだことを受けて、公明党は遠山幹事長代理らをアメリカに派遣し、航空機の墜落事故では日本の警察などが確実に現場に立ち入ることができるよう、日米地位協定の見直しを求める方針です。

先月上旬、高知県沖で岩国基地に所属する戦闘攻撃機と空中給油機が接触し海上に墜落するなど、去年、アメリカ軍の航空機の事故が相次ぎました。

公明党の遠山幹事長代理らは、21日から４日間の日程でワシントンを訪れ、国務省のナッパー次官補代理代行らと会談することにしています。

そして、アメリカ軍機の墜落事故では、日本の警察や自治体関係者が確実に事故現場に立ち入ることができるよう、日米地位協定の見直しを求める方針です。

また、アメリカ軍関係者による殺人など凶悪な事件が起きた場合には、起訴前に日本側に容疑者の身柄を引き渡すことを、地位協定に明記するよう要請することにしています。

公明党は去年８月に、日本政府にも同様の申し入れを行っていて、アメリカ政府にも直接働きかけたい考えです。



































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 枝野代表　沖縄県民投票、対抗手段は「リコールと損害賠償請求訴訟」　




県民投票、対抗手段は「リコールと訴訟」　立憲・枝野氏
https://digital.asahi.com/articles/ASM1N567FM1NUTFK002.html
2019年1月20日18時27分　朝日新聞


洋上から辺野古の埋め立て現場を視察する立憲民主党の枝野幸男代表（右）＝２０１９年１月２０日午後、沖縄県名護市


支援者からの質問に答える立憲民主党の枝野幸男代表＝２０１９年１月２０日午後、那覇市

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票に沖縄市など５市長が参加しないと表明していることについて、立憲民主党の枝野幸男代表は２０日、対抗手段として「（市長の）リコールと損害賠償請求訴訟の提起という二つがある」との考えを示した。訪問先の那覇市で記者団に語った。

　枝野氏は「５市の有権者が主体的に判断することだ」としつつ、「憲法論、民主主義論としてこのようなことが許されるという前例が作られれば日本全体にも影響する」と５市長の対応を批判した。

　また、枝野氏は「県民の多くが（移設計画に）反発をする中で強引に進めれば進めるほど、ソフトランディング（軟着陸）が難しくなる」と指摘。「とにかく一度立ち止まるよう求めていきたい」と述べた。

　枝野氏はこの日、那覇市で開かれた党の支援者集会に出席。その後、名護市辺野古の埋め立て現場を洋上から視察した。（河合達郎）




関連記事
木村草太氏「各市は一刻も早く、投票事務の執行に掛かるべき！」 県民投票への不参加問題　市の主張、法律論にならず
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/478.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜真逆だ！真っ先に原発を止めるべき！＞電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進　






電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26304.html
2019.01.20　文＝編集部　Business Journal


原子力発電所（「Getty Images」より）

　九州一円が好天に恵まれた1月3日。九州電力は午前9時から午後4時にかけて、太陽光発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を指示する出力制限を実施した。地元の西日本新聞は、1月3日付記事でこう報じた。

「最大制限量は35万キロワットだった。同日朝時点に想定していた最大制限量63万キロワットを大きく下回った。出力10万キロワット以上の太陽光発電事業者が対象となった。

　正月三が日の再エネの本格的な出力制御は初めて。昨年11月11日以来約2カ月ぶり、9回目。風力発電での実施は見送った。3日朝時点の想定より最大制限量が少なかったのは、需要が増加したことなどが理由。

　九電で出力制限が相次いでいる背景には、九電が原発4基を再稼働している事情もある」

■原発4基の再稼働で出力は414万キロワット増えた

　なぜ、全国に先駆け、九州で出力制限が起きたのか。ありていにいえば、「原発が再稼働したから、太陽光発電は要らない」ということだ。

　九州は日照に恵まれている。東京電力福島第1原発事故後の2012年に再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）が始まると、太陽光発電の規模がそれまでの7倍超になった。九電の送電網につながる太陽光発電所の設備容量は826万キロワット（18年11月時点）。夏の需要のピーク（約1600万キロワット）の半分に当たる。

　再エネがこれほどまで普及したのか、と手放しで喜べる状況ではない。電力の供給は常に需要と一致させる必要があるからだ。太陽光はあらかじめ定めた量の供給が難しく、好天で発電量が急増すれば需給バランスが崩れ、昨年9月に北海道で起きたような広域での停電につながる可能性がある。

　九電は昨夏までに川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発（佐賀県玄海町）の計4基（414万キロワット）を再稼働させた。原発は小刻みな出力調整が技術的に難しいため、国のルールで発電がもっとも優先される。

　原発が再稼働した分、供給を抑えなければ需給バランスが崩れ、大規模停電に陥る懸念が強まる。それを避けるには、供給を削らなければならない。九電は火力発電所の出力を落としたほか、管内で消費できない電力を関西電力などに融通してきたが、それも限界に達した。

　九電は昨年10月13日の土曜日、「調整力の限界を超える」と判断。太陽光発電事業者に対し、発電を一時停止させる出力制御に踏み切った。

　その後は、好天で供給が増えるのに需要が低下する土日や年始の3日を含めて計9回、出力制御を行った。太陽光と風力の事業者約2万3000件から輪番で実施している。

　九電の池辺和弘社長は1月7日の年頭あいさつ後の記者団の取材に「出力制限の回数は増えていくと思う」と語っている。

　原発は九電が4基を動かしているほかは、関西電力が高浜原発、大飯原発など4基、四国電力の伊方原発の1基にとどまる。再稼働する原発が増えれば各電力会社で出力制限が広がることになる。

　電力が不足して停電するだけではない。余りすぎても停電するのだ。太陽光など再生エネを、国が言う「主力電源」にするには、蓄電技術の開発しかない。しかし、過剰供給となる電気をためる蓄電池の開発には、莫大なコストがかかる。そのため、出力制限で太陽光発電業者に泣いてもらうしかない。これが電力会社のホンネだ。

■太陽光発電業者に退散を迫る

　原発の再稼働をにらみ、太陽光発電業者に退散を促す包囲網が絞られてきた。

　経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で、19年度の太陽光発電（事業用）を1キロワット時あたり14円とし、現在の18円から22％引き下げる。

　買い取り枠を設けた上で安い電力を提示する事業者から順番に買い入れる入札の対象を500キロワット以上とし、従来の2000キロワット以上から広げる。事業者の退場を促すことにもなる。

　18年度には上限価格の15.5円を非公開にして2000キロワット以上のメガソーラから入札を募ったところ、入札価格がいずれも上限を上回り、成立しなかった。

　今回は上限価格を14円とし、入札制の対象も出力500キロワット以上に広げる。14円という価格は大規模な事業者でも採算が厳しい水準で、小規模な発電を計画する事業者に淘汰を迫るものとなる。

　当初、FITで買い取り価格を高く設定したのは、東日本大震災後の電力不足を補い、太陽光発電の普及を促すためだった。その狙い通り、建設会社や投資会社、外国企業などさまざまなプレーヤーが参入した。その結果、電力が余りすぎ、太陽光発電が重荷になった。

　かくして“太陽光バブル”は終わることになった。

（文＝編集部）



















関連記事
太陽光発電価格2割引き下げへ　経産省有識者会議（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/513.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 枝野代表　沖縄県民投票、対抗手段は「リコールと損害賠償請求訴訟」　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3117] kNSCqYLU 2019年1月21日 01:09:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1583]

立民 枝野代表 辺野古視察「埋め立て中止し米側と協議を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784751000.html
2019年1月20日 19時50分　NHK



沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって、立憲民主党の枝野代表は名護市辺野古の埋め立て予定地を視察し、アメリカ海兵隊の抑止力などを維持するうえで、沖縄に大規模な基地が必要かは疑問だとして、政府は埋め立て工事をいったん中止し、アメリカ側と協議を行うべきだという考えを示しました。



沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって、立憲民主党の枝野代表は20日、名護市辺野古の埋め立て予定地を訪れ、船の上から埋め立て工事の進捗（しんちょく）状況を確認したほか、周辺に生息しているサンゴなどを視察しました。

このあと枝野氏は記者団に対し、「多くの県民がさまざまな経緯と事情の中で強く反対しており、工事を進めるほどサンゴなどの貴重な自然環境が回復困難な状況になっていく。いったん立ち止まることは不可欠な状況だ」と述べ、政府は埋め立て工事をいったん中止すべきだという考えを示しました。

そのうえで、枝野氏は「アメリカ海兵隊の東アジアでのプレゼンスは現状では否定できないと思うが、プレゼンスを発揮するうえで、本当に沖縄に大規模な基地が必要なのかは甚だ疑問だ。しっかりと日米間で丁寧な交渉と検証をするべきだ」と述べ、アメリカ側と協議を行うべきだという考えを示しました。





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/482.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 枝野代表　沖縄県民投票、対抗手段は「リコールと損害賠償請求訴訟」　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3118] kNSCqYLU 2019年1月21日 01:10:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1584]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/482.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本政府のあまりの無礼に怒り嘆いて ― 石川逸子氏新作詩(１月１６日作)（澤藤統一郎の憲法日記）
日本政府のあまりの無礼に怒り嘆いて ― 石川逸子氏新作詩(１月１６日作)
http://article9.jp/wordpress/?p=11940
2019年1月20日　澤藤統一郎の憲法日記


　　　　　　　　　　３０日以内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川逸子

２０１９年１月１３日
元徴用工訴訟をめぐって
日本政府は　１９６５年の日韓請求権協定に基づく
協議再開要請への返答を
３０日以内に出すよう　韓国政府に求めた

植民地下　日本男性を根こそぎ徴兵したことから
労働者不足となり
一家の働き手　若い朝鮮人たちを
力づくで　脅して　軍事工場へ　飛行場へ　鉱山へ
拉致してきた　大日本帝国

自らの意思で会社と契約した労働者なんかじゃない
いわば奴隷だったのだ

思い出す
１９４４年９月　徴用令書の公布を受け
「給料の半分は送金する　逃げれば家族を罰する」
と脅され　はるばる郡庁に集まり
軍人の監視を受けながら
貨車で釜山へ　連絡船で下関　汽車で広島の工場へ
１２畳の部屋に１２人詰めこまれたという
在韓被爆者たちの訴えを

思い出す
「ヤミ船でやっと帰国してみたら
送金はなく　赤ん坊が餓死していました」
「朝鮮総督府になにもかも供出して
屋根のない家に家族がいました」
「爆風で怪我し　体調ずっと悪く　今も息苦しくてたまりません」
口々に訴えたひとたちを

思い出す
「小学校時代
日本語をしゃべらないと殴られた
戦争末期には食器まで銃にすると取り上げられた」
と言ったひとを
「豊臣秀吉の朝鮮侵略を讃える授業が辛かった」
と言ったひとを

むりやり連れてこられたのに
自力で帰るしかなかったから
ヤミ船で遭難し　海の藻屑となったひとたちもいた
劣悪な食事に抵抗して捕らわれ
広島刑務所で獄死したひともいた

待てど待てど　戻らない夫を待ち
老いてもなお戸口に立ち尽くす妻もいた

それらひとりひとりの憤懣に　恨に
思いをいたすこともなく
３０日以内と　居丈高に迫ることができるのか
「協定は国と国との約束
個人請求権はなくなりません」
これまでの国会での政府公式見解を
あっさりと　闇に葬り
期限を切って回答をせまる　ごう慢に　無礼に　気づかないのか

思い出す
かつて日清戦争前夜
１８９４年７月２０日
朝鮮政府に
受け入れるはずもない４項目の要求を突きつけ
同月２２日までの回答を迫った
日本政府を

　―京城・釜山間の軍用電話架設
　―日本軍のための兵営建設
　―牙山駐留の清軍を撤退させる
　―朝鮮独立に抵触する清との諸条約の破棄

翌２３日深夜
回答がえられないのを口実に
他国の王宮の門を　オノやノコギリで打ち破り
王宮を力づくで占領し
国王夫妻・王子を幽閉し　財宝も奪った
日本軍

朝鮮人なら思い出すであろう
腹が煮えかえる歴史を
再び繰りかえすつもりでもいるのか
相手あっての交渉の日時を
３０日以内など
一方的に要求するとは！

韓国人留学生が言っていた
「日本の書店には
反韓反中の本があふれていますが
韓国には反日の本など並んでいませんよ」

恥ずかしい国の
一主権者であることを恥じながら
小さな新聞記事を切り抜く

―２０１９・１・１６


日本政府のあまりの無礼な態度に呆れ、拙い詩を作りました。
ご笑読くださいませ。　石川逸子

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石川逸子さんは、第１１回Ｈ氏賞受賞の詩人。受賞歴で紹介されることを快しとする方ではないが、紹介者が愚物だからお許しいただきたい。訴える術のない、無数の被爆者や「日本軍慰安婦」や戦没者たちの代弁して、その怒りや悲しみを詩にしてこられた。「日本軍『慰安婦』にされた少女たち」 (岩波ジュニア新書)など、多数の著書もある。

その石川さんが、元徴用工訴訟大法院判決への安倍内閣の対応に怒った新たな詩を書いた。１月１３日の出来事を読み込んだ詩が１６日の作となり、昨夜(１９日)友人からメールで転送されてきた。歴史を踏まえての、「時事詩」でもある。

なお、作中にある「日清戦争前夜」の史実について、若干の解説を記しておきたい。

　日清戦争は、日清両国の朝鮮に対する覇権の争奪戦だった。その陸戦は、牙山(韓国・中西部の都市)に籠もる清国軍を日本軍が攻撃したことを発端としている。

　外交上、日本としては清国軍攻撃の口実が必要だった。その策を講じたのが、当時時の朝鮮公使・大鳥圭介だった。１９８４年７月２０日午後、同公使は朝鮮政府に対しての申し入れをしたが、そのなかに「牙山駐留の清軍を撤退させる」との要求があった。この要求は、朝鮮が清軍を退けられないのであれば日本が代わって駆逐する意と解されていた。

　回答期限の２２日夜半の朝鮮政府の回答を不満として、２３日未明日本軍は駐屯地龍山から漢城(ソウル)に向け進軍を開始。電信線を切断して、朝鮮王宮を攻撃し占領した。こうして日本は国王高宗を支配下に置き、大院君(高宗の実父)を再び担ぎだして新政権を樹立させた。そして新政権に対して牙山の清軍を掃討するよう日本に依頼させた。直ちに日本軍は牙山に向けて進軍し、本格的な陸戦は同月２９日に始まり、その後８月１日に至って日清両国が宣戦布告をしている。

　つけ加えれば、大鳥圭介は同年１０月に朝鮮公使を解任されている。日清戦争後の１８９５年９月１日に朝鮮公使に就任したのが三浦梧郎。同年１０月８日に、景福宮に押し入っての閔妃暗殺を指揮している（乙未事変）。日本は、日清戦争の前後に朝鮮の王宮に押し込み狼藉を働いているのだ。

(2019年1月20日)





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[経世済民130] 奨学金は今後、学生の負担をさらに増やす「苦しい制度」になる可能性　一体、誰のための制度改革なのか　ドクター Z（週刊現代


奨学金は今後、学生の負担をさらに増やす「苦しい制度」になる可能性　一体、誰のための制度改革なのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59433
2019.01.20　ドクター Z　週刊現代　　：現代ビジネス


延滞債権額の割合は3・5％

いま議論を呼んでいる大学生の奨学金返済問題に対し、財務省と文部科学省が構造改革に着手する。だが結論から言えば、問題の根本的解決には至らなそうだ。

2020年春、日本学生支援機構が貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、借りる学生全員から一定額を「保証料」として徴収する。

だがここでよく考えてほしい。延滞料の問題が解決すれば制度は安定するが、結果として学生の負担は増える。

私大の4年制であれば、大卒時までに800万円近く借りるケースも珍しくない。ただでさえ負担の大きい学生をさらに苦しめるような制度改革になりはしないのか。

日本学生支援機構の要返還残高に対する、3ヵ月以上延滞債権額の割合は3・5％（'16年度末）となっている。一方、民間金融機関での延滞率は0・01％（延滞債権でも1・2％、'16年度末）である。奨学金の利用者が学生であることを考慮しても、かなり高い。

文科省では、この延滞率の高さを問題視しており、大学ごとの割合を公表している。それを見ると、地方の私立大学のほうが悪い数値になる傾向にある。就職が大変な地方では延滞率が高いという、当然といえば当然の結果だ。

'16年度の日本学生支援機構の「奨学金の返還者に関する属性調査結果」によれば、延滞がはじまった理由は、「家計の収入が減った」（69・2％）、「家計の支出が増えた」（43・0％）、「入院、事故、災害等」（19・2％）、「忙しかった」（14・3％）とある。

この調査をさらに読むと、「返還義務を知った時期」という調査項目がある。延滞者に限ると、「申込手続きを行う前」に知っていた割合が50・5％しかない。

無延滞者の同割合は89・1％であることを考えると、延滞者は奨学金を返さなければいけないことに気づかず学生時代を過ごしていた、というケースが続出しているのだ。

これが奨学金問題における最大のポイントだ。

借金している自覚がない

奨学金が「借金」の一種であるという自覚が日本人には少ない。

学者のなかには、奨学金とは返済義務のないものだとみる向きがある。たしかに海外では、scholarships（スカラシップ）というときには返済義務はない。

その一方、日本の奨学金は貸与型奨学金を指す場合が多く、これはstudent loans（ステューデントローン）と英訳される。この際、日本も奨学金と言わず、学生ローンと堂々名乗ったほうがいいだろう。

そもそも、公的機関の日本学生支援機構がなぜ貸与型奨学金を手がけているかという疑問も湧く。

在学中は返済する必要がなく、低金利で融資していると支援機構は胸を張るだろうが、結局国が補助金を交付して穴埋めしているだけだ。そこまでして「奨学金」の体を保つ必要はないと言えるだろう。

今回、民間金融機関のローンと同じように「保証料」をとるというなら、いっそのこと、日本学生支援機構の貸与型奨学金を廃止して、民間金融機関に低金利の「学生ローン」をやってもらったほうがいい。

仕組み自体は変わらないが、天下りと役人のムダ使いがなくなるぶん、国民の納得も得られるだろう。

『週刊現代』2019年2月2日号より































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[経世済民130] 仏政府によるルノー、日産の統合提案（在野のアナリスト）
仏政府によるルノー、日産の統合提案
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53108483.html
2019年01月20日　在野のアナリスト


北朝鮮の金英哲党副委員長が訪米し、トランプ氏と会談。一気に2月米朝協議の機運が高まります。しかし立場の違いが埋まっておらず、外交で成果の欲しいトランプ氏が安易な妥協をするのでは？　との懸念もある。ただ日本にとって、もっとも懸念すべきは拉致問題を提起してもらえるよう、米国に依頼する安倍政権の態度です。もし仮に、北朝鮮問題で進展がない場合、成果の欲しいトランプ氏が日本に対してその成果を求めてくる可能性があるからです。つまりトランプ氏にとって、北朝鮮問題で成果をだせないとき、日本を保険とできる。これからも拉致問題を取り上げてやるから金を出せ、と言われかねないのです。

安倍首相がダボス会議で、日本が自由貿易を主導する立場をアピールするようです。しかし早くもそれが試されるのが、仏政府によるルノーと日産の経営統合要求です。仏政府はルノーの筆頭株主、ルノーは日産の筆頭株主であり、仏政府には口をだす権利があります。問題は日本政府で、許認可権という権利をもっていても、企業買収に口をだす権利がない。メディアや通信インフラなどのように法律で守られているわけではないからです。空港や水道事業など、外資の参入も容認しようとする安倍政権が自動車産業だけは守る、という理屈も成り立たない。安倍政権がゴーン前会長の逮捕以来、日産を守ろうという態度を貫くのかどうか？　それ次第では、自由貿易を主導とはいえなくなるはずです。

日産には拒否する権利があります。そうすると敵対的買収に発展するのか？　日産の株主構成比率からみても、臨時の株主総会でもルノーが勝てるかどうか、厳しいとみられるためです。日曜にこうした報道がでたのも仏国の戦略でしょう。もし日本政府が財界を焚きつけて、日産株の防衛に動こうとしても間に合わないタイミングです。ただ実際、仏国が買収に動く可能性は小さいとみられます。いくらルノー経由とはいえ、そこまで資金をかけて持ち分比率を上げるメリットがあるのかどうか？　イベントドリブン型の動きはでてくるとみられますが、今後の仏国の戦略は不透明といわざるを得ません。

ルノーが日産に送った書簡、テレ東がスクープとして一部報じていますが、日産による不当な捜査を訴える点からみても、ゴーン氏が釈放されたのち、海外へと逃亡して不当な捜査を訴える材料としての根拠を遺した、といえます。逆にいえば、ゴーン氏が日産に復帰できる可能性も、これで残したことになる。ゴーン氏が日産・三菱と欧州につくった合弁会社から不当な報酬、という話も複数の国にまたがっており、それを追及しはじめると国際的な司法の判断にももちこめるかもしれない。そのとき日本の捜査が不当だった、とすればゴーン氏の復帰への障害はなくなります。後は、ゴーン氏の復帰とともにルノーとの統合を決定してしまえばいい。無理して買収に動く必要もなくなるのです。

自由貿易は標榜しておきながら、企業の買収などに関しては閉鎖的、そういう態度が果たして国際社会で通用するのかどうか？　ダボス会議の安倍氏は特に注目されるのでしょう。今年のダボス会議はトランプ氏が出席せず、注目度も下がっていますが、なぜか今年のG20議長国だから、としてやる気満々の安倍氏。むしろ国際関係はいっそう複雑に、難しくなっている中で、立場を悪くしているという現状すら理解できていないから元気なのだとしたら、安倍氏にとっては自らのダメ、ボスぶりを示す駄ボス会議として、きっちりと（悪い意味での）爪痕を残してくるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃　参院選 自民 大惨敗の予感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 赤かぶ[3119] kNSCqYLU 2019年1月21日 02:02:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1585]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/454.html#c18
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃　参院選 自民 大惨敗の予感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 赤かぶ[3120] kNSCqYLU 2019年1月21日 02:03:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1586]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/454.html#c19
[テスト31] Re: テスト
<font size="5"><b>日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース</b></font>
https://hbol.jp/183653
2019.01.18　<font color="#000000" face="メイリオ" size="4"><b>牧田寛</b></font>　ハーバー・ビジネス・オンライン

<img src="http://img.asyura2.com/x0/d9/9383.png">
防衛省YouTubeチャンネルより

<font size="5"><b>事態発生から1か月弱、膠着化した事態</b></font>

　2018年末の12/20に発生した日韓両国間における軍事的インシデント、<b>「日韓レーダー照射問題」は、膠着化</b>を著しくしており、日本国内において仲裁を期待されていた<b>合衆国は現時点で仲裁には後ろ向き</b>です。（参照：<a href="https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144682.html" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">レーダー照射で泥沼化　水面下の協議は… 2019/01/07 報道ステーション</a>）

<font color="#000000" face="メイリオ" size="4"><b>【報ステ】レーダー照射で泥沼化　水面下の協議は・・・(19/01/07)</b></font>
<iframe width="800" height="450" src="https://www.youtube.com/embed/Ji-q8oLW2G8" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe>

　また、今月14日にシンガポールで開催された<b>実務者協議も不首尾</b>に終わっています。（参照：<a href="https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011400321" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">日韓、シンガポールで協議＝レーダー照射問題、平行線のまま 2019/01/14 時事通信</a>）

　この実務者協議について、1月15日に韓国国防部の定例ブリーフィングにて取り上げられましたが、<b>日本国内の報道とかなりの乖離</b>が見られます。この韓国国防部ブリーフィングについての日本国内の報道の多くは、翻訳（機械翻訳、有志による翻訳）と照合すると事実とは到底評価し得ないため、相変わらず、<b>日本国内報道は極めて質が低い</b>と見做す他ありません。ただし、通信社の報から贅肉を削ぎ落とすと使える程度にはなります。

<b>●韓国国防部定例ブリーフィング　2019/01/15(機械翻訳可能)</b>
<font color="#ff4d00">http://www.korea.kr/news/policyBriefingView.do?newsId=156313144 </font>

<b>●韓国国防部定例ブリーフィング　2019/01/15 有志による翻訳</b>
<font color="#ff4d00">http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_53/view/id/2784297 </font>

（参照：<a href="https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011500880" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">“「日本が無礼な要求」と非難＝レーダー協議で韓国国防省” 時事通信 2019/01/15</a>）

　1月14日の実務者協議においても日本側はメーカーのカタログ公表値を提示した上で韓国側にSTIR-180の全データの提示を求めるなどの無理強いをしているとみられるだけでなく、相変わらず<b>P-1が探知したのがXバンドであったのか、Cバンドであったのか、連続波であったかなどの機密程度が低く、真相究明には最低限必要な情報すら提示していません</b>。

　現在、日本側の公式な主張は、<b>「P-1哨戒機がFC系レーダー波の照射を受けた」だけ</b>であり、その周波数帯域、連続波であるか否かについて、更には日本側が主張する“FCレーダー“がSTIR-180なのか、MW-08なのかすら言及すらしていません。

　所轄外省庁の副大臣がSTIR-180のXバンドだったと発言しているという報道がありますが、これが<b>事実ならば防衛省の機密情報が別官庁に漏洩していることを意味</b>しますし、この方は本件についてはドシロウトというほかない方です。裏付け情報も全くありませんで、この方の発言なるものは全く意味を持ちません。

　日韓レーダー照射問題は、完全に膠着化の趨勢です。これまでに<b>日本側で垂れ流された大量の誤情報や出所の怪しい情報によって日本側報道は惨憺たる状態であり、そのような低質の報道が大量に流れているというのは極めて憂慮すべきこと</b>です。

<font size="5"><b>溢れるフェイクニュース。官邸周辺からも</b></font>

　また、<b>インターネット上ではフェイク・ニュースが大量</b>に流れており、例えば次の図の類は、初期に大量に流れていました。

<img src="http://img.asyura2.com/x0/d9/9384.jpg">
偽図の一例。KJ Club掲示板に日本側から出典未提示で書き込まれたもの
（出典：<a href="http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_53/view/id/2770288/page/17" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">KJ Club掲示板</a>）

<b>1)　広開土大王とP-1の位置が100km近く離れている。（視認不能で、電探でも確実に探知し得るとは言い難い。）<br>2)　ほぼ同時に赤丸を事態発生座標とする偽図も現れたが、それは領海ないし接続水域内。まさに真っ赤な嘘。 <br>3)　これらの偽図は、年が変わる頃にあらかた消え失せている。 4)　本件事態にEEZは全く無関係。防衛省発の誤情報と言ってよい。</b>

　この事態発生の座標についてはこれ以上論評しません。既に優れた論評が発せられています。（参照：<a href="https://booskanoriri.com/archives/3537" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">“韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（5） – へろへろblog” 2019/01/14</a>）

　一方で、<b>完全に事実と反する「韓国の言い分は二転三転している」</b>という「二転三転論」の一例としてこのようなもの（※<a href="https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/122600210/" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件：日経ビジネス電子版” 鈴置 高史 2018年12月27日</a>）があります。この論は、本連載第1回、第2回で否定されていますので、お時間のある方は両記事、ない方は<a href="https://hbol.jp/183226" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">第2回</a>とだけでも照合してみてください。

　韓国国防部発表は韓国語ですので取り付きにくいですが、全文公開されており、機械翻訳や有志での翻訳でも実用可能な精度があります。なお、本連載では、韓国語話者、韓国語読解者の支援も得ています。更に、幸いなことに多くの韓国メディアも日本語翻訳記事を公開しています。

　今回、<b>フェイク・ニュースの類が官邸周辺の複数の人物から執拗に発せられている</b>のも特徴で、どのような人物が、なんの意図を持ってこのような有害無益なことを行っているのか、その人物の過去の言論も含めて慎重に注視し続ける必要があります。そして、幸いなことに<b>日本側発表も韓国側発表も原文にあたることができます</b>。韓国語と日本語は文法が極めて似ているために、機械翻訳でも実用可能な精度が期待できます。また、日韓有志による翻訳も行われています。

<font size="5"><b>嫌韓感情に煽られることなく、教訓とすべきは何か？</b></font>

　今回の日韓軍事インシデントは、本来、実務者協議によって年末年始中には笑っておしまいにできたことです。しかも、<a href="https://hbol.jp/183410" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">前回</a>書いたように、おそらく日本側が主導権を獲得できたものと考えています。しかし現実には、完全に膠着状態であり、合衆国政府の仲裁も得られないようです。

　そんな膠着状態に陥るだけの中、我々は本インシデントから何を教訓とすべきでしょうか？

<b>1) 前線での意思疎通の悪さ </b>

　今回の軍事インシデントは、<b>日韓間の前線における意思疎通の悪さ</b>がすべての元凶と言えます。日韓は、韓米同盟、日米安保（同盟）という枠組みで軍事上の友好関係にあり、旧西側圏であること、経済関係の密接さなど、政治的にも民間においても関係の深い友好国と言えます。しかし、<b>友好国同士であっても相互の意思疎通が円滑でなければ軍事衝突が起こり得る</b>ことを今回のインシデントは示しています。

　かつての冷戦期のソ連艦艇は、日常的に日本近海を航行しており、緊張も高かったのですが、今回の相手は友好国の艦船です。しかもSAR活動中でした。

<b>・韓国側は、SAR活動中であったことをなぜ通告しなかったのか？</b>（北朝鮮船が被救助船なので緊張度が高くかつ自前でやりたかったことは理解できる。）
<b>・P-1がインシデントの発端となった接近飛行する前に韓国側に呼びかけなかったのはなぜか？</b>(P-1の任務上、低空接触はやむを得ないが、相手艦船に敵意、違法性はないので、呼びかけるなどによって刺激を避けるべきではないか。)
<b>・P-1は、どうして艦船が聴取していることを担保されている国際VHFでの呼びかけを繰り返さなかったのか。</b>（他の二波は、航空無線であって艦船が聴取しているという保証はない。）
<b>・P-1からの呼びかけの英語が酷すぎる。</b>（映像字幕では意訳や超訳をしているが、字幕と英語音声の乖離が大きい。）
<b>・広開土大王はなぜ応答しなかったのか？</b>（呼びかけと認識できなかった、忙しくてそれどころではなかったというのは、それ自体が大いに問題といえる。）

　明らかになった疑問点や問題点を洗い直して、再発を防ぐ手立てを講じるべきでしょう。

<b>2)　今回の日韓軍事的インシデントに関する日本側政府内の情報伝達が伝言ゲーム化していないか？</b>

　今回の軍事的インシデントについてP-1から司令部へ伝達され、その後防衛省を経て官邸、自民党に情報が流れているが、防衛省から発信した時点での情報が不明確さを多く含んでおり<b>官邸周辺、自民党所属議員から誤情報が膨大に拡散されている。結果、事実に立脚しない主戦論を煽る</b>ことになっている。これは極めて危険であり、大日本帝国滅亡の原点となった約90年前の失敗の再現という他無い。

・海自、防衛省からは<b>「火器管制レーダーからの照射を受けた」とだけ報告</b>されている。
・探知電波が<b>Xバンドであったか、Kバンドであったか、Sバンド、Cバンド、Lバンドであったか、CW波であったか一切報告されていない。従って、証拠は一切提示されていない</b>。
・防衛省の資料では、火器管制レーダーによる照射とされているが、それが<b>精密測定用電探であるのか、イルミネーターであるのか区別されていない。わざとであるのか、混同するように報告されている</b>。
・電波放出源が<b>STIR-180であるのかMW-08であるのか、一切報告されていない。 ・CUESの説明が誤っている。防衛省による説明は虚偽と言ってよい</b>。また、現在、CUESに関する邦文訳と解釈は、ほぼ全てが肝心なところで誤っている。外務省が責任を持って正訳を作成の上で公開せねばならない。また、現時点では正訳がないためCUESを論じる場合、原文（正文）を読まねばならない。（参照：<a href="http://www.jag.navy.mil/distrib/instructions/CUES_2014.pdf" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">CUES原文</a>）
・大変に重要な<b>韓国国防部12/14ブリーフィングの翻訳がつまみ食いされている。全文訳を配布せねばならない</b>。

<img src="http://img.asyura2.com/x0/d9/9385.jpg">
自民党本部における会議配布資料

<a href="https://twitter.com/iloveyatchan/status/1077385347187625984" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">※「自民党本部における会議配布資料」中山泰秀代議士Tweetより</a>

<img src="http://img.asyura2.com/x0/d9/9386.jpg">
自民党本部における会議配布資料その2

<a href="https://twitter.com/iloveyatchan/status/1077385570089762816" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">※「自民党本部における会議配布資料その2」中山泰秀代議士Tweetより</a>

<img src="http://img.asyura2.com/x0/d9/9387.jpg">
自民党本部における会議配布資料その3

<a href="https://twitter.com/iloveyatchan/status/1077385796062068736" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">※「自民党本部における会議配布資料その3」中山泰秀代議士Tweetより</a>

<b>3)　自衛隊、防衛省の情報発信への信頼性が極めて低い </b>

　安保法制審議時における防衛省の大変な不誠実さ、<b>日報改ざん・隠蔽事件、隊員虐待隠蔽、沖縄インチキ土砂（赤土）埋め立て工事</b>など数え切れぬほどの不祥事により、自衛隊、防衛省の信頼性が著しく低下している。その結果、今回事態のような軍事的インシデントにおいても自衛隊、防衛省の報告にいちいち疑義が生じる。そして検証すると実際に不可解なことが大量に生じている。これは極めて憂慮すべきことで、<b>文民統制の危機</b>とも言える。

<img src="http://img.asyura2.com/x0/d9/9389.jpg">
土砂投入が始まった辺野古の埋め立て海域＝14日、沖縄県名護市［時事通信社ヘリコプターより］　

<b>4) 首相官邸の独走によって情報漏えい、無意味な二国関係悪化が生じている</b>

　今回事態の外交問題化は、日韓両国にとって何ら得るところがない。特に日本にとってはP-1の機密漏洩の危機を自ら招くだけでなく、<b>安保法制審議時にTV生放送にて首相自ら”生肉の模型”（※）まで持ち出して主張した半島有事における在外邦人救出において日韓連携を不可能にするもの</b>である。

<font color="#000000" face="メイリオ" size="4"><b>安倍首相、みんなのニュース生出演　国民のギモンSP　その5</b></font>
<iframe width="800" height="450" src="https://www.youtube.com/embed/P4UxxpOz07E" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe>

　昨年年始には一触即発とまで喧伝された半島情勢だが、安保法制（周辺事態法）では、自衛隊による邦人救出が理由の一つとして提示された（合衆国軍による救出も宣伝されたが、それはありえない嘘である）。かつてのシベリア出兵のような侵略行為（大日本帝国による出兵は規模過大、期間も著しく長く、侵略行為と批判を浴び、派遣軍は疲弊し大失敗に終わった）を行わない限り、日韓共同の作戦を実施せねばならない。なぜなら、作戦域は韓国領土内である。邦人救出作戦は、日韓両軍の極めて広範囲かつ複雑で密接な連携を必須とする。

　今回事態は、<b>日韓両国、両軍の関係を一方的にぶち壊しにしており、安保法制審議における安倍晋三氏による生肉演説は空手形＝虚構</b>であったということになる。

<b>5)　12月28日公開の映像を含め、防衛省から発信される文書等が、組織防衛のための伏線を除き極めて品質が低い </b>

　<a href="https://www.youtube.com/watch?v=T9Sy0w3nWeY" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">2018年12月28日公開の映像</a>のほか、本稿で引用した文書ほかあらゆる<b>防衛省発の情報が極めて品質が低い</b>。

　映像は、防衛機密保持のために編集していることはやむを得ないが、<b>事態発生の座標というもっとも重要な情報を隠している</b>。これは流石に機密とは言えない。更にテロップも<b>明らかな誤りや稚拙な説明、情報のごまかし</b>が多々あり、正視に耐えない。<b>P-1から韓国艦船への呼びかけの邦訳も意訳ではなく超訳と言う他無い</b>。

　韓国国防部公開の反論映像は、含まれる情報こそ少ないが、<b>プロパガンダ映像としては極めて優れている</b>。そのうえ<b>多言語版を供給</b>している。結果、<b>二国間のプロパガンダ合戦と考えても完全に敗北</b>している。理由は簡単で、<b>防衛省発の情報は、すべて国内向けエクスキューズ</b>であるため。

　簡単に言ってしまえば、防衛省のプレスリリースからは、やる気の無さがひしひしと伝わってくるが、韓国国防部はやるき満々……ということだ。

<b>6)　今回の日韓軍事インシデントは、韓国海軍の外洋海軍としての成長への両国の対応能力不足が原因と言える。</b>

　広開土大王が就役する前は、韓国海軍は第二次大戦型旧式駆逐艦とフリゲイト、コルベット、小型艦艇を要するのみの事実上の沿岸海軍であったが、広開土大王型、同型の失敗を教訓としたKDX-2、KDX-3配備と着実に外洋海軍化を進めている。海上自衛隊にとり、かつては韓国海軍の存在は平素忘れられる程度のものであったが、現在では平時の作戦行動海域が日本側作戦行動海域と重なってきている。韓国海軍は、質・量ともに有力となってきている。

　今回のインシデントは、<b>日韓両国海軍（海上自衛隊と韓国海軍）における調整組織を常設することの必要性を示すもの</b>と言える。これは対等な友好国だからこそ必須と言える。

　日韓SAR協定も締結当時には、韓国艦船が日本に近い公海でSAR活動を行うことを想定していたのか疑わしい。

　ほかにも教訓は多数存在しますが、挙げればキリがないため、今回は重要と思われる以上6項目にとどめます。

<font size="5"><b>一体何が起きていたのか。とある仮説</b></font>

　今回のインシデントについて防衛省は極めて具体性にかける情報しか提示しておらず、一方で<b>出所不詳の怪情報による飾り付けによる憶測が独走</b>しています。

<b>　防衛省の発表は、射撃管制電探による電波照射が行われたという一点のみで、周波数帯域の種別、連続波であったか否かも一切発表されていません</b>。

　映像を見る限りイルミネーター照射の可能性は極めて低く、<b>FC系の電波を探知したと認識しているだけ</b>です。

　韓国国防部は、MW-08（Cバンド三次元捜索・対艦射撃電探）を使っていたが、<b>STIR-180(対艦対空射撃電探・イルミネーター)　は光学モードでの使用であり、電波放射はしていないと一貫して主張</b>しています。

　P-1は優れた哨戒機ですが、電波情報偵察機ではありません。従って、「FC系電波」としてMW-08のCバンド電波照射を検知、乗員に示した可能性があります。MW-08は、<a href="https://hbol.jp/183410" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">前回</a>示したように<b>三次元捜索、対艦射撃管制電探であって、P-1のような航空機への脅威はありません</b>。

　これが<b>自衛隊内→防衛省→首相官邸と伝言ゲームでSTIR-180によるイルミネーター照射と情報が変質</b>した可能性を私は疑っています。

　<a href="https://hbol.jp/183410" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">前回</a>、一仮説として示した参峰号の、SHARPEYE（海軍用　航海、捜索電探　Xバンド　Sバンド）の誤認はXバンド誤検知という視点からの可能性となります。（正直言ってどうかなぁ？という思いはあります。）

　もちろん、韓国側指揮官に「博士の異常な愛情」におけるジャック・D・リッパー准将のような、頭のネジが数本吹き飛んだ人物がおり、<b>日本側の主張の一解釈通りP-1に対するイルミネーター照射を行った可能性はゼロではありません</b>。その場合は、韓国海軍では<b>大規模な粛軍</b>が行われることになります。さらに、<b>青瓦台が軍部を掌握できているのかという悪夢のような疑念</b>も生じます。これが<b>日本にとって最悪のシナリオ</b>と言えるでしょう。 　いずれにせよ、日韓は真摯に話し合いを持ち、可能な限り情報を相互に開示することで文民統制を維持した上で今回の事態を終息させかつ、教訓を引き出し活用せねばなりません。 　余談ですが、広開土大王型駆逐艦という夕張型軽巡洋艦と初春型駆逐艦の失敗を足したような、どの海軍も経験してきた典型的な失敗作の軍艦が、このような重大な軍事的インシデントの発端になるというのは皮肉です。韓国海軍は広開土大王型の失敗を生かしてKDX-2、KDX-3を成功させていますが、<b>日韓両国は今回の失敗を活かせるか否か、今にかかっています</b>。

<b>『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』番外編――広開土大王射撃電探照射事件について4 </b>

<img src="http://img.asyura2.com/x0/d9/9314.jpg">

＜取材・文・撮影／牧田寛　Twitter ID:<a href="https://twitter.com/bb45_colorado" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">@BB45_Colorado</a>＞ まきた　ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についての<a href="https://gesellschaft.stores.jp/items/5c1b3abe787d842d3d3913e3" style="color:#ff4d00;text-decoration:none">メルマガ「コロラド博士メルマガ（定期便）」</a>好評配信中


<blockquote class="twitter-tweet" data-conversation="none" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">"P-1から司令部へ伝達され…防衛省を経て官邸、自民党に情報が流れているが、防衛省から発信した時点での情報が不明確さを多く含んでおり官邸周辺、自民党所属議員から誤情報が膨大に拡散されている。結果、事実に立脚しない主戦論を煽ることに" <a href="https://twitter.com/hashtag/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E7%85%A7%E5%B0%84%E5%95%8F%E9%A1%8C?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw">#レーダー照射問題</a> <a href="https://twitter.com/hashtag/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw">#安倍政権</a> <a href="https://t.co/BQQC8EqzSp">https://t.co/BQQC8EqzSp</a></p>— GhettoOrgan【月燈風琴】 (@GhettoOrgan) <a href="https://twitter.com/GhettoOrgan/status/1086097937229242368?ref_src=twsrc%5Etfw">2019年1月18日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">なぜ私達は、ここで書かれているように「お互いに何らかの手違いがあったのではないか、それなら実務者同士で解決のために話し合うしかないではないか」という真っ当すぎるほど真っ当な意見を持つことが困難なのだろうか？ <a href="https://t.co/BA544U7vBo">https://t.co/BA544U7vBo</a></p>— hal2001_hardgumi (@EtoHal2001) <a href="https://twitter.com/EtoHal2001/status/1086096755676966912?ref_src=twsrc%5Etfw">2019年1月18日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">私が今ここではっきり言えるのは、日本側の英語は酷すぎる、です。<br>あれでは本当に会話はできません。<br>日本人しか通じないカタカナ英語です。<br><br>日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース（HARBOR BUSINESS Online） <a href="https://t.co/BNIxvAmyuS">https://t.co/BNIxvAmyuS</a></p>— ☯️*Joon*☯️ (@jun_mo) <a href="https://twitter.com/jun_mo/status/1086074555674779649?ref_src=twsrc%5Etfw">2019年1月18日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">今回、フェイク・ニュースの類が官邸周辺の複数の人物から執拗に発せられているのも特徴で、どのような人物が、なんの意図を持ってこのような有害無益なことを行っているのか、その人物の過去の言論も含めて慎重に注視し続ける必要があります。<a href="https://t.co/9UUrBfGXmJ">https://t.co/9UUrBfGXmJ</a></p>— 登米・市民学習カフェ (@tomesimin) <a href="https://twitter.com/tomesimin/status/1086107898118234112?ref_src=twsrc%5Etfw">2019年1月18日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">そうですか、韓国軍からは多言語対応の映像が公開されて、我が国側からの公表資料は日本語のみですか。。。<br><br>日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース | ハーバービジネスオンライン <a href="https://t.co/M2QPng8v6R">https://t.co/M2QPng8v6R</a> <a href="https://twitter.com/hboljp?ref_src=twsrc%5Etfw">@hboljp</a>より</p>— 原田裕史 (@harada_hirofumi) <a href="https://twitter.com/harada_hirofumi/status/1086241933301735424?ref_src=twsrc%5Etfw">2019年1月18日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">今回、フェイク・ニュースの類が官邸周辺の複数の人物から執拗に発せられているのも特徴で、どのような人物が、なんの意図を持ってこのような有害無益なことを行っているのか、その人物の過去の言論も含めて慎重に注視し続ける必要があります。<br><br>日韓「レーダー照射問題」<br> <a href="https://t.co/644gbV0JlH">https://t.co/644gbV0JlH</a></p>— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) <a href="https://twitter.com/syouwaoyaji/status/1086121368121311232?ref_src=twsrc%5Etfw">2019年1月18日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">そもそも最初の段階で日本政府はレーダー問題をどう解決するつもりだったのでしょうね。何も考えずに単純に国内向けに利用しようとして、自ら泥沼にハマり込んだように見えます。<br><br>【HBO!】日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース <a href="https://t.co/HouaFjhL0P">https://t.co/HouaFjhL0P</a></p>— 🐬🎶achaccoさん🌺腹に一物、背に荷物🐶🐱🐋🌿 (@FTR223_ACHACCO) <a href="https://twitter.com/FTR223_ACHACCO/status/1086133597721874432?ref_src=twsrc%5Etfw">2019年1月18日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">いやもうほんと良記事<br>自称愛国者の皆様は自国の問題点を見ないふりして<br>相手を攻めるのが愛国心だと勘違いしておられる<br><br>日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース | ハーバービジネスオンライン <a href="https://t.co/ap069fNz4Y">https://t.co/ap069fNz4Y</a> <a href="https://twitter.com/hboljp?ref_src=twsrc%5Etfw">@hboljp</a>さんから</p>— 見たい (@watchmahaaaaan) <a href="https://twitter.com/watchmahaaaaan/status/1086137911303491584?ref_src=twsrc%5Etfw">2019年1月18日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">韓国軍艦のレーダー照射問題で、韓国を誹謗中傷する記事ばかりが目立つ中、この記事は実に冷静に事態を分析している。日本中を韓国バッシングに熱狂させようという報道とは完全に一線を画しており、評価できる。戦時中、日本中を戦争熱に感染させた轍を踏むべきではない。<a href="https://t.co/AbUA3fSt42">https://t.co/AbUA3fSt42</a></p>— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) <a href="https://twitter.com/Holms6/status/1086168257067765760?ref_src=twsrc%5Etfw">2019年1月18日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース | ハーバービジネスオンライン <a href="https://t.co/La6pqH3Boa">https://t.co/La6pqH3Boa</a> <a href="https://twitter.com/hboljp?ref_src=twsrc%5Etfw">@hboljp</a>さんから <br><br>「<a href="https://twitter.com/hashtag/P1%E5%93%A8%E6%88%92%E6%A9%9F%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%AA%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw">#P1哨戒機ロックオン事件</a>」が発生して約1ヶ月、事態は改善どころか悪化し続けている。両国の現政権が続く限り、関係改善は不可能だな！ <a href="https://t.co/cHmYuiSGqp">pic.twitter.com/cHmYuiSGqp</a></p>— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) <a href="https://twitter.com/deskain/status/1086297625505067008?ref_src=twsrc%5Etfw">2019年1月18日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">官邸周辺から垂れ流されるフェイクニュース。そんなものに踊らされ、戦争への道を突き進むのか。戦争は人が死ぬ。平和がいいに決まってる。日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース（HARBOR BUSINESS Online） - <a href="https://t.co/Q6FMa4q37V">https://t.co/Q6FMa4q37V</a> <a href="https://twitter.com/YahooNewsTopics?ref_src=twsrc%5Etfw">@YahooNewsTopics</a></p>— Yuko (@tibinoshin) <a href="https://twitter.com/tibinoshin/status/1086528530811301888?ref_src=twsrc%5Etfw">2019年1月19日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">それにしても、この連載で重ねて強調されているように、日本側の報道が誤報だらけでひどすぎるという問題は、いつか何らかの形でちゃんと検証されるんだろうか。／日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース <a href="https://t.co/JyH9MqsY5a">https://t.co/JyH9MqsY5a</a></p>— 金明秀 KIM, Myungsoo (@han_org) <a href="https://twitter.com/han_org/status/1086101353561112577?ref_src=twsrc%5Etfw">2019年1月18日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">日本側の情報が間違っているかも、という驚愕の記事。SMAPのことで日本のメディアは信用できないとわかったけど、こういう問題でフェイクはなお困る。<br>日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース- 記事詳細｜<a href="https://t.co/4uz9jl9giV">https://t.co/4uz9jl9giV</a></p>— love smap (@lovesmap8) <a href="https://twitter.com/lovesmap8/status/1086174560259497985?ref_src=twsrc%5Etfw">2019年1月18日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">これはもはや軍事や外交の問題ではなく、安倍どもが政権浮揚策として反韓感情を煽る為のプロパガンダの問題というしかない。★日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース « ハーバービジネスオンライン <a href="https://t.co/iEIyB8OnW8">https://t.co/iEIyB8OnW8</a></p>— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) <a href="https://twitter.com/nihon_koutei/status/1086119697890738179?ref_src=twsrc%5Etfw">2019年1月18日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/836.html

[テスト31] Re: テスト
日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース
https://hbol.jp/183653
2019.01.18　牧田寛　ハーバー・ビジネス・オンライン



防衛省YouTubeチャンネルより


事態発生から1か月弱、膠着化した事態


　2018年末の12/20に発生した日韓両国間における軍事的インシデント、「日韓レーダー照射問題」は、膠着化を著しくしており、日本国内において仲裁を期待されていた合衆国は現時点で仲裁には後ろ向きです。（参照：レーダー照射で泥沼化　水面下の協議は… 2019/01/07 報道ステーション）


【報ステ】レーダー照射で泥沼化　水面下の協議は・・・(19/01/07)


　また、今月14日にシンガポールで開催された実務者協議も不首尾に終わっています。（参照：日韓、シンガポールで協議＝レーダー照射問題、平行線のまま 2019/01/14 時事通信）


　この実務者協議について、1月15日に韓国国防部の定例ブリーフィングにて取り上げられましたが、日本国内の報道とかなりの乖離が見られます。この韓国国防部ブリーフィングについての日本国内の報道の多くは、翻訳（機械翻訳、有志による翻訳）と照合すると事実とは到底評価し得ないため、相変わらず、日本国内報道は極めて質が低いと見做す他ありません。ただし、通信社の報から贅肉を削ぎ落とすと使える程度にはなります。


●韓国国防部定例ブリーフィング　2019/01/15(機械翻訳可能)
http://www.korea.kr/news/policyBriefingView.do?newsId=156313144


●韓国国防部定例ブリーフィング　2019/01/15 有志による翻訳
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_53/view/id/2784297


（参照：“「日本が無礼な要求」と非難＝レーダー協議で韓国国防省” 時事通信 2019/01/15）


　1月14日の実務者協議においても日本側はメーカーのカタログ公表値を提示した上で韓国側にSTIR-180の全データの提示を求めるなどの無理強いをしているとみられるだけでなく、相変わらずP-1が探知したのがXバンドであったのか、Cバンドであったのか、連続波であったかなどの機密程度が低く、真相究明には最低限必要な情報すら提示していません。


　現在、日本側の公式な主張は、「P-1哨戒機がFC系レーダー波の照射を受けた」だけであり、その周波数帯域、連続波であるか否かについて、更には日本側が主張する“FCレーダー“がSTIR-180なのか、MW-08なのかすら言及すらしていません。


　所轄外省庁の副大臣がSTIR-180のXバンドだったと発言しているという報道がありますが、これが事実ならば防衛省の機密情報が別官庁に漏洩していることを意味しますし、この方は本件についてはドシロウトというほかない方です。裏付け情報も全くありませんで、この方の発言なるものは全く意味を持ちません。


　日韓レーダー照射問題は、完全に膠着化の趨勢です。これまでに日本側で垂れ流された大量の誤情報や出所の怪しい情報によって日本側報道は惨憺たる状態であり、そのような低質の報道が大量に流れているというのは極めて憂慮すべきことです。


溢れるフェイクニュース。官邸周辺からも


　また、インターネット上ではフェイク・ニュースが大量に流れており、例えば次の図の類は、初期に大量に流れていました。



偽図の一例。KJ Club掲示板に日本側から出典未提示で書き込まれたもの
（出典：KJ Club掲示板）


1)　広開土大王とP-1の位置が100km近く離れている。（視認不能で、電探でも確実に探知し得るとは言い難い。）
2)　ほぼ同時に赤丸を事態発生座標とする偽図も現れたが、それは領海ないし接続水域内。まさに真っ赤な嘘。
3)　これらの偽図は、年が変わる頃にあらかた消え失せている。 4)　本件事態にEEZは全く無関係。防衛省発の誤情報と言ってよい。


　この事態発生の座標についてはこれ以上論評しません。既に優れた論評が発せられています。（参照：“韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（5） – へろへろblog” 2019/01/14）


　一方で、完全に事実と反する「韓国の言い分は二転三転している」という「二転三転論」の一例としてこのようなもの（※「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件：日経ビジネス電子版” 鈴置 高史 2018年12月27日）があります。この論は、本連載第1回、第2回で否定されていますので、お時間のある方は両記事、ない方は第2回とだけでも照合してみてください。


　韓国国防部発表は韓国語ですので取り付きにくいですが、全文公開されており、機械翻訳や有志での翻訳でも実用可能な精度があります。なお、本連載では、韓国語話者、韓国語読解者の支援も得ています。更に、幸いなことに多くの韓国メディアも日本語翻訳記事を公開しています。


　今回、フェイク・ニュースの類が官邸周辺の複数の人物から執拗に発せられているのも特徴で、どのような人物が、なんの意図を持ってこのような有害無益なことを行っているのか、その人物の過去の言論も含めて慎重に注視し続ける必要があります。そして、幸いなことに日本側発表も韓国側発表も原文にあたることができます。韓国語と日本語は文法が極めて似ているために、機械翻訳でも実用可能な精度が期待できます。また、日韓有志による翻訳も行われています。


嫌韓感情に煽られることなく、教訓とすべきは何か？


　今回の日韓軍事インシデントは、本来、実務者協議によって年末年始中には笑っておしまいにできたことです。しかも、前回書いたように、おそらく日本側が主導権を獲得できたものと考えています。しかし現実には、完全に膠着状態であり、合衆国政府の仲裁も得られないようです。


　そんな膠着状態に陥るだけの中、我々は本インシデントから何を教訓とすべきでしょうか？


1) 前線での意思疎通の悪さ


　今回の軍事インシデントは、日韓間の前線における意思疎通の悪さがすべての元凶と言えます。日韓は、韓米同盟、日米安保（同盟）という枠組みで軍事上の友好関係にあり、旧西側圏であること、経済関係の密接さなど、政治的にも民間においても関係の深い友好国と言えます。しかし、友好国同士であっても相互の意思疎通が円滑でなければ軍事衝突が起こり得ることを今回のインシデントは示しています。


　かつての冷戦期のソ連艦艇は、日常的に日本近海を航行しており、緊張も高かったのですが、今回の相手は友好国の艦船です。しかもSAR活動中でした。


・韓国側は、SAR活動中であったことをなぜ通告しなかったのか？（北朝鮮船が被救助船なので緊張度が高くかつ自前でやりたかったことは理解できる。）
・P-1がインシデントの発端となった接近飛行する前に韓国側に呼びかけなかったのはなぜか？(P-1の任務上、低空接触はやむを得ないが、相手艦船に敵意、違法性はないので、呼びかけるなどによって刺激を避けるべきではないか。)
・P-1は、どうして艦船が聴取していることを担保されている国際VHFでの呼びかけを繰り返さなかったのか。（他の二波は、航空無線であって艦船が聴取しているという保証はない。）
・P-1からの呼びかけの英語が酷すぎる。（映像字幕では意訳や超訳をしているが、字幕と英語音声の乖離が大きい。）
・広開土大王はなぜ応答しなかったのか？（呼びかけと認識できなかった、忙しくてそれどころではなかったというのは、それ自体が大いに問題といえる。）


　明らかになった疑問点や問題点を洗い直して、再発を防ぐ手立てを講じるべきでしょう。


2)　今回の日韓軍事的インシデントに関する日本側政府内の情報伝達が伝言ゲーム化していないか？


　今回の軍事的インシデントについてP-1から司令部へ伝達され、その後防衛省を経て官邸、自民党に情報が流れているが、防衛省から発信した時点での情報が不明確さを多く含んでおり官邸周辺、自民党所属議員から誤情報が膨大に拡散されている。結果、事実に立脚しない主戦論を煽ることになっている。これは極めて危険であり、大日本帝国滅亡の原点となった約90年前の失敗の再現という他無い。


・海自、防衛省からは「火器管制レーダーからの照射を受けた」とだけ報告されている。
・探知電波がXバンドであったか、Kバンドであったか、Sバンド、Cバンド、Lバンドであったか、CW波であったか一切報告されていない。従って、証拠は一切提示されていない。
・防衛省の資料では、火器管制レーダーによる照射とされているが、それが精密測定用電探であるのか、イルミネーターであるのか区別されていない。わざとであるのか、混同するように報告されている。
・電波放出源がSTIR-180であるのかMW-08であるのか、一切報告されていない。 ・CUESの説明が誤っている。防衛省による説明は虚偽と言ってよい。また、現在、CUESに関する邦文訳と解釈は、ほぼ全てが肝心なところで誤っている。外務省が責任を持って正訳を作成の上で公開せねばならない。また、現時点では正訳がないためCUESを論じる場合、原文（正文）を読まねばならない。（参照：CUES原文）
・大変に重要な韓国国防部12/14ブリーフィングの翻訳がつまみ食いされている。全文訳を配布せねばならない。



自民党本部における会議配布資料


※「自民党本部における会議配布資料」中山泰秀代議士Tweetより



自民党本部における会議配布資料その2


※「自民党本部における会議配布資料その2」中山泰秀代議士Tweetより



自民党本部における会議配布資料その3


※「自民党本部における会議配布資料その3」中山泰秀代議士Tweetより


3)　自衛隊、防衛省の情報発信への信頼性が極めて低い


　安保法制審議時における防衛省の大変な不誠実さ、日報改ざん・隠蔽事件、隊員虐待隠蔽、沖縄インチキ土砂（赤土）埋め立て工事など数え切れぬほどの不祥事により、自衛隊、防衛省の信頼性が著しく低下している。その結果、今回事態のような軍事的インシデントにおいても自衛隊、防衛省の報告にいちいち疑義が生じる。そして検証すると実際に不可解なことが大量に生じている。これは極めて憂慮すべきことで、文民統制の危機とも言える。



土砂投入が始まった辺野古の埋め立て海域＝14日、沖縄県名護市［時事通信社ヘリコプターより］　


4) 首相官邸の独走によって情報漏えい、無意味な二国関係悪化が生じている


　今回事態の外交問題化は、日韓両国にとって何ら得るところがない。特に日本にとってはP-1の機密漏洩の危機を自ら招くだけでなく、安保法制審議時にTV生放送にて首相自ら”生肉の模型”（※）まで持ち出して主張した半島有事における在外邦人救出において日韓連携を不可能にするものである。


安倍首相、みんなのニュース生出演　国民のギモンSP　その5


　昨年年始には一触即発とまで喧伝された半島情勢だが、安保法制（周辺事態法）では、自衛隊による邦人救出が理由の一つとして提示された（合衆国軍による救出も宣伝されたが、それはありえない嘘である）。かつてのシベリア出兵のような侵略行為（大日本帝国による出兵は規模過大、期間も著しく長く、侵略行為と批判を浴び、派遣軍は疲弊し大失敗に終わった）を行わない限り、日韓共同の作戦を実施せねばならない。なぜなら、作戦域は韓国領土内である。邦人救出作戦は、日韓両軍の極めて広範囲かつ複雑で密接な連携を必須とする。


　今回事態は、日韓両国、両軍の関係を一方的にぶち壊しにしており、安保法制審議における安倍晋三氏による生肉演説は空手形＝虚構であったということになる。


5)　12月28日公開の映像を含め、防衛省から発信される文書等が、組織防衛のための伏線を除き極めて品質が低い


　2018年12月28日公開の映像のほか、本稿で引用した文書ほかあらゆる防衛省発の情報が極めて品質が低い。


　映像は、防衛機密保持のために編集していることはやむを得ないが、事態発生の座標というもっとも重要な情報を隠している。これは流石に機密とは言えない。更にテロップも明らかな誤りや稚拙な説明、情報のごまかしが多々あり、正視に耐えない。P-1から韓国艦船への呼びかけの邦訳も意訳ではなく超訳と言う他無い。


　韓国国防部公開の反論映像は、含まれる情報こそ少ないが、プロパガンダ映像としては極めて優れている。そのうえ多言語版を供給している。結果、二国間のプロパガンダ合戦と考えても完全に敗北している。理由は簡単で、防衛省発の情報は、すべて国内向けエクスキューズであるため。


　簡単に言ってしまえば、防衛省のプレスリリースからは、やる気の無さがひしひしと伝わってくるが、韓国国防部はやるき満々……ということだ。


6)　今回の日韓軍事インシデントは、韓国海軍の外洋海軍としての成長への両国の対応能力不足が原因と言える。


　広開土大王が就役する前は、韓国海軍は第二次大戦型旧式駆逐艦とフリゲイト、コルベット、小型艦艇を要するのみの事実上の沿岸海軍であったが、広開土大王型、同型の失敗を教訓としたKDX-2、KDX-3配備と着実に外洋海軍化を進めている。海上自衛隊にとり、かつては韓国海軍の存在は平素忘れられる程度のものであったが、現在では平時の作戦行動海域が日本側作戦行動海域と重なってきている。韓国海軍は、質・量ともに有力となってきている。


　今回のインシデントは、日韓両国海軍（海上自衛隊と韓国海軍）における調整組織を常設することの必要性を示すものと言える。これは対等な友好国だからこそ必須と言える。


　日韓SAR協定も締結当時には、韓国艦船が日本に近い公海でSAR活動を行うことを想定していたのか疑わしい。


　ほかにも教訓は多数存在しますが、挙げればキリがないため、今回は重要と思われる以上6項目にとどめます。


一体何が起きていたのか。とある仮説


　今回のインシデントについて防衛省は極めて具体性にかける情報しか提示しておらず、一方で出所不詳の怪情報による飾り付けによる憶測が独走しています。


　防衛省の発表は、射撃管制電探による電波照射が行われたという一点のみで、周波数帯域の種別、連続波であったか否かも一切発表されていません。


　映像を見る限りイルミネーター照射の可能性は極めて低く、FC系の電波を探知したと認識しているだけです。


　韓国国防部は、MW-08（Cバンド三次元捜索・対艦射撃電探）を使っていたが、STIR-180(対艦対空射撃電探・イルミネーター)　は光学モードでの使用であり、電波放射はしていないと一貫して主張しています。


　P-1は優れた哨戒機ですが、電波情報偵察機ではありません。従って、「FC系電波」としてMW-08のCバンド電波照射を検知、乗員に示した可能性があります。MW-08は、前回示したように三次元捜索、対艦射撃管制電探であって、P-1のような航空機への脅威はありません。


　これが自衛隊内→防衛省→首相官邸と伝言ゲームでSTIR-180によるイルミネーター照射と情報が変質した可能性を私は疑っています。


　前回、一仮説として示した参峰号の、SHARPEYE（海軍用　航海、捜索電探　Xバンド　Sバンド）の誤認はXバンド誤検知という視点からの可能性となります。（正直言ってどうかなぁ？という思いはあります。）


　もちろん、韓国側指揮官に「博士の異常な愛情」におけるジャック・D・リッパー准将のような、頭のネジが数本吹き飛んだ人物がおり、日本側の主張の一解釈通りP-1に対するイルミネーター照射を行った可能性はゼロではありません。その場合は、韓国海軍では大規模な粛軍が行われることになります。さらに、青瓦台が軍部を掌握できているのかという悪夢のような疑念も生じます。これが日本にとって最悪のシナリオと言えるでしょう。 　いずれにせよ、日韓は真摯に話し合いを持ち、可能な限り情報を相互に開示することで文民統制を維持した上で今回の事態を終息させかつ、教訓を引き出し活用せねばなりません。 　余談ですが、広開土大王型駆逐艦という夕張型軽巡洋艦と初春型駆逐艦の失敗を足したような、どの海軍も経験してきた典型的な失敗作の軍艦が、このような重大な軍事的インシデントの発端になるというのは皮肉です。韓国海軍は広開土大王型の失敗を生かしてKDX-2、KDX-3を成功させていますが、日韓両国は今回の失敗を活かせるか否か、今にかかっています。


『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』番外編――広開土大王射撃電探照射事件について4



＜取材・文・撮影／牧田寛　Twitter ID:@BB45_Colorado＞ まきた　ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ（定期便）」好評配信中































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] レーダー照射問題、「千載一遇の好機」を逃したかもしれない「強い意向」（ハーバー・ビジネス・オンライン）
レーダー照射問題、「千載一遇の好機」を逃したかもしれない「強い意向」
https://hbol.jp/183410
2019.01.15　牧田寛　ハーバー・ビジネス・オンライン


防衛省公開動画より

　過去2回にわたり、韓国駆逐艦広開土大王による海自哨戒機への電波照射インシデントについての検証を行ってきました。今回はあのインシデントが持っていた「意味」について考えてみたいと思います。

日本側にとって「好機」だったはずのインシデント

　昨年の暮、引っ越しの段取りが狂って右往左往していた最中に韓国駆逐艦広開土大王が、海自の哨戒機に電探照射したという報道が目に入りました。 　当初私が抱いたのは、「あぁ、また優秀世界無比を誇る海自のP-3Cが公海上でしつこくし～～～～～つこく低空飛行して、たまりかねた外国艦艇から仕返しされたな。しかし、イルミネーターや射撃電探とは穏やかでない。明らかに当該国の交戦規定（ROE）違反で、艦長か火器管制士官は重営倉入りか予備役送り、最悪、不名誉除隊だな。外交上は、貸しをいっぱい作る千載一遇の好機だ」という感想でした。

　制度上、何重にもインターロックがかかっていても、現地の指揮官が意図的にROEを破れば破れないことはないわけで、その具体例は満州事変でしょう。フィクションの世界では「博士の異常な愛情 または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか」が代表と言えます。（私は、劇中のストレンジラヴ博士を師と仰いでいます。）

　過去、前線指揮官の暴走や兵士の激発により戦端が開かれて泥沼化し、多大な犠牲を生じた紛争や戦争は数多くあり、それが故にROEなどが整備され、外交やそれ以前の実務者協議という紛争解決手段を整えてきたのは人類の英知と言えます。冷戦時代、偶発核戦争の恐怖は大変に大きなものでそれが故に米ソ間には、国家元首間のホットラインまで整備されてきています。

　今回は、友好国である韓国海軍が相手ですので、射撃電探照射なら実務者協議でケリを付け、国会の委員会報告で文民統制の形式を整えれば終わり。イルミネーター照射なら、外交案件として、韓国政府より遺憾の意を取り付け、再発防止のための日韓委員会を作ることで終わりと考えておりました。韓国は陸軍国ですが、広開土大王の就役以降、外洋海軍化を進めており、日韓海軍の調整組織を作る必要がそろそろ出てきていると思われますので、日本主導で事を運ぶ千載一遇の好機だったと言えます。 　いくら海自のP-3C（実際は最新鋭機P-1、当然クルーも世界超一流）がしつこくブンブン低空接触飛行したとしても、射撃電探照射は行き過ぎで、イルミネーター照射に至っては、絶対にやってはいけないことです。イルミネーター照射まですれば、P-3C（実際にはP-1）がほうほうの体で逃げ去った後、築城基地からF-2（世界最強と言っても良い対艦攻撃機）が大挙して押し寄せて、韓国艦船が逃げ出すまで回りをグルグル飛行したかもしれません。

　防衛省は、実務者協議で最近ギクシャクしている韓国に貸しを作る絶好のチャンス、外務省も同様に千載一遇の好機です。これは韓国海軍からのビッグなクリスマスプレゼントかお歳暮であって、最大限活かすのが官僚の仕事だとワクワクしながらことの推移を見守っていました。

「イルミネーター」照射はなぜ重大なのか？

　ここで、射撃統制電探やイルミネーターなど、馴染みのない言葉が並び、報道もそれによって混乱していますので、簡単に解説します。

　艦船用の電探は、航海用電探、対水上見張り電探、対空見張り電探、三次元電探、射撃管制電探、イルミネーターにおおきく分けられます。対水上見張り電探、対空見張り電探は三次元電探で兼ねることもあります。

　本稿では、広開土大王が搭載している航海用電探と対空捜索用二次元電探、三次元電探、射撃管制（統制）電探、イルミネーターについて簡単に説明します。

1）航海用電探

　ごく一般に見られるプレジャーボートから漁船、商船、軍艦などで水上見張りに広く使われる電探。広開土大王には、デウ社SPS-95Kが搭載されている。広い範囲をある程度の遠距離まで検知できる。対象は船や陸地。Cバンド、Sバンド、Xバンド、Kバンドなど（＊1）、製品によって周波数帯域は異なっている。

　SPS-95Kは、Cバンド（4~8GHz）で探知距離250km、ビーム幅は横1.5°。Cバンドを利用すると、イルミネーターや射撃電探に使われるXバンドと干渉しない。ただし、Cバンドは対空見張り電探などで混み合っている場合が多い。（参照：“Daewoo SPS-95K” Radar Basics）

2）対空捜索用二次元電探

　広開土大王が搭載しているのはレイセオン社のAN/SPS-49。遠距離の対空捜索用電探。Lバンド（0.5~1.5GHz）を使用し、周波数がやや低いために長距離捜索に好適。探知距離は1~460kmであり、方位と距離がわかるが、角度（高度）はわからない。対水上捜索にも使える。ビーム幅は、横3.3°、縦11°。


photo by Peripitus via Wikimedia Commons（CC BY-SA 3.0）

3）三次元電探

　かつて対空電探は、捜索用の二次元電探で方位と距離を、高角測定電探で高度を測定していたが、これらを統合したものが三次元電探。

　広開土大王が搭載しているのは、タレス・ネーデルランド社のMW-08で、Cバンド（4~8GHz）を使用している。探知距離は、27kmと短いが、マッハ4までの航空機を追跡でき、二目標への対水上射撃指揮も可能＊。従って韓国国防部は、MW-08も射撃管制電探（射撃統制電探）としている（参照：＊合衆国国防技術センター（DTIC）のドキュメント）。ビーム幅は、横2°、縦12°。


photo by U.S. Navy （public domain）

4）射撃管制電探（韓国国防部は射撃統制電探と呼称）

　砲やミサイルの照準を合わせるための電探。一般に高い周波数の電波を使い、比較的近距離の対象を精密に測定、追尾する。広開土大王が搭載しているのは、タレス・ネーデルランド社のSTIR-180（※2）で、Xバンド（8~12GHz）とKバンド（18~26GHz）を使用している。電波を二波使うのは、シークラッター（波による鏡面反射）による虚像やノイズを除去するため。高い周波数の電波をピンポイントで照射するため、指向性の高いパラボラアンテナを用いる。結果、ビーム幅はXバンドで1.4°、Kバンドで0.3°とたいへんに鋭い。この電探で照射するということは交戦意志を示すことになるので、使用はROEにより制限されている。


STIR-180　収束性の高いパラボラアンテナをつかっている。 photo by 玄史生 via wikimedia comons （CC BY-SA 3.0）

5）イルミネーター（韓国国防部は、射撃追跡電探と呼称）

　スタンダードミサイル（SM-1,SM-2）やシー・スパローなどの艦対空ミサイルで多く採用されているセミアクティブ・ホーミングミサイルの誘導用電波投影機。目標に向けて強力な電波（連続波：CW）を精密・追尾照射し、目標から反射した電波を目指してミサイルが飛翔する。母艦に強力な電波照射と追尾を任せるので、ミサイルのシーカー（目標探索装置）を小型化できる。

　目標は、強力な連続波で電波を浴びせられるので、イルミネーターによる照射は特徴的に検知し得る。広開土大王は、イルミネーターを射撃統制電探であるSTIR-180で兼用している。

　イルミネーターによる照射は、ミサイルの発射を意味するので極めて危険であり、被照射機はあらゆる手段を使って妨害、逃走を試みることになる。具体的にはECMや機体の限界いっぱいの激しい機動、全速離脱。 　イルミネーターによる照射は、極めて強い交戦意思を示すことになり、使用はROEにより厳しく制限されている。

※1：XバンドやCバンドのようにマイクロ波の周波数帯はアルファベットで分類されるが、歴史的経緯から3種類の分類法があり、現在はIEEE（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）によるものとEU/NATOによるものが併存している。困ったことに、同じアルファベットで異なる周波数帯を示すことがあるため、たいへんに混乱しやすい。（参照：“電波の周波数による分類 – Wikipedia” ）

※2：STIRシステムは、EOTSという光学システムも搭載している。タレス社のSTIR 1.2 EO Mk2のカタログをみると、3基の光学カメラが設置されていることが分かる。説明によるとカラーズームカメラ、赤外線カメラ、白黒カメラ、レーザー測距儀が搭載されている。

広開土大王は、STIR-180から電波発射したのか？

　日韓間の争点の核心は、この広開土大王は、STIR-180から電波発射したのか？に尽きます。韓国側は、STIR-180をEOTS（光学モード）で使っていたが、電波は一切放射していないと主張しています。日本側は、射撃管制電探に特徴的な電波を照射されたと主張していますが、どの電探からの電波か、イルミネーターであったか否かを一切明らかにしていません。不思議なことに、日本政府からは公式にこれらの点について全く言及されていません。

　日韓両国ともに軍事機密（防衛機密）にあたる電波情報を外交の場で開示することは考えられず、日本側が安倍晋三氏の個人的意向で本件事態を外交問題化した時点で真相究明はほぼ不可能となっています。従って、外交の場では水掛け論層が続くと思われます。

　広開土大王でXバンドKバンドを放射するのはSTIR-180のみですので、P-1の誤探知でなく且つP-1が受信した「FC系レーダー波」がXバンドであった場合は韓国側がSTIR-180から電波放射したことになります。ところが、現場にはもう一隻韓国船艇が居ました。参峰号です。

　参峰号の電探は、軍用のSHARPEYE（ケルヴィン・ヒューズ社）です。使用周波数帯はXバンドとSバンドで、Xバンド放射源が参峰号にもあります。（参照：SHARPEYE／ケルヴィン・ヒューズ社）

　もちろん、同じXバンドと言っても周波数など電波特性は異なる可能性がきわめて高く（一致するほうがおかしい）、P-1がその程度の誤判断をするかというと、かなり疑問があります。しかし一方で、P-1の電子支援装置（ESM）がどの程度の精度で自動化されているか、旧西側圏の欧州製電波兵装の情報をどの程度保有しているかもわかりません。クルーの練度も関わります。これらは、P-1の命とも言える機密であって、漏洩することは国益をおおきく損なうこととなります。

　一方で、かつて合衆国海軍が起こした大不祥事、イラン航空655便撃墜事件という電波情報解析の誤りから民間航空機（エアバスA300 290人）を撃墜し、全員を殺害したという事例が示すように、電子戦における識別は難しいものです。この事件では合衆国海軍イージス艦ヴィンセンスが、イラン空軍F-14（もちろん合衆国製）の敵味方識別信号（IFF）と、A-300の電波高度計の信号を誤認し、僚艦2隻は誤認を認識していたのにもかかわらず迎撃を抑止できぬまま撃破してしまいました。この事件は、電子情報（電波情報）の取り扱い、警告の無線が通じないなど今回の日韓軍事的インシデントへの示唆に富んでいます。

　いずれにせよ本来、日韓実務者協議の場で密室での情報交換によって決着をつけられるはずであった射撃管制電探照射問題は、安倍晋三氏の個人的意向による映像公開とそれによる外交問題化によって真相究明の糸は切られてしまっています。これは日本側の大変な失態と言えます。まさに、外交上の一大好機を台無しにしてしまったと言えます。

　今後、韓国側との実務者協議を再開できても、当初見込んだ外交上の優位性はすっかり消し飛んでしまっています。誠に残念なことです。私は、日本側映像を見、その公開理由が官邸の強い意向であったという報道を見たとき、何という外交下手かと嘆きました。外交上の大失態です。 　今回は、日韓の軍事的インシデントにおいて得られた教訓まで言及する予定でしたが、長くなりましたので第4回で取り上げることとします。

【前回までの記事の訂正】

　第二回の日本側映像の検討で、二箇所訂正があります。 　広開土大王級に搭載のシー・スパロー艦対空ミサイルは、自律飛行できないもので、終末誘導まで母艦からのイルミネーター照射が必要です。（自機のシーカーでアクティブホーミングはできないようです。）

　広開土大王と参峰号の間に居た被救助船とゴムボートが映像では途中から居なくなっている記述しましたが、読者の方から映っているとご指摘がありました。40インチ全画面に拡大して映像を確認したところ、映像の中頃まで参峰号の近くに小型船が存在していることが確認できました。映像の後半では、P-1は8キロまで退避していたために参峰号、広開土大王ともに映っておりません。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』番外編――広開土大王射撃電探照射事件について3



＜取材・文・撮影／牧田寛　Twitter ID:@BB45_Colorado＞ まきた　ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ（定期便）」好評配信中













































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/486.html

[原発・フッ素50] 飯舘村の避難指示解除１年９ヶ月、進まない帰還、岡本真夜さんも効果無し（めげ猫「タマ」の日記）
飯舘村の避難指示解除１年９ヶ月、進まない帰還、岡本真夜さんも効果無し
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2776.html
2019/01/20(日) 19:50:03　めげ猫「タマ」の日記


　２０１７年３月３１日に避難指示が解除された福島県飯舘村（１）で、岡本真夜さんが出席して成人式が行われました（２）（３）。１月１日時点の帰還者は

　対象　５，６８２人中９６９人（１７％）（４）

であまり帰還が進んでいません。学校再開も岡本真夜さん来村も、あまり効果がなかったようです。

　福島事故後に二種類の避難地域が設定されました。一つは福島第一２０ｋｍ圏内に設定された「警戒区域」です。ここは事故直後の２０１１年３月１２日に避難指示がだされており、多くの方が被ばくを免れました。もう一つが事故後にしばらくして放射線量が高い事が分かり設定されら「計画的避難区域」です。飯舘村の全域と葛尾村の大部分が計画的避難区域になりましたが、避難区域設された他の市町村は大部分は「警戒区域」です（１）（６）さらに飯舘村のおおよその避難が完了したには事故から３ヶ月以上過ぎた２０１１年６月２２日です。飯舘村はいわば逃げ遅れた避難区域です。以下に位置を示します。

事故から７年１０ヶ月以上経て、汚染されている福島

　※１（７）のデータを元に（８）に示す手法で１月１日に換算
　※２　避難区域は（６）による。
　図―１　福島県飯舘村

　事故から７年１０ヶ月以上になりますが、図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超（９）えた地域が広がっています。飯舘村は今も汚染されたままです。
　以下に各年３月から１年間の飯舘村の赤ちゃん誕生数を示します。

事故後に女の子が多く生まれる福島県飯舘村

　※１（１０）を集計
　※２　各年３月からの１年間、ただし２０１８年１１月まで
　図―２　　福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数

　図に示す様に事故後は女の子が多く生まれています。２０１１年３月以降に生まれた赤ちゃんを集計すると

　男の子　１７３人
　女の子　２１６人

で、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる５％（１１）を下回まわる２．９％でした（１２）。通常は男の子が多く生まれるので（１３）異常な事態です。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

福島県飯舘村の綺麗な女性（成人式）

　※（１４）をキャプチャー
　図―３　福島の綺麗な女性（飯舘村成人式）

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠の一つに「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（１５）。事故後８年近くも女の子が多く生まれる事態が続けば、飯舘村の方は気づくと思います。

可愛い女の子が多い飯舘村こども園

　※（１６）を引用
　図―４　女の子が多い飯舘村のこども園　

　それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとし、避難指示を解除しましたそれでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとし、避難指示を解除しました（１）（６）。

　岡本真夜さんは１９９５年にTOMORROWがヒットして有名になったシンガーソングライターです。事故前の２０１０年には上海万博のPRソング「2010等你来」Right Here Waiting for You 2010が、岡本の「そのままの君でいて」に酷似しているとして話題となりました（１７）。これは(=^・^=)の感覚ですが、３０代くらいの子育て世代の女性には彼女の歌に共感を覚える方が多い気がします。そして彼女自身もお母さんです（１８）。

　２０１１年の地震と事故の混乱で当時の小学校６年生は卒業式ができなかったようです。そこで２０１１年１２月２５日に、避難先で飯館村の２つの幼稚園の卒園式と３つの小学校の卒業式は９か月遅れで開かれました。そこに岡本真夜さんが登場しました（１９）。その後に、避難指示が解除され、２０１８年４月１日　村立の認定こども園・小学校・中学校の「開園・開校式」に続き、岡本真夜さんのミニコンサートが開かれました（２０）（２１）。

福島県飯舘村を訪れた岡本真夜さん

　※（２０）を引用
　図―５　飯舘村でミニコンサートに臨む岡本真夜さん

　彼女が２０１１年に卒業式に出た６年生（当時は既に中学１年生）は、この１月に成人式を迎えます。これついて彼女は

「2011年12月25日に、
福島県飯舘村の子供たちのために
俳優の伊勢谷友介さん含むリバースプロジェクトが
卒園式、卒業式をプレゼント✨
そのときに、サプライズゲストとして
『TOMORROW 』を歌いにいきました。
あのときの、小６だった子供たちが
なんと‼️二十歳に‼おめでとう」

と書いています（２）。そして、今年の飯舘村の成人式にも出席しました（２）（３）。
　飯舘村の子供達に寄り添ってこられた気がします。村の皆さんの励みなって、村への帰還がすすんだのでしょうか。
　以下に飯舘村民の居住状況を示します。

帰還が進まない福島県飯舘村

　※　（４）を集計
　図―６　飯舘村の居住状況
　
図に示すように村への帰還が進んでいません。避難指示解除１年９ヶ月の２０１９年１月１日時点で帰還された方は
　対象　５，６８２人中９６９人（１７％）（４）
帰還された方は全体の１７％です。一方で図に示す様に村外での住宅取得等はどんどん増えています。住宅取得等で安定した住環境を手にれた方が村に帰還することはないと思います。学校再開も岡本真夜さん来村も帰還のはずみにはならなかったようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　避難指示が解除されても住民は戻りません。皆さんは不安なんだと思います。不安なのは福島の皆様も同じだと思います。
　福島県福島市ではイチゴ狩りが楽しめます。同市はイチゴのの季節です。同市のイチゴは美味しいそうです（２２）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張してます（２３）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　※（２４）を引用
　図―７　福島産イチゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2776.html
(１)飯舘村 - Wikipedia
(２)岡本真夜オフィシャルブログ「Mayo Log」Powered by Ameba
(３)伊勢谷友介さん登場　岡本真夜さん熱唱、福島・飯舘の成人式：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４)平成31年1月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(５)(４)中の平成31年1月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB]
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)福島県の推計人口（平成30年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１２)めげ猫「タマ」の日記 飯舘村・避難指示解除１年８ヶ月、住民は戻らず
(１３)出生性比
(１４)ローカルTime FNN被災地発...
(１５)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 ? 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(１６)広報いいたて 平成30年12月号 - 飯舘村ホームページ
(１７)岡本真夜 - Wikipedia
(１８)皆様にご報告。 | 岡本真夜オフィシャルブログ「Mayo Log」Powered by Ameba
(１９)News 飯館村の卒園式・卒業式｜「colocal コロカル」ローカルを学ぶ・暮らす・旅する
(２０)広報いいたて 平成30年5月号 - 飯舘村ホームページ
(２１)７年ぶりの飯舘村。 | 岡本真夜オフィシャルブログ「Mayo Log」Powered by Ameba
(２２)いちご狩り2019 ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース（ハーバー・ビジネス・オンライン）
日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース
https://hbol.jp/183653
2019.01.18　牧田寛　ハーバー・ビジネス・オンライン


防衛省YouTubeチャンネルより

事態発生から1か月弱、膠着化した事態

　2018年末の12/20に発生した日韓両国間における軍事的インシデント、「日韓レーダー照射問題」は、膠着化を著しくしており、日本国内において仲裁を期待されていた合衆国は現時点で仲裁には後ろ向きです。（参照：レーダー照射で泥沼化　水面下の協議は… 2019/01/07 報道ステーション）

【報ステ】レーダー照射で泥沼化　水面下の協議は・・・(19/01/07)


　また、今月14日にシンガポールで開催された実務者協議も不首尾に終わっています。（参照：日韓、シンガポールで協議＝レーダー照射問題、平行線のまま 2019/01/14 時事通信）

　この実務者協議について、1月15日に韓国国防部の定例ブリーフィングにて取り上げられましたが、日本国内の報道とかなりの乖離が見られます。この韓国国防部ブリーフィングについての日本国内の報道の多くは、翻訳（機械翻訳、有志による翻訳）と照合すると事実とは到底評価し得ないため、相変わらず、日本国内報道は極めて質が低いと見做す他ありません。ただし、通信社の報から贅肉を削ぎ落とすと使える程度にはなります。

●韓国国防部定例ブリーフィング　2019/01/15(機械翻訳可能)
http://www.korea.kr/news/policyBriefingView.do?newsId=156313144

●韓国国防部定例ブリーフィング　2019/01/15 有志による翻訳
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_53/view/id/2784297

（参照：“「日本が無礼な要求」と非難＝レーダー協議で韓国国防省” 時事通信 2019/01/15）

　1月14日の実務者協議においても日本側はメーカーのカタログ公表値を提示した上で韓国側にSTIR-180の全データの提示を求めるなどの無理強いをしているとみられるだけでなく、相変わらずP-1が探知したのがXバンドであったのか、Cバンドであったのか、連続波であったかなどの機密程度が低く、真相究明には最低限必要な情報すら提示していません。

　現在、日本側の公式な主張は、「P-1哨戒機がFC系レーダー波の照射を受けた」だけであり、その周波数帯域、連続波であるか否かについて、更には日本側が主張する“FCレーダー“がSTIR-180なのか、MW-08なのかすら言及すらしていません。

　所轄外省庁の副大臣がSTIR-180のXバンドだったと発言しているという報道がありますが、これが事実ならば防衛省の機密情報が別官庁に漏洩していることを意味しますし、この方は本件についてはドシロウトというほかない方です。裏付け情報も全くありませんで、この方の発言なるものは全く意味を持ちません。

　日韓レーダー照射問題は、完全に膠着化の趨勢です。これまでに日本側で垂れ流された大量の誤情報や出所の怪しい情報によって日本側報道は惨憺たる状態であり、そのような低質の報道が大量に流れているというのは極めて憂慮すべきことです。

溢れるフェイクニュース。官邸周辺からも

　また、インターネット上ではフェイク・ニュースが大量に流れており、例えば次の図の類は、初期に大量に流れていました。


偽図の一例。KJ Club掲示板に日本側から出典未提示で書き込まれたもの
（出典：KJ Club掲示板）

1)　広開土大王とP-1の位置が100km近く離れている。（視認不能で、電探でも確実に探知し得るとは言い難い。）
2)　ほぼ同時に赤丸を事態発生座標とする偽図も現れたが、それは領海ないし接続水域内。まさに真っ赤な嘘。
3)　これらの偽図は、年が変わる頃にあらかた消え失せている。 4)　本件事態にEEZは全く無関係。防衛省発の誤情報と言ってよい。

　この事態発生の座標についてはこれ以上論評しません。既に優れた論評が発せられています。（参照：“韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（5） – へろへろblog” 2019/01/14）

　一方で、完全に事実と反する「韓国の言い分は二転三転している」という「二転三転論」の一例としてこのようなもの（※「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件：日経ビジネス電子版” 鈴置 高史 2018年12月27日）があります。この論は、本連載第1回、第2回で否定されていますので、お時間のある方は両記事、ない方は第2回とだけでも照合してみてください。

　韓国国防部発表は韓国語ですので取り付きにくいですが、全文公開されており、機械翻訳や有志での翻訳でも実用可能な精度があります。なお、本連載では、韓国語話者、韓国語読解者の支援も得ています。更に、幸いなことに多くの韓国メディアも日本語翻訳記事を公開しています。

　今回、フェイク・ニュースの類が官邸周辺の複数の人物から執拗に発せられているのも特徴で、どのような人物が、なんの意図を持ってこのような有害無益なことを行っているのか、その人物の過去の言論も含めて慎重に注視し続ける必要があります。そして、幸いなことに日本側発表も韓国側発表も原文にあたることができます。韓国語と日本語は文法が極めて似ているために、機械翻訳でも実用可能な精度が期待できます。また、日韓有志による翻訳も行われています。

嫌韓感情に煽られることなく、教訓とすべきは何か？

　今回の日韓軍事インシデントは、本来、実務者協議によって年末年始中には笑っておしまいにできたことです。しかも、前回書いたように、おそらく日本側が主導権を獲得できたものと考えています。しかし現実には、完全に膠着状態であり、合衆国政府の仲裁も得られないようです。

　そんな膠着状態に陥るだけの中、我々は本インシデントから何を教訓とすべきでしょうか？

1) 前線での意思疎通の悪さ

　今回の軍事インシデントは、日韓間の前線における意思疎通の悪さがすべての元凶と言えます。日韓は、韓米同盟、日米安保（同盟）という枠組みで軍事上の友好関係にあり、旧西側圏であること、経済関係の密接さなど、政治的にも民間においても関係の深い友好国と言えます。しかし、友好国同士であっても相互の意思疎通が円滑でなければ軍事衝突が起こり得ることを今回のインシデントは示しています。

　かつての冷戦期のソ連艦艇は、日常的に日本近海を航行しており、緊張も高かったのですが、今回の相手は友好国の艦船です。しかもSAR活動中でした。

・韓国側は、SAR活動中であったことをなぜ通告しなかったのか？（北朝鮮船が被救助船なので緊張度が高くかつ自前でやりたかったことは理解できる。）
・P-1がインシデントの発端となった接近飛行する前に韓国側に呼びかけなかったのはなぜか？(P-1の任務上、低空接触はやむを得ないが、相手艦船に敵意、違法性はないので、呼びかけるなどによって刺激を避けるべきではないか。)
・P-1は、どうして艦船が聴取していることを担保されている国際VHFでの呼びかけを繰り返さなかったのか。（他の二波は、航空無線であって艦船が聴取しているという保証はない。）
・P-1からの呼びかけの英語が酷すぎる。（映像字幕では意訳や超訳をしているが、字幕と英語音声の乖離が大きい。）
・広開土大王はなぜ応答しなかったのか？（呼びかけと認識できなかった、忙しくてそれどころではなかったというのは、それ自体が大いに問題といえる。）

　明らかになった疑問点や問題点を洗い直して、再発を防ぐ手立てを講じるべきでしょう。

2)　今回の日韓軍事的インシデントに関する日本側政府内の情報伝達が伝言ゲーム化していないか？

　今回の軍事的インシデントについてP-1から司令部へ伝達され、その後防衛省を経て官邸、自民党に情報が流れているが、防衛省から発信した時点での情報が不明確さを多く含んでおり官邸周辺、自民党所属議員から誤情報が膨大に拡散されている。結果、事実に立脚しない主戦論を煽ることになっている。これは極めて危険であり、大日本帝国滅亡の原点となった約90年前の失敗の再現という他無い。

・海自、防衛省からは「火器管制レーダーからの照射を受けた」とだけ報告されている。
・探知電波がXバンドであったか、Kバンドであったか、Sバンド、Cバンド、Lバンドであったか、CW波であったか一切報告されていない。従って、証拠は一切提示されていない。
・防衛省の資料では、火器管制レーダーによる照射とされているが、それが精密測定用電探であるのか、イルミネーターであるのか区別されていない。わざとであるのか、混同するように報告されている。
・電波放出源がSTIR-180であるのかMW-08であるのか、一切報告されていない。 ・CUESの説明が誤っている。防衛省による説明は虚偽と言ってよい。また、現在、CUESに関する邦文訳と解釈は、ほぼ全てが肝心なところで誤っている。外務省が責任を持って正訳を作成の上で公開せねばならない。また、現時点では正訳がないためCUESを論じる場合、原文（正文）を読まねばならない。（参照：CUES原文）
・大変に重要な韓国国防部12/14ブリーフィングの翻訳がつまみ食いされている。全文訳を配布せねばならない。


自民党本部における会議配布資料

※「自民党本部における会議配布資料」中山泰秀代議士Tweetより


自民党本部における会議配布資料その2

※「自民党本部における会議配布資料その2」中山泰秀代議士Tweetより


自民党本部における会議配布資料その3

※「自民党本部における会議配布資料その3」中山泰秀代議士Tweetより

3)　自衛隊、防衛省の情報発信への信頼性が極めて低い

　安保法制審議時における防衛省の大変な不誠実さ、日報改ざん・隠蔽事件、隊員虐待隠蔽、沖縄インチキ土砂（赤土）埋め立て工事など数え切れぬほどの不祥事により、自衛隊、防衛省の信頼性が著しく低下している。その結果、今回事態のような軍事的インシデントにおいても自衛隊、防衛省の報告にいちいち疑義が生じる。そして検証すると実際に不可解なことが大量に生じている。これは極めて憂慮すべきことで、文民統制の危機とも言える。


土砂投入が始まった辺野古の埋め立て海域＝14日、沖縄県名護市［時事通信社ヘリコプターより］　

4) 首相官邸の独走によって情報漏えい、無意味な二国関係悪化が生じている

　今回事態の外交問題化は、日韓両国にとって何ら得るところがない。特に日本にとってはP-1の機密漏洩の危機を自ら招くだけでなく、安保法制審議時にTV生放送にて首相自ら”生肉の模型”（※）まで持ち出して主張した半島有事における在外邦人救出において日韓連携を不可能にするものである。

安倍首相、みんなのニュース生出演　国民のギモンSP　その5


　昨年年始には一触即発とまで喧伝された半島情勢だが、安保法制（周辺事態法）では、自衛隊による邦人救出が理由の一つとして提示された（合衆国軍による救出も宣伝されたが、それはありえない嘘である）。かつてのシベリア出兵のような侵略行為（大日本帝国による出兵は規模過大、期間も著しく長く、侵略行為と批判を浴び、派遣軍は疲弊し大失敗に終わった）を行わない限り、日韓共同の作戦を実施せねばならない。なぜなら、作戦域は韓国領土内である。邦人救出作戦は、日韓両軍の極めて広範囲かつ複雑で密接な連携を必須とする。

　今回事態は、日韓両国、両軍の関係を一方的にぶち壊しにしており、安保法制審議における安倍晋三氏による生肉演説は空手形＝虚構であったということになる。

5)　12月28日公開の映像を含め、防衛省から発信される文書等が、組織防衛のための伏線を除き極めて品質が低い

　2018年12月28日公開の映像のほか、本稿で引用した文書ほかあらゆる防衛省発の情報が極めて品質が低い。

　映像は、防衛機密保持のために編集していることはやむを得ないが、事態発生の座標というもっとも重要な情報を隠している。これは流石に機密とは言えない。更にテロップも明らかな誤りや稚拙な説明、情報のごまかしが多々あり、正視に耐えない。P-1から韓国艦船への呼びかけの邦訳も意訳ではなく超訳と言う他無い。

　韓国国防部公開の反論映像は、含まれる情報こそ少ないが、プロパガンダ映像としては極めて優れている。そのうえ多言語版を供給している。結果、二国間のプロパガンダ合戦と考えても完全に敗北している。理由は簡単で、防衛省発の情報は、すべて国内向けエクスキューズであるため。

　簡単に言ってしまえば、防衛省のプレスリリースからは、やる気の無さがひしひしと伝わってくるが、韓国国防部はやるき満々……ということだ。

6)　今回の日韓軍事インシデントは、韓国海軍の外洋海軍としての成長への両国の対応能力不足が原因と言える。

　広開土大王が就役する前は、韓国海軍は第二次大戦型旧式駆逐艦とフリゲイト、コルベット、小型艦艇を要するのみの事実上の沿岸海軍であったが、広開土大王型、同型の失敗を教訓としたKDX-2、KDX-3配備と着実に外洋海軍化を進めている。海上自衛隊にとり、かつては韓国海軍の存在は平素忘れられる程度のものであったが、現在では平時の作戦行動海域が日本側作戦行動海域と重なってきている。韓国海軍は、質・量ともに有力となってきている。

　今回のインシデントは、日韓両国海軍（海上自衛隊と韓国海軍）における調整組織を常設することの必要性を示すものと言える。これは対等な友好国だからこそ必須と言える。

　日韓SAR協定も締結当時には、韓国艦船が日本に近い公海でSAR活動を行うことを想定していたのか疑わしい。

　ほかにも教訓は多数存在しますが、挙げればキリがないため、今回は重要と思われる以上6項目にとどめます。

一体何が起きていたのか。とある仮説

　今回のインシデントについて防衛省は極めて具体性にかける情報しか提示しておらず、一方で出所不詳の怪情報による飾り付けによる憶測が独走しています。

　防衛省の発表は、射撃管制電探による電波照射が行われたという一点のみで、周波数帯域の種別、連続波であったか否かも一切発表されていません。

　映像を見る限りイルミネーター照射の可能性は極めて低く、FC系の電波を探知したと認識しているだけです。

　韓国国防部は、MW-08（Cバンド三次元捜索・対艦射撃電探）を使っていたが、STIR-180(対艦対空射撃電探・イルミネーター)　は光学モードでの使用であり、電波放射はしていないと一貫して主張しています。

　P-1は優れた哨戒機ですが、電波情報偵察機ではありません。従って、「FC系電波」としてMW-08のCバンド電波照射を検知、乗員に示した可能性があります。MW-08は、前回示したように三次元捜索、対艦射撃管制電探であって、P-1のような航空機への脅威はありません。

　これが自衛隊内→防衛省→首相官邸と伝言ゲームでSTIR-180によるイルミネーター照射と情報が変質した可能性を私は疑っています。

　前回、一仮説として示した参峰号の、SHARPEYE（海軍用　航海、捜索電探　Xバンド　Sバンド）の誤認はXバンド誤検知という視点からの可能性となります。（正直言ってどうかなぁ？という思いはあります。）

　もちろん、韓国側指揮官に「博士の異常な愛情」におけるジャック・D・リッパー准将のような、頭のネジが数本吹き飛んだ人物がおり、日本側の主張の一解釈通りP-1に対するイルミネーター照射を行った可能性はゼロではありません。その場合は、韓国海軍では大規模な粛軍が行われることになります。さらに、青瓦台が軍部を掌握できているのかという悪夢のような疑念も生じます。これが日本にとって最悪のシナリオと言えるでしょう。 　いずれにせよ、日韓は真摯に話し合いを持ち、可能な限り情報を相互に開示することで文民統制を維持した上で今回の事態を終息させかつ、教訓を引き出し活用せねばなりません。 　余談ですが、広開土大王型駆逐艦という夕張型軽巡洋艦と初春型駆逐艦の失敗を足したような、どの海軍も経験してきた典型的な失敗作の軍艦が、このような重大な軍事的インシデントの発端になるというのは皮肉です。韓国海軍は広開土大王型の失敗を生かしてKDX-2、KDX-3を成功させていますが、日韓両国は今回の失敗を活かせるか否か、今にかかっています。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』番外編――広開土大王射撃電探照射事件について4



＜取材・文・撮影／牧田寛　Twitter ID:@BB45_Colorado＞ まきた　ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ（定期便）」好評配信中















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/488.html

[原発・フッ素50] ＜東京新聞・一面トップ！＞福島事故直後　１１歳少女、甲状腺に推計１００ミリシーベルト被ばく　放医研で報告　

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１１歳少女、１００ミリシーベルト被ばく　福島事故直後　放医研で報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html
2019年1月21日 06時57分　東京新聞



　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。　（榊原崇仁）

　文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部（けいぶ）５－７万ｃｐｍ（ＧＭで測定）」と示され、「取り込みが３日前として、甲状腺等価線量で１００ｍＳｖ程度」と報告があった。

　甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

　メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三～十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「ＧＭサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「ＮａＩサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、ＧＭで代用したとみられる。

　記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田（ほんだ）栄一教授と佐瀬卓也講師（現・核融合科学研究所准教授）に伝えられたという。

　佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『（原発がある）双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

　政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、ＮａＩを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

　放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

＜放射線医学総合研究所＞　第五福竜丸事件を受けて１９５７年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区。






















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/804.html

[原発・フッ素50] ＜東京新聞・一面トップ！＞福島事故直後　１１歳少女、甲状腺に推計１００ミリシーベルト被ばく　放医研で報告　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3121] kNSCqYLU 2019年1月21日 08:19:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1587]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/804.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京新聞・一面トップ！＞福島事故直後　１１歳少女、甲状腺に推計１００ミリシーベルト被ばく　放医研で報告　：原発板リンク
＜東京新聞・一面トップ！＞福島事故直後　１１歳少女、甲状腺に推計１００ミリシーベルト被ばく　放医研で報告　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/804.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/489.html

[原発・フッ素50] ＜東京新聞・一面トップ！＞福島事故直後　１１歳少女、甲状腺に推計１００ミリシーベルト被ばく　放医研で報告　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3122] kNSCqYLU 2019年1月21日 08:30:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1588]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/804.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日ロ首脳会談を前に「２島決着案検討」！！　戦略・戦術なき安倍お友だち外交の成れの果て！！（くろねこの短語）
日ロ首脳会談を前に「２島決着案検討」！！　戦略・戦術なき安倍お友だち外交の成れの果て！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-2582.html
2019年1月21日　くろねこの短語


　フランスがルノーと日産の経営統合を日本政府に要求してるってね。とんでもなくどす黒い権力闘争がゴーン逮捕の背景にはあるわけで、日産の幹部連中もクーデター起こしたのはいいけど、どう決着つければいいかの戦略がなかったんじゃないのかねえ。

・仏政府、ルノーと日産の経営統合を提案　日産の反発必至

　そんなことより、明日の日ロ首脳会談を前にして、初老の小学生・ペテン総理が「北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った」とさ。でもって、「2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案」だってんだが、おいおい「２島で決着」ってそんな話はしっかりと国会で議論して、国民的コンセンサスを得る努力をしてからの話だろう。

・安倍政権、2島決着案を検討　北方4島返還「非現実的」

　そもそも、「主権」の問題はどうするんだ。バッカじゃなかろか。外交のグランドデザインがまったく描けてなくて、すべてが行き当たりバッタリのその場しのぎってことだ。そのためには、嘘も平気で口にする。

　つまるところ、「毎月勤労統計」の違法調査がバレちゃって、アベノミクスがとんだまやかしだったことも周知の事実となりつつあるいま、参議院選挙前にはどうしても北方領土にメドをつけて、それを選挙戦の手土産にしたいってことなんだね。

　何をするにしても、自らの地位を死守するために汲々としているわけで、そこには高邁な政治的理念なんてカケラもありません。「慌てるナントカは貰いが少ない」と言われるが、貰いが少ないどころか国を売ることに繋がりかねないんだから、バカをいつまでも野放しにしてはいけない・・・てなことを我が家のドラ猫にこっそり囁く月曜の朝であった。



安倍政権、2島決着案を検討　北方4島返還「非現実的」
https://this.kiji.is/459764773200102497?c=0
2019/1/21 05:27　共同通信


北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に浮かぶ多楽（たらく）島、志発（しぼつ）島、勇留（ゆり）島、秋勇留（あきゆり）島、水晶（すいしょう）島などの歯舞群島。先にある色丹島は雲に遮られ肉眼では望めなかった

　安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。

　「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。



































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日ロ首脳会談を前に「２島決着案検討」！！　戦略・戦術なき安倍お友だち外交の成れの果て！！（くろねこの短語） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3123] kNSCqYLU 2019年1月21日 09:02:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1589]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日ロ首脳会談を前に「２島決着案検討」！！　戦略・戦術なき安倍お友だち外交の成れの果て！！（くろねこの短語） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3124] kNSCqYLU 2019年1月21日 09:07:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1590]



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3. 赤かぶ[3125] kNSCqYLU 2019年1月21日 09:08:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1591]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日ロ首脳会談を前に「２島決着案検討」！！　戦略・戦術なき安倍お友だち外交の成れの果て！！（くろねこの短語） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3126] kNSCqYLU 2019年1月21日 09:23:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1592]



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6. 赤かぶ[3127] kNSCqYLU 2019年1月21日 09:25:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1593]






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[原発・フッ素50] ＜東京新聞・一面トップ！＞福島事故直後　１１歳少女、甲状腺に推計１００ミリシーベルト被ばく　放医研で報告　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3128] kNSCqYLU 2019年1月21日 09:29:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1594]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/804.html#c3
[原発・フッ素50] ＜東京新聞・一面トップ！＞福島事故直後　１１歳少女、甲状腺に推計１００ミリシーベルト被ばく　放医研で報告　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3129] kNSCqYLU 2019年1月21日 09:31:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1595]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/804.html#c4
[原発・フッ素50] ＜東京新聞・一面トップ！＞福島事故直後　１１歳少女、甲状腺に推計１００ミリシーベルト被ばく　放医研で報告　 赤かぶ
5. 赤かぶ[3130] kNSCqYLU 2019年1月21日 09:38:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1596]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/804.html#c5
[原発・フッ素50] ＜東京新聞・一面トップ！＞福島事故直後　１１歳少女、甲状腺に推計１００ミリシーベルト被ばく　放医研で報告　 赤かぶ
6. 赤かぶ[3131] kNSCqYLU 2019年1月21日 09:40:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1597]



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7. 赤かぶ[3132] kNSCqYLU 2019年1月21日 09:46:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1598]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] “年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


“年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245664
2019/01/21　日刊ゲンダイ


「年金博士」で活躍する社会保険労務士の北村庄吾氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権は「人生１００年時代」を掲げ、やたらと「高齢者の雇用」を強調する。美名の下、そこには年金の支給を減らしたい魂胆が透けて見える。ただ、年金の改悪は分からないように、ジワジワ進められていて、国民の将来不安はぼんやりしている。今年は、「年金改悪元年」ともいわれる。この先、公的年金は当てにできるのか――。多くのメディアで「年金博士」として活躍しているこの人にズバリ聞いた。

わざと分かりにくい制度にして真実を知らせず

　　――昨年から今年にかけ、「年金」はターニングイヤーだそうですね。

　昨年から年金の“目減り”が実施されました。マクロ経済スライドです。大ざっぱには毎年約１％ずつ年金が減額されていくと理解しておけばいい。物価の伸びより、年金の伸びを小さくするという制度です。物価が２％上がっても、年金は調整率０・９％を引いた１・１％の引き上げにとどまる。これは怖いんですよ。一見、年金額自体は１・１％上がっている。振り込まれた金額を見れば、「おっ、年金増えたね」ということになるんですけど、物価がそれよりも上昇しているので、同じものが買えない。きわめて分かりづらい仕組みなのです。

　　――情勢に応じて、調整率は変わる。

　調整率というのは、平均寿命の伸びと現役の被保険者数の増減で変動します。平均寿命が伸びたり、現役世代が減れば、年金受給者が増えるため、調整率も上がる。現在、０・９％ですが、１・５や２％になることもあります。２％になれば、物価が２％上がっても、年金は据え置きになります。マイナススライドというのもある。物価の伸びが０・５％で、調整率の０・９％を引くとマイナス０・４％になる。年金支給額はマイナスにはしないのですが、マイナス分は次の年に繰り越すので、翌年物価が上がっても、繰り越した分によって年金が抑えられてしまうのです。

　　――分かりづらいですね。

　わざと分かりにくくしている面があります。政府は真実が分かったら困るんです。年金は懐の問題ですから、国民の関心は高い。ロシアなど海外では年金改悪の動きに大規模なデモが起きています。

　　――１３年かけて段階的に引き上げられてきた年金の保険料率が１８・３％で固定され、引き上げが終わったのも昨年でした。

　現役世代の負担増は打ち止めになりました。さあ、次に何をするのかという話ですね。代わりに、支給開始年齢を遅らせ、総支給額を減額するということです。

　　――今年はどんな年ですか。

　５年に１度の財政検証の年です。毎回、比較的大きな見直しがありますが、年金支給開始年齢を６８歳に引き上げることは既定路線です。すべての社会保障の仕組みが年金支給を６８歳、あるいは７０歳に引き上げてもＯＫになっているのです。例えば、雇用保険は基本６５歳までだったんです。というのは、６５歳からは年金が出るので雇用保険はもういいよねと。それが一昨年から６５歳過ぎても被保険者なんです。つまり６５歳過ぎても失業保険を受け取れる体制。これは「年金は出ないから働け」という布石です。

　　――６８歳で済むのでしょうか。

　日本は定年から５歳遅れで年金支給なんです。昔は定年は、男性が５５歳、女性が５０歳。６０歳定年が義務づけられたのが１９９８年、その後、年金支給が６５歳になった。今、国は６５歳定年を目指しているんですね。だから年金支給は７０歳になるんです。ただ、７０歳という国はないので、まずは諸外国と同じく６７～６８歳かなと思います。

　　――盛んに「７０歳雇用延長」が言われます。

　それも布石です。年金制度の失敗を政府が会社に押し付けたわけです。


節税メリットを生かせ（Ｃ）日刊ゲンダイ

半世紀単位の改革は超党派で取り組むべき

　　――どうしてそうなってしまったのですか。

　年金制度は立ち行かなくなっているんです。今の年金制度は私たちが払う保険料に加えて、会社が負担し、足りない部分は国が支援している。いわゆる世代間扶養です。これは現役世代と引退世代のバランスで保たれているわけです。昔は１１・３人に１人。今は２・３人で１人、将来的には１・３人で１人なので、もう制度が持つはずがないんです。

　　――しかし、少子高齢化はずいぶん前から分かっていた話です。

　誤算が重なった面もあります。第１次ベビーブームの頃、出生率は４以上でした。第２次も２以上。１人の女性が２～３人子どもを産んでいれば悲惨なことにはならないのですが、今の出生率１・５を切るようなレベルは想定外だった。また寿命もここまで伸びると予想されていなかった。もっとも、最大の誤算は低金利政策です。

　　――２０１３年４月からの黒田日銀のゼロ金利政策ですか。

　１３年からは極端な低金利ですが、１９９０年代のバブル崩壊後から低金利政策は続いています。当時の厚生省はこう考えていたのです。バブル時代に年金資金として２００兆円もの余り金があった。それを年１０％で運用できれば２０兆円、利息だけであるわけですよ。だから、年金制度は安泰だろうと。実際、当時、金利は８％ありました。ところが、バブル崩壊後の低金利政策で、国の年金、企業の退職金の運用などすべてうまくいかなくなった。低金利で老後の生活が破綻したということです。

　　――想定外のことが重なったとしても、政治は何か手を打てなかったのですか。

　年金は現役世代が何十年間、保険料を払って、受給者になって何十年受け取るわけです。半世紀以上のシステムなんです。家が老朽化して、今にも崩れそうだという時、外に柱を立てたりしながら、維持している。本当は解体して、新しい家を建て直さないといけないが、この家にも人が住んでいるわけです。要は、年金制度の根本に手を付けると政権が吹っ飛ぶ。だから根本的な改革ができない。本当は超党派でみんなで考えていかないといけないと思うんですけど。

節税メリットを生かせ

　　――２００９年の民主党政権は年金改革を目玉の一つとして誕生しました。

　確かに、最低保障年金を打ち出し、根本的な改革をやろうとしましたが、立ち消えになった。政権を取って、厚生労働省の内実がひどくどうしようもなかったのでしょう。３年の短命政権で時間切れになった。結局、小手先の改悪を繰り返し、現役世代は年金に不信感を抱き、保険料の未納が増えるという悪循環のまま現在に至っているのです。

　　――具体的な改革案はありますか。

　世代間扶養の賦課方式から積み立て方式への移行です。公的年金は最低保障にする。生活保護費は年間１２０万円ですから、最低保障の額を年間１４０万円くらいにして、保険料を払った人に最低額を支給する。それ以上は、確定拠出年金をもっと拡充して自分で貯金してもらう。国は節税メリットがあるようにし、会社も一部負担すればいい。現実的だとは思いますが、この制度の構築も簡単ではありません。

　　――公的年金は当てにせず、自分で何とかするしかないということでしょうか。

　今の人口構造ではそうなってしまう。病気もケガもせず、働き続けるか、しっかり蓄えておくしかありません（笑い）。ただ、低金利なので運用で殖やすのも難しい。

　　――今すぐにできることはありますか。

　節税メリットをしっかり生かすことです。個人年金保険は控除が適用できるので、年間８万円“貯蓄”すると４万円の控除。所得税２０％の人は８０００円戻ってくる。１０％で運用しているのと同じです。また、歯の治療は１年でまとめてやる。１０万円を超えた部分は医療費控除になります。昔、銀歯を６本まとめて入れました。３０万円かかりましたが、２０万円は医療費控除ですから、所得税率２０％として４万円浮いたので、１３％で運用したことになります。借金してでも、まとめてやった方がいい。今は低金利で借りられますから（笑い）。控除や運用など難しい文字が並んでいて、ハードルが高そうですが、自分で何とかしないとダメな時代なんです。

　（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

▽きたむら・しょうご　１９６１年、熊本県生まれ。中央大卒。社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。現在、「ブレインコンサルティングオフィス」代表取締役。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ゴーン事件が特捜部にとって組織の存亡をかけた戦いになる理由（ダイヤモンド・オンライン）
ゴーン事件が特捜部にとって組織の存亡をかけた戦いになる理由
https://diamond.jp/articles/-/191338
2019.1.21　村山 治：司法ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン


写真：ユニフォトプレス

　カルロス・ゴーン日産自動車前会長をめぐる一連の捜査で東京地検特捜部は11日までに、これまでの逮捕容疑をすべて起訴した。事件の舞台は今後は法廷に移る。

　著名な「カリスマ経営者」摘発は世界的にも反響を呼んだが、同時に、検察自身の大きな転換をも象徴する事件となった。

　ひとつは政官界の汚職摘発を最高の勲章とする「贈収賄」中心主義から、政治資金規正法や金融商品取引法の「情報開示義務違反」摘発を強化する事件モデルへの転換。

　もうひとつは、密室での脅しすかしで被疑者から自白を得るスタイルから「司法取引」で核心の供述を得る捜査手法への転換だ。

　平成の終わりにその2つを体現したのが、ゴーン事件だった。

政策買収型事件の摘発が始まり
贈収賄はぴったりの犯罪だった

　特捜検察は、国家や経済社会の基本構造にかかわる不正の摘発を国民から期待されてきた。その不正の中身は時代によって変わる。

　特捜検察が誕生した敗戦後のどさくさ時代は、政策買収の摘発が時代の要請だった。

　占領軍統治下での昭電疑獄（1948年）や、自民党一党支配の55年体制が完成する前夜に起きた造船疑獄（1954年）が代表的な事件だ。

　政官業もたれ合いによる護送船団型・利益配分型のシステムが完成した高度成長期には、業界の依頼を受けて船団の中核を占める大蔵省など官僚システムにちょっかいを出す「金権政治家」の監視と摘発が検察の主要な仕事になった。

　言い方を換えれば、護送船団体制を守るためのガス抜きが特捜検察の重要な役割だったともいえる。

　鉄道の路線認可をめぐり運輸相らが収賄罪に問われた武州鉄道事件（1961年）や共和製糖事件（1967年）、日通事件（1968年）などだ。そして、それらの事件にぴったりの摘発モデルが贈収賄だった。

　贈収賄事件は、事件の構造が単純で関係者も背任や粉飾決算などの経済事件に比べて少ない。小世帯の特捜検察にはもってこいの犯罪類型だった。

　当時は、贈賄側から金品の提供と賄賂の趣旨について供述をがっちり固め、一定の裏付けがあれば、収賄側が否認しても、裁判所はほぼ検察に軍配を上げてくれる、ありがたい環境もあった。

　このころには、検察の捜査も緻密になった。政策買収摘発の時代に多発した、職務権限の立証が不十分などの理由で、政治家被告らが無罪になるというような事態はほとんどなくなった。

金字塔のロッキード事件
政治家収賄摘発が“呪縛”にも

　そして、特捜部の摘発モデルの金字塔とされたのが、ロッキード事件（1976年）だった。

「日本の政府高官」が米大手航空機メーカーに買収され、航空機選定で便宜を図った疑いがあるとする国際的大スキャンダル。田中角栄元首相の盟友とされた政商や右翼の大物の存在も浮かび、世論は沸騰した。

　検察は国民から真相解明を求められ、苦労の末に、米司法省などから核心の資料を入手。田中元首相を、ロ社の代理店の丸紅側から、全日空の旅客機選定をめぐる請託を受け、5億円を受領したとする受託収賄罪で訴追するのに成功した。

　訴追容疑は、米国の調査で判明した事実を贈賄側の丸紅関係者の供述などでなぞり、がっちり固めたものだった。田中元首相は無実を訴えたが、裁判所は一、二審とも実刑判決を言い渡した。それに国民は喝采した。

　その「成功体験」が、検察をして、政治家に対する収賄罪摘発が、脱税、背任、横領などの経済事件より価値がある、と位置付けさせることになった。

　だがそれは、逆に特捜検察の呪縛にもなった。

政治家側の「進化」で形骸化
「収賄立件の壁」に苦しむ

　一方、度重なる検察の政界汚職摘発に、政治家側も学習する。

　有力議員は、贈収賄摘発モデルに対応して、職務権限の立証が容易な大臣ポストに就いている間はまず、業者からカネをもらわなくなった。その代わり、職務権限のない政党幹部として業者側の意に沿う政策決定にかかわり、また公共事業の個所付けなどで権力を振るって献金を受けるようになった。

　贈収賄での摘発は次第に困難になった。それでも、特捜部は「贈収賄」摘発にこだわった。ロッキード事件摘発の余韻が残っていた70年代後半に特捜部入りした検事（現弁護士）から、こんな話を聞いたこともあった。

　この検事が、有力国会議員に業界から莫大な裏金が流れていることをつかんで、「すごい事件です」と副部長に報告すると、「（賄賂の）趣旨はつくのか。つかないカネは捨てろ」と一蹴されたという。

　この議員は大臣ポストに就いておらず、国会質問などもしていなかった。カネの授受は明白だったが、収賄摘発に必須の職務権限がなかったのだ。

　結果的に自民党一党支配を終わらせることになった東京佐川急便事件（1992年）の捜査でも特捜部は、「収賄摘発の壁」に苦しんだ。

　政界のドンと呼ばれた金丸信自民党元副総裁が同社社長から5億円の闇献金を受けていたが、カネの受領当時、金丸氏は職務権限のある公職に就いていなかった。

　職務権限の壁を破り、金権政治に迫るもうひとつの武器として、政治資金規正法が用意されていたが、検察にとって当時の同法は「使えないザル法」だった。

　検察の予想に反して金丸氏は、マスコミ報道を受けた会見で「自らが5億円を受領した」とあっさり認めたため、検察は同法違反を適用した。最高刑は罰金20万円という軽罪ゆえ正式起訴にはいたらず、金丸氏は20万円を支払って事件は終結した。

　5億円もらって罰金20万円。法律の不備が生んだ処罰のアンバランスだったが、世論の怒りは検察に向かった。検察庁の看板には黄色いペンキがぶっかけられた。

　特捜部は、その後、国税当局の協力で金丸氏をゼネコンからの定期献金などを蓄財したとする脱税容疑で逮捕。ようやく世論の検察不信は収まった。

護送船団にとどめを刺した大蔵汚職
検察も市場化対応へ転換

　話は前後するが、バブル景気に浮かれた平成の最初の頃からは、市場を舞台にした企業の不正が目立ち始める。

　平成の最初の特捜事件であるリクルート事件（1989年）は、未公開株が政官業界に幅広くばらまかれ、利益提供の趣旨の特定が難しい事件だった。

　未公開株譲渡自体は合法だったが、マスコミの「濡れ手にアワ」とのキャンペーンで世論に火がついた。特捜部は渋々、重い腰を上げ、リクルートと取引があり賄賂の趣旨を立証しやすいＮＴＴ幹部や、就職協定に関する職務権限があると見込んだ藤波孝生元官房長官らを収賄罪で摘発した。

　ＮＴＴが米国から購入したスーパーコンピューターのリクルート社への転売に、中曽根康弘元首相の疑惑も取りざたされたが、摘発にはいたらなかった。

　リクルート事件と金丸事件を受けて政治資金規正法は強化改正され、さらに政党助成法の施行に伴い、政治家個人向けの企業・団体献金は廃止された。

　やがてバブル崩壊。その後始末が山場を迎えた90年代後半、住宅金融専門会社から都銀、長信銀まで金融機関の不良債権処理に税金が投入される事態に、国民の怒りはピークに達した。

　特捜部は、借り手貸し手の刑事責任追及に駆り出される。いわゆる「国策捜査」である。

　その最中、証券取引等監視委員会が掘り起こした証券大手や第一勧銀の総会屋への利益供与事件（1997年）の捜査で、大蔵官僚に対する金融機関の過剰接待が発覚する。

　バブルに浮かれた時代だった。「民・官」から「官・官」まで日本中で接待が蔓延していた。

　法務省は、金品でなく接待を賄賂とする収賄容疑での大蔵官僚摘発に消極的だったが、特捜部は、突き進んだ。

　この大蔵汚職事件（1998年）は、護送船団の中核を担った大蔵省に対する国民の信頼を失墜させ、名実ともに護送船団にとどめを刺すことになった。

　冷戦後の米国の市場開放圧力と経済社会の成熟で、日本は、「護送船団型」から「市場化対応型」へと変わることを余儀なくされた。

　それに伴い、検察に対する摘発ニーズは変わった。そして、それが検察の摘発モデルを変える転機にもなった。

　護送船団システムのミソは、官僚の情報独占と行政裁量権だった。それを解消すれば、業界が政治家に賄賂を贈って官僚から情報をとってもらったり、許認可に口をきいてもらったりする必要はなくなる――と考えられた。

　事実、このころから、政官業の利権を調整するフィクサーや、それと結んだ大物政治家は姿を消した。

政治資金規正法を積極活用
コンプライアンス強化を側面支援

　その潮流を強く意識していた法務省は、バブル崩壊後の企業再生のため「使いやすい司法制度」を求めた経済界の要望を受け、90年代末から2000年代初めにかけ、裁判員裁判や法科大学院設置などを柱とする司法制度改革を進めるとともに、検察運営でも大きくかじを切った。

　法務・検察当局は、市場経済がうまく回るよう、企業のガバナンス、コンプライアンス強化を側面支援するのも特捜検察の重要な仕事と位置付け、企業がからむ経済事件の摘発に力を入れ始めたのだ。

　柱は、産業界の自由競争を促進する独占禁止法と証券・金融市場の透明化と公正さを担保する証券取引法（その後金融商品取引法）に抵触する事件の摘発だった。

　そのため、それぞれの法律を所管する公正取引委員会、金融庁・証券取引等監視委員会との連携を強化した。

　鋼鉄製橋梁工事をめぐる道路公団の官製談合事件（2005年）や、ライブドアの風説の流布、粉飾決算事件、村上ファンドのインサイダー取引事件（いずれも2006年）は、その流れに沿って摘発された事件だった。

　もちろん、経済事件の摘発強化を打ち出したとしても、法務・検察が政官界の贈収賄事件を捨てたわけではない。ただこのころには、検察に寄せられる贈収賄の端緒情報も枯渇していた。

　検察幹部らは、大企業がからむ経済事件に対する行政の調査、検察の捜査で、企業の裏金やその支出先を解明し、政官界の腐敗に切り込む端緒とすることを期待したのだ。

　さらに政治とカネをめぐる不正に直接、切り込む武器として、政治資金規正法を積極活用する方向へと転換を図った。

　収支報告書への寄付金の過少記載を問われた坂井隆憲代議士の事件（2003年）などがそれにあたる。

　政治資金収支報告書への虚偽記入の罰則が「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」であるのに対して、収賄罪は「5年以下の懲役（受託収賄は7年以下）」。禁固と懲役の違いはあっても、刑務所で服役する期間は同じだ。

「腐敗政治家を政界から退場させる現実的効果と予防的効果、その両面から見て、贈収賄と政治資金規正法違反での摘発効力は変わらない」（当時の特捜幹部）という考え方が、転換の背景にあった。

　西松建設からの献金を同社が設立したダミーの政治団体からの寄付と偽って収支報告書に記載した容疑で、小沢一郎元民主党代表の秘書を逮捕した事件（2009年）の摘発もその発想の延長線上にあった。

固執した自白獲得捜査モデル
裁判所の「仲間意識」は助長

　こうして検察の「事件摘発モデル」は転換したが、一方で犯罪の証拠を収拾する検察の捜査の手法はまったく変わらなかった。

検察には、裁判所とのコラボで成立した「供述調書」という強力な武器があったからだ。

　先にも触れたが、戦後長い間、裁判所は、検事が作成した自白調書と、それを裏付ける一定の証拠があれば、有罪判決をほぼ言い渡してくれた。

　裁判所、検察庁は、戦前はともに司法省の傘下にあった官僚法曹（法曹資格を持つ公務員）だ。その「仲間内での信頼」が、「最強の捜査手法」を支えてきたともいえる。

「割ってなんぼ」が、特捜検事に対する評価基準になった。「割る」とは、捜査当局のストーリーに合う自白を得ることをいう。検察では、次第に、自白をとるためには手段を選ばない、供述調書至上主義ともいうべき状況が生まれた。

　被疑者らに対する利益誘導や恫喝が横行した。ゼネコン事件では、検察のストーリーに同意しない参考人を取り調べ検事が暴行して大けがをさせ、逮捕される事件まで起きたが、検察幹部らは「個人の資質の問題」と矮小（わいしょう）化し、抜本的な捜査手法の改革には取り組まなかった。

裁判員裁判導入で裁判官が豹変
供述に頼る捜査モデルは限界に

　だが、この「捜査モデル」も2000年代以降になると、転換を余儀なくされる。

　司法制度改革の目玉として2004年に成立し、2009年から施行された裁判員裁判の導入が状況を一変させたのだ。

　もともと裁判所は、検察と被告側を対等に扱うのが本来の姿だ。それまで検察と仲間内の意識が強かった裁判官たちの多くが、国民から選ばれた裁判員と一緒に事件を審理することになるのを機に、弁護側の主張に熱心に耳を傾け、検察の供述調書を疑いの目で見始めたのだ。

　検事と同じ川岸にいた裁判官が川の中州に移動し、そこから検察をじっくり観察する形だ。すると、それまで見えなかった検察側のアラがよく見えてきた。検察側が証拠採用を求めた供述調書などを裁判所が袖にするケースが目立ち始めた。

　しかし、検察の幹部らは相変わらず、取り調べ検事に対し、検察のストーリーを「裁判官が事実と認定しやすい」調書の作成を求めた。その行き着いた先が、大阪地検による村木厚子元厚労省局長の無罪事件であり、主任検事が無理筋の調書に沿うよう押収証拠に手を加えた証拠改ざん事件（ともに2010年）だった。

　改ざん事件では、主任検事だけでなく特捜部長らも逮捕され、検察に対する国民の信頼は吹き飛んだ。供述調書に頼る検察の捜査モデルは完全に壊れた。

　小沢一郎議員が政治資金規正法違反で強制起訴された事件（2011年）の公判で明らかになった東京地検特捜部の検事の事実に反する捜査報告書も、同じ構造で生み出されたものだった。

シュリンクした検察
日本版の司法取引導入に動く

　弁護士会はかねて、被疑者の取り調べを録音録画の下で行うよう求めていた。検察はそれを受け入れ、特捜事件で逮捕した容疑者の取り調べは、原則として、録音録画の下で行うことになった。

　十分な物証があれば、誘導、恫喝まがいの取り調べで無理筋の供述を得る必要はなく、犯罪立証はできる。しかし、従来の捜査手法に慣れ親しんだ検事たちは、カメラを意識して萎縮した。

　明らかに過剰反応だった。政界事件や大企業の背任など構造的な犯罪摘発は姿を消した。

　監視委、公取委、国税当局が金融商品取引法、税法、独禁法違反での告発を求めても、特捜部は受理に消極的になった。特捜検事から「どうしても起訴してほしいなら、割って（供述させて）持ってきてよ」と言われた、という話も一時流れた。

　法務・検察は、組織を挙げて捜査手続きの改革＝新たな捜査手法の構築に向けて動きだす。

　目指したのは、検察に対し他人の犯罪を供述する代わりに、刑事責任の追及を免れたり、裁判で通常より軽い求刑を受けられたりする日本版の司法取引の導入だった。

　この時、法務・検察のリーダーになっていたのは、90年代初めに特捜部に在籍して調書中心の捜査の限界を自覚した検事たちだった。司法取引導入は彼らの悲願だった。

　2016年5月、録音録画と司法取引導入を柱とする刑事改革法が成立。司法取引は2018年6月から施行された。

　ゴーン事件は、こうして法務・検察が平成の時代に転換した検察の「事件摘発モデル」と「捜査手法モデル」にぴたりとはまる事件だった。

そして、「ゴーン事件」
組織の存亡をかけた戦いに

　特捜部は、ゴーン氏をまず、金融商品取引法違反で逮捕・起訴したが、有価証券報告書の報酬の過少記載を問うのは初めてだった。これまで、大企業の粉飾は、財務諸表の虚偽記載で摘発することが多かった。

　法曹界の一部からは、「形式犯」での逮捕であり、やり過ぎではないか、との声も出ているが、検察は、役員報酬の適時開示は企業のガバナンスにゆがみがないか、投資家が判断する上で重要なポイントであり、これこそが市場の公正を実現する本丸との位置付けだ。

　そしてその摘発の切り札になったのが、ゴーン氏の側近で経理実務を担当した秘書室幹部ら2人と特捜部が結んだ司法取引だった。

　2人は、虚偽記載の罪を減免してもらう代わりに、関係資料を提出しゴーン氏の容疑を裏付ける詳細な供述を行った。特捜部は、ゴーン氏側が気づかない間に、圧倒的な情報量で内偵捜査を進めることが可能となった。

　特捜部は、ゴーン氏による会社の私物化疑惑について会社法違反（特別背任）でもメスを入れた。

　日産と同様、経営トップの「闇」を抱えた企業はゼロではないだろう。ゴーン事件を機に、企業から検察に対し司法取引希望が続出する可能性もある。

　ただ、それは、あくまでゴーン氏らが裁判で有罪になった場合だ。

　無罪になれば、検察は内外から厳しい批判を受ける。特に、司法取引で供述を得た金商法違反が無罪になると、日本版司法取引は、事実上、「使えない捜査手法」としてお蔵入りになる恐れもある。

　ゴーン氏側は、起訴事実をすべて否認し、無罪を主張して徹底的に争う方針とみられる。公判での検察側の犯罪立証は容易ではない。特に、特別背任事件の成否は、特捜部の手が及びにくい海外での証拠収集がカギを握る。検察の捜査は今後も続くとみられる。

　検察の新たな武器となった司法取引についても、導入前から、罪のない共犯者を仕立てて検察と取引する「巻き込み」の危険が指摘されてきた。

「司法取引先進国」の米国では、有罪確定後のＤＮＡ鑑定によって冤罪（えんざい）が判明した250人について冤罪の理由を調べたところ、情報提供者が無実の人に対して不利な証言をしたケースが52件あり、うち28件が囚人の情報提供者だったとの調査結果もある。

　同調査では、「被告人が（同房の囚人に対して）罪を認める供述をした」と供述する検察への協力型証人証言が15件。検察官は証言と引き換えに囚人を軽い刑にしていたという。

　ゴーン事件でも、検察と司法取引した秘書室幹部らの供述の信用性、取引の動機などが公判の争点となることが予想される。

　捜査モデルチェンジをした特捜部にとっては、組織の存亡をかけた戦いになるのは必至だ。

（司法ジャーナリスト　村山 治）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/492.html

[国際25] 果物やそれ以外でも「ゲノム編集」を進めようとしているモンサント/バイエル（マスコミに載らない海外記事）
果物やそれ以外でも「ゲノム編集」を進めようとしているモンサント/バイエル
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-e0a2.html
2019年1月21日　マスコミに載らない海外記事


F. William Engdahl
2019年1月18日
New Eastern Outlook

　現在、特許取得済みのGMO種子と、発がん性の可能性があるグリホサートを含むラウンドアップ除草剤で、世界をリードしている、バイエルのロゴの後ろに隠れたモンサントが、論争の的であるゲノム編集を使った、遺伝子操作されたGMO変種の果物について、特許を密かに取ろうと試みているのは驚くべきではない。モンサント/バイエルにとって、この「素晴らしい点」は、アメリカ農務省による最近の決定によれば、ゲノム編集された作物には、特別な独立したテストは不要なのだ。この開発はヒトの健康や安全に良くはなく、同様に、世界にとってより良い栄養を与えることにもなるまい。

　現在、ドイツの農薬・GMO大手のバイエル内部で、目立たないようにしている巨大企業モンサントは、新しい作物品種のゲノム編集という、大いに論争の的になっている分野に入り込みつつある。2018年、同社に、発がん性物質の可能性があるラウンドアップ使用に対する訴訟が殺到していた頃、モンサントはペアワイズと呼ばれるゲノム編集の新興企業に1億2500万ドル投資した。両者の関係は、思いつきとはほど遠いものがある。

　グローバル・バイオ工学部門の前モンサント副社長トム・アダムスが、ペアワイズCEOの地位についた。要するに、これはモンサントのゲノム編集プロジェクトなのだ。報道発表で、ペアワイズは、物議の的になっているゲノム編集された作物を作るCRISPRゲノム編集技術を使っていると述べている。どうや、彼らの目標の中には、既に砂糖で飽和しているアメリカ国民には不要な超甘い種類のイチゴやリンゴがあるようだ。

　世界が最近聞いてショックを受けたように、中国のように、人にすら行う、グローバルな農業関連産業産業による密かな企みである、農作物の人工的突然変異を促進するCRISPRゲノム編集は、GMO農作物と同様、世界の飢えに対する解決策と偽って、推進されている。ペアワイズ創設者キース・ジョンは、マスコミに、CRISPRゲノム編集された果実は「ひどく変化する気候によってもたらされる困難な状態の中で増大する人々を食べさせるのに必要な革新を速める」と述べた。より甘くゲノム編集されたイチゴが、彼が想像に任せている世界の空腹感をいったいどう解決するのだろう。ペアワイズは、ゲノム編集された成果は、同様に、何らかの方法で食べ残しを減らすと言う。たとえそれが宣伝用コピーとして素晴らしいとしても、人は懐疑的になるべきだ。超甘いイチゴのほかに、モンサントはその仕事をペアワイズと共に、ゲノム編集したトウモロコシ、大豆、小麦、綿やキャノーラ作物の新種開発に使う計画だ。アメリカ農務省が不幸にも承認してしまったので、新しい遺伝子組み替え食品は、健康と安全のための独立したテストは受けないだろう。

アメリカ農務省の愚かな決定

　アメリカ農務省は最近CRISPRや食品の他の新しいゲノム編集には、特別な規制上の監督や、独立したテストは必要ではないという決定をした。2018年に、ソニー・パーデュー農務省長官は、ゲノム編集された農作物を、特別なテストから免除するという、オバマ時代の裁定の再確認を発表した。パーデュー長官は、報道発表で、別の種からの遺伝子を導入しないゲノム編集技術を使う植物育種家、あるいは「伝統的な繁殖テクニックによって開発できたはずの作物」を、アメリカ農務省は規制しないと述べた。声明は更に「危険が存在していない場合、アメリカ農務省は革新を許すようつとめる」と付け加えた。問題は、いかなる行政機関や、他の人々による、ゲノム編集された植物に危険がないことを証明する、徹底的な科学検査も存在しないことだ。

　幸い、健康と住民の安全をより真剣に受けとめる欧州裁判所（ECJ）、欧州連合最高裁判所の裁定で、去年、EUでは、ゲノム編集された作物は、遺伝子組み替え生物（GMO）と同じに扱われ、かなりの規制が適用されるよう裁定された。

　この裁定はモンサント/バイエルなどの大反対を招いたが、今も有効だ。1992年、当時のG.H.W.ブッシュ大統領による大統領命令の結果として、GMO大豆、米、トウモロコシ、ジャガイモ、サトウダイコンや他の作物に満ちた食事や、糖尿病のためのGMOインスリンさえ既に摂取しているアメリカ人にとって、悪いニュースとなる可能性が高い農業ゲノム編集開発の場としてのアメリカに焦点が当てられることになる。

安全か？

　新生児の双子に「HIV-免疫をもたせる」よう、人間の胎芽を成功裏にゲノム編集したという主張を公にした中国人生物物理学者に対する最近の注目は、世界の注意を遺伝子編集として知られている比較的公表されていない遺伝子操作技術に向けた。「バイオ工学」の名の下で、彼らの遺伝子操作の夢を推進して、遺伝子組み換え食品を避けることを望んでいたモンサント/バイエルが世界がより以前のGMO技術に置かれると判別するように、それは会社のために悪いニュースだった。

　現在のパーデュー農務省長官が、オバマ政権被任命官僚によるGMO賛成の主張に依存しているか否かにかかわらず、重大な再考が必要なのは明らかだ。

　遺伝子編集の状況を一変させたCRISPR- Cas9技術は、出現してわずか5年かそこらに過ぎない。危険の暴露は、もっぱら個々の科学者に依存している。2017年5月に、ネイチャー雑誌に発表された、ある研究では、遺伝子編集研究者が、遺伝子治療のネズミ・モデルで、 二次突然変異の思いがけなく高い値を発見して衝撃を受けたと報告した。言い換えれば、結果は予測可能ではなかったのだ。

　2018年12月に中国人生物物理学者の賀建奎が、11月に双子の少女を出産した女性の子宮内で、胎児の遺伝子を変えるためにCRISPRを使っていたと発表し、世界に衝撃を与え、中国当局は、事件を鎮静させようと、彼を自宅軟禁し、一部の人々は彼が死刑判決をされたかもしれないとを示唆している。彼は、生物物理学者として、遺伝結果を、明らかにほとんど考慮せずに、いわゆる生殖細胞系の遺伝子を編集した。胎芽の遺伝子を変えることは、すべての細胞の遺伝子を変えることを意味している。もし、この方法が成功するなら、赤ん坊には、数え切れない数の子孫のすべてに継承されるだろう変化があるのだ。もしネズミの研究が何らかの参考になるとすれば、思いがけない結果は恐ろしいもので、意図しない2人の中国新生児の双子だけでは済まない。

　CRISPRと、その変化を利用した遺伝子編集の重みは、世界市場に、それを解放する前に、最大の警告が正当化されるぐらいに重大だ。不幸なことに、その逆が事実であるように思われる。遺伝子編集キットが、オンラインで、科学的な資格を持っている証明なしで、誰でも、ごくわずかの費用で買うことができる。技術が証明されるか、反証が無視されないようになるまで、ゲノム編集の停止を要求する。オバマ大統領の国家情報長官ジェームズ・ クラッパーは「大量虐殺兵器と拡散」のリストに、ゲノム編集を載せさえしていた。国防総省DARPAは、伝えられるところによれば、特定の様々な蚊を武器化することについての研究をしている。何でも可能なのだ。

　おそらく、いつの日か、遺伝子編集された非常に甘いイチゴが、うっかり、あるいは意図的に、命を破壊しかねないのだと知るようになる前に、遥かに管理された独自の研究ができるようになるまで、遺伝子編集に世界的な一時停止を課し、慎重な「予防原則」を発動させことは、長年の懸案だ。

*

　F. William Engdahlは戦略危険コンサルタント、講師。彼はプリンストン大学の政治学位を所有している石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/01/18/monsanto-bayer-moving-to-genome-edit-fruits-and-more/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/271.html

[経世済民130] 大阪メトロが「1000億円の超高層ビル」計画で一発逆転を狙う危うさ（ダイヤモンド・オンライン）
大阪メトロが「1000億円の超高層ビル」計画で一発逆転を狙う危うさ
https://diamond.jp/articles/-/191232
2019.1.21　枝久保達也：鉄道ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


大阪メトロは昨年末、夢洲駅に高さ275メートルのビルを建設する計画を発表した。関西ではアベノハルカスに次ぐ高さで、総工費は約1000億円。しかし、この計画には危うさもつきまとう。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也）

大阪メトロがぶち上げた
超高層ビル建設計画


公表された「夢洲タワービル」の完成イメージ図を見ても、メンテナンスや管理費を考慮した現実的なものとは言えない。都市開発のノウハウを持たない大阪メトロは本当に大丈夫だろうか　写真：大阪メトロ公表資料より

　大阪メトロが昨年末に発表した駅リニューアル計画は、デザインコンセプトとイメージ図が大きな注目を集め、同時に批判の的となった（「悪趣味な地下鉄駅改修案に府民仰天、大阪メトロ迷走に批判殺到」を参照）。しかし同時に発表された「夢洲駅周辺の開発への参画」構想は、それほど大きな話題になっていないように見受けられる。

　2025年国際博覧会（大阪万博）の会場であり、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の誘致を目指している大阪港の人工島「夢洲（ゆめしま）」。2024年度までに大阪メトロ中央線をコスモスクエア駅から夢洲まで延伸して、鉄道アクセスを確保する計画だ（「大阪万博は鉄道輸送がネックに!?平均混雑率185％の深刻度」参照）。

　大阪メトロは昨年7月に発表した中期経営計画の中で、大きな成長が望めない鉄道事業に代わるグループの牽引役に、広告事業と都市開発事業を位置付けた。都市開発事業では、計画期間中に着手を目指す候補地として、東の拠点「森ノ宮エリア」と西の拠点「夢洲・新臨海観光エリア」を掲げており、夢洲にＩＲ誘致が実現した場合は、数百億円を投資して観光客向け商業施設を開発する意向を示していた。

　今回の発表は計画をさらに発展させて、夢洲駅と一体化した高さ約275メートルの超高層タワービルを建設し、低層階を商業施設、中・高層階をオフィスにするというものだ。「多様性が活力を生み出し、それが大阪中に染みわたっていく」というコンセプトを体現した複雑な形状をしており、総工費は1000億円を見込んでいる。

　現在のところ、高さ250メートル以上の超高層ビルは日本に5棟しか存在せず、夢洲タワービルが完成すれば、高さ約300メートルの「あべのハルカス」に次いで関西で2番目に高いビルになる。奇抜なデザインがやり玉に挙げられた駅リニューアル計画とは異なり、夢洲タワービル構想は民営化の象徴的な取り組みとして期待感を抱く人が少なくないようだ。しかし筆者は、夢洲タワービル計画が駅リニューアル計画よりもよっぽど経営を揺るがしかねない、大きな問題になるのではないかと危惧している。

大阪の超高層ビルには
残念な先例がある

　鉄道会社による1000億円のビル開発とは、どのくらいの規模の投資なのか比較してみよう。過去10年に開業した駅直結の超高層ビルを見てみると、2017年に開業したＪＲ東海の「ＪＲゲートタワー（約211メートル）」が約1200億円、2014年に開業した近畿日本鉄道のあべのハルカスが約760億円、2012年に開業した東急電鉄の「渋谷ヒカリエ（約182メートル）」が約1000億円といわれている。

　各社のビルはお膝元のメインターミナルを再開発したもので、まっさらな土地を新規開発したものではない。そもそも大阪メトロ自身が、中期経営計画の中で「まずは都市開発に必要な知見・ノウハウを獲得する」と記しているように、大阪メトロにビル開発や運営の経験はないのである。

　その一端は公表された夢洲タワービルの完成イメージ図からもうかがえる。コンセプトを体現した外観というからには単なる「イメージ」というわけではないはずだが、メンテナンスや管理費を考慮した現実的な案とは思えない。ビル内に置かれる夢洲駅のイメージ図も、使い勝手の悪い2面2線のホームに、わざわざバリアとなる段差を設けるなど、デザイナーのアイデアスケッチにそのまま色を付けたようなものである。

　知見やノウハウが全くない新規事業の1案件に対して、7ヵ年の中期経営計画で見込む営業キャッシュフロー約5000億円の5分の1をつぎ込むというのは、あまりに冒険的ではないだろうか。

　確実に利益が見込まれるのであれば、万博とＩＲ誘致が重なる一世一代のチャンスを逃す手はないという考えもあるだろう。しかし、大阪の超高層ビルには残念な先例があることも忘れてはならない。大阪府の開発した「りんくうゲートタワービル」と、大阪市の開発した「大阪ワールドトレードセンタービルディング（大阪ＷＴＣ）」だ。

　りんくうゲートタワービルは、関西国際空港の整備と連動した副都心「りんくうタウン」開発構想の一環として計画され、1996年に開業した。当時関西一となる高さ256.1メートル、総工費は659億円であった。しかし、バブル崩壊でりんくうタウン開発は大幅に縮小され、関西国際空港の利用も伸び悩んだことから、テナントが計画通りに集まらず多額の損失を計上。2005年4月、総額463億円の負債とともに運営会社は倒産した。

　大阪ＷＴＣは、大阪湾を埋め立てて新都心を建設する「テクノポート大阪」構想のランドマークとして計画された。りんくうゲートタワービルと競い合った高さは256.0メートル、総工費1193億円をかけて1995年に完成するが、こちらもバブル崩壊によりオフィス入居率や来客数が低迷。巨額の赤字計上を続けた末に、2004年2月に982億円の負債を抱えて倒産した。その後、金融機関に債権免除を要請して経営再建に着手したが、2009年に643億円の負債とともに二次倒産している。

　大阪市は大阪ＷＴＣが破綻に至った原因について、「需要予測など客観的な調査に基づく十分な検討をすることなく、バブル経済期の拡大成長を前提として会社を過小資本・過大債務の財務構造としたこと」を挙げている。行政が主導した臨海部開発構想の失敗と、負の遺産としての超高層ビル。二度あることは三度あるというが、この教訓は夢洲開発計画に反映されているだろうか。

大阪メトロのドル箱
御堂筋線を脅かす新線計画

　超高層ビルの計画自体にも不安感を覚えるが、大阪メトロの本業である地下鉄事業にも、実は不安の種が隠されている。

　大阪メトログループは営業利益のほとんどすべてを地下鉄事業に頼っている。2016年度の地下鉄利用者数は1日平均約238万人で、ピークの1990年と比較して15％以上減少した。2014年以降は微増傾向にあるものの、今後大きな成長は見込めない状況だ。加えて地下鉄事業が生み出す営業利益の85％が御堂筋線によるものという、いびつな収益構造が特徴である。

　2017年5月、その御堂筋線の収益を脅かしかねない“ライバル”の整備計画が発表された。北梅田と難波を結ぶ新たな大動脈「なにわ筋線」（運営は第三セクター）の整備が決定したのだ。2031年春の開業を目標に、今年中に着工する計画だ。

　ＪＲ線・南海線からの地下鉄乗り換えが不要になるだけでなく、加算運賃が地下鉄の運賃以下に設定されれば、運賃面のアドバンテージも生じてくる。現時点で国土交通省は、御堂筋線梅田～淀屋橋間の朝ラッシュピーク混雑率が17％減少すると試算しているが、ＪＲと南海の営業施策次第ではさらなる減少もあり得るだろう。

　御堂筋線の営業収入は約697億円、費用は325億円で営業利益は372億円である（2017年度）。混雑率が146％（2017年度）から129％に減ったとしても、大阪圏の平均混雑率を上回るので、運行本数や編成あたりの車両数を大きく減らすわけにはいかないだろう。大ざっぱな計算だが、仮に費用はそのままで営業収入が17％減少すると100億円以上の減収になる。中期経営計画で想定するグループ連結営業利益の3分の1が吹き飛ぶ計算だ。御堂筋線が風邪をひくと、大阪メトロは肺炎になりかねないのだ。

　こうした背景から、鉄道事業をカバーする新規事業を一刻も早く育てたいという思いは分からないでもないが、民営化の目的は「脱鉄道」そのものにあるのではなく、鉄道を軸に持続可能で独立した企業体になることにある（「大阪メトロ民営化で注目、『脱鉄道で収益アップ』に現実味はあるか」参照）。

　御堂筋線の減収を穴埋めしようと建設した夢洲タワービルまでもが風邪をひいたら、大阪メトロは致命傷を受けるかもしれない。それは、持続と安定を最優先するインフラ企業として、最も避けなければならないもののはずだ。万博・ＩＲに便乗した「ばくち」で一発逆転を狙おうというのは、民営会社の経営判断として妥当なものとはいえないだろう。






















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/662.html

[経世済民130] ゴーン事件が特捜部にとって組織の存亡をかけた戦いになる理由（ダイヤモンド・オンライン）　：政治板リンク　
ゴーン事件が特捜部にとって組織の存亡をかけた戦いになる理由（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/492.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 攻めどころ満載国会　野党どう出る？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
攻めどころ満載国会　野党どう出る？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901210000084.html
2019年1月21日7時59分　日刊スポーツ


★国会は28日から開会するが、政権にとっては暗雲立ち込める状況ではないのか。野党は手ぐすね引いているといってもいいだろう。内政では厚労省のずさんな勤労統計調査問題が大きい。本来は必要なかったシステムの組み替え費195億円の大半を労働保険特別会計で対応する理屈もわかりにくいし、アベノミクスのデータの正当性から予算措置まで荒れるだろう。

★沖縄の5市県民投票不参加問題を総務省はどう受け止めているのか。投票できない県民が3割に上る。自民党もだんまりを決め込んでいるが、こんな理由がまかり通るなら統一地方選不参加も合法ということになりかねない。財務省は予算審議とともに消費税とキャッシュレス化に伴う問題が山積することだろう。消費税値上げが確定するかも焦点になる。法務省では外国人を受け入れる入管法改正は奴隷法とまで言われたが、法律が先の国会で成立してもなお今国会で審議が行われる異例の状況だ。

★文科省のみならず関係省庁が多岐にまたがるのは日本オリンピック委員会（JOC）会長・竹田恒和が東京五輪招致委員会当時、シンガポールのコンサルタント会社に約2億2000万円でロビー活動などを依頼。そこが国際オリンピック委員会（IOC）の実力者に賄賂を贈った疑惑となった。仏検察当局が積極的で成り行きは不透明だが、同件は国内でも1度問題になった。五輪族は「問題なし」で逃げ切ったつもりだろうが甘くはなかった。それもこれからフランスの手によって暴かれるのも日本の捜査能力や健全性まで問われる。そして外務省。韓国との関係は日本サイドの過度な挑発に上げたこぶしが下ろせなくなっている。北方領土と日ロ関係はどうなるのか。これだけ材料があれば野党は相当攻められそうだが、調査能力もなくそれもままならないとなれば、野党の役割などない。この国会は激突国会になるか否かが問われる。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 消費増税分を取り返せ！対策「バラマキ」7000億円の中身を精査（週刊ダイヤモンド）
消費増税分を取り返せ！対策「バラマキ」7000億円の中身を精査
https://diamond.jp/articles/-/191263
2019.1.21　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』1月26日号の第1特集は、「税攻略法」特集です。今年10月の消費増税に合わせて、安倍政権はなりふり構わぬ増税対策を打ち出しました。その額、2兆円余り。国土強靱化対策の約1.3兆円を除いても、約7000億円もの大盤振る舞いとなります。ですが、その中身は、減税と増税とバラマキが絡み合っていて複雑怪奇。そこで、個人もしくは中小企業経営者の身に置き換えて増税対策を享受する方策を探ったのが、本特集です。



「どーんとやらないと意味がない」。昨年11月、安倍晋三首相は側近たちにこうつぶやいたという。

　無論、今年10月に控える消費増税への対策についてだ。国民全員に増税を強いる消費増税は、時の政権にとって最大級の不人気政策であり、できれば避けたい事態。しかも、安倍政権はすでに消費増税を1度実施しているだけに、その思いはなおさらだろう。

　だが、今回の消費税率引き上げは決定事項であり、すでに2度延期しているだけに後がない。そうした中で飛び出してきたのが、かつてないほどのバラマキ政策だ。

　森友学園や加計学園の問題で失態を繰り返した財務省は、もはやなすすべがない。今度ばかりは、官邸を陰で牛耳る経済産業省に寄り添い、予算100兆円を超えてもなお、悲願の消費増税を実施するという“果実”を取りにいくしかないというありさまだ。

　せめてもの抵抗は、一般会計予算99兆円に特別措置の2兆円を上乗せした結果が、予算101兆円という“見せ方”にこだわったあたりに垣間見える。

　片や、あまねく増税の網を掛けられる国民の側としては国家の財政再建はさておき、家計というミクロの観点からすれば、増税対策の恩恵をすべからく享受したいもの。そのためにも、きちんと中身を精査しておきたい。

5％のポイント還元を受けるには
中小小売店でキャッシュレス決済

　では、その増税対策とはどのようなものなのか。内容は、大きく三つに分けられる。

　まず、一つ目は、下図にまとめたバラマキ政策だ。


Illustration:iStock/gettyimages

　対象者が幅広いという点で言えば、ポイント還元が挙げられる。中小の小売店でキャッシュレス決済を行えば、5％ないし2％のポイント還元を受けられるというものだ。当初は2％で話が進んでいたが、決済システムの改修費などのコスト負担が過大なため、主たる事業者であるクレジットカード業界から反発が相次いだ。

　だが、（実態はそうとはいえないが）世界的に見てキャッシュレス決済後進国からの脱却を目指す経産省の思惑と、カード業界の口封じに加え、インパクトの大きさから安倍首相が突如、5％のポイント還元を打ち出した。

　全国展開しているコンビニエンスストアもポイント還元の対象だが、コンビニのポイント還元率は2％。とはいえ、日々利用することが多いだけに恩恵に浴する人は少なくないだろう。

　次に、プレミアム商品券。こちらは低所得者層に加え、0～2歳の子どもがいる家庭が対象だ。最大2万5000円分のプレミアム商品券を2万円で購入できる。

　当初は低所得者層だけを対象とした施策だったが、プレミアム商品券を使うと低所得者だと公言するようなもので利用しづらいとの意見が出たため、急きょ対象者を子育て世代にも拡大した。おむつ代の足しになりそうだ。

　そして、これから住宅購入を考えている層にとってありがたいのが、住宅購入支援策の数々だ。

住宅ローン控除や自動車税も変わる
バラマキ政策に加えて減税策にも注目

　住宅ローン減税の期間が現行の10年から13年に延長されるのに加え、最大50万円に支給が拡大されるすまい給付金の所得制限額が510万円から775万円に引き上げられる。他に、次世代住宅ポイント制度もあるので詳細を確認してほしい。

　また、自動車の購入者も、減税の恩恵が受けられる。世界各国に比べて自動車の取得や維持に掛かるコストがべらぼうに高いわが国にあって、実際の減税額は微々たるものとはいえ、長きにわたって高止まりしている自動車関連税制に切り込んだのは、大きな一歩といえる。

　ただし、エコカー減税の縮小など事実上の増税も一部に組み込まれているため、車種によっては減税とならない場合もあるので注意していただきたい。

　二つ目は、公明党の婦人部らの頑張りによって導入されることになったとされる軽減税率。飲食料品や週2回以上発行される新聞（定期購読に限る）などが対象で、消費税率が8％に据え置かれるというものだ。混乱に陥る懸念もあるため買い物の際には気を付けたい。

　最後に、幼児教育・保育の無償化と社会保障の拡充だ。自ら果実を得にいくのは難しいが、対象者にとっては悪くない話といえる。

　これら増税対策は消費増税と同様、薄く広くばらまくといった内容だが、制度を理解し、消費増税分をうまく取り戻してほしい。

消費増税に負けない！
「税」攻略法を一挙開陳

『週刊ダイヤモンド』1月26日号の第1特集は「税攻略法」特集です。

あと9ヵ月ほどで消費税が8％から10％に引き上げられます。それと同時に、ポイント還元やプレミアム商品券、軽減税率などの増税対策がスタートします。

数字のとり方はさまざまですが、政府がよくいう金額は、約2兆円あまり。

ただし、施策は多岐にわたるため、個々の施策当たりの金額はさほど大きくはありません。とはいえ、日々の生活を積み重ねるなかのことですので、しっかりと活用したいものです。

本特集では、今回の増税対策の全体像を掴んでいただいた上で、、個々の施策の概要、利用条件を可視化しました。また、確定申告が来月から始まりますが、その際にお得になるポイントもまとめてあります。

最後のパートでは、消費増税をめぐる政治の40年史に加え、税金の在り方に多大な影響及ぼした3つの訴訟、そして、昨今話題のＧＡＦＡを狙い撃ちしたデジタル課税にも切り込んでいます。

消費増税という機会に、税金の在り方について考える一助になればと思っています。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　藤田章夫）












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] “年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3133] kNSCqYLU 2019年1月21日 11:55:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1599]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/491.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] “年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3134] kNSCqYLU 2019年1月21日 11:56:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1600]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/491.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜安倍外交の「やってる感」、ここに極まれり！＞次の日程を決めて来るだけで終わる今度の日ロ首脳会談　　天木直人　




次の日程を決めて来るだけで終わる今度の日ロ首脳会談
http://kenpo9.com/archives/5178
2019-01-21　天木直人のブログ


　いよいよ日本時間で明日の夜に日ロ首脳会談が行われる。

　そのために安倍首相はきょうモスクワに出発する。

　ここまでロシアに無理難題を突きつけられて、何をいまさら首脳会談だ。

　ドタキャンして相手を慌てさせるぐらいの度胸ある外交をやってみろと私は安倍首相に助言した。

　私にとっては貴重な助言のつもりだが、安倍首相にとっては痛烈な批判と聞こえたのだろう。

　意固地になって訪ロするように私には見える。

　いいだろう。

　勝算があって訪ロするのだろう。

　とくと拝見させてもらおう。

　そう思っていたら、きょう１月２１日の毎日新聞が書いた。

　ロシアの強硬姿勢をやわらげつつ、優先議題の絞り込みを進めたい考えだと。

　今回の首脳会談で、３月末ー４月ごろの再訪露をプーチン大統領に提案する模様だと。

　何のことはない。

　肝心の話は何もせずに、また訪露させてください。

　そして首脳会談の回数の記録更新をさせてください、と頼みに行くだけの訪ロに終わるのだ。

　安倍外交の「やってる感」、ここに極まれり、である（了）



安倍首相　今春、再訪露で調整　22日首脳会談
https://mainichi.jp/articles/20190121/k00/00m/030/004000c
毎日新聞　2019年1月21日 06時15分(最終更新 1月21日 07時53分)


安倍晋三首相

　安倍晋三首相は22日午後（日本時間同日夜）、ロシアの首都モスクワでプーチン大統領と会談する。日露両外相による14日の平和条約締結交渉では、北方領土を巡る歴史認識について立場の隔たりが鮮明となり、日本側は首脳会談でロシアの強硬姿勢を和らげつつ、優先議題の絞り込みなどを進めたい考えだ。6月の大筋合意を目指し、首相が今春に再び訪露して首脳会談を行うことも調整する。

　両首脳の会談は「日ソ共同宣言（1956年）を基礎に平和条約締結交渉を加速する」ことで合意した昨年11月から3カ月連続で、第1次安倍政権から通算25回目。日ソ共同宣言は「条約締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と記しており、日本側は2島返還を実現し、択捉、国後両島では共同経済活動などを行うことを想定している。

　ラブロフ露外相は14日の会談で、「北方領土の主権を第二次大戦で（合法的に）手に入れた」というロシア側の歴史認識を受け入れるよう、河野太郎外相に迫った。首相はトップ外交で領土問題の解決を含めた条約交渉を軌道に乗せようと図る。

　一方、6月に大阪で開く主要20カ国・地域（G20）首脳会議時のプーチン氏の訪日に合わせ、安倍政権は平和条約の大筋合意を目指している。G20に先立ち、2月にドイツで再び日露の外相が会談する日程が固まったが、首相官邸関係者は「首脳会談もG20までにもう1回は必要」と話す。首相は今回の会談で3月末～4月ごろの再訪露をプーチン氏に提案する模様だ。

　ただ、ロシア側に交渉を急ぐ気配はない。プーチン氏は歯舞、色丹両島の引き渡しに関して「どちらの主権になるのかは記されていない」などと指摘。北方領土への米軍展開の可能性にも懸念を示し、日本側を揺さぶっている。

　ラブロフ氏ら露政府高官も、平和条約とは直接関係のない陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を批判し、日本の対露経済協力も「不十分」と批判した。日本外務省幹部は「ロシアは最大限の成果を得ようとしている」と語り、日本の想定通りに交渉が進むかどうかは見通せない。

　首相は21日に政府専用機で羽田空港を出発。訪露後はスイスで世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、24日に帰国する予定。

【秋山信一、小山由宇】

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/495.html

[国際25] 英メイ首相、与野党幹部と｢新たなEU離脱対応｣協議　合意なき離脱は回避できるか?（ニューズウィーク）
英メイ首相、与野党幹部と｢新たなEU離脱対応｣協議　合意なき離脱は回避できるか?
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/eu-157.php
2019年1月21日（月）10時15分　ニューズウィーク


メイ英首相（写真）は欧州連合（EU）離脱合意案が下院で否決されたのを受け、与野党の幹部と協力して新たな合意案を探るアプローチを提案した。ロンドンで16日撮影（2019年　ロイター/Clodagh Kilcoyne）


メイ英首相は欧州連合（EU）離脱合意案が下院で否決されたのを受け、与野党の幹部と協力して新たな合意案を探るアプローチを提案した。

新たなアプローチの内容や、それに勝算があるかどうかについて、以下にまとめた。

●メイ首相の提案内容

首相は合意案が否決された直後の発言で、全政党の幹部らとの会談を通じ、議会の支持を得られる可能性があって「真に交渉可能な」合意案を探っていくと述べた。早急に進める必要があるとしている。

首相は議会の全政党の党首に会談を求めた。21日に新たな対応について表明すると約束している。

●勝算はあるのか

首相はこれまで貫いてきた交渉の原則を、概ね維持している。離脱派と残留派はそれぞれの立場から、この原則の中の異なる部分を拒否している。

両派がともに尊重し、議会承認に十分な賛成を取り付けられるような方針変更は、1つとしてあり得ない。一方のグループに歓迎されるような変更を行えば、他方の支持票を失うだろう。

●何を協議するのか

首相は協議したい内容をいくつか明らかにしている。首相が「協議の原則」、その他の人々が「レッドライン（譲れない一線）」と呼ぶ、その内容は以下の通り。

（1）合意なき離脱

首相は合意に基づくEU離脱が好ましいとしているが、合意なき離脱の可能性も排除はしていない。

首相が合意なしでEUを離脱したいと述べれば、保守党内のEU懐疑派の支持を得られるだろうが、保守党内の親EU派および、ほぼすべての野党の支持を失いそうだ。

合意なき離脱を排除すれば、野党労働党および、保守党内の親EU派の支持を得られる可能性が出てくるが、保守党内の離脱派は反対するだろう。離脱派は、合意なき離脱をちらつかせることは、EUとの交渉における重要なカードだと主張している。

（2）離脱延期

首相は、英国法で定められた3月29日の離脱を望んでいる。

延期を試みれば、保守党内のEU懐疑派の支持を失う一方、野党の支持を勝ち取れる可能性が出てくる。もっとも、これだけでは野党の支持を得るのに十分ではないだろう。

（3）アイルランド国境問題巡る安全策

首相は、EU加盟国アイルランドと英領北アイルランドの国境問題を巡るバックストップ（安全策）についてEUと合意した。安全策は、国境に検問所などを復活させるのを避け、20年以上にわたって北アイルランドの平和を保ってきた和平合意を尊重するものだ。

安全策を盛り込んだことで、首相は閣外協力していた北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）および、保守党内のEU懐疑派議員の大半の支持を失った。

首相が安全策の撤廃、あるいは変更に成功すれば、DUPと保守党内の多くの批判勢力から支持を取り付けられるかもしれない。しかしアイルランドの利益を守りたいEUは、安全策なしの合意はあり得ないと訴えている。

（4）人の自由な移動

首相は、英国が国境、法律、資金を管理できるような合意案しか認めないとしている。つまりEUからの自由な人の移動と、欧州司法裁判所による司法権の行使、EUに対する加盟費の支払いを止めるということだ。

人の自由な移動を止めるという要求を取り下げれば、EUの単一市場に留まり、ノルウェーのような対EU関係を保つ「穏健な」離脱の道が開かれる。

この案は保守党内の親EU派議員が支持する可能性があり、野党議員の一部からも支持を得られるかもしれない。しかし、これは「真のブレグジット」ではないと訴えている保守党内EU懐疑派の票は失うだろう。

（5）独立した通商政策

首相は、英国は諸外国と自由に自由貿易協定を結べるようにすべきだと訴えている。これは事実上、英国がEU関税同盟に留まったり、EUとの間で新たな恒久的関税同盟を設立する可能性を排除する考え方だ。

この方針を変えれば、野党労働党の要求項目の1つを満たせる。しかし保守党EU懐疑派、その他の一部議員は、英国は自らが影響を行使できないルールに縛られることになるとして反対しており、これら議員の票は失われるだろう。




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/272.html

[国際25] 壁のために政府閉鎖を招いた、トランプに吹きつける逆風（ニューズウィーク）
壁のために政府閉鎖を招いた、トランプに吹きつける逆風
https://www.newsweekjapan.jp/sam/2019/01/post-25.php
2019年01月19日（土）13時40分　 Surviving The Trump Era　サム・ポトリッキオ　ニューズウィーク


政府閉鎖の最大の責任はトランプにあると考える有権者が半数を占める　Jim Young-REUTERS


＜「壁を造る」と連呼したことで大統領になれたトランプだが、今回の騒動は政権の問題点を浮き彫りにした＞

15年6月、ドナルド・トランプが翌16年の大統領選への出馬を表明したとき、有識者たちはあっさり泡沫候補として片付けた。本選挙での勝利や共和党の候補者指名獲得はおろか、共和党予備選でも勝負にならないだろうと考えたのだ。

確かに、この日の演説からして支離滅裂で乱暴に思えた。特に、メキシコからの移民について「彼らはドラッグを持ち込む。犯罪を持ち込む。彼らはレイプ犯だ。中には、いい人もいるとは思うが」と述べたくだりは、ニュースでも度々引用された。

大半の有識者の予想に反して、荒っぽい主張は、複雑さを増す世界で変化に不安を感じている一部の共和党支持者の間で支持を広げていった。トランプは、社会の多様性が乏しかった時代への郷愁を抱く有権者層の心理を直感的に察知していたと言えるだろう。

選挙戦でトランプ旋風の原動力になったのは、有権者の記憶に残りやすいシンプルなキャッチフレーズの連呼だった。「壁を造る」という言葉は、その最たるものだ。

しかし、政権発足から約2年が経過した今、メキシコとの国境に壁はできていない。それどころか、壁の建設費用をめぐる与野党対立により新しい予算が成立せず、連邦政府機関が一部閉鎖される事態に陥っている。

■不満の矛先はトランプに

壁をめぐる状況は、トランプ政権の足取りの危うさを浮き彫りにしている。

第1に、「壁を造る」というのは、側近たちが入念に考えて言わせた言葉だった。何を突然言い出すか分からない候補者に手を焼いた選対幹部たちは、シンプルなキャッチフレーズを連呼させることで、余計なことを口走らせないようにしたいと考えたのだ。

政策としての具体的な実行方法はいっさい示されなかったが、シンプルであるが故に、支持層の内向きの心理にうまくアピールできた。政治集会に詰め掛けた支持者たちが歓声を上げるので、トランプもこのキャッチフレーズに満足していた。

第2に、トランプは途方もない虚偽を述べる傾向があり、そうした行動パターンは壁をめぐっても見られている。この問題で国家非常事態の宣言も検討しているようだが、現実は非常事態に程遠い。アメリカへの不法移民の入国数は、この10年ほどで最も少なくなっている。

第3に、壁の問題でも、トランプの衝動的な言動のせいで、それまで存在しなかった危機が新たに生まれている。政府機関の閉鎖が長期化するにつれて、空港のセキュリティーを担う運輸保安局（TSA）の職員が欠勤するケースが増え始めている。給料の支払いが止まっているからだ。

要するに、トランプは壁を造ろうとして政府閉鎖を招き、結果として国の安全を危険にさらしていることになる。しかも、まともな専門家はほぼ例外なく、メキシコとの国境に壁を造ってもアメリカの安全性が高まることはないと指摘している。

第4に、トランプの政策は一握りの国民の間では絶大な支持を得ているが、国民全体の支持は失いつつある。

さまざまな世論調査を平均すると、政府閉鎖に関してトランプの責任が最も重いと考える人は有権者の50％に達する。議会共和党の責任が最も重いと答えた５％と合わせると。55％が共和党に最大の責任があると考えている（議会民主党の責任が最も重いと答えた人は35％）。

第5に、最も重大な問題は、議会共和党内でトランプ支持に揺らぎが見え始めていることだ。共和党のウィル・ハード下院議員やリサ・マーカウスキー上院議員、パット・ロバーツ上院議員のように、トランプを批判する議員も出てきている。

政府閉鎖はトランプにダメージを与え始めている。国立公園や美術館の閉鎖が長引き、空港のセキュリティーチェックの行列が長くなり、税の還付が遅くなれば、国民のいら立ちは募り、その矛先はトランプに向けられるだろう。

＜本誌2019年01月22日号掲載＞



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/273.html

[経世済民130] 金価格が異例の値上がり。その背景に見える投資家たちの不安とは？ 世界経済は落ち着いて見えるのだが!?（現代ビジネス）


金価格が異例の値上がり。その背景に見える投資家たちの不安とは？ 世界経済は落ち着いて見えるのだが!?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59486
2019.01.21　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


昨年12月から年初までの世界的な株価の下落を受けつつも、世界の経済は相応の安定感を維持している。見方を変えると、世界の投資家は、先行きへの懸念を早く織り込みすぎたということだろう。そのため、売りすぎた株式ポジション（持ち高）の再構築などを理由に、株を買い戻す投資家が多いようだ。

重要なことは、米国が緩やかな景気回復を維持していることだ。それが、世界経済を支え、市場参加者のリスク許容度も回復している。ただ、未来永劫、経済が成長し続けることはあり得ない。昨年夏場以降、金の先物価格が上昇してきた背景には、先行きを慎重に考える市場参加者が着実に増えていることが影響しているようだ。

不安定ながらも落ち着く世界経済

年初の世界的な株価の下落などを受けたリスク回避度の高まりを経て、世界の金融市場は徐々に落ち着きを取り戻してきた。米国ジャンク債の国債に対する上乗せ利回り（信用スプレッド）は12月中旬の水準まで縮小した。英国のEU離脱（ブレグジット）の先行き不透明感など不確実性要因は多いが、先行きへの楽観は盛り返しつつある。

その中で冷静に認識しなければならないことは、世界経済の回復の勢いそのものが、徐々に弱まっていることだ。スマートフォン需要の減少は、米国をはじめ、世界経済にマイナスだ。また、米中の貿易戦争は、公共事業の一時中断などで減速し始めた中国経済の景況感を、さらに押し下げた。そうしたリスクが、わが国の企業業績の悪化などにも波及し始めている。

この状況を一言でまとめると、世界の経済は不安定ながらも落ち着いているといえる。落ち着きを支えているのが、米国経済が減速しつつも緩やかな回復を維持していることだ。特に、政策への期待は大きい。大統領選挙を控え、支持獲得のために、民主、共和党が歩み寄り、追加減税などの経済対策に合意する可能性はある。

加えて、FRB（連邦準備理事会）関係者が利上げの休止を重視し始めたことも重要だ。政策期待が市場参加者のリスクテイクを支え、新興国通貨も反発基調で推移している。当面、米国の景気が減速することは避けられないが、相応の安定感は維持できるだろう。ただ、2019年の後半以降、米国経済のピークアウト懸念などから減速が鮮明化する恐れがある。年初の世界的な株価の下落などを受けたリスク回避度の高まりを経て、世界の金融市場は徐々に落ち着きを取り戻してきた。米国ジャンク債の国債に対する上乗せ利回り（信用スプレッド）は12月中旬の水準まで縮小した。英国のEU離脱（ブレグジット）の先行き不透明感など不確実性要因は多いが、先行きへの楽観は盛り返しつつある。

その中で冷静に認識しなければならないことは、世界経済の回復の勢いそのものが、徐々に弱まっていることだ。スマートフォン需要の減少は、米国をはじめ、世界経済にマイナスだ。また、米中の貿易戦争は、公共事業の一時中断などで減速し始めた中国経済の景況感を、さらに押し下げた。そうしたリスクが、わが国の企業業績の悪化などにも波及し始めている。

この状況を一言でまとめると、世界の経済は不安定ながらも落ち着いているといえる。落ち着きを支えているのが、米国経済が減速しつつも緩やかな回復を維持していることだ。特に、政策への期待は大きい。大統領選挙を控え、支持獲得のために、民主、共和党が歩み寄り、追加減税などの経済対策に合意する可能性はある。

加えて、FRB（連邦準備理事会）関係者が利上げの休止を重視し始めたことも重要だ。政策期待が市場参加者のリスクテイクを支え、新興国通貨も反発基調で推移している。当面、米国の景気が減速することは避けられないが、相応の安定感は維持できるだろう。ただ、2019年の後半以降、米国経済のピークアウト懸念などから減速が鮮明化する恐れがある。

政治リスクの高まりと金価格

今後の展開を考えたとき、金の先物価格（金価格）の動向は重要だ。金価格には、世界経済に関する投資家の慎重な考えが反映されてきたと考えられる。昨年8月、金価格は底を打ち、上昇基調で推移している。重要なことは、昨年秋口以降、米国の金利が上昇する中で、金の価格も上昇したことだ。これは、やや異例な動きである。

基本的に米金利が上昇すると金は売られやすい。金利上昇はドル買いにつながり、利息を生まない金の魅力は低下する。そのため、投資家の金保有動機は低下する。昨年8月下旬から10月半ばまで米金利は上昇した。理論的に考えると、金利を生まない金の魅力は低下し、価格は下落してもおかしくはなかった。

そうならなかったということは、米国経済の先行き懸念が増えているということだろう。特に重要と考えられるのが、米国の政治リスクだ。金の保有動機を強める投資家にとって最大の懸念材料は、実務能力のないトランプ大統領だろう。トランプ大統領は、グローバル化の推進を重視した従来の米国の政治とは大きく異なる政策を進めている。

米中貿易戦争や中東政策などの不安が高まるにつれ、同氏の限界が明らかになるだろう。その結果、これまでの政治とはかなり異なる主張を持つ人物が支持を集め、大統領候補として注目される可能性もある。そうなると、米国経済の先行きは一段と見通しづらくなるはずだ。従来以上に政治が経済を圧迫するとの懸念は、徐々に増えているように思える。








http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/664.html

[経世済民130] 消費増税分を取り返せ！対策「バラマキ」7000億円の中身を精査（週刊ダイヤモンド）　：政治板リンク　
消費増税分を取り返せ！対策「バラマキ」7000億円の中身を精査（週刊ダイヤモンド）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/494.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 攻めどころ満載国会　野党どう出る？／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3135] kNSCqYLU 2019年1月21日 13:21:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1601]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/493.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜安倍外交の「やってる感」、ここに極まれり！＞次の日程を決めて来るだけで終わる今度の日ロ首脳会談　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3136] kNSCqYLU 2019年1月21日 13:28:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1602]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/495.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古沖に軟弱地盤 政府が春にも埋め立て設計変更着手へ　県は承認しない方針（日刊ゲンダイ）

　※2019年1月21日読売新聞



　　　　　　　


辺野古沖に軟弱地盤 政府が春にも埋め立て設計変更着手へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245895
2019/01/21　日刊ゲンダイ


埋め立て着手区域の約２割が土砂で埋まった沖縄県名護市辺野古の沿岸部（Ｃ）共同通信社

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は埋め立て予定区域北東部で軟弱地盤の改良が必要と判断。今春にも同区域の設計変更に着手し、年内にも変更を県に申請する方針を固めた。２１日の読売新聞が報じた。

　防衛省沖縄防衛局が２０１４～１６年に実施した埋め立て区域のボーリング調査で、北東側の谷状の地点で軟弱地盤が複数確認された。このまま飛行場を建設すると地盤沈下の恐れがあるため、同省は追加調査に着手。結果は３月にまとまる予定だが、地盤改良工事は避けられないとしている。

　同省は１３年１２月に当時の仲井真弘多知事から埋め立て承認を受けたが、工事の内容変更には玉城知事の承認が必要。玉城知事は「地盤改良は海域生物への影響が懸念される」として変更申請を承認しない考えを表明している。これに対し、政府は県が承認しない場合、県の対応は違法として提訴することも検討しているという。安倍政権は往生際が悪過ぎる。



辺野古、軟弱地盤改良へ…県は承認せぬ構え
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190120-OYT1T50113.html
2019年01月21日 06時00分　読売新聞



　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は今春にも、辺野古の埋め立て予定区域北東部の設計変更に着手する方針を固めた。軟弱地盤の改良が必要と判断したためで、年内にも変更を県に申請する。移設に反対する県は承認しない構えで、北東部での工事が遅れるのは必至だ。

　防衛省沖縄防衛局は２０１４～１６年、埋め立て予定海域の地質を把握するため、海底のボーリング調査を実施。北東側の谷状の地点で軟弱地盤が複数確認された。地盤が軟弱だと、飛行場を建設しても地盤沈下などの恐れがあり、防衛省は追加調査に着手した。

　追加調査の結果は３月にまとまる予定だが、政府関係者によると、既に複数の地点で軟弱地盤が改めて確認されている。防衛省幹部は「結果がまとまれば軟弱地盤を認める。地盤改良は不可欠だ」と話す。

（ここまで354文字 / 残り257文字）
































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/501.html

[原発・フッ素50] もんじゅ燃料100体取り出し断念　不具合続き計画完了せず定検へ（福井新聞）
もんじゅ燃料100体取り出し断念　不具合続き計画完了せず定検へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00010002-fukui-l18
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 1/21(月) 13:48配信


使用済み燃料の取り出し作業に使われる燃料出入機＝福井県敦賀市のもんじゅ


高速増殖原型炉もんじゅの使用済み核燃料取り出しに向けた訓練を行う操作員＝８月１９日午前、福井県敦賀市（日本原子力研究開発機構提供）


　文部科学省は1月21日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料取り出し作業について、今月中に計100体の取り出しを完了するとしていた計画を達成できなくなったと明らかにした。これまでに取り出したのは83体。2022年度までに計530体を取り出す全体の工程に影響はないとしている。取り出す作業は28日までに終え、本格的な定期検査に入る。

　日本原子力研究開発機構が昨年12月、昨年中としていた完了時期を今月中に延期したが、その後も機器の不具合などによる作業中断が続いていた。

　同省の明野吉成もんじゅ廃止措置対策監が21日、福井県を訪れ、清水英男安全環境部長に報告した。

　明野対策監は、今月末までに取り出せるのは最大8体で、計91体にとどまると説明。清水部長は「（機構と文科省が）自ら定めた工程を守れず遺憾だ。月末から本格的に始まる定期検査で不具合に対して十分な対策を行ってほしい」と求めた。

　その後、明野対策監と面会した敦賀市の渕上隆信市長は「予期せぬ不具合も想定した上で、工程や体制を再度見直す必要がある」と指摘した。

　当初計画では100体の燃料取り出しに半年を要し、作業の開始予定は2018年7月とされた。しかし開始前に不備が見つかったことなどから作業は8月30日にスタート。取り出し開始以降、燃料出入機（だしいれき）に冷却材の液体ナトリウムが固着するなどのトラブルが相次いだ。

　年度内の燃料取り出し作業は28日で終わり、29日から本格化する定期検査に備える。

























http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古沖に軟弱地盤 政府が春にも埋め立て設計変更着手へ　県は承認しない方針（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3137] kNSCqYLU 2019年1月21日 16:31:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1603]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/501.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古沖に軟弱地盤 政府が春にも埋め立て設計変更着手へ　県は承認しない方針（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3138] kNSCqYLU 2019年1月21日 16:32:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1604]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/501.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古沖に軟弱地盤 政府が春にも埋め立て設計変更着手へ　県は承認しない方針（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3139] kNSCqYLU 2019年1月21日 16:38:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1605]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/501.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古沖に軟弱地盤 政府が春にも埋め立て設計変更着手へ　県は承認しない方針（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3140] kNSCqYLU 2019年1月21日 16:45:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1606]

政府、辺野古移設の設計変更へ＝沖縄県認めない方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000030-jij-pol
1/21(月) 12:07配信　時事通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、政府は今春にも辺野古沿岸部の埋め立て予定地域で、地盤改良工事に向けた設計変更に着手する方針を固めた。

　これまでの調査で軟弱地盤が見つかった。政府関係者が21日、明らかにした。辺野古移設に反対する玉城デニー知事は設計変更を認めない構えで、移設工事の遅れは避けられない見通しだ。

　防衛省関係者によると、設計変更が必要になるのは埋め立て予定地域の東側。防衛省が2014～16年に海底のボーリング調査を行った結果、複数の軟弱地盤の存在が判明。現在は追加調査を行っている。年度内に調査結果がまとまることを受けて、政府は設計変更を県に申請する方針だ。　











http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/501.html#c4
[原発・フッ素50] ＜東京新聞・一面トップ！＞福島事故直後　１１歳少女、甲状腺に推計１００ミリシーベルト被ばく　放医研で報告　 赤かぶ
11. 赤かぶ[3141] kNSCqYLU 2019年1月21日 16:58:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1607]

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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/804.html#c11
[国際25] 不正行為で潤う支配層は内部告発を嫌い、報復する（櫻井ジャーナル）
不正行為で潤う支配層は内部告発を嫌い、報復する
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901200000/
2019.01.21　櫻井ジャーナル


　CIAによるクーデター、要人暗殺、住民皆殺し作戦、電子情報機関の存在などがアメリカ議会で明らかにされたのは1970年代だった。政府機関による犯罪的な行為が明るみに出る過程で内部告発が果たした役割は小さくない。そこで1970年代の後半から内部告発を難しくするようにシステムは変更され、「民営化」も進められた。そして、メディアの内部からは気骨あるジャーナリストが排除されていく。

　それでも抵抗は消えず、内部告発を支援するウィキリークスも作られた。創設者のひとりであるジュリアン・アッサンジはアメリカの支配層に狙われ、2010年にスウェーデン当局が逮捕令状を発行したことからロンドンにあるエクアドル大使館から外へ出られなくなった。

　話はふたりの女性がスウェーデンの警察でアッサンジにHIVの検査を受けさせられるかと相談したことから始まる。この訴えで逮捕令状が出され、スウェーデンのタブロイド紙が警察のリーク情報に基づいて「事件」を報道して騒動が始まるのだが、翌日には主任検事が令状を取り消す。レイプした疑いがあるとは認めなかったからだ。

　しかし、その決定を検事局長が翻して捜査の再開を決める。その直後にアッサンジはスウェーデンを離れた。逮捕令状の請求はその2カ月後のこと。

　2017年にスウェーデン当局は捜査を中止、逮捕令状を取り消すのだが、11年にアメリカは秘密裏にアッサンジを起訴していた​​。これは裁判所へ提出された文書の中に記載されている。

　アッサンジに逮捕令状が出る半年ほど前、ウィキリークスはブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵から提供された映像を公開している。

　その中には2007年7月、バグダッドでロイターの特派員2名を含む非武装の十数名をアメリカ軍のヘリコプターが銃撃、殺害する場面を撮影したものも含まれていた。ヘリコプターの兵士は口頭で戦闘員を攻撃しているように報告しているが、映像を見れば非武装の人間だとわかる。

　だからこそマニングは内部告発したのだろうが、彼は2010年5月、アメリカ陸軍のCID（犯罪捜査部）に逮捕され、17年5月まで収監された。

　マニング以外にも政府機関の不正行為を告発した人たちはいる。例えば電磁情報機関NSAの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーやエドワード・スノーデン、イランへ核兵器に関する資料を渡してイラン侵略の口実を作るというCIAの危険な作戦を組織内部で警告したジェフリー・スターリング、そしてCIAなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやジョン・キリアクだ。

　カルピンスキーはイラクのアブ・グレイブ刑務所で所長を務めていたが、所内での拷問が明らかになった後、2004年1月に停職となる。それに対して彼女はその年の6月、BBCに対して刑務所内で拷問が行われていたセクションを管理していたのは軍の情報部であり、彼女は実態を把握していなかったと主張した。

　刑務所内で撮影された写真については、兵士が独断で撮影することはありえないとも指摘した。カルピンスキー本人も命令していない。

　彼女によると、グアンタナモから来ていたジェオフリー・ミラー少将は拘束されている人々を犬のようなものだと表現、そうした人々が自分を犬以下の存在だと信じさせることでコントロールが容易になると主張していたという。2004年7月には、刑務所にイスラエル人の尋問官がいたとも話している。

　後にカルピンスキーは准将から大佐へ降格になった。

　キリアクはCIAの元分析官。2007年12月にABCニュースのインタビューで、CIAの同僚から聞いた話として、ウォーターボーディングと呼ばれる拷問が行われていると語っている。それが問題になり、結局、2013年に懲役30カ月の判決を受けた。

　スノーデンはロシアへ逃げ込む形になった。

　権力者は庶民に知られたくない情報を隠す。その口実として安全保障がしばしば使われるが、実態は犯罪的な行為の隠蔽。日本で成立した特定秘密保護法の目的もそこにある。権力者が内部告発を厳しく取り締まるのは自らの悪事が露見することを防ぐためにほかならない。そこで、「一罰百戒」ということで内部告発者を痛い目に遭わせるわけだ。

　かつて雪印食品の牛肉偽装を内部告発した西宮冷蔵の社長は事業の継続が困難な状況になったというが、その理由は不正を告発するような会社とは取り引きできないという会社が多かったからだ。AKSだけでなく、マスコミ、警察、検察の闇に光を当てることになった女性も厳しい状況に陥っている。




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜批判されたくなかったら、改正を要求して見ろ！＞米国と日米地位協定交渉を始めた公明党を厳しく監視したい　　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3142] kNSCqYLU 2019年1月21日 17:26:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1608]

日米地位協定交渉を始めた公明党を厳しく監視したい（続）
http://kenpo9.com/archives/5202
2019-01-21　天木直人のブログ

　１月２０日のブログで、私はＮＨＫの早朝のニュースを引用し、公明党が日米地位協定改定交渉を始めた事について書いた。

　これが本当なら物凄い事だが、その本気度を見極めなければいけないと書いた。

　そうしたら読者の中から次のようなメールをいただいたので他の読者と共有したい。

　もし、このメールに書かれている事が本当なら、外交・安保政策をもてあそぶ公明党を許すわけにはいかないと言う事である。

　そういえば、ＮＨＫのニュース報道の後に、どのメディアも新聞も遠山議員の訪米の事を一切報じていない。

　ニュースに値しない事を報道関係者は皆知っていると言う事である（了）


引用開始

　おっしゃる通り、遠山清彦議員はアリバイ作りのために訪米しただけです。これで、学会内部で、「公明党は日米地位協定の見直しを求めている」と言うことができます。

　そもそも遠山議員は、党内でも親米タカ派の急先鋒です。安保法案採決の時には、昭和維新時の革新派将校よろしく、顔を真っ赤にして国防の意義を絶叫していました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/481.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 直木賞受賞『宝島』が突きつけた「沖縄問題」の本質！ 沖縄問題から逃げ続けるマスコミ、『zero』は直木賞報じず（リテラ）
直木賞受賞『宝島』が突きつけた「沖縄問題」の本質！ 沖縄問題から逃げ続けるマスコミ、『zero』は直木賞報じず
https://lite-ra.com/2019/01/post-4502.html
2019.01.21　直木賞受賞『宝島』が突きつけた「沖縄問題」の本質　リテラ

　　　　
　　　　『宝島』真藤順丈 著（講談社）


　半期恒例の芥川賞と直木賞が、16日に発表された。芥川賞は上田岳弘「ニムロッド」と町屋良平「1R1分34秒」が受賞、いろんな意味で注目された古市憲寿の「平成くん、さようなら」（「文學界」2018年9月号掲載、文藝春秋より書籍化）は落選した。

　芥川賞選考委員の奥泉光によれば、ほとんどの選考委員は「平成くん〜」は「批評性がない」とみなしたといい、同作のテーマである安楽死についても「本来死ぬことができない人のためのものなのに、この小説では死にたい人のためのものになっている。この扱いは雑なのでは」という意見や、「時代の先端をいくアイテムが出てくる割には、小説自体としては古めかしい」との評もあったという。

　コメンテーターとして出演する『とくダネ！』（フジテレビ）での猛プッシュなど、あれだけ大々的に受賞を後押しされながら、散々な評価に終わった古市の「平成くん〜」。プロモーションのために「文學界」に掲載された落合陽一との対談で、“終末期医療、最後の1カ月の医療をカットしろ”という趣旨の発言をしたことが悪い影響を与えたという見方もあるが、そもそも、候補作の「平成くん〜」自体、古市氏のそうした浅薄な生命観がもろに反映されていた。そういう意味では、落選は必然とも言えるだろう。

まあ、古市氏の小説については、選考前の記事(古市憲寿「平成くん、さようなら」と「終末期医療打ち切れ」論の共通性！ 炎上から遁走したまま芥川賞狙いの姑息)でも取り上げているのでそちらを読んでいただくとして、本サイトが今回の芥川賞、直木賞で、クローズアップしたいのは、直木賞に輝いた真藤順丈の『宝島』（講談社）だ。真藤は同時期に4つの新人賞を受賞してデビューし、本作で山田風太郎賞も受賞しているが、直木賞は初ノミネート。饒舌だがスピード感のある独特の文体で、ジャンルにおさまらないダイナミックな物語を紡ぎ出す、本好きの間ではその実力を知られる作家だが、本作が直木賞に初ノミネートで受賞したのは、単にエンタテインメント作品として優れていただけが理由ではないだろう。

　選評では審査委員の林真理子が「平成最後の直木賞にふさわしい」と激賞。圧倒的な支持が集まり、満場一致で授賞を決めたという。しかも、ちょうど芥川賞の審査員である奥泉が会見で選考理由を話していたときに、『宝島』の直木賞受賞を知らせる張り紙が貼られたのだが、これを受けた奥泉はその場で「宝島はすごくいい作品」「超一押しだったのが真藤順丈『宝島』です」「これがとったらいいなと思ってたんだけど、やはりとりましたね」と異例の言及。いかに同作が高い評価を得たかを裏づけている。

　その『宝島』とは、どんな作品なのか。舞台は1952年から1972年、アメリカの統治下に置かれた沖縄。米軍施設の物資を奪って生活の糧とした「戦果アギヤー」（戦果をあげる者）の若者たちを中心とする群像劇だ。72年「本土復帰」までの沖縄戦後史が、ウチナーグチや島言葉を交えた“語り”の文体で紡がれる。

　物語は、コザの戦果アギヤーのリーダー「オンちゃん」と弟の「レイ」、親友の「グスク」たちが、嘉手納基地に侵入するところから始まる。オンちゃんは20歳ながら、米軍から奪った「戦果」を困窮する人々に分け与える義賊的な存在として英雄視されており、ヤマコという恋人がいる。

　ところがこの嘉手納基地侵入作戦の夜、オンちゃんたちは米兵に侵入を発見され銃撃に遭う。グスクとレイは命からがら逃げることができたが、オンちゃんの姿は見えない。その後、グスクは琉球警察の警察官、レイはヤクザ、ヤマコは小学校教師として成長する。それぞれが若きコザの英雄の影を探しながら──。

■米兵による性暴力、米軍機墜落事故…史実を交えて描き出した沖縄戦後史

　『宝島』はフィクションの小説だが、現実の占領下での流俗や事件、実在の人物たちなどが多数登場する。たとえば、戦果アギヤーひとつとっても占領下の沖縄で実在した人たちだ。危険を承知で米軍から生活物資を奪うのは混乱期を生き抜くため。もともとは沖縄戦の際、米兵に勝てない日本兵がせめて一矢を報いるため物資を盗んだのがその名の由来とも言われる。なぜ、沖縄の人々は戦争が終わってもなお「戦果」と呼んだのか。

〈「おれたちの島じゃ戦争は終わっとらん」とオンちゃんは言った。「あの日、アメリカーがぞろぞろと乗り込んできて、あちこちに星条旗をおっ立てて、そのまま五年も十年も居座ってるやあらんね。おやじ（スー）やおふくろ（アンマー）の骨が埋まる土地を荒らして、ちゃっさん基地を建てくさって。だからわりを食った島民が報われるような、この島が負った重荷をチャラにできるような、そういうでっかい“戦果”をつかまなくちゃならん」〉（『宝島』）

　そして、『宝島』では、消えたオンちゃんの行方探しを軸として物語が展開され、占領下の実在の事件や出来事が絡んでいく。沖縄刑務所暴動事件、嘉手納幼女殺人事件など相次ぐ米兵による性的暴力や殺人、米軍機が小学校へ激突し児童を含む多数の死傷者を出した墜落事故、“本土”への復帰運動や反米デモ、米軍が貯蔵するVXガスなどの毒ガスが漏れ出た事件、そしてその翌年のコザ暴動……。あのとき何が起きたのか、どんな声があがったのか、沖縄の人々は何を思ったのか。小説のかたちをとることで、その慟哭や息遣いを追体験させる。

　たとえば、1969年の知花弾薬庫（現・嘉手納弾薬庫）での毒ガス漏洩事件。発覚したのは、米紙が毒ガス漏洩によって米軍人らが病院に収容されたと報じたからだ。それまでも沖縄では毒ガスが原因と思われる事故が起きていたという。しかし、国際法で使用が禁止されているVXガスやサリン等の化学兵器が大量に輸送・貯蔵されていたことは、住民には知らされていなかった。

　知花弾薬庫に貯蔵された毒ガスは、1971年に2回に分けて島外へ移送されている。周辺の住人は避難を余儀なくされたが、第二次移送にあたっては、琉球政府の屋良朝苗主席が移送ルートについて日米両政府に意見を求めたところ、日本政府の高瀬侍郎大使は「な（泣）き言」と表現し、米国民政府のランパート高等弁務官は「そんなことでは事は進まない」と突き放していたことが、公開された外交文書から判明している（沖縄タイムス2017年12月21日）。

〈おためごかし（ユクシ）、空約束（ユクシ）、口からでまかせ（ウフユクシ）。

　それらをテーブルに並べて、沖縄（ウチナー）を裏切ってきたのが日本（ヤマトゥ）だ。

　アメリカに追従するばかりで、不都合な真実にふたをしてきたのが日本（ヤマトゥ）だ。

　これじゃ本土復帰の旗も振れない──

「ずっとそうだった。飛行機が堕ちようが、娘たちが米兵の慰みものになろうが知らんぷり。毒ガスが持ちこまれようが見て見ぬふり。なにもかもが本土（ヤマトゥ）の政府にとっては対岸の火事（トゥナイバタ・ヌ・ワジャウェー）さ。自国の領土なら大騒ぎすることでもこの島で起きたらやりすごす。肝心なのはわれら沖縄人（ウチナンチュ）の安全や尊厳やあらん。アメリカーの機嫌を損ねずに自分たちの繁栄を守ることさ。残念ながらこの島はもうずっと日本列島には勘定されておらん」〉（『宝島』）

■真藤順丈「批判を恐れて沖縄を腫れ物扱いすることは差別」「批判があれば矢面に立つ」

　比較するべきですらないが、ベストセラーとなった“戦後を舞台にした愛国エンタメ”や“コピペだらけの日本スゴイ史”とは、まさしく対照的だろう。『宝島』が強度を持つのは、この作品が描き出しているものが、たしかに安倍政権下の今、沖縄が置かれている状況と重なっているからだ。

　周知の通り、現在、政府は辺野古新の土砂投入を強行するなど沖縄の“民意”をないがしろにし、沖縄振興費減額等の圧力をかけながら「普天間か辺野古か」と基地の固定化をすすめている。自民党の勉強会では、基地問題をとりあげる沖縄地元紙を「つぶさなあかん」などという言葉が平然と飛び出し、機動隊員が市民に向かって「土人」なる差別発言を繰り出した。テレビ番組では、コメンテーターや評論家が「日米安全保障のために基地は仕方がない」と物知り顔で解説し、ネット右翼たちは「沖縄は反日」と連呼、米軍基地に反対することは「わがままだ」と叫び立てている。

　安倍政権と“本土”の人々が一緒になって沖縄を差別し、犠牲にしているのが、沖縄の「本土復帰」から47年になろうとしている現在の日本だ。

　著者の真藤は東京生まれで、沖縄にルーツはないという。完成までには7年の月日を費やし、その間3度沖縄を訪れて取材した。受賞の記者会見では、辺野古問題などで沖縄に注目が集まっていることについて、「沖縄に関して言えば、今が旬ということはない」「別に今に限ったことではないと自分では思っている」「沖縄というのは常にアクチュアルな問題」と語った。そしてこうも述べていた。

「沖縄の人間ではない僕が書くっていうのは、その葛藤自体はなんども繰り返しましたし、途中書けなくなった時期っていうのはそういう自問自答にぶつかっていたんですけども。沖縄の問題というのは、やっぱり現代日本のいちばん複雑な問題でもありますし、これはちょっとセンシティブすぎてやめておこうかなって思って腰がひけてしまうっていうのが、結局、その腫れ物に触るような扱いをするっていうのが、潜在的な差別感情みたいなことが起きているのと同じことなんじゃないかなというふうに思いました」

　これはまさに、沖縄をめぐる日本の言論の本質を突く言葉と言っていいだろう。そして、真藤はこの逡巡と葛藤を乗り越えるために必要だったのは覚悟だったと明かした。

「自分が書くことによって、批判であるとか、沖縄の人が読んで違和感があるとか、そういう意見がもしも出てきたら、僕が矢面に立って議論の場に出て行こうと。その覚悟を決めるまでに逡巡があった」

■『news zero』は『宝島』直木賞受賞を報じず！ 沖縄県知事選に続きまた沖縄無視

　深い思索と、批判の矢面に立つ覚悟。虐げられてきた沖縄の民衆の戦後史をエンタテインメント小説に昇華することで、無関心な本土の人々に届けようと試みた。その挑戦が、直木賞受賞によって多くの人に届くことは大きな意味がある。

　ちなみに真藤は「レイシズムへのカウンター運動にも興味がある」（「WEB本の雑誌」インタビュー）と語っていたこともある。ネトウヨ本やヘイト本が幅を利かせる現在の出版界にあって、こうした意識をもった作家が評価され広く読まれることの意義は非常に大きい。

　この作家の沖縄を描いた作品が、直木賞を受賞したことをあらためてよろこびたい。

　しかし残念なのは、本土メディアの対応だ。直木賞が発表された16日の夜のニュース番組のなかには、まさしく「腫れ物に触るような扱い」をする番組があった。日本テレビの『news zero』だ。なんと、番組のなかでは芥川賞のみを扱って、『宝島』の直木賞受賞には一切ふれなかったのである。同日の『報道ステーション』（テレビ朝日）、『NEWS23』（TBS）が真藤の会見や『宝島』の内容を詳細に紹介し、沖縄の県民投票をめぐるハンガーストライキや辺野古新基地建設の県民投票のニュースなどを伝えたにもかかわらず、だ。

　もちろん、受賞作家のうちどの作家をピックアップして掘り下げるか、メディアによって違うことは当然ある。しかし、この日の『news zero』は直木賞を受賞した作家名や作品名という事実すら報じなかったのだ。ちょっと異常だろう。『zero』といえば昨年10月1日のリニューアル初回の放送でも、前日9月31日に投開票だった沖縄知事選に一言も言及しないなど、基地問題を忌避する傾向にあるが、それにしてもこれは露骨すぎではないか。

　真藤は文芸誌のインタビューでも「批判を恐れて萎縮して、精神的に距離を置いてしまうことは、ヤマトンチュがこれまで歴史的に沖縄におこなってきた『当たらず障らず』の態度と変わらない」と強調していた（「きらら」2018年8月号／小学館）。直木賞を意図的に無視したとしか思えない『zero』は、まさにこうした“本土”の態度の象徴だろう。

　受賞会見の最後に「最後にひと言」と求められた真藤は、あらためてこう語った。

「沖縄の問題ばっかり言って恐縮なんですけども、いま沖縄に目を向けていただいて、「本土」というのもあれなんですけど、我々日本人が沖縄の問題を考えるときの一助になればいいなと思いますので、ぜひ読んでいただければと思います」

　琉球新報、沖縄タイムスの2紙が、沖縄の書店で売り切れ続出と直木賞受賞の反響を報じているが、両紙とも「本土の人が沖縄をどう書いているのかに興味がある」という沖縄県民の声を紹介していた。沖縄に必要なものは何か。沖縄を虐げているものは何か。『宝島』直木賞受賞によって、あらためて浮き彫りになったといえるだろう。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 直木賞受賞『宝島』が突きつけた「沖縄問題」の本質！ 沖縄問題から逃げ続けるマスコミ、『zero』は直木賞報じず（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3143] kNSCqYLU 2019年1月21日 17:54:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1609]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/502.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] Ｔカードが知らぬ間に個人情報を警察に提供！ 　

※画像クリック拡大


Ｔカードが知らぬ間に個人情報を警察に提供！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_214.html
2019/01/21 08:21　半歩前へ

▼Ｔカードが知らぬ間に個人情報を警察に提供！

　本人が知らない間に、住所氏名や電話番号、さらには買い物の購入履歴などの個人情報が警察当局に筒抜けになっていた。

　”犯人”は日本中で６７００万人が利用している「Ｔカード」を発行しているＣＣＣだった。

　今回発覚したのは氷山の一角に過ぎない。

　情報提供を受けた警察当局も「情報を得たことを本人に知られないよう」、秘密保持を徹底していた。

　あなたのカードは大丈夫？

　ＣＣＣはレンタルビデオ大手「ツタヤ」を傘下に置いている。

　今回は情報漏れではなく、カード会社が積極的に警察に情報提供していたところがミソだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが発覚した。

　Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約６７００万人で、提携先は多業種に広がる。

　警察当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。


詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000110.html


※キャプチャー
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000110.html























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] Ｔカードが知らぬ間に個人情報を警察に提供！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3144] kNSCqYLU 2019年1月21日 18:25:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1610]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/503.html#c1
[経世済民130] Ｔカードが知らぬ間に個人情報を警察に提供！ 　：政治板リンク　
Ｔカードが知らぬ間に個人情報を警察に提供！ 　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/503.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜今度こそ、安倍内閣を解散・総選挙に追い込め！＞ここまで来れば辺野古を阻止できない我々が悪いと言う事になる　天木直人　

　　　　　








ここまで来れば辺野古を阻止できない我々が悪いと言う事になる
http://kenpo9.com/archives/5170
2019-01-21　天木直人のブログ


きょう１月２１日の読売新聞が一面トップで大スクープを掲載した。

　政府は辺野古埋め立て工事の設計変更に踏み切る事を決めたと。

　その理由は軟弱地盤の改良が必要であると判断したためだと。

　とんでもないスクープ記事だ。

　軟弱地盤は設計変更で対応できるものではない。

　工事そのものを白紙に戻さなくてはならないほどの欠陥工事なのだ。

　かつて外務官僚だった時、私は開発途上国に対する円借款、つまり日本円を開発プロジェクトに貸し付ける資金援助を長く担当した事があった。

　その時の判断基準に欠かせないのが、いわゆるフィージビリティ、つまりプロジェクトの実現可能性だった。

　その例で言えば、辺野古工事はもはやフージビリティがないことが判明したのだ。

　政府もそれを認めたのだ。

　それにもかかわらず、設計変更でごまかして強行するという。

　まさしくこれが、菅官房長官が記者会見で言い放った、「全力で」辺野古移設を進めるという事である。

　内閣総辞職ものだ。

　安倍暴政もここまでくれば、もはやそんな安倍政権を止められないわれわれこそ悪いということになる。

　我々といっても、デモや座り込みしか抵抗の手段のない一般国民を責めるのは酷だ。

　やはり、安倍政権を監視すべき立場にあるメディアと、安倍政権に解散・総選挙を迫る事の出来る野党の責任は大きい。

　それにしても、こんな重大な政府の判断を、読売新聞だけがスクープし、一面で大きく報じた。

　安倍政権が観測気球をあげたのだ。

　いい度胸だ。

　出し抜かれた他紙は怒れ。

　こぞって後追い記事を書いて安倍暴政を批判しなければいけない。

　そして野党だ。

　今度こそ、辺野古移設問題で安倍内閣を解散・総選挙に追い込め。

　そこではじめて国民は怒りの一票を投じる事ができる。

　それが出来ないメディアや野党なら、安倍政権ともども、沖縄の敵、国民の敵だということになる（了）



辺野古、軟弱地盤改良へ…県は承認せぬ構え
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190120-OYT1T50113.html
2019年01月21日 06時00分　読売新聞　後段文字起こし



　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は今春にも、辺野古の埋め立て予定区域北東部の設計変更に着手する方針を固めた。軟弱地盤の改良が必要と判断したためで、年内にも変更を県に申請する。移設に反対する県は承認しない構えで、北東部での工事が遅れるのは必至だ。

　防衛省沖縄防衛局は２０１４～１６年、埋め立て予定海域の地質を把握するため、海底のボーリング調査を実施。北東側の谷状の地点で軟弱地盤が複数確認された。地盤が軟弱だと、飛行場を建設しても地盤沈下などの恐れがあり、防衛省は追加調査に着手した。

　追加調査の結果は３月にまとまる予定だが、政府関係者によると、既に複数の地点で軟弱地盤が改めて確認されている。防衛省幹部は「結果がまとまれば軟弱地盤を認める。地盤改良は不可欠だ」と話す。

　防衛省は１３年１２月に当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事から埋め立ての承認を受けた。工事内容の変更には、現在の玉城デニー知事の承認が必要となるが、玉城氏は「（地盤改良は）海域生物への影響が懸念される」と変更申請を承認しない考えを示している。

政府は、県が承認しなければ、県の違法性の確認を求めて提訴することも検討しており、国と県の法廷闘争に発展する可能性がある。政府は、北東側の埋め立てが可能になるまでの間、地盤に問題がない南側での埋めて手を急ぐ考えだ。南側では昨年１２月から土砂投入を進めている。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜賃上げ偽装＞　麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席（田中龍作ジャーナル）
【賃上げ偽装】　麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019478
2019年1月21日 19:10　田中龍作ジャーナル


山井和則議員は麻生大臣による「暗黙の指示」を追及した。民主党政権時に厚労政務官を務めただけあって厚労省の手の内を知り抜いている。＝21日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　厚労省が不正な手法で「毎月勤労統計の賃上げ偽装」に手を染めたのは、麻生太郎副総理兼財務大臣が暗黙の指示を出し、官僚がそれを忖度した・・・その可能性が極めて濃くなった。

　きょう21日、国会内であった厚労省、総務省などからの野党合同ヒアリングで明らかになった。

　麻生大臣の暗黙の指示が飛び出したのは「経済財政諮問会議」（2015年10月16日）。場所は官邸4階の大会議室だった。安倍首相は議長として出席していた。

　麻生氏は口を曲げながら独特のダミ声で切り出した―

　「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘されている・・・ぜひ具体的な改善方策を早急に検討して頂きたい」（議事録より）

　要は『賃金が高く出るようなサンプルに入れ替えろよ』ということだ。サンプルの入れ替えは2〜3年に1度。麻生大臣が上記の指示を出した直後の入替えが、問題の2018年だった。

　東京の大企業の中でも給料の高い会社を選りすぐれば、高い統計値が出るに決まっている。実際、賃金は2千円も上がった。

　安倍首相が御用マスコミを使って喧伝した「賃金上昇」はこうして仕込まれたのである。

　森友学園事件の文書改ざんがそうであったように、役人の判断で大それたことができるわけがない。案の定、大物政治家が言外に指示していた。それも安倍首相が議長の会議だった。


財政諮問会議・議事要旨。上から議長の安倍晋三、麻生太郎とある。動かぬ証拠だ。

　　　～終わり～
































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/510.html

[経世済民130] 保険が健康寿命を伸ばす時代？　「健康だと安くなる」保険が日本を変える〈dot.〉
保険が健康寿命を伸ばす時代？　「健康だと安くなる」保険が日本を変える
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190118-00000073-sasahi-bus_all
AERA dot. 1/21(月) 16:00配信


保険業界でブームの「健康増進型保険」。健康な人なら、加入して損はない？（※イメージ写真）


健康年齢少額短期保険の大橋宏次社長


　社会保障費の増大や個人の介護費用の負担増といった問題が顕在化した現代日本。かつては世界に誇るべき「長寿大国」という言葉にも、今やネガティブなイメージすら付きまとうようになった。

　背景には、日本人の「平均寿命」と「健康寿命」の乖離がある。

　2016年の『平成28年版厚生労働白書』によると、平均寿命（0歳から死亡するまでの平均余命）と健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されずに生きられる期間）の差は約10年。つまり日本人は健康を損ない、自立した生活がままならなくなってからが長い。そして、それが昨今の社会課題の要因の一つとなっているのだ。

　そんな我が国で、今急速にその注目度を高め、各社がこぞって商品を展開し始めているのが、「健康」をキーワードにした「健康増進型保険」である。最近ではがん保険市場でトップのアフラックまでもが同種の商品「健康応援医療保険」の提供をスタート。俳優・田中圭やアイドルの橋本環奈など健康的なイメージの芸能人を起用したCMも話題だ。

　健康増進型保険は簡単に言うと、健康であればあるほど契約者が何らかのメリットを享受できる保険である。例えば、健康なほど保険料が安くなったり、還付金がもらえたり、お得なサービスを受けることができる。もちろん保険会社サイドも、契約者が病気になることなく健康でいれば保険金を支払う必要もなくなるため、両者WIN－WINの関係が成立するのだ。

■課題は「健康年齢（R）」の認知度の低さ？

　大手保険会社が続々と健康増進型保険を展開し始めたのは昨年に入ってからのことだが、実はこうした類の商品を一足早く販売した会社がある。東京・港区に本社を置く健康年齢少額短期保険株式会社だ。大手に比べ知名度こそ低いものの、同社がこの健康増進型保険を販売できたのには大きな理由がある。「健康年齢（R）」という指標を活用できたからだ。

　健康増進型保険を考える際、何をもって「健康」を判断するのか――その基準は究極的にいうと、個人の“実感”に依るところもあり、非常に曖昧なものであった。しかし同社のグループ企業でもあるJMDCが医療ビッグデータを基に独自開発した個人の健康度「健康年齢（R）」を用いることで、科学的根拠のある客観的な指標で「健康」を判断できるのだ。

　同社が2016年6月に発売した「健康年齢連動型医療保険」では、実年齢ではなく、この「健康年齢」を基準に保険料を決定。BMI数値など12の項目を提出し、1年更新で「健康年齢」を算出するので、「健康年齢」が下がっていれば必然的に保険料も安くなる。

　保険は一般的な商品に比べ開発、販売に時間がかかることから、新商品の展開には大きなコストがかかる。故に失敗はできないし、エッジの立った商品はなかなか生まれないのが特徴だ。そんな事情がある中で、同社グループにそもそも「健康年齢」を算出するノウハウがあったことは、挑戦を後押しする大きな強みだったわけだ。

　健康年齢少額短期保険の大橋宏次社長は言う。

「健康増進型保険は海外では既に展開されていた商品ですが、日本人にとっては非常に新しさを感じる保険だと思います。この保険をきっかけに契約者の行動変容を促せることはもちろん、健康診断を受け、『健康年齢』を算出することをきっかけに、自分の健康状態に対する気づきを得ることができるのも大きいでしょう」

　しかし発売後2年半が経過し、売れ行きは「まだまだこれから」と大橋社長は苦笑いを浮かべる。

「まず『健康年齢』を算出することが手間と考える消費者は少なくない。いくら健康ブームといえど、わざわざ自分の健康診断結果の数値を画面にポチポチと入力するのは億劫という人は多いです。最近では他社の健康増進型保険の中にも、我々の『健康年齢』を保険料決定の基準として採用するものも増えているので、大手各社の力も借りながら、まずは『健康年齢』の認知度を上げていくことが課題です」（大橋社長）

　今後は企業単位の顧客を抱える代理店などとタッグを組みながら、健康経営に取り組む企業をターゲットに営業に力を入れていくという。

■オンライン専売で若年層にアプローチ

「健康年齢」を基準に保険料を決定している保険商品が出てきた。その一つが、アフラックが展開するオンライン専用の「アフラックの健康応援医療保険」だ。同商品は、「健康年齢」が実年齢未満なら年に1回「健康還付金」を60歳まで受け取ることができる。

　開発を手がけた新規事業推進部長の坂本哲也氏は「半歩先行くオンライン申込み完結型の保険」と、同商品を説明する。

「私たち新規事業推進部は『本業である保険と保険以外を組み合わせることでビジネスフロンティアを築く』というミッションを担う部署です。当社にはこれまでオンラインで保険を販売する基盤がなく、これからの時代、より若い層や対面ではリーチできない層にもアプローチしていかねばならないことを考え、オンラインで加入できる、より手軽な保険に挑戦したいと思いました。その中で健康増進型保険を商品として選んだ理由は、この保険が海外で今勢いのある保険だったからです。国内では新規性がありますし、我々がこだわった「オンライン申込み完結」というチャレンジとも、相性がいいと思いました」（坂本氏）

　保険料の変動ではなく、インセンティブを毎年「還付金」という形で提供することも特徴だ。健康還付金は「30歳女性」のケースだと1500円となり、年齢が上がる程、その金額は上がっていく。

　このように還付金スタイルを採用した理由は、「契約者にとって保険のハードルを下げたかったから」と坂本氏は説明する。

「ターゲットとするのは『最近なんとなく健康に気を遣って、食事はサラダから食べ始めました』といった人。健康増進型保険は、健康状態によって保険料が上下するというストレスを抱えるよりも、頑張った人に還付金をお渡しする方がご褒美感があり、健康への実感がより湧くのではと思いました」（坂本氏）

　またオンライン専用ならではの生命保険業界初となる「電子証券に関する特約」を付加した場合、初回保険料の300円割引を受けられる。人間ドック・健康診断の予約などができるアプリ「ココカラダック」などと合わせ、より保険というものへの入り口を広げられるのではと期待する。

■南アフリカ発の健康増進型保険もスタート

　健康増進型保険は、実は国外ではメジャーな保険だ。中でも世界的に評価が高いのが1997年に南アフリカで誕生したディスカバリー社の保険「Vitality」である。世界各国8社の保険会社にて販売され、18年9月時点で890万人の加入者がいる。

　健康増進型保険の“起源”が南アフリカにあったという社会背景には、現地の医師不足や統一された公的医療保険がないこと、医療費の高騰などが挙げられる。一方、生命保険が健康な生活を選ぶことの動機付けとなり、人々に行動変容を促してくれるという点は、国や時代を超え、人生100年時代と言われ、長寿化・高齢化が進む今の日本人にとっても大きなメリットとなるのは明らかだ。

　そんな「Vitality」を、国内では18年7月に住友生命が発売している。

　同商品は医療保険などに健康プログラム契約を付加するもので、まず加入時点でベースとなる保険料が15％割引となる。その後契約者の健康状態や日々の運動などをポイント化し、1年間の累計ポイントに基づきステータスを4段階で判定。このステータスに応じて翌年の保険料が変動する仕組みだ。一定の基準をクリアする活動を毎年続けていれば、最大30％保険料が割り引かれる。一時点の健康状態だけでなく、加入後の継続した健康増進への取組みを評価するところが最大の特徴だ。

「このプログラムでは、行動経済学の『損失回避性』という考え方をベースとしています。損失回避性とは、人間は得をするよりも損をしたくないという思いが強く、損失を回避することを重視して行動するというものです。この保険でもステータスによっては保険料が上がり得ますが、あえてその可能性を提示することで、継続的な健康増進を促しています」（住友生命保険相互会社・Vitality推進室室長の雨宮大輔氏）

　事実、南アフリカではVitalityによって「生活スタイルが変わった」という契約者は非常に多いという。

　同社ではポイントの採点方法にも工夫を凝らす。生活習慣のアンケート回答や健康診断書の提出、さらには専用アプリと連携して計測する日々の歩数・心拍数、「マラソンの完走証明書」までもポイントの対象となっているから驚きだ。

　また「行動変容につながるきっかけ作りにはかなり力を入れている」と雨宮氏は言う。

「このプログラムでは『リワード』と言って、スポーツジムの利用料やヘルシーフードなど、提携するパートナー企業が提供する商品やサービスが割引かれる特典があることも特徴。これらは『安くなる』ことをウリにしつつ、こうしたリワードを『運動を始められる』きっかけにすることを狙いとしています」（雨宮氏）

　契約件数は発売開始から11月末までの4カ月で13万件を達成。「滑り出しとしては上々」という。

　病気や事故といったリスクに備えるのではなく、リスクを回避する――そうしたコンセプトを敷いている点で、従来の保険とは大きな違いがある、この健康増進型保険。昨今の健康ブームと合わせて、このような保険が日本人の健康志向を後押しすれば、冒頭の日本の「不健康長寿」問題も解決する……かもしれない。（取材・執筆・撮影／田代くるみ＠Qurumu）




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 水道民営化の仕掛人は悪徳業者の竹中平蔵だった！　
水道民営化の仕掛人は悪徳業者の竹中平蔵だった！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_209.html
2019/01/20 21:33　半歩前へ

▼水道民営化の仕掛人は悪徳業者の竹中平蔵だった！

　水道法を改変した法律が去年１２月６日、与党の強行で成立した。毒が仕込まれた法律だ。

Ｈａａａさんがこれを投稿した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　水道民営化をめぐる最も悲惨な事例として知られるのが南米ボリビアだ。

　１９９９年にコチャバンバの水道が米国企業に事業が売却されると、水道料金は倍以上に跳ね上がった。市民が激しく抗議し、軍隊が出動、２００人近い死傷者を出した。結局、米企業は撤退し、公営に戻った。

　アジアでも９０年代以降、マニラ、ジャカルタなどで水道が民営化されたが、料金引き上げや水質の問題が発生。住民が再公営化を求める運動を起こし、裁判などを通じた闘いは今も続いている。

　８４年に民営化されたパリでは、翌年から約２５年間のインフレ率が約７０％なのに水道料金は２６５％アップ。１０年に再公営化された。

　住民投票の末、１３年までに再公営化されたベルリンでは、事業会社から買い戻すために１２億ユーロ（１５００億円）以上を要した。そのつけは住民が払うことになった。

　水道民営化は、第２次安倍政権発足後の２０１３年４月１７日、安倍晋三が議長を務める「産業競争力会議」で配布された資料に「上下水道について（中略）コンセッションに係る制度運用体制を構築」の文言がある。

　資料をまとめたのは同会議民間議員の竹中平蔵。現在は“人買い稼業”のパソナ会長を務めている。

　竹中は規制緩和論者で、働き方改革のなかでも派遣事業者に有利な派遣労働者にとっての改悪法案を次々と通した人物。

　麻生太郎は米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演し、質疑応答で水道事業を「すべて民営化します」と大見えを切った。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/512.html

[経世済民130] 泣く子も黙る税務署の「りょうちょう」が突然、会社を襲撃！追加の納税額は2億円！（Business Journal）
泣く子も黙る税務署の「りょうちょう」が突然、会社を襲撃！追加の納税額は2億円！
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26288.html
2019.01.21　文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人　Business Journal




　元国税局職員、さんきゅう倉田です。書き初めには「耐用年数」と書きました。

　芸人として社会生活を送っていると、代表取締役社長と知り合う機会が多々あります。個人事業主に毛の生えたような社長から上場企業の系列会社まで、さまざまな社長がいますが、それほど役員報酬に違いはないようです。

　逆に、小さい会社のほうがワンマンで役員報酬を設定できることから、年収が1億円を超えることもあり、上場企業でも3000万円くらいのこともあり、売上規模と役員報酬に相関関係はないように思えます。

　小さい会社の社長たちのなかでも、1億円以上の役員報酬をもらっている人は、自分の会社をある程度自由に操ることができます。経理担当者もほかの役員も社長の“傀儡”状態で、不正もやりたい放題かもしれません。そのような会社には、税務署管轄であっても税務署の職員ではなく資料調査課、通称“りょうちょう”がやってきます。今回は、知人の会社にりょうちょうがやってきた話です。

■予告なしでやってくる恐怖のりょうちょう

　りょうちょうは朝、突然会社にやってきたそうです。通常の税務調査は事前に予告し、無理なスケジュールを強行することもなく仲良く始まりますが、りょうちょうが来るときはそうはいきません。

　一部の先輩によると“ミニマルサ”などと呼んだりもするそうで、逮捕を目的とはしていなくとも、必ず大口の不正を見つける強い意思を持った人たちの集まりです。人数、調査する場所、徹底した反面調査など、並の社長であれば身が縮こまってしまうことは間違いありません。この会社も、税理士に連絡する前にりょうちょうを会社内に迎え入れてしまい、調査を始めさせました。あとから「先生、どうすればいいですか？」と税理士に電話するなど、てんやわんやです。

　税理士も、業種や売上の伸び、社長の性格から、大口の不正を想定して、りょうちょうが来ることを予想して対策を立てるべきでした。ただ、不正の事実を知っていて放置していれば、顧問税理士として責任を負わねばなりませんから、その塩梅は難しいのかもしれません。

　とにかく、急にやってきたりょうちょうを会社内に入れてしまい、経理担当の若い社員はピンチに陥ります。なにせ、社長は重役出勤でまだ会社にいません。怖いおじさんたちの質問や依頼に、一人で対応しなければいけないのです。

　もちろん、社長の自宅にもりょうちょうは行っています。しかし、年収1億超えのイケイケの社長が自宅に帰る日は少なく、その日も“特殊関係人”の家にいました。愛人です。愛人宅でりょうちょう襲撃の連絡を受けた社長は、急いでどこかに向かいました。

　通常、特殊関係人の家にも職員が向かうはずですが、従業員にもなっていないただの若い女性の存在を把握することはできなかったようです。社長が向かった先は、不正蓄財の隠し場所でした。現金で2億円です。どこに隠していたのかは知りませんが、結果的に、このお金は納税資金に充てられることとなります。

　その日から1週間ほど調査は続きました。最初は20人ほどの職員が投入され、その後は5名ほどが来ていたようです。帳簿をはじめ請求書、従業員名簿、通帳など、ありとあらゆるものを会社のコピー機でコピーしていきました。

　否認項目としては、売上除外と架空外注費。すべて社長に対する認定賞与として処理されました。売上を簿外口座に入金し、それを社長が好き勝手に使っており、それが売上除外として、また主要取引先に取引のない業務の請求書を発行させ経費を水増し、それが架空外注費として認定されたものです。

　納税額は本税だけで1億円を超え、重加算税と延滞税、地方税を合わせると2億円近くなります。ただ、法人設立から期間が短く、事業が活況を呈してからの年月も数年だったため、遡及年数は5年となりました。

　社長が心を入れ替えたかどうかは知りませんが、より一層事業に集中し、納税額の何倍も稼ぐことを従業員に誓っていたとのことです。

（文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 早とちり小池知事…都が鑑定の“バンクシー作品”には型紙が（日刊ゲンダイ）
　


早とちり小池知事…都が鑑定の“バンクシー作品”には型紙が
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245892
2019/01/21　日刊ゲンダイ


ウリ二つ（上は小池百合子都知事のツイッターから、下はＨＰから）

　ひとつの落書きが騒動を起こしている。東京・港区の都所有の防潮扉に描かれていた１匹の黒いネズミの絵。これが英国の覆面画家、バンクシーの筆致と酷似しているとして、都が鑑定調査に乗り出した一件である。

　バンクシーは世界各地に神出鬼没、壁や路上に社会風刺的な絵を残すことで知られる。都の職員は約１０年前から防潮扉に絵が描かれていることを把握していたが、昨年末に都民から「バンクシーの作品に似ている」との情報提供があり、現在は防潮扉を撤去。都の倉庫に大事に保管している。

■実は単なる落書き？

　騒動の火付け役は小池知事だ。１７日に自身のツイッターに絵と一緒に並んだ自分の写真を掲載。〈あのバンクシーの作品かもしれないカワイイねずみの絵が都内にありました！　東京への贈り物かも？〉と無邪気に書き込んだのだ。

「バンクシーの作品発見か」と話題を集め、人気取りに政治利用するはずが、逆に「落書きを『贈り物』と表現するなんて」「違法行為を容認するのか」と批判ツイートを浴び、大炎上。先週末の定例会見でも「落書きを勧めているわけではない」と火消しに追われるマヌケぶりだ。

　さらに、日刊ゲンダイは英国の通販サイト「ｅＢａｙ」が、バンクシー作品の型紙を販売していることを発見。型紙の上からカラースプレーを吹きつければ、壁などに作品が浮かび上がるシロモノで、日本円にして約８５０～約２０００円で購入できる。

　防潮扉の落書きはＡ４サイズほどの大きさだが、型紙はＡ１～Ａ５サイズまでそろっている。落書きと型紙を比べてみると、ウリ二つ。心なしか落書きは黒いスプレーを吹き付けているようにも見える。

　残念ながら型紙が何年前から販売しているのかは確認できなかったが、小池知事の人気取り策が早とちりで終わり、みっともない結末を迎える可能性も出てきた。











































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 早とちり小池知事…都が鑑定の“バンクシー作品”には型紙が（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3145] kNSCqYLU 2019年1月21日 21:33:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1611]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/513.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 早とちり小池知事…都が鑑定の“バンクシー作品”には型紙が（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3146] kNSCqYLU 2019年1月21日 21:35:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1612]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/513.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜賃上げ偽装＞　麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3147] kNSCqYLU 2019年1月21日 21:44:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1613]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/510.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜賃上げ偽装＞　麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3148] kNSCqYLU 2019年1月21日 21:45:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1614]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/510.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 古賀茂明「安倍政権の屋台骨を揺るがす毎勤統計不正　二度目の予算案修正か？」〈dot.〉
古賀茂明「安倍政権の屋台骨を揺るがす毎勤統計不正　二度目の予算案修正か？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190120-00000011-sasahi-pol
AERA dot. 1/21(月) 7:00配信


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


　厚生労働省による「毎月勤労統計」（毎勤統計）の不正調査問題が安倍政権の屋台骨を揺るがす騒ぎになってきた。

　毎勤統計は統計法という法律で、政府の「基幹統計」に位置付けられ、賃金や労働時間などの動きを示す重要な指標だ。中でも、国民の暮らしが豊かになったかどうかという観点から、労働者1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率の指標は注目度が高く、発表されるとすぐに大きく報道されている。

　対象は全国で約3万超の事業所だが、このうち、比較的小規模な従業員5～499人の事業所は約2万4千人と数が非常に多いので、一部の事業所を抽出して実施するが、従業員500人以上の事業所約6千については全数調査を行うことに決まっている。

　今回問題になったのは、東京都の調査分だ。都内には、全数調査の対象となる大規模事業所は約1400あるのだが、実際には、このうちの約3分の1しか調査していなかった。しかも、その際、数値の補正をせず、残りの3分の2の大規模事業所が存在しないかのような処理をしてしまったため、その分賃金の水準が低くなってしまった。この不正が始まったのは2004年で、17年まで続いていたが、厚労省は、その事実を昨年末まで公表していなかった。

　毎勤統計の数字は、雇用保険、労災保険、船員保険などの各種給付金の算定の前提として用いられる。ところが、この統計が、実態よりも低い給与水準となっていたため、給付金の額も、本来あるべき水準よりも低くなってしまった。

　1月18日の政府の発表によれば、この不正により、給付金の給付額が少なくなってしまった人は、のべ2015万人、過少給付分は、総額約600億円に上る。そして、これを支払うための事務的コストは195億円だ。このため、19年度予算案をそれに合わせて修正して閣議決定し直すという事態になった。もちろん、前代未聞のことだ。

■組織的不正・隠ぺいだけでなく、今も証拠隠滅が行われている可能性大

　今、一番問題とされているのは、まず、この不正が組織的なものだったのかどうか、もしそうであれば、どのレベルまで（大臣も関与したのか、次官までか、局長までかという話）関与したのか、いつから幹部はこの話を知っていたのかという点だ。

　結論から言えば、最初の段階から組織的な不正だった疑いが極めて高い。

　例えば、当時、全数調査に近く見せかけるための事務的処理の自動化ソフトが作成されたというが、何故、それが必要なのかを詳しく説明しない限り、予算担当部局の了承は取れない。その過程で、幹部にもこの話が報告された可能性は極めて高いと考えられる。

　また、04年時点では、東京都では全数調査ではなく抽出調査にしても良いというマニュアルが作成されていたこと、そのマニュアルの表記が、15年からは削除されていたこと、さらに、それとは逆に19年から抽出調査を神奈川、愛知、大阪の3府県に対して認める通知を管理職レベルで出していたことなどがわかっているが、これらは、単に一部職員のミスというようなものではなく、組織的な手続きを経たうえでの措置だったと言わざるを得ない。

　したがって、この不正が組織的な不正であり、しかも、組織的に隠ぺいされたことは確実だと言って良いだろう。

　あとは、それがいつ、どのレベルまで認識されていたかの問題になるが、これは、関係者のヒアリングやメールのやり取りの調査などで明らかにする必要がある。そのための証拠保全の措置が取られているのかどうか。おそらく、関係者は今頃、必死にメールや文書などを廃棄しているに違いない。安倍晋三総理は、全てのメールなどの保存を指示すべきだ。

■安倍政権忖度で「賃金上昇」を演出した幹部は内心「ドキドキ」

　この問題では、もう一つ論点がある。18年から調査結果に補正（事業所数を約3倍に膨らませる作業）を加えて発表し始めた時に、その旨を公表していなかったということだ。17年までの統計が実態よりも低く出ていたのに対して、18年からは実態に近い数字が発表されるようになったことから、当然の帰結として、18年の前年同月比伸び率が高くなった。

　実際、18年6月には、名目賃金の指数が前年比3.3％増という驚異的な伸びを示し、安倍政権を忖度するメディアもこれを大きく報じていた。実際には、18年から行われたサンプル替えの影響も大きく、その影響を除くと伸び率は1.3％に過ぎないが、さらに、統計不正の影響を加味すると、もしかすると「驚異的な賃金増」は全くの嘘で、ほぼ横ばいだった可能性が出て来る。

　この点から、野党などは、アベノミクスの成果を強調したいという安倍総理の意向を忖度して、不正の事実とその不正の補正を始めたことを組織的に隠したのではないかという疑惑を指摘しているわけだ。

　おそらく、幹部たちは、不正を言い出す勇気がなく、結果的に安倍政権をよいしょすることになったというのが実態のような気がするが、彼らは、内心ドキドキだったのではないか。何とか自分たちの任期が無事過ぎてくれればいいなと祈っていたが、残念ながら捕まってしまったというところだろう。

■「第二の消えた年金」はオーバーではない

　以上がこれまでの経緯だが、実は、この問題は時間、地域、省庁、三つの側面から拡大する可能性が高い。

　まず、「時間」軸について考えてみよう。

　大規模事業所の方が平均的に見れば、中小規模の事業所に比べて給与は高い。04年に大規模事業所の数を3分の1に減らして、何も補正せずに計算すれば、大規模事業所の数字がその分反映されなくなり、平均の数字は下がる。誰でもわかる簡単な話だ。それにもかかわらず、厚労省は、補正を行わないで、低めに出た数字を公表し続けた。

　これについては、数字を低くすれば、失業保険などの給付額を少なくして歳出を抑制することができると考えたのではないかという指摘がある。しかし、31年間官僚をやった経験から言うと、厚労省の役人にとって、そんなことをやっても何の意味もない。不正をしていたとわかれば、自分が捕まる可能性がある。予算を削減したと言っても、その理由が不正なのだから、与党政治家に自慢することはできないし、財政当局を喜ばせることもできない。もちろん、天下り先が増えるわけでもない。したがって、犯罪者となるリスクを冒してまで不正を行うことは考えられない。

　ここで、03年以前の調査でも、実は3分の1程度の大規模事業者の調査しかできていなかったと考えると、この疑問は氷解する。つまり、04年から不正が始まったのではなく、03年以前も事実上の不正状態だったということだ。

　私の官僚時代、直接統計を担当したことはなかったが、経済政策を担当していたので、統計については、ずいぶん悩まされることが多かった。一番困ったのは、統計の数値に不自然なことを発見した時に、それについて各省庁の統計部局に問い合わせても、徹底的な秘密主義で、ほとんどまともに答えてもらえなかったことだ。その理由は、実は、多くの統計が、実態は「ボロボロ」で、答えるとそれがバレるからだった。

　今も同じだが、まず、総理はもちろん経済担当の大臣たちに統計のことがわかる人はいない。官僚も似たようなもので、次官や局長クラスで統計を重視している人は滅多にいない。そんな中で、行政改革という号令のもとに、役所の人員や予算を削れと言われると、統計部局の予算や人員がどんどん削減されることになった。

　一方、お上の言うことに民間企業は黙って協力するという時代はとっくの昔に終わっていた。役所以上に効率化を求められる民間企業にとって、統計調査には協力したくないという雰囲気が広がった。統計の調査票が回収できないケースが年々増えたのは当然だ。

　本来は、IT化を進めて企業の負担を減らしたり、より新しい手法を開発したりすれば良いのだが、そんなことをやる予算も認められず、また、優秀な人材も配置してもらえずということで、統計部局はボロボロになっていったのである。

　それは、国だけに限ったことではない。都道府県でも同じことが起きていた。その結果、東京都では全数調査すれば1400もある大規模事業所に調査票を配っても、03年までには、回収できる数は500くらいまで減っていた可能性が高い。もしそうだとすると、04年から500事業所の抽出調査に正式に切り替えても、何も変わらないということになる。現に、04年前後の賃金指数の伸び率を見ると、02年　－1.7、03年　－0.4 、04年　－0.4、05年　＋0.3、06年　0.0と、04年前後で特に不自然な動きは見えない。もし、04年から補正を行ったなら、04年の数字が本来の水準に戻って、急に跳ね上がるように見えたはずだ。その説明を求められたら、03年までいい加減な調査をやっていたと認めざるを得なくなり、事実上の不正ではないかと怒られるので、補正は行わないことにした。

　そう考えると、辻褄が合う。これは役人の心理から見ても自然な行動だ。なぜなら、役人は新しいことをするのは苦手だが、逆に、前例踏襲は得意。03年までと同じだと自分に言い聞かせれば、心の平安が得られるのである。

　つまり、03年以前も毎勤統計の賃金の数値は、実態よりも小さくなっていた可能性が高く、そうであれば、03年以前の雇用保険などの給付金は過少だったということになる。しかし、既に厚労省は、11年以前のデータは紛失・廃棄してしまって残っていないと言っている。そうなると、「消えた年金」と全く同じ構図になる。「過少給付分を取り戻すために失われたデータを何とかして探せ」ということが04年以降だけでなく、03年以前についても政治のテーマとなってくるのだ。

■日本中で不正が横行　予算修正は必至

　次の視点、「地域」を加えると、さらに新たな問題が出てくる。

　それは、厚労省が、18年6月に、神奈川、愛知、大阪3府県に対し、19年から抽出調査に切り替えると連絡していたことに関連する。厚労省は、抽出調査は法律違反だということを十分認識していたはずだ。

　それにもかかわらず、3府県に抽出調査を認めるとしたのはなぜかと言えば、これらの府県でも、実際には、大規模事業所調査でかなりの調査漏れが生じていたからだと考えた方が良いだろう。もし、全数調査が行われていたのに、わざわざそれを抽出調査にするというのは、役人としてはハードルが高すぎる。自分の責任で法律違反を行うというリスクを負うからである。

　一方、元々調査漏れが多く、事実上の法律違反の状況になっていたのであれば、その実態を追認するだけだから、心理的ハードルはかなり下がる。例えば、実際には4分の1しか回答が得られなくなっていたのに、それが放置されていたような場合、抽出調査にするから、何とか半分の事業所の調査を実施してくれと府県に頼むということであれば、以前よりも事態は改善する。さらに、過去には抽出調査とされていなかったので補正もできなかったが、抽出調査と正式に決めれば、補正も実施できて、統計の精度は上がるから、その意味でも前進だ。したがって、この通知を出した担当管理職は、事態を改善しようと考えていたと主張するだろう。

　しかし、これは大きな問題になる。3府県で抽出調査に切り替えざるを得ないくらい調査漏れがあったのだとすれば、ここでも、賃金の統計が実態よりも低くなっていたということになるからだ。現時点では東京都の分だけで保険給付金が過少だったという話になっているが、3府県の分を入れると、もっと給付額が増えるということになる。さらに、3府県以外でも程度は小さくてもやはり、調査漏れがかなりあるとすれば、その分の統計の上方修正が必要となり、さらに過少給付額は拡大する。東京都以外の大規模事業所は4500程度あると見られるから、もしかすると今わかっているのと同規模かそれ以上の過少給付につながる可能性もある。

　そうなれば、再度の予算案の修正が必要になるということになり、国民の怒りはさらに高まり、国会でも大問題となるだろう。

　第3の視点、「省庁」についてはどうか。厚労省は、昨年来、いくつものデータ不祥事を起こしているので、厚労省という特にダメな役所だからこんな問題が起きたという印象が広まっているかもしれない。

　しかし、似たような事例は他にもたくさんあるはずだ。

　例えば、2016年末に発覚した経済産業省の事例は、今回の厚労省の不正とほとんど同じかそれ以上と言っても良いものだった。繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で、40超の品目ほぼ全てで改ざんを行い、「10年以上前の数値がそのまま記載され続け」、「実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた」（16年12月26日日本経済新聞電子版）というのだ。厚労省よりもひどいのではないだろうか。これもやはり、回答数が減り続けたのが原因だった。16年9月分は有効回答数258社だったのに、調査票を配った733社の95％以上が回答したことにし、各項目の数値も昔の数値を"横置き"してそのまま使い続けていた。結局この不正を受けて、同省はこの統計を廃止した。

　さらに、これとは少し性格は違うが、今年1月18日、やはり経産省が「貴金属流通統計調査」で、08年以降、金地金などの「年末在庫数量」の数値を担当者が誤って計算していたことを発表した。「間違い」が10年以上継続していたそうだ。昨年11月には事業者に指摘されていたのに、今まで隠していた。おそらく毎勤統計不正問題が大きく取り上げられたので慌てて公表し、厚労省たたきが盛り上がっている陰で批判を逃れようと考えているのではないかと思われる。

　これらの事例は、安倍政権を支える最強官庁として、今や飛ぶ鳥を落とす勢いの経産省でも、その統計については、全く信用できないということを示している。厚労省だけが「ドジな」役所というわけではないのだ。前に解説したとおり、政府の統計部門はどの役所でも疲弊しきっていて、とてもまともな調査などできないというのが、霞が関のエコノミストの間ではもはや常識となっていると言っても良い。

　安倍政権は、現在56指定されている「基幹統計」だけについて、各省庁に点検を指示したそうだが、それは、何とか問題の拡大を最小限にしたいという思惑があってのことだろう。政府の統計は、基幹統計以外の統計の方が圧倒的に多い。政府の統計の総合窓口である「e‐Stat」で検索すると600近いファイルが見つかる。それらすべてを調べると大変なことになりそうだから、その部分には蓋をしておこうということだ。

　しかし、今後は、国会での追及で、全ての統計について、調査手法の開示を求められ、特に調査票の回収状況などについて質問されると、立ち往生したり、思わぬ不正が発覚する可能性はかなり高いと見ておいた方が良いだろう。場合によっては、予算や政策の見直しにつながるものが出てくる可能性もある。

■18年の賃金伸び率の下方修正で「アベノミクス失敗」の烙印か

　今後は、上述の問題以外にも、今回の不正発覚を受けて、17年までの賃金水準を上方修正する結果、18年の賃金の伸び率がどの程度下方修正されるのかが焦点となる。例年なら、2月上旬には18年の暦年の統計速報が発表される。賃金水準と伸び率の下方修正の幅によっては、アベノミクスが「失敗」の烙印を押されるかもしれない。予算委員会の最中だから、当然大きな論争を生むことになるだろう。それを心配して、厚労省が安倍政権忖度で、またおかしなことをしないか。しっかりと監視しなければならない。

　いずれにしても、この問題は国会で徹底的に議論されることになるだろう。その際、単に党利党略で政府と与野党が入り乱れて叩き合いを行うというのではなく、どうしてこんな問題が起きたのか、それは単に厚労省、あるいは官僚だけの問題なのか、もっと構造的問題があるのではないかという点にまで遡って議論してもらいたい。

　統計がデタラメでは政府は政策目標を定められない。国民も、安倍政権の政策評価をしようにも、間違ったデータで誤った判断に誘導され、正しい投票の選択ができない。つまり、民主主義の基盤が崩れてしまうということだ。

　最近は、ビッグデータ利用の国家間競争という視点で、「統計の整備を」という議論がなされることが多いが、より深い問題意識での議論が求められている。

　ちなみに、私がちょっと考えてみただけでも、いくつかの改善法が思いつく。

　まず、経済担当の大臣には経済のことが本当にわかる人を置くこと。省庁の統計部門をより高いレベルに位置付けること。もちろん、そのトップと幹部には民間人などの統計のプロを置くこと。そして、極めて重要なのが、統計手法について全面的な情報公開を行い、世界中の専門家からの批判やアドバイスをオープンに受ける体制を作ること。デジタル化など世界の最新の潮流に合わせた改革を行うために必要な予算と人員を確保すること、などだ。

　今回の不祥事を機に、「統計ルネッサンス」と言うべき大改革を推進することが求められている。安倍総理は、それをよくよく肝に銘じ、間違っても、自分に都合の良い統計を作るのが優秀な官僚だという考えを持ち続けることだけは止めてもらいたい。






















関連記事
＜賃上げ偽装＞　麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席（田中龍作ジャーナル）
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[政治・選挙・ＮＨＫ256] やっぱり賃金は下がっている 虚飾の政権で沈む日本経済（日刊ゲンダイ）
　


やっぱり賃金は下がっている 虚飾の政権で沈む日本経済
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245891
2019/01/21　日刊ゲンダイ　文字起こし


アベノミクスに真実なし（Ｃ）共同通信社

　第１次安倍政権は「消えた年金問題」が火を噴き、ブン投げ辞任の引き金となった。厚労省が１５年前から基幹統計のひとつである「毎月勤労統計」のデタラメ調査を続けていた問題は、それを上回る業火となる様相である。

　雇用保険をはじめとする追加給付などにかかる必要経費は、事務費約１９５億円を含む計約７９５億円。安倍政権は財源を捻出するため、２０１９年度予算案の一般会計総額を修正し、異例の閣議決定し直し。６億５０００万円を追加計上し、１０１兆４５７１億円に増額した。過去最大だった当初予算案はさらに膨らみ、増額分は新規国債発行で賄うという。つまり、国民へのツケ回しだ。残りはどこから調達するのかといえば、大半は労使が拠出した保険料をプールした特別会計。ズサン統計のシワ寄せが労使にも重くのしかかるのだから、フザケるにもほどがある。

　デタラメ調査の最大の問題は、ズルズルと不正を働いていた厚労省が昨年１月分からデータ補正を始めていたことだ。厚労省は０４年から本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。

　それが一転、調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。そのタイミングは、安倍首相が１７年１０月の経済財政諮問会議で「３％の賃上げが実現するように期待する」と異例の数値目標に言及し、１２月の経団連審議員会では「ズバリ３％以上の賃上げをお願いしたい」とさらに踏み込んだ直後だ。背景にはアベノミクスの“成果”で上がるべきはずの実質賃金がちっとも振るわない現実があったのではないか。

　１７年の実質賃金指数は平均で前年比マイナス０．２％という惨憺たる数字だった。データ補正後の昨年１～１１月の平均はプラス０．３％。インチキ処理によって物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数まで上昇した結果だ。１７日の野党合同ヒアリングに出席した厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官が「上昇幅はより小さくなる可能性がある」と認めていたように、実際はマイナスだった可能性が高い。「毎勤の不正処理による実質賃金指数の伸び率は０．３～０．８％程度カサ上げされたとみられます」（厚労省関係者）というから、やっぱり実質賃金の下落傾向に歯止めがかからず、下がり続けているのだ。

■景気動向指数、労働力調査にも疑惑

　問題はこれだけにとどまらない。他にも怪しげな数値がゴマンとあるアベノミクス効果のイカサマは今後、次々に明らかになっていく。毎勤の再集計によって、雇用報酬や可処分所得ばかりでなく、国際的な経済指標であるＧＤＰの修正にまで追い込まれるのだ。

　経済評論家の斎藤満氏は言う。

「毎勤は国勢統計や国民経済計算と並ぶ５６の基幹統計の１つで、政策立案や経営判断のベースになります。政策の根っことなる基幹統計がメチャクチャでは、経済実態の正確な診断ができず、適切な処置もできなくなる。毎勤の不正調査は小泉政権までさかのぼりますが、データ補正の発端は官邸に忖度した厚労省がアベノミクスの成果をデッチ上げるためだと思えてなりません。もっとも、第２次安倍政権発足以降、疑わしい統計がゴロゴロしています。１５年９月に安倍首相が名目ＧＤＰ６００兆円の２０年度達成を目標に掲げると、すぐさまＧＤＰの算出方法を変更。研究開発費などの参入で約３１兆円もカサ上げした結果、１５年度の名目ＧＤＰは５３２兆円に膨らんだ。内閣府発表の景気動向指数も怪しい。１５年春以降は明らかな下向きで、多くのエコノミストが景気後退懸念を強めているのに、〈景気後退ではない〉との大本営発表で議論さえ封じている。労働力調査にも疑問があります。総務省による最新の昨年１１月調査では完全失業率２・５％、完全失業者１６８万人とされていますが、厚労省発表の有効求職者数は約１７１万人。有効求職者はハローワークに登録した求職者の総数に過ぎず、それでも少なくとも３万人のギャップが生じている」

　いよいよハッキリしてきたのが、今年の景気悪化と消費増税断行の狂気である。虚飾の政権の暴走によって日本経済はどん底まで沈みゆこうとしている。


通常国会は大紛糾必至（Ｃ）日刊ゲンダイ

選挙イヤー対策のポイント還元予算は青天井

　安倍政権は実質賃金の伸び率を消費増税の判断材料のひとつとしていたはずだ。「国難突破解散」と銘打った１７年１０月の総選挙では消費増税を巡る使途変更の是非も争点に掲げ、その前提として「４年連続の賃金アップの流れを更に力強く、持続的なものとする」と胸を張っていた。ところが実際は、第２次政権発足以降で実質賃金指数が前年比プラスになったのは１６年だけで、それもわずか０．７％。１５年マイナス０．８％、１４年マイナス２．９％、１３年マイナス１．０％だったのだ。

　ほとほと、信用できないペテン政権の場当たりのゴマカシを許していたら、どんどん傷口は広がっていく。１０月に予定される消費増税による痛税感緩和を口実に、安倍政権はバラマキを拡大させている。統一地方選と参院選が重なる選挙イヤー対策で大盤振る舞いだ。キャッシュレス決済向けのポイント還元向けに、１９年度予算案で約２８００億円を計上。２０年度予算などでも１０００億円強の追加が必要と想定している。日経新聞（１９日付朝刊）によると、企業が中小店舗から調達する仕入れも対象にするという。法大教授の小黒一正氏は勘定の甘さをこう指摘していた。

「年間の家計消費３００兆円の仮に５０兆円分が還元対象だとしても１％あたり５０００億円が必要」

　ポイント還元費用が２兆～３兆円に膨らむ事態が否定できないというのだ。実際、安倍政権は還元総額の上限を定めない方針だというから、青天井の勢いである。

■日銀ＢＳもメチャクチャ

　アベノミクスの片棒を担ぐ日銀のバランスシート（ＢＳ）もメチャクチャだ。国債の大量買い入れで市場にマネーを流し込む異次元緩和で円安株高を演出し、ＥＴＦの爆買いで官製相場を支え続けてきた。立大大学院特任教授の金子勝氏が日刊ゲンダイコラム（１２月２６日付）でこう警鐘を鳴らしていた。

〈日銀の「営業毎旬報告」（１２日公表）によると、日銀は国債を約４７１兆円保有。これは購入価格で簿価だ。「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」（同日公表）は額面金額ベースで約４５９兆円。この差額の１２兆円は何か。日銀がマイナス金利下で１０年債未満の国債を額面よりも高値で引き受けることで生じたものだ。満期になれば、日銀の赤字となる。これによって、政府は国債の利払いから逃れ、日銀に赤字を付け替えることができる〉

　昨年７～９月期は米中貿易戦争の影響で輸出が１・８％減り、実質ＧＤＰ成長率はマイナス転落。年率換算で２・５％減に後退した。米中通商協議では日本経済の屋台骨である自動車分野の狙い撃ちは必至。「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領に数量規制をねじ込まれてしまえば、ＧＤＰの０・８％が吹き飛ぶ。日本はガタガタだ。内政でどん詰まりの安倍は「戦後外交の総決算」とうそぶき、ロシアとの平和条約締結交渉に前のめり。国会をサボって訪ロし、２５回目の日ロ首脳会談に臨むが、北方領土の旧島民が切望する進展は望むべくもない。

　経済アナリストの菊池英博氏は言う。

「安倍首相はダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）にも出かけて演説するようですが、真剣に耳を傾けるリーダーがいるのでしょうか。安倍首相のひと言をきっかけに官僚が民主主義の根幹を破壊する公文書の隠蔽・改ざんに走り、製造業では長年にわたって検査不正が横行し、果ては基幹統計もインチキだらけ。日本は国家としての信頼を失っています」

　アベノミクスもイカサマ、“外交の安倍”もデタラメ。ウソで塗り固めた政権と心中なんて真っ平御免だ。第１次政権と同じ轍を踏ませなくてどうする。






















　




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜やっぱり、今度の外遊は取りやめるべきだった！＞いつのまにか「自由貿易の旗手」になった安倍首相　　天木直人　





いつのまにか「自由貿易の旗手」になった安倍首相
http://kenpo9.com/archives/5193
2019-01-21　天木直人のブログ


　最近の安倍首相の言動を見ていると、腹が立つよりも、笑ってしまう事ばかりだ。

　たとえば１９日に東京で行われたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）１１カ国閣僚会議における発言だ。

　各国代表の前で、「自由貿易の旗手として全力をつくす」と大見得を切ったらしい。述べたらしい（１月２０日日経）

　いつの間に安倍首相は自由貿易の旗手になっただろう。

　しかし、その事を茶化すつもりはない。

　そうであれば安倍首相が行うべきは、その言葉の有言実行だ。

　そして、その相手は米国第一主義であり保護主義の旗手であるトランプ大統領の説得であるはずだ。

　そして国際協調に向けた世界経済の立て直しはみずから大阪で主宰するＧ２０の成功にも欠かせない。

　世界が安倍首相に期待することがあるとすればトランプ大統領の説得だ。

　そのためにダボス会議に行くのだろう。

　ダボス会議に行ってトランプ大統領を説得すべきだ。

　そう思ってハタと気づいた。

　トランプ大統領はダボス会議に行かないことを決めている。

　安倍首相はトランプ大統領にも逃げられたのだ。

　いや、ひょっとしてトランプ大統領はＧ２０にも参加しないかもしれない。

　ペンス副大統領に任せるかも知れない。

　自分の主催ではないダボス会議で振られるのはまだいいとしても、大阪で開かれるＧ２０までもトランプ大統領に振られたら、議長国として面目丸つぶれだ。

　これでは解散・総選挙など出来なくなる。

　もはやダボス会議に出席しても安倍首相は自由貿易の旗手にはなれない。

　やっぱり今度の外遊は取りやめるべきだったと言う事である（了）



首相「自由貿易の旗手に」　TPP加盟国拡大へ閣僚会合
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40233050Z10C19A1MM8000/
2019/1/19 23:00　日経新聞

環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国は19日、都内で閣僚級会合「TPP委員会」を開いた。安倍晋三首相は会合で「自由貿易の旗手として全力を尽くす決意だ」と述べた。保護主義に対抗してTPP11カ国の輪を広げることでも一致した。

昨年12月30日に協定が発効してから初の閣僚級会合となる。新規に加盟を希望する国・地域との手続きが正式に決定した。今春にもタイとの交渉が始まる見通しだ。インドネシアや英国なども参加に関心を示している。

首相は「TPPの高い水準を受け入れる用意のある全ての国・地域に対し、ドアはオープンだ」と述べ、加盟国拡大に意欲を示した。「保護主義の誘惑が生まれているが、時計の針を決して逆戻りさせてはならない」と強調した。

茂木敏充経済財政・再生相は閉会後の記者会見で「米国も同様だ」と述べ、将来的に米国にTPP復帰を促す考えを示した。

11カ国は「TPPを拡大し、自由貿易を力強く推進する」と明記した共同声明をまとめた。「保護主義傾向の高まりの中で、ルールに基づく通商システムをさらに強化していくことが最重要だ」とも記した。

米国の自国優先主義や中国の不公正な貿易慣行が念頭にある。米中の貿易摩擦が世界経済のリスクになるなか、関税撤廃や経済ルールを共通化するTPPの重要性を訴えた。

シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相は記者会見で「多くの国が保護主義の台頭に直面している。今回、結束を示せたことで勇気づけられた」と語った。TPP委員会では紛争解決の規則や議長国の順番などのルールも決めた。19年は日本が議長国になる。日本は事務局機能も担う。











http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相やつるの剛士も愛読宣言！ 百田尚樹『日本国紀』に今度は「Yahoo!知恵袋」からの“コピペ疑惑”が浮上（リテラ）
安倍首相やつるの剛士も愛読宣言！ 百田尚樹『日本国紀』に今度は「Yahoo!知恵袋」からの“コピペ疑惑”が浮上
https://lite-ra.com/2019/01/post-4503.html
2019.01.21　百田尚樹『日本国紀』に“Yahoo!知恵袋コピペ疑惑”　リテラ

　　　　
　　　　日本国紀（幻冬舎）


　年を越しても相変わらず書店に山積みになっている百田尚樹の『日本国紀』（幻冬舎）。安倍首相が年末年始の読書のために〈購入した本〉としてTwitterにアップしたことはすでにお伝えしたが、吉村洋文・大阪市長やネトウヨから熱い支持を受けるタレント・つるの剛士、発行元の幻冬舎の見城徹社長と仲良しのサイバーエージェントの藤田晋社長など、安倍応援団有名人も続々と「読みます」「読んでます」とツイートしている。

　こんな状況にすっかり調子に乗ったのか、百田センセイ自身も2日にTwitterで〈保守の本は売れても左翼の本は売れない。理由は左翼は本を読まないから〉などと言いだし、〈実は日本人であれば、いろんな本を読んで知識を得ると、自然に政治思想は左翼から保守に変わる。つまり左翼の多くは読書から取り残された人たちなのである。さらにテレビばかり見るから余計に左翼になる〉と珍理論を展開した。

　いったい百田センセイやファンのネトウヨの皆さんが普段、どんな「いろんな本を読んで知識を得ている」のか気になるが、しかし、そんな我田引水的な妄想の裏で、『日本国紀』をめぐっては新たな“コピペ”疑惑が浮上した。

　同書をめぐっては、すでにWikipediaからの“コピペ”問題を検証する動きが進んでおり、百田センセイと幻冬舎が刷を重ねるごとに“サイレント修正”を施しているのは周知の通りだが、なんとあの「Yahoo!知恵袋」から“コピペ”したとの疑惑まで取り沙汰されているのだ。

　これは、ネットメディア「ハーバービジネスオンライン」で『日本国紀』の問題を指摘してきたGEISTE氏（Twitterのアカウント名）や、同書のコピペ問題などを追及しているウェブサイト「論壇net」が指摘していることだが、問題の箇所は、16世紀に日本を訪れたイエズス会の宣教師、アレッサンドロ・ヴァリニャーノに関するくだり。『日本国紀』にはこう書かれている。

〈イエズス会宣教師のアレッサンドロ・ヴァリニャーノ（信長に弥助を献上した人物）は、天正七年（一五七九）に本国イタリアに向けて、「日本人の好戦性、大軍勢、城郭、狡猾さと、ヨーロッパ各国の軍事費を比較して、日本を征服することは不可能である」と報告している。〉

　ところが、前述のGEISTE氏の指摘によると、このヴァリニャーノの引用とされる文章と極めて酷似した記述が、2014年1月21日の「Yahoo!知恵袋」の回答のなかに存在した。

〈イエズス会宣教師のヴァリニャーノは明確に「日本人の好戦性・多軍勢・城郭・狡猾さと欧州各国の軍事費をふまえて、日本は征服できない」と1579年に報告しています。〉（「Yahoo!知恵袋」より）

　『日本国紀』と比較すると「多軍勢」が「大軍勢」に、「欧州各国」が「ヨーロッパ各国」へと微妙に変えられているが、ほぼ同じ文章とみなしてよいだろう。こうしたことから、ネット上では、すわ「WikipediaだけじゃなくYahoo!知恵袋からもコピペか」と騒がれているというわけだ。

　もちろん、大元の出典が同じならば、そっくりになるのは当然なので、これだけでは“コピペ”と断定できないが、実は百田センセイもこの「Yahoo!知恵袋」の当該部分も出典を一切明示していない。

『日本国紀』がほとんど出典を明示していないという問題は、Wikipediaからのコピペ疑惑の際にも指摘されており、それ自体が致命的な欠陥だと思うが、載っていないのでしようがない。百田センセイが「Yahoo!知恵袋」とそっくりなヴァリニャーノの報告を専門書や研究論文から引用した可能性を考えて、国会図書館でそれらしき文献を片っ端から調べてみた。

■国会図書館でもヴァリニャーノの著作や資料集を片っ端から調べたが…

　たしかにヴァリニャーノは在日中に何度も報告を上げており、初来日した1579年の12月にもイエズス会総長宛てなどの書簡を複数の日に送っていたようだ。しかし、いくら調べても『日本国紀』が引いている文章と同一の邦訳は見つけられなかった。

　たとえば、邦訳されているヴァリニャーノの代表的な著作に「日本巡察記」というものがあるが、ここにも、百田センセイが指摘しているような書簡は掲載されていなかった。また、ヴァリニャーノが書いた報告書などを紹介する資料集（たとえば岩波書店「大航海時代叢書」所収の『イエズス会と日本』など）をはじめ、日欧関係史関連の歴史学系、キリシタン学系、スペイン・ポルトガル関連の学会誌などでヴァリニャーノの名前があがっている論文等に多数あたってみたが、百田氏の記述と同じ邦訳を見つけることはできなかった。

　ただし、ヴァリニャーノがそういった内容の書簡を送ったことを記しているものはあった。前掲の「日本巡察記」の桃源社版（榎一雄監修『東西交渉旅行記全集』、松田毅一・佐久間正訳『日本巡察記』1965年）では、研究者の松田毅一氏が解説で、ヴァリニャーノが1579年12月2日付でイエズス会総長へ向けて出した書簡のなかに、〈日本を征服しようとするヨーロッパ植民勢力の凡ゆる試みは、「軍事的には不可能」であり、「経済的には利益がない」〉との内容があったと短く紹介している。注釈によれば、どうやら書簡から直接的に翻訳・引用されたものではなく、シュッテ（Schütte）というイエズス会研究者の大著（邦訳未刊）に基づく解説らしい。

　また、比較歴史学・日欧交渉史を専門とする高橋裕史・苫小牧駒澤大学准教授の著書『武器・十字架と戦国日本 イエズス会宣教師と「対日武力征服計画」の真相』（洋泉社、2012年）に、ヴァリニャーノの1579年12月2日付書簡について、「日本は外国人の兵士の手で征服され得ない」「日本はこの世でもっとも堅固で険しい地で、日本人はもっとも好戦的だからである」「難攻不落の要塞が、高く非常に険しい山中にたくさんある。日本人はきわめて大勢であり、海に囲まれた島々にもいるため、彼らに対抗できる強国も兵士も存在しない」といった記述があると紹介されている。注釈をみると、ローマのイエズス会文書館に保管されている史料を高橋氏が翻訳・引用したものようだ。

　しかし、この高橋氏による引用の文言も、百田センセイが『日本国紀』に書いている「日本人の好戦性、大軍勢、城郭、狡猾さと、ヨーロッパ各国の軍事費を比較して、日本を征服することは不可能である」という“引用風”の記述とは違う。結局、『日本国紀』の記述とほぼぴたりと一致するのは、いまのところ「Yahoo!知恵袋」だけなのである。

　あとは、“勉強熱心な”百田センセイがイエズス会文書館に保管されているらしい本物の書簡をローマまで出かけて自分の手で翻訳・検証したか、あるいは、高橋氏の本の部分的な翻訳を要約したらたまたま「Yahoo!知恵袋」と一致してしまったという可能性だが、そんなことがありうるのか。

　いずれにしても、百田センセイはしっかり出典を示して、読者の疑問に答える責任があると思うが、これまでの経緯を考えると、きっと無理だろうなあ。

■明治の富国強兵政策で生まれた恣意的な歴史観を垂れ流す『日本国紀』

　と、まあ、こんな感じで相変わらず、次から次へと疑惑が明らかになっている『日本国紀』だが、コピペ疑惑だけでなく、その内容についても歴史研究家から鋭い批判が出ている。たとえば、『応仁の乱 戦国時代を生んだ大乱』（中公新書）がベストセラーになった歴史学者の呉座勇一・国際日本文化研究センター助教は、朝日新聞での連載コラムで〈学界の通説と作家の思いつきを同列に並べるのはやめてほしい〉（2017年12月11日朝刊）などと批判的に評した。

　さらに、「週刊文春」（文藝春秋）1月17日号も「『オレはそんなに軽いのか』安倍晋三が元旦にキレた」という記事で『日本国紀』のコピペ疑惑に触れたのだが、そこに呉座氏が寄せたコメントは、まさにこの百田史観本の本質を喝破するものだった。

「同書では、鎌倉時代の質実剛健な武士と対比しつつ、平安貴族を平和ボケと指弾しています。こうした歴史観は、明治日本が富国強兵に突き進む中で生まれたもので、現在の学会では否定されています。百田氏は、戦後日本の“平和ボケ”を非難するために貴族の“軟弱さ”を誇張しており、憲法改正という持論の補強に歴史を利用しているように感じます。安倍首相は読んで共感するかもしれませんが」（「週刊文春」より）

　そのとおりだろう。本サイトでも指摘したとおり、『日本国紀』はただの「コピペ本」ではなく、〈日本はアジアの人々とは戦争はしていない〉などと強弁して（中国はアジアではないのか？）、戦前日本の帝国主義と侵略、戦争犯罪を否定・美化し、同時に「敵国」の残虐行為を強調することで相対化するという、露骨な歴史修正主義の“啓蒙本”であり、その最終地点は安倍首相が悲願とする9条改憲だ。

　だからこそ、冒頭で紹介したように、安倍首相やその応援団がこの『日本国紀』をやたらと“PR”展開しているのだ。

　彼らがSNSで「読んでます」「読みます」と言い始めたのは、『日本国紀』にWikiコピペ疑惑が浮上して、サイレント修正をし始めたあとである。

　ようするに、彼らにとって、その書物や資料がどれだけ間違いや問題、恣意性があっても、関係ない。安倍改憲のプロパガンダ本になるのなら、フェイクでもクオリティが低くても、どうでもいいのだ。こうした疑惑がこのままずるずると“なかったこと”にされないように、これからもどんどん『日本国紀』の問題点を周知させていく必要がある。

（編集部）






























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相やつるの剛士も愛読宣言！ 百田尚樹『日本国紀』に今度は「Yahoo!知恵袋」からの“コピペ疑惑”が浮上（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3149] kNSCqYLU 2019年1月21日 23:37:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1615]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/517.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相やつるの剛士も愛読宣言！ 百田尚樹『日本国紀』に今度は「Yahoo!知恵袋」からの“コピペ疑惑”が浮上（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3150] kNSCqYLU 2019年1月21日 23:39:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1616]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/517.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 突然、職場に連絡！生活再建を妨害する市役所！　
突然、職場に連絡！生活再建を妨害する市役所！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_221.html
2019/01/21 21:23　半歩前へ

▼突然、職場に連絡！生活再建を妨害する市役所！

　市役所と言うところは市民を鞭打つのが仕事なのか？　ひどいことをする。なぜ、こんなことをするのか？この市役所と言うのは一体どこなのか？　こういう場合は、具体的に固有名詞を明らかにした方がいい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

仲道宗弘さんが投稿した。

　自営業をやめて契約社員となった５０代の男性。やっと収入も安定してきた矢先、突然、市役所から職場に連絡が来る。

　以前の自営業時代の税金滞納があるので、給与額等を調査したいとのこと。

　こういう連絡があると今後は契約更新できるかどうか分からないと職場から言われてしまった。

　彼は税金滞納を放置していたわけではなく、いままで１か月に数万円ずつ滞納税を分納し、あと１年で完納できる見通しだった。

　それにもかかわらず、平然とこんな調査をして生活再建を妨害する市役所。

　税の滞納があるからといって調査権を濫用することは許されないし、住民の生活の平穏を侵害することは行政本来の目的にも反する。

　こうした自治体の姿勢は断じて正さなければならない。

白井則邦さんがコメントした。

　直接職場に連絡してくるなんてあり得ない対応ですね。

　一昔前のサラ金か、今ならヤミ金くらいかと思ってました。

　生活を破壊する可能性があることくらいわかりそうなものなのに。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜人はみな、心を揺さぶられる言葉で奮い立つ！＞辺野古阻止の歴史的スローガンをつくろうではないか　　天木直人　




辺野古阻止の歴史的スローガンをつくろうではないか
http://kenpo9.com/archives/5221
2019-01-21　天木直人のブログ　※文末の「床に」を「ともに」修正


　我々はいま、反基地闘争の原点ともいうべき砂川闘争の勝利ににならって、辺野古移設を阻止しなければいけないと思う。

　軟弱地盤が隠せなくなって、ついに安倍政権もそれを認めざるを得なくなった。

　土木工事の鉄則に従えば、その時点で工事を断念し、すべてを白紙にして出直すべきところを、工事日程を遅らせてまで計画を変更して辺野古移設を強行しようとしている安倍政権。

　おそらく米国に知らせることなく、勝手に強行しているに違いない。

　米国の土木専門家がそれを知り、そして米国政府がそれを知ったなら、強行などしないはずだ。

　いまや、安倍首相が総辞職せざるを得ない原因は、腹痛以外にも、いくらでも出て来た。

　どれが総辞職の引き金を引くか、打倒安倍政権を願う者にとっては、それを言い当てる事が楽しみになるほどだ。

　その中でも、私は辺野古挫折こそ、安倍首相が辞職を迫られるにもっともふさわしいと思っている。

　そこで私は皆に呼びかけたい。

　辺野古阻止のスローガンを皆で考えようではないか。

　反基地闘争の原点とも言うべき砂川闘争のスローガンは、「土地に杭を打ちこむ事は出来ても、我々の心に（魂に）杭を打たせない」だった。

　なんと素晴らしいスローガンだ。

　あのパレスチナ武装抵抗組織のリーダーであるハマスの指導者ハニヤが、米国とイスラエルの兵糧攻めの制裁を受けた時、皆を鼓舞した名セリフ、「我々は塩とオリーブがあれば生きていける」という歴史的名言に匹敵する言葉だ。

　人はみな、心を揺さぶられる言葉で奮い立つ。

　ならば辺野古土砂を断念させる歴史的スローガンを皆で考えようではないか。

　そのスローガンが見つかった時こそ、辺野古土砂投入は、安倍政権とともに木っ端みじんに打ち砕かれる時である（了）




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 個人情報の警察への筒抜けはＴカードだけの問題か？ 　
個人情報の警察への筒抜けはＴカードだけの問題か？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_222.html
2019/01/21 23:22　半歩前へ

▼個人情報の警察への筒抜けはＴカードだけの問題か？

　ツタヤを傘下に置くＣＣＣが発行するＴカードの利用者は今や６７００万人。このＴカードを通じて住所氏名年齢などの個人情報が警察に筒抜けになっていた。

　と言うことは、ほかのカード会社も、警察とは「良好」な関係ではないか。カード犯罪が起きた時、世話になるのが警察だ。仲よくして損はない。

　フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳも怪しい。フェイスブックは安倍晋三を批判した投稿をシエアしようとしたら、なぜか「いいね！」と「コメント」だけで、あるはずの「シエアする」が消えている。

　どうしてこんな時だけシエアできなくしているのか？　拡散して困るのは誰なのか？　答えは小学生でもわかる。「その筋」から圧力がかかっているに違いない。

　ブログもそうだ。プロバイダーのビッグローブやライブドアなどで、「投稿内容が不適切だ」として私は過去に何度も自分のブログが「閲覧中止」となって鍵をかけられた。その都度、新しくブログを立ち上げた。

　こうしたことから分かることは、私たちが自由に使っているフェイスブックやブログ、ツイッターは常に「監視」されていると考えた方がいい。

　安倍晋三や政府批判をしているのは誰か。中国やロシアのシンパは誰か。発信履歴から把握しているのではないか。

　フェイスブックやツイッターなどは個人情報の漏えいはないと言うが、そんなものは信じる者はいない。私は今回のＴカードと同じで筒抜けだと思っている。

　警察は入手した情報をすぐには使わないだろう。が、ひとたびコトが起きれば活用するのではないか。そうした意味で、今回の「Ｔカード事件」は暗闇に穴をこじ開けたと言っていい。


関連記事
Ｔカードが知らぬ間に個人情報を警察に提供！ 　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/503.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/520.html

[経世済民130] 日本の金融スキャンダル（櫻井ジャーナル）
日本の金融スキャンダル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901210000/
2019.01.22　櫻井ジャーナル


　第2次世界大戦で日本が降伏して3年後、東京大学の学生だった山崎晃嗣は友人たちと東京都中野区で金貸しを始めた。「光クラブ」である。

　まだ社会が混乱している中、彼らは多額の資金を調達することに成功するが、1949年7月に物価統制令違反で山崎は逮捕され、出資者の信頼を失う。その年の11月に山崎は青酸カリを飲んで死んだ。光クラブの残党は名古屋、そして京都へ流れたと噂されている。

　この事件は小説の題材になり、例えば三島由紀夫は『青の時代』、高木彬光は『白昼の死角』という作品を残している。『白昼の死角』は1979年に映画化された。

　戦後の混乱期に大儲けした高利貸しに森脇将光なる人物もいる。慶応大学を中退して日本橋で金貸しを始め、政界に深く食い込んでいた。造船疑獄などのスキャンダルにも名前が出てくる。金貸しの過程で入手した情報を記した森脇メモは有名だ。石川達三が九頭竜川ダム汚職事件を描いた小説『金環食』にも登場している。この作品は1975年に映画化された。

　森脇の後、1980年代までそれなりの存在感を示していた高利貸しが何社かあり、やはり政界にもつながっていた。そうした会社へは必然的に政界の秘密が集まるが、そうした情報は韓国の独裁政権へ流れていたとも噂されている。

　1980年代の半ばには投資ジャーナルや豊田商事が詐欺容疑で摘発される。投資ジャーナルは証券投資、豊田商事は金の地金を使って資金を集めていた。

　豊田商事の会長だった永野一男は1985年6月18日に自宅マンションで刺殺される。その日に逮捕されるという情報を聞きつけ、集まっていたマスコミ取材陣の目の前での凶行だった。投資ジャーナルを率いていた中江滋樹が逮捕されたのはその翌日、19日のことである。

　永野の手元には多額の資金が集まっていたはずだが、住んでいたマンションはそれに見合っているとは思えない代物で、奇異に感じた人もいた。セキュリティがしっかりしていれば、そうした事態にはならなかったはず。豊田商事が集めた資金の相当部分は某大物政治家へ流れていたとも噂されている。

　その1985年、フジテレビが放送を始めた「夕やけニャンニャン」内のアシスタントで女子高生だった「おニャン子クラブ」が人気を博す。その仕掛け人が秋元康。後に秋元は商工ファンド出身の人物らとAKBを作り上げることになる。





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 囁かれる冒頭解散説。野党は「消費税撤廃」を旗印にせよ＜菅野完氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン）
囁かれる冒頭解散説。野党は「消費税撤廃」を旗印にせよ＜菅野完氏＞
https://hbol.jp/183764
2019.01.21　月刊日本　ハーバー・ビジネス・オンライン


　新年早々、安倍首相が1月28日招集予定の通常国会冒頭で衆議院の解散に踏み切るのではないかという情報が流れている。

　これを受けて、1月22日に発売する『月刊日本』2月号では、巻頭特集として「冒頭解散を撃て！」と題した特集を企画。亀井静香氏、中村慶一郎氏、平野貞夫氏らが論考を寄せている。

　今回、当サイトでは、その特集の中から、本サイトでもお馴染みの菅野完氏の論考を転載し、紹介したい。


Tony / PIXTA(ピクスタ)

通常国会冒頭で解散か

　伏見に籠る秀吉の命脈がつきようとしていることは、早くから諸将に知れ渡っていたという。思えば秀吉ほど悲惨な晩年を迎えた人物もいまい。死の床に伏す彼をよそに、誰しも彼の死を待ち望み、彼の死と同時に始まる新時代に向けた準備を進めている。そして誰しも新時代を自分に有利にするため、彼の死を人一倍悲しんで見せる必要があった。もはや秀吉の命は秀吉一人のものではないのだ。

「太閤殿下、いよいよ御危篤」の報が流れたその日の晩、伏見の城下はいつも以上に静まり返っていたという。秀吉の死が政変を引き起こし、いずれは合戦を生むであろうことは子供にもわかる理屈だ。誰しもじっと息を飲んで、伏見城内に異変がないか聞き耳をたてていた。咳一つ聞こえない。

　その時。静寂を破って城下に馬蹄の音が響き渡った。馬のいななき。蹄の音。ただ事ではない。方々の武家屋敷からは「すわ合戦ぞ！」と男どもがおどり出る。だが武者たちの向かった先は伏見城ではない。みなくちぐちに「家康殿をお守りせよ」「徳川右府に忠勤を励め！」と徳川屋敷を警護しはじめたのだ。

　しかし、よくよく調べてみれば何の事も無い。城下に鳴り響いた馬蹄の音は、近在の神社の神事につかう馬が、ふとした拍子に逃げ出したものに過ぎぬという。事態を把握した諸将はそれぞれ自分の屋敷に引き上げていく。

　この光景を見て、石田三成と島左近の主従は「人の世の怖さ」を思い知らされた。なにせ、居並ぶ諸将の中で、伏見城に駆け上り「太閤様をお守りせよ！ 秀頼様をお守りせよ！」と叫んだものが、誰一人いなかったのだから……。

　――この「伏見の暴れ馬」の寓話、司馬遼太郎の小説や講談・漫画など娯楽作品の類いではよく目にするものの、史実かどうかは定かではない。だが、平成31年の正月の永田町を眺めていて、真っ先に頭に浮かんだのはこの寓話だった。

　「通常国会冒頭での解散」との風説がほうぼうで囁きはじめられたのは、手元の記録によると12月中旬のことだった。あの時は、だれしもがこの風説を一笑に伏していた。常識的には考えられない。なにせ消費税増税のための緩和措置を予算に盛り込まなければならない。公明党が必死になって要求するこれらの予算措置を無碍にすることなどできるはずもないではないか。予算の前に選挙を入れるなどありうるはずがない。あの時はみな、「常識的」な判断から冒頭解散の風説を笑い飛ばしていたのだ。

　しかし年の瀬になると、この光景が一変する。日露交渉の行き詰まり、米国株相場の乱高下の影響を受けた日経平均の暴落などなど…。「北方領土問題は、二島返還でまとめたい」「経済情勢を鑑みるに消費税増税を再延期したい」と、首相目線から見れば有権者の判断を仰げる（あくまでも「仰げる」であって「仰ぐべき」ではない）、「新しい判断」の材料が揃い出したのだ。年末年始、議員が国元に帰った後、東京に残る秘書やスタッフたちの集まりに顔を出すたび、誰かが「こりゃ、選挙かもな」と囁く姿が観察された。興味深かったのは、与野党問わず誰しもが言外に「そんな選挙、誰も望んでいないよ……」とのニュアンスを含ませていたことだろう。

　年があけて、1月8日火曜日。この日私の携帯は夜半になって鳴り止むことがなかった。「ほんとなら今日、東京に戻るはずの××議員が帰ってきていない。どうやら選挙対策らしい」「×××先生の戻りは明後日になるそうだ」と、聞きもしないのに電話をかけてくる。

　私はここで「選挙になるとみな私に電話をかけてくる」などと誇りたいのではない。むしろその正反対。「私ごときのところにまで、『なにか動向を知らないか？』『こんなことがあったぞ』との一報を入れる人が出るほどに、あの晩は極度に緊張した人々がいた」と言いたいのだ。普段の彼らならば無視し足蹴にする私のような木っ端ライターのところにまで、探りの電話が入るのだから、関係各位はよほど緊張しきっていたに違いない。

　そして1月8日を境にして、野党方面からは、離党や自民党入りを模索する噂など、またぞろ離合集散の話が次々と出てくるようになる。安倍政権に対抗する政権構想どころの話ではない。はるかそれ以前の「次の選挙での自分の生き残り」レベルの話ばかりを気にする野党議員たちの醜い姿が観察されるようになった。ちょうど、あの日の伏見城下のように。

野党は「消費税撤廃」を旗印にせよ

　これが講談ならば、ここで諸将の醜さや人心の離れやすさに涙する石田三成と島左近主従にスポットライトをあてて、渋いコメントの一つでも入れれば様になるのだろう。あるいは「あの暴れ馬、実は諸将の動向を探るべく、家康が放ったものだった」とでも書いて、東照権現の機略を褒めるのも手かもしれない。

　が、ことは選挙。しかも来るべき選挙は、それが冒頭解散であれ衆参同日選であれなんであれ、消費税という暮らしに直結する問題と、「憲法改正」という我が国の根幹に関わる問題が争点にならざるをえない。悲憤慷慨にくれている暇はないのだ。

　このままいけば、どのタイミングで解散が行われようと野党陣営は準備不足となるだろう。参院一人区での候補者調整や衆院選挙での野党共闘の進捗などといった話は、戦術レベルの話でしかない。はるかそれ以前の話で、人心は完全に野党陣営から離れている。また人心は安倍政権に集まっているのでもない。行き場を失った人心は、安倍政権誕生このかた6年、「すこしでもマシな方」へ流れているにすぎないのだ。これは同時に、もし野党陣営が「すこしでもマシさ」を提示できれば、再び人心を掌握しうるということでもある。

　あの日の伏見の諸将がそうであったように、人心は「利得が生まれる」方に転がる。集団の規模が大きくなればなるほどそうだ。結局のところマスの意思とは「具体的な利得のあるところ」に落ち着く。

　野田政権の崩壊がそうだったではないか。結局、あの時の有権者は、民主党にNOを突きつけたのではない。消費増税、いやもっと言えば、消費税や社会保障という自分たちの財布を直撃する話題を、正面切って議論できない姿勢そのものにNOを叩きつけたのだ。「日本の右傾化」や「若者のリベラル離れ」などと「大きな物語」や定性的な話で総括するまでもない。単に有権者は「金の話をきっちりするかどうか」を見ているということだ。

　ならば野党陣営が人心を再掌握できる術も「金の話」しかあるまい。野党陣営はもっと金の話をするべきなのだ。具体的に言えば、もっと果敢に消費税について言及すべきなのだ。

　おそらく官邸側は「経済情勢に鑑みて、消費増税を再延期する」と言い出すに違いない。これに対抗するに「そんな無責任なことを言っていいのか！」と対応するのでは、有権者から見て話は噛み合っていない。「無責任な奴が他人の無責任さを糾弾している」と見られるのが関の山だ。「増税延期」に対抗し、「具体的な利得のあるところに転がる人心」を掴まねばならぬ。ならば答えは「消費税撤廃」しかあるまい。

　なにも「選挙に勝つためだけの売り口上」として消費税撤廃を打ちたてよと進言しているのではない。

　今年、平成が終わる。この30年間我が国は不況に喘ぎ続けてきた。どの政権がどんな経済政策を打ち出そうとも、日本経済の長期低迷傾向は変わらない。この30年、ありとあらゆる景気浮揚策や税制改革が試されたにもかかわらず、なにも効果を挙げない。

　しかし冷静に「平成の歴史」を振り返って欲しい。平成の一番最初に試された税制改革とは、平成元年4月1日に導入された消費税だったではないか。消費税だけはこの30年、つねに我々の前にあり続け、同じ路線で拡大ばかり続けている。そして消費増税のたびに、景気は落ち込み低迷を続けているではないか。消費税による30年の苦しみ――これが「平成の歴史」の現実だ。

　野党はいまこそ、「消費税撤廃」を旗印にするべきだ。それが人心を再び掌握する唯一の方法であると同時に、どんな景気浮揚策も有効に機能しなかった平成の30年を総括する、最も確実な手段であるはずだ。

　――伏見城下の暴れ馬騒動の直後から、家康の元に馳せ参じた諸将と石田三成の対立は激化する。諸将は三成こそを奸臣と糾弾し、三成は諸将を豊家獅子身中の虫と糾弾する。そして家康はこの対立構造を利用し、豊家を乗っ取り、やがては天下を掌握する。三成も諸将も「豊家のため」と言いながら本当の敵を見失っていたのだ。

　野党は敵を見失ってはいけない。安倍政権という眼前の敵にとらわれてはいけない。その背後に控える家康――そう、この30年消費税にしがみつき、日本の経済を再起不能にまで落とし込んだ財務省の首級を狙った仕事を、着実に進める必要があるだろう。

※本稿は『月刊日本』2月号掲載の記事を転載しております。

＜取材・文／菅野完＞ すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている












































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