[政治・選挙・ＮＨＫ216] でたぞ！　内閣支持率、大幅アップ報道　by 共同通信社 赤かぶ
52. 母系社会[1255] leqMbo7Qie8 2016年11月29日 16:12:51 : KYhpvpWLaI : PSjhwBtF9_k[1]

●政府が失敗すると、国民の無意識の防衛本能が働き、国民は政府の本に集まり、一致団結しなければ・・・という心理になる場合がある。

安倍の支持率上昇は、世界第二位の経済大国だと思っていたら、一瞬で中国やインドにも抜かれて四位になってしまい、大企業さえも不祥事を起こしたり、外国に身売りしたりで、自信喪失状態の日本人の異常心理の結果だろう。

国民は防衛本能で安倍を支持しつつも、一方では、余りの無残さに、安倍にあきれてもいる。だから、更に失望が続けば、支持率も急降下する場合もあるだろう。

●日本だけでなく、欧米も平均年収が４００万円前後で、ほぼ経済成長は停止した。

つまり、世界経済の現時点での均衡点が、この４００万円。これ以上、先進国の労働コストが高まると、工場などの海外移転がより多くなり、先進国の所得を下げる。

だから、労働者が現在よりも所得を上げるには、現在４０〜６０％の労働分配率を上げるか、国家の再配分機能を高めるしかない。

つまり、本格的な階級闘争の時代が始まったということ。

●昨年、イギリス労働党は、事前予想では泡沫候補だった党内最左派のコ―ビンを党首に選んだ。コ―ビンは反戦運動に熱心で、イギリスの核兵器保有にも反対と主張し、産業の国有化や王制廃止も唱えるゴリゴリの６０年代左翼で、マスゴミからマルクス主義者と見なされている人物。

しかし、労働党が左傾化したことで、党外の左派も労働党に参加・協力するようになり、労働党の党員は５０万に増えた。（人口が半分なので、日本なら１００万人）

そして、トランプが大統領になり、民主社会主義者のサンダースも健闘して民主党の幹部になった。イギリスやアメリカに共通しているのは、若者が左傾化していることなので、やがて、日本でも若者の左傾化が始まるだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/633.html#c52

[政治・選挙・ＮＨＫ216] でたぞ！　内閣支持率、大幅アップ報道　by 共同通信社 赤かぶ
64. 母系社会[1256] leqMbo7Qie8 2016年11月29日 23:55:28 : USCWWIHRWQ : JFcbEHW0dBE[1]
>>55さん

＞つまり一握りの1%とその下の庶民の戦いである。

その通りですね。最近、＜世界で最も裕福な６２人の資産は、世界の下位５０％３６億人の資産と同じになった＞ことが公表されました。しかも、どんどん、その格差は開いているそうです。

このような信じがたい事態になった理由はいろいろあるのでしょうが、最も決定的だったのは、資本主義における搾取を告発するマルクスらの労働価値説が否定され、資本主義では、マルクスが指摘した労働搾取は起きていないとする効用価値説が主流となったことです。

効用価値説とは、いわゆる付加価値説です。ケインズ経済学やマクロ経済学、ミクロ経済学、マネタリストたちの効用価値説＝商品の価格となって現れる価値とは心理的なもの＝では、たとえ、たった一人の超大富豪が、地球上の資産＝富の９９・９９％を所有する事態が起きても、誰も文句は言えません。

むしろ、現代のロビンフッド（ネズミ小僧）が現れて、その超大富豪から資産を奪って、残りの全ての人類に分配したら「略奪した」、「盗んだ」とされ、ロビンフッドは「強盗」ということになるのが、この効用価値説＝付加価値説の立場です。

だから、この＜世界で最も裕福な６２人の資産は、世界の下位５０％３６億人の資産と同じになった＞ことが公表されても、政治家も、経済学者も、マスゴミも当惑するか、あるいは沈黙するか、せいぜいが「好ましいことではないが・・・」と、この信じ難い超格差が生じた事態を憂慮するだけで、誰も「搾取した財産だ」、「みんなに返せ」とは言いません。

皆が効用価値説＝付加価値説に洗脳されているので、この許しがたい事態を非難しないのです。

だから、マルクスの労働価値説が復活しないと、つまり、マルクス主義の政治勢力＝左派が復活しないと、＜数人とか、１０人ぐらいの超大富豪たちが、地球上の資産の９９・９９％を所有し、その代表が世界を支配する事態＞＝事実上の人類の＜皇帝＞が現れ、全ての政治家や学者、マスゴミを支配し、「合法的」に全人類を支配する事態＝事実上の君主独裁制が復活する事態も、理論的にはあり得るのです。

というか、ロシアと中国以外の世界は既に、この６２人のような超富豪たちの「秘密組織」が、何らかの影響力を行使しているのかもしれません。とは言っても、今の所、彼らも万能というわけではありません。しかし、現時点でも、かなり強い影響力を持っているのは間違いありません。

少なくとも経済分野については、こうした超大富豪たちは、何らかの話し合いを行っているでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/633.html#c64

[戦争b19] シリア軍、アレッポ北東部を奪還 反体制派にとって「最大の敗北」（AFP） 赤かぶ
3. 母系社会[1257] leqMbo7Qie8 2016年11月30日 23:48:27 : PnqMi1Jvw6 : jZ@HHJan6tY[1]

>>2さん

●確かに、ＩＳのイスラム復古主義ではどうにもなりませんし、あのグループの終末論は大変危険です。また、イスラム以前から西アジアには様々な民族が住んでいますから、あの辺にはイスラム以外の文化もあります。

しかし、そのような多様性があるからこそ、イスラムには共通文化としての役割もあるのでしょう。ですから、イスラムの役割自体が終わったわけではありませんね。

●そもそも、イスラムは、われわれ東アジアとも無関係ではありません。イスラムもアジア文明の一部であり、これから益々重要な役割を担うでしょう。

というのは、日本のイスラム哲学研究での泰斗であり、また本人自身がイスラム教徒でもある黒田寿郎氏（カイロ大学客員教授、イラン王立哲学アカデミー教授、国際大学中東研究所初代所長）によると、イスラム哲学の核心＝この世界の万象は、キリスト教のように上下や優劣の関係ではなく、等位であると教える「タウヒード」の哲学は、仏教と同じ関係主義の哲学であり、その理論としての緻密さは、関係主義が主流になりつつある現代の西洋理論哲学並みだと言うのです。

ギリシャが没落した後、プラトンやアリストテレスの古代ギリシア哲学は西アジアが継承し、この古代ギリシア哲学との格闘の中から誕生したのがイスラム教ですから、イスラム教は極めて哲学的な宗教なのだそうです。それで、イスラム教には、龍樹と同じような精緻な関係主義哲学＝非実体主義的哲学があるらしいのです。

●ですから、仏教やイスラム教、儒教、道教、そして日本の古神道などのアジアの伝統思想には、非実体主義という共通性があり、これが、近代主義のパラダイムである実体主義と、アジアの伝統思想との決定的に異なる点です。

典型的な実体主義的人間観は、インドのカースト制や日本の天皇制や部落問題を起こす血統主義という人類に根強い幻想で、天皇の祖先もわれわれの祖先と同じ「サル」でしたが、ルーツ探しは今も盛んです。

しかし、イスラム教の場合、アダムはイスラム教徒なので、アダムの子孫である全人類は、たとえ仏教徒であれ、潜在的なイスラム教徒と見なします。（それで困窮した場合、モスクに行けば異教徒でも救援してくれます）

●近代主義のパラダイムである実体主義は、ある意味で人類という種自体の宿痾のようなものですから、人類の文明は最初の頃から実体主義であり、西洋も東洋も、昔からベースにある基本的な世界観は実体主義です。

しかし、万物流転と言った古代ギリシャのヘラクレイトスや釈迦、ムハンマドなどは、この実体主義の短所にも気付いたので仏教やイスラム教を唱え、実体主義を信じて悩む民衆を解放しようとしたのだと思います。

儒教や道教の場合は、仏教やイスラム教ほど精緻な理論化はされていませんが、やはり、孔子は「衣食足りて礼節を知る」と語って、生まれながらの善人や悪人はいないことを示しました。

また、皇帝は地位を子供などの血縁者ではなく、その時に、一番徳のある人物に譲るべきという「禅譲」を唱え、自分の子供ではない「舜」に皇帝の地位を譲った「堯」や、「禹」に皇帝の地位を譲った「舜」を、理想の皇帝として称えました。

陰陽説（陰陽五行説）の道教も、性質（本質）を生来的に具えている固定的なものとは考えず、その都度、陰陽や五行の組み合わせで生成されるものとしているので、非実体主義の立場です。

しかし、残念ながら、こうした非実体主義＝反血統主義は、それぞれの弟子たちが無視してしまい仏教でも、イスラム教でも、儒教でも十分には継承されませんでした。実体主義的パラダイム・価値観・先入観の根強さがわかります。

（実は、マルクスも関係主義の立場。だから、筑波大学名誉教授で東洋大学学長の仏教学者竹村牧男氏は、講談社現代新書の「入門哲学としての仏教」という本で、日本を代表するマルクス主義哲学者である廣松渉氏の著作から引用して、マルクス主義の概念を使って仏教哲学を説明している）

●しかし、原爆が落とされ、原発が爆発した現在では、もはや、この近代の実体主義的な科学文明の可能性は尽きたと言えるでしょう。

なぜなら、実体主義は＜優れた頭脳の血筋から生まれる「天才」的人物が存在する＞というような幻想＝人間の理性・知性の絶対化である「科学主義」を生み出し、人間がサルの親戚に過ぎないことを忘れさせるからです。

確かに、実体主義である近代主義も原爆や原発を産み出しただけでなく、医学、その他で人類に巨大な貢献をしてきました。

それは事実ですが、もはや近代主義＝実体主義の役割は終わったのであり、この近代主義＝実体主義を、根本哲学から中和することができるのは、仏教やイスラム教、儒教などの非実体主義的なアジアの伝統思想です。

ところが、科学主義の学者や政治家、そして、何でも証拠（エビデンス）とバカの一つ覚えのように唱えるネトウヨたちのように、終わったことに気が付かない者たちの言うことを聞いていると、日本自体が終わってしまいかねません。

イスラム教は、毎日、神を称えることで人間に、常に＜謙虚であれ＞と教えます。
絶対神との比較で人間の不十分性、未完成性、つまり、人間はサルの親戚に過ぎないという人間の限界を教えているので、まだイスラム教の可能性、役割は尽きてはいません。

しかし、ＩＳが出現したのには、やはり、それなりの背景・歴史があり、ＩＳには全世界に数百万もの支持者がいます。ですから、ＩＳは武力では解体できません。一時的に姿を消しても、西アジアの情況が変わらなければ名前を変え、内容も修正しつつも何度でも復活します。ですから、ＩＳの問題はＩＳだけの問題ではなく、欧米や西アジア、そして、いつまで経っても「ウンマ」（イスラム共同体）を建設しようとしない世界中のイスラム教指導者たちの問題です。

イスラーム哲学
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E5%93%B2%E5%AD%A6

入門 哲学としての仏教 (講談社現代新書)
https://www.amazon.co.jp/%E5%85%A5%E9%96%80-%E5%93%B2%E5%AD%A6%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E4%BB%8F%E6%95%99-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E7%AB%B9%E6%9D%91-%E7%89%A7%E7%94%B7/dp/4062879883

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/216.html#c3

[戦争b19] 次の戦場は宇宙、米軍が準備加速　衛星に迫る中ロの脅威（ＣＮＮ） 赤かぶ
4. 母系社会[1258] leqMbo7Qie8 2016年12月04日 00:16:36 : fbId4yynVk : 0G4dPDCtoA8[1]
●「人民網日本語版」（2016年11月26日）によると、中国が新しい衛星ナビシステム（GPS）の「新北斗システム」を完成させ、センチメートル級ナビが実現したそうで、米国の衛星ナビシステムに追い付いたかもしれません。（米国の軍事用の衛星ナビシステムの精度は非公開なので、追いついたのか、追い越したのか不明です）

中国の旧「北斗システム」は衛星による測位のみで、精度は5〜10メートルだったが、現在は地上の追跡ステーションを利用して高速での移動時でも、0.4〜0.5メートルレベルの測位が可能で、ドローンや自動運転車などの低速のものなら、センチメートルレベルの高精度測位サービスを提供できるそうです。中国は、この「新北斗システム」の設備は100％国産化だと言っています。

それで、この新しい「北斗システム」により、中国は初めて「自動運転車」にセンチメートル級の高精度測位サービスを提供できるようになったそうで、「自動運転車」開発競争で、一歩前進したようです。

●ロシアの「Sputnik」（ 2016年11月11日 ）によると中国は既に、世界初のＸ線パルサーの放射に基づく「パルサー航法衛星」（XPNAV−1）の打ち上げに成功したそうです。

この衛星の主な目的は、２６個のＸ線パルサーからの信号を検出し、それを基盤に航法データベースを作成することなのだそうで、５年から１０年もかかるそうですが、Ｘ線パルサーの放射に基づく航法は、GPSシステムよりも高い精度を実現するのだそうです。（ということは、高速でもセンチメートル単位の誘導が可能になるということかも？）

●今年８月に中国は、世界初の量子暗号通信目的の実験衛星「墨子号」の打ち上げに成功しています。

これは、デジタル署名などに応用される量子暗号通信の技術を構築するための実験衛星で、この量子暗号通信は、理論上解読や盗聴が不可能とされる先端技術。

量子暗号通信は量子力学の原理を応用した技術で、盗聴しようとすると情報が読み取れなくなり、痕跡も残るため盗聴が検知できるので、政府や軍、企業などの情報セキュリティーに貢献すると期待されている技術です。

部分的には、中国が米国やロシア、日本の技術水準に追い付いたり、追い抜く分野が出てきたようです。しかし、中国が全般的に米国の技術水準に追い付くには、更に２０年前後は掛かるでしょう。

●しかし、鈴鹿医療科学大学学長で、前国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の豊田長康氏によると、既に日本の工学系論文数は中国どころか、人口5千万の韓国に追い越されていて、日本の人口１人当り論文数の国際ランキングは35位以下と悲惨な状態で、早晩、日本は先進国の地位を失うというのです。

工学系の中でも、「物質科学」は日本のお家芸的分野で、２００２年ころはアメリカと肩を並べて世界１，２を争っていたそうですが、論文数が急速に減少し、韓国とインドに追い抜かれて世界第5位なのだそうです。しかも、論文の「質」を表す被引用数が韓国よりも低く、韓国は「質」的にも日本よりも上です。（１位は中国で米国の２倍以上、２位は米国）

トムソン・ロイターの「２２分野別、主要１４カ国の２０１２−２０１４年３年間の平均論文数のランキング資料」では、韓国が最近急速に国際順位を上げた分野として「物質科学」、「エンジニアリング」、「コンピュータ科学」の3つがあり、いずれも日本を上回り、「経済・経営学」や「社会科学」でも日本を上回っています。

また、「コンピュータ科学」では韓国どころか、人口２０００万人台の台湾にも日本は負けているそうで、「物理学」や「全分野」の人口１人当り論文数では韓国の方が上で、日本が上なのは「地学」と「宇宙科学」、同じ程度なのが「植物・動物学」と「神経学」で、残りは、すべて韓国の方が上だそうです。要するに、日本は韓国に技術を取られて負けたのではないということです。

しかも、インドも論文数が急上昇しているので、豊田長康氏によると、このままでは日本は早晩先進国から脱落するそうです。この最大の要因は、大学の研究従事者数および研究時間が海外諸国に比べて少ないこと、そして、財務的には大学への基盤的な公的研究資金（特に国立大学への基盤的運営費交付金）の減少の影響が大きいそうです。

中国の「物質科学」、「エンジニアリング」、「コンピュータ科学」、「物理学」の論文件数は、既に米国を上回り、世界一ですから、案外、中国が米国に追いつくのは早いかもしれません。

これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！
2015年09月09日
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/66fda06802e29f013e26f5d41f769b01

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/224.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 超エリート法曹一家の息子も 千葉大集団強姦“犯人の正体”　氏名を公表しないことと何か関係あるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 母系社会[1259] leqMbo7Qie8 2016年12月05日 14:06:20 : NQOaYlltB6 : V8SRZZLdj8g[1]

●確かに、被疑者が成人であるなら、「ゲンダイ」の記事の通り、氏名を公表しないのは不公平であり、背後で権力者の良からぬ意図が働いていると推認できる。

しかし、そもそも、実名報道自体に問題がある。テレビや新聞は、検察が世論操作のために流す「自白情報」などを、そのまま真実であるかのように報道して、裁判が開かれる以前に被疑者は事実上の犯罪者にされてしまうのである。

★検察や警察を妄信する人が多い日本では、＜推定無罪＞という大原則は微塵も存在しない。

●しかし、スウェーデンでは、政治家などの公人を除く一般人の犯罪の場合は、原則的に被疑者の名前も公表されない。

また、お隣の韓国でも、政治家などの公人が関係する事件や連続殺人事件、あるいは特別に残忍な犯罪を除き、匿名報道が行われている。（更に、韓国では、日本のような一部の録画・録音ではなく、取り調べの全過程が録画・録音され、完全な「取り調べの可視化」が実行されている）

また、マカオでも政治家などの公人を除き実名報道されることは少なく、被疑者が報道陣に対面させられる時も、黒い布袋で顔は隠される。

★アジアでも、日本以上に人権意識が高い国があるのが現実である。

●とは言え、欧米でも匿名報道がスウェ―デンなどの一部の国に留まっている理由は、そもそも、検察や裁判所は、真実を追求する機関ではなく、支配階級による「秩序の維持機関」＝「統治機関」だからである。

しかし、支配階級も万能ではないし、国民もバカでもない。そこで、マスゴミや検察、裁判所は、体制の維持に関わらない件であれば、国民を騙すために真実も報道したり、追及もして国民の信頼を得る。なぜなら、人を騙すには、まずは信頼されなければならないからである。

★日本では、小沢一郎氏の陸山会事件のような政治家の冤罪事件だけでなく、一般の刑事事件でも冤罪事件が多発している。

だから、せめて日本も韓国やマカオ並みの人権意識が高い国になり、日本でも＜推定無罪＞という大原則を実現し、また現在のような「取り調べの一部可視化」ではなく、韓国のような「取り調べの全面可視化」も実現すべきだろう。

実名報道
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E5%90%8D%E5%A0%B1%E9%81%93#.E3.82.B9.E3.82.A6.E3.82.A7.E3.83.BC.E3.83.87.E3.83.B3

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/853.html#c36

[戦争b19] ロシア、シリア紛争初の地上部隊投入 松浦
5. 母系社会[1260] leqMbo7Qie8 2016年12月12日 03:23:47 : ctxRlo1fOc : DVgN11pj2B8[1]

●確かに、ロシアが介入するなら、民衆を巻き込む爆撃よりも、肉眼で確認して攻撃する地上部隊の投入の方がマシではある。

しかし、政府軍の守備範囲は広いので、１０００人程度では、既にシリアに介入している欧米諸国やトルコの特殊部隊と同じレベルであり、やはり、直接的に戦闘をする部隊ではなく、教導部隊のような役割ではないだろうか？

あるいは、地上で上空の戦闘爆撃機と連絡をとり、爆撃を誘導する米軍の前線航空管制官のような役割をする部隊かもしれない。あるいは、シリア内戦に介入したチェチェインの反ロシアゲリラ部隊用の専門部隊の可能性も高い。

●しかし、イスラム世界にロシアなど外部が介入すると、内戦を複雑化して、その副作用＝反動も大きくなる。

日本の戦国時代の争いに、どこかの外国が介入したら、どんなに外国勢力を招き入れた勢力の政治理念の方が優れていても、外国勢力を招き入れたということだけで、その勢力に対する憎悪は増幅される。

アルカイダ系にせよ、ＩＳ系にせよ、献金したり兵士になる戦闘的イスラム主義のシンパは、世界に数百万人もいると言うし、サラフィ―主義者はサウジアラビア・アラブ首長国連邦・バーレーン、モスレム同胞団はカタールが支援している。

だから、武力で潰せるような勢力ではない。彼らは世界中の優れたイスラム学者が説得して、彼ら特有の終末思想や復古主義を放棄させるしかない。

一方で、そのイスラム学者たちも、イスラム主義のイスラム教徒の統一共同体＝ウンマか、あるいは世俗的なイスラム教徒の統一国家・連邦国家のどちらかの結成に努力するしかない。（どちらにするかは、彼ら自身が決めるべきことで、我々が口出しすべきことではない）

だから、ロシアも欧米諸国も、イスラム世界から手を引くべきである。イスラエルは、広い土地がある米国に引っ越しさせれば良い。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/275.html#c5

[戦争b19] 軍事評論家・田岡俊次が語る自衛隊の現実「幹部たちも『戦争』を知らない」〈AERA〉 赤かぶ
4. 母系社会[1261] leqMbo7Qie8 2016年12月12日 16:27:53 : KCXDOfIy6g : lxdNp5GY@Q4[1]
>>3さん

３さんの言う通りです。

そもそも、憲法というものは、法学者用に書かれた学術書、専門書ではなく、平均的な普通の国民の言語能力を想定して、そのような大部分の国民でも正確に理解できるように書かれたものです。

要するに、憲法を解説する学者次第で、内容が変わってしまうような憲法であれば、契約内容がわからない契約書にサインしたのと同じになり、憲法を定める意味が無くなってしまいます。

だから、憲法の解釈を法学者に聞くこと自体が誤りであり、どうせ学者に聞くなら、言語学者や歴史家の意見の方が参考になる。つまり、憲法が定められた時の普通の国民の言語能力の程度や、その時の国民の心理状態などを聞くべきです。あるいは、中学生や高校生に読ませて、どのように理解したか聞くべきでしょう。

すると、あの憲法をどう読んでも、国家の自衛権自体も放棄したとしか読めないのは明々白々です。

そもそも、当時の大部分の国民は、本音では敗戦したことよりも、まずは自分や家族が生き残れたことを素直に喜んでいました。これは生物である以上、当然の心理であって、日本だけでなく、世界中の戦争被害にあった人々は皆、同じように考えていたのです。だから、国民は戦争は２度としないと誓う憲法として賛成したのです。

これは当時の首相であった保守政治家吉田茂自身が「近代戦争を遂行する程度に達した軍事的装備をなす場合には、憲法によって保持を禁ぜられる」と述べていることからもわかり、欠陥機ではあるが、第五世代戦闘機のＦ３５を買い揃えるなどということは、憲法違反であることは説明するまでもありません。

憲法学者の中には、「憲法には書かれていなくとも、国家には自衛権がある」などと、あの憲法とは別の「国家論」を持ち出して、「日本には自衛権がある」がある言うバカがいます。

他のことなら、学者や専門家に意見を聞くのも良いのですが（ただし、話半分で）、憲法は国民の共通認識ですから、国民自身に聞くべきであり、そのために国民投票で決めることになっています。

＞いっそのこと、非武装中立になれば。

その通りですね。日本政府は、せいぜい「警察軍」程度の軽武装しかできません。つまり、自衛隊は、元の警察予備軍＝「警察軍」に戻すべきです。

あるいは、各県の知事が指揮権を持つゲリラ程度の軽武装ボランティア兵からなる「郷土防衛軍」を組織しても良いでしょう。各県で平均１万人組織すれば５０万人だし、２万人なら１００万人のゲリラ軍となりますから、そのような国を侵略しようとする国などありません。

国家が指揮する自衛隊のような常備軍の最重要任務は、政府の防衛ですから、時と場合により、国民（県民）を見捨てて撤退してしまう場合がありますが、このような「郷土防衛軍」であれば、親や兄弟がいる郷土を見捨てることはありません。全滅するまで戦うでしょう。

＞今時、非武装中立国を侵略して、この世界で生きていけるとは思えんが。

その通りです。非武装国を軍事占領した場合、それを正当化する大義などありませんから、そもそも、非武装国の軍事占領自体が不可能です。

また、日本の軍事占領を強行しても、１億人以上もの人口がある日本を、そのまま軍事占領し続けることは国際法上も、道義的にも、経済的にも不可能であり、やがて、占領軍は撤退するしかないわけで、現代では、他国の軍事占領では、傀儡政権の樹立ぐらいしか期待できませんから、自国の傀儡政権は、国民が選挙で倒すことが出来ます。

＞侵略されたら、国民一人一人が、その自由意思に従い、参加したい者は
＞ゲリラ戦に参加し、出てくまで戦うしかない。この国には交戦権はない、
＞国民一人一人にある。

これも、その通りです。

日本は、国家としては自衛権も放棄したわけです。というのは、自衛権があるとすると、結局は、イラク戦争のような侵略戦争も可能となりますね。

われわれから見ると、イラク戦争は侵略戦争そのものですが、アメリカ国民にとっては自衛戦争でした。

というのは、アメリカ国民はアメリカ政府に、イラクは大量破壊兵器を隠し持っていて、フセインはアメリカを憎んでいるから、その大量破壊兵器でアメリカを攻撃するかもしれないと信じ込まされて、イラクへの派兵を認めました。

ですから、アメリカ国民は自衛戦争だと思っていたわけで、国家には自衛権があるとすると、結局は侵略戦争でもなんでも可能となってしまいます。

ですから、国家には自衛権を認めるべきではありませんが、それを実現するには、個別に武装した主権国家が、相互に相手側に不信感を持って、対峙している現状では、かなり困難であるのも事実です。

しかし、だからこそ、日本はリスクを背負い、非武装国家という人類の理想国家を実現して、世界中の子供たちが読む教科書に掲載されるような＜世界に冠たる未来国家＞になるべきです。

また、それしか、先の大戦での汚名を濯ぐことはできないし、先の大戦での犠牲者にも、報いることも出来ません。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/281.html#c4

[戦争b19] ロシア、シリア紛争初の地上部隊投入 松浦
8. 母系社会[1262] leqMbo7Qie8 2016年12月13日 00:54:49 : KCXDOfIy6g : lxdNp5GY@Q4[2]

>>6さん

●確かに、「国連コンボイ」の事件は反政府派の陰謀でしょう。また、マスゴミは、米国が主導する有志軍も、トルコ軍、イスラエル軍もシリアで爆撃しているのに、シリア軍とロシア軍の爆撃しか批判しません。

また、マスゴミは、米軍がイラクのモスルで爆撃していること、あるいは無人機を使い世界各地で、戦闘的イスラム主義者を爆撃していることも批判しませんね。

パキスタンでの２００４年以降の爆撃をＮＧＯ団体が調べたら、３００回以上の攻撃で死者数は３０００人以上、その内の約５０％は無関係な市民で、子供も１００名以上犠牲になったそうですが、マスゴミは絶対に＜テロ＞とは言いません。更にマスゴミは、サウジがイエメンで爆撃して約３万人ぐらい死傷させていること、また、ウクライナ軍が親ロシア派が支配する都市部を爆撃した時にも批判しませんでした。

（マスゴミはシリアの反政府派が使っている巨大な手製迫撃砲（？）による都市部への攻撃も批判しない。あの巨大な迫撃砲では、恐らく正確に照準することなど出来ないでしょうから、爆撃と同じです）

だから、マスゴミは著しく不公平であり、ロシアの＜悪魔化プロパガンダ＞を実施していることは明らかですね。

●しかし、私が知る限りでは、地上の戦闘支援爆撃は、最前線がどんどん変わりますから正確な爆撃はかなり難しく、間違えて味方を爆撃してしまうことも珍しくないらしいのです。

それで、５にも書きましたが、米軍では地上で上空の戦闘爆撃機と連絡をとり、爆撃を誘導する「前線航空管制官」という専門職があるわけで、ロシア軍にもいるはずです。（「前線航空管制官」は古い名称で、今は別のようです）

しかし、彼らが最前線に居て戦闘機を誘導しても、現場が都市部であれば、ビルの内部に市民も居るかどうかまではわかりません。

更に言えば、地上軍でさえも誤射は避けられません。戦場では、味方から誤射されることは珍しくないので、ウクライナ内戦ではウクライナ兵は赤色や黄色、親ロシア派ゲリラ兵は白色のヒモを両腕に巻いたりして識別していました。

ですから、米軍のように精密誘導弾を使ったとしても、爆撃では市民の巻き添えを防ぐことは不可能です。

●そもそも、ＩＳなどの戦闘的イスラム主義者の中枢は、欧米諸国や日本がシリア内戦に参加して、イスラム教徒を多数殺すこと自体を目的にしているように思われます。

今のＩＳやアルカイダ兵が全員殺されても、その犠牲により、今は沈黙している約１５億以上のイスラム教徒が怒り出して、欧米諸国とイスラム教徒が全面対決する状況になれば、自然にイスラム教徒は国を越えて団結しようという機運が広がり、オスマン帝国のようなイスラムの統一国家が建設できると期待しているのではないでしょうか？

だから、シリア内戦にロシアが参戦するのは、彼らの狙い通りだと思います。ヨーロッパやアメリカで市民を攻撃し、その反動でヨーロッパやアメリカに居住するイスラム教徒が迫害されれば、されるほど、多くのイスラム教徒が怒って、決起すると期待しているのではないでしょうか？

サウジなどのイスラム色の濃い国は攻撃せずに協力して、一国づつイスラム国家にしてゆき、最後にイスラム主義の「統一国家」＝「ウンマ」を建設しようとする路線のアルカイダは、案外現実主義的な運動です。

しかし、既存のイスラム国家も敵視して攻撃対象にするＩＳは敗北必至の運動です。要するにＩＳの運動は、昔、赤軍派が考えた＜前段階武装蜂起＞ではないでしょうか？

（米軍の場合は過去の経験から、戦争をする場合、何人ぐらいの市民犠牲者＝「付帯的被害」が出るかはわかっているので、大統領は軍に攻撃許可を出す場合、必ず「付帯的被害」者数を尋ねてから判断します。つまり、大統領は事前に知っているわけです、多すぎると批判されるので）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/275.html#c8

[戦争b19] 米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」　沖縄副知事に（強気は宰相の飼主故か?） 戦争とはこういう物
2. 母系社会[1263] leqMbo7Qie8 2016年12月17日 15:05:23 : KjsxQLCi86 : AsWzqBFXUE4[1]
ＷＩＫＩで、オスプレイを調べると、１０万時間当たりの平均事故率が他のヘリよりも少ないから、オスプレイは安全だとか言ってますがアホですね。

数字で示されると、現代人は信じやすい習性がありますが、数字化するということ＝統計化するということ＝抽象化するということは、複雑な事態を貧しくすること、単純化することで、サルの親戚に過ぎない人間でも、事態を理解しやすくするしているだけで、統計的処理がいつも正しいとは限りません。

このことは、＜「有意差がない」ということは、単に「有意差がない」ということを意味しているだけで、「実際に起きていない」ということではない」＞と統計学自体が警告しています。統計学は「有意差がある」場合のみ、何らかの対処が必要であることを警告する学問ですが、しかし、「有意差がある」場合でも、「絶対に何らかの事態が起きている」というわけでもありません。

ですから、この「１０万時間当たりの平均事故率」というのも、単なる参考資料の一つでしかなく、これでオスプレイは安全だとか言えません。

というのは、例えば、これを自動車で考えれば、自動車の場合、自動車も人も多い都会での１０万時間と、自動車も人も少ない田舎での１０万時間当たりの事故率を比べても意味がありませんね。

また、新品の自動車の１０万時間当たりの事故率と、廃車寸前の自動車の１０万時間当たりの事故率事故率を比べても、意味がありませんね。

更に言えば、当初、オスプレイは事故が多いという評判でしたから、オスプレイは普通のヘリよりも入念に整備されていたかもしれませんね。ですから、この整備の点でも、同じ１０万時間の飛行という点で、他のヘリと比べても、安全かどうかはわかりません。

今後、整備陣が「オスプレイは意外と安全だ」と思うようになり、普通のヘリと同じように整備していたら、連続して墜落するかもしれません。

だから、「１０万時間当たりの平均事故率」は参考資料の一つでしかなく、それで、直ちに安全とは言えないわけです。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/311.html#c2

[戦争b5] 忘れ去られた内容：NHK解説委員・長谷川氏の怪死の真相 忍
20. 母系社会[1264] leqMbo7Qie8 2016年12月18日 17:49:16 : p1PstUZYjw : e8Q7PD7tRnw[1]

やはり、外国の基地があるというのはヤバイです。

ＣＩＡに雇われた元特殊部隊員などの暗殺者が米国から、飛行機で日本の米軍基地に来て誰かを暗殺し、そのまま基地に戻って、また飛行機で米国に帰ってしまったら、どんなに優秀な刑事が調べても全くわかりませんね。

日本には、在日米軍の専用施設が５８、自衛隊との共同利用施設が２８、一時利用可能な施設が１１９もあり、これらが返還されて民間企業などに払い下げられれば、日本のＧＤＰは、約５兆円＝約１％も増えるという話もあります。

政府は、ＴＰＰに参加した場合の経済効果は、ＧＤＰ３．２兆円＝約０．６６％増やすぐらいと宣伝していますから、これが真実だとしても、ＴＰＰよりも効果があるわけです。

つまり、日本の防衛費は自衛隊（５兆円）＋在日米軍（５兆円）＝１０兆円であり、政府やマスゴミ、経済学者どもは日本の防衛費はＧＤＰの１％で少ないと言って・・・

★日本は軽武装国家＝平和志向国家で、在日米軍がいるから、防衛費をＧＤＰの１％と低くして、その分を経済分野に投入できたから、経済発展が出来たとか宣伝＝洗脳し、安保条約を正当化してきましたが、実は中国と同じＧＤＰの２％であり、英国やフランス、ドイツと同じ２％台です。

（中国の軍事費は対ＧＤＰ比では、安保理５ヵ国中で最も低い。しかし、これは中国が平和志向国家というわけではなく、ソ連崩壊の一因は、ソ連の軍事費が高過ぎたためと総括したからで、中国は今後も、ＧＤＰの２％というラインを守る可能性が高い）

http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/878.html#c20

[戦争b19] 南シナ海で火遊びを続ける中国　無人潜水機、米中に新たな火種　米国を恐れない中国5つの根拠　千年の眠りから覚める中国発明力 軽毛
2. 母系社会[1265] leqMbo7Qie8 2016年12月20日 10:20:19 : sBJo8orCec : jSwNgYz33jo[1]
プロジェクト・ジェニファー (Project Jennifer)

アメリカもソ連の「遺失物」を引き上げた。

1974年、アメリカ合衆国中央情報局(CIA)が特殊サルベージ船グローマーエクスプローラーを用いて、太平洋に沈没したソビエト連邦のゴルフ級潜水艦K-129を極秘裏に引き上げた。

だから、中国はアメリカの真似をしただけである。しかも、中国は引き揚げたことを認め、返還すると言っている。

それでも、アメリカは中国を批判するなら、まずアメリカは、この「プロジェクト・ジェニファー」の件を謝罪しなければならない。アメリカは、この「プロジェクト・ジェニファー」の件で、ソ連の継承国家であるロシアに「過ちを犯した」と謝罪し、引き揚げたソビエト連邦のゴルフ級潜水艦K-129をロシアに返還してから、中国を批判すべきである。

プロジェクト・ジェニファー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8B%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/348.html#c2

[戦争b19] アレッポの女性が拷問を語る、テロリストには女性は人間ではなかった（Sputnik） 赤かぶ
6. 母系社会[1266] leqMbo7Qie8 2016年12月23日 21:24:14 : 65kf38GVio : PFuWyPgNmDQ[1]
>>3. 晴れ間さん

●イスラム教徒と言っても地域により様々で、北アフリカのコーカソイド系ベルベル人トゥアレグ族は戦闘的イスラム教徒だが母系社会なので、男性が青い布で顔や身体を隠し、女性は欧米や日本の女性と同じように着飾り、肌を露出している。

晴れ間さんのような無知な「反イスラム主義者」でも、困った時にはイスラム教徒は兄弟と見なして助けてくれます。なぜなら、イスラム教では、異教徒も潜在的なイスラム教徒と見なすからです。

イスラム教では、アダムはイスラム教徒なので、アダムの子孫である人類は、全て潜在的なイスラム教徒と見なすからです。それで、困窮者は異教徒でもモスクに行けば、大体２〜３日ぐらいは食事や宿泊の世話もしてくれるし、イスラム教徒の富豪の家も、福祉施設のような役割を果たします。貧困者を助けるのが義務なので。

●だから、史上最も偉大な旅行家の一人とされ、有名な旅行記を書いた１４世紀の大旅行家「イブン・バットゥータ」は１３２５年、２１歳の時、１人でモロッコの自宅を出発し、お金が無くなると各地のモスクに泊まりながら、北アフリカを東に進み、エジプトを経てメッカ、イラン、シリア、アナトリア、黒海、中央アジア、インド、スマトラ、ジャワを経て、中国に達し、中国各地を見聞した後に、ついに北京で元朝皇帝にも挨拶したという大旅行を成し遂げられた。

彼が自宅に戻ったのは２４年後で、その後もスペインやアフリカ奥地なども旅行・探検した。彼はイスラム法学者の一家に生まれ、イスラム法学の知識を持っていたことが彼の大旅行を助けた。しかし、１４世紀に、大富豪でもない個人がこのような大旅行が出来たのは、当時のイスラム世界が安定していただけでなく、モスクという先進的施設が各地に整備されていたためだった。

●ギリシャ文明はイスラム世界が引き継ぎ、イスラム教はギリシャ哲学と格闘しながら誕生した。だから、イスラム教はキリスト教よりも遥かに洗練された哲学的宗教であり、その核心には、仏教と同じ関係主義哲学があるという。

ギリシャ文明を継承し、発展させたイスラム世界では、独自の学問や芸術が発展していたので、各地で殺戮を繰り返した十字軍を蛮族の襲来と捉え、心底嫌ったのである。

ヨーロッパには、ギリシャ文明を否定するキリスト教が広まり、ギリシャ文明は継承されなかった。しかし、８〜９世紀ごろからギリシャ文明の研究が始まり、１２世紀には十字軍を媒介して、イスラム世界の文化・文明がヨーロッパにも流入し始めて、１４世紀ころにルネサンスが始まった。

この頃は遥かに、イスラム世界の方が洗練された寛容な文明社会を建設していた。だから、西アジアには、コプト教やネストリウス派などの古代のキリスト教が、今でも残っている。

イブン・バットゥータ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%BC%E3%82%BF#.E5.87.BA.E8.87.AA.E3.81.A8.E6.9C.80.E5.88.9D.E3.81.AE.E3.83.8F.E3.83.83.E3.82.B8

トゥアレグ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%A5%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%82%B0

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/377.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 木村草太氏の天皇退位への提言は見事　　小林よしのり 赤かぶ
59. 母系社会[1267] leqMbo7Qie8 2016年12月24日 15:00:40 : 2cIt7YqVUE : _Vn3QOEj4Do[1]
★そもそも、日本列島固有の宗教は、かつて全人類が普遍的に信仰していた『草木国土悉皆成仏』の縄文神道＝古神道＝狩猟採取民族のアミニズム的宗教であって、アマテラス教のような太陽重視ではなく、月を重視していた。というのは、月を信仰する宗教は、古代オリエントやギリシャ、ローマ、インド、中国など世界中にあるが、皆豊饒を約束する大地母神的な女神信仰である。

（つまり、初期の人類社会は母系社会であり、現在でも世界の民族の１５％は母系社会。ヨーロッパを除き全ての大陸にある。日本の場合、先住民の縄文人も母系社会で、弥生人系の天皇部族も母系社会。証拠は源氏物語で男が女の家に行く通い婚の物語。当然女性天皇もＯＫ。今でも日本は純粋な父系社会ではなく双系社会）

アマテラス教は太陽信仰系宗教であるが、女神信仰でもあり、狩猟採取から農業に転換した時代に成立した中間的、混合的な新しい女神信仰と考えられる。太陽信仰となる農業は２万３０００年前にパレスチナで始まり、中国は約７０００年前で、日本では約３０００年前。

だから、太陽信仰系宗教は２万年前後の歴史しかない新しい宗教で、太陽を神とする農業民の宗教であるアマテラス教の歴史は、日本では最長でも約３０００年しかない。だから、天皇家のアマテラス教は日本固有の宗教ではなく、アマテラス教は縄文人の血が濃厚な東日本や四国、九州南部、琉球民族とアイヌ民族などの縄文人系先住民を征服した弥生系民族の宗教である。

●日本固有の宗教である縄文神道は祖先の霊を崇拝する宗教でもあり、お盆やお彼岸には、「あの世」から祖先の霊が戻ってくるとする宗教。日本人は太古の昔から、死ぬと「高天原」のような天空の異界ではなく、魂は特異な山の山頂や巨石、大木、あるいは海の果てにある「あの世」で何十年か休み、再び元の家の赤ん坊として「この世」に戻ると考えられていた。

（それで、子供は祖先霊の生まれ変わりでもあるので、日本人は太古の昔から子供を大切に育てていた）

また、アマテラス教系神道の祝詞では、罪穢れを地下の「根の国」に押し流すとしたり、「根の国」は悪霊邪鬼の根源のような異界として描いているが、「あの世」は「根の国」のような気味の悪い所ではない。「古事記」では、スサノオが「根の国」を「妣（はは）の国」と呼んだりしている。つまり、アマテラス教では「根の国」は正と負の二重性のある世界と捉えられていたが、「あの世」はそのような二重性のある異界ではない。だから、アマテラス教は、日本固有の宗教ではない。

（アマテラス教系神道の祝詞には、東日本系と西日本系の２種類があるが、これは、東日本の縄文人が征服され、縄文神道がアマテラス教と混合した証拠である）

●日本人の「あの世」には恐ろしい閻魔様による審判は無い。悪いことをした人や、この世に執着を残した人も、丁寧な葬式で「あの世」に行ける。仏教伝来後の日本人は死ぬことを、「お陀仏した」＝仏（神）と言うようになったが、縄文神道では悪いことをした人でも、丁寧な葬式で神にも成れるとされていた。それで、日本人は非常に葬式を重視していた。

このように、日本人が何万年も前から信仰していた縄文神道では、特別に葬式を重視する自然宗教であった。それで、現在でも、人間だけでなく、うなぎ供養やふぐ供養、更には非生物である針供養や人形供養なども行われている。本来は葬式を重視しない仏教も、信徒からの要望で日本では「葬式仏教」に成らなざるを得なかった。「葬式仏教」は仏教の堕落ではなく、日本化した仏教であり、アマテラス教とも無関係である。

●今回の事態は、天皇は死ぬまで働かなければならない＜高級奴隷＞であることを疑問の余地なく実証した。天皇と言えど人間なので人権を認めるべきで、普通の老人と同じように、いつでも息子や孫と会えるように待遇も改善すべきである。

天皇自らが＜人間宣言＞を行った。天皇自身が＜生き神＞ではないと言ったのである。つまり、天皇の祖先も、我々一般庶民の祖先と同じ「原人」や「猿人」であること、更に遡ればネズミや菌であることを認めたのである。

人間宣言を行った以上、天皇は中国の伝説的皇帝で、儒教が聖人と崇めている堯や舜のように、その時に最も優れた人物に天皇の位を譲る＝禅譲を断行するべきである。たとえば、ノーベル賞の受賞者や老人介護に貢献した偉人であるが、ネットを利用して「人気投票」で決めても良いだろう。

普通の人が天皇なら、警備費も含めて年に１億円も掛からないが、今は宮内庁１０００人、皇宮警察１０００人で、地方行幸費も含めれば年に３００億円も掛かる。

★日本民族は世界の億単位の人々から、唾棄すべき封建思想である＜血統主義＞思想を守るために、わざわざ血税を３００億円も浪費しているアホな民族と思われているだろう。

天皇は年がら年中、アマテラス教の宗教儀式を税金を使って行っているから、明らかに＜政教分離＞原則にも抵触している。天皇は日本有数の大地主＝大富豪でもあり、多数の信者がいるので、お布施だけでも十分に品位を保った暮らしも可能である。

★縄文神道の死生観では、死後に審判され、場合によっては地獄に落とされるというようなことはない。悪人は丁寧な葬式をして、生まれながらの悪人ではないとすれば「この世」に戻るのに普通の人よりも時間が掛かるが「あの世」に行けて、神にもなれる。

そもそも、地獄が有るなどと言う宗教は、支配者が被支配者を支配するために捏造した、正に反人間的宗教であり、野蛮な宗教。

★現在のアフリカや南米の大半の狩猟採取社会には、権力者はいないことでもわかるように、大半の狩猟採取社会は階級分裂していない女神信仰の母系社会であった。

★地獄の存在を唱える宗教は、農業化で登場した支配階級が、母系社会を支配に適した父系社会に変えるために、地獄の思想を捏造して、女神信仰の民衆を脅した支配階級のために創られた宗教である。

★日本人が太古の昔から信仰し、今でも信仰している＜縄文神道＞は、現在の世界中の先住民の信仰と本質的には同じ大変優れたアミニズム宗教であり、また、日本のアミニズム的宗教も含めたアジアの伝統宗教は、現代科学が切り開いた非実体主義的な相対性理論や＜相補性＞という概念を導入した量子力学的世界観とも近い。

★現代日本人が実際に信仰している死生観・世界観こそが、最も優れた人間的な宗教である。

宮中祭祀
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E4%B8%AD%E7%A5%AD%E7%A5%80
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/901.html#c59

[経世済民117] 水野和夫氏が語る、終わりゆく資本主義の先頭に立った日本（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
10. 母系社会[1268] leqMbo7Qie8 2016年12月29日 18:29:25 : jPjq0SgwpY : j4BpqcI_QtM[1]

＜市場社会主義を「実証」した「モンドラゴン協同組合企業グループ」＞

　　　　2012/09/11 に公開
映画「スペイン モンドラゴンの奇跡」の予告編（日本語字幕）
mondragon trailer jp subtitle OK
https://www.youtube.com/watch?v=f3-Ifn5f1ao

●モンドラゴン協同組合企業グループ

スペイン・バスク地方の小都市モンドラゴンには、２６０以上の協同組合等からなる「モンドラゴン協同組合企業グループ」という世界最大級の協同組合企業の連合体がある。

約９３０００人の組合員から成るこのグループには、生協や銀行、共済組合、大学も併設している教育協同組合、そして、自動車や機械、電子、ロボット産業などの最先端分野の労働者生産協同組合まである。

このグループは、労働者協同組合の連合体なので、「〇Ｘホールディングス」というような持ち株会社を中心にした株式会社の連合体のように、株主が出資株式数に応じて決定権を持つと企業集団ではなく、各組合の労働者が一 人一票の投票で、民主的に諸問題への決定に参加し、民主的運営と効率的経営を両立させながら、半世紀に渡って拡大・発展してきたスペインで９位に入る産業集団である。

日本では農協や生協は巨大だが、一般的に協同組合の多くは福祉や介護、清掃、食品製造や販売などの分野の小規模組合が多い。しかし、現代の世界経済は、複数の大規模な多国籍企業が経済システムの中枢に存在し、経済を統御している。

だから、資本主義的な経済体制から社会主義的な経済体制に変革 しようとする場合、現在の多国籍企業に替わる大規模な労働者生産協同組合の在り方を究明することが、非常に重要となる。

●スペイン最大の家電メーカーになった「ファゴール」（FAGOR Electrodomesticos）

その点で、かつて、この「モンドラゴン協同組合企業グループ」に存在した「ファゴール」（FAGOR Electrodomesticos）という労働者生産協同組合は、こうした大規模な労働者生産協同組合の在り方を究明する上で、貴重な経験を残してくれた。残念ながら、２０１３年のリーマンショックで、スペインやヨーロッパ経済は未曽有の大不況に襲われ、倒産してしまったのだが、未来社会を構想する際には、貴重な手掛かりを残した労働者生産協同組合であった。

と言うのは、この「モンドラゴン協同組合企業グループ」の起源は、カトリックの補助司祭により、１９４３年に開設された技術系学校の卒業生によって設立された小さな有限会社で、この有限会社が労働者生産協同組合に改組され、倒産した「ファゴール」（FAGOR Electrodomesticos）を中核的協同組合として、組合員により民主的に運営されながらも、効率性も実現して持続的に発展・拡大し、グローバルに事業を世界レベルで展開する生産体にまで成長したからだ。

尚、現在、日本でも「ファゴール・インダストリアル」の食器洗浄機などが販売されている。これは倒産した「FAGOR Electrodomesticos」から分離・独立した別の労働者生産協同組合であり、「ファゴール」ブランドで製品を製造していた全ての協同組合が倒産したのではなく、「ファゴール・インダストリアル」以外にも、「ファゴール」ブランドを使用している協同組合がある。

（労働者生産協同組合だったから倒産したとは言えない。リーマン・ショックの打撃は巨大で、普通の株式会社も多数倒産したからであり、また、「モンドラゴン協同組合企業グループ」自体はリーマン・ショックも乗り越えて組合員も増やし、発展しているからである）

Fagor Industrial社 紹介ビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=ORFLA4rRThI

●労働者生産協同組合でありながら、先端技術を駆使する「多国籍」労働者生産協同組合「ファゴール」」（FAGOR Electrodomesticos）

倒産した「FAGOR Electrodomesticos」は労働者生産協同組合でありながら、先端技術を駆使するスペイン最大手の家電メーカーとなり、製品の半数を世界各地に輸出していた。中国など世界各地に系列工場やオフィス、販売店を保有する「多国籍」労働者生産協同組合であり、日本にも輸出していた。

現在、日本でも製品を販売している「ファゴール・インダストリアル」も「モンドラゴン協同組合企業グループ」の一員で、１９６３年に設立された。この労働者生産協同組合も現在、世界７カ国に工場を持ち、１６カ国にオフィス、世界９０ヶ国に販売店を有する世界第１０位のグローバルな厨房機器メーカーである。

●労働者自主管理型市場社会主義＝初期社会主義の実現可能性を示した「モンドラゴン協同組合企業グループ」と「ファゴール」

この「モンドラゴン協同組合企業グループ」と「ファゴール」の奮闘は、労働者生産協同組合であっても、先端の多国籍企業のような展開も可能であることを示した。もちろん、倒産したので、多くの反省や教訓・課題も残したのだが、労働者生産協同組合でも、効率的な運営も出来るのである。

労働者生産協同組合の集合体は、資本主義経済システムに替わり得るのである。つまり、「モンドラゴン協同組合企業グループ」は、初期の社会主義的な経済システム＝労働者自主管理企業から成る市場社会主義システムが、資本主義の生活水準を維持できることを「実証」した。

モンドラゴン協同組合企業

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%B4%E3%83%B3%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88%E4%BC%81%E6%A5%AD

モンドラゴンの創造と展開―スペインの協同組合コミュニティー 単行本 1991/6
ウィリアム ホワイト (著), キャサリン ホワイト
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%B4%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%89%B5%E9%80%A0%E3%81%A8%E5%B1%95%E9%96%8B%E2%80%95%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC-%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A0-%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88/dp/4818804649

ユニオン化学株式会社（日本の代理店）
http://union-chemical.co.jp/index.html

　　　　　日本協同組合連絡協議会（JJC）「もし...だったら」
　　　　　ー協同組合がよりよい社会を築きます
https://www.youtube.com/watch?v=4neqspCjNzI

非営利・協同総合研究所いのちとくらし主任研究員石塚秀雄氏のサイト
「石塚秀雄のページ」
http://e-kyodo.sakura.ne.jp/ishizuka/mondoragon.htm

日本協同組合連絡協議会（略称：JJC）
http://jccu.coop/info/announcement/2016/20160126.html

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/195.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 天皇が「主権回復の日」に「沖縄の主権は回復されてない」と異議を唱えていた！ 安倍政権に奪われる天皇の発言機会（リテラ） 赤かぶ
18. 母系社会[1269] leqMbo7Qie8 2017年1月02日 19:50:52 : dJgPt8GXx6 : ssdOLfCHhwA[1]

>>13嫌韓さん

サヨク＝左派＝左翼とか、ウヨク＝右派＝右翼いう言葉は、上や下と同じように相対性を表す言葉だから、日本語では、自民党の中でもリベラル派や平和志向派を自民党左派とか、自民党の中でも国粋主義派や民族主義派、核武装論者などを自民党右派という言葉で言い表すことが出来るのですよ。

だから、全てのサヨク＝左派＝左翼が天皇制に反対しているわけではない。かつては、天皇制を支持していた民社党という政党もあったのです。

もう少し、政治用語を勉強してから投稿した方が良いのでは？

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/466.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 浜矩子氏が警鐘 トランプ就任で日本経済は“ミイラ化現象”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 母系社会[1270] leqMbo7Qie8 2017年1月08日 02:05:19 : uAuqb4Iers : vOBcWL8DnIU[1]

ネトウヨたちは嫌中でも嫌韓でも、何でも良いから、とにかく下記の田村耕太郎氏（元第一次安倍政権の内閣府大臣政務官）の『日本だけ蚊帳の外？ アジア各国で進む「中国シフト」の怖い意味』を検索して読み、現実世界の動向だけは正確に理解して、日本の未来を考えて下さい。

田村耕太郎氏によると、アセアン諸国の首脳たちは、「中国の台頭と、相対的なアメリカの地位下落が長期の傾向」であることと、トランプのアメリカ外交が信用できないという判断で、「親中国路線」＝「中国を地域における盟主と実質的に認識した上で、自国の外交をはじめとする国家戦略を策定していくこと」を前提にして、議論しているようです。

それで田村氏は先日、世界で最も見られているアメリカの経済専門テレビ番組「ＣＮＢＣ」で、アセアン諸国は現在、一斉に＜中国シフト＞していることを詳しく解説したそうです。★１

アセアン諸国の首脳たちがアメリカ不信に陥ったのはトランプの「アメリカファースト」の宣言を、素直に「アジア軽視」の宣言と捉えたからであり、アセアン諸国の首脳たちには、日本のマスゴミが解説するような＜説明すれば理解される＞という楽観論は全く無いようです。

トランプは、彼が２０年以上も前から唱えていた持論を実行しようとしているのですから、アセアン諸国の判断は適格であり、日本のマスゴミに登場する御用専門家たちが垂れ流す楽観論は、余りにもトランプをバカ扱いし過ぎています。（トランプが無知であることは間違いありませんが）★２

田村氏も「トランプさんにアジアの重要性と中国の力量と複雑なアジアの安全保障問題を勉強してもらう」などと言い、トランプをアホ扱いしていますが、トランプはアメリカの「民族資本家」のような存在であり、この世界を牛耳る無国籍の巨大資本の新自由主義とは世界観が異なるので説得は極めて難しく、トランプ路線も現実世界から拒否されて破産するのは必至ですから、それまでは放棄されないでしょう。

★１：アセアンの１０ヵ国のうちシンガポールだけは米軍の常駐を認め、米海軍と米空軍の部隊がシンガポール軍の基地を利用しています。しかし、早晩シンガポールも、親中国へと転換するのは時間の問題と思われます。

また、ベトナム共産党のトップが対中国強硬派から対中国融和派に代わり、日本の原発導入も中止したように、対中国対決路線を変えつつありますし、タイ軍部も中国の潜水艦を３隻導入するので、タイも親米から親中へと転換します。

フィリッピンは中国政府が協力しないと麻薬の流入を止められないので、フィリッピンの親中も変わりませんし、マレーシアとインドネシアは、元々米中関係では中立的立場でした。

そもそも、既に「アセアン諸国＋日中韓」の貿易は、その８０％以上が同じ「アセアン諸国＋日中韓」域内での貿易であり、また、インドも含めてアジア各国ともに、対中国貿易が１・２位を占めているので、アセアン諸国やインドに、日本の中国包囲網に加わるように誘導する安倍路線は空想的でした。更に言えば、世界約１９０ヶ国中、約１３０ヶ国は対中貿易が第一位です。

★２：トランプの登場は、政治での３・１１であり、日本の御用専門家たちの「親米反中路線」は破産し、彼らには対処不能な事態が起きたのです。

2017/01/01
日本だけ蚊帳の外？ アジア各国で進む「中国シフト」の怖い意味
トランプ外交への不信が止まらない 田村 耕太郎
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50624

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/652.html#c20

[戦争b19] 15基の核弾頭搭載可能、ロシアの超大型核兵器の脅威（WEDGE） 赤かぶ
3. 母系社会[1271] leqMbo7Qie8 2017年1月10日 01:16:32 : SCg4sGVJdI : usQunT6niTA[1]

最強の兵器は「サイバー兵器」になりつつある。核兵器は早晩、廃棄されるだろう。

なぜなら、北京に向けて発射したＩＣＢＭが、途中で向きを変えてニューヨークに落ちるかもしれないから、やがて、誰も怖くてＩＣＢＭの発射ボタンが押せない時代が来るし、また、地上のＩＣＢＭ基地のサイロ内で、突如ＩＣＢＭが爆発するかもしれない。

また、原発や原子力燃料工場を暴走させて放射線での汚染を引き起こしたり、１０万トンもの液化天然ガスを運ぶタンカーを湾内で爆発させられれば、巨大都市に小型原爆並みの被害を与えられるだろうし、地上の液化天然ガスやガソリンの貯蔵タンクも破壊出来るかもしれない。

発電所や送電網の破壊で広範囲の停電を起したり、金融システムの破壊による経済マヒも可能だろう。自動化が進めば、旅客機や列車を乗っ取り、巨大事故を起こすこともできる。

また、「サイバー兵器」であれば、Ａ国は攻撃したいＢ国を、Ｃ国の兵器で攻撃させて、責任をＣ国に負わせることも出来るし、Ｂ国首脳部や政治家のスキャンダルを暴いて、現在の韓国のような政治中枢を機能マヒ状態にも出来るし、スキャンダル情報は、敵国首脳部の脅迫にも使える。

また、敵国を機能マヒ状態にするだけで、人的被害を出さないようにすれば、和睦もしやすいし、戦争の「後遺症」も軽くできる。

要するに、北朝鮮のような小国でも、強力な「サイバー軍」を保有すれば、米国や中国、ロシアでさえも脅迫できる世界最強国家にもなれるのである。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/480.html#c3

[戦争b19] 南シナ海の人工島封鎖案に強い警戒感　中国、米国務長官候補の発言で　中国輸出、12月は前年比-6.1％、予想以上の落ち込み 軽毛
6. 母系社会[1272] leqMbo7Qie8 2017年1月14日 16:57:08 : jqHXf6JjBk : bF5ZuXUk_n0[1]

＜＜米国の本音は「航行の自由」ではなく、中国の核報復能力獲得の阻止>>

●下の「核保有国の一覧」を見ればわかるように、中国の核弾頭数はイギリスよりも多いが、フランスよりは少なく、米国とは比較にならない。

また、中国の地上の固定サイロ式ＩＣＢＭはわずか１７基で、ＩＣＢＭを搭載して地上を移動する大型トラックにはロシアの大型トラックのようなオフロード能力が無いので舗装道路しか走れず、米国の専制攻撃で破壊されてしまう可能性が高い。

また、フランスが「弾道ミサイル原子力潜水艦」（ＳＳＢＮ）以外の核兵器を全廃したように、海中に潜むＳＳＢＮは、他の核兵器よりも発見され難いため、先制攻撃された際の報復用の核兵器としては、ＳＳＢＮが最も生存性が高い。

●そのＳＳＢＮを、米国は１４隻も保有し、その核弾頭数は１３００発以上もある。一方で、中国のＳＳＮＢは３〜４隻であり、しかも、何と中国のＳＳＢＮに搭載されている潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）では、南シナ海から米国本土には届かない。

そのために、中国のＳＳＢＮは太平洋に出てＳＬＢＭを発射しなければならないが、中国のＳＳＢＮは静粛性が低いので、有事には潜水艦基地を出た直後に、中国の基地を常時監視している米国の攻撃型潜水艦により撃沈されてしまう可能性が高い。

仮に、上手く米国の攻撃型潜水艦を逃れても、太平洋に出るためのに通過しなければならない全ての海峡に、米軍の高性能な海底設置式ソナーの監視ラインに察知されて海峡を通過したら、直ぐに撃沈されてしまう可能性が高い。また、東シナ海はＳＳＢＮが潜むには浅すぎる。

以上の理由で、平時には中国のＳＳＢＮは南シナ海で隠れて遊弋し、有事には南シナ海から攻撃するしかないので、中国は南シナ海に面した海南島にある巨大な自然洞窟利用して、２０隻程度の潜水艦を収容出来る中国最大の潜水艦基地を建設し、ＳＳＢＮの性能アップとＳＬＢＭの射程延長を進めている。

●要するに、現在米国がミサイル防衛を推進していることもあり、中国と米国との間の「相互確証破壊」関係は、完全なものではない可能性がある。つまり、中国は、米国の先制核攻撃を断念させるほどの確実な報復用の核兵器を保有していない可能性がある。

それで中国としては、ＳＬＢＭやＳＳＢＮの改良を進めると共に、南シナ海をロシアのオホーツク海のようなＳＳＢＮ用の聖域にするしか無い。（聖域といっても、敵対国軍の艦船や航空機の侵入を阻止するだけで、民間船舶の通過は妨害しない）

南シナ海問題には海底資源の件もあるが、中国が南シナ海に強硬に拘る第一理由は、南シナ海を中国のＳＳＢＮ用の聖域にして、米国との「相互確証破壊」を成立させ、米国による先制核攻撃を完全に防止することなのである。

つまり、南シナ海問題とは、米国と中国との軍事的な安全保障の問題であり、米国の本音も「航行の自由」ではなく、中国の「相互確証破壊」能力獲得の阻止、つまり、安全保障の問題であり、これは両国の覇権争奪戦でもある。

（ヒラリーも超危険人物であったが）今回、強烈なナショナリストのトランプが米国大統領となった。将来はトランプよりも、更に強烈なナショナリストの米国大統領が誕生する可能性がある。グローバリズムとナショナリズムは、同時進行するので、世界中がグローバリズムとナショナリズムの全盛時代に突入したからである。

●では、なぜ中国が南シナ海をＳＳＢＮ用の聖域にしようとしているかと言えば、米国やロシア、イギリス、フランスなどが高性能なＳＳＢＮを保有しているからである。

差し当たり、中国は他国、特に米国との軍事力均衡を目指している。米軍は中国をライバル視して中国軍を凌駕しようとし、両国は危険な関係に陥っている。

かつて、自衛隊のＳＳＢＮが反乱を起こして「独立国」となるマンガがあったように、たった１隻でも１つの国を壊滅させる力を持つＳＳＢＮは、人類史上最も危険な兵器である。だから、唯一の被曝国日本は、核軍縮の第一目標として、自衛隊も保有していないＳＳＢＮの禁止運動をするべきである。

安倍政権は、南シナ海問題が安全保障問題であり、その根底にはＳＳＢＮという人類史上最も危険な兵器があることを国民に知らせない。安倍政権は、日本が唯一の被曝国であるにも関わらず、国連で一貫して「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権し、国連の会議で安全保障上の理由で核が必要とし、「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張して、「核兵器禁止条約」の締結に反対しつづけている。

●また、安倍首相はオバマ大統領の核兵器先制不使用政策に反対するだけでなく、アジアでは日本だけが中国に軍事的に敵対し、東アジアの軍事的緊張を激化させている。

なぜ、安倍は全てのアジア諸国が参加する平和条約の締結を呼びかけないのだろうか？中国が米国との軍拡競争でソ連のように経済破綻すれば、人類史的危機となる可能性がある。

と言うのは、チェコスロバキア人とかソ連人も消滅し、ユーゴスラビア人が内戦で約４分の１に減少したように、言語が異なる８つの集団に分かれている漢民族も消滅・変容する可能性がある。

漢民族というのは存在せず、幻想かもしれないので、「中国内戦」が勃発すれば中国人民解放軍が分裂して戦い、数千万とか、数単位の武装難民が世界中に流れ出す可能性がある。

そうなれば、内戦に負けた側が空軍や艦隊を率いて日本を軍事占領しに来るかもしれず、日本は存立の危機となるのだが、安倍自民党や右翼知識人、ネトウヨは中国が分裂することを望んでいる。とてつもないアホというしかない。

●日本は中国に、国際裁判の判決を無視するなと要求しているが、国際社会は日本を笑っているだろう。なぜなら、国際裁判の判決を無視したのは中国よりも、米国の方が先であり、しかも、ハーグの仲裁裁判所よりも格上の国際司法裁判所の判決を、米国は中国と同じ理由で無視したのである。その時、日本は米国を批判していないからである。

１９８６年、「国際司法裁判所」（ICJ）は米国に、３億７０００万ドルの賠償を命じる有罪判決を下した。ニカラグア政府が、米国はニカラグアの反政府武装組織「コントラ」を支援したとして「国際司法裁判所」に訴えていた「ニカラグア事件」裁判で、「国際司法裁判所」は米国に有罪判決を下したのである。しかし、米国は今回の中国と同じく、「国際司法裁判所」には管轄権がないと主張して審理の大半をボイコット、米国に賠償を命じる判決も無視した。

１９７９年、ニカラグアを４３年間にわたり支配してきたソモサ独裁政権を、サンディニスタ民族解放戦線が打倒した「ニカラグア革命」が起きた。その後、サモサ残党は反政府武装組織「コントラ」を組織して、反政府武装闘争を始めたのだが、このコントラを人員募集や武器供与、訓練などで支援したのがレーガン政権だった。

それで、新政権は１９８４年３月、米国によるコントラ支援は「侵略」と主張して、国連安保理に提訴したのだが、米国は拒否権行使して否決した。この時、「侵略」決議案に反対したのは米国のみであり、英国は棄権し、ソ連や中国、フランスは賛成した。英国が棄権したが、フランスは賛成したことからもわかるように、米国のニカラグア侵略は誰の目にも明らかな事実だった。

そこで、ニカラグアの新政権は、この件を「国際司法裁判所」に提訴し、米国はコントラ支援をしただけでなく、米国のＣＩＡが港湾に機雷を敷設して第三国の船舶にまで損害を与えたり、空港や石油施設への攻撃も行ったと訴えた。この提訴は「国際司法裁判所」に受理され、１９８６年６月に、「国際司法裁判所」は米国の違法性を認定し、米国に賠償を命じる判決を下した。

しかし、米国は判決を無視したので、ニカラグアは判決の履行を求めて安保理に提訴したが、米国は拒否権行使したので、判決は無視された。つまり、中国の「仲裁裁判所」の判決無視には前例があり、その前例をしたのは米国自身だったのである。

●米国は、自国が国際裁判を無視するのは良いが、他国は国際裁判を無視してはならないと平気で要求する国である。米国の自国例外主義は破廉恥と言う他ないが、それを黙認する日本政府や日本のマスゴミも、破廉恥さでは米国に負けていない。

例えば、日本政府や日本のマスゴミが怒涛の批判をした中国による東シナ海での「防空識別圏」の設定の件も、最初に中国やロシアに断りなく、勝手に東シナ海や日本海に「防空識別圏」を設定して、＜現状変更＞をしたのは米国自身だった。＜現状変更＞の元祖は米国である。

また、南シナ海問題の場合でも、先に係争地である南シナ海の島々を占拠して飛行場や港を造り、軍を派遣したのはベトナムや台湾、フィリッピン、マレーシアの方であり、そのために中国が占拠できたのは岩礁だけだったのである。

★とは言え、中国はアジアの大国、世界の大国に成りたければ、アメリカのように小国と同じ立場で利益を争うべきではなく、むしろ小国に譲るべきで、そうしてこそ、大国として世界から認められるのである。

南シナ海を戦略原潜のための「聖域」にしたい中国
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2713

核保有国の一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E4%BF%9D%E6%9C%89%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/503.html#c6

[戦争b19] HIMAZIN よ、私の投稿の宣伝をしてくれて有り難う。 晴れ間
5. 母系社会[1273] leqMbo7Qie8 2017年1月16日 05:26:10 : KzoCLZA4oU : UMjKbkj6GCE[1]

●宗教は、そもそも単なる「心の問題」だけを扱うものではなく、人間の生き方、生活の仕方、社会の在り方までも規定していたので、その時々の政治権力とも厳しく対立し、場合によっては戦争をする場合もあった。全ての宗教教団はオウムのように、国家内国家という面もある。

（たとえば、イスラム教だけでなく、かつてはキリスト教も利子を禁止していたし、できるだけ牛や豚などの肉食も減らすように信者に説いていた。それで、１６世紀にオランダの漁業が盛んになって大量の魚が供給されるようになると、ヨーロッパのキリスト教徒も肉食を減らすために２日に１日は魚を食べるようになり、オランダは、この漁業での儲けを資本に海上帝国を建設して、日本にまで進出してきた）

というのは、そもそも初期のほとんどの部族は、一つの同じ宗教を奉じる宗教教団のような存在、つまり祭政一致の共同体であったから、宗教の戒律に基づいて社会の構造が形成されていたからである。

（例外は初期の仏教のみ。なぜなら、釈迦が説いた原始仏教は宗教というよりも、一種の思想運動＝世界観の変更運動だったからである。ただし、釈迦は政治的には平等主義者であり、またマガダ国の王であったアジャータシャトル＝阿闍世の質問に答えて、政治体制については共和制を採用していたヴァッジ族を支持すると言ったので、釈迦は平等主義の共和主義者、つまり民主主義者であった）

●ローマ帝国内にキリスト教が浸透して弾圧されると、キリスト教は「カエサルの物はカエサルに」として、政治権力と妥協して「心の問題」だけを扱うようになって公認された。しかし、キリスト教がローマ帝国の国教となると、キリスト教は徐々に、政治権力よりも上位の存在となった。

キリスト教を国教としたヨーロッパ諸国では、王が新しい法を布告する時に司祭が呼ばれて、その新しい法の根拠として利用できる聖書の章句を探させ、その章句を根拠にして、法が布告されるようになった。要するに、ローマ教皇が事実上のヨーロッパ皇帝となり、神聖ローマ皇帝ハインリヒ４世が、雪が降る中３日間も裸足のままで断食して、ローマ教皇グレゴリウス７世に破門の解除を願う「カノッサの屈辱」のような事態が生じた。

これは、キリスト教＝カトリックを国教化したヨーロッパ諸国は、ローマ教皇を頂点とする一つの同じ宗教＝カトリックを奉じる初期の宗教教団のような祭政一致の集団になったことを示した。ヨーロッパ諸国は、カトリックの戒律に基づいて社会の構造が形成・運営されているという幻想が流布され、民衆の目から不平等な搾取社会を隠蔽した。ヨーロッパの搾取社会＝格差社会を正当化するのに「聖書」が利用されるようになった。

●しかし、その後カトリックが腐敗堕落していることを民衆も自覚するようになって宗教戦争が起きた。この戦争で、ローマ教皇と政治権力との力関係が逆転して宗教の権威は地に落ちて政治から宗教教団は排除され、宗教は「心の問題」だけを扱うこと、つまり「政教分離」が国家の原則となった。

これが、世界中に広まって戦後、日本でも「政教分離」が国家の原則となって、宗教は「心の問題」だけを扱うという宗教観が日本社会にも浸透した。しかし現代では、宗教を政治から排除した「民主的」であるはずの政治権力も腐敗堕落することが明らかになったのである。

しかも、この巨大資本が操る「民主的」政治権力の腐敗堕落は極限に達し、１％と９９％の財産がイコールになるという信じ難い実態が明らかになった。しかし、政治権力とマスゴミを支配している巨大資本は、国民がこれを解決すべき大問題と考えないように、必死に国民の意識操作作戦を実施している。

●このようなマスゴミによる意識操作で、深刻な格差問題や原発の真実が隠蔽され、また、破局的な戦争を誘発しかねない挑発行動が、白昼堂々と民衆の目の前でなされている。だから、各宗教教団も「心の問題」だけを扱うだけでは信者の生命や幸福を守ることが出来ないことを自覚すべき時が来たのである。

つまり、各宗教教団も現代社会の真実の姿を認識し、各教団の立場で解決策を協議し、信者に問題解決を呼びかけるべきである。なぜなら、各宗教教団は民主的に選出された政治権力であれば信者（国民）を裏切らないという前提で、「政教分離」の原則に同意したはずであり、この前提がウソであることが明らかになったからである。

●イスラム教は今でも、不労所得である利子を禁止しているが、キリスト教も１６世紀頃までは、信者に利子の取得を厳しく禁止していた。キリスト教の教義でも、不労所得である利子を禁止しているからである。しかし、ローマ教皇はなし崩し的に利子の取得を黙認するようになってしまった。

だから、ローマ教皇は、キリスト教の教義でも利子は禁止であることを信者に呼びかけると共に、他の宗教教団とも協議して＜利子の禁止＞で意思統一し、戦争を誘発する資本主義の息の根を止めるべきである。なぜなら、この利子こそが、お金を神として崇め奉る＜資本主義＞という現代型「宗教」の「ご本尊」だからである。

●善や悪、正義や不正義は、情況により変わるのである。永久に正しいことなど、ほとんど無い。労働組合も含めて、巨大資本に対抗してきた勢力は、ほとんど全て巨大資本に取り込まれてしまい、ほぼ消滅してしまった。しかし、新たな巨大地震により、福一のような原発の過酷事故が再び起きる可能性がある。日本の存立さえもが危ぶまれているのである。

しかし、巨大資本とその背後にいる海外勢力に対抗できるのは、今の日本には宗教教団ぐらいしか無いのが実情である。各宗教教団は「心の問題」だけでなく、社会の理想的な在り方も協議して、その成果を社会に提言すべきではないか？また、われわれも、国民（信者）を裏切らない真の民主的政治権力が樹立されるまで、「政教分離」の原則も根本から見直すべきではないだろうか？

具体的には、「創価学会＝公明党」だけでなく他の宗教団体も、「創価学会＝公明党」のような形態で、更に深く政治に関わるべきではないか？

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/511.html#c5

[戦争b19] もはや際限なし！中国の南シナ海の軍事化（WEDGE） 赤かぶ
3. 母系社会[1274] leqMbo7Qie8 2017年1月18日 20:39:27 : BvQLC4fbFI : _gSIk0Hf60Y[1]
●日本は中国に、国際裁判の判決を無視するなと要求し、中国を国際法無視の「無法国家」と批判しているが、国際社会は日本を笑っているだろう。

なぜなら、国際裁判の判決を無視したのは中国よりも、米国の方が先であり、しかも、仲裁裁判所よりも格上の「国際司法裁判所」の判決を、米国は中国と同じ理由で無視した時、日本は米国を批判していないからである。

１９８６年６月、国際司法裁判所」（ＩＣＪ）は「ニカラグア事件」の裁判で米国に、ニカラグアに対して３億７０００万ドルの賠償支払いを命じる有罪判決を下した。ニカラグアの革命政府が、米国のレーガン政権はニカラグアの反政府武装組織「コントラ」を支援したとして訴えていた裁判で、「国際司法裁判所」は米国に有罪判決を下したのである。

当初、ニカラグアの革命政府は米国によるコントラ支援は「侵略」だと国連の安保理に提訴したが、反対したのは米国のみで英国は棄権し、ソ連や中国、フランスは賛成した。英国が棄権し、フランスは賛成したことからもわかるように、米国の侵略は誰の目にも明らかな事実だった。

そこで、ニカラグアは「国際司法裁判所」に提訴し、米国の違法性が認定されて米国に賠償を命じる判決が下されたのだが、米国は今回の中国と同じく、「国際司法裁判所」には管轄権がないと主張して審理の大半をボイコットし、米国に賠償を命じる判決も無視した。つまり、中国の「仲裁裁判所」の裁定無視には前例があり、その前例を犯したのは、日本の同盟国である米国自身だったのである。

●米国は、自国が国際裁判を無視するのは良いが、他国は国際裁判を無視してはならないと平気で要求する国である。だから、米国は破廉恥と言う他ないが、それを黙認する日本政府や日本のマスゴミも、破廉恥さでは米国に負けていない。

例えば、日本政府や日本のマスゴミが怒涛の批判をした中国による東シナ海での「防空識別圏」設定の件も、最初に中国やロシアに断りなく、勝手に東シナ海や日本海に「防空識別圏」を設定して、＜現状変更＞をしたのは米国自身だった。＜現状変更＞の元祖は米国である。

また、南シナ海問題でも、先に係争地である島々を占拠して飛行場や港を造り、軍を派遣したのはベトナムや台湾、フィリッピン、マレーシアの方であり、そのために中国が占拠できたのは岩礁だけだった。

だから、この岩礁占拠自体が、先にベトナムなどが、係争地の一方的な＜現状変更＞をしたことの証拠なのである。これは、大国の中国が埋め立てをしなければならない岩礁で、ベトナムなどの小国が大規模な埋め立てが必要がない「島」を占拠していることを考えれば、直ぐにわかる話である。しかし、マスゴミは先に係争地の一方的な＜現状変更＞をしたのはベトナムなどの方であることを一切報道せず、一方的に中国を批判し、中国を悪魔化しようとしている。

また、昨年のハーグの仲裁裁判所の裁定では、ベトナムや台湾、フィリッピン、マレーシアが占拠している「島」も「岩礁」と認定したので、中国だけでなく、全ての関係国が違法状態となり、これらの国々も判決を無視している。だから、判決無視は中国だけでなく、全ての関係国なのだが安倍政府やマスゴミは報道さえもしない。

日本も、あの裁定を認めて敷衍すれば、日本も「海洋法」の「岩」とされた「沖ノ鳥島」や「尖閣諸島」などを、「海洋法」の「島」として排他的経済水域を設定しているから、日本も、約８０万km2以上の海域を不当に占拠している「無法国家」ことになる。その時、合法と反論すれば、日本は二重基準だと批判される「ブーメラン効果」に直面する。だから、やがて、あの裁定を支持した安倍と自公政権、それにネトウヨ評論家たちは、歴史的大失態を犯したと見なされるようになるだろう。

また、日本は中国だけでなく、ベトナムや台湾、マレーシア、フィリピンにも、南沙諸島での排他的経済水域の設定を取り消すように要請し、取り消さないのであれば、日本のシーレーンを妨害しているのは中国だけではないことになるので、これらの４ヶ国も「無法国家」と批判しなければならない。しかし、日本はベトナムなどには、排他的経済水域設定を取り消すように要請せずに、中国だけを批判しているので、中国の良識人たちも日本は不公平な反中国家だと思うだろう。

●南シナ海の問題は、第一には軍事問題であり、しかも、東アジアだけの問題でなく、米中の世界覇権闘争でもある。

というのは、下の「核保有国の一覧」を見ればわかるように、中国の核戦力は米国に比べれば貧弱過ぎて、現時点での中国と米国との間の「相互確証破壊」関係は、完全なものではない可能性がある。

つまり、中国は、米国の先制核攻撃を断念させるほどの確実な報復用の核兵器を保有していない可能性がある。それで中国は、今でも広島・長崎への原爆投下を正当化している米国に、トランプの何倍ものウルトラ・ナショナリストの大統領が誕生した場合を想定して、米国とロシア間のような米国との「相互確証破壊」関係の完全な確立を実現しようとしている。

●その手段が「弾道ミサイル原子力潜水艦」（ＳＳＢＮ）と潜水艦用の長射程弾道核ミサイルであり、またＳＳＢＮの「聖域」としての南シナ海である。

海中に潜むＳＳＢＮが、先制核攻撃された際には最も生存性が高く、報復用の核兵器としては最強であることは、フランスがＳＳＢＮ以外の核兵器を全廃したことでもわかる。しかし、現在中国は秘匿性の高い高性能ＳＳＢＮも、ワシントンやニューヨークにも届く長射程の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、またＳＳＢＮ用の「聖域」も保有していない。

南シナ海問題には海底資源やシーレーンの問題もあるが、中国が南シナ海に強硬に拘る第一理由は、この「相互確証破壊」関係確立の問題だからである。中国の狙いは、米国との「相互確証破壊」を成立させ、米国による先制核攻撃を完全に防止すること、つまり、南シナ海問題とは、米国と中国との軍事的な安全保障の問題であり、米国の本音も「航行の自由」ではなく、中国の「相互確証破壊」能力獲得の阻止、つまり、安全保障の問題であり、これは両国の「覇権」争奪戦でもある。

★とは言え、中国はアジアの大国、世界の大国と認めてもらいたいのであれば、アメリカのように、小国を虐めたり、小国と同じ立場で利益を争うべきではなく、むしろ小国に利益を譲るべきで、そうしてこそ、世界から大国として認められるのである。

●では、なぜ中国がＳＳＢＮに拘るのかと言えば、他の兵器の場合と同じで、米国やロシア、イギリス、フランスなどが高性能なＳＳＢＮを保有しているからであり、これは、日本のナショナリストが、いまだに核兵器幻想に取りつかれているのと同じである。（現在、最強の兵器は核兵器ではなく「サイバー兵器」になりつつあるのだが、無知なネトウヨは気が付かない）

しかし、自衛隊のＳＳＢＮが反乱を起こして「独立国」となるマンガがあったように、たった１隻でも１つの国を壊滅させる力を持つＳＳＢＮは、人類史上最も危険な兵器である。だから、唯一の被曝国日本は、核軍縮の第一目標として、自衛隊も保有していないＳＳＢＮの禁止運動をするべきなのである。

●安倍政権は、南シナ海問題が第一には安全保障の問題であり、その根底にはＳＳＢＮという人類史上、最も危険な兵器があることを国民に知らせない。安倍政権は、日本が唯一の被曝国であるにも関わらず、国連で一貫して「核兵器禁止条約」」の締結に反対し続けているようなトンマな政権だからである。

また、安倍首相はアジア諸国が参加する「東アジア平和条約」の締結を呼びかけず、オバマ大統領の核兵器先制不使用政策に反対し、アジアでは日本だけが中国に軍事的に敵対し、東アジアの軍事的緊張を激化させている。

しかし、中国が米国との軍拡競争でソ連のように経済破綻すれば、人類史的危機となる可能性がある。と言うのは、チェコスロバキア人とかソ連人も消滅し、ユーゴスラビア人が内戦で約４分の１に減少したように、言語が異なる８つの集団に分かれている「漢民族」もバラバラになり、内戦を始める可能性があるからだ。

「漢民族」は実際には存在せず、幻想かもしれないのである。「中国内戦」が勃発すれば中国人民解放軍が分裂して戦い、数千万とか、数単位の武装難民が世界中に流れ出す可能性がある。そうなれば、内戦に負けた側が仲間の空軍や艦隊を率いて日本を軍事占領しに来るかもしれず、日本は存立の危機となるのだが、安倍自民党や右翼知識人、ネトウヨは中国が分裂することを望んでいるので、とてつもないアホというしかない。

●実体である悪や善は存在しない、この世の全ては＜関係＞が律しているというのが仏教の世界観である。

だから、南シナ海問題の背景には、個別に武装した主権国家が、相互に疑心暗鬼しながら、対峙しているという現時点での世界の存在様式がある。

このような現在の主権国家体制下の個別国家には、�@対峙している仮想敵国の侵略を防止しようとして、仮想敵国よりも重武装しようとする勢力と、逆に、�Aそうした重武装化に歯止めをかけて、戦争を抑止しようとする勢力の２つの勢力が発生する。

しかし、支配勢力が、その時々の＜常識＞では責任を追及されない立場にいる真の支配者（巨大資本や天皇一族）と、責任を追及される真の支配者の代理人（ナチスや日本の軍部と政治家）との二重構造化している近代社会では、戦争に勝とうが負けようが、常に真の支配者は生き延び、犠牲になるのは一般の民衆である。

このことは、ナチスは滅びたが、ナチスの背後でナチスを操っていたドイツの巨大資本は、ドイツが負けても生き延び、また、日本も、軍部を背後で操っていた封建的遺制勢力である天皇一族と巨大資本＝財閥は、敗戦後も生き延びたことでもわかる。

南シナ海を戦略原潜のための「聖域」にしたい中国
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2713

核保有国の一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E4%BF%9D%E6%9C%89%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/526.html#c3

[戦争b19] ウクライナ、「テロ支援」でロシアを国際司法裁判所に提訴（AFP） 赤かぶ
5. 母系社会[1275] leqMbo7Qie8 2017年1月20日 00:48:38 : VV4X3bOf7k : N8GX8SZ8hqo[1]

●１９７９年、ニカラグアを４３年間も支配してきたソモサ独裁政権を、現ニカラグア大統領オルテガらの「サンディニスタ民族解放戦線」が打倒した「ニカラグア革命」が起きた。その後、サモサ残党らは「コントラ」を組織して、反政府武装闘争を始めたのだが、この「コントラ」を支援したのが米国のレーガン政権だった。

それで、ニカラグアの革命政府は国連の安保理に、米国による「コントラ」支援は「侵略」だと提訴したが、米国の反対で革命政府の提訴は認められなかった。（反対は米国のみ。英国は棄権し、ソ連や中国だけでなく、フランスも賛成）

そこで、ニカラグアの革命政府は「国際司法裁判所」（ＩＣＪ）に提訴し、１９８６年６月、「国際司法裁判所」は革命政府の訴えを認めて、米国に対して３億７０００万ドルの賠償金の支払いを命じる有罪判決を下した。（ニカラグア事件）

ところが米国は、中国と同じ＜管轄権がない＞という理由で、この判決を無視したのである。つまり、中国の「仲裁裁判所」の裁定無視には前例があり、その前例を犯したのは、何と日本の同盟国である米国自身だったのである。

しかもこの時、国連の安保理での審理で、ニカラグア側の提訴にソ連や中国だけでなく、フランスも賛成し、英国も棄権したように、米国の侵略は誰の目にも明らかな事実だった。しかし、日本は「国際司法裁判所」の判決を無視した米国を批判しなかったのである。

日本政府は、米国が「仲裁裁判所」よりも格上の「国際司法裁判所」の判決を無視して「国際法」を踏みにじっても黙認し、中国が同じことをすると批判する不公平な国家に成り下がっている。★

●だから、ウクライナ政府がロシアを「国際司法裁判所」（ICJ）に提訴すれば、受理される可能性があり、ニカラグアが米国を訴えた裁判では、米国に対して有罪判決を下して公平な裁判が行われたが、そもそも、欧米の司法勢力の影響力が強い「国際司法裁判所」（ICJ）の中立性・公平性は疑わしい。

だから、ロシアが有罪とされる可能性もあるのだが、ロシアは有罪判決が出た場合は、米国も「国際司法裁判所」（ICJ）の判決を無視した歴史的事実をアピールして対抗すべきだろう。

しかし、そもそもウクライナの内戦は、欧米に支援されたウクライナのネオナチが、ヤヌコーヴィチ政権の治安部隊と、反政府デモ隊の双方を銃撃してデモ隊だけでも約１００名前後の犠牲者が出し、それを治安部隊の銃撃と偽ってウクライナのマスゴミが宣伝したことで、怒った大勢の国民が決起して「革命」が起きた結果、始まった内戦である。

だから、ロシアはオデッサのロシア住民の大虐殺事件と共に、証拠のビデオ映像などを提示して堂々と裁判で戦うべきだろう。欧米の主流マスゴミは、ロシア側の主張を正確には報道しないだろうが、欧米の公平なブロガー、ジャーナリストなどは、ロシア側の主張も拡散するはずで、現在の極端に「ロシア＝悪魔」とされている情況が改善する可能性がある。つまり、仮にロシア有罪判決が出ても、今以上に、情況は悪くはならないだろう。

★：昨年の「仲裁裁判所」の裁定では、「海洋法」上の「島」の定義がより厳しくなり、外部からの補給無しで人々が住める島＝水と食料が確保できる島＝でないと「海洋法」上の「島」では無いとされた。だから、中国だけでなく、提訴したフィリッピン自身も含めて他の４ヶ国も、本音ではあの裁定に驚いている。

というのは、中国だけでなく、ベトナムや台湾、フィリッピン、マレーシアが実効支配している「島々」も、「海洋法」上では「排他的経済水域」を設定できない「岩」とされたからで、この４ヶ国も当惑し、４ヶ国は「仲裁裁判所」の裁定を全面支持すると、自分たちも「排他的経済水域」の設定を取り消さなければならないジレンマ状態に陥った。つまり、４ヶ国はあの裁定を喜んでばかりもいられない微妙な立場なのである。

ところが、日本は４ヶ国の立場を無視して「仲裁裁判所」の裁定を全面支持し、裁定を無視する中国だけを「無法国家」と批判している。そして、４ヶ国に対しては「排他的経済水域」の設定を取りけして、「海洋法を守れ」、「国際法を守れ」とは要請せず、逆に、あの「仲裁裁判所」の裁定を根拠に、４ヶ国も中国批判を一層強めるように誘導する外交を展開し、日本のマスゴミも、この件は一切報道せず、中国だけを悪魔化するプロパガンダを続けている。

しかし、実は、そもそも日本も、昨年の「仲裁裁判所」の裁定以前から、「海洋法」上の「岩」に過ぎない「沖ノ鳥島」を「海洋法」上の「島」として「排他的経済水域」を設定しているので、そもそも日本自体が「国際法」無視の「無法国家」なのである。（「沖ノ鳥島」を「海洋法」上の「島」と認めるの日本は少数派である。なぜなら、満潮時には約１６cmしか海面上に現れない「沖ノ鳥島」が「海洋法」上の「島」であるなら、「海洋法」上の「岩」とは何かが、全く不明となるからだ）

しかも、昨年の「仲裁裁判所」の裁定では、「海洋法」上の「島」の定義がより厳しくなり、外部からの補給無しで人々が住める島だけが「海洋法」上の「島」となり、１，２００�uの滑走路が有る南沙諸島最大の太平島（台湾が実効支配）さえも「岩」となった。

だから、昨年の「仲裁裁判所」の裁定を敷衍すれば、「沖ノ鳥島」だけでなく、海自や気象観測所の職員が常駐している「南鳥島」や尖閣諸島も「海洋法」上の「岩」になってしまうのだが、マスゴミは一切、この件を報道せず、日本政府は昨年の「仲裁裁判所」の裁定を支持した。

ニカラグア事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%82%B0%E3%82%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/537.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 日米同盟は「不変の原則」という安倍演説にトランプ演説が浴びせたパンチ力−(田中良紹氏） 赤かぶ
29. 母系社会[1276] leqMbo7Qie8 2017年1月25日 17:24:27 : O2rK95giTE : IxIAOO1NkNg[1]

●社会を形成して生活をする人間には、＜信頼されること＞が最も重要であり、この＜信頼＞なくして、人間社会ではまともな生活をすることはできない。だから、政治は国内政治でも国際政治でも、どちらも「信なくば立たず」であり、＜信頼＞が最も重要である。

アメリカや中国、ロシア、ドイツとのその時々の柔軟な「合従連衡」政策で生き延びようとするような生き馬の目を抜く「マキャベリズム」的戦略には、それなりの強国であり続けるという前提＝条件がある。だから、強国である間は「合従連衡」政策でも通用するが、力で戦う限り負ける場合もあるので、いつかは破綻してしまうのである。

その証拠が、戦前の単なる利害的同盟の日独伊の枢軸同盟であり、また単なる欧米列強の被害者同盟的な理念無き「アジア主義」＝「大東亜共栄圏」構想である。それで、一回でも戦争に負けて弱体化すると、その後、復興しても従米の政治弱者であり続けなければならなくなる。

それが現在の日本であるが、真に「普遍的な理念」があれば、負けても「普遍的な理念」による新しい同盟が可能となり、復活は可能である。そして、＜信頼＞とは、究極的には人間に対する信頼だから、人間観に依存して生成消滅するものなので、人間という存在を、どう考えるかがポイントとなる。

●初期の現生人類はアフリカで、数千から数万家族からなる集団で生活をしていた時期があったという。だから、この頃の人類は、同じ言葉を話す一つの黒い肌をした血縁集団＝黒人の部族として、協力し合いながら暮らしをしていたはずである。

しかし、その後アフリカ内でも拡散し、更にアフリカを出て世界中に拡散して世界各地に定住すると、人類は各地の環境に適応することで、言葉や文化・宗教だけでなく、肌の色も異なる集団になって、人類は互いに、かつては同じ部族であったことも忘れられてしまい、戦争が頻発する世界となった。しかし、近親相姦のタブーや肉体には善や悪などの様々な「質」を持つ＜魂＞＝＜人格＞＝＜自我＞が宿っているという人間観は世界共通であった。

（ただし、日本の縄文神道＝古神道のように地獄という概念が無い「アミニズム」では、悪いことした人も丁寧な葬式をすれば、「あの世」に行けると考えられていたので、「アミニズム」の善や悪の概念は、善人は天国に行き、悪人は地獄に行くという天国や地獄という思想が生まれた後の、絶対的な善や絶対的な悪の概念とは異なっていた）

ところが、アジアの知識人たちは、このような人間観を修正する新しい人間観を提唱してきた。その典型が＜自我＞さえも否定した「関係主義」＝「非実体主義」の仏教であるが、「衣食足りて礼節を知る」という儒教や、陰と陽の力関係で人間も含めて全ての現象を説明する道教も、「生まれながらの悪人や善人」というような固定的な＜魂＞を持つ生物という人間観を否定する人間観を提唱した宗教だった。それで、アジアの知識人や民衆には、この新しい人間観を、意識的・無意識的に信じている人が多い。（イスラム教の哲学も、仏教と同じ「関係主義」）

●ところが、神が創造した人間には生まれながらの原罪があるという「実体主義」のキリスト教が蔓延してアジアと同じ「アミニズム」の人間観を駆逐した欧米社会には、釈迦や孔子、老子、そしてムハンマドのような人間観を持つ知識人は誕生しなかった。

それで、もともと欧米人には血統主義者＝人種差別主義者が多い社会だが、トランプの選挙運動は、この血統主義を解き放ってしまった。ただし、欧米人にはトランプ本人も含めて無意識的な血統主義者＝人種差別主義者が多く、明確に自覚している人は少ないと思われる。

（トランプは、正規手続きでアメリカ人となった人まで追い出すとは言っていない。それで、正規手続きでアメリカ人となったスペイン系やアフリカ系アメリカ人からも、かなりの票を集めて勝利した）

また、近代になると、アジアでも宗教が没落して釈迦などが唱えた人間観は衰退したため、そして資本主義のイデオロギーである実体主義に基づく「個人主義」が浸透したために、アジア人にも、日本のネトウヨのような明確に自覚していない無意識的な血統主義者＝人種差別主義者が多い。

だから、北朝鮮の金王朝のように、アジアでもトランプのようなカリスマが生まれやすいのは欧米と同じである。しかし、アジアには釈迦や孔子、老子、そして、日本の縄文神道＝古神道などが唱えた伝統宗教の非実体主義的な人間観があり、この人間観は今でも、多くのアジアの人々の心の底で生きている。

日本は、この非実体主義的な人間観に基づき、人間同士の＜信頼＞に基づく生活の実現を目的にした＜新たな連合・同盟＞をアジアの諸国を中心に創設すべきである。この＜新たな連合・同盟＞の政治理念は、生まれながらの「悪人」も、また、生まれながらの「悪人」から成る「悪の帝国」も存在しない。だから、破壊も殺人も必要はなく、国内社会と国際社会の「環境」を変えれば良いという＜関係＞を変えることを主眼にした＜かくめい＞を提唱する＜新たな連合・同盟＞にすべきである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/502.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 日米同盟は「不変の原則」という安倍演説にトランプ演説が浴びせたパンチ力−(田中良紹氏） 赤かぶ
40. 母系社会[1277] leqMbo7Qie8 2017年1月27日 22:07:24 : 1Geq2FWik6 : daCW6Mx2LKg[1]
>>32. 罵愚さん、横から失礼。

＜＜尖閣諸島は中国領>>

残念ながら、尖閣諸島は中国領である。万一、日中両軍が尖閣問題で偶発的な戦闘を起こした場合、戦死した自衛隊員は「犬死」となる。安倍自民党やネトウヨは、再び、日本兵を犬死させようとしている。

●尖閣諸島の領有権問題が顕在化した１９７０年末、在日英国大使館が本国に、「確固とした日本政府の立場とは裏腹に、その主張には疑問が残る」とし、日本側の「尖閣日本領土説」を否定する公電を送ったことが明らかになっている。おそらく、この公電の根拠となったのは、下記の歴史的事実である。

清朝時代の１８４５年６月、中国の福州にあった琉球王国の出先機関「琉球館」はイギリス海軍の依頼で、イギリスの軍艦による尖閣諸島の測量許可を、清朝の福建布政司（地方政府の長官）に対して申請した。この件は、日本側では琉球国史料「球陽」に記載されているが、在日英国大使館にも、この件に関する何らかの記録が残されているのだろう。

●というのは、もし、琉球王国の出先機関である「琉球館」が＜尖閣は琉球王国の領土＞と認識していた場合は、イギリス側に、＜尖閣は琉球王国の領土だから、中国政府ではなく、沖縄の琉球政府に申請せよ＞と返答し、中国側への申請代行を断ったはずである。

あるいは現在、日本政府が主張しているように、尖閣は琉球王国の領土でもなく、また、中国の領土でもない「無主地」と認識していたなら、「無主地だから、どこにも測量の申請をする必要はない、勝手に測量しても大丈夫」と返答したはずである。

●ところが、「琉球館」はイギリスの希望通りに、イギリスに代わって清朝の地方政府に、尖閣の測量申請をした。つまり、福州の「琉球館」は、尖閣には中国の許可がないと上陸できないと判断していたので、要するに「琉球館」は、＜尖閣は中国領土＞と認識していたのである。

（この申請を中国側は許可しなかった。しかし、イギリスは独断で、密かに尖閣の測量を実施し、イギリス海軍が世界初となる東シナ海の近代的な海図を作製した）

この件は、日本の外務省も知っているので、「英国人が尖閣を琉球領とみなして琉球館に申請した」などと「反論」している。仮にそうだとしても、肝心の「琉球館」自身が、清朝の地方政府に尖閣の測量許可を求めたのである。

だから、日本の外務省は「無主地説」の立場で、この「琉球館」による中国側への申請という歴史的事実を、「無主地説」と整合的に説明しなければ、反論したことにはならない。しかし、このエピソードは、日本の立場では説明しようがない「不都合な事実」なのである。

★世界が、この「琉球館」による尖閣の測量申請の代行のエピソードだけでも知れば、日本を支持する国など無くなり、日本は孤立する。

★当時の中国（清）の北洋艦隊は、日本海軍よりも強大だった。それで当時、日本は東シナ海の制海権を握っているとは思えなかった。そのような状態で日本が尖閣を領有しても中国は認めるはずもない。それで日本は東シナ海の制海権を握ったら、直ちに尖閣の領有手続きをしたのだが、その後も秘匿し続けた。これは異常である。なぜなら、竹島の場合は法に従い地元の新聞で領有を公表したが、尖閣は本土だけでなく、沖縄でさえも公表しなかった。日本政府が公表したのは、何と戦後である。

★しかも日本は、日清戦争で中国海軍を壊滅させ、日本が東シナ海の制海権を握った直後に、尖閣の領有手続きをしたので、この事実だけでも、世界は日本が尖閣を武力で奪い取ったと判断するだろう。これが常識的な解釈である。

★また、現在では約２００の主権国家のうち、約１３０ヶ国の第一の貿易相手国は中国である。だから、良く事情がわからない国も、中国を支持する可能性が高いし、尖閣は中国の領土とする英国次第で、ヨーロッパ（米国も）も中国を支持する可能性がある。そうなれば、日本は孤立無援になる。

★今年国連の大陸棚限界委員会が、アルゼンチンのフォークランド諸島を含む大陸棚延伸３５０カイリの主張を認めた。だから、フォークランド諸島と同じ構図で問題化している尖閣も中国が提訴すれば、国連の大陸棚限界委員会は「大陸棚説」により、尖閣周辺は中国の領土と認める可能性がある。

●３１さんが指摘しているように、中国は尖閣戦争などする気は全くない。このことは、中国に進出している外国企業の半数は日本企業であること、あるいは、中国在住の外国人で最も多いのは米国人であることからもわかる。つまり、現在の中国は、日本製や米国製の工業製品と両国から移転される技術を必要としているから。

また、防衛省と大半のマスゴミは、尖閣戦争を尖閣周辺での限定的戦闘としている。しかし、中国が尖閣問題で日本に勝つ気になっても、中国は日本と戦争をする必要さえも無い。なぜなら、中国は日本との戦争開始の雰囲気を流すだけで、日本に物資を運んでくれる船が無くなり日本の貿易活動は停止、日本は干上がるからだ。

現在、日本の貿易で使われている商船の９０％は外国船であり、日本には、戦時の危険な時にも物資を運ぶ日本固有の商船隊が無い。しかも、残りの１０％の日本船も動かない。というのは、先の大戦で６万人もの犠牲者を出した「全日本海員組合」が戦争に協力しないから。

日本には商船だけでなく、船員もいない。そもそも、海自の艦船は早い速度が出せるガスタービン艦ばかりで、ジーゼルエンジンの商船隊を護衛できない。海自は米第七艦隊の対潜部隊に過ぎないからだ。それで防衛省は、民間船員を予備自衛官にする政策を実行し始めたので、「全日本海員組合」は反対している。

［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション＞日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994

全日本海員組合
http://www.jsu.or.jp/

●そもそも、先の大戦で旧日本軍と米軍とが行った南洋の島々の争奪戦が証明しているように、万一、尖閣戦争が起きた場合は尖閣そのものの奪い合いではなく、必ず東シナ海全体の制空権と制海権を奪い合う戦い＝日本本土も含めた全面戦争となる。東シナ海全体の制空権と制海権を握らなければ、尖閣を占領した部隊への補給が出来ないからだ。

また、仮に当初は東シナ海だけでの限定的戦争で、どちらかが東シナ海の制空権と制海権を握って尖閣を占領しても、そのままでは和平＝講和は不可能。なぜなら、中国が尖閣を占領した場合、日本国民の大半は尖閣は日本領と思い込んでいるから、日本政府は中国が尖閣を占領したままでは和平を結べない。

逆に、日本が中国軍を尖閣周辺から追い払っても、中国は和平を結べない。なぜなら、日本が戦争に勝った形で北京政府が和平を結べば、北京政府は怒り狂った中国国民に打倒されてしまうのは確実だから。

それで、当初は東シナ海周辺だけでの限定的戦争であっても戦争は長引くし、エスカレーションして日本は敗北する。なぜなら、日本は中国を焼け野原にはできないが、中国は弾道ミサイルや長距離巡行ミサイルなどで、日本を焼け野原にすることが可能だからだ。

ネトウヨは、尖閣戦争で北京政府が打倒されれば解決すると思い込んでいるが甘い。新しい中国政府も尖閣戦争に勝たなければ、中国国民から打倒されてしまうからだ。中国は先の大戦で日本軍に侵略され、多数の犠牲者を出した歴史的経緯から、日本に勝つまで尖閣戦争を止めることはできないことは確実で、日本は再び焼け野原になる。

★原発への直接攻撃は核兵器使用と見なされるので不可能だが、ダムや送電線網自体は、継戦に必要な設備なので正当な攻撃目標。だから、中国が戦争で不利になると、知らなかったとして、原発に送電しているダムや送電線網設備を攻撃し、日本各地で原発がメルトダウンを起こすかもしれない。そうなれば、日本は戦争どころでは無くなり、再び「無条件降伏」する破目になるし、日本人は日本列島を失うかもしれない。

（不思議なことに、１９７０年末に尖閣問題が顕在化した時、日本政府は約１年間、尖閣は昔からの日本（琉球）の「固有の領土」と主張していた。しかし、その後、日本政府は「無主地説」に論拠を変えた。調べてみたら、尖閣が琉球の「固有の領土」と主張できる資料が無いことに気付いたから、論拠を「無主地説」に変えた可能性もある。本当に１８９５年に、日本は領有手続きをしていたのだろうか？）

尖閣諸島問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C

尖閣領有権に疑問イギリス日本の「固有の領土」支持せず -７０年代の英公文書より！他尖閣情報保管
http://matome.naver.jp/odai/2133706488276645001

英、日本の尖閣領有権に疑問　「固有の領土」支持せず - kwskニュース
http://sfew.net/articles/38410.html

日中衝突の場合も「中立維持」７割、経済関係で中国重視　豪世論調査　
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110029-n1.html

「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅　長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状　　北村 淳　
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html

アルゼンチン、ついにフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの国連承認を得る
http://hbol.jp/89651

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/502.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 細野豪志議員の質問が実に凄かった！　　小林よしのり 赤かぶ
38. 母系社会[1278] leqMbo7Qie8 2017年1月28日 16:42:57 : Q8jofWC5ms : jfudNOfzJIQ[1]

●天皇が主権を持っていた戦前は、天皇制の打倒は日本の第一級の政治課題であったが、先の大戦の敗戦で天皇勢力は消滅し、日本は制度的には国民主権の国になったので、天皇制の打倒は日本の第一級の政治課題では無くなった。

つまり、現在の＜天皇に「死ぬまで働け」＞と命じる実態的には高級奴隷制である象徴天皇制は野蛮な制度で、しかも、年間約３００億円もの血税（宮内庁と皇宮警察で約２０００名）を浪費している。更に、人間の親族集団である天皇一族から基本的人権を奪っているので、いつかは廃止しなければならない課題であるが、現在の象徴天皇制の廃止は、日本の第一級の政治課題では無くなった。

だから、日本共産党は天皇制の廃止の課題は、将来、国民の合意を得て行うとしている。主権者ではなくなった象徴天皇の存在は、政治制度の問題としては、二次的な問題になったからである。

●とは言え、文化の問題では象徴天皇の存在は大問題である。

なぜなら、真の日本文化は、縄文以来の自然と祖先霊を崇拝する素朴な＜アミニズム＞＝狩猟民族である縄文人が崇拝した「縄文神道」＝「古神道」であって、天皇一族が崇拝しているような農業神である太陽（アマテラス神）崇拝の弥生人＝農業民族の文化ではないからだ。

日本の特徴は、高度な資本主義国＝先進国でありながら、先進国では唯一自然と祖先霊を崇拝する素朴な＜アミニズム＞の文化を継承していることである。たとえば、「お盆」は日本古来の祖霊信仰であって、元々は仏教とも無関係である。この祖霊信仰は日本だけでなく、今でも中国や台湾、朝鮮などの中華文化や、世界各地の先住民も行っているが、これは石器時代の＜アミニズム＞＝日本は「縄文神道」・「古神道」＝の文化の名残であり、元々は世界中で行われていたものである。

このことは、日本の非常に古い神社には、奈良県の三輪山を神体山とする「大神神社」（三輪神社）や富士山を神体山とする静岡県の「山宮浅間神社」のように、本殿はなく、山の方向を向いている遥拝所や御神木などしかない神社があることでもわかる。

そもそも、「神社の起源は、磐座（いわくら）や神の住む禁足地（俗に神体山）などでの祭事の際に臨時に建てた神籬（ひもろぎ）などの祭壇であり、本来は常設ではなかった。例としては沖縄の御嶽（ウタキ）のようなものだった」（WIKI）のであり、古い神社には現在も本殿がない神社がある。

また、「縄文神道」系の縄文人勢力が、弥生系の天皇部族に征服されて、縄文人の山や巨石、巨木、森林を神とした「縄文神道」系の神社が、アマテラス教系の神を祭る神社に改変されたため、主祭神はアマテラス教系神の神社にも、その主祭神とは別に、巨石や巨木を神としている神社が多い。

（三重県の「伊勢神宮」には「波波木（ははき）神」が祀られているが、埼玉県の「氷川神社」にも「荒脛巾神」（あらはばき神）の祠がある。この「荒脛巾神」が客人神（門客神）として祭られている神社は全国に多数あり、この「荒脛巾神」は、元は征服された縄文人系の神であった可能性が高く、宮城県にある多賀城跡の東北には「荒脛巾神社」が今でもある）

神社に本殿のような建物が建てられるようになったのは、仏教の寺院への対抗策として寺院を真似たという説が有力であり、そもそも、日本の神は様々な自然そのものなので、神社はアマテラス教が広めたような人格神を祭るような施設ではなかった。

★アマテラス教のような太陽信仰も＜アミニズム＞の一種ではあるが、狩猟採取から農業へと変わる過渡期の＜アミニズム＞であり、やがて一神教へと変化した宗教である。しかし、日本古来の「縄文神道」は太陽よりも月を神＝女神とするより古い＜アミニズム＞で、自然全体を神とする宗教なので、環境問題の分野だけでも、その普遍的な価値は低い。

この日本の＜アミニズム＞文化は、仏教や儒教、道教などの＜自然と人間との相互依存的な、相補的な関係を認めて擁護するアジア文化＞の一員として、現在の混乱し、衰退しつつある西洋文明＝自然と人間を分離する「機械論的自然観」の文明を正す役割を果たすことが期待されている。だから、今後、ますますに日本の＜アミニズム＞的文化は重要になる。

★だから、日本の象徴は天皇ではなく、「富士山」に象徴される＜自然＞である。日本の縄文時代は１２０００年の歴史があるが、太陽という農業神を奉ずる弥生系の天皇一族が半島から日本に移住してきたのは、数千年前に過ぎない。

あくまでも天皇を日本の象徴としたい勢力は、日本の真の保守勢力ではなく、日本の征服者である天皇一族が捏造した「日本書記」系の「勝利者史観｝に洗脳された無知な勢力であり、真の日本文化＝「縄文神道」を歪める勢力である。

神社
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E7%A4%BE

大神神社
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%A5%9E%E7%A5%9E%E7%A4%BE

山宮浅間神社
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%AE%AE%E6%B5%85%E9%96%93%E7%A5%9E%E7%A4%BE

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/687.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 気鋭の学者の予言通り 安倍対米外交で「2度目の敗戦」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 母系社会[1279] leqMbo7Qie8 2017年1月31日 00:09:56 : Vv4wMJtihU : wYWbqPK8RAM[1]

資本主義でも人類は国家単位で対立を続け、無意味な軍備増強や戦争を起こす

●タオルなどや工業製品でも鉄鋼などは別だが、自動車などの多数の部品で構成される工業製品の場合は、「工場の海外移転」＝自由な資本移動＝「グローバリズム」でも輸出は減らず、逆に増える場合もある。

なぜなら、自動車などの場合、工場をアジアなどに海外移転することで、先進国国内で生産するよりも安い価格の自動車が造れるので、欧米だけでなく、低所得のアジアや南米、アフリカなどでも販売数を増やせる場合があるからだ。

そして、実際に販売数を増やすことに成功すれば、進出先の国では、エンジン等の高度な技術が必要な部品まで現地調達できるわけではないので、こうした高度部品を先進国で生産し、輸出する追加需要が生まれ、組み立て工場が海外移転しても輸出額は減らずに済ませられる場合もある。（実際に、ある学者が東南アジアに進出した日本の自動車メーカーのデータを調べたら、その企業の輸出額は減らないことが判明した例がある）

もちろん、移転先の国の生産技術のレベルも上がるので、輸出額を増やしたい移転先国の政府の要請で、高度部品の工場も、徐々に移転するようになるだけでなく、移転先国の「頭脳」を利用するために、設計や研究施設などの企業の核となる施設までも移転させている。だから、将来は先進国の生産減少＝所得も減少する可能性もある。

しかし、世界経済が好況である間は販売数を増やせるので、極端な「空洞化」を起さない海外移転が可能となる。それで、「グローバリズム」は、先進国内で「格差問題」を起しながらも、これまでは国内のＧＤＰをそれほど増やすこともないが、減らすことも無く経済を破綻させずにきた。

●しかし、資本主義経済の下では、好況と不況は必ず繰り返すので、不況になれば不満が爆発する。高額な軍事費や海外援助費の負担に忍耐してきたソ連民衆の我慢が限界に達して、一気に「ソ連解体」が起きのと同様に、ついに、「グローバリズム」による「格差問題」で苦しめられてきた米国の民衆＝労働者階級の忍耐は限界に達して＜トランプ革命＞が起きた。

この＜トランプ革命＞は、ナチスの政権奪取に似た現象であり、質の悪い「民族資本家」であるトランプなどの米国のナショナリズム派と、極端な自由主義のリベタリアン派＋シオニスト派との合作革命である。したがって、日米の民主派はトランプだけでなく、ヒラリーなどの「グローバリズム派」＝＜巨大資本＞の戦争勢力にも反対するべきだろう。★１

●「グローバリズム」は二つの大問題を起こす。一つは、先進国の中産階級の減少＝家族を形成できない貧困層の増大＝人口減少であり、この「格差問題」は「グローバリズム」では解決できないし、そもそも富の源泉である労働力の減少は、資本主義自体を破壊する。

それで、当面は「ベーシックインカム」の導入で「反乱＝革命」を引き起こす飢餓は防止できたとしても、家族を持てず、子孫を残せない貧困層の不満は解消できないし、ＡＩの導入で工場労働者の排除が進み、益々サービス労働＝低賃金労働や失業が増え、労働者階級の不満は更に増大するだろう。★２

もう一つは技術の海外流出による主権国家の衰弱である。かつては技術の海外流出は国家を衰弱させるので、中国が独占していた生糸や、べネチェアの「ベネチアン・グラス」などの技術の海外流出は、国家が厳しく取り締まっていた。

しかし、＜巨大資本＞★３が、マスゴミと学者や政治家を買収して統治する＜巨大資本＞によるソフトな「独裁国家」では、今までの体制ではあり得ないスピードで技術が海外に流出してゆくが、これを保護主義で阻止することは不可能であり、先進国の体力は益々減衰してゆく。

なぜなら、この＜巨大資本＞が望むことは利益を上げることだけ、つまり際限の無い＜資本蓄積＞だからである。強欲な富裕層の資本家たちが雇ったサラリーマン経営者たちが指揮する「多国籍企業」は、彼らが巨大な利益を上げている限り、経営者でいられるのがルールだから、簡単に国家の壁を破り、海外に資本と技術を移動させる。

かつて「ハゲタカファンド」が話題になった時に制作された調査報道によれば、強欲な富裕層の資本家たちの投資基準は年率２０％の利益であり、この利益を上げられるかどうかが、「ハゲタカファンド」を選択する場合の基準だそうで、当時は、この基準を下回ると別の「ハゲタカファンド」に乗り換えると投資家＝資本家は悪びれず公言していた。

●先の大戦は、いち早く帝国主義化に成功して世界中に植民地を建設した欧米の先行「帝国主義国」の＜巨大資本＞と、後発組の「帝国主義国」である＜日・独・伊＞の＜巨大資本＞に支援されたファシストやナショナリストたちとの植民地争奪戦＝帝国主義戦争であった。

だから、＜巨大資本＞は、一旦資本主義世界で形成されると、これを構成する一部となる労働者はもちろんだが、当の資本家自身の意識や運命も支配・左右する＜歴史的、社会的環境＞になって一人歩きし始め、時には＜巨大資本＞が生存・拡大するために、先の大戦のような世界規模の戦争さえも引き起こす。

そして、戦後も切れ目なく続く大規模な戦争の多くは、戦後世界の矛盾・弱点を利用したこの＜巨大資本＞＝＜モンスター＞が、御用学者やマスゴミを利用して引き起こした戦争なので、＜巨大資本＞や、ファシスト・ナショナリスト勢力を解体しなければ、戦争は無くならない。

そのためには「資本主義経済」から離脱し、さしあたりは中国のような「国家資本主義」へと移行し、次にスペインの「モンドラゴン協同組合企業グループ」★４のような世界規模で展開している「労働者生産協同組合型企業」＝「社会的企業」が主体となる経済＝市場社会主義経済＝へと移行すべきだろう。

★１：国内産業保護に成功すると国内外での物価差が生まれて密輸がはびこり、一国保護主義＝トランプ経済は破綻するし、トランプの恫喝に負けずに、世界中が対抗的な保護主義を採用すれば、やはり経済は衰退する。しかし、グローバル経済でも景気交代は起こるので、世界恐慌の可能性は残る。

どちらでも、経済破綻による戦争の危険性があるが、戦争のロボット化で＜巨大資本＞は戦争でも、最も危険な潜在的な＜かくめい＞勢力である「失業者」を減らすことはできない。だから、賢い政党が誕生して主導すれば、今回のような選挙による＜かくめい＞も実現する蓋然性が高い。

★２：清王朝では二男や三男は一生、結婚ができなかったが、共産党政権は中国を二男や三男でも結婚ができる国にした。それで、中国の共産党政権は様々な失敗をしながらも、これまで維持できてきた。現在では、中国国民の半数は都市に住み、中国を世界第二位の経済大国に押し上げたので、北京政権は８０％以上もの圧倒的な支持を得ている。

日本では結婚を諦めている若者が多いが、彼らが結婚自体に問題があるのではなく格差社会が進み、年収２００万前後の非正規社員が増えたことに問題があると気付けば、日本も変わるだろう。

★３：ヤフーの孫氏のように、オーナー経営者＝資本家自身が指揮しているように見える巨大企業の場合でも、孫氏は社外から得るデータやヤフーの参謀役である高級企業官僚たちが提示する選択肢に依存して指揮しているに過ぎない。

★４：マルクスは協同組合型企業による経済システムを提唱していたが、スペインの「モンドラゴン協同組合企業グループ」には、約９３０００人の組合員や２６０以上の協同組合が参加する世界最大級の協同組合企業の連合体。このグループには、生協や銀行、共済組合、大学も併設している教育協同組合、そして、自動車や機械、電子、ロボット産業などの最先端分野の労働者生産協同組合まである。

労働者生産協同組合型の企業は資本家ではなく、その企業で実際に働く組合員（労働者）の投票で経営者が選ばれる民主的企業である。だから、マルクスが提唱していた協同組合型企業による経済システムは、正に社会主義企業＝「労働者自主管理企業」による経済システムである。

残念ながら、リーベルマンショックによる大不況で倒産したが、それまでは、スペイン最大の家電メーカーは、この「モンドラゴン協同組合企業グループ」に属していた「ファゴール」という協同組合で、日本でも製品が販売されていた。しかし、この協同組合から派生した別会社の「ファゴール・インダストリアル」は、現在日本でも食器洗浄機などを販売しているが、世界７カ国に工場を持ち、１６カ国にオフィス、世界９０ヶ国に販売店を有する世界第１０位のグローバルな厨房機器メーカーである。

それで、協同組合型の企業では、せいぜいが生協や農協止まりという評価を覆し、協同組合型の企業でも、世界規模で活動する企業体も可能であることを実証している。この企業は労働者により民主的に運営されながらも、効率性も実現して持続的に発展・拡大し、グローバルに事業を世界レベルで展開する生産体にまで成長したので、基本的には非営利の社会主義型企業である協同組合型企業でも、現在の高度な資本主義型企業に替り得ることを実証し、社会主義の一種である「市場社会主義」が可能であることを実証した。

そして、こうした非営利企業が増えてゆけば、資本主義時代の性悪説的な人間観も変化し、真の「共生経済」である狩猟採取時代の「互酬経済」が、現在のような高度工業化社会でも復活可能となるだろう。

（競争はスポーツやゲームに限るべき。経済に競争を持ち込むと生物である人間は２４時間は戦えないので、電通の女性社員のように過労で死ぬ。人間は性悪でも性善でもない。そもそも環境適応型の生物である人間には、そのような抽象的な格別の本質などは無く、生物学的定義以上の一般的な定義は不可能な「関数的存在」が人間である）

2012/09/11 に公開された映画「スペイン モンドラゴンの奇跡」の予告編
（日本語字幕）
mondragon trailer jp subtitle OK
https://www.youtube.com/watch?v=f3-Ifn5f1ao

Fagor Industrial社 紹介ビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=ORFLA4rRThI

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/754.html#c30

[政治・選挙・ＮＨＫ219] あっさりと南京大虐殺否定本を撤収したアパホテルの笑止−(天木直人氏） 赤かぶ
33. 母系社会[1280] leqMbo7Qie8 2017年1月31日 19:06:44 : 0P8Wm3ZUWE : TM7hVV7HFug[1]

>>4さん

●賢い愛国者の４さんなら、御存知だと思いますが、７１２年に元明天皇に献上された「古事記」や、７２０年に完成した「日本書記」と「続日本書記」は、一部に日本語化された漢文の表記もありますが、全て基本的には中国語＝漢文で書かれていて、平仮名は一切使われていませんね。漢字とは正に中国語ですね。

そもそも、「日本書記」と「続日本書記」の編集に参加していた続守言は、唐から来た中国人であり、持統朝の大学寮で、日本人学生に中国語を教えていた博士です。

平仮名は、奈良時代に漢字の音を借用して表記した万葉仮名の漢字を極度に草体化したものですから、平仮名も起源は漢字で、７９４年の平安京への遷都以降、草書体から独立して、現在使われている平仮名となったものです。

ところが、私的文書に多く使われた平仮名は漢文＝中国語と比べて地位が低く見られていたので、平仮名が確立した後もかなり長い間、ほとんどの公的な文書は漢文＝中国語が使われていたのです。

日本人は漢文＝中国語を、素直に格調が高い格別な言語と評価・尊重し、中国文化も高く評価して必死に学んだのです。

●たとえば、中国には秦以来、皇帝を批判するのが仕事である「諫官」という役職があったが、中国史上最高の名君の一人と称えられる唐の第二代皇帝である太宗皇帝（李世民）は、魏徴を「諫官」に任命して、魏徴が皇帝である自分自身を本音で批判しやすいように気を配った。

この２人の問答などを記録した「貞観政要」は、政治の要諦が記せられている書物として高く評価され、日本以外にも朝鮮などの周辺諸語に訳され、日本には平安時代には伝来し、一条天皇や高倉天皇、北条政子、徳川家康、明治天皇も「貞観政要」を学んでいるし、家康は活字版を発刊させてその普及に努めたという。その結果、日本は本家の中国以上に中国文化を継承する高度な文明国になったのです。

それで、欧米人が日本人に初めて「進化論」を教えた時、日本人は特に驚かずに素直に同意することが出来たのです。それで、教えた欧米人の方が、「進化論」を知っても驚かずに受け入れた日本人自身に驚いたのです。なぜなら、当の欧米人でさえ、「進化論」にはなかなか同意できなかったからです。

だから、他のアジア諸国については散々悪口を本国に報告していたアジア文化に偏見がある宣教師でさえも、日本については文明国だと褒める報告しているのです。欧米人が驚くほど高い文明国となったので、日本はアジアではいち早く明治維新＝近代化を始められたし、明治時代には本国の中国から、中国では継承されなかった陽明学などを学びに多くの学生が日本に来たのです。

★これは、西郷隆盛の「西郷南洲翁遺訓集」を読めばわかります。「西郷南洲翁遺訓集」は、中国文明の英知の塊ですから。要するに、日本人は良いものは外国のものでも高く評価して謙虚に学んできたのです。このような謙虚さを持つ民族が、賢い民族ですから、４さんが「シナ畜生を敬い尊ぶ義務はない」などと言っていては、日本の将来は暗いとしか言いようがありません。

下記の「これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！」を読めばわかるように、日本は学術論文数で既に、全分野で中国に負けているからです（汗）

[FT]米国を追い抜く中国経済　８つの質問
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK01041_R00C14A5000000/

5年後、日本のGDPは中国の5分の1　‐アジア地域連携経済圏の形成か‐
http://money.minkabu.jp/48161

これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/66fda06802e29f013e26f5d41f769b01

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/799.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ219] “空飛ぶ棺桶”を買った国は世界で日本だけ！　 赤かぶ
9. 母系社会[1281] leqMbo7Qie8 2017年2月03日 02:32:07 : QQsZVTfquE : YG_YRYXSAmU[1]

●米国の陸軍でさえも、欠陥機であるオスプレイの導入を拒否している。

＜オスプレイの主な欠陥＞

�@オスプレイは、戦場で最も危険な着陸の時、かなり長い時間を掛けてプロペラを飛行モードからヘリモードに替えなければならないが、その際に一定の姿勢を保ったまま、徐々に高度を下げなければならない。つまり、オスプレイには地上からの銃撃をかわす急旋回などの機動ができない飛行特性がある。

それで、敵軍が対空ミサイルを保有しないゲリラ部隊であっても、機関銃程度の武器で撃墜されてしまう可能性が高い。しかし、ヘリであれば、着陸時にもはるかに機敏な機動が可能なので、安全に着陸できる可能性が高い。

�A普通の双発機なら片肺飛行は可能。しかし、オスプレイは片方のエンジンが停止しただけで墜落してしまう。大きなプロペラが左右に２つあるオスプレイタイプの場合、片肺ではバランスを保つのが困難になる。

�B沖縄で起きた事故のように、オスプレイのプロペラは燃料ホースのような柔らかいものと触れた程度でも壊れるように造られている。

というのは、オスプレイが飛行モードのままで不時着する場合、オスプレイのプロペラは長いので、胴体よりも先にプロペラが地面にぶつかる。その時にプロペラが強靭だと、反動で胴体が横転してしまう可能性があるので、わざとオスプレイのプロペラは壊れやすく造られている。それで、プロペラに大きな鳥が衝突したら、プロペラが破壊されて墜落する可能性もある。

●防衛省やネトウヨは、１０万時間当たりの平均事故率が他のヘリよりも少ないから、オスプレイは安全だと言っている。しかし、そもそも、新品の自動車（オスプレイ）と中古自動車（既存の軍事用ヘリ）の１０万時間当たりの事故率を比べても意味がない。

更に言えば、同じ１０万時間でも、当初からオスプレイは危険と見なされていたから、他のヘリよりも入念に整備されてきたのかもしれない。それで今後、オスプレイは「案外安全だ」と整備陣が思い込んでヘリと同じように整備したら、事故が多発するかもしれない。

●自衛隊は、戦車の定数を冷戦時代の１２００両から３００両に減らし、装甲車を増やそうとしている。また、日本の銃器メーカーが、データを誤魔化して欠陥機関銃を納品していたことがバレても、大部分の部隊にはそのまま欠陥機関銃を使わせている。

更に、シーレーン防衛と叫びつつ、肝心の商船隊を護衛するための速度は遅いが燃費の良いジーゼルエンジン護衛艦を、海自はほとんど保有していない。（なぜなら、有事の自衛隊の指揮は日本の首相ではなく米軍司令官が握り、米艦隊の対潜部隊として海自を使うから、日本は米国の命令でガスタービン艦ばかり造っている）

つまり、自衛隊自身が、今後は主権国家同士の総力戦のような戦争は起きないことを示し、装甲車を増やすのは、自衛隊が戦う場合は中東やアフリカのゲリラ相手の不正規戦であること証明している。だから、昔のような強襲上陸などあり得ないし、そもそも、敵前への強襲上陸にオスプレイを使ったら、全て撃墜されてしまうかもしれないのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/929.html#c9

[戦争b19] トランプ氏就任で親ロ派攻勢か＝ウクライナ東部の戦闘激化　 時事通信 ダイナモ
6. 母系社会[1282] leqMbo7Qie8 2017年2月03日 13:07:14 : SHPJIlCHgQ : CEeXKT3i2LM[1]

この記事は、何が起きても常にロシア側が悪いというプロパガンバ記事。

かつて、中国と組んでソ連を孤立させたキッシンジャーが指南しているトランプの右翼革命派（米国のナショナリスト＋リバタリアン＋シオニストの連合勢力）は、ロシアに接近して、ロシアと中国を分断しようと画策しているようだ。

キエフ政権派（親欧米派政商とウクライナ民族右派との連合体）は、米国の戦争勢力であるヒラリー派に騙されて反ロシアで決起してみたものの、トランプの右翼革命派の権力樹立で、梯子を外された形となった。

まだ、国務省やＣＩＡ、軍にはヒラリー派の戦争勢力が残存しているので、キエフ政権派は彼らに期待するしかないが、キエフ政権派は現状のままで、つまりモルドバにも抜かれてヨーロッパ最貧国に転落したままで、長期持久するしかない。

したがって、貧困に苦しむウクライナ民族の多数派に支持されたロシアとの和解を目指す政商が新たに登場し、ネオナチらの右派を見限る可能性があるがその場合、ウクライナ民族同士の内戦となる可能性もあるのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/593.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ219] “空飛ぶ棺桶”を買った国は世界で日本だけ！　 赤かぶ
26. 母系社会[1283] leqMbo7Qie8 2017年2月04日 05:33:40 : bA9jh5lPe6 : 3LVjCpCLjD0[2]
>>22さん

＞左右のエンジン間に、差動機構とシャフトが有ります
＞だから、片方のエンジンが停止してもローターは動力が供給されます。

「片方のエンジンが停止」と書いたので誤解が生じたのかもしれませんが・・・

普通の双発機の片肺飛行とオスプレイの片肺飛行とを比べているのですよ。オスプレイの両方のプロペラが動いている限り、片肺飛行とは言えないのです。通常、双発機の片肺飛行とは、片方のエンジンが故障してプロペラやジェットエンジンが停止した場合を片肺飛行と言うのです。

★２２さんが言いたいことは、＜オスプレイは片肺飛行が起き難い＞ということであって、オスプレイは双発機の場合のような片肺飛行が可能ということではありません。

オスプレイの片肺飛行とは、片方のエンジンが停止しただけでなく、更に左右のエンジン間にある差動機構やシャフトも故障して、片方のプロペラの機能が完全に失われた場合のことです。片方のプロペラが完全に停止しても、双発機の場合は飛行可能だが、オスプレイの場合は墜落すると言っているのです。

＞あの、どのヘリコプターでも壊れるんですけど、
＞飛散しない様になってるんです。

２２さんは知らないようですが、下記の「ＹｏｕＴｕｂｅ」のビデオを見れば、誰にでもわかる話です。見て下さい。

このビデオは、ＣＨ−５３Ｅへリコプターが、沖縄の事故の場合と同じ空中給油中にピッチングを起こし、ホースではなく自機の受油プローブを切断した事故を撮影したビデオです。

切断された受油プローブ（給油パイプ）は金属製ですから、どう考えても燃料ホースよりは堅いはずです。金属製の受油プローブをプロペラで切断しても、ＣＨ−５３のプロペラは破壊されずに飛行を続けています。

それから、その下の「へろへろblog」さんの「沖縄での不時着事故に見るオスプレイの脆弱性」も読んで下さいね。この件を詳しく説明していますよ。

更に「へろへろblog」さんは、オスプレイでは通常の双発機で片方のプロペラが何らかの理由で破損した場合、オスプレイは通常の双発機のように破損したプロペラを止めて、片発飛行で帰還することが出来ないこと、つまり破損したプロペラも高速で回転し続けてしまうこと自体が欠陥だと指摘しています。

破損したプロペラが高速で回転を続ければ、機体のバランスが保てても、更にプロペラの破壊が進み、破片が胴体や翼に当たって破壊され、墜落するかもしれないからです。

ついでに言えば、イスラエルと米国陸軍はオスプレイを採用しませんでしたが、米国陸軍が拒否した第一の理由は、オスプレイは、戦場での着陸の時に、地上からの銃撃をかわす急旋回などの機動ができず、機関銃程度の武器で撃墜されてしまう可能性が高いことのようです。

下記のビデオに残骸の映像がありますが、今年の１月２９日にも、オスプレイはイエメンで作戦中に墜落（撃墜？）しました。オスプレイは軍用輸送機としては欠陥機ということであり、自公政権は正常であっても欠陥機であるオスプレイ１７機と関連装備を、約３６００億円もの血税で買うアホ政権なのです。

CH-53E Refueling Accident
https://www.youtube.com/watch?v=iyAMC7miuy4

沖縄での不時着事故に見るオスプレイの脆弱性
http://booskanoriri.com/archives/2907

オスプレイ、イエメンで作戦中に墜落？撃墜？
Crash Site of the US asyuracom-22 osprey in Yemen
https://www.liveleak.com/view?i=ffe_1485904518

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/929.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ219] “空飛ぶ棺桶”を買った国は世界で日本だけ！　 赤かぶ
28. 母系社会[1284] leqMbo7Qie8 2017年2月04日 06:14:07 : bA9jh5lPe6 : 3LVjCpCLjD0[3]

１月２９日、イエメン中部バイダ州での海兵隊による作戦中に、「激しい衝撃を伴う着陸」＝Hard landing＝で３名の負傷者（？）を出した件のビデオ、もう一つありました。

ニュースでは、「ハードランディング」とか曖昧な表現をして胡麻化していますが、米国陸軍が危惧した通りに、ゲリラ側の地上からの銃撃で撃墜されたのかもしれません。

やはり、オスプレイは正常でも、そもそも軍用機としては欠陥機であることは間違いないでしょう。

3 U.S. Soldier Hurt in Osprey Crash
https://www.youtube.com/watch?v=0bSEaU7dJWQ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/929.html#c28

[戦争b19] 日本の真の軍事力は中国軍に勝る？＝「日本は戦争経験豊富で実力を隠している」「日本人という民族は本当にちょっと恐い」―中国 赤かぶ
7. 母系社会[1285] leqMbo7Qie8 2017年2月09日 22:10:43 : QQGS0TL6Sg : oucBC3T_3TI[1]

●世界で、最も強い民族は、大軍にも逃げずに戦い全滅したスパルタ軍や、アフガンやパキスタンのタリバン＝パシュトゥーン人（人口３０００万前後）のように、１００年でも２００年でも戦う民族。

なぜなら、スパルタやアフガンの諸民族は、生命よりも名誉＝プライドを重んじて最後の一人まで戦う民族で、降伏しない民族だからだ。このような民族が全滅を覚悟した場合は、台湾占領初期の１９３０年に起きた台湾先住民である「霧社セデック族」と日本軍との戦い＝「霧社事件」の時のように、戦士はまず、自分の家族を全員自ら殺し、それから死ぬまで戦う。

●かつて顔に入れ墨をしていた頃の日本人は、パシュトゥーン人や「霧社セデック族」のように、生命よりもプライドを重んじて最後の一人まで戦う民族だった。

それで、「死ぬまで戦う」という戦いの文化や美学が精神の遺制として残存していた戦前の日本では、天皇政府と軍中枢が、この精神の遺制を利用した「戦陣訓」で皇軍兵士に、「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず」と命じ、皇軍兵士には降伏することを許さず、玉砕を求めた。

しかし、何と部下に死を求めた天皇と軍中枢は、自分たちは玉砕よりも捕虜になることを選んだのである。

これが、日本の支配階級最大の裏切りだった。

「死ぬまで戦う」という戦い方は明治以前の理に合わない戦争文化であって、近代人なら、死んではリベンジできないから、何としても生き延びてリベンジすべきと考える。それに、捕虜になれば敵の食糧も減らせるし、敵は捕虜の警備にも兵を割かなければならなくなる。

しかし、「死ぬまで戦う」という戦争文化・戦士の美学が日本には精神の遺制として残存していたので、戦意・士気を重視したアホが、これを利用することを思いつき、「戦陣訓」に「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず」と書き込んだ。

それで、兵士はバンザイ突撃する破目になり、どれだけ多くの日本兵が犬死する運命になっただろうか。

●しかし、多くの日本人は、政府が皇軍兵士を裏切って降伏したことで、生き延びることが出来たし、前線の兵士らも本音では、生きながらえたことを喜んだ兵士も多かった。

しかし、日本がパシュトゥーン人のように、犠牲を無視して本土で１００年でも２００年でも戦う一億玉砕戦を行えば、米軍は撤退するか、講和を求めるしか無かったのは間違いない。死を覚悟した数千万もの人々に勝てる軍など無いからだ。

つまり、建前とは裏腹に、天皇自身も、多くの日本人も、名誉＝プライドよりも生命を重んじる近代人に、既に変身していたのである。

「明治維新」以来日本人は、日本政府の誘導で西欧文明をたっぷりと浴びることを奨励されて、それに素直に従ったので、既に「パラダイム・チェンジ」を起こして近代人へと変身していたのである。

●プライドよりも生命を重んじるべきか、あるいは逆に、生命よりも名誉＝プライドを重んじて最後の一人まで戦うべきかは個々人のレベルではなく、歴史的、文化・社会的に、つまり共通認識＝共同主観的に決まることであって、近代人のように、＜プライドよりも生命を重んじる＞のは、別に恥ではない。

死んではリベンジできないから、何としても生き延びてリベンジすべきというテクニカル的な論理も成り立つからである。

先の大戦を武器の問題＝生産力や軍事技術の問題として総括した戦後の日本人は、実は、あくまでも＜プライドよりも生命を重んじるべき＞という近代主義を前提に、総括したに過ぎない。

ＩＳやアルカイダに献金し、時には出征するシンパは数百万もいるという。

だから、ＩＳやアルカイダと戦う近代主義の米露も同様に、戦意よりも武器を重視しているので、ＩＳやアルカイダのように、生命よりも神の命令やイスラム教徒としてのプライドを重んじて自爆攻撃も厭わず、１００年でも２００年でも戦う集団＝降伏しない集団には、絶対に勝てないことが理解できない。

ＩＳやアルカイダとの戦いは、武器ではなく精神で戦うべきであり、「穏健な」イスラム教徒の「ウラマー」＝イスラム法学者の説得に任せるべきである。

霧社事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9C%A7%E7%A4%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/623.html#c7

[戦争b19] 正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 母系社会[1286] leqMbo7Qie8 2017年2月17日 10:38:08 : UIN5lYKiqM : VdKGJ7DPFsU[1]

●ほぼ計画通りに金正恩を除去できたとして、米国は、その後の北朝鮮をどうするのか？

東欧の優等生だった東ドイツでも、莫大な金額が掛かったのである。まずは膨大な復興費が掛かるはずだが、米国の財政赤字は公表の３倍という有力な説があり、とても、今の米国には負担できない。

２０１４年、米国は１０年で約１００兆円もの軍事費を削減する計画を立てたが、これは、財政赤字に敏感な共和党の政策でもある。小さな政府を目指す共和党は、財政赤字に厳しい。トランプでも、どうにもできない。

また、経済が厳しい今の韓国も負担できないだろうから、結局は日本に負担の依頼がくるが、福一を抱える日本も厳しいので、今の日本も負担しきれまい。

すると、米国は中国にでも泣きつくのか？

中国が５０％以上も負担するとなれば、北朝鮮の新政権は親中国政権となり、中国が＜漁夫の利＞を得る。

北朝鮮の新政権が親中国政権となれば、中国軍が南下してくるかもしれず、そうなれば、米軍は３８度線で中国軍と直接対峙することになるが、金正恩を除去するために血を流すはずの米国はそれでも良いのだろうか？

金正恩を除去するには、中国軍と戦争にならないように、事前に中国と戦争後の北の体制について相談しなければならないが、相談すれば北に漏れるかもしれず、漏れればどこかの地下基地などに逃げ込まれて、即決できなくなる。

（２００６年にヒズボラがイスラエル軍と戦って勝利したが、勝因は国境地帯に北朝鮮の指導で構築した地下の防衛ラインをイスラエル軍でさえも越えられなかったからで、北朝鮮の地下基地網は米軍も侮れない）

それで、中国に無断で米国が動けば、メンツをつぶされた中国は北を支援するかもしれず、金正恩らの中枢が中国に逃げ込み、中国から北朝鮮軍を指導したら、短期で降伏することはあり得ないので、アフガン戦のような泥沼に陥る可能性さえある。

仮に、それでも金正恩を除去できたとしても、中国の復興資金援助などの協力は得られないというジレンマがある。

●そもそも、北朝鮮には金正恩がいなくなると困る首都ピョンヤンの住人（約２５０万人）のような特権勢力がいる。

北朝鮮の人口は約２５００万人なので、１０人に１人がピョンヤンの住人。そのうち金王朝に忠誠心を持つ人口は不明だが、北朝鮮は戦前の日本のような国なので、少なくとも数万から数十万人はいるのではないだろうか？

彼らは、北朝鮮の国民を搾取してきた連中だから、金王朝が滅亡すれば、自分たちも北の国民から報復されると思い、必死で金王朝体制を守るだろう。彼らは、かつて金日成と共に、北朝鮮の親中国派も親ロシア派も絶滅させた者たちの子孫なので、どこにも亡命できないから。

しかし、それでも、米軍が特権階級を保護すると約束すれば、あっさりと諦めて、金正恩を見捨てる可能性もある。

要するに、北朝鮮軍の士気次第であり、これは、実際に戦わないとわからないから、米軍も北朝鮮軍との正面衝突を避けて、金正恩らの中枢だけを取り除こうとしているのだろう。万一、北朝鮮軍の士気が高い場合は、米軍や韓国に、かなりの被害が出るからだ。

★だから米国は、金正恩の要求通りに北を国家として認め、金正恩を守っている特権階級を安心させ、金正恩を取り除く「民主化革命」をしても、そのまま特権階級の一員として生き残れる可能性があると思わせれば、北の体制はソ連のように崩壊する。

★圧力を掛けるから、むしろ金正恩を守っている特権階級は団結を強めて固まり、逆効果なのである。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/678.html#c7

[戦争b19] 米海軍、すでに空母をグアムに派遣＝南シナ海で「航行の自由」作戦へ―米メディア 赤かぶ
4. 母系社会[1287] leqMbo7Qie8 2017年2月17日 13:34:22 : UIN5lYKiqM : VdKGJ7DPFsU[2]

●国際ジャーナリストの田中宇氏によると、トランプの国際政治顧問で、元ＣＩＡ長官のウールジーは昨年の１１月香港の新聞に、トランプは中国がアジアの現秩序＝日韓の対米従属体制と米中等距離外交のアセアン＝を破壊しない限り、米国は中国の台頭を容認するという趣旨の論文を寄稿したと言う。

米国はアフガン戦やイラク戦で、財政的にも米国を破綻寸前してしまったので、２０１４年、米国のヘーゲル国防長官は今後１０年間で約１兆ドル（当時、約１０２兆円）の軍事費を削減する構想を発表した。米国は先の大戦後、概ね１０年に１度の割合で大規模な戦争を行い、軍産複合体を生き延びさせてきたが、ついに限界に達した。

これは、２０１４年に米国上院で、ボストン大学のコトリコフ教授が将来支出も含めると財政赤字は公式発表の１６倍の２１０兆ドルと証言し、更に２０１５年、米国のウォーカー元会計検査院長は、米国の債務額は政府公表の１８兆ドルではなく、６５兆ドルと発言したことでも確かである。

ウールジーによると、トランプは米国のインフラ整備には中国資金が必要と判断し、米国は中国が主導するＡＩＩＢに加盟する可能性もあると言う。その理由はＧＤＰと同規模の膨大な財政赤字で、小さな政府を理想とする与党共和党が赤字増大に大反対していることや、米国の民間資金だけでは不足と判断していることだと言う。

米国がＡＩＩＢに加盟すると、日本は完全に孤立してしまうが、それでもトランプは「一帯一路」計画にも協力すると示唆し、更にウールジーは、国連の平和維持軍の主導役を中国に譲ることまでも許容していると言う。

一方では、トランプの側近が書いた論文には、対中対決を主張する論文もあり、トランプがロシアと中国の連携を分断しようとしているのも事実だが、トランプは中国と自滅的な戦争をしてまでも、中国の台頭を阻止しようとしているのではなく、あくまでも経済力の回復により、唯一の「覇権国家」からすべり落ちる寸前の米国を復権させようとしていることは確かである。

だから、経済力の回復のためには、何かと金が掛かる「世界の警察官」を辞めると言い、日本を「安保ただ乗り論」や、中国と同様の為替操作で名指し批判して、日本の従米派を震撼させた。

しかし、日本のマスゴミは、大統領に就任すれば公約など変えてしまうと米国＝反民主主義国という解説を堂々と流し、米国が日本を守るという神話の世界で生きてきた自公支持派の動揺を防いできた。しかし、トランプは公約をそのまま忠実に実行し始めた。

その背景には、巨大な財政赤字や貿易赤字を抱える米国の現実があり、トランプには公約を実行するしか選択肢が無い。とは言え、トランプも世界の反応を見て多少は修正するだろうが、なりふり構わずに実利を得ようとする基本姿勢を変えることはないだろう。

●それで、世界的規模で親米国家の動揺が起き、中国と南シナ海の領有権問題を抱えるマレーシアやベトナム、フィリッピンでさえも、親中国政策を選択することを事実上、表明するなど、東アジアでは、劇的な親中国シフトが起きている。

たとえば、マレーシアの首相は昨年１１月に訪中し、両国海軍の協力強化で一致し、初めて沿岸哨戒用艦船４隻を中国から購入すると決め、中国も親中国家となったマレーシアへの機密性が高い中国軍潜水艦の初寄港を認めた。また、米国がＴＰＰを離脱したので、中国が主導する「東アジア地域包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）に注力するとマレーシアは公式に表明した。

また、ベトナムも軍事的要衝カムラン湾の国際港に、中国軍艦船を初めて寄港させ、今年１月には、親中国派と目されている新しい共産党書記長が久々に中国を訪問し、また親米の日本から導入するはずだった原発計画を中止するなど、中国との信頼関係醸成に力を入れている。

また、フィリピンのドゥテルテ大統領も、昨年７月の「仲裁裁判所」裁定を棚上げして中国接近外交を展開し、トランプ大統領就任後も、米軍が国内に常設基地を建設していると非難している。タイの軍事政権も、中国製の潜水艦を４隻導入することを決め、タイは中国との友好関係を、潜水艦の寿命が尽きる３０年後ぐらいまでは維持する決断をした。中国製の潜水艦を運用する以上は、中国製部品供給が必要なので、外交断絶は不可能だからである。

更に、つい最近まで、米国との同盟関係を誇示していたオーストラリアの首相は、1月28日に行われたトランプ大統領との電話会談でトランプ大統領を難民問題で怒らせ、電話会談が途中で打ち切るという異例の事態を起こした。ＴＰＰ中止もあり、オーストラリアは、最大の貿易相手国である中国が主導する「東アジア地域包括的経済提携」（ＲＣＥＰ）重視の親中国政策へと転換し、２月２０日には北京で両国の閣僚級経済会議が行われるという。また、ニュージーランドもオーストラリアを支持し、追随している。

こうしたアジアの動向から、東南アジアで唯一、米海軍に基地を提供しているシンガポールに中国は厳しい対応を始めた。中国はシンガポール軍の台湾での演習を公然と非難し、香港で演習に使われたシンガポール軍の装甲車を押収したのである。

●一方、自公政権は来日したマティス米国防長官やトランプと直接会談しても、世界で最も高い「思いやり予算」の値下げ交渉をせずに、現状維持を示唆され、「大成功」と喜んでいる。

米軍艦船の原子力関連の修理まで可能な高度の工業力と、何でも補給できる海外基地は日本にしかない。現在の在日米軍は東アジアから中東まで、地球の半分の地域に展開する米軍部隊と多数の米軍海外基地の補給と修理、訓練の最大拠点である。

（ベトナム戦争の時、日本が戦車などの修理と補給を担当し、沖縄から直接、爆撃機が北ベトナムに飛び、イラク戦争では沖縄の海兵隊がイラクに派遣された）

だから、日本が在日米軍を撤退させたら最悪の場合、米国の覇権体制は半分は崩壊するか、あるいは、米軍の艦船は修理に、いちいち米国まで戻らなければならず、軍事費も高騰するので、困るのは日本よりも米国の方である。

（在日米軍基地に工場を建てたりして利用すれば、ＧＤＰが５兆円上がるという説がある。本当なら日本の軍事費は倍の１０兆円、中国と同じＧＤＰ２％である）

だから、日本には基地の維持費を負担する理由は全く無い。逆に、日米同盟の立場の自公政権であっても、米国は「東アジア平和条約」に反対しているので、米軍基地があることでリスクも負っている日本が独立国であれば、リスク負担費を要求すべきである。

（米国の歴代大統領は先の大戦後も絶え間なく戦争を続け、ベトナム戦争だけでも、双方で１０００万人以上殺しているので、少なくとも戦後、２０００万人は殺している世界最大の「テロ国家」であり、日本はその同盟国。やがて、日本の子孫たちは世界中に謝罪し、賠償もしなければならなくなる）

しかし、自公政権は「勝手にしろ」と言われても動揺するばかりで、年金資金までも献上して米国にしがみ着くことしか思いつかないし、劇的な親中国シフトを無視して、安倍は時代錯誤の中国包囲政策を掲げて東アジア諸国を行脚している。プレゼントを抱えて来るので、一応は歓迎しているが、本当は反中国の安倍と会うこと自体が迷惑であろう。その証拠に、沿岸警備艇や航空機さえも提供したフィリッピンさえ、反米・親中国にシフトしたように、安倍の援助政策は、ことごとく失敗しているが、マスゴミはアジア外交の失敗を報道しない。

マスゴミで解説する「専門家」も、米国にとっての在日米軍の重要性を指摘して、逆に「思いやり予算」の値下げ交渉をするべきと主張するような専門家は皆無。マスゴミは、トランプの登場で、東アジアでは劇的な親中国政策への転換が起きている現状も知らせない。それで、国民は＜米国が守ってくれる＞という仮想現実の世界で生きているので、やがて敗戦の時と同じように、「真相はこうだ」という番組を見る破目になるだろう。日本は益々孤立を深めている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/677.html#c4

[国際18] 米国では練られている 北朝鮮先制攻撃論の中身と現実味　狂乱北朝鮮の謎解きと今後（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 母系社会[1288] leqMbo7Qie8 2017年2月17日 14:34:44 : UIN5lYKiqM : VdKGJ7DPFsU[3]

何と言っても、世界最大の現実性のある危機は北京政権の崩壊。人口が１４億もある中国の北京政権が崩壊し、内戦が起きたら、数千万、数億もの難民が周辺国に流れ出して収拾がつかなくなる。

空軍さえ無いモンゴル軍の総兵力は１．５万人で、ミヤンマーやラオスも同じようなもの。ベトナムや南北朝鮮は激戦になるだろうが、追い出されたそれらの国の国民が、玉突きで別の国になだれ込み、連鎖してゆくので、日本も無事では済まない。

水も食料も尽きた難民船が来たて、追いやれば世界中から非難されるから、救助するしかないので、いくつかの九州の県は、県民よりも難民の方が多くなるかもしれない。あるいは、内戦で負けた側の元解放軍に防衛された武装難民が押し寄せるかもしれない。

アジアの歴史は、中国大陸の支配権を巡る戦争と難民の歴史。日本人の血の４分の１が漢民族の血で、更に４分の１が朝鮮民族の血であること、天皇一族自体が朝鮮から来た弥生系部族であることが、その証明である。

北京政権の崩壊を期待する自民党右派とネトウヨは、正真正銘のアホであり、＜日本の真の敵＞である。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/247.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜必見＞テレ東の「ゆうがたサテライト」が森友学園の国有地疑惑を特集！安倍昭恵氏はコメント拒否！ 赤かぶ
37. 母系社会[1289] leqMbo7Qie8 2017年2月19日 17:31:21 : gXlYOzdtoQ : OMPmnaiY5E0[1]
「日本会議」の連中が、国有地の格安払下げで「教育勅語」を教える小学校を創るなら、やがて、中学、高校も創り、最後は、捕虜になることを禁じる「戦陣訓」を教える私立の「防衛大学」も国有地の格安払下げで設立して、自衛隊に幹部として送り込むつもりだろう。

やがて、国連のＰＫＯやＰＫＦ活動で戦死者が続出して自衛隊員が不足する。それで、安倍昭恵が言うように、「日本を誇りに思える子どもたち」がたくさん必要になるから。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/804.html#c37

[自然災害21] 「27日までに関東・東北でM5〜M5.5の可能性」専門家がテレビ含むメディアで予測（地震ニュース） 赤かぶ
6. 母系社会[1290] leqMbo7Qie8 2017年2月25日 19:19:41 : H9yUQpcQpU : YqRNSmXpxeA[1]

●地震も怖いが噴火も怖い。

日本では平均で、６０００年に1回程度の頻度で「破局噴火」が起きてきたらしいが、前回の「破局噴火」から既に、７３００年が過ぎたというのだ。

約７３００年前、南九州の硫黄島南西の海底にある「鬼界カルデラ」の「破局噴火」では、火砕流が海を越えて半径１００kmも流れ、鹿児島県南部を襲い、南九州から四国に居住していた縄文人を全滅させ、約１０００年間、無人の荒野にしたと言う。

この超巨大噴火で放出された火山灰は、大分で５０cm、大阪２０cm、関東でも１０cm程度は積もったのだが、この「破局噴火」から既に、約７３００年も経過している。

だから、日本は＜いつ「破局噴火」が起きても不思議ではない＞危険な期間に突入している。

●日本のどこかで、再び「破局噴火」が起きる可能性が否定できなくなった場合、その地の周辺住民の一部はしばらく、他国に移住するしかない事態に陥るかもしれない。

つまり、「破局噴火」が予見されるようになったら、その程度により、数百万人とか、あるいは１千万人以上もの日本人は、世界各地に移住するしか、生き延びれない事態となる可能性がある。

その場合、現在のように各国が独自に武装して、毎日２４時間、軍人たちが他国からの奇襲攻撃を警戒して見張っていなければならないような「主権国家体制」では、移住者が多すぎるとかの理由で、移住を拒否される可能性がある。

また、移住までする必要が無い場合でも、火山灰で日本の農業は、ほぼ壊滅状態になるので、食料等の援助は必要となるが、「破局噴火」の場合、全地球規模で数年間は気温低下が起こり、各地で食料が不足する可能性がある。

●だから、「破局噴火」で農業が壊滅した日本で極端な飢餓が起きても、現状の「主権国家体制」＝「資本主義体制」では、各国は自国を優先し、日本は見捨てられる可能性もある。

それで、国連を強化して国連をベースに人類の統一国家を創るか、あるいは、ＥＵのような各地域にある政治的・経済的な地域共同体を合体させて、人類の統一国家を創るのか、その方法については別にして、とにかく一日も早く「世界政府」を樹立する努力をすべきである。

「世界政府」の強力な指導で、日本人が世界各地に安全に移住したり、支援されたりする世界体制が、是非とも必要だからである。

★つまり、日本には中国や南北朝鮮、ロシアなどの周辺国と「ケンカ」をしているような余裕など全く無い。

米国はもちろんだが、特に国土が広い中国やロシアには、世話にならなければならなくなる可能性が高い。

だから、現在のように、周辺国と「ケンカ」をしている状態を続けていたら、周辺国には移住ができず、日本人は世界中に、バラバラの状態で離散するしかないだろう。そうなれば、移住者は現地で、非常に弱い立場＝二級国民に陥る可能性が高い。

●そもそも地球は、その表面も地下も全て全人類の共有財産にすべきものであるから、その一部であれ、個人や企業、国家が独占的に所有すべきではない。

そもそも、尖閣や北方領土、竹島が、どちらの国の領土かで争うこと自体が、現在の人類が、まだまだ「幼稚な段階」にあることの証拠である。

こうした領土争いが起こるのは、現在のナショナリズム・民族主義に基づく「主権国家体制」を絶対化して問題を考えるからであり、たかだか２００年〜３００年ぐらいの歴史しかない「主権国家体制」を廃止すれば、起きない争いである。

だから、人類は、現在の「主権国家体制」＝「資本主義体制」を一日も早く克服して世界の統一を実現し、地球を全人類の共有財産とする人類の「統一国家」を建設すべきだ。

特に、日本のような自然災害が多発する国の国民は、現在の「主権国家体制」を廃止し、世界を一元的に管理・統制する「世界政府」の樹立に努力すべきだろう。

カルデラ噴火！ 生き延びるすべはあるか？
http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20130314.html

主権国家体制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%BD%93%E5%88%B6

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/774.html#c6

[原発・フッ素47] 3号機の爆発原因を再検証　最も単純で真実に近い説明をしよう 魑魅魍魎男
87. 母系社会[1291] leqMbo7Qie8 2017年2月26日 19:36:23 : KetrSW869g : fO5GbnG842U[1]

●原発も地震も怖いが、噴火も怖い。

日本では、「破局噴火」が過去２０００年間隔で起きたり、逆に１万年起きなかったこともあるが、平均で６０００年に1回程度の頻度で起きてきたという。そして、前回の「破局噴火」から既に７３００年が過ぎているのだ。

約７３００年前、南九州の硫黄島南西の海底にある「鬼界カルデラ」の「破局噴火」では、火砕流が海を越えて半径１００kmも流れ、鹿児島県南部を襲い、南九州から四国に居住していた縄文人を全滅させ、約１０００年間、無人の荒野にしたと言う。

この超巨大噴火で放出された火山灰は、大分で５０cm、大阪２０cm、関東でも１０cm程度は積もったのだが、この「破局噴火」から既に、約７３００年も経過しているので、日本は＜いつ「破局噴火」が起きても不思議ではない＞危険期間に突入しているという。

再び、「鬼界カルデラ」の「破局噴火」が起きたら、火砕流や火山灰だけでなく、川内原発の放射能でも日本は汚染され、再び西日本は１０００年無人の荒野になるかもしれない。

●とにかく「破局噴火」の被害は甚大。日本のどこかで「破局噴火」が起きる可能性が否定できなくなった場合、国土の半分ぐらいが被災するので、数百万人とか、あるいは１千万人以上もの日本人はしばらく、海外移住するしか、生き延びれない事態となる可能性がある。

その場合、現在のヨーロッパでの戦争難民の状態を考えれば、現在のような「主権国家体制」＝「資本主義体制」が、日本人の生存を脅かす。

つまり、国家に主権を認め、各国が独自に軍事力を保有し、毎日２４時間、軍人たちは他国から奇襲攻撃されないか、警戒していなければならないような世界体制では、日本政府が移住を要請しても、決定権は受け入れ国側にあるので、一部しか移住できない可能性は非常に高い。

あるいは、移住までする必要が無い場合でも、火山灰で日本の農業はほぼ壊滅状態になるので、食料援助は必要となる。しかし、「破局噴火」の場合、地球規模で気温低下が起こり、世界各地で食料不足が起こる可能性がある。

だから、「破局噴火」で日本が極端な飢餓状態に陥っても、現状の「主権国家体制」では、各国は自国を優先し、日本は見捨てられる可能性もあるが、このような「破局噴火」で、国家的危機に陥る可能性がある国は日本だけではなく、インドネシアなども同じである。

●だから、日本政府は自然災害対策として、同じ危機がある国々と手を組み、一日も早く、人類の「統一国家」（「世界政府」ー「世界連邦」）を樹立ための全世界的外交・宣伝活動を始めるべきである。

「破局噴火」で存亡の危機に陥った場合、日本を助けられるのは、全人類の生存に責任を持つ「世界政府」ぐらいしか、あり得ないからである。日本には、この「世界政府」の強力な指導で、日本人が世界各地に安全に移住したり、支援されたりする世界体制が是非とも必要である。

言うまでも無いが、戦争を無くすことも可能な「世界連邦」の樹立は人類の悲願でもあるため、インターナショナルな社会主義派の運動も含めて、既に様々なタイプの運動が行われてきたし、国連もその成果の一部である。

しかし、世界を統一することが可能であったとしても、それには相当長い年月が掛かるはずである。だから、一刻も早く、「世界連邦ー世界政府」体制を樹立する世界的な規模の外交を始めなければならない。

●しかし、トランプを選んだ米国を見れば、米国でさえも日本の移住希望を認めるか疑問と言う他なく、日本は広大な国土を持つ中国やロシアにも、大量の移民を要請しなければならない可能性が高い。

だから、日本には中国や南北朝鮮、ロシアなどの周辺国と「ケンカ」をするような余裕など全く無い。誠に残念ではあるが、そもそも世界でも第一級クラスの「自然災害大国」日本は、中国や南北朝鮮、ロシアなどとケンカが可能な対等の立場ではないというのが、真の日本の実情なのである。

だから、現在のように、周辺国と敵対する状態を続けていたら、周辺国には移住できず、日本人は世界中に、バラバラの状態で離散するしかなくなるだろう。そうなれば、移住者は現地でユダヤ人やロマ民族のような極端に弱い立場＝二級国民に陥る可能性が高い。

だから、中国や南北朝鮮、ロシアなどと＜融和＞を図る努力をせずに、逆に恨みを買う敵対行動ばかりしている安倍の自公政権や、ネトウヨは真の反日勢力である。

●そもそも地球は、その表面も地下も全て全人類の共有財産にすべきものであるから、その一部であれ、個人や企業、国家が独占的に所有すべきではない。

そもそも、尖閣や北方領土、竹島などの領有を巡り、争っていること自体が、現在の日本人も含めた人類が、まだまだ「初期段階」にあることの証拠である。

こうした領土争いが起こるのは、ナショナリズム・民族主義に基づく「主権国家体制」を絶対化して、領土問題を考えるからである。

しかし、現在の「主権国家体制」など、たかだか２００年〜３００年ぐらいの歴史しかない。今から約２００年前の１８１４年から１８１５年に開催され、ナポレオン戦争後のヨーロッパの体制を決めた「ウィーン会議」では、「民族の独立」など全く問題にならなかったが、１９１９年に開催され、第一次大戦後のヨーロッパの体制を決めた「ヴェルサイユ会議」は、「民族の独立」問題で大紛糾した。

この間の１００年間で、民族には主権を与えられるべきという「民族主義」が大勢となった。この「民族主義」思想により、帝国内で抑圧されていた民族が解放されるという良い面もあったのは確かだが負の側面もあった。

世界各地の「主権国家」内で血みどろの民族戦争を引き起こし、これが今でも続いているし、地下資源を独占する国を合法化したので、現在の地球は、少なくとも１００億人分の食糧を生産できるのだが、格差問題で先進国が砂糖と肉を消費し過ぎるために、人類は約７０億人中の約１０億人が飢餓状態だと言う。（砂糖と肉食が飢餓の主な原因）

だから、「主権国家」から主権を取り上げて、＜県＞のような自治体にし、「世界政府」にだけ武装を認める「世界連邦」を創設すれば、やがて戦争も起きなくなるし、大規模な災害対策も可能となる。

（ただし、しばらくの間は、その時の「人口大国」が事実上、主導する「世界連邦」になる。これは、１人１票が民主主義の原則なので仕方がない）

だから、人類は、現在の「主権国家体制」＝「資本主義体制」を一日も早く克服して世界の統一を実現し、地球の全資源・富を全人類の共有財産とする人類の「統一国家」を建設すべきだ。

★特に、日本のような自然災害が多発する国の国民は、現在の「主権国家体制」を廃止し、世界を一元的に管理・統制する＜「世界政府」ー「世界連邦」＞の樹立に努力すべきだろう。

★日本のような「自然災害大国」は、周辺国との軍事的緊張緩和を促進するために一方的な軍縮を行い、その浮いた費用の一部で、＜「世界政府」ー「世界連邦」＞を樹立すべきという世界的規模で宣伝活動を行うことこそ、真の安全保障政策と言うべきである。

カルデラ噴火！ 生き延びるすべはあるか？
http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20130314.html
主権国家体制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%BD%93%E5%88%B6
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html#c87

[原発・フッ素47] 3号機の爆発原因を再検証　最も単純で真実に近い説明をしよう 魑魅魍魎男
93. 母系社会[1292] leqMbo7Qie8 2017年3月01日 12:16:57 : GZ0gevzEQA : Uzyke21A73U[1]
>>88さん

●今まさに、「起きていること」と、「起きるかもしれないこと」を同列に扱っているわけではありませんよ。

今、「起きていること」を優先すべきなのはあたり前のことです。しかし、われわれは人間ですから、今だけでなく、将来も考えることが出来るし、将来も考えないのは愚か、という他ありません。

●３・１１以前、われわれは将来、原発を襲う巨大地震など、まだ起きてはいないが、やがて「起きるかもしれないこと」を心配して、原発に反対していたのです。

ところが、当時の原発推進派は、８８さんと同じように、将来、「起きるかもしれないこと」を軽視して、原発を破壊するような巨大地震は起きない、つまり、耐震性も考えて原発は建築したのだから、地震が起きても原発は破壊されないとか言って、反原発運動を批判していました。

しかも、彼らは恣意的に地震を軽視したのではなく、地震学者まで動員して、「科学的見解」として、原発の耐震性を誇示していたのです。

★ですから、８８さんの＜将来よりも、今に集中すべき＞という論理は、当時の原発推進派と同じではありませんか？

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html#c93

[政治・選挙・ＮＨＫ222] テレ東、本気出し過ぎw　稲田朋美の「生命の実相」　すげぇなこれ！と喝采をあげたくなるほど、素晴らしい！　菅野完 赤かぶ
40. 母系社会[1293] leqMbo7Qie8 2017年3月19日 16:08:35 : SaIv6IAtQ6 : uwKflVFYOPI[1]

●「日本会議」とか「生長の家」、「神社本庁」などのウルトラ旧守派は、フランス革命における王党派のような存在であり、「巨大資本」＝「ブルジョアジー」の敵である。

だから、「巨大資本」＝１％の手先である「テレ東」＝「日経新聞」が、「日本会議」とか「生長の家」、「神社本庁」などの旧守派を敵視して、潰そうとするのは当然であり、不思議なことではない。

「日本会議」とか「生長の家」、「神社本庁」などのウルトラ旧守派は、究極的には、天皇を「生き神」に戻して、戦前のような天皇主権制の「神聖国家」＝「大日本帝国」を再建するしかない。天皇が生きている人間である限り、現在の「象徴天皇制」でさえも、正当化できないからである。

というのは、つい最近まで、マスゴミが人気政治家として一目置いていた石原のように、「晩節を汚す人間」もいるし、逆に、生前は無名でも、死後に偉大な芸術家とされるような人物もいる。

だから、人間の評価は、基本的には死後に決まるものである。（厳密に言えば、死後でも、その時々の「歴史的な時代」により、評価は変わる）

だから、生きている人間である天皇を「特別な人間」、「格別な人間」と見なすには、旧態依然の＜血統主義思想＞を持ち出してくるしかない。

●しかし、現在の国家の大半は、王や天皇のような一種の「元首的存在」はいない「共和主義」の国家であることでも明白なように、進化論やＤＮＡ説が定説化した現代では、北朝鮮の「金王朝」や日本の「天皇制」のような＜血統主義＞など、普遍的な価値思想と認められるわけがない。

それで、ウルトラ旧守派が日本を支配するようになったら、日本は世界の孤児となり、日本の「巨大資本」は世界市場を失ってしまうのである。

それで、安倍のような日本の「ウルトラ旧守派」と、日本の「巨大資本」との「内ゲバ」＝主導権争いでは、われわれ９９％側は「巨大資本」側を応援するしかないが、「巨大資本」とは１％なので、「ウルトラ旧守派」だけでなく「巨大資本」も、われわれ９９％の敵である。

★公表されているだけでも、自民党に最も多額の献金をしている企業はトヨタであり、自民党は「巨大資本」の政治対策部門でしかない。

★真の支配者は、いつも責任を問われない安全な所に居る。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/536.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ222] テレ東、本気出し過ぎw　稲田朋美の「生命の実相」　すげぇなこれ！と喝采をあげたくなるほど、素晴らしい！　菅野完 赤かぶ
46. 母系社会[1294] leqMbo7Qie8 2017年3月19日 23:09:59 : 3qAJ8EsKak : KMf91opg2@c[1]
>>43さん

＞共和主義？^^
＞一般的じゃないね^^
＞一般的には社会主義のことね^^
＞「共和制＝社会主義」のことだから^^

４３さんの説が正しいとすると、米国の「共和党」などは、差し詰め社会主義政党ということになりかねませんね。

自信がないことは、ＷＩＫＩなどで調べてからコメントしないと、日本中に恥を晒しますよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/536.html#c46

[戦争b19] 4機のイスラエル軍機がパルミラ近くのシリア軍を攻撃、地対空ミサイルで1機撃墜とシリア軍は発表（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
3. 母系社会[1295] leqMbo7Qie8 2017年3月20日 22:49:28 : wwwgeIQlmA : HerjnhZYwUw[1]
コソボをセルビアから分離独立させながら、ロシアによるクリミア併合は批判し、イスラエルによるゴラン高原の占領も批判しないアメリカのダブルスタンダード外交を支持してきた安倍自民党には、大義を語る資格は無い。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/801.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 午前中の証人喚問を見て　「安倍昭恵は嘘をついている」　小林よしのり 赤かぶ
46. 母系社会[1296] leqMbo7Qie8 2017年3月25日 11:13:49 : 8Y5McYThPc : YRxoKScU3Nk[1]

●われわれ普通の庶民が寄付をする場合は、せいぜい数千円から数万円程度であり、普通の庶民で、１００万円とかの高額な寄付が出来る余裕がある人はほとんどいない。

だから、われわれ庶民であれば、今回のアッキーのように、＜１００万円もの寄付をしたではないか＞と言われた場合、即座に＜１００万円もの寄付はしていない＞と断言することができる。

寄付をしたかどうかを忘れた場合や、寄付をした記憶はあっても、その金額を忘れた場合、あれこれと調べるまでもなく、われわれ庶民であれば１００万円もの寄付は否定できる。

普通の庶民が１００万円もの寄付をすることは、まずはあり得ないからだ。

●ところが、アッキーは、籠池氏側に寄付をしたかどうかの記憶があいまいだと言って、籠池夫人に寄付をしたかどうか問い合わせたという。

仮に、このアッキー記憶があいまいということが事実であり、それで籠池夫人に寄付をしたかどうか問い合わせたとしたら、アッキーの場合はこれまでも、自分が広告塔を務めるぐらい気に入った個人や団体には、１００万円とかの高額な寄付をした例があったということだ。

それで今回、１００万円もの寄付をしたかどうかを、籠池夫人に問い合わせたということになる。

アッキーには、自分が応援したいと思った個人や団体には、１００万円程度の寄付をしてきたという記憶があり、それで今回も、その可能性があるからこそ、問い合わせたと推測するのが妥当である。

アッキーのように、記憶があいまいな状態で１００万円もの寄付を否定できる人は、そもそも１００万円とかの高額な寄付は、一度もしたことが無い一般庶民だけである。

記憶があいまいであるなら、１００万円もの寄付をしてきたアッキーには、否定できないはずである。

★アッキーは、多くの団体で広告塔の役割を務めているという。だから、アッキーが広告塔の役割を務めている他の団体で、１００万円とかの高額な寄付をした例があるかどうかを調べれば、高額な寄付をした例が見つかる可能性がある。そして、そうした例が見つかれば、有力な「状況証拠」となる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/798.html#c46

[戦争b17] 戦後最大級の国産C2輸送機（ＸＣ２）、空自が試作機の飛行を公開！C1輸送機の2倍以上の積載量！航続距離は3倍に！ 赤かぶ
9. 母系社会[1297] leqMbo7Qie8 2017年3月28日 23:26:19 : rpP1Vx6urg : 4D7dDfxJBqw[1]

＜中国が日本を必要とする時代から、日本が中国を必要とする時代に変わった＞

かつて、�ｹ小平が改革開放を始めた時の中国は資金（ドル）が無かったので、外国からの直接投資や間接投資が必要だったので、中国に進出する外国企業の法人税は、特別に低く優遇されていたが、最近、その優遇処置が廃止されたため、撤退する外国企業も多いという。

また、中国に進出する外国企業の従業員（外国人）は、どんな人でも歓迎したのだが、今年４月１日から、中国は中国で働く外国人を分類し、一部は制限し始めるという。

中国は、居住するすべての外国人を、明るい未来をもたらす優秀な人材はＡランク（ノーベル賞級人材）、Ｂランクは国内市場の需給や発展に応じて増減させていく人材で、Ｃランクは、臨時的、季節的、及び技術を伴わないサービス業などに従事する外国人。

Ｃは今後、国家政策に基づきながら、居住を厳格に制限してゆくというので、将来は、中国で働ける人は、中国がまだ不足している高度な技能・知識などを持つＡとＢランクの外国人だけになるかもしれない。しかも、ＡとＢの「水準」が驚くほど「高い」ので、日系企業は大パニックに陥っているという。

要するに、日本や欧米からの技術移転がかなり進んだので、外国企業でも、中国人でも可能な仕事は現地の中国人を雇えと要求し、受け入れられないのであれば、撤退しても良いというわけで、立場が逆転したのである。

年齢の評価では、若い人が優遇され、企業は「フォーチュン５００強」に入っている企業の駐在員ならば加算されるというのだが、最新版で、これに入っている日本企業は１０％強しかない。

学歴では、「大学ランキング１００」に入っている大学の卒業者が加算されるが、「クアレリ・シモンズ」が発表した２０１６年ランキングでは、東大や京大、東工大、阪大、東北大の5校しか入っていないので、早稲田や慶応の卒業者でも０点である。

ただし、日本の大企業の現地法人の会長や社長には、無条件でBランクが与えるという。その他、「中国語」も評価されるが、中国語が堪能な日本人は少ないので、Ｃクラスが４月１日からどうなるか心配が広がっているという。

日本企業の最先端技術は相変わらず貴重だが、最先端技術は欧米企業からも得られるので、両国関係は、中国が日本を必要とする時代から、日本が中国を必要とする時代に変わったのである。

前代未聞！ 中国が始める外国人「ABCランクづけ」制度
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50496

日系企業は大パニック

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/341.html#c9

[戦争b19] 太平洋での戦力、20〜30年後に中国が米国を追い抜く―ロシア軍事専門家 赤かぶ
7. 母系社会[1298] leqMbo7Qie8 2017年3月29日 14:16:23 : gibLABj2hX : Jzm4V3A_lRg[1]

●明治維新以降、日本が「富国強兵」で軍事力の増強に邁進したのは、イギリス・フランス・オランダ・アメリカ・ロシアなどの欧米列強に軍事力で脅迫され、実際に日本は1858年に、関税自主権がなく治外法権を認める不平等条約の「日米修好通商条約」を締結させられる破目になった。

また、1863年には薩摩藩はイギリスと「薩英戦争」で戦い、1864年には、イギリス・フランス・オランダ・アメリカの艦隊により、下関が砲撃されて占拠された「四国連合艦隊下関砲撃事件」が起きて多大な損害を被るなどで、日本は危うく 欧米列強の植民地にされそうになったからだ。

●「明治維新」以降の日本が「富国強兵」に走ったのと同様の理由で、現在の中国は軍事力の増強に邁進している。中国が＜軍拡＞に邁進しているのは欧米列強だけでなく、日本も中国を侵略したからである。

日本も1872年（明治5年）に、中国の柵封国でもあった「琉球王国」を併合した。また、1851年に起こった「太平天国の乱」の収拾時には、日本も軍を北京に進駐させて干渉し、1894年〜1895年の日清戦争では台湾を割譲させて中国本土に権益を確保した。また、その後も日本は中国に送り込んだ軍により、1931年に自作自演の偽旗作戦＝謀略作戦である「柳条湖事件」で「満州事変」を起こして、日本の傀儡国家である「満州国」を建国した。

この「満州国」の建国が、日本と同様に中国の植民地化を狙っていた欧米の帝国主義諸国から激しく批判されると、1932年には、欧米の帝国主義諸国の注意を「満州国」問題から逸らすために、後に陸軍大臣になった板垣征四郎の命令で、買収した中国人に日本人僧侶を殺害させて「第一次上海事変」を起こした。

また、1937年の「第二次上海事変」では、日本軍は＜邦人保護＞を大義名分にして上海や南京を占領し、その後も日本は中国との全面な侵略戦争「日中戦争」を行い、中国に多大な損害を与えたからだ。

●イギリス・フランス・オランダ・アメリカ・ロシアなどの欧米の帝国主義諸国は、静かに眠っていた江戸時代の日本を覚醒・近代化させて日本を、帝国主義国にまでも「成長」させ、その結果、太平洋地域での植民地争奪戦である「太平洋戦争」で日本と戦って多大な損害を出した。日本との植民地争奪戦には勝ったが、結果的に欧米の帝国主義諸国も疲弊して、東アジアの植民地を失った。

同様に、日本も中国の植民地化を狙って 中国に軍隊を派遣し、中国に多大な損害を与えたために、現在の日本は、強大な中国の軍事力に直面する破目に陥っているので、東アジアの植民地を失った欧米の帝国主義諸国と同じ＜自業自得＞状態である。

しかし、中国の軍事費は、現在でも日本の３〜４倍以上であり、中国海軍は昨年一年間だけで、約３０隻もの各種艦船を建造しているし、２０３０年までに原子力空母２隻も含めて、空母を５隻保有する。

また、既に中国は事実上、独自の宇宙軍やサイバー軍までも保有しているので、核兵器を使わない通常兵器だけの戦力でも、少子高齢化が進み、３・１１で放射能まみれになった現在の日本には、中国との軍事的均衡状態を実現することはできない。

★だから、日本は「東アジア平和条約」を結び、全ての国際紛争を話し合いで解決するアジアを建設するしかない。

★福一事故の収束には、１０００年以上掛かる可能性が高く、その間日本は、天文学的費用を負担しなければならない。また、その１０００年間の１００年に一度くらいは、第二、第三の東北大震災級の大震災が起こる可能性が高い。

★更に日本列島の半分が大被害を被る「カルデラ噴火」＝「破局的噴火」さえも起こる可能性があるので、日本は中国やロシアなどと軍拡競争をする余裕は全く無し、しかも、米国大統領は２代続けて「世界の警察官」を辞めると言い、「アメリカ・ファースト」という本音を公表したのである。

★米国政府は尖閣に安保条約を適用すると公言したが、米国は中国のような核兵器保有国との戦争は、一度もしていない。米国と中国との戦争は核戦争にエスカレーションする可能性があるので、尖閣に安保条約を適用しても、米国政府は間違いなく米国議会の承認を求めるが、数千万人もの犠牲者が出る可能性のある尖閣戦争への参加を、米国議会は間違いなく拒否するので、日米同盟に期待する自公政権の安全保障政策はアホ過ぎて論評に値しない空理空論である。

（尖閣問題に詳しいイギリスは、公的に尖閣が日本の領土とは認めていないし、本音では中国領土説である。だから、米国は土壇場で尖閣の中国領土説を支持して、戦争を拒否するだろうし、米中核戦争による放射能被害を被る世界中の国々が米国を支持して日本は孤立無援となり、敗北する）

カルデラ噴火！ 生き延びるすべはあるか？
http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20130314.html

尖閣領有権に疑問イギリス日本の「固有の領土」支持せず -７０年代の英公文書より！他尖閣情報保管
http://matome.naver.jp/odai/2133706488276645001

英、日本の尖閣領有権に疑問　「固有の領土」支持せず - kwskニュース
http://sfew.net/articles/38410.html

＜おまけ＞

＜日本のマスゴミは報道しないが、現在の北京政府とロシア政府は、世界で最も国民から支持されている政府の一つであり、自公政権よりも支持率は高いのが現実である。＞

「国の方向性に対する満足度2013」が発表 / 満足度ナンバーワンは中国で85％！ 日本の満足度は33％
http://rocketnews24.com/2014/02/26/417470/

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/841.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ223] これは政権を”爆破”する超ド級情報だ!!　 赤かぶ
60. 母系社会[1299] leqMbo7Qie8 2017年4月01日 20:49:12 : 9nUtW9IwyY : 6rB6TD_MaKg[1]

●２００９年、講談社から『自衛隊秘密諜報機関―青桐の戦士と呼ばれて』という本が発刊された。この本の著者阿尾博政氏は、１９３０年富山県生まれで中央大学在学中に、大物右翼の書生として活動し、１９５５年に「陸上自衛隊幹部候補生学校」に入学して「レンジャー研究課程」を修了。その後は習志野の「第一空挺団」に勤務し、戦時中のスパイ養成機関であった陸軍中野学校の後身の「陸上自衛隊調査学校」で「対心理情報課程」を学んだという。

その後の１９６３年、陸上自衛隊幕僚監部第２部(諜報部門)に異動したあと、日米合同の諜報機関（通称）「ムサシ機関」に勤務し、「ムサシ」の一員として台湾に渡り、台湾とＣＩＡとの合同秘密諜報機関に所属して中国本土に潜入したという。

その後、自衛隊独自の秘密諜報機関が必要と上層部に具申して認められ、形式的に防衛庁を退職して、他の「元自衛隊員」と共に「阿尾機関」＝民間の「興信所」を設立して、様々な秘密工作活動を行ったと証言している。阿尾博政氏は、１９９１年に防衛庁を「定年退職」したのだが、実際は２度退職しているので自衛隊法違反であるはずだが、２０００年にはＮＰＯ法人の「日台経済人の会」の理事長に就任した。

●「阿尾機関」は７０年安保改訂の頃、安保条約延長に賛成する世論づくりのためのプロパガンダ資金を、自民党から調達する手筈になっていたのだが、当時の田中角栄幹事長に阻止されて怒り、ある会議で田中氏を暗殺すると口走ったために、阿尾氏は公安調査庁の監視下に置かれたという。それで困った自衛隊は、何を仕出かすかわからない阿尾氏を、再び台湾に派遣したという。

阿尾氏は台湾で、台湾軍とＣＩＡの合同秘密諜報機関に再度所属し、有名な「黄金の三角地帯」を支配していた「麻薬王」クンサの組織に派遣されたこともあったという。２００７年にミャンマーのヤンゴンで死去したクン・サは、米国政府から多額の懸賞金を掛けられていたのだが、実際はＣＩＡの仲介でミャンマー政府やタイ政府に保護され、台湾の国民党政府や中国系犯罪組織と協力して麻薬ビジネスを続けていたのである。

●この本には、「阿尾機関」と同じ他の自衛隊退職者による秘密機関が、私人として自衛隊幹部や自民党議員の思想調査・素行調査をしていたという興味深い話が書かれている。また、阿尾氏は、１９７５年に急死した富山県選出の松岡松平議員は、自民党有力者に暗殺されたと示唆したり、右翼の笹川良一が、裏切った著者の知人の元自衛隊諜報機関員を自殺に見せかけて殺したなどの興味深い話が暴露されている。

また、１９７３年の「金大中拉致事件」の時には、「阿尾機関」と同じく私人を装った自衛隊の諜報機関が、韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）が発見できなかった金大中氏の居場所をＫＣＩＡに教えたことで起きた事件と暴露している。

この時ＫＣＩＡは、金大中氏を神戸港から漁船で違法に出国させて韓国に拉致し、日本の主権を踏みにじった。しかし、実は、自衛隊の秘密部隊が、この日本の主権を踏みにじった大事件を支援していたのである。

２００７年、「陸上自衛隊情報保全隊」が、平和運動を行なっている個人や市民団体を秘密裏に調査・監視活動をしていた事が暴露されて問題化したが、国民の監視活動をしているのは「情報保全隊」のような公然部隊だけではないだろう。

米国のＣＩＡも暗殺などの違法で汚い仕事は、元ＣＩＡ要員や元米軍の特殊部隊の隊員らに「外注」している。「阿尾機関」のような自衛隊を偽装退職した元自衛官たちの秘密部隊は、今でも民間の興信所などに偽装して活動しているのではないだろうか。

この本が発刊されると直ぐに、自衛隊の関係者らにより、捏造本とする批判が沸き起こったが、しばらくすると、自衛隊の情報部門の元幹部が、おおむね真実だと証言した。しかし、マスゴミはこの著作を完全に無視し、政治問題化することはなかった。

★自民党防衛族には、このような違法な情報機関を、政治面で支援する有力議員がいるはずなので、安倍の官邸にも麻薬汚染議員がいても、決して不思議ではない。

自衛隊秘密諜報機関　―青桐の戦士と呼ばれて 単行本 – 2009/6/5 　阿尾 博政 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E7%A7%98%E5%AF%86%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2-%E2%80%95%E9%9D%92%E6%A1%90%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%A3%AB%E3%81%A8%E5%91%BC%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%81%A6-%E9%98%BF%E5%B0%BE-%E5%8D%9A%E6%94%BF/dp/4062154633

「自衛隊秘密諜報機関―青桐の戦士と呼ばれて」を紹介する講談社の新刊本ラジオ
http://www.sinkan.jp/radio/popup.html?radio=10859

クン・サ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B5

金大中事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%A4%A7%E4%B8%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6

KT - KINENOTE
（金大中事件の映画。自衛隊の秘密部隊が事件に関わっていたことを描いている）
http://www.kinenote.com/main/public/cinema/detail.aspx?cinema_id=32932

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/365.html#c60

[戦争b11] 〔動画〕シリア政府軍による化学兵器攻撃で死んだとされる子供の映像に不審な点が？(低気温のエクスタシーbyはなゆー） スカイキャット
34. 母系社会[1300] leqMbo7Qie8 2017年4月08日 02:25:32 : ukJdaew4yg : cUZcSsruAeQ[1]
去年の９月、米軍自身がイラクで「イスラム国」（IS）が米軍部隊に化学兵器を発射した可能性があると発表した。また、米軍が支援するクルド勢力も、「イスラム国」（IS）が戦闘で、マスタードガスなどの化学兵器を使用したと言っている。その他にも、反政府勢力側も化学兵器を保有しているという証言がある。

２０１３年に、シリア軍が化学兵器を使用したとして、オバマが派兵しなければならない立場に追いやられたが、ロシアがシリア軍の化学兵器を全て廃棄させると提案してオバマを助けた時も、シリア軍ではなく、反政府派が化学兵器を使用したという有力な証言があった。

現在では、サウジやトルコが支援してきた「イスラム国」（IS）や、その他の反政府勢力が化学兵器を保有し、シリア政府に罪を擦り着ける偽旗作戦をしている可能性が濃厚なので、シリア政府が言うように、爆撃した反政府派の兵器庫に、サウジやトルコから運ばれた化学兵器が保管されたいた可能性もある。

しかし、マスゴミは反政府勢力も化学兵器を保有している可能性については、一切報道しないし、トランプも詳しく調べもせずに、シリア軍が使用したと決めつけて攻撃した。しかし、「内戦」で有利になったシリア政府側には、欧米の更なる軍事介入を招きかねない化学兵器を使用する理由は全くないのである。

やはり、トランプも軍産やＣＩＡなどの戦争勢力との戦いに負けて、孤立主義的外交路線を放棄したかもしれない。仮に、外交路線を転換したとすると、オバマケアの件などの内政でも失敗したトランプは、ますます経済の面で独自性を誇示するしかないわけで、日本との赤字貿易の件も、より厳しく対応することになるのでは？

ＢＢＣ イラクの米軍にIS「化学兵器攻撃」か 米政府調査
http://www.bbc.com/japanese/37436657

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/575.html#c34

[戦争b20] なぜかインド洋を航行 原子力空母派遣はトランプの猿芝居（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 母系社会[1301] leqMbo7Qie8 2017年4月23日 01:39:01 : Nhfey6FQYU : mT88z4Oatmc[1]
●米国は、中国やロシア、韓国、日本の反対を無視して、米政府だけの判断で北朝鮮を先制攻撃することはできないので、米国は結局は北朝鮮を武力攻撃できないだろう。

特に、第三次世界大戦を防ぐためにも、中国とロシアの同意か黙認が必要である。★１両国が強く反対した場合、米国は北朝鮮を攻撃できないだろう。★２

それで米国は、とりあえずは現在時点での２０発前後の核弾頭保有は認め、これ以上は増やさないという条件で、北朝鮮の要求＝朝鮮戦争の正式な終結（講和）と国交正常化を受け入れるのではないか。

つまり、第一ラウンドは北朝鮮が粘り勝ちする。しかし、それでも米国の完敗ではない。米国は第二ラウンドでの勝利を目指して、第一ラウンドでは敢えて譲歩＝負けるかもしれない。

●というのは、米国の圧力がある限り、現在の「金王朝」体制を支えている北朝鮮の支配層は、圧力に負けないように「金王朝」を中心に強固に団結している必要があるが、この講和と国交正常化で、北朝鮮に対する外部圧力が無くなると、無理に団結する必要も無くなるのである。

それで、米国の情報機関に支援された一部の支配層は、ウクライナの政商（オルガルヒ）のような大富豪になることを夢見て、強欲な市場経済派＝資本主義派となり、金正恩に中国のような改革開放路線の採用を要求するのではないか。

金正恩は、この要求を認め、改革開放路線を採用する可能性は十分にある。それどころか金正恩は、かつてのベトナムのように外交路線も１８０度転換し、中国よりも米国との友好関係を重視するようになるかもしれない。

南北朝鮮は長期間、中国の属国にされていたので、中国よりも米国との友好関係を重視する可能性がある。この場合ならば、「金王朝」体制はしばらくは続く。

しかし、金正恩が改革開放を認めなければ、支配層内部の市場経済派＝資本主義派は、米国の支援を得て決起して「金王朝」を終わらせるかもしれない。その後、北朝鮮の新政府は米国と同盟を結んで、中国やロシアと対立するようになるかもしれない。

●どちらにせよ、北朝鮮はウクライナのような国有財産を横取りした大富豪＝政商（オルガルヒ）が支配する国になる蓋然性が高い。

また、世界一過酷な競争社会＝資本主義社会であり、また世界一の自殺大国である韓国の新自由主義体制も続くので、南北朝鮮の民衆の苦難は、まだ当分は続くのではないか？

★１：米国が中国の反対を無視して、米政府だけの判断で北朝鮮を先制攻撃することはできない。だから、米国は結局は北朝鮮を武力攻撃できないだろう。

米国が中国の反対を無視して先制攻撃した場合、次は中国の番だと思い込んだ中国の強硬派が、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「ＤＦ−２１Ｄ」で、米国の空母艦隊を全滅させる可能性もゼロではない。（「ＤＦ−２１Ｄ」や、長距離対艦巡行ミサイルの登場で、空母の時代は終わりつつある）

それで、中国の同意無しで強行する場合、米国の空母艦隊は、半島から２０００キロ前後は離れていなければならないので、空中給油が必要となり、空母の航空戦力は大きく削がれる。（空中給油無しの場合、空母の戦闘機は半径１０００キロ前後しか攻撃できない）

また、北朝鮮軍の士気次第だが、中国やロシアが北朝鮮に携帯型対戦車ミサイルや対空ミサイルを大量に供与し、義勇軍も派遣した場合、北朝鮮は山岳地帯が多いので、ゲリラ戦で戦う北朝鮮軍が案外粘り、アフガン戦争と同じように泥沼化して戦費がかさみ、米軍側が講和を求める＝負ける可能性さえもあるのだ。

また、米政府は韓国と日本の同意も必要である。というのは、北朝鮮の反撃で韓国と日本に多数の犠牲者が出た場合、米国は戦争に勝っても、韓国と日本の世論が反米になり、米国との同盟関係を止めるかもしれないからだ。

日本の場合なら、米国と中国やロシアが厳しく対立した場合、再び日本が被害を受ける可能性が重視され、スイスのように永世中立国になるという手段もある。その場合には、東アジアから中東までの補給・修理体制の要である在日米軍基地を失うので、米軍は地球の半分の覇権を失う可能性があるからだ。

だから、米国が雇った秘密部隊が北朝鮮軍に偽装して韓国や日本を攻撃し、甚大な被害を出すなどの「偽旗作戦」を行って、北朝鮮に対する激しい報復感情をかきたてて、韓国や日本も米軍の先制攻撃を支持するように誘導する世論操作を行う可能性もある。

★２：１９９６年から１９９９年まで続いた「コソボ紛争」では、ＮＡＴＯ空軍が介入して制空権を握り、ユーゴ軍を縦横無人に爆撃した。しかし、ＮＡＴＯ軍機が破壊したのは巧妙に偽装されたおとりの「戦車」（デコイ）などが多く、ＮＡＴＯ軍は９３輌の戦車を破壊したと公表したが、実際には旧式の戦車が１４輌と１８輌の装甲兵員輸送車、２０門の大砲に過ぎず、戦死傷者も約５００人ぐらいで、意外なほどユーゴ軍の損害は少なかった。陸上戦では、制空権を握った側が必ず勝つとは限らない。

コソボ紛争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%BD%E3%83%9C%E7%B4%9B%E4%BA%89#.E3.83.A6.E3.83.BC.E3.82.B4.E3.82.B9.E3.83.A9.E3.83.93.E3.82.A2.E8.BB.8D.E3.81.AE.E6.90.8D.E5.AE.B3

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/208.html#c11

[戦争b20] 田原総一朗「いよいよ現実味を帯びてきた『米朝開戦』」〈週刊朝日〉 赤かぶ
12. 母系社会[1302] leqMbo7Qie8 2017年4月27日 00:27:26 : 5fVTBqBhS2 : hyiUY7gQrKc[1]

＜米軍は北朝鮮を攻撃できない＞

●オバマは、北の指導部は自然に内部崩壊すると予想して放置したのだろうか？

日本では、「戦略的忍耐」のオバマは、北は米国が何もしなくとも内部崩壊すると予想して放置したと非難するネトウヨ評論家が多いが、果たしてそうだったのか？

どう考えても、米国中枢が北の自然崩壊説を信じて放置したとは考えられない。彼らは彼らなりの情勢分析で、当面は打開できる良い方法が無いと判断したのではないか？

つまり、現在では手遅れ、北の粘り勝ちということであって、米国中枢は、北朝鮮問題に手をつけると、結局は大幅な譲歩をする羽目になり、負けたと批判されるので、手がつけられなかったのではないか？

●米国は北の核保有を一旦は認め、その後、ウクライナ型で従米政権を樹立かも

実は、米国が北の核保有を認めても、北の核保有は自衛用なので、大きな問題は起きない。アホなネトウヨ評論家は、そうすると北は核兵器で韓国を脅して併合すると言うがあり得ない。北よりも人口が多い韓国を併合したら、北の現体制の方が危うくなるからだ（笑）

それで、米国は�@ＩＡＥＡの核査察を受け入れて、�A現在保有する２０発前後の核弾頭を増やさないことと、�B経済の改革開放をすることを条件に、まずは北の核保有を認めて国交も回復し、米国企業が北朝鮮にも展開できるようにする。

改革開放後も、金正恩政権が米国の傀儡政権になる取引を拒む場合には、北に潜入したＣＩＡが北の支配層の中の不満分子を買収し、ウクライナのように金正恩政権を打倒して、従米政権を樹立する戦略をオバマは構想し、チャンスを伺っていたのかもしれない。

●既に、北朝鮮の核保有を阻止できる現実的な手段は無いのでは？

既に、北の核保有を阻止できる現実的な手段は無いということであり、トランプは、この情勢を理解できないだけかもしれない。あるいは、知っているが、この問題を、中国との政治的経済的な戦いに利用しようとしているのかもしれない。

というのは、武力で北の現体制を倒すことは可能だとしても、その副作用・反作用が大きすぎて、却って米国にとってはマイナスになるからではないか？

北が核保有国になることは、確かに米国の世界覇権体制にとってもマイナスだから、阻止したいのだが、米国が、中国やロシア、韓国、日本などの関係国の意向を無視して、武力で北の現体制を潰した場合、米軍も相当な犠牲を出すが、韓国と日本は、数十万〜数百万人もの直接的な犠牲者＝死傷者が出る可能性がある。

また、戦争の関連死も含めれば犠牲者は更に増え、更に深刻なのは、南北朝鮮と日本は、国土が核や生物兵器で汚染される可能性が高く、下手をすると膨大な数の難民が出る可能性がある。

それで、米国が関係国の意向を無視して北を攻撃した場合には、戦後に、中国やロシアだけでなく、韓国や日本、そして世界中で米国を非難する嵐が起きるかもしれないのである。すると、米国は戦争に勝っても威信を喪失して負けたのと同然になってしまうのである。

●インドが先に核武装した時、インドは、まだ非核兵器保有国だったパキスタンを、核兵器で脅すようなことはしていない

核兵器保有国が、非核兵器保有国を核兵器で一方的に脅したら、ほとんどの国は非核兵器保有国なので、全世界を敵に回してしまう。

現在の北朝鮮も、あくまでも米韓日が「先制攻撃しようとする」という条件での、防衛的な抑止力としての核兵器使用宣言なので、世界は経済制裁程度の処置にしている。

もし、北が非核兵器保有国である韓国や日本に、何らかの政治経済的な要求し、受け入れなければ核兵器で攻撃すると脅せば、全世界を敵にしてしまうのだ。それで、事実上の核兵器保有国である北朝鮮を、日本が公認して関係を正常化しても、日本が非核兵器保有国である限り、北の核兵器は無視できる。

（無視できないのは、米国や中国などの核兵器保有国であって、非核兵器保有国である日本は、核の拡散という点では無視できないが、。通常兵器であれ、稼働中の原発を直接攻撃すると脅した場合や、実際に稼働中の原発を攻撃した場合も、非核兵器保有国への核兵器の使用と見なされ、全世界を敵にしてしまう）

●北朝鮮は１６０ヶ国以上と国交のある国で、国交が無い国は約３０ヶ国。むしろ国交が無い日本や米国の方が少数派

それで、９条改悪派であるマスゴミは、日本国民が北朝鮮は＜何をするかわからない国＞だと思い込むように洗脳し、集団的自衛権＝解釈改憲を正当化し、９条も改悪しようとしているし、不安を煽り、国民が「もっと軍事費を増やさなければ」と思うように誘導している。

●確かに、北朝鮮は特異な国であることは間違いない。しかし、北朝鮮と正式な国交のある１６０ヶ国以上の国の大半は非核兵器保有国。だから、北が非核兵器保有国の日本や韓国を、核兵器で脅すようなことは出来ないのである。

核兵器保有国は、非核兵器保有国を核兵器で脅さない、攻撃しないという前提で、非核兵器保有国は、核兵器の保有を放棄しているからだ。

だから、北が日本や韓国を核兵器で脅したら、ほとんどの非核兵器保有国は北を絶対に許さないので、北朝鮮は完全に孤立して終わり。

非核兵器保有国は核兵器で脅されないという前提が崩れれば、ほとんどの国が核兵器の保有を目指すようなり、偶発的な核戦争の可能性が高まるし、敵が多い北朝鮮は、更に危うい国になる。

●そもそも、対北朝鮮戦争は非常に困難。米国が対北朝鮮戦争を決意したとしても、中国やロシアが強硬に反対した場合

�@斬首作戦などの奇襲的な先制攻撃は不可能。なぜなら、奇襲を強行して成功したとしても、金正恩が死んだことを、即時に北朝鮮の全部隊に知らせて、反撃を諦めさせる方法が無い。

金正恩の死体映像を流しても、フェイク映像と考え、全ての北朝鮮軍が、即時に信じるとは限らない。それで、金正恩が死んだことを知らない部隊が反撃し、ソウルや東京が火の海になるかもしれない。

それで、数十万〜数百万人もの死者が出れば、米国が戦争に勝っても、戦後に韓国の国民や日本の国民が怒り、スイスのような武装中立国や、米中等距離外交の国、あるいは、反米親中国になる可能性もゼロではない。そうなれば、米国にとっては、却ってマイナスである。

�A中国側は米国本土を核攻撃しなければ、米国も中国本土を核で攻撃せず、全面核戦争は防げると考え、中国軍は、米軍の空母艦隊を「ＤＦ−２１Ｄ」対艦核弾道ミサイルで、先制核攻撃して全滅させるかもしれない。

それで、米軍は空母艦隊を２０００キロも下げなければならず、日本列島の外を流れる「黒潮」の外側からの攻撃となる。すると、米国の空母戦闘機が北朝鮮を攻撃するには、１〜２度ぐらいは空中給油しなければならない。

また、その空中給油機は、在日米軍基地が北の核弾道ミサイルで破壊されたり、グアムの基地も破壊されたら、米国の航空戦力はかなり減衰する。

�B中国やロシアは、北を軍事援助するかもしれず、その場合には、アフガンのように泥沼化の可能性もある。特に、携帯式の対戦車ミサイルや対空ミサイルは、その性能が劇的に向上したので、これらが大量に援助された場合、米国が制空権を握っていても、米軍は３８度線近辺や、北の山岳地帯では、相当苦戦するだろう。

これは、米国が制空権を握っていても掃討できないアフガンや、イラクでの対ゲリラ戦でも明らか。また、イエメンでも、制空権を握っているサウジの陸軍は、米軍並みに重武装しているが、２年経過しても小火器しかないフーシ派が守る国境の山岳地帯を越えられない。

航空戦力は、地上の攻撃目標が判明していれば非常に役に立つが、攻撃目標が不明なら、飛び回るだけで役には立たない。北朝鮮の場合には、６０年以上も費やして軍事基地や重要な武器工場を地下化しているので、判明している基地もあれば、不明な基地も多くある。

（また、本物と見分けがつかない偽の戦車など、デコイも高度化している。コソボ戦争では、制空権を握っていたＮＡＴＯ軍は、セルビア軍に騙されて偽物を攻撃したので実際の戦果は公表された数の８分の１ぐらいで、それも老朽化した戦車だった。 セルビア軍の戦死傷者も約５００人ぐらいで、意外なほど損害は少なかった。陸上戦では、制空権を握った側が必ず勝つとは限らず、国民に支援されたゲリラ部隊が最強である）

●中国・ロシアが、何らかの条件で米軍の先制攻撃を容認・黙認した場合や、中国・ロシアと米軍との共同作戦で北を攻撃した場合

（中国・ロシアが容認しても、多大な犠牲が出る可能性のある日本と韓国の政府は、最後には、米国の先制攻撃に反対する。だから、自公の抑止論は誤り。抑止論は、最後には何が何でも戦い、戦わずに降伏することは絶対にしないと威嚇することで抑止力となる。だから、抑止論は戦争も回避しない戦争を行う戦術）

中国・ロシアが容認すれば北は完全にアウト。それでも、東京やソウルが飽和核攻撃されて、１発でも迎撃に失敗すれば、先の大戦と同じ数百万人もの犠牲者が出るかもしれない。もし、多数の犠牲者が出た場合、戦後に、韓国や日本の政権は激しく米国を批判し、日本の場合は日米同盟を止めるかもしれない。

すると、米国は、東アジアから中東まで展開している米軍を後方支援している在日米軍基地を失い、東アジアでの米軍基地はシンガポールだけになり、その他にはグアムとオーストラリアのみになる。

そうなれば、やがて米国は東アジアから中東までの覇権を失い、替りに、既にインド洋に進出している中国が、覇権を握るかもしれない。だから、米国は北朝鮮の核保有を、�@ＩＡＥＡの核査察を受け入れ、�A現在保有する２０発前後の核弾頭を増やさない、�B経済の改革開放をするなどを条件に、認めた方が得策である。

実は、北朝鮮の核保有を認めても、大したことにはならない。アホなネトウヨ評論家は、北は核兵器で韓国を脅して、韓国を併合するとか言うがあり得ない。北よりも人口が多い韓国を併合したら、北の現体制が危うくなるからだ。それで、一旦は北朝鮮の核保有を認めて国交も回復し、その後に、ウクライナのように、米国が資金を出して親米の「市民運動」を組織し、得意の「偽旗作戦」で金正恩政権を倒そうとするのではないだろうか？

コソボ紛争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%BD%E3%83%9C%E7%B4%9B%E4%BA%89#.E3.83.A6.E3.83.BC.E3.82.B4.E3.82.B9.E3.83.A9.E3.83.93.E3.82.A2.E8.BB.8D.E3.81.AE.E6.90.8D.E5.AE.B3

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/232.html#c12

[戦争b20] 米朝戦争になれば日本も、韓国も、終わりだ！　 赤かぶ
16. 母系社会[1302] leqMbo7Qie8 2017年5月01日 10:41:26 : S0nRwjeMdY : 57wCnemlbwY[1]
●北が言うように、イラクのフセインも、またリビアのカダフィも、核兵器をもってはいなかったから、欧米の列強に攻撃されて殺された。それで、北の支配層にとっては、核兵器の放棄は死と同じ。

特に、カダフィの場合は酷かった。カダフィは、一旦は譲歩して欧米との関係を正常化したが、雇った黒人傭兵でデモ隊の市民を殺しているとかのウソ情報を流されて殺されてしまった。

だから、北は絶対に核開発もミサイル開発も止めないし、そうさせたのは、我々の方である。

北朝鮮軍の戦意＝士気次第だが・・・

●北の士気は高いと仮定し、更に中国とロシアの同意を得ずに米国が先制攻撃し、中国とロシアが北朝鮮に軍事援助した場合は、アフガン戦争のように、泥沼化する可能性がある。制空権も制海権も持っても、米国が必ず勝つとは限らない。

このことは、制空権を持っていたイスラエル軍でも、ヒズボラの地下基地地帯を、突破できなかったし、現在も続くアフガンやイラク、シリアでの米軍とゲリラ部隊との戦いを見ればわかる。

また、イエメンでは２年も経過したのに、制空権も持ち、米軍並みに重武装したサウジ陸軍は、小火器しか持たないフーシ派が守っているイエメンとの国境地帯にある山岳地帯を突破できない。

制空権を握っても、敵がどこにいるのかわからなければ、戦闘機は、むなしく空を飛び回るだけだし、精密な誘導が可能なミサイルも、攻撃目標が特定できなければ発射できず、戦力にならない。

北は制空権を失うことを前提にして、６０年も掛けて重要な軍事基地や施設を地下化してきたから、米軍にも大半の地下基地や地下の軍事工場の位置は不明。

●また、中国の同意が得られなければ、戦況次第で、中国は前回のように、中国が米国本土を攻撃しなければ、米国も中国本土までは攻撃しないと判断するかもしれない。

それで、中国が同意しない場合、米軍の空母艦隊は日本列島沖の黒潮の外側、つまり、中国大陸から２０００キロも離れなければならない。中国の対艦弾道ミサイル「ＤＦ−２１Ⅾ」の餌食になってしまう可能性があるからで、２０００キロも離れると、１〜２回は空中給油しなければならないから、かなり、空母の航空戦力も減衰する。

また、中国は「ＤＦ−２１Ⅾ」は使わなくても、潜水艦で空母を攻撃するかもしれない。潜水艦ならば、中国か北かは不明だからだ。

（既に、中国の旧式ジーゼル潜水艦が、米国の空母艦隊の防衛網を破り、空母を攻撃できる位置で突然、浮上したことさえもある）

また、中国やロシアが直接介入はしなくても、対戦車誘導ミサイルや対空ミサイルを大量に援助したら、北の北部は山岳地帯なんで泥沼化し、再び３８度線とかで、休戦する破目になる可能性もある。

●また、土壇場では、韓国も日本も先制攻撃に反対する。なぜなら、数十万〜数百万人もの犠牲者が出る可能性があるからだ。

韓国も日本も、数十万〜数百万人もの犠牲者が出るくらいなら、北の核保有を認めた方が遥かに良い。北の核保有を認めても防衛用なので、韓国や日本を脅したり、攻撃することは出来ないから。

北の約１６０ヶ国の友好国の大半は非核兵器保有国なので、北が非核兵器保有国である韓国や日本を脅したり、攻撃すると多くの北の友好国は北と断絶し、北自体が終わってしまうので、北の核兵器は無視できる。

●安倍は、「あらゆる・・・」という米国の武力攻撃も含めた方針を支持するとかバカなことを言っているが、必ず土壇場で、日本と韓国は先制攻撃に反対する。

しかし、米国に無視されて戦争が起きた場合、韓国も日本も、戦争中は米軍に協力するが、それで勝ったとしても、多数の犠牲者が出たら韓国も日本も納得せず、米国との同盟関係を停止するかもしれない。

多数の犠牲を出した日本から考えると、米国は日本国民を犠牲にして、自国の国民が危険に晒される北の核弾頭ＩＣＢＭの開発・保有を阻止したとしか思えないので、次に米国が中国やロシアと戦う場合も、米国は日本国民を犠牲すると考えて、日米同盟が却って危険をもたらすとしか思えなくなるハズ。

すると、日本の場合、スイスのように武装中立の方が良いとか、一層のこと、中国かロシアとの同盟の方が良いということになり、日米同盟は解消ということになるかもしれない。

それで、在日米軍基地が撤去されてしまうと、在日米軍基地は東アジアから中東まで、地球の半分の米軍の補給や修理、兵士の休養の拠点なので、米国は地球半分の軍事的覇権を、中国に奪われる可能性が高まる。（在日米軍基地を撤去して、日本が産業用地として使うと、日本のＧＤＰが約５兆円も増えるという説もある）

★すると、米国にとっても、北を攻撃すると、却って米国の国益を害してマイナスになるから、米国は北を軍事的に攻撃できない。米国は別の方法を選択することになる。

つまり、既に北の非核化は手遅れであり、現状の戦力で停止し、核弾頭もミサイルも、これ以上は増やさないように交渉するしかない。だから、戦争は起きないと思われる。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/264.html#c16

[戦争b20] 「米朝開戦」そのとき日本で起きること＜インサイドレポート＞　ゴキゲンな安倍総理vs戸惑う外務省（週刊現代） 赤かぶ
6. 母系社会[1303] leqMbo7Qie8 2017年5月02日 13:10:19 : 47y9yXVNAo : kEGv9EB_xYA[1]
★「アムネスティー・インターナショナル」も、＜カダフィは黒人傭兵を雇ってデモ隊を虐殺している＞というウソ情報を流した。

「アムネスティー・インターナショナル」のような「善良なリベラリスト集団」さえもウソをつく。善人が戦争を起こす。

リビア戦争　「カダフィの傭兵」とアフリカ分割
https://www.youtube.com/watch?v=VujOtkqZAEU

昔から、支配者は民衆の善意に付け込んで支配してきた。マルクスの座右の銘は「全てを疑え」。自分自身が確信していることも含めて、全ての「確信」を何度も疑うべきである。

「地獄への道は善意で敷き詰められている」（資本論：マルクス）

●欧米列強と日本は、核兵器を持っていなかったイラクのフセインに、核兵器疑惑を着せて貶めて殺し、また、一旦は和解して核兵器とＩＣＢＭの開発を止めたリビアのカダフィを、文字通りの＜なぶり殺し＞にした。

戦争に行ったアメリカ兵の告発！「本当の敵はアメリカ国内にいた！」　
（「戦争は儲かる！」by アメリカ）
https://www.youtube.com/watch?v=cR5zoW1W4ac

それで、北朝鮮は、自分たちも核兵器とＩＣＢＭの開発を止めたら、カダフィのように、捏造された市民デモ隊の虐殺情報を流されて攻撃され、＜なぶり殺し＞にされると確信した。

リビアの場合、欧米＋日本の支配層は、あの定評がある「アムネスティー・インターナショナル」まで動員して、＜カダフィはアフリカの黒人傭兵を雇って、非武装の市民デモ隊を武力弾圧し、多数の市民を虐殺している＞というウソ情報を世界中に広めた。

そのために、リビア軍がデモ隊を攻撃しているという偽のビデオまで制作して、世界中に流し、ロシアと中国も含めた国連さえも騙すことに成功して、ＮＡＴＯとカタール軍がリビアに侵攻し、リビアを破綻国家にした。

「欧米＋日本」の支配層は、アフガン、イラク、リビア、シリア、イエメンなどの中東やアフリカに＜カオス＞を創り出した。

★日本人の手は、見えない中東やアフリカ人の鮮血で真っ赤である。

★「欧米＋日本」などの先進国が、中東やアフリカを再征服するためである。

★イギリス下院の外交委員会が、リビアに関する情報はウソであったことを認めた

英議会がキャメロン前首相批判　リビア介入後にＩＳ台頭
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H6FH1J9HUHBI01V.html?iref=com_footer

去年の9月14日に、イギリス下院の外交委員会が「リビア情勢に関する報告書」を公表して、キャメロン前首相と欧米のマスゴミが、リビアについて、謀略的な捏造報道をした結果、リビアは民主主義国にも、平和な国にもならず、何とＩＳが台頭する破綻国家になってしまったことを認めた。カダフィが「黒人傭兵」に反政府派デモ隊を銃撃させたというのはウソだったのである。

NATOリビア戦争　カダフィの死は政治的暗殺　元フランス大使
https://www.youtube.com/watch?v=DDUuS-vVTvk

ＮＡＴＯリビア軍事介入の現実　チエリ・メッサン
（フランス人ジャーナリスト）
https://www.youtube.com/watch?v=CFRC4IUv54c

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/271.html#c6

[戦争b20] 米朝戦争になれば日本も、韓国も、終わりだ！　 赤かぶ
18. 母系社会[1304] leqMbo7Qie8 2017年5月02日 16:13:03 : 47y9yXVNAo : kEGv9EB_xYA[2]

＜北には、難民の大量放出という手段もある。石油が制限されても降伏しない＞

●欧米列強と日本は、核兵器を持っていなかったイラクのフセインに、核兵器疑惑を着せて殺し、また、一旦は和解して核兵器とＩＣＢＭの開発を中止したリビアのカダフィを、文字通りの＜なぶり殺し＞にした。それで、北朝鮮は、自分たちも核兵器とＩＣＢＭを放棄したら、カダフィのように捏造情報を流されて、殺されると確信しているのではないか。

リビア戦争　「カダフィの傭兵」とアフリカ分割
https://www.youtube.com/watch?v=VujOtkqZAEU

（リビアの場合、「アムネスティー・インターナショナル」も、＜カダフィは黒人傭兵を雇ってデモ隊を虐殺している＞というウソ情報を流した。また、リビア軍がデモ隊を攻撃しているという偽ビデオまでも世界中に放送されたので、ロシアや中国さえも騙され、ＮＡＴＯ軍の介入を許し、カタール陸軍や傭兵部隊が秘密裏に侵攻してリビア軍を撃破した。そもそも、リビア南部には、カダフィ支持派のアフリカ系黒人部族の国民がいるので、リビア軍に黒人兵が居ても不思議ではない。しかし、欧米のマスゴミが黒人傭兵による虐殺のウソ情報を流したので、そのウソ情報がリビア国内に逆流し、リビア南部出身の正規の国民であるアフリカ系黒人が、リビア各地で黒人傭兵と間違われ、多数虐殺されてしまった）

★だから、誠に厄介なことになったが、北朝鮮は、中国が石油の供給を減らしても、核兵器とＩＣＢＭの開発を止めないだろう。核兵器と弾道ミサイルの放棄は、北朝鮮支配層の＜死＞を意味するからだ。

（北朝鮮が米国や中国の甘言に騙されて、核兵器と弾道ミサイルを放棄したら、一時期は、米国や中国の経済援助で楽になっても、チャンスが来たら、何らかの冤罪を着せられて攻撃され、結局は殺されると確信しているのだろ）

★★また、中国が石油の供給を減らして、北朝鮮２５００万人全員の生活維持が不可能になったら、飢えて反乱する恐れがある人々、たとえば１００万人なら１００万人を、中国や韓国に難民として「解き放つ」という手段もある。中国や韓国に、北の難民１００万人が、一気に雪崩れ込んできたら、戦争どころではなくなるだろう。

★イギリス下院の外交委員会が、リビアに関する情報はウソであったことを認めた。

去年の9月14日に、イギリス下院の外交委員会が「リビア情勢に関する報告書」を公表して、キャメロン前首相と欧米のマスゴミが、リビアについて謀略的な捏造報道をした結果、リビアは民主主義国にも、平和な国にもならず、何とＩＳまでもが台頭する群雄割拠の綻国家になってしまったと批判した。

英議会がキャメロン前首相批判　リビア介入後にＩＳ台頭
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H6FH1J9HUHBI01V.html?iref=com_footer

★「欧米＋日本」の支配層（＋ネオリベ＋シオニスト）は、アフガン、イラク、リビア、シリア、イエメンなどの中東やアフリカ諸国に＜カオス＞を創り出し、「やはり、先進国が手助けしないと秩序維持さえできない」という世論を創り出し、事実上の「再征服」をするつもりなのだろう。

戦争に行ったアメリカ兵の告発！「本当の敵はアメリカ国内にいた！」　
（「戦争は儲かる！」by アメリカ）
https://www.youtube.com/watch?v=cR5zoW1W4ac

ＮＡＴＯリビア軍事介入の現実　チエリ・メッサン
（フランス人ジャーナリスト）
https://www.youtube.com/watch?v=CFRC4IUv54c

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/264.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 今日のモーニングショー、森友問題で官邸代弁の田崎スシローVS住田・玉川・おまけに山口（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
30. 母系社会[1305] leqMbo7Qie8 2017年5月03日 15:12:00 : f3yR8ThS4k : HBaSfemmb8I[1]

安倍や田崎史郎のように「自衛隊で日本を守れ」と言う人のほとんどが徴兵制には反対の立場である。

つまり、「自衛隊で日本を守れ」と言う人のほとんどは、自分の安全を他人の血で守ろうとする卑怯者、臆病者である。

卑怯者になりたくないなら、選択肢は「徴兵制か」、あるいは「９条護持か」のどちらかしか無い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/139.html#c30

[原発・フッ素47] 緊急情報!!　放射能についての緊急情報!!　 赤かぶ
20. 母系社会[1306] leqMbo7Qie8 2017年5月03日 15:37:29 : f3yR8ThS4k : HBaSfemmb8I[2]

反原発派である「原子力資料情報室」共同代表の伴英幸氏は、杉花粉にも放射性セシウムが入っていると言ってます。

ですから、植物は根から地中のセシウムを吸い上げるのでしょう。

しかし、ほんのわずかな量なので、杉花粉には危険性は無いそうです？

暮らしの中の放射能 第4回 杉花粉と放射性セシウム
https://www.youtube.com/watch?v=njhPviEKhFs

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/836.html#c20

[戦争b20] 米空母の陽動作戦 北朝鮮核施設空爆と金正恩瞬殺を同時決行！（週刊実話） 赤かぶ
4. 母系社会[1307] leqMbo7Qie8 2017年5月04日 02:25:20 : f3yR8ThS4k : HBaSfemmb8I[3]

●北は６０年以上も前から、制空権や制海権を奪われるのを前提に、３８度線の防衛網や北部山岳地帯にある軍事基地や重要な軍事工場を地下化してきた。

だから、米軍はＦ−２２やＦ−３５を投入しても、既に判明している軍事関連施設を爆撃したら、その後は、どこを爆撃すれば良いのかわからなくなり、むなしく北朝鮮の空を飛び回るだけとなる。また、米軍がトマホークなどの精密誘導兵器を何百発も保有していても、攻撃目標が不明なら発射することすら不可能。

これが、２００６年、制空権を保有していたイスラエル軍がヒズボラに負けた理由であり、米軍がアフガンやイラク、シリアでは制空権を保有していても、小火器しか持っていないタリバンや旧イラク軍のゲリラ、そしてＩＳなどを壊滅できなかった理由。（シリアのＩＳには手加減している可能性が高いが）

また、イエメンでも、制空権を保有して米軍並みに重武装したサウジ陸軍は、２年経過しても、小火器しか持っていないフーシ派ゲリラが守る国境地帯の山岳部を突破できない。

（ヒズボラが国境地帯に構築した地下基地群は、北朝鮮軍工兵隊の指導で構築された可能性もある。それで、３８度線の地下基地群は、米軍でも攻略するには相当な時間と犠牲を出すかもしれず、北部山岳地帯の地下基地群の攻略も簡単ではない。イラクでゲリラ勢力が衰退した理由は米軍の力ではなく、外国兵が多いアルカイダと地元スンニ派の部族兵とが内ゲバしたから）

したがって、北の将兵の戦意が高ければ、最終的には勝つとしても、米国はアフガンやシリア、イラクでも戦いながら、同時に北朝鮮でも戦うので、米軍は相当な時間と戦費、そして多数の犠牲を出すことになる。

●また、もし、米国が中国とロシアが強硬に反対しても無視して北を先制攻撃する場合には、中国やロシア軍が直接参戦しなくとも、携帯型の対戦車ミサイルや対空ミサイルの性能が劇的に向上したので、これらを北朝鮮に大量に供与した場合、戦況は一変する。山岳地帯が多い北部では、タリバンのような「ヒットエンドラン」のゲリラ戦を行う北朝鮮軍が粘って泥沼化し、米軍が撤退する可能性さえもある。

また、この場合には、中国とロシアの両国は次は自分たちが攻撃される番と思い、米軍を奇襲攻撃すると脅す可能性もある。

すると、実際には中国とロシアが参戦しなくとも、念のために韓国や日本に配備されている航空部隊はグアムに撤退し、米国の空母艦隊やイージス艦も日本海や東シナ海から撤退して、日本列島の冲を流れる黒潮の外まで、約２０００キロも下がらなければならないだろう。（中国の「空母キラー」である「ＤＦ−２１Ｄ」対艦弾道ミサイルの射程は２０００キロ）

その場合は、戦闘機は半径１０００キロ前後までしか攻撃できないので、１〜２回の空中給油が必要となり、米国の航空戦力は大きく削がれるし、中国とロシアの潜水艦部隊が密かに参戦した場合には、日本から半島への補給も困難になるし、日本自体が孤立してしまうだろう。

●また、米国が先制奇襲攻撃する場合には、当然だが韓国と日本の同意も必。韓国と日本の反対も無視した場合、米国は戦争に勝っても、次に米国と中国やロシアが戦う場合、再び韓国と日本は被害を受ける可能性が高いから、韓国と日本は、スイスのような武装永世中立国になって、米国との同盟を止めるかもしれない。

日本が日米同盟を止めれば、東アジアから中東までの補給・修理体制の要である在日米軍基地を失うので、米軍は地球の半分の覇権を失う可能性がある。

だから、米国が雇った秘密部隊が北朝鮮軍に偽装して韓国や日本を攻撃し、甚大な被害を出すなどの「偽旗作戦」を行って、北朝鮮に対する激しい報復感情をかきたてて、韓国や日本も米軍の先制攻撃を支持するように誘導する世論操作を行う可能性もあるのだが、おそらく、米国は戦争を諦め、核弾頭を増やさず、弾道ミサイルも現状維持ということで妥協するだろう。米国が北と戦争をすると、却って失うものの方が多いからだ。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/290.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 小沢一郎代表は、森裕子参院議員を質問に立たせて、「風前の灯」の安倍晋三首相を暗に「晩節を穢すな」と諌めた（板垣 英憲） 笑坊
22. 母系社会[1308] leqMbo7Qie8 2017年5月10日 22:51:07 : Oxil9CaaJE : dahCEmhWlFY[1]
>>8. 真相の道さん

小沢一郎氏の自衛隊を二分する改憲案は、かなり優れています。

というのは、安保理が平和維持活動（軍事介入）を決定したら、自動的に自衛隊の国連部隊が平和維持活動（軍事活動）をするという案ではなく、実際に自衛隊が軍事活動をするかどうかは、最終的には日本の首相が決めるとされているからです。

ただし、その前に、�@国連の「安保理改革」＝安保理の「常任理事国の民主化」が必要です。また、�A日本側にも、米国も含めた５つの核保有国の総意であれ、時と場合により、ノーと言える首相が必要です。

そして、�Aの実現のためには、米国が日本のエネルギー調達を支配している現状を打破して、日本は米国に妨害されても、自前で最小限のエネルギーを調達できる体制をつくる必要があります。★

というわけで、小沢氏の案も、直ぐに導入するのは危険であり、９条はそのまま維持すべきで、それまでは「アフリカ連合」がアフリカでの「平和維持活動」を行うというような地域的な秩序維持体制を創るべきでしょう。

なぜなら、常任安保理事国である米英仏の３国が主導する欧米列強は、アフリカや西アジアで意図的に破綻国家をつくり、それを口実にして、再植民地化政策を行っている可能性が高いからです。

★：現在は、石油もガス、そしてウランも、１００％ではないが、ほぼ米国が押さえているそうで、いつでも日本への供給をストップできる状態なのだそうです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/486.html#c22

[戦争b20] 警告を無視してなぜ、ミサイル発射なのか？　 赤かぶ
7. 母系社会[1309] leqMbo7Qie8 2017年5月23日 17:57:44 : DpYDev0uZc : d@uxIwnlI6A[1]
＜誠に厄介なことだが、現在の北朝鮮の金王朝は「無敵」。北朝鮮は石油供給を完全に停止されても降伏しないどころか逆手に取って勝利する＞

●北朝鮮は、中国に石油の供給を減らされたり、完全に停止された場合、「石油不足で飢餓が発生しそうだから、人命尊重で・・・」という口実で中国側や韓国側に、それぞれ数十万人とか数百万人の飢餓難民を送り出すと通告したら、中国は石油供給を再開せざるを得ない。（金融などの経済制裁も同じで、）

中国の東北部には多数の朝鮮民族がいるし、特に、北朝鮮と中国の国境沿いの吉林省には「延辺朝鮮族自治州」がある。そこに北の飢餓難民が押し寄せて、北京政府が北の同胞を飢餓に追い込んだと知れば、彼らは北京政府に対して怒りを爆発させるかもしれないからだ。

また、韓国側にも数十万人とか数百万人もの飢餓難民が一挙に押し寄せたら、戦争どころではなくなるし、難民として送り込まれた北の特殊部隊員の識別に時間が掛かり、難民に対する衣食住のケアが十分に出来なければ、難民が暴動を起すかもしれず、そうなれば韓国は国家的危機に陥る。だから、北が「飢餓難民を送り出す」と通告してきたら、韓国も中国に石油供給の再開を要請せざるを得なくなり、経済制裁の限界が明白になってしまう。

●それで、仮に米国が経済制裁を諦め、北との戦争を決意し、約２０万人もの在韓米国民を疎開させ始めたら北は戦争を予知し、ソウルなどの国境沿いの都市の占領を目指して、一か八の先制攻撃を実行するかもしれない。ソウルなどの都市を占領出来れば、占領地からの撤退を条件にして、米国と和平交渉が可能となるからだ。

北が戦争を決意した場合、ソウルなどの都市を短期に占領することを目指す。米国の本土から応援部隊が到着する前に占領しないと、不利になるからだ。

●また、第二次朝鮮戦争が始まれば、日本が補給のための後方支援基地になるのは必然。それで北は、厳重に防衛された韓国の最前線基地だけでなく、守りが手薄な韓国や日本の米軍や自衛隊基地も同時に奇襲攻撃する可能性が高い。

なぜなら、どんなに重武装した最前線基地でも、１週間も全力で戦えば弾や食料・水切れになるが、補給が途絶えれば重武装部隊も烏合の衆になるからだ。

それで、日本も短距離弾道ミサイルなどで、飽和型の奇襲攻撃されれば、日本に１００発１００中の対空ミサイルが有っても、防ぎようがないので、日本も多数の犠牲者を出す。

●戦争になれば、韓国国民に多数の犠牲者が出るので、韓国政府は北との戦争には絶対に反対する。しかし、米国が韓国政府の反対を無視して、北との戦争を始めれば、最終的に米国が戦争に勝っても、韓国の国民は、「韓国は米国本土防衛のための捨て石にされた」と思い、また、次に中国と米国との戦争が起きた場合も、韓国は捨て石にされると思うはずである。

それで、米韓同盟から離脱してスイスのような中立国となるとか、あるいは多数の犠牲を出すくらいなら、中国やロシアとの軍事同盟の方が良いと言い出す可能性もある。そうなれば、米軍は朝鮮半島から撤退せざるを得なくなってしまい、占領した北朝鮮も放棄するしかないから、そもそも、米国は北と戦争が出来ない。

（また、中国やロシアが北に軍事支援したら、北は６０年以上もの歳月を掛けて軍事施設を地下化しているのでアフガンのような消耗戦となり、米軍が勝つとも限らない。制空権を握る米軍は有利だが、制空権が有っても爆撃目標が判明しなければ無力で、コソボ紛争の時のＮＡＴＯの空軍は、巧妙に造られたデコイばかり爆撃していた）

●また、多数の犠牲者を出した日本国民も韓国の国民と同じように、日米同盟のせいで朝鮮半島の戦争に巻き込まれて捨て石にされたと思い、韓国と同じように安保条約＝日米同盟を解消して、スイスのような武装中立国になった方が良いという世論が多数になる可能性が高い。

そうなれば、米軍は東アジアから西アジアまで地球半分に展開する米軍の補給基地である在日米軍基地を失い、米国は世界的覇権の半分を失ってしまうかもしれない。

北朝鮮の攻略には地球半分の代償が必要なら割に合わない。それで米国は、一先ずは北の要求を認めた方が良いと思うはずで、仮に中国が黙認・許容したとしても、米国は北を攻撃出来ない。（というか、米国が核兵器の保有国と戦争するはずがない）

●それで、核弾頭数や弾道ミサイル開発の停止、そして中国のような改革開放政策の導入などを条件にして、北朝鮮の要求を認めるしかない。北が中国のように改革開放をすれば、米国企業も北で活動を始め、従業員として工作員も送り込める。

すると、その工作員が北の政府高官を買収して、クーデタで金王朝を倒し、親米傀儡政権を樹立できる能性が出てくるから、一先ずは北と和解した方が良いと思うはずである。

●リビアのカダフィは、核兵器と弾道ミサイル開発を放棄し、飛行機爆破犯まで差し出して欧米と和解したが、結局は惨殺されたので、北の支配層にとって、核兵器と弾道ミサイル開発の放棄は、＜死＞と同じ。

だから、北は核兵器と弾道ミサイル開発を放棄しない。欧米列強と日本が、核兵器と弾道ミサイル開発を放棄したダフィを＜なぶり殺し＞にし、核兵器を持っていなかったフセインも殺したから、北の１％＝支配層は、絶対に核兵器と弾道ミサイルの放棄はしないし、そのようにしたのは欧米列強と日本である。

●現在の北朝鮮は、欧米列強と日本がイラクとリビアを侵略した「報い」＝自業自得であり、差し当たり、核兵器保有国である北朝鮮を認めるしかないが、核兵器は、他の核兵器保有国からの攻撃を防ぐ防衛兵器でしかない。

だから、実は日本は大丈夫である。万一、北が核兵器で日本を脅したら、北は約１３０ヶ国もの北の友好国も含めて、全世界を敵に回してしまうからだ。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/351.html#c7

[戦争b20] 警告を無視してなぜ、ミサイル発射なのか？　 赤かぶ
9. 母系社会[1310] leqMbo7Qie8 2017年5月24日 20:46:04 : RC2YGD8BQ2 : rHkxhXxlPjc[5]
＜ＩＣＢＭだけでなく、北朝鮮の短距離ミサイルでも、米国本土を攻撃可能＞

●北朝鮮籍の貨物船（１万トン）がパナマ運河で強制停泊させられ、積荷を調べたら地対空ミサイルのレーダーシステム部品が出てきた事件があったが、現在、北朝鮮は世界中で旧ソ連製武器のメンテナンス事業をしている。

だから、北朝鮮は旧ソ連製武器を使用している国々と、今でも密接な関係があるが、そうした国々に北朝鮮軍が資金を出して海運会社を設立し、貨物船を運用すれば、船籍は北朝鮮ではなくとも、北朝鮮軍が運用する秘密の貨物船部隊が出来る。

それで、こうした北朝鮮軍が運用する他国船籍の１万トンクラスの貨物船に、核弾頭を搭載したスカッド（射程１３０〜７００km ）などの近距離弾道ミサイルの「垂直発射システム」（ＶＬＳ）を設置して、米国や韓国、日本の領海近辺から発射したら、ＩＣＢＭではなくとも米国や韓国、日本の本土への核攻撃が可能となる。

あるいは、このような「垂直発射システム」（ＶＬＳ）を搭載しなくとも、北朝鮮軍の自爆部隊が運用する貨物船に、単に核兵器を積み荷として貨物船に乗せ、米国や韓国、日本の港に、火災が起きたとかの理由で緊急入港させて核兵器を爆発させることも可能だろう。

だから、弾道ミサイル用のイージス艦とか、サードなどの高額な兵器を買い揃えても無駄である。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/351.html#c9

[戦争b20] ロシア軍が北朝鮮入りか…米中韓戦争なら三沢基地に核ミサイル飛来や北朝鮮の分割統治も（Business Journal） 赤かぶ
6. 母系社会[1311] leqMbo7Qie8 2017年5月31日 13:16:24 : OK0GG3UkfM : LzfaiUf2UXg[1]
　　　
＜既に先代の時から、北は中国からも独立した状態で、核実験や弾道ミサイル実験も可能な状態だった。さしあたり現状維持で和睦するしか解決方法はない＞

●中国やロシアが石油や貿易を全面的にストップしたり、米国が海上封鎖をして、北朝鮮の貨物船の出入りを完全に阻止しても、北朝鮮は負けないどころか、逆に、中国やロシア、米国の方が、このような完全な経済封鎖を解いて、北朝鮮と和解するしかなくなるでしょう。

というのは、仮に中国とロシア、米国の３国が連携して、北朝鮮を完全に経済封鎖した場合でも、北朝鮮の金王朝は、「２５００万人もの人々が完全に経済封鎖されたために飢餓が起きた、助けてもらいたい」と言って、北朝鮮の特殊部隊が紛れ込んだ飢餓難民を５０万人とか、１００万人単位で一挙に、中国やロシア、韓国に送ることが出来るからです。

北朝鮮から、難民が一挙に５０万人とか１００万人単位で雪崩れ込んで来たら、まともな対応は不可能でしょう。それで、不満を覚えた難民たちが、特殊部隊員に扇動されて暴動を起すかもしれません。

こうして難民の大暴動が起きれば、前線に配備された軍まで引き下げて対処しなければならなくなるかもしれませんから、３国は戦争どころではなくなります。というのは、前線が手薄になれば、北朝鮮軍が一か八かで、韓国の場合ならソウルなどの大都市の占領を目指して雪崩れ込んでくるかもしれないからです。

それで、これらの３国が連携した理想的な完全経済封鎖が実現しても、北が何度か大量の難民を放出したら、これらの３国は北朝鮮に対して、「封鎖を解除するから、これ以上は難民を送らないでくれ、また和解のために話し合おう」と頭を下げて和睦を求めるしかなくなります。

●つまり、日本や米国が期待する完全な経済封鎖が実現できたとしても、北が勝ってしまうのです。不思議と言えば不思議ですが。

戦前の国家神道ファシズム時代の日本のような小国の金王朝は、親父の代の時から、米国にも、韓国にも、日本、中国、ロシアに対しても、防衛という面だけでは、既に勝利していたのです。

なぜ、韓国や日本はもちろんですが、米国や中国、ロシアでも、金王朝を倒すのは不可能かと言えば、結局は、これらの国の支配層には、西ドイツが東ドイツにしたように、北朝鮮の２５００万人もの民衆が近代的な生活が出来るようになるまで資金援助をする気が無いからです。

●完全な経済封鎖でも勝てないと分かったトランプが、中国やロシアの反対を無視して、また、戦争が起きたら大量の犠牲者を出す韓国や日本の反対★も無視して、北を先制攻撃した場合はどうなるでしょうか？

この場合、仕方ないと諦めて韓国や日本も米軍に協力したとして、３国の軍事力で北の制空権や制海権を握っても、空軍や海軍の力には限界があります。コソボ紛争で、ＮＡＴＯの空軍が、旧式武器しか持っていないセルビア軍を爆撃した時、１０回爆撃しても、８〜９回は偽の戦車（デコイ）などを破壊しただけだったことが、戦後に判明しました。このことでも解るように、偽装が上手い軍が相手の場合、案外、空爆は効果がありません。

まして、北朝鮮軍は６０年以上も前から、制空権や制海権は奪われると予想し、重要な軍事施設を地下化してきたので、米韓の陸軍が攻め込んでも、相当苦労するはずです。中国やロシアが北に軍事援助したり、中国が約３００万人もいる朝鮮民族から義勇軍を募って北に送った場合、北朝鮮軍の士気次第では、アフガンのように泥沼化する可能性もあります。

●最終的に米韓軍が勝利しても、北は断末魔には核兵器を使用するかもしれないので、韓国や日本は万単位の犠牲者を出します。すると、戦後には、米国は自国を守るために、韓国や日本を犠牲にしたと米国に対する怨嗟の声が両国に充満し、むしろ米韓同盟や日米同盟こそが、両国を危険に晒しているという否定しようがない＜真実＞が暴露され、米韓同盟や日米同盟は解消して、中立国になろうとかの世論が多数になるかもしれません。（拉致問題も、戦前の朝鮮併合と北を敵視してきた日米同盟の反作用）

すると、米軍は苦労して北との戦争に勝っても、朝鮮半島から撤退しなければなりませんし、日本が武装中立国を選択した場合は、在日米軍は撤退しなければなりません。すると、在日米軍基地が補給や修理などを行って後方支援している東アジアから、西アジアまでの米軍が弱体化し、米国は地球の半分の覇権を失う恐れもあります。

それで、結局トランプは、韓国や日本の反対を無視して、北を先制攻撃することも不可能なので、現状維持（核弾頭数を増やさないとか、ミサイル開発の停止等）とかの条件で、北と和睦するしかありませんから、第二次朝鮮戦争は起きません。

つまり、既に北は前の親父の時から、米国にも、そして、中国やロシアにも「勝っている」ので、ミサイルや核実験でさえも可能です。

●とは言え、米国は北との国交を正常化しても、ウクライナで実行したよう謀略によるクーデタ的な方法、あるいはリビアやシリアのような内戦で金王朝を倒すことを目指すようになるだけで、金王朝打倒を諦めるわけではないでしょう。

米国は、核兵器開発や弾道ミサイル開発を諦めて放棄したリビアのカダフィを殺したり、核兵器を持っていなかったフセインを殺したので、北は核兵器開発や弾道ミサイル開発を諦めたら「殺される」と確信しています。

これまでの米国の「悪行」の反作用＝副作用が、北の核兵器開発や弾道ミサイル開発であり、そのような米国に長年にわたり追随し、イラクに自衛隊まで派遣した日本自身も、これまでの従米政策の「付け」を払わされている状態です。

★：万一、トランプが北の先制攻撃を決意したら、「抑止」とか、「経済制裁」、あるいは「敵基地攻撃能力」などの威勢の良い戦争モードの言辞を平気で口にしていたアホな安倍もビビり、一転してトランプの先制攻撃案に反対するしかありません。

（核攻撃で、数十万人もの犠牲者が出る可能性があるから、それよりも、北の核保有を認めた方が得策。核兵器は、他の核兵器保有国からの攻撃を防ぐ防衛用であり、報復にしか使えない兵器に過ぎない）

しかし、「抑止論」は、最後は大量の犠牲者が出る可能性があっても、降伏せずに戦うという国民的コンセンスが無ければ無効である。「抑止論」とは、軍備を整えるだけでは効果が無く、万一の場合、日本は降伏せずに戦うから、敵国が日本との戦争に勝っても、それなりに傷を負って弱体化するので、敵国は第三国に攻撃されて負けるかもしれない、だから、日本と戦わない方が良いですよ、という戦争の抑止論だから。

それで、敵方が、日本という国は、戦わずに降伏するような軟な国ではないと思わないと効果が無く、そのためには、敵国が、日本は兵力が足りなくなれば、徴兵制で兵力を補充してでも戦う国と思い込む必要があります。それで、小賢しい軍事論で兵士も専門性が必要だから徴兵制は導入しないなどと首相が言っていたら、日本の「抑止論」など誰も本気にしないので無効。「経済制裁論」の場合も、敵国が最後は戦争になると思わないと効果は半減してしまいます。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/381.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜腐敗＞記者クラブが東京新聞に抗議？菅官房長官に食い下がった社会部記者が気に食わず「場を乱しすぎ」＜ 記者クラブが忖度＞ 赤かぶ
58. 母系社会[1312] leqMbo7Qie8 2017年6月15日 12:24:59 : dk6TXIr2XQ : k6b8fOSArmA[1]
アメリカのマスゴミも、昔から腐敗・堕落しています。

１８８０年、当時『ニューヨーク・タイムズ』紙の著名な記者であったジョン・スウィントンは、ニューヨーク・プレスクラブのパーティで、「報道の自由」について下記のようにスピーチしたそうです。

＜引用開始＞

世界の歴史における今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。あたなはそれを知っているし、私も知っている。あなた方のうち、誰一人として正直な意見を書けるものはいないし、もし書いたとしても、それが決して新聞に載ることはないことを知っている。私は私の正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。あなたがたも同じことをして給料を得ている。もし正直な意見を書こうなどという、愚かな考えを持つ者がいれば、すぐに失職して別の仕事を探さなければならないだろう。

もし私の正直な意見が新聞に掲載されようものなら、24時間以内に、私はくびになるだろう。ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、自分の国も国民をも、日々の糧のために売り渡すことである。あなたはこれを知っているし、私も知っている。報道の自由に乾杯など、どんなにばかげたことか。

我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。

＜引用終了＞

「報道の自由などというものは存在しない」
元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html

(出所：Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)

●日本や欧米のメディアは１％＝政府や巨大資本に支配されている。日本や欧米諸国は偽装「民主主義国」、自称「民主主義国」に過ぎない。

今では誰も信じないが、３・１１まで日本の新聞やテレビは、「原発は安全」とか、「原発による発電は安い」と明らかにウソの報道をしていた。これは、専門家により意見が分かれるような複雑な問題ではなく、原発について少し調べれば、誰でも見破れる明らかなウソである。つまり、確信犯である。

日本のメディアも、本質的には中国やロシア、北朝鮮の新聞やテレビと同じ御用メディアであり、巨大資本に都合が良いウソを真実と思い込ますための国民洗脳機関に過ぎない。

●中国やロシア、北朝鮮のマスゴミは、西側諸国のマスゴミよりもウソが多いのだろうが、その分、信じる人も少ないから害悪は少ない。その点、真実も織り交ぜて報道する西側諸国のマスゴミの場合、記事を信じてしまう人も多く、結果的には西側諸国のマスゴミの方が害悪が多い。

とは言え、他人を騙すには、信頼されなければならないから、西側諸国のマスゴミは世論調査しながら、つまり、どれだけ洗脳できたか自分たちのウソ報道の成果を調査しながら報道する。

世論調査で、マスゴミへの不信感が高まれば、真実もより多く報道して、不信感が極度に高まらないように調節しているので、西側諸国のマスゴミには真実の手がかりもある。

●この点、中国やロシア、北朝鮮のマスゴミも、同じように注意して不信感が高まらないように報道しているのだろうが、官僚的で洗練されていない。つまり、洗脳技術は西側よりも下手である（笑）

とにかく、西側諸国でも、「報道の自由」など一度も実現していないのは、マスメデアが成立した頃の記者であるジョン・スウィントン自身が認めているので、間違いないだろう。

（ただし、欧米でもベトナム戦争以後は、特にウソ報道が多く、ロシアの方が真実の報道が多い）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/417.html#c58

[戦争b20] 北朝鮮との戦争は「深刻な戦争」になる！　 赤かぶ
5. 母系社会[1313] leqMbo7Qie8 2017年6月17日 06:34:56 : XwANJ31vSA : FbwU2lV6z_c[1]

★北の金王朝を武力で潰したら、潰した米国や中国、韓国、日本が、北の２５００万人の面倒をみる責任を負う。だから、２５００万人もの面倒をみる責任を負いたくない米国や中国、韓国、日本は既に、金王朝に足元を見られて敗北している。

★リビアのカダフィ政権は核兵器開発を中止したが、欧米はカダフィを許さず、殺してしまったし、イランとの代理戦争までして米国に貢献したイラクのフセインも殺された。だから、北の金王朝は核兵器やＩＣＢＭ開発をあきらめない。

★米国は北が核実験をしようが、ＩＣＢＭを開発しようが、北を攻撃できないので、北と和平するしか解決する方法はない。

米国や中国、韓国、日本は、既に敗北しているのであるが、４ヶ国が北の２５００万人の面倒をみる決意をして、金王朝潰しをするために・・・

●中国が北への石油輸出を全面禁止した場合、「石油不足で経済活動が停滞し、飢餓が発生しそうだから責任を取れ」と言って、北の特殊部隊が紛れ込んだ５０万人とか１００万人単位の国民を難民として、中国や韓国に石油供給を再開するまで、何回も放出する。

特殊部隊が紛れ込んでいるために、前線から兵を引き上げて各地に難民収容施設をつくり、周囲を軍が警備しなければならないので戦争どころではなくなり、石油供給を再開するしかなくなるから経済制裁で、北を追い詰めることは出来ない。

●米国は奇襲攻撃が出来ない。なぜなら、韓国だけでも２０万人もいる韓日在住の米国民間人を避難させないと戦争は出来ない。しかし、米国が米国人を避難させ始めたら、逆に奇襲するから。米国は日本に居住する米国の民間人も避難させなければならない。

（北が韓国や日本の民間米国人を避難させ始めたと知れば、一か八かでソウルなどの都市を奇襲攻撃して占領し、住民を人質にして、ソウルからの撤退を講和条約締結のための交渉条件にする）

●仮に、米国民間人の極秘避難に成功して、中国に知らせずに奇襲した場合は中国が怒り、北を軍事支援するかもしれない。その場合、中国は北を軍事支援してアフガン戦争のように泥沼化するかもしれないし、事前に知らせた場合には北に漏れ、奇襲は失敗するかもしれない。

要するに、中国が北を奇襲攻撃することに事前に同意しないと、米国は北を奇襲攻撃できない。しかし、北の難民が殺到する可能性がある中国東北部には中国籍の朝鮮民族が約２００万人もいる民族感情が複雑な地域なので、米軍の奇襲攻撃に同意するとも思えない。

しかも、中国だけでなく、ロシアも同意しないとないとロシアが北を軍事支援して泥沼化するかもしれないからロシアの同意も必要で、ロシアも中国と同じように、金王朝が戦争で潰れるのは容認しない。

●北は制空権を失うことを予期して、全国に２０００ヶ所以上もの地下の軍事施設を持っているし、３８度線近辺の砲撃基地も地下化されているし、誤爆を誘うニセの基地もあるだろうから、全て潰すには時間が掛かり、間違いなくソウルは火の海になる。

北の北部はゲリラ戦に都合が良い山岳地帯。アフガン戦争のように泥沼化して、米軍が戦争に勝つのも容易ではない。ただし、北の兵士の士気が低ければ別だが。

（コソボ紛争の時、セルビア軍は携帯型の対空ミサイルを保有していたので、ＮＡＴＯの空軍は４〜５０００ｍ上空から爆撃しなければならず、１０回中８〜９回は誤爆。北も携帯型の対空ミサイルを保有しているので、４〜５０００ｍ上空から爆撃しなければならない。米軍に制空権があっても、意外と役に立たないし、コソボ紛争の時のように民間人も多数、誤爆される）

●北が断末魔に陥れば、北は韓国や日本に核兵器を使うかもしれない。そうなれば、多数の犠牲者が出るので、米軍が勝利しても、韓国や日本には無意味な戦争となる。

なぜなら、北が核兵器を持とうが、核兵器は他の核兵器保有国からの攻撃を防ぐ兵器であり、韓国や日本のような非核兵器保有国には使えない。だから、北が韓国や日本を核兵器で脅そうが、無視すれば良いのである。しかも、もし北が非核兵器保有国の韓国や日本を核兵器で脅したり、実際に使えば北は終わりである。

世界約１９０ヶ国の大多数は非核兵器保有国であり、北と国交のある約１６０ヶ国の大半も非核兵器保有国で、日本のような非核兵器保有国は、核兵器保有国が非核兵器保有国には、核兵器を武器として使わないという大前提で、核兵器の保有を容認してきたのだから、全世界が北と断絶するからである。

●北の核兵器保有は核兵器保有国が増えることであり、偶発的な核戦争の可能性を高めるから、北の核兵器保有は望ましいことではない。しかし、北の核兵器保有イコール数万とか数十万もの犠牲者が出ることでもない。

だから、米国が北を攻撃して、万一、韓国や日本に多数の犠牲者が出た場合、米国は自国を守るために、韓国や日本を犠牲にしたということになるので、米韓同盟や日米同盟は終わりとなり、韓国や日本は、スイスのような武装中立国とか、親中、親ロシア国家になる可能性すら出てくる。

そうなれば、米国は苦労して獲得した北の支配権も失うし、アジア最大の親米国日本も失う。すると、在日米軍基地は東アジアや南アジア、西アジアの米軍の後方基地の役割も果たしているので、米国のアジア全体への影響力も削がれ、代わりに中国の影響力が米国よりも高まるのは間違いない。だから、北を武力で潰した場合、米国は北の核兵器の脅威は無くせても地球の半分の地域で覇権を失い、マイナスの方が多い。

★それで、現時点では、米国は北の核実験やＩＣＢＭ開発を阻止できず、容認するしかないので、米国は北と和解して中国のように「開国」させて米国企業が北にも進出できるようにして、時期が来たらウクライナで実行したような「クーデタ的革命」で、北に親米政権を樹立する方法を選択するだろう。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/457.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ227] あの、産経がこんな恐ろしい見出しで・・・ 赤かぶ
30. 母系社会[1314] leqMbo7Qie8 2017年6月21日 19:24:43 : kEfOCpNpKT : cIquzCiTDDY[1]

＜日本が独立国家ではないことは、ＷＩＫＩの「エシュロン」を読めばわかる＞

●日本政府は、日本政府自身や日本企業、日本の一般市民の盗聴を黙認している極めて奇妙な自称「政府」。

進駐軍は、日本に進駐した直後から、秘密裏に大量の日本人を雇って手紙の開封作業をさせていたし、日本の通信網は、日本に「エシュロン」が導入された頃から傍受されている。

現在では、Ａ国の盗聴データをＡ国で解読すると違法なので、他のＢ国に送り解読するという方法が導入される。日本の盗聴データはニュージーランドの通信所で解読される。電話での会話も含めて全て自動的に盗聴され、＜爆弾＞などの危険な単語を自動的に検索して多用するアドレスは危険人物候補のアドレスとして登録され、以後は専門に追跡されるらしい。

「エシュロン」の参加国は、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド＝「英米同盟」（ＵＫＵＳＡ、ウークサ）で、米国以外はイギリス連邦国家中のアングロサクソンの５ヶ国のみ）

更に、参加国ではないが、日本やギリシア、スペイン、ドイツにも「エシュロン」の傍受設備があり、上記の「英米同盟」の５ヶ国の利益に反しない限りで、これらの国にも「テロ情報」などが提供されると推測されている。

●日本には、「エシュロン」の傍受設備が青森県の三沢飛行場近辺にある「姉沼通信所」（ 管理は米国空軍の電子保安中隊と国家安全保障局）や、東京の都心にも傍受設備があるらしい。三沢には、既に１９８０年には、有名な傍受設備の「象の檻」が存在し、極東のロシアや中国、北朝鮮だけでなく、日本自体も盗聴されているという話があった。

日米合同委員会の支配下にある日本政府は、米国には逆らえない属国政府なので、「エシュロン」の傍受設備を受け入れるしか選択肢はないのだが、その「見返り」として、独力では入手できない「テロ情報」などが提供されるとされている。

一方では、１９９５年の日本と米国の貿易交渉では、日本側官僚の会話がエシュロンで盗撮され、米国側に利用されたとか、日本に対するダンピング提訴や、日本企業と米国企業との訴訟などで、エシュロンによる情報流出があった可能性があり、日本企業が多大な損害を受けたと推認されてもいる。

★日本政府自体が日本の企業秘密を米国に流出させるのに協力しているということで、日本政府とは米国の政府機関の一部であり、米国の植民地政府ということでもある。

エシュロン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/735.html#c30

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍首相の嘘にトドメを刺した日本獣医師会の見解　　天木直人 赤かぶ
28. 母系社会[1315] leqMbo7Qie8 2017年6月24日 20:29:50 : msDKjzNMpb : AK@PxOO0vTE[1]

この件について、小沢一郎氏の冤罪事件で活躍した郷原信郎弁護士が鋭い指摘をしている。

郷原信郎弁護士は、この獣医学部の新設の件と、法科大学院や会計大学院の大失敗の件が関連していると指摘しているのだ。

郷原氏によると２００４年、政府は今後、弁護士や公認会計士の仕事は、欧米並みに増えると予想して、法科大学院を７０以上新設したのだが、既に半数が募集を停止した。また、公認会計士の需要も高まると予想して、会計大学院も１８校も新設したのだが、既に６校が募集停止したという。

結局、弁護士も公認会計士も、予想したようには仕事が増えず、大量に養成したが仕事が無く、余ってしまったのだ。それで、学生が集まらないから、新設した法科大学院は半数、会計大学院も３分の１が募集を停止した。法科大学院も会計大学院も、新設ー運営には税金が投入されているハズで、貴重な血税が無駄になってしまった。

獣医師の場合も、卒業生は職がなければ６年かけて獣医師の資格を取得しても生かせないし、私立大学にも、国は補助金をだしているから、血税の無駄である。それで、獣医師の増員も失敗すれば文科省は３度目の失敗となり、責任を厳しく追及される立場だった。

もちろん、前川氏らが決起した理由には「森友疑惑」の件や、安倍内閣のウヨク的政策や体質に対する危機感もあるのだろうが、郷原信郎弁護士は今回、一度は諦めた前川氏らが再度奮起して、内閣官房や内閣府に対して「蜂起」した背景には、この法科大学院と会計大学院の失敗経験があるのではないかと推測している。

また、他の省庁も「天下り」しているのに文科省だけが公表され、加計の獣医学部新設に慎重姿勢を貫いた前川氏が切られた件も、文科省が決起した理由かもしれない。

＜郷原信郎弁護士＞獣医学部新設は本当に必要なのか　〜「法科大学院の失敗」を繰り返すな
http://blogos.com/article/226667/

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/850.html#c28

[戦争b20] 新型迎撃ミサイル、日米発射試験に失敗：「ＳＭ３ブロック２Ａ」 あっしら
2. 母系社会[1316] leqMbo7Qie8 2017年6月25日 11:47:11 : WMhK3JtVCE : GPHroHMsQAU[1]
＜北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とす迎撃実験、実は約７割が失敗＞

アメリカはこれまでに１７回のミサイル迎撃実験を行い、９回成功したと公式発表しているが、国防総省で兵器試験運用評価局長を務めたフィリップ・コイル氏は、「これまでの迎撃実験の成功には、かすめたものも含まれており、これを除けば失敗率は６７％」と説明しているという。

（米軍が成功と発表した初期の迎撃実験には、実は、迎撃ミサイルが標的役の弾道ミサイルに的中しやすいように、標的役の弾道ミサイルに電波を出させながら飛翔させていたインチキ実験もあったので、実際は３０％以下かもしれない）

しかも、実際の戦争では、北朝鮮ミサイルが発射される場所や日時、コースは発射されるまでは不明。したがって、実戦では更に確率は低くなるのが実情であり、この点は、日本への弾道ミサイル攻撃も同じ。

しかも、やがて北朝鮮も、１基のＩＣＢＭに弾頭が３〜１０個搭載する多弾頭化（ＭＩＲＶ化）したり、偽物の弾頭（デコイ）も混ぜて複数落とすハズなので、更に迎撃は困難となる。

また、迎撃ミサイルの数よりも多くの弾頭を、ほぼ同時に着弾させる飽和攻撃されたら、１００発１００中の完璧な迎撃ミサイルで防衛していても、防御は不可能。

★だから、敵基地攻撃論も空論。

なぜなら、日本が米国のトマホークのような長距離巡行ミサイルを保有し、日本への攻撃命令を事前に把握出来て、更に、仮にその発射位置が判明したとしても、命令から１０分程度で発射されてしまう固体燃料のムスダンの場合、日本海に潜ませた潜水艦から、トマホークを発射しても間に合わない。

実際には、命令から発射まで約１時間掛かるノドンでも、米軍でさえ、どこから発射するのか事前には不明であり、攻撃目標がわからない。米軍でもわからないから、日本もわからないので「敵基地攻撃論」は空論。

（米国や日本が、北朝鮮を偵察衛星で監視していると言っても、１日に数回、北の上空を通り過ぎるだけ。常時監視している静止衛星は、ミサイルの熱しか観測できない）

日本が購入する米国製無人偵察機「グローバルホーク」（３機）を北朝鮮上空には飛ばした場合は撃墜されてしまう。だから、海上からの偵察となるが、それで発見できたとしても、日本が購入する「グローバルホーク」は旧式タイプなので、リアルタイムでの電送ができず、「グローバルホーク」を着陸させてからでなければデータ回収は不可能なので全くの無駄であり、「敵基地攻撃論」には使えない。

（この政府が勝手に決めたリアルタイムでの電送ができない旧式「グローバルホーク」の購入も、米国の詐欺で価格が高騰し、自衛隊も本音では反対している）

つまり、飛行場さえも地下化されている北朝鮮には、米軍でも不完全な先制攻撃しか出来ず、通常兵器での報復はもちろんだが、北朝鮮が断末魔となれば、核兵器で韓国や日本が報復される可能性が高いので不可能。

●そもそも１９９０年に、戦争をせずに平和裏に併合された東ドイツの場合、西ドイツは東ドイツの復興のために、１９９０年〜２０１４年まででは約２兆ユーロ＝２８０兆円（１ユーロ＝１４０円換算）も投入したが、まだ東ドイツの失業率は高く復興できていないので、ドイツの全納税者が負担している東ドイツ復興支援のための＜連帯税＞は、今でも廃止の目処はたっていない。

東ドイツの場合には平和裏に併合されたが、北朝鮮の場合は、戦争で現在のシリアのように、家屋や工場、社会インフラも徹底的に破壊されてしまう。だから、ドイツの場合よりも、２倍とか必要かもしれない。

しかし、米国はアフガンやイラク戦争で国民は厭戦気分。戦費で財政も悪化し、更にリーマンショックも起こったので、米国は極度の財政難に陥り、法律で１０年間で約１００兆円も財政支出を削減しなければならない。だから、実は対北朝鮮戦争をする資金も米国には無い。

もちろん、韓国にも、日本にも、北朝鮮を復興させる資金など無いから、戦争など不可能であり、それでも戦争を強行すれば、北朝鮮は中国マネーで復興することになるかもしれない。

北朝鮮が中国マネーで復興することになれば、北朝鮮に親中国政府が樹立されたり、韓国政府も親中国政府に変わるかもしれないので、中国が「漁夫の利」を得ることになるかもしれないのだ。

●更に、戦後、韓国や日本の国民が冷静になれば、北の核兵器などで、一番被害を受けたのは韓国や日本であり、韓国や日本は、米国を守るための盾＝犠牲にされたことが、身に染みて解るはず。

すると、日米同盟や韓米同盟は、実は、米国が日本や韓国を守るためのものではなく、逆に、米国を守るためのものという日米同盟や韓米同盟の正体が判明し、両国の国民を米国から離反させ、核兵器で日本や韓国に数十万とか数百万もの犠牲が出た場合、日本や韓国を中立化させたり、反米国家に変えるかもしれない。

（なぜなら、次に米中や米ソの間で戦争が起きたら、再び日本や韓国が米国の盾となり、犠牲にされるからだ）

●そもそも、北朝鮮の要求は、朝鮮戦争の正式な終結＝北朝鮮の独立国家としての承認、国交樹立に過ぎない。また、北朝鮮が核兵器保有国になっても、核兵器で韓国を脅して北朝鮮が韓国を併合することなど不可能である。

なぜなら、北朝鮮が核兵器で韓国を脅しても、韓国が拒否した場合、北朝鮮が核兵器で非核兵器保有国の韓国を攻撃することなど不可能だからだ。

仮に、北朝鮮が核兵器で非核兵器保有国の韓国を脅したり、実際に攻撃した場合、北朝鮮は全世界を敵に回してしまうからである。

●また、核兵器で韓国軍を全滅することが出来ても、北朝鮮は、韓国国民の意識までも統合することができない。

むしろ、北朝鮮への憎悪が強くなり、北朝鮮は北の人口の約２倍もの巨大な反政府勢力を抱え込むことになるだけで、却って金王朝の存続にとっては危険であり、金王朝を存続させるには、適度に敵に包囲されていた方が良いのである。

だから、北朝鮮の狙いは、核武装することで武力で韓国を併合することではないし、もちろん、核兵器で日本を脅すことでもない。

北朝鮮の狙いは、米国や中国、ロシア、韓国により、イラクのフセイン政権や、リビアのカダフィ政権のように武力で潰されないようにすることである。つまり、北朝鮮の核兵器は防衛用の兵器に過ぎないのである。

★米国が金王朝を潰せば、米国は確かに安心になれるのだが、米国にとっては、この韓国や日本の離反の問題も無視できない。

だから米国は、やがて北朝鮮が要求する朝鮮戦争の正式終結＝独立国家としての承認、国交樹立を受け入れ、北朝鮮を開国させて中国のような市場経済の国にした後に、ウクライナのような事実上の「クーデタ」で金王朝を打倒する道を選択するだろう。つまり、第二次朝鮮戦争は起きない。

北朝鮮ミサイルを撃ち落とす、米が初のICBM迎撃実験へ　
現実的ではないという批判も
http://news.livedoor.com/article/detail/13130602/

MDは全く役に立たない 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
https://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942761.html

MIRV
https://ja.wikipedia.org/wiki/MIRV

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/491.html#c2

[戦争b20] ISの最後の謎が解けた（１）：私の闇の奥 HIMAZIN
1. 母系社会[1317] leqMbo7Qie8 2017年6月28日 19:17:02 : 3kAb9nZFkk : HON6w@6DJsM[1]

●モンスターである「イスラム国」の兵士の中には、大勢の傭兵も参加しているだろう。しかし、その中枢・中核は戦闘的サラフィー主義を支持するインテリたちが存在するのは明らかであり、一部の論者たちのように、「イスラム国」をイスラム教徒の傭兵部隊であるかのように言うのは、余りにもイスラム教徒をバカにした主張である。

「イスラム国」の運動はイスラム世界の統一運動であり、また同時に、その統一によるイスラム教徒の統一軍と、欧米列強の「十字軍」との全面戦争＝「世界最終戦争」★１を行い、その戦争で勝利することである。

「イスラム国」では１３世紀頃の予言書に基づき、シリア北部で異教徒の十字軍との世界終焉戦争が起こると予言されているようで、現在、「イスラム国」の勢力がシリア北部から撤退させられているのは、教義的に打撃になっているようだ。

彼らの狙いは、欧米の全キリスト勢力と全イスラム勢力との全面戦争で勝利することである。したがって、彼らは各地の「イスラム国」を失っても、欧米のキリスト教社会を攻撃し続けるし、同時に、全イスラム勢力の力を結集するために、イスラム世界の統一運動も続ける。

（当然のことだが、サラフィー主義派にも、大量処刑の実行のような無制限な武力行使を行う「イスラム国」を「野蛮」と批判する穏健なサラフィー主義者もいる）

●もともとイスラム教は、平等主義的傾向が強く、社会主義と親和性のある宗教だった。それで当初、イスラム教徒のインテリたちは、欧米列強に浸食されているイスラム世界を立て直すために、社会主義に期待した。

それで、１９５０年代〜１９６０年代のイスラム世界では、ナセル主義やバース党などのアラブ社会主義派が興隆し、パレスチナでもＰＦＬＰなどのマルクス主義派が一大勢力を形成して、それぞれがソ連と同盟関係を形成した。

しかし、レーニンの死後のソ連は、権力を独占したスターリン派＝ロシア民族主義派が社会主義を大義として利用した偽装社会主義のスターリン主義国家に変質し、彼らは、ソ連が生き延びるために利用されていたのである。★２

それで、スターリン主義国家ソ連の中央指令型経済が欧米との軍備競争でガタガタになると、最後にはロシア共産党の多数派であったロシア民族主義派が権力を握って社会主義の衣を脱ぎ捨ててしまった。また、イスラム世界の同盟者への援助も停止したために、イスラム世界も含めて全世界で社会主義派勢力は弱体化した。★３

●東京外国語大学の青山弘之教授によると、ソ連崩壊でイスラム世界を立て直すことを期待されていたアラブ社会主義派が勢力を失い、その代わりに「終末論」を唱える戦闘的サラフィー主義のグループや、モスレム同胞団などのイスラム勢力が、次のイスラム世界を立て直して西欧列強に対抗する勢力、あるいは「イスラム国」のように「世界最終戦争」を行う勢力として期待されて興隆し、現代に至っている。

したがって、再び、アラブ社会主義派が勢力を回復して、イスラム世界の民衆から、西欧列強に対抗する勢力として社会主義派が期待されるようになるか、あるいは、「イスラム国」の「世界最終戦争論」のような異端思想が、思想として否定されて滅ぶしか、「イスラム国」のようなモンスターは消滅しない。

いずれにしても、今日のイスラム主義の興隆と彼らによる自爆攻撃の背後には、近代の欧米列強の支配層がイスラム世界を侵略してきた歴史や、欧米の社会が、イスラム教徒を景気が良いと不足する労働力として雇い、景気が悪くなると簡単に切り捨てる「産業予備軍」として使い捨てにしてきた歴史がある。

だから、欧米は自らの歴史に復讐されているとも言える。しかし、彼らの祖国を侵略したり、彼らを使い捨てにした欧米支配層は厳重に防護されているので、彼らの復讐の被害者になることはなく、常に戦争の被害を被るのは庶民である。

★１：ユダヤ教やキリスト教、イスラム教では、ゾロアスター教に由来する世界の終焉後に人間が生前の行いを審判され、天国か地獄行きかを決められるという「最後の審判」の信仰があり、この信仰を「終末論」という。

「イスラム国」では、シリア北部で世界が終焉する大戦争＝「世界最終戦争」が起こると予言されている。この戦争後には全死者が復活し、神であるアッラーの審判で悪人は地獄に落とされ、善人は天国で永遠に過ごすとされているので、何が何でも早く善行をしようという機運が高まり、自爆攻撃も辞さない者が誕生する。

だから、この「終末論」のイスラム教の教義での否定こそが、「イスラム国」を消滅させるカギとなる。つまり、「終末論」が流布されている限り、「イスラム国」は何度でも復活するので、イスラム国兵士の肉体的抹殺＝武力の行使では解決しない。

★２：この偽装社会主義派とは、マルクスの主な先進資本主義諸国での同時革命という先進国の「世界同時革命論」を否定するスターリンの遅れた農業国のソ連一国でも、社会主義の実現は可能というスターリン主義派の一国社会主義論（国家社会主義）。それで、ソ連では共産党のエリートによる中央集権的な指令経済体制が形成され、労働者が権力を握ることは一度も実現しなかった。

一方、レーニンやトロツキー派はマルクス説を支持し、遅れた農業国であるソ連一国では社会主義の実現は不可能とし、現在の中国のような共産党政権下で資本主義を行うＮＥＰを実行したのだが、レーニンの死後、ソ連ではスターリン派がトロツキー派を壊滅させて権力を乗っ取ったために、ソ連は国家社会主義化していた。

★３：ロシアでは、権力を握った政商（新興財閥＝オリガルヒ）が好き勝手に国営企業を簒奪し、腐敗したエリツィンは政商が担ぐ神輿に過ぎなかった。それでロシアでは、旧共産党と相並ぶ近代的な巨大組織に成長していた「治安・情報部門」（シロビッキ）が決起し、政商（新興財閥＝オリガルヒ）を一掃してシロビッキが権力を握るプーチン体制が誕生した。

そして、プーチン派が国営企業を政商の手から取り戻したために、ロシアの平均的な国民所得は、他の旧ソ連諸国の２倍程度の約２万ドルを維持するようになり、プーチンは８０％前後もの支持率に支えられる安定政権になった。

現在のロシアでは、プーチンの部下たちが国営企業も含めた大企業幹部に就任しているので、ロシアの大企業は、ほぼプーチン政権の支配下にあり、ロシアは事実上、中国のような国家資本主義体制である。

しかし、プーチン政権はマスメディアも支配し、有力な対抗勢力が無いため、シロビッキの腐敗が進行している。それで、プーチンがこの腐敗を防げなければ、ロシアには２０％程度の支持がある民族共産主義派のロシア連邦共産党や、少数ながら伝統的に欧米に憧れる西欧派勢力が存在するので、プーチン体制も徐々に支持を失い、危機も生じ得る。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/510.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍内閣最大の誤算 赤かぶ
11. 母系社会[1318] leqMbo7Qie8 2017年6月29日 16:53:07 : gxBl8Xb6q2 : PEW@8QRnWb0[1]
　　　
＜意外と賢明な安倍の「加憲論」。安倍を軽く見るべきではない＞

●昨年の１月、現代の日本を代表する哲学者の一人である柄谷行人氏は、日本人にとっての憲法９条について、全く新しい解釈を提起した講演を行いました。

この講演で柄谷行人氏は、日本人にとって憲法９条は、後期フロイトの段階での無意識＝「超自我」（集団的超自我）であり、この無意識である「超自我」（集団的超自我）は外部＝進駐軍からではなく、日本人の内部から出てきたものなので、自民党のプロパガンダでは変更できないものだと提起しました。

要するに、日本人の脳には既に、＜憲法９条は変えてはならない＞という無意識のレベルでの「天の声」が刻み込まれてしまっていると言うのです。

●もちろん、それでも一部の人は憲法改悪に賛成するでしょう。しかし、何となく変えた方が良いと思っていた人も、実際に投票を行う時がくれば、この＜憲法９条は変えてはならない＞という心の奥底の「天の声」に従い、国民は必ず憲法９条を守ると予言したのです。

それで、柄谷行人氏は半分冗談で、「是非、国民投票をやりましょう」と呼びかけ、会場から拍手喝采を浴びました（笑）

また、柄谷行人氏は、実は自民党も憲法９条を変えるのは非常に困難と解っているとし、自民党が憲法改悪の旗を降ろすことはしないが、しかし、国民投票も行わない。そして、今回の「集団的自衛権」の解釈改憲のように、憲法９条は変えないまま、実質的に改憲してしまう解釈改憲的策動を、今後も続けると警告し、そうした策動への対応策を真剣に考えるべきと提言しました。

●それで気になるのは、最近、安倍が憲法９条の１項２項をそのままにして、３項目に自衛隊を明記して自衛隊を合憲化する「加憲論」を唱え始め、五輪東京大会が開催される２０２０年から施行したいと明言したことです。

この「加憲論」の場合だと、自民党は「９条は変えない」と国民を騙しつつ、実質的に憲法９条を改悪することが可能となるので、先の＜憲法９条は変えてはならない＞という天の声が聞こえる人も、賛成してしまう可能性があります。

しかし、東京外国語大学の伊勢崎 賢治教授は、この安倍の「加憲論」の場合だと、深刻な矛盾が発生すると警告しています。

というのは、憲法９条の１項と２項の「軍」は、英語では「アーミー」（軍）で、しかも、３項の「隊」も、英語では「アーミー」（軍）だからです。つまり、憲法９条の１項と２項では「軍」の保有を否定しながら、３項では「軍」の保有を肯定することになるので、矛盾した意味不明の憲法になってしまうと批判しました。

それで、自民党が本当に安倍の「加憲論」を採用した場合、「軍」とは射程が長いミサイルなど、他国を攻撃する武力も保有する部隊の意味とし、自衛隊は、そのような他国を攻撃する武器を持たないから、「軍」ではなく「隊」だとして、伊勢崎教授の批判をかわすでしょう。

しかし、このような「軍」と「隊」の区別をしている国は日本だけです。ＰＫＯでも、自衛隊は「軍」と分類され、ＰＫＯでは軍事部門の指揮下で活動してきました。

●自民党の多数派は、自民党独特の国家観＝国防思想が盛り込まれていない安倍の「加憲論」は、改憲の成功を重視し過ぎた余りにもテクニカルな構想と見なすでしょう。だから、本当に採用するかどうかは不明です。

しかし、安倍は、柄谷行人氏と同じ根拠ではないにしても、自民党の時代錯誤の多数派よりは賢明なようです。つまり、安倍は、憲法を根本的に変えるような自民党の国家観を盛り込んだ改憲案を実現させるのは不可能と判断している可能性があるからです。

安倍は、この「軍」と「隊」は意味内容も異なるというこれまでの公式見解を利用し、「９条は変えない」と言いつつ、事実上の改憲を行うつもりでしょう。この加憲論だと、柄谷行人氏の説もすり抜ける可能性があるので、安倍を軽く見るべきではありません。

意外と賢明な安倍の「加憲論」には、十分に警戒する必要があり、我々も軍事知識を学び、安倍の「加憲論」に野党は、軍事知識を駆使して反論すべきではないでしょうか。

         
2016.01.26 市民連合シンポジウム 基調講演 柄谷行人さん（哲学者） 　　　　　＜憲法９条の今日的意義＞
https://www.youtube.com/watch?v=Co9d4Q0usSk

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/240.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ228] これは真の報道ではない！　 赤かぶ
46. 母系社会[1319] leqMbo7Qie8 2017年7月04日 08:24:17 : fzzbrQ23ws : SJ_2f0eC144[1]
>>1さん

＞「真」の基準は、立ち位置によって千差万別ほどになる。

●１さんが言う「真」とは、「判断基準＝価値基準」のことであり、確かに「判断基準＝価値基準」は立場や問題により、千差万別の場合もあるし、それぞれの「判断基準＝価値基準」の「権利」は同等ですから、その意味で相対主義は正しい。

しかし、この記事が言いたいこと＝趣旨は、１さんが言う「判断基準＝価値基準」の是非の問題ではなく、「事実の認定の問題」（事実問題）のことです。

それは、この記事の・・・

＜「安倍やめろ！」の怒号を見事にカットしたのだ。起きたことを伝えないなら、これは真の報道ではない。＞

・・・という文の＜起きたこと＞という言葉で、誤解しようがないほど明確に「事実問題」であると表現しています。

★ですから、１さんの解釈は明らかに間違いです。

●しかも、アインシュタインの「相対性原理」までも支持する「相対主義」の立場であるなら、同一の物理的現象＝対象でさえも、観測する「慣性系」が異なると、異なった時空での現象となり、同一の事実（客観）さえも複数の現象となる場合もあると認める立場なのですが、この場合は、筆者の「半歩前へ」さんも、１さんも、「事実の認定の問題」（事実問題）としては一致しています。

と言うのは、「気持ちは分かりますが・・・」と言う１さんは、間接的には、「事実問題」として、＜「安倍やめろ！」の怒号＞が起きたことを認めているからです。

（この１さんの「気持ちは分かりますが」という短い文は、＜この現場では、多くの人々が「安倍やめろ！」と叫んでいたのに、それをＮＫＨが報道しなかったから、不満に思う「気持ちは分かりますが」＞という意味の文だからです）

つまり、１さんも、この選挙演説の現場では、多くの人々が「安倍やめろ！」と叫んでいたという事実自体は認めているわけで、「事実問題」では両者は一致しているのです。

●ＮＨＫが報道機関と自称している以上は、番組の編成上、詳しい解説をする時間が無い場合でも、最低限として＜事実＞を報道すべきです。

しかも、その＜事実＞は、選挙では珍しいことなのですから、ニュースとして報道価値が高い＜事実＞です。更に、与党の最高責任者でる安倍が応援演説をしたのですから、より報道価値が高い＜事実＞です。

★ですから、筆者の「半歩前へ」さんの＜これは真の報道ではない！　＞という記述の意味は、ニュースとして報道価値が高い＜事実＞をカットして報道しなかったＮＨＫは、真の報道機関ではないということで、この記事は極簡単な意味の論評です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/450.html#c46

[戦争b8] 太平洋戦争帰還兵「戦友は生きたままハゲタカにつつかれた」 （週刊ポスト）　 赤かぶ
9. 母系社会[1320] leqMbo7Qie8 2017年7月05日 20:00:30 : 2Wi0fkE9tM : OY0@jtQRFBo[1]
●慰安婦には、日本軍将校と結婚した女性もいた。また、慰安婦だけでなく、日本兵も牛馬のように扱き使われ、その命は軍馬よりも軽かったので、慰安婦の中には、馴染みとなった日本兵と、お互いの境遇を相憐れみ、戦友同士のような関係になった女性も存在したと思われる。

しかし、慰安婦が病気などで死ぬと、適当に掘った穴に遺体を投げ込むだけで葬式などしなかったから、死んだ犬や猫と同じ扱いだった。

●世界では、慰安婦が＜性奴隷＞と規定された理由は明解であり、適切という他ない。というのは、戦時中の日本軍慰安婦と、戦後の米兵用日本人慰安婦との生活や労働内容を比較すれば簡単にわかる。

＜＜戦時中の日本兵用の慰安婦>>

�@生活の場も仕事場である慰安所に限られる

�A外出が可能な場合でも許可が必要で、行動範囲にも制限があった

�B年季奉公式で拘束され、慰安婦は自由にやめることができない

�C嫌な客も拒否することができない

＜＜戦後の米兵用の日本人慰安婦>>

�@自宅等の好きな所に住むことが出来た

�A休みの日には、本人の自由な意志で外出できた

�B慰安婦の仕事をやめようと思えば、自由にやめられた

�C嫌な客は拒否できた

以上、�@居住の自由が制限があり、�A外出の自由も制限され、�B廃業の自由（職業選択の自由）も制限され、�C仕事内容の自由な選択も制限されていたという４点で、日本兵用慰安婦と米兵用慰安婦とは大きく異なる。

これを根拠にして、海外では戦時中の日本兵用の慰安婦は「性奴隷」と規定されている。だから、世界基準では本人の意識＝主観は無関係である。★

それで、日本人慰安婦には、どうせなら兵士の役に立ちたいと志願して慰安婦になった吉原の娼妓もいたが、そうした女性も「性奴隷」。

あるいは、家族のためにと自発的に慰安婦になった女性がいたとしても「性奴隷」。

また、自らの意思で効率的に稼げるという理由で慰安婦になった女性がいたとしても「性奴隷」。

このように生活と労働の実態から「性奴隷」と規定される。だから、仮にネトウヨが言うように、慰安婦は高賃金だったとしても「性奴隷」である。

仮に、日本軍や日本の官憲の拉致がゼロだったとしても「性奴隷」とされるし、「強制」という点では、業者に騙された詐欺や人身売買の被害者まで、そのまま慰安婦にしていたから、日本軍は＜強制した＞と言われてしまうのである。

実際には、オランダ人女性の例だけでなく、中国の南海島で、日本軍が農作業中の林亜金さんを拉致して慰安婦にしたし、中国の村を襲った時、女性を拉致して部隊専用の慰安婦にしたという類の日本兵自身の証言が多数ある。

（原告：林亜金さん（1924年生　黎族）http://hainannet.org/03-genkoku/hainan2_1_1.html）

●当時の日本でも、親が同意した人身売買は違法だった。しかし、当時から偽装的「法治国家」に過ぎなかった日本では、裁判所も事実上、人身売買を容認する有様で取り締まりはほとんどされずに人身売買が横行していた。だから、ネトウヨは吉原などの遊郭の遊女も「性奴隷」であるが、そうは思わないのである。

占領地の治安維持の責任もある日本軍は、人身売買や詐欺の被害者を救済し、解放しなければならなかったが、逆に、業者と共に逃げないように監視・監禁していたから、「強制」したと非難されている。★２

先述したように、世界の「性奴隷」の定義は、＜居住の自由＞、 ＜外出の自由＞、 ＜廃業の自由＞、＜特定の客を拒否する自由＞が無いという４点。この定義は、娼妓の客観的な労働と生活の様式から規定されている。

だから、＜当時は人権意識が低く仕方がなかった＞とかの歴史的限界性の問題は、概念規定の問題とは別であり、そうした概念規定がされた慰安婦という存在の＜解釈＞、＜評価＞の問題である。

★１：たとえば、自らの意思で効率的に稼げると期待して慰安婦になった女性がいたとしても、その動機を、そのまま正直に証言するとは限らない。そこで、慰安婦の定義＝概念規定する場合、慰安婦の意識＝主観は重視せず、外部から客観的に評価できる生活や労働の形態を重視する立場が「行動主義哲学」。

だから、この４点で慰安婦を規定するのは、「行動主義」的な定義＝概念規定である。この「行動主義」では、真偽の判断が困難な主観＝意識の重視は非科学的として重視せず、真偽の判断が比較的容易で、意見の相違が少ない客観＝行動を重視して評価する方法が科学的と主張し、欧米では一時期、この「行動主義」が大流行した。

だから現在、海外では主流になっている慰安婦＝「性奴隷」規定が気にくわない日本のネトウヨ的な論者たちが、この慰安婦＝「性奴隷」という定義に反論する場合には、この「行動主義哲学」にまで踏み込んで批判しないと、世界では誰からも相手にされないのだが、彼らは全く気付いてもいない。

（あるいは、本を買ってくれる資金源であるネトウヨたちの＜幻想＞を維持するために、気付かない振りをしているのかもしれない）

★２：朝日新聞が記事を訂正して謝罪したが、実は、何と「強制連行」という言葉を最初に使用したのは「産経新聞」自身だった。今では想像できないが「産経新聞」は昔、案外良い新聞だったのである。

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/514.html#c9

[国際19] 「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士（ニューズウィーク） 赤かぶ
10. 母系社会[1321] leqMbo7Qie8 2017年7月05日 21:23:25 : 2Wi0fkE9tM : OY0@jtQRFBo[2]
まだ、人類の祖先がネズミのような小動物だった頃、ジャングルで自分よりも大きな生物に出会った時、取り合えず「危険！」と判断して逃げたから、人類の祖先は生き延びることが出来たのだ。

逃げながら、時々後ろを振り返り、その生物が肉食系なら更に逃げ、草食系なら、逃げるのを止めるというように対応したから、これまで生き延びることが出来たのである。

だから、この地球温暖化の問題も、さしあたり二酸化炭素が原因と仮定して、二酸化炭素を減らす対応をしながら、同時に、二酸化炭素原因説も検証し続けて、手遅れにならないようにするべきである。

実は、トランプ自身も日常生活や仕事では、このような対応＝逃げながら考える＝考えながら逃げる＝弁証法的対応をしているのである。

ただ、トランプは自分自身が日常的にしている弁証法的な対応を、自覚化できていないだけである。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/778.html#c10

[戦争b8] 太平洋戦争帰還兵「戦友は生きたままハゲタカにつつかれた」 （週刊ポスト）　 赤かぶ
11. 母系社会[1322] leqMbo7Qie8 2017年7月06日 10:04:57 : UYDZ7ExD0E : TLBQAEY_sv0[1]

コメント９のアドレスは既に切れていました。申し訳ありません。

↓ここに中国の少数民族である黎族の林亜金さんの記事があります。

海南島の女性 日本政府を告発
http://www.hainanshi.org/seidorei%20saibannHP.htm

海南島で日本軍がしたこと（水曜デモin長田）
http://ianfu-nagata-suiyou.blogspot.jp/2009/02/blog-post_15.html
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/514.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 森ゆうこ議員、菅官房長官の「面会記録廃棄」に激怒！「国民をバカにするのいい加減にして！なぜ、官邸は確認できない！」 赤かぶ
33. 母系社会[1323] leqMbo7Qie8 2017年7月11日 20:31:47 : rN7e455b8k : 6fTUscu56NY[1]
今治市の加計誘致は同市の活性化策なのだろうが、経済システムが効率重視の資本主義である限り、人口が多い都市が全ての面で競争には有利であり、人口が少ない地方の衰退は避けられない。

幸い今治市は四国一の工業都市のようで、簡単には衰退しないだろうが、資本主義が始まった１７〜１８世紀以来、全世界的規模で都市の益々の巨大化（スラム化）と、地方・農村の衰退が続いている。だから、今治市の場合は成功しても、一般的に地方・農村の衰退を、一大学の誘致程度で阻むことは不可能だろう。

●この件は、�@獣医学部の新設の是非の問題と、�A新設する獣医学部に、加計が選ばれた経緯の是非の問題という別の二つの問題があるが、自民党は�@の問題で、前川氏を獣医学部の新設に抵抗する「岩盤規制派」とし、「岩盤規制派」対「規制改革派」の戦いという構図にしようと必死である。

しかし、前川氏の講演を良く聞けばわかるのだが、前川氏は現実と適合しなくなった規制は撤廃すべきという常識的な「規制改革派」である。また、正確に言えば、前川氏は獣医学部の新設に反対という判断をしていたわけではなく、判断の材料となるデータが無いために、＜賛成＞とか＜反対＞以前の＜どちらでもない立場＞だった。

●この件に賛成なら、獣医師会や他の獣医学部がある大学などから恨まれ、反対すると人事権を握る内閣府＝安倍から恨まれると思われる。

つまり、賛成・反対のどちらの立場で関わっても、災難が降りかかる可能性が高いため、農水省や厚労省は逃げ腰だった。そこで、おそらく和泉洋人首相補佐官は農水省や厚労省が、この厄介な問題から逃げることを許し、その代わりに３者が協力して文科省を犠牲にする計画を立案したのではないか。

●それで、前川氏は文科省として、獣医学部の新設に賛成とか、あるいは反対という判断を下すための基礎的データを農水省や厚労省から得られない状態になり、＜賛成＞とか＜反対＞以前の＜どちらでもない立場＞に置かれたまま、「安倍首相の意向」を根拠に、和泉洋人首相補佐官らに賛成しろと強要され、納得できないまま、仕方なく了解してしまった。

つまり、前川氏が賛成しないから、前川氏は反対派＝「岩盤規制派」というわけではなく、前川氏は第三の判断保留という立場だっただけで、その結果として、判断が下せない状態が続き、前川氏は文科省の天下りをバラされて粛清されたと思われる。

（しかし、この粛清が前川氏を自由な立場にし、反撃される羽目になったと思われる。最も獣医師界の現状に詳しいのは農水省であり、最もライフサイエンスなどの先端技術界に詳しいのは厚労省のはずなので、両省がデータを出さずに、文科省が代わりにデータ作成を行うのであれば、農水省も厚労省も存在する必要が無いことになる）

●ただし、前川氏は、仮に判断を下すための基礎的データが農水省や厚労省から得られて検討した結果、獣医学部の新設が必要であると判断したとしても、次の加計が選ばれた経緯が公平ではなかったので、�Aには納得していなかった。

それで、この問題には、�@獣医学部の新設の是非の問題と、�A新設する獣医学部に、今治の加計が選ばれた経緯の是非の問題という別の二つの問題があるのだが、自民党は前川氏を、�@の件で、既得権益守護の「岩盤規制派」として葬ろうとしている。しかし、前川氏は自ら述べているように「岩盤規制派」ではなく、基本的には常識的「規制改革派」である。

●また、挙証責任を問題にし、挙証責任は文科省にあるという内閣府の主張は明らかに間違いで、挙証責任を問題にするなら、獣医学部の新設を提案した内閣府側、つまり、言い出した側に挙証責任はある。

しかし、そもそも同じ政府内のことなので、どちらが勝ったとか負けたという話ではない。まずは、何らかの提案した側が、その提案の新設の必要性を関係省庁に訴えて納得させ、次に関係する省庁が協力して実現すべきである。そして、この問題では、「石破４条件」こそが、その提案理由となる。だから、文科省としては、「石破４条件」に沿った提案理由を提起できない内閣府側が間違っているとしか言いようがないだろうし、それでも提起したいなら、「石破４条件」を取り消して、別の条件を閣議決定すべきである。

★しかし、私学であれ、獣医学部の新設や獣医師の養成には多額の血税も投入されるので、国民としては一大学や一地方の栄枯盛衰だけでなく、成果の国民全体への還元も必要。

★そもそも「鳥インフル」などの病気への対処を問題にしているので、一大学や一地方の競争的利益よりも、大学同士の連携・協力で早く成果を得ることが特に重要。そのためには全国の獣医学部との協力体制や、あるいは獣医学部を越えた全関係研究部門との学際的な連携が必要だろう。

★更に言えば、生物に関わる問題なので、国境を越えた全世界的な連携・協力体制の構築も必要だろう。このような視点での検討はしているのだろうか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/799.html#c33

[戦争b20] そういえばイスラム国はどうなった？　崩壊の背景と過激派テロの行方（文春オンライン） 赤かぶ
6. 母系社会[1324] leqMbo7Qie8 2017年7月12日 20:18:02 : FU3cCfEVY2 : i16z_oBsfmE[1]

＜欧米＋日本＝Ｇ７こそが真の「テロ国家」＞

「グラディオ作戦」

日本人には信じ難いことではあるが１９６０〜１９８０年代、ＣＩＡなど欧米の情報機関は、イタリアで民間人１００名以上を殺害し、その犯行を左翼勢力に擦り付けた。

１９９１年、当時の現職のイタリア首相ジュリオ・アンドレオッティが、これらの事件の真相を暴露し、アンドレオッティ自身の関与も認めて辞任した。

日本のマスゴミは、ロシアや中国が起こした不名誉な事件は熱心に報道するが、欧米諸国の場合はほとんど隠蔽して報道しない。その結果、日本人は＜欧米＝正義、ロシアや中国＝悪＞という単純な先入観で世界を見ている。しかし、欧米諸国の支配層＝巨大資本は戦後、全世界で関連死も含めれば、２０００万人以上は殺害している。

（ベトナム戦争だけでも、米兵も含めて１０００万人殺害。ベトナム戦争に動員された米兵も、巨大資本の被害者である）

１９６９年の「フォンターナ広場爆破事件」では、死者１７名と負傷者８８名、１９８０年の「ボローニャ駅爆破テロ事件」では、死者８５名と負傷者２００名以上が出た。この他にも、１９７０年代前後にイタリアで多発したテロ事件も、ＣＩＡなどの欧米の情報機関が実行した謀略事件であった。

この「グラディオ作戦」では、米国のCIＡとＮＡＴＯ諸国の諜報機関が、イタリアの左翼勢力を弱体化するために、イタリアの極右集団を使って一般の民間人多数を殺害し、その罪を左翼勢力に擦り付けて弾圧した。

グラディオ作戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AA%E4%BD%9C%E6%88%A6

ジュリオ・アンドレオッティ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%86%E3%82%A3
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/578.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 週刊新潮7/20号：加計学園が来年4月の開校にこだわった理由　 赤かぶ
19. 母系社会[1325] leqMbo7Qie8 2017年7月15日 05:24:49 : CVzUqqyZ1U : RgIOYABX3P8[1]
確かに、週刊新潮が推測しているように、「Ｈ３０年開学」になった理由は、加計が補助金や授業料が必要だったからかもしれません。

しかし、小沢一郎氏の冤罪事件で大活躍した弁護士の郷原信郎氏は、新学部設置の仕事を５年間担当したそうで、こうした件にも詳しいそうで、下記のブログで別の説を述べています。

（この阿修羅にも、同じ投稿記事がありますが、郷原氏は野党の追及が的外れなので、野党に、安倍や菅らがどのように返答しても、追い詰められてしまう具体的な質問の仕方を指南しています）

世間では、政府は加計だけでなく、京産大も手を上げたので困り、何とか京産大を降ろすために、「広域」という条件と、京産大の場合は「Ｈ３０年開学」だと不可能であることが判明したので、「Ｈ３０年開学」という２つの条件も付け加えたとされています。

ところで、「広域」という条件だけでも、京産大は降りるしかないのに、なぜ、加計でもギリギリの「Ｈ３０年開学」という説明が難しい条件まで付け加えたのか疑問で、現に、この点も疑惑を招いています。

８月の「設置審議会」の審査では、通常は１０００ページもの詳しい企画書を各分野の専門家が、非常に厳しい審査をするので、不合格になる場合もあるそうです。それで、新学部設置に抵抗してきた前川氏らは最後の反撃手段として、「設置審議会」の委員に、これまでの経緯を説明して、不合格にすることも可能でした。

しかし、「Ｈ３０年開学」とすれば、８月の「設置審議会」後に校舎を建設し始めた場合は間に合いません。それで、「安倍＝泉の悪巧み組」は、この「設置審議会」の審査という最後の難関を確実に突破する方法をあれこれと考え、その結果、編み出したのが、この「Ｈ３０年開学」の可能性があります。

と言うのは、この「Ｈ３０年開学」を条件にすると、文科省は８月の「設置審議会」の前に、加計に＜内定＞を出さざるを得なくなるからです。文科省が加計に「内定」を出した場合、万一、「設置審議会」で不合格とされても、＜内定＞で新校舎を建て始めてしまった加計は、政府（文科省）に対する損害賠償請求が可能になります。

それで逆に、加計が提出した企画書が、通常は認可できない低レベルのものであっても、文科省は「設置審議会」に頭を下げて合格と認めてもらうしか、他に選択肢が無くなり、文科省の「設置審議会」での最後の抵抗は不可能になります。

つまり、「安倍＝泉」は「広域」条件だけで京産大を落とし、その後に、「設置審議会」が加計の企画書を、非常に厳しい審査をして、合格か不合格かを決めるという、少しは真面な方法もあったわけですが、それさえも安倍は回避して、加計を助けたわけです。

しかし、それでは、私立大学にも血税が補助金として投入されるので、加計が低レベルの教育をしても、三重県の「ウィッツ青山学園高校」の問題と同じように、国民の血税が投入され、無駄になってしまいます。

というわけで、通常なら、内定を出してしまった以上は、「設置審議会」での阻止も不可能で、前川氏は諦めるしかありません。しかし、前川氏は立ち上がり、しかも、前川氏は意外と「強気」ですから、１点だけ残された例外的な可能性に期待しているのかもしれません。それが、違法性の有無です。

内定が出されようが、加計が「設置審議会」の委員を買収・脅迫するなどの違法なことをしていたら、認可しなくとも、加計は損害賠償の請求をすることは不可能となります。それで、郷原信郎氏は、前川氏は何らかの加計による違法行為の情報を掴んでいる可能性があり、それを告発するようにと、かつての部下たちを励ましているのではと推測しています（笑）

ところで、万一、加計が違法行為をした時の録音などの証拠が出て来て不合格になると、１００億円〜１５０億円もの損害が出て、加計でも経営が危なくなるかもしれないそうです。それで、文科省の「天下り」まで暴くという危ない橋を渡るリスクを犯してまでも、前川氏を粛清したのかもしれません。

現に、あの「天下り」の件でも、前川氏は菅から、＜他の省庁の「天下り」を示すメールは公表するな＞と圧力を掛けられたと証言しています。この他の省庁の「天下り」を示すメールが公表され、この問題が他省庁にも広がれば、「天下り」を隠蔽した安倍内閣の支持率は更に下がり、しかも安倍内閣は全省庁官僚からも恨まれ、官僚に安倍内閣の不祥事をバラされ、安倍は「終了」となるかもしれません。

郷原信郎・ @nobuogohara
加計問題の真実（私は新学部設置の仕事を５年やったことあります）at Kyoto @Japan_USA_WA
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq14sd

阿修羅では・・・

《 加計問題の真実（私は新学部設置の仕事を５年やったことあります） 》⇒是非拡散を！！ 郷原信郎氏
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/844.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/121.html#c19