http://31634308.at.webry.info/201007/article_22.html
仙石官房長官が以下の話をしたようだ。
＜議員歳費の大幅カット法案 仙谷官房長官は否定的＞
http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201007210479.html
仙谷由人官房長官は２１日の記者会見で、みんなの党が打ち出した議員歳費の大幅なカット案に否定的な見解を示した。民主党は議員歳費や定数の削減をはじめとする政治改革を参院選マニフェストの柱に据えたが、歳費については大幅な削減にまでは踏み込まない考えだ。仙谷氏は、みんなの党が用意している議員歳費３割減、ボーナス５割減などを柱とする法案について、「『引き下げデモクラシー』みたいなことが（歳費削減の）論争の中にあるとすれば、気をつけて議論をお願いしたい。みんなが低い方に合わせるように足を引っ張り合うことがいいのかどうか」と述べた。
ただ、民主党はマニフェストに「政治家自らが身を削ることで国民の信頼を取り戻す」と明記。歳費の日割り化や国会の委員長手当などの見直しで、「国会議員の経費を２割削減する」とうたっている。菅直人首相も選挙戦で「議員自らが血を流す姿勢をきちんと示す」などと強調しており、仙谷氏の発言はこうした党や首相の方針との整合性を問われそうだ。
仙石官房長官はやはり民主党がなぜ選挙に負けたかわかっていない。また、なぜみんなの党がこれだけ躍進したのかわかっていない。仙石官房長官つまり菅政権は、みんなの党が要求している議員歳費の削減に対して記事のようにみんなの党が言っているような歳費カットは否定した。
菅首相は選挙中に日本はギリシャのようになってしまうので消費税をアップすると言って大敗した。また逆にみんなの党は上記の記事に書かれているように大幅歳費カットにより大躍進した。会社の場合、会社の収益が少なくなり会社が大赤字となり倒産状態になれば当然ボーナスは出ないし、給料も下げられる。国は菅首相が言うようにギリシャのように財政破綻するというなら、まずは税金で禄を食む公務員がまず一番に歳費を削るのが筋である。この当然の事がまるでわかっていない。
自分達の予算分は当たり前の如く涼しい顔をして差し引いて、その他に使う予算がないから消費税を上げろとは為政者としては失格である。今回民主党が負けたのは、単に菅首相が調子に乗って消費税アップを言ったからではない。アップを言うなら、まずは自分達議員、国家公務員、地方公務員への支出を抑えてから言えと怒ったのである。だからそれを主張したみんなの党を躍進させたのである。
仙石官房長官はみんな党お案には組みしないというならどうするのかと問いたい。河村名古屋市長は、逆に市民税を１０％下げると言って、自分の給料をさらに議員の半分以下の８００万円（年間）にして市議会と闘っている。えらい違いである。余程河村氏の方が為政者として立派である。
ギリシャのようになると言って国民を脅していながら、自分たちの立ち位置を曖昧にしたままである。記事の中にも書かれているが、昨年夏の選挙におけるマニュフェストの話はどうなってしまったのか？菅政権になって、まるで同じ党の執行部でないようになった。つまり、官僚の顔色を窺い給料などに手を付けるなどはもっての他というようになったようだ。
蓮舫議員が偉そうに行政改革と言って成果を強調しているが、言ってみればほとんどの法人は温存し、その中の事業をいじっているだけである。やらないよりはいいが。小沢氏が公から姿を消して昨日から動き始めた。小沢氏が幹事長時代に擁立した落選者と議員会館で会談したとある。そのとき小沢氏は、民主党が大敗したことを受けて「失うべくして失った」と述べ、菅首相の消費税率引き上げを巡る発言を敗因に挙げたそうである。
菅執行部も野党の要求を入れて予算委員会を開催すると決めやっと公の仕事をするようだ。お手並み拝見である。菅首相の消費税の発言のブレや普天間基地移設、キャミソール荒井大臣などについてしつこく追及されるであろう。菅氏よ。今度は他人事ではないぞ！また居眠りも出来ないぞ！じっくり主張を聞ききたい。
それにしても最近の菅執行部を見ていると、どうも昨年夏誕生した民主党と別物になってしまったようだ。政権を取るまでは同じ目的（政権樹立）で結ばれていたが、いざ政権を取り実際の政策を行うとどうも考え方も思想も違うようだ。政策の理念が違えば離婚するしかない。代表選挙が楽しみだ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/270.html
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