| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年4月 > 26日07時10分 ～ ★阿修羅♪ |
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日本中でやるのだろうけど、とりあえず東電のエリアだけで計算。
夏の日中の電力ピークは6000万kWだそうだが、太陽光発電が稼動
する時間帯の消費電力を平均4000万kWと仮定。
太陽光発電の稼動時間を１日平均６時間と仮定（多すぎ？）。
太陽光は一番安いのだから、この時間はすべて太陽光で発電、
水力や火力は夜間に発電するとする。
太陽光発電は原発より安いそうなので、1kWHあたり５円で設備の
生産、保守管理、廃棄のすべてがまかなえ、孫さんの言う1kWH
４０円での全量買い取り義務付けにより、1kW ３５円の儲けになる。
１年３６５日でいくら儲かるか？
なんと、３兆円も儲かってしまうのだ！！ 東京電力のエリアだけで。
日本中でやれば１０兆円は儲かるだろう。
さすが孫さん、商売人。もちろん負担は電気を使う人。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/858.html#c5
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1712086537&owner_id=6445842
昨日、田中好子さんの遺声を聴きました。
その声を聞いて、驚いた事が有ります。それは、田中さんのその声が、田中さんのライフワークとも呼ぶべき作品、映画『黒い雨』の未公開部分で、田中さんがナレーションで語る或る台詞（せりふ）の声に酷似して居た事です。
それは、この台詞です。
「死ぬその日まで、私は美しくありたい。
たとえ偽りの美しさであっても。
全てを捨てた筈なのに、私はまだ自分を
捨て切れないのだろうか。」
この台詞（せりふ）が、『黒い雨』の未公開部分で、田中さんのナレーションんによって語られるのですが、その台詞と、昨日公開された田中さんの遺声が、本当に、重なって聞こえたのです。
（今から４年前（平成１９年）の８月６日、広島の原爆投下の日に、私が、この映画のこの台詞について書いた一文です。）
↓
http://www.asyura2.com/07/genpatu4/msg/324.html
（■映画 『黒い雨』（今村昌平）の未公開部分について）
田中好子さんは、『黒い雨』の撮影中、癌患者である自分の心境と、主人公の心を重ねて居たに違い有りません。
そして、この遺声を録音した時、『黒い雨』のあの未公開部分を思ひ出しておられたのではないでしょうか？
心より御冥福をお祈りします。
核時代６６年４月２６日（火）
チェルノブイリ原発事故から２５年目の日に
西岡昌紀（内科医）
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■スーちゃん、被災者気遣いファンに感謝の肉声
(読売新聞 - 04月25日 19:33)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1582289&media_id=20
スーちゃん、被災者気遣いファンに感謝の肉声
（読売新聞 - 04月25日 19:33）
大勢のファンに見送られながら出発する田中好子さんの棺を乗せた車（２５日午後）＝片岡航希撮影
２５日に東京都港区の青山葬儀所で営まれた、女優の田中好子さんの告別式には、ファンや関係者ら２０００人以上が集まった。
出棺前には、田中さんが生前に録音し、夫の小達一雄さんに託していたメッセージが披露され、その“最後の肉声”に、参列者たちはじっと聞き入っていた。
田中さんは、振り絞るような声で、東日本大震災の被災者を気遣い、「私も一生懸命、病気と闘ってきましたが、もしかすると負けてしまうかもしれません。でも、そのときは必ず天国で、被災された方のお役に立ちたいと思います」と懸命に話した。そして、「映画にもっと出たかった、テレビでもっと演じたかった」と無念さをにじませながらも、「幸せな、幸せな人生でした」とファンらに感謝の気持ちを述べた。
飯山先生も全くぶれておられません。
たかしズム様の『原発御用学者一覧』は必読です。
日本産婦人科学会
産科医の北大の水上尚典
こいつらは医者面をした悪党です。
この悪党どもは、一昨年（でしたか）の豚インフルエンザワクチンでも真っ先に妊婦さんへの接種を奨励した。考えられない。普通妊婦さんに予防接種など、絶対やってはいけないものです。
戦時中の何とか部隊に等しく、人体実験に協力しているとしか思えない。
この放射線障害に関しての、医者の風上にも置けない馬鹿発言とリンクします。
こいつらも誰ぞやから、はした金握りしめられて、ホイホイ自国民を売ってる品性下劣な頭がピ－マンのトンチキ野郎の一派だろう。
良識ある、心ある、頭脳明晰な産科医の先生方の反旗に期待したいのですが…？
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/819.html#c23
東電福島原発事故処理の遅々として進まない作業を見ていると、高炉メーカーの操業指揮者経験者や技能職に短期教育を施し、原子炉事故に対応して貰うことは、有力な解決策と思えます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/849.html#c2
自分は池田信夫を批判する形はとってても、マァ 反吐 へどが出る程、長々と冗長に池田の論を支持し、補強しようと試みる " さくらコメント " を見え過ぎる程バレバレに連掲し - コレって管理人は、「 このコメントの部分は削除して下さい！ というべき 」 - 池田の論の正統性を確保しようとつとめるアサマシクも汚ない投稿！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
要するに、サルコジが世界の原子力ロビーの代表として日本にやって来て、
「皆さん、原子力に替わる代替エネルギーなんてアリ得ません！！！！！！！！ 」
と世界に向けてブッたソノ2番煎じの猿回しを池田のアホがヤッテルだけ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
！！！
池田信夫が如何にバカか、先見の明が全くナイかは、3～4年前に i-Phone が、初めて日本に導入される時に、朝鮮工作員の " ひろゆき " 等と共に電通画策の i-Phone ネガティブ・キャンペーンに取り込まれて、
『 i-Phone は、日本では絶対に売れナイ！！！！！！！！ 絶対に成功シナイ！！！！！！！！！！！！！！！！ （ 現在の日本に措ける i-Phone の販売台数は去年ダケで300万台以上、スマートフォン市場占有率は6割～7割！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ ）』
と断言したコトからもハッキリ判るし、このヴォケは日本の言論界から抹殺されてナイのがオカシイ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
ヤッパリ電通のパシリでしかナイ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
国民には「大丈夫、大丈夫」といいながら…。
2000箱というのが微妙な数。本当に誰のために発注したのか。
追及の価値がある。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/846.html#c5
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2011/04/25-2 1930号 (転送紹介歓迎)
［ＪＣＪふらっしゅ］
世界の平和にかかわる最新ニュース、マスメディアのニュースの検証など、市民とジ
ャーナリストを真実の情報でつなぐメールマガジンです。メディア関係者、ジャーナ
リスト志望学生必見の情報を満載。
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◆◇◆◇Ｇ記者の「報道クリップ」◆◇◆◇
▽チェルノブイリの被災者団体メンバーから届いた２４通のメール
中国新聞によると、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の被災者から、チェルノブイ
リと並ぶ「レベル７」となった福島第１原発事故の被災者の健康を案じる電子メール
が、相次いで届いているという。送り主はチェルノブイリの被災者団体「ゼムリャ
キ」のメンバー。同団体の代表は、「政府が脅威がないと言っても直ちに避難し、子
どもを救って」と呼び掛けている。あて先は広島県府中市の市民団体。これまでに
２４通が届いた。
また届いたメールには、「靴のほこりを拭き取り、手を洗い、部屋の中を頻繁に雑
巾がけした。帽子やスカーフを着け、髪を覆うことも大切」など体験を生かしたメッ
セージもあるという。国境を越えた重層的なコミュニケーションが、政府及び関係機
関・事業者の事件の矮小化と隠蔽体質を突き破っていく原動力となるよう期待したい。
露から福島案ずるメール続々（中国新聞２５日）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201104250076.html
▽米・韓・台湾などは水素爆発の防止を重視
２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が２３日、福島第一原
発の事故について、放射性物質の外部放出を懸念し、東京電力が格納容器内のガスの
排出をためらったことで、水素爆発を招いたとする分析記事を掲載した。（→朝日新
聞）
朝日新聞の同記事は、米国では、１９７９年のスリーマイル島原発事故で作業員の
判断ですばやく排気が行われ、原子力規制委員会（ＮＲＣ）が追認したが、日本では
排気は「最後の手段」として、電力会社のトップや政府の判断を待ってから行う体制
となっており、ウォールストリート・ジャーナルの記事はこうした考え方の違いも排
気の遅れにつながった可能性を指摘した、と紹介している。
「放射性物質の放出を心配するあまり排気に慎重になったことが、事態を悪化させ
たようだ」とみる専門家の意見や、水素爆発の防止を重視する米国は、格納容器内の
圧力が耐圧の上限に達する前でも早めに排気を行うことにしており、同様の方針は韓
国や台湾でも採用されているとの専門家の指摘は参考になる。
「排気の遅れ、水素爆発招いた」 米紙が原発事故分析（朝日新聞２３日）
http://www.asahi.com/international/update/0423/TKY201104230312.html
▽２６日夜に「愛する飯舘村を還せ！！ 村民決起集会」
２６日午後６時半、福島県飯舘村の青年らが「愛する飯舘村を還せ！！ 村民決起
集会」を開き、村の環境回復と十分な補償を国や東電に求める住民団体を発足させる。
（→毎日新聞２５日）
福島第１原発：村の回復求め結束 飯舘村で住民団体発足へ（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110425k0000m040125000c.html
▽直嶋元経産相「今回の事故が起きるまで、きちんと捉えていなかったのは事実」
経済産業相在任時、プルサーマル受け入れを判断するため県が求めた安全確認に応
じ、福島第１原発３号機の耐震安全性や高経年化（老朽化）対策、経年劣化が懸念さ
れたプルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の健全性につ
いて、東電の対応を検証する立場にあった民主党副代表の直嶋正行元経済産業相。
２４日、津波による被害で電源喪失を招き、原発の冷却機能が失われた今回の原発
事故について、「従来の安全基準をベースにしたチェックをした。津波被害について
は今回の事故が起きるまで、きちんと捉えていなかったのは事実」（福島民友）と認
めた。
直嶋元経産相、津波対策の不備認める（福島民友２５日）
http://www.minyu-net.com/news/news/0425/news11.html
▽家畜の殺処「せめて、腹いっぱい食わせてからにしてほしい」
２４日、第１原発から２０キロ圏内で、餓死しそうになっている家畜の殺処分が決
まった。河北新報が、避難先から通っていた多くの住民も、２２日に警戒区域になり
立ち入りができなくなったと伝えた。「せめて、腹いっぱい食わせてからにしてほし
い」と声を振り絞る養豚農家などに寄り添う取材。
東京新聞は２２日の社説「警戒区域 説得と支援を万全に」で、立ち入り禁止の
「警戒区域」になった半径二十キロ圏内に居住していた約８万人に対し、＜納得でき
る説明が必要だ。高齢者が多いだけに、避難先での手厚い支援も望む＞と提言、＜何
よりも退去を迫られる高齢者に対しては、生活面での支援に万全を期す必要がある。
いつまで避難するのか、その見通しも示さないと、不信も不安も増幅する＞と厳しく
結んだ。
「最後に腹いっぱい餌を…」殺処分に養豚農家悲嘆（河北新報２５日）
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110425t13017.htm
家畜殺処分のため立ち入りへ 福島県が警戒区域に（東京新聞２５日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042501000012.html?ref=rank
福島第１原発：２０キロ圏の家畜殺処分へ 飼い主了解得て（毎日新聞２５日）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110425k0000m040112000c.html
警戒区域 説得と支援を万全に（東京新聞２２日付社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011042202000044.html
▽増税論、東電賠償案とも、国民不在の議論
復興財源として増税論が飛び交っている。東京新聞は２４日付の「週のはじめに考
える」で、＜なぜいま増税論なのか＞を掲げだ（以下に要約する）。
１）増税論は大震災直後から政府内でくすぶっていた
２）復興構想会議の初会合で五百旗頭真議長（防衛大学校校長）が増税を唱えた
３）議論もしないうちから、増税はすっかり既定路線になったかのようだ。
４）だが、青写真があって初めて財源の話になる。そこをすっ飛ばしてのカネの話は
「筋が違う」。
５）増税論者が持ち出す理屈に「被災地の負担を分かち合うべきだ」という論もある
が、それなら増税ではなく、寄付を促せばいい。
６）「三年間の時限増税」という話も、もともと財務省は財政再建のために増税を目
指してきたのだから、三年たったら「今度は社会保障財源に」となるのは目に見え
ている。
７）増税は大震災のどさくさ紛れに持ち出すような話ではない。
８）当面は子ども手当や高速道路無料化などの予算を見直し、不足分は国債発行で賄
う。国債の市中消化が難しいなら、長期金利の上昇圧力を抑えるために日銀が引き
受ける。あるいは日銀が市中からの買い入れ額を増やしてもいい。
９）東電の賠償問題も、存続を前提にして、将来の電気料金を原資に賠償するという
ことであれば、いずれ電気料金が引き上げられ、負担は結局、国民の肩にかかって
くる。これはおかしい。普通の会社が倒産すれば、負担は役員と株主、社員、投融
資してきた取引金融機関が分担する。「東電は地域独占でつぶせない」というな
ら、政府はまず地域独占こそ見直すべきだ。
１０）発電と送電を分離して新規参入を促す。競争が活発になれば、電気料金の引き
下げだって可能になるかもしれない。増税論といい東電賠償案といい、国民不在の
議論になっている。霞が関や金融機関の都合が優先している。野党もしっかり監視
すべき局面だ。
週のはじめに考える なぜいま増税論なのか（東京新聞２４日付社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011042402000019.html
あんたの言っていることは、医者の忠告を無視して暴飲暴食したあげく入院した患者がその医者をののしっているようなもんだね。
今の状況総体としてわかっている？
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/632.html#c297
まるで原発に補助金が出ていないような口ぶりなんだがwwww
なんだこりゃw
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/858.html#c8
なぜ ベクレル/平方メートルで発表しないのか？
チェルノブイリより圧倒的に悪く、年間100mを超える被爆を起こす事がばれてしまうからであろう。
理想を言えば年間1ミリ、すくなくとも年間5ミリ以上の放射線を浴びてしまうような地域は東電や政府が保証して避難させるべきであるが、日本は人口密度が高くそんな事をする金も土地も無い。
事故前と同じ放射線リスクで生活したければ、自費で避難するしかない。
数十年後、放射能の健康への影響が統計的に確認されれば、東電と政府を相手取り避難にかかった費用と損害を請求できるかもしれない。
まずは自主的に避難し数十年後避難の必要性が確認できれば集団訴訟で損害を請求するしか手は無いのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/854.html#c9
それは想定外とは言わないぞ！
保安院はまったく完全に無能だな。ふざけるな。
原発の安全なんか誰も考えて無いじゃないか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/855.html#c3
「なんでかの。戦争をはよう終わらせる為じゃった言うとるがの。」
「ほんだらなんで東京をやらんかったんじゃろ。なんで広島なんじゃろか。」
「ようわからんのう。」
「なんじゃようわからんじゃ死にきれんのう。このまま死ぬるんはかなわんで。。」
私は黒い雨でこのセリフを聞いた時、ガツーンときました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/864.html#c1
よって、このスレの「◆2011/04/24（日）でもいまも毎日，空中に立ちのぼっている．その量は， １日に１５４兆ベクレル！」というのは大ウソであることが判明した。
あんなに目立つ形をしとるんだから・・
防衛上、徹底的にしらべなあかんだろ～
政府には、原発事故発生の際に稼働する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（通称“SPEEDI”）」がある。
SPEEDIには、全国の原子力施設の炉型や周辺地形などがデータとして組み込まれている。原発事故が発生して放射性物質が放出されると、気象庁のアメダスと連動して、風向や風速、気温などから放射性物質の拡散を計算して図形化し、最大79時間後までの飛散を予測する能力を持つ。
SPEEDIは事故直後の3月11日17時から動き始めたものの、最初に拡散予測図が公表されたのは3月23日、その後4月11日に2枚目が公表されたにとどまっている。その背景を追跡してみた。
東京電力は地震発生翌日の3月12日に1号機と3号機で炉内の圧力を下げるために放射能を帯びた水蒸気などを建屋外に放出する「ベント」に踏み切り、13日には2号機でも実施。さらに、15日にはフィルターを通さない緊急措置である「ドライベント」も行なった。
このタイミングで大量の放射性物質が飛散したことは間違いない。それはモニタリングのデータもはっきり示している。
だが、枝野幸男・官房長官は1号機のベント後に、「放出はただちに健康に影響を及ぼすものではない」（12日）と発言し、20km圏のみの避難指示を変更しなかった。センターの証言によれば、枝野氏はSPEEDIのデータを知っていたはずだ。
SPEEDIを担当する文科省科学技術・学術政策局内部から重大証言を得た。
「官邸幹部から、SPEEDI情報は公表するなと命じられていた。さらに、2号機でベントが行なわれた翌日（16日）には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」
名指しされた官邸幹部は「そうした事実はない」と大慌てで否定したが、政府が“口止め”した疑いは強い。なぜなら関連自治体も同様に証言するからだ。
システム通り、福島県庁にもSPEEDIの試算図は当初から送られていたが、県は周辺市町村や県民に警報を出していない。その理由を福島県災害対策本部原子力班はこう説明した。
「原子力安全委が公表するかどうか判断するので、県が勝手に公表してはならないと釘を刺されました」
福島県は、玄葉光一郎・国家戦略相や渡部恒三・民主党最高顧問という菅政権幹部の地元だ。玄葉氏は原子力行政を推進する立場の科学技術政策担当相を兼務しており、渡部氏は自民党時代に福島への原発誘致に関わった政治家である。
この経緯は、国会で徹底的に解明されなければならない。「政府が情報を隠して国民を被曝させた」とすれば、チェルノブイリ事故を隠して大量の被曝者を出した旧ソビエト政府と全く同じ歴史的大罪である。
しかも、その後も「安全だ」と言い続けた経緯を考えると、その動機は「政府の初動ミスを隠すため」だったと考えるのが妥当だろう。
※週刊ポスト2011年5月6日・13日号
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/866.html
洋上風力発電は地震にも津波にも強い。
地熱発電はほとんどの技術が日本のもの。
これを世界的に推進していけば国益にもなる。
原子力＋火力＋水力 = 放射能＋CO2＋ダムによる環境破壊
地熱＋風力＋太陽光 = クリーン＋日本の技術力を世界に輸出可能
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/843.html#c2
■震災復興基礎所得保障と生活再建のための現物支給を政府に政府に要求する要望書《要旨》
１．被災した人々に早急に無条件・個人単位による基礎所得保障を支給してください。
２．被災ならびに被曝した人々に半永久的な医療を保障してください。
３．被災した人々が今までのつながりを断たれずにすむような仮設住宅を早急に作ってください。
４．被災して孤児になった20歳未満の子どもたちに対する適切な施設、ならびに支援、心のケアの体制づくりを早急に求めます。
また、子どもに関する早急な支援体制つくりを要求します。
５．高齢者、障がい者やひとり親、女性やセクシャルマイノリティなどへの支援体制の強化を求めます。
また要介護者を抱える被災した人々のために、介護施設の建設や支援者の充実を早急に実現してください。
６．被災した人々に車を支給してください。（また車の所持を理由にした生活保護の適用拒否は今すぐ、止めてください。）
７．今回被災地で働いているすべての労働者への補償、また被災者が解雇・失業しないような対策を求めます。
８．また今回の被災で東北だけでなく北海道や関東全域にも連鎖倒産や失業者が出てきています。
日本全域に対する基礎所得保障、雇用対策と社会保障の充実を求めます。
《理由》
１．いま被災者の生活保護が急増していますが、審査事務をしている間に死者が出ます。
また、行政機構も被災していて機能していないところがたくさんあります。
早急に無条件で個人単位の基礎所得保障が求められています。
２．原発事故の影響でこれから数年後、小児甲状腺癌が急増することはチェルノブイリ原発事故の医学的な追跡調査からも明らかです。
医療体制の早急な立て直しと医療費の保障、薬の製造を求めます。
３．阪神大震災の時には仮設住宅での孤独死が問題となりました。仮設住宅で孤立しないような対策を求めます。
４．４月初旬の段階で多くの被災孤児の存在が知られるようになりました。しかし全国的に児童養護施設は満杯です。
早急な施設建設、里親制度の改善、ならびに職員・支援体制を求めます。
また被災した子どもたちの回復のための手厚い支援体制の急務を要望します。
５．要介護者を抱える被災者から、「介護する私達が先に崩壊する！」という訴えを聞いています。
要介護者ならびに介護者への支援充実、ならびに介護労働者への支援充実を求めます。
６．自動車保険は天災には適用されません。ですが、今回の津波で北海道の沿岸部まで車が流されています。
被災地域は自動車が無ければ、食料や灯油一つ買い出しに行けません。被災者に車の現物支給を求めます。
７．原発事故に対応している特に下請け労働者、被災・被曝した労働者にきちんとした補償をしてください。
また既に被災者の解雇、連鎖倒産、東京でも派遣社員の解雇や、採用見送りが出てきています。
更なる雇用状態の悪化が始まっています。日本全域への基礎所得保障を検討課題としてください。
http://bijp.net/newsinfo/article/250
http://bijp.net/site01/files/pdf/2011/20110327BW.pdf
■お金が一番：被災者支援（山内康一＝衆議院議員）
(前略)雲仙・普賢岳災害のときの行政の「食事供与事業」では、
「食事の現物支給」と「１人１日１０００円」を選べたのですが、誰一人食事の現物支給を選ばず、
みんな現金を選びました。
お金の支援が、便利で迅速、かつ、はずれがありません。
http://news.livedoor.com/article/detail/5436807/
■林敏彦同志社大学教授「大震災と日本経済 復興へ法的制約を見直せ」日本経済新聞 2011/3/21 朝刊掲載
▼原型復旧にこだわるな、被災者に現金給付を
http://hayashiland.com/paper/nikkei20110321.pdf
■震災復興では、コンクリートよりも人を優先に
(山崎元＝経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員）
端的にいって、被災者に対して、被害によってある程度の差を付けながら、
生活再建のための「現金」を配ることが必要であり、同時に効果的ではないだろうか。…
震災復興の議論は始まったばかりだが、特に官僚寄りの論者（たとえば、いわゆる「御用学者」）は、
被災者への金銭支援には消極的であるようだ。…
従来型の公共事業に偏った復興支援は、官僚や特定の業者にとっては喜ばしくとも、
被災地域の人でもメリットを受ける人とそうでない人との差が大きい。
今やすっかり忘れられそうな「コンクリートから、人へ」だが、
震災からの復興を考える上では思い出す価値があるコンセプトではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/11579?page=3
震災後一ヶ月の動きを見る限り、復興に向けた政府の動きはきわめて遅い。
会議をあれこれ作って、中央政府が方針を決めて、大規模公共事業を行う形を中心とすると、
予算の執行にも時間が掛かるし、地域にとって、無駄な物を作りかねない。
政府や自治体の復興プランニングや予算執行体制が整っていないことを考えるとなおのこと、
中央政府による公共事業主体の復興ではなく、先ずは、被災者に現金による補助を手厚く支給すべきではないだろうか。
被災者の生活再建に早急に役立つのは、メリットが偏り完成に時間が掛かる公共事業よりも、
生活のために個々人が最も必要とする目的に使うことが出来る給付金だ。
消費や住宅投資に回る比率が大きいはずなので、景気へのプラス効果も早くて大きい。
http://diamond.jp/articles/-/11859?page=4
インフレターゲットあるいは名目成長率ターゲット政策を導入する代わりに、
月１万円（年間１２万円）のミニ・ベーシックインカム政策を実施してはどうだろか。
（子ども手当ては、ミニ・ベーシックインカムに統合。累進課税は強化＝所得税最高税率の引き上げ）
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/609.html#c1
石油メジャーは石油資源探査の名目で、潜水艦や核爆弾などを独自に所有している
か、又は米軍の中の組織内の一部の組織を自由に動かせるようになっていると
考えれば、秘密裏で３１１テロを実行することは容易なこと。
わたしも（申し遅れました、尼崎在住の寺岡東子と申します）、高円寺のような、鎌倉で行われたような、音楽満載の明るいデモにしたいです。
現在５月７日への参加を、友人に呼びかけ始めています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/740.html#c8
又 国、官僚 裁判所と検察との密接な司法制度がここでも「生かされている」
幼い子供達をどうするんだ!!!
この国をどうするんだ!!!
議員も官僚も志はナインか!?
失業中の年老いた爺さんだがホントに怒ってる!!
兵庫でイオン上昇なら東海で起きるってこと？
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/257.html#c1
あっしらさんの書いていることが、
意味が分からない、とか漠然としてる、とか思ったならば、質問すればいい
何を質問していいか分からなければ、よそでちょっと勉強すればいい
はっきりと間違っていると思えば、そこを指摘すればいい
間違ってると断定はできないけど、賛成できない場合は、そう書けばいい（投稿文みたいに）
面倒くさくなったら、読まなければいい（不快な嵐投稿ではないんでしょ）
「詐術」とか「頭が悪い」とか言って攻撃するのは、やめようよ。物理学の間違い理論の論文なんか毎年いくらでも学術誌に発表されているけど、いちいち「頭が悪い」とか言われたら、論文書く人いなくなるよ（だから実際に日本は理論が弱い）。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/414.html#c9
次号ではネットデマ取り締まりについても記事が載るようだ。
新聞がへなちょこになっている現在、雑誌の意義が非常に鮮明になってきている。
これからも是非がんばってもらいたい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/866.html#c2
ダイヤモンドオンラインの
【福島県飯舘村・現地レポート】
持続可能な村づくりを奪われた村
――原子力災害の理不尽な実態
http://diamond.jp/articles/-/11978
統一地方選での唯一と言ってもよい朗報は、社民党の保坂展人氏が世田谷区長選で見事な勝利を得たことである。「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、保坂氏の動画映像を紹介くださっているので、ぜひご覧いただきたい。
日本の政治は２００９年８月の総選挙で政権交代の偉業を成し遂げた。日本の歴史上初めて、民衆の意思を代表する勢力が政権を獲得したのである。
しかし、民主党内部に、旧来の支配勢力に通じる勢力が送り込まれていた。旧来の日本の支配勢力とは、米国・官僚・大資本・政治屋・マスゴミによる利権複合体である。米官業政電・悪徳ペンタゴンが日本政治を実質支配し、巨大な利権に群がり続けてきた。
この利権構造を根絶し、民衆の利益を追求する政治を確立することが求められていた。
利権複合体は、２０１０年７月の参院選で敗北すれば、本格的に悪徳ペンタゴン支配政治が破壊されることから、参院選に向けて死に物狂いの反抗を示した。
具体的には民主党の基軸であった小沢－鳩山ラインを、「政治とカネ」キャンペーンで総攻撃し、また、普天間基地の県外移設方針を示した鳩山首相の意思を全面的に妨害した。この作戦が成功して、悪徳ペンタゴンは２０１０年６月２日にクーデターを挙行し、政治権力を主権者国民勢力から奪還してしまったのである。
その主要メンバーが、菅－仙谷－岡田－前原－枝野－野田－玄葉－渡部の悪徳８人衆である。
しかし、主権者国民は菅政権を信任しなかった。菅直人氏が信任投票であると位置付けた２０１０年７月の参院選で民主党は大敗し、菅直人氏は辞任しなければならなかったが、菅直人氏は自分自身の利益だけを追求する行動を押し通し、いまも首相の座に居座り続けている。
それでも、菅直人氏が政治資金規正法で禁止されている外国人から政治献金を受け取っていたことが明らかになり、菅直人氏の辞任は時間の問題となった。ところが、その瞬間に大地震・大津波が発生し、緊急避難的に政治休戦に移行したが、統一地方選が終わり、第一次補正予算が成立すると、この政治休戦は終了する。
日本政治をどのように誘導するべきか。極めて重要な局面に差しかかっている。
今後の政治の方向を考える上で、日本滅亡をもたらしかねない原発災害がなぜ起きたのかを考えることは、極めて示唆に富む。
原子力の利用には利点はあるが、一方に、重大なリスクが存在する。今回の事故も、半歩誤れば日本滅亡をもたらす重大事案である。
しかし、政府と電力会社はこれまで「絶対安全神話」を喧伝し続けてきた。
政治が、国民の幸福を第一に置いて、この見解を示してきたのかと言えば、それは違う。
原子力利用が積極推進されてきたのは、原子力利用が絶対安全だからではなかった。「資本の論理」が「人民の論理」を抑圧してきた結果である。
原子力利用推進で利益を得る勢力が存在し、この利益を得る勢力が原子力利用を政治の場での意思決定としてきたのだ。安全だから推進したのではなく、利益を得るために推進したのだ。
電力会社は原子力が低い発電コストであること、原子力利用により巨大設備が必要となることを理由に原子力事業を推進してきた。詳細な説明を省くが、電力事業の適正利益算出式は巨大設備保持が電力会社にとって有利であるように定められているのだ。
また、重電各社、ゼネコン、メンテナンス業者などの企業は、原子力事業を巨大ビジネスチャンスとして捉えてきた。脱原発は巨大なビジネスチャンスの喪失を意味する。
官僚機構は全国の電力会社への天下り利権を極めて重視してきた。また、それ以外の膨大な天下り機関がこの領域に創設されてきた。原子力ビジネスは官僚利権の巣窟とも化してきたのだ。
マスゴミは電力業界から膨大な広告費収入を得てきた。最重要顧客が電力業界であると言って過言でない。
また、膨大な規模の御用学者が金魚のフンのように原子力利権に列を連ねてきた。テレビに登場する学者と称する人間たちのほとんどが、利権まみれの薄汚れた人間たちである。
米国が日本の原子力政策を支配し続けてきたことについては、すでに４月４日付記事
「原発政策を誘導した米国核政策必見ドキュメント」
に記述した。
米国は、日本の反米化・反核化を回避すると同時に、日本の原子力政策を米国の監視下に置くために、日本人から選出した米国代理人を通じて、日本支配の謀略活動を展開し続けてきたのだ。
日本の利権政治屋は、米国および利権複合体の手先として、カネと引き換えに、利権複合体の意向を政治に反映させ続けてきた。
原子力が国民の幸福を最大化する手段であるから原子力を推進してきたのではない。悪徳ペンタゴン勢力は原子力利用を推進することによって金儲けができるから原子力利用を推進してきたのだ。
日本では、２００９年８月まで、主権者国民の意思を反映する政治勢力の力が弱かった。この結果、危険な原子力利用に歯止めをかけることができなかった。
そして、２０１０年７月以降、再び、主権者国民の意思を反映する政治勢力が権力中枢から姿を消した。
悪徳８人衆が支配する民主党は、自民党とまったく同じ悪徳ペンタゴン勢力である。
選挙を実施しても、脱原発の動きが広がらないのは、ここに理由がある。右に行っても左に行っても、原発推進者が立ちはだかるのである。
国民の幸福を第一とする政治を実現するには、企業献金を全面禁止し、官僚の天下りを根絶しなければならない。そして、主権者国民の意思を反映する政治勢力が二大政党の、少なくともひとつに浮上しなければならない。
現在の腐りきった民主党は、自民党と同種の悪徳ペンタゴン政党でしかない。
菅直人内閣を内閣不信任案決議可決で総辞職に追い込み、民主党を分党し、新たな主権者国民勢力を糾合する政治勢力を結集しなければならない。
本来、民主党から悪徳民主党勢力が脱党するべきだが、素直に応じるかどうかは分からない。最悪の場合は、正統民主党が脱党することでも構わない。
国民が正しい情報を入手し、正しく判断する能力を持つなら、世田谷での判断が日本全体に広がるはずである。世田谷のケースは、主権者国民勢力が首長のポストを獲得した事例である。
マスゴミは、いまは政局を動かす時機ではないと、懸命に悪徳菅政権の延命を図るだろう。
腐ったマスゴミをのさばらせてはならない。日本が存亡の危機に直面しているからこそ、正統性ゼロの悪徳菅政権を一秒でも延命させることが、日本国民の不利益になるのだ。菅直人辞任要求国民署名運動を開始する必要があるのかも知れない。
72で、乗っ取られたと断言しておきながら、実際は違うと指摘されると、
情報が筒抜けになっていれば乗っ取られていると同じと、おかしなことを言う。
14で、貴方は、ちきゅう関係者が人工地震を起こしていると発言した内容から、あたかも、「ちきゅう号」とその関係者が、東北大地震をおこしているかと誤解されるような内容を投稿している。
3.11の時、「ちきゅう号」は、八戸港で、積み荷をしておりました。
この積み荷の間、定員200名の所、社会見学に来た小学生40名とその先生方、多数、乗船されていました。
定員オーバーの状態の中で、津波が八戸港を襲ってきたのです。
津波によって、船は損傷してしまいましたが、船長をはじめとする乗組員が、頑張ったのでしょう。
死傷者を、一人も出さない結果を出しました。
本当に、あなたの言うとおり、「ちきゅう号」を利用した災害を、企んでいるとすれば、船は生かしておいておくのでは、無いでしょうか？
「ちきゅう号」と3月11日の東北大震災とは、無関係と思います。
まずは、貴方のひん曲がった考え方を修正すべきでは、無いでしょうか？
コメントありがとうございます。
私も「孫氏とマードックの関係」の件は、話の本筋ではなく、あくまで傍流であると思っています。
日本の原子力政策の歴史の零点はどこにあるのか？･･･何が端緒になったのか？
･･･その事実関係を、まずしっかりと検証していかなければならないと思います。
私の認識ですが、(暫定的な位置づけとしての)「起点」となったのは、中曽根康弘元首相(当時は議員)ら数人による議員立法…概略は[外国から日本国内への原子炉の輸入を解禁する]というものだと記憶しています･･･が国会で議決されたことです。少なくとも国内における原子力関連事業は、事実上ここから始まりました。
(もちろん、未知ですが何らかの利権が絡んでいたことは間違いないでしょう)
この翌年(?)に、日本最初の原子力発電所が茨城県東海村に建設されることになりました。原子炉の納入元は例の米国ＧＥ社です。さらに初代の原子力委員会委員長に正力松太郎氏が就任しています。
その後、正力氏は科学技術庁の初代の長官にも任命されています。
原子力発電の歴史は、利権に群がる亡者たちの歴史でもありますが、それならば、日本の原発利権の相当部分は、読売グループによって継承されていったと考えることは、決して不自然ではないと思います。
中曽根元首相と現在の読売Ｇ会長である渡部恒雄(ナベツネ)氏の異常なまでの親密ぶりは、原発利権によって築かれたものではないか？･･･と、私は考えています。
しかも、中曽根・ナベツネ両氏と米国政界の超大物(故?)キッシンジャー氏との緊密な関係は、彼らが常に「日米欧三極委員会」の中心メンバーであることに由来しているはずです。いや、前後関係は逆かもしれませんが。
「三極委員会」はこの３人を除いて、その都度、出席者が替わるようです。最近では、楽天の三木谷会長も出席しています。
前にどなたかのコメントにもありましたが、この「三極委員会」こそが事実上の日本政府であるとされています。「日本政府の上の人たち」とは「三極委員会」のメンバーのことでしょう。ただし、このような組織ですので、もちろん上には上がいるわけです。「彼ら」が日本全体をコントロールしてきた･･･「三極委員会」は、その出先機関にすぎません。
当然「彼ら」とは、まずはユダヤ系金融資本家たちであり、ＦＲＢ(米連邦準備制度)の関係者であり、国際投資家・大富豪たちであり、世界各国の王家・王室関係者であり、欧米の政府首脳・高官たちであり･･････
基本的には、「三極委員会」はブレジンスキーが設立した委員会であり、現在も彼が仕切り屋をしているはずです。もちろんその背後にはデビッド・ロックフェラーがいます。デビッドが裏にいるということは、現在はバラク・オバマも関与していることでしょう。その他に「三極委員会」を操ってきた人物については、あまりよくわかりませんが、キッシンジャーの絡みはあると思います。
実は、現在の米国の権力構造は非常に複雑で、単純に「米国は･･･」と論ずることが難しい状況です。
基本的な対立関係としては [英ロスチャイルドvs米ロックフェラー]＊[石油vs原子力]＊[ＦＲＢ体制維持派vsＦＲＢ解体派]･･･これに[軍産複合体]など様々なゲループ(?)が入り乱れ、しかも原子力派なのに石油派のロックフェラーと組んでいたり、表面上は反戦平和主義なのに軍産複合体に属しているetc.･･･
もちろん、私はそのほうの研究をしているわけではないですし、全体を俯瞰することなど到底、無理だと思っています。勢力図も時間の経過とともに変化するわけですから。
ただ、重要なのは、欧米の有力者が「三極委員会」をコントロールしていて、「三極委員会」が日本政府をコントロールしている･･･そして「三極委員会」の中枢には、原子力利権を皮切りに結託してきた中曽根とナベツネがいる･･･ということです。
原子力利権は環境利権と深く結びついているわけで、したがって、原子力利権とグリーン(自然)エネルギー利権は、相反するようでいて、実際には、強力な関係を構築しているはずです。今の民主党もクリーン・エネルギー(太陽光パネル・風力など)産業を、非常に大きな成長産業として位置づけていながら、同時に原子力発電事業を推進して、ベトナムをはじめ各国に積極的に売り込みをかけていますよね。
それはともかく、私は「常温核融合」のほうが相当に見込みがあると思っています。日本では大阪大学が研究拠点になっているようです。
実用化できれば、世界中が間違いなくひっくり返る「エネルギー革命」が起こります。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/271.html
本当ならば、こちらに巨額の投資をすべきなのですが、既存エネルギー利権がすべて消失するために、利権温存派からの妨害やら、国からの嫌がらせなど、いろいろあるみたいです。日本国内での研究を邪魔しているのは、例によって「東京大学」です。
この国を悪くしているのは東大なんですけどね･･･。あ、独り言です;;
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/735.html#c131
なお、国家に責任があることは東電の責任を免罪するものではない。東電が被害者な訳ないだろ。東電は国家と共同正犯である。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/863.html#c5
お前がコメントに使ったパソコン(携帯)はどうなんだ？
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/115.html#c10
やはり出ました。「100兆円の外貨準備を使え」。ストックをフローに回せとのトンデモ論です。「1400兆円の個人金融資産を消費に使え」という、出来ないことを「やれ」というのと、同じです。「金融資産は、帳簿上あるだけで、幻」ということを、理解するのが、とても大変です。植草？なる人さえ、理解できないのですから、経済学などという、超マイナーな学問の常識（貿易黒字は儲けではない、単にカネの貸し借り）（貿易黒字赤字は豊かさと全然関係がない）（輸出が増えると輸入も増える）（ストックとフローは別世界）は、一般の人の常識になりません。
高校では、「現代社会」or「政治･経済」が必修なのですが、誰も、経済の分野をしっかり学んでないし(授業でそこまで進まない）、そもそも、高校の教科書･資料集が「経済」を理解していない高校教諭によって書かれている→編集者もチェックできない、のですから、どうしようもないという状況です。
その結果、東大生でさえ、「経常黒字が増えると資本収支は」①赤字②黒字③影響なしという問題の正解率（正解は①）は、11.8％しかありません。『週間ダイヤモンド2010.3.27 p61』 11.8％の人も、まぐれ当たりが含まれています。
100兆円の外貨準備＝266兆円(09年）の海外純資産の30％超に当たります。
貿易黒字＝海外資産＝国内に還流しないカネ
となります。そもそも、貿易黒字は、貯蓄―投資、すなわち、国内投資に使われなかったカネが海外に貸し出された、即ち「貯蓄超過＝貿易黒字＝外国資産」です。その使われなかったカネ＝外国資産の残高(純資産)は、266兆円あり、そのうちの100兆円が「外貨準備（ほとんどドル資産）」です。貯蓄Sは、I(国内投資：工場や土地)・G－T（公債＝インフラ）・EX－IM（貿易黒字＝海外がモノを買う）となり、いずれも「国富」になります。
外貨準備の100兆円を使え＝「国富を取り崩して使え」ですから、「工場や土地や、店舗を売れ」「道路や港を売れ」「海外に売ったモノを売れ」という、わけのわからないことを主張していることになります。国富＝狭義ストックはフローに回れないのです。ストックは、フローを生み出す「源泉」なのです。
さて、債権＝債務から考えて見ます。100兆円の外貨(実際には、証券約100兆円)債権の裏には、政府短期証券(106兆円:20年度)という負債があります。政府(日銀)が円を売ってドルを買う為替介入をしようとします。その円は日銀が勝手に刷るのではなく、市場から調達します。市場から円を買い、外国為替市場で円を売り、ドルを買います。その国内円の調達が政府短期証券(公債)になります。
市中円→政府短期証券→外貨
外貨準備100兆を売る：注１(10兆円でも同じ)＝政府短期証券を売却する(公債償還)のことです。イメージとしては、政府の借金返済になるだけです。このカネをフロー、モノやサービスの購入に回せるわけではありません。
100兆円の公債放出(10兆円でも同じ)になると、市中銀行の当座預金が100兆円増えるだけ（民間市中では、金庫の証券→現金になっただけ）です。その100兆円は、誰かが借りて（また債権＝債務になるだけ）、投資に回してくれないと、市中に出回りません。
借り手がないから、民間は「証券」を購入し、利ざやを得ています。その証券が無理やり現金になっても、民間ではどうしようもありません。金庫に現金が山積みになって終わりです。使い道がありません。
外貨→政府短期証券→市中円
しかも、今のマネタリーベースは、約100兆円ほどです。そこに100兆円の現金が加わると(10兆円でもいいですが)どうなるか・・・・お札の価値下落になるだけですよね。モノ･サービス生産量(こちらはいきなり増やせません)が変化しないのに、カネ量だけ増えるのです。
結局ストックはストックであり、フローに回せないのです。
注）ただし、政府短期証券を日銀が円を刷って買えば、チャラです。その分、結局インフレになるだけです。
注１）外貨準備放出＝ドル売り円買いは、結局市場に影響を与えません。市場は余りにも大きく、30兆円程度の為替介入では、びくともしないのです。
http://allabout.co.jp/finance/gc/312608/『日銀の為替介入の効果とは？掲載日：2010年09月23日
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/603.html#c11
民主化デモによる政変が相次ぐ中東などにも言及。リビア情勢をめぐっては、「外交や対話が武器に取って代わり、紛争で苦しむ人たちに人道援助が行き渡りますように」とした。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/788.html#c3
麻原が預言者であったなら、１０数年後に死刑になる自分を予言できなかったのか？
誰でも情報は間単に調べられます。下記の情報は１０分で調べました。
真偽は自分自身で調べ、確かめそれで嘘だと思えばそれでいいと思うし、真実だと思うなら
それを伝えたくなります、だから今書いているのですが。
私も真実は全く分かりません。
ただネット上で調べただけです。
自分自身で調べて欲しいです。
ただ関西空港にも工事があったということは、わたしにとっては死活問題です。
私にとって、この情報は見逃すことはできません。
関連する記事のＴwitterを作りました。
http://twitter.com/youtubejapan
「阪神大震災 麻原予言 」 のキーワードでgoogle検索したら下記の情報がありました。
http://www.asyura.com/0401/bd33/msg/417.html
●オウムは、神戸大震災が地震兵器によって起こされる事を知っていた！？
一方、『日出づる国、災い近し』の『初めに』には、次の一文が載っている。
「神戸は実験台にされた！
『おりしも』大阪では日米防災会議が開かれていた。つまり、地震等の防災の専門家が集結
していたのだ。彼等は震災後直ぐに神戸入りし、その被害状況を詳しく調べている。そして、
救援活動には一切関わる事なく、神戸を離れ、日本の建築の不備だけを指摘しているのであ
る。
震源地に隣接する大阪で、地震発生まで『待機』していた彼等には、地震発生『予定』日
がわかっていたのだろうか」
これによれば、オウムは阪神大震災が人工地震ではないのかという疑いを表明している。麻原”尊師”の予言では、人工地震が１月１８日頃に起こると言っていないけれど未、勘ぐれば、その頃神戸で地震兵器による大地震が起こる事を知っていて、それを予言の形で言及したとも考えられる。
オウムはいう、現在のボーリング技術では、地中数百メートルどころではなく、１キロを越える深さまで掘る事が出来る。先に挙げたソ連の地震兵器は「小さな核爆発」で「大きな地震」を起こす事が出来るが、深くボーリングした個所に「小さな核爆発」を起こす物を埋め込んでおけばいいことになる。
●地震予告が、なぜアメリカという国から来るのか
オウム予言の他にも、あまたの地震予言があったのが、今回の特徴といえるが、予言（デマ、流言飛語もそうだが）は、一旦人に伝わり始めると、出所を正す事なく広がっていく。オウムのように、わざわざ出所を明らかにするのは珍しい例かもしれない。出所を問い正していくと、奇妙な予言もあった。
その一つは、阪神大地震に関するものではなく、１月末に東京で起こるというものであった。それが外資系企業の日本支社に米国の本社から業務用のファックスを使って、地震があるから注意せよと流れてきたのである。アメリカ人の事だからジョークで流したかもしれないが、いささか悪い冗談である。それだけではない。元ＣＩＡの人物から日本の知人宛てに、「２月１５日は１月１７日と同じく満月であった為、この情報は信じられ易かったが、数日前になって元ＣＩＡ氏から「あの件は取消」という電話が入ったという。
ジョークかもしれない物を含めて、地震予告が、なぜアメリカという国から来るのか。又、平成６年秋にオーストラリアの地震研究所で所長が、「来年（平成７年）の１月と１０月に日本で大地震がある」といったのを聞いた人もいる。
この様に、今回の地震予言・予告が海外から来ている事を考えると、前述した神戸の一部の外国人が事前に避難したというのはありえない話ではない。
オウムの予言には、その後があった。公にはされなかったが、３月・静岡、４月・大阪 ９月・東京に地震が起こるという話も流されていた。その話は少なくとも２月上旬には、信者獲得の為に語られていた。地震から免れたければオウムに入れ、今入信すれば２ヶ月分の食糧を提供し、核戦争に備えてシェルターに避難する事も出来るとも説いていた。
そして、そのオウムの話の中には、すこぶる興味深い情報が入っていた。
「外資系のベクテル社というボーリング会社が工事に参加した所で地震が起こる。彼等は
活動層を狙って地震の種を仕掛けている。その会社は淡路島でも工事をやった。東京近郊
は府中、国立付近。埼玉付近にもある」
というのである。
●関西国際空港の建設工事に参画したベクテル社
阪神・淡路地域に、ベクテル社が参画した建設工事があっただろうか。それがちゃんと存在した。関西国際空港である。昭和５９年に発足し、翌年政府が２兆５千億円の施設予算を承認した関西国際空港会社が発注した海外企業には、ＡＴ＆Ｔインターナショナル（米）、ＴＲＷ（米）、ザ・オースチン・カンパニー（米）、コピアパートナーシップ（米）、ローゼンバウアー・インターナショナル（豪）、パリ空港公団（仏）、オガワ・フェレ・デュチョル・デコラシオン（仏）、ボイマー・マシーネンファブリック（独）、シンドラー・マネージメント（スイス）、ブカカ・テクニック・ウタマ（インドネシア）等があるが、オーバーシーズ・ベクテルの担当は次の部分であった。
・平成３年度、旅客ターミナルビル工事（南工区）
・平成４年度 旅客ターミナルビル新築工事（南工区２）
今回の地震で、関西国際空港は殆ど被害がなかった。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2092/1192011656/
Q&Aコーナー
Q:地震はプレート理論により起こることは常識ではないのか？
A:いいえ。地震は地殻内での爆発現象と考える方が自然です。
プレートが接する部分にたまる歪エネルギーの開放によって地震が起こると考えると様々矛盾が露呈する。
新・地震学セミナーや山本寛著「巨大地震は水素核融合で起きる」をよく読んで欲しい。
http://www.ailab7.com/Cgi-bin/sunbbs2/index.html
http://www.kohgakusha.co.jp/books/detail/978-4-7775-1281-2
◎神戸大震災について◎
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/7073/koubejisin.htm
●神戸大震災は、人工地震と自然地震とがダブった「双子地震」か？
人工地震か、自然地震か－－そのどちらを取るかと云う時、思いがけない新聞記事に出会った。これが事実だとすると、人工地震であり、同時に自然地震（霊体による人工地震？）だったと云う事も考えられる。
「本震は”双子地震” 地下破壊、１秒後に２度目
兵庫県南部地震の強い揺れは大小２回に分かれ、それぞれ別の断層の運動によって引き起
こされた”双子地震”だった事が、横浜市立大の菊池正幸教授の地震計ダータの分析で分か
った。菊池教授は『淡路島で見つかった野島断層の動きだけでは今回の地震は説明出来ない。
今後の大きな余震がどこで起こるか等を知る上でも、別の断層の探査が急務だ』と、指摘し
ている。
菊池教授は、同大学や米国、オーストラリア等の地震計が記録した兵庫県南部地震の波形
を分析、本震を引き起こした地下の破壊が、二段階で起こった事を突き止めた。初めの破壊
は、約５秒間で、その約１秒後から約４分間、次の破壊が続いた。かかった力は共に東西の
圧縮力で、破壊が進んだ方向も北東方向で同じだが、微妙に異なる。初めの破壊で出された
エネルギーの方が大きかった。
菊池教授によると、報告されている淡路島の断層の動きだけでは二番目の破壊を説明出来
ず、明石海峡か兵庫県の瀬戸内海側で別の断層が動き、神戸市の直下で破壊が止まったと考
えられた。菊池教授は『最大の余震は、破壊が止まった先端部で起こる事が多いし、しわ寄
せを受けて別の断層が動く可能性もある。海底での別の断層の調査等が必要だ』と話してい
る」（「産経新聞」平成７年１月２１日付）
又「三つ子地震」だったという説も出ているが、地震学者の中には「こんなものは人目を引く為に出している説」として、認めない向きもある。
淡路・阪神大震災－－まず自然地震（霊体による人工地震）が起こり、ほんの数秒後、引き続き、地震兵器による人工地震が発生した。そう考えると、午前５時４６分という発生時刻の謎が融ける。
人工地震ならば、発生時刻をあらかじめ設定出来るだろうし、ラッシュ時をこそ狙うべきである。わざわざラッシュ時を避けて発生させた所に、神（聖なる霊体）の”意志”が見えるではないか（これは、大難を小難になった結果であり、感謝すべき問題でもある。しかし、日本が真剣になって悪魔の動きを監視すれば、人工地震を起こさせなくて済む問題でもある。これは、霊界での守護の限界でも語っている！忍）。
●地震直前に赤い稲妻が走った！
人工地震説を唱える人は、一つの根拠として地震発生直前の発光現象を挙げている。
徳山和夫さん（６１歳）が撮影した地震発生直前の発光写真は、有名になった。２月３、４日頃東京新聞、産経新聞にカラー印刷で掲載されたから、記憶している方もいると思う。徳山さんが１月１７日午前５時４０分頃、神戸市内から淡路島方面に向けて撮影したその写真は、西空が夕焼けの様に赤く染まっている光景を捉えている。やや遠くに、雲を刃物で切り裂いたかのような一直線から、一際赤い空が見えている。その手前は何筋にも雲が切れ、やはり赤い空が見えている。地震発生の数分前の光る西空である。
「細く薄い雲のような物が、空の石（西）から左（東）に向け、さっと走った。その直後。
三回、雲越しに稲光のような光が見え、激しい揺れでハンドルをとらえた（震源から約４０
キロ東の伊丹市を南に向けて走行中だったタクシー運転手の吉井好雄さん－－３７歳－）
「雷が落ちた様にピカッと白い光が目に飛び込んできた」（震源地近くの明石海峡付近で底
引き網漁をしていた淡路島・淡路町の大平憲次郎－４８歳－）
「カメラのストロボをたいたときのように明るくなった」（西宮市から通勤途上だった会社
員－４８最－）（以上３件、「日本経済新聞」１月１７日付夕刊による）
その他、色々の新聞に目撃者談が発表されている。こういう地震直前の空の発光現象は、昭和１８（１９４３）年の鳥取大地震、昭和４０年から５年間続いた松代群発地震の時にも見られたもので、今回のも決して雷の見間違いではない（発光現象そのものが電磁波現象である。電磁波からスカラー波（重力波）を発生する事が出来る。重力波と共鳴現象で地震を発生する事が出来る！忍。神戸海洋気象台の「当時、雷は発生していない」という言がある）。
ところが、キノコ雲の様なものが空に立ち上がったという目撃者がいるらしい。これはどこかのＦＭで放送されたもので、未だに確かめていないが、キノコ雲といえば、ただ事ではない。これが事実で、目撃者が複数いるならば、原爆による人工地震説の有力な証拠となるかもしれないが、地震の予兆現象には豊富な例を持っている中国では、大地震の直前に巨大なキノコ雲が出現したという報告がある。
又目撃者の中には「赤い稲妻が走った」というのもある。その「赤い稲妻」が雷の稲妻のように上空から地上に向かって光ったならば、次のような推理も可能だろう。
「地震直前、空が１／４程不気味な赤色になり、赤い稲妻が走ったのを見たという数人の証
言がある。これは震源を発生させる断層に向かってマイクロウェーブ波を撃つ時、複数のマ
イクロウェーブ波の焦点を取る為に、人工衛星からマイクロウェーブを発射した時起きたプ
ラズマ現象である。この人工衛星は湾岸戦争の時使われたプラズマ兵器でもある」（ＯＨさ
ん）
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/123.html
アダルトビデオの代々木忠監督が、多重人格について書いた本「マルチエイジ・レボリューション」に、神様と話ができる「まいちゃん」なる人格が登場します。
まいちゃんは、ある時、新宿の高層ビルが崩れ、自動車が壊れているヴィジョンを見ます。そこには、生きながら死んでいるロウ人形のような人々がいたそうです。
そして、まいちゃんは、こう続けます。「ロウ人形さんは、海に帰るの。そして一からやり直すの。でも、それってもうすぐだよ。」
福島原発から漏れた放射性物質は、５００キロトン原爆（広島、長崎の原爆の３３倍）２０００発を爆発させた量に匹敵するそうです。
あらゆる意味で大転換が起きるのは避けられません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/864.html#c3
小沢支持議員たちには早急に「内閣不信任案」でも
なんでも出来る限りの事をやって菅政権を潰してほしい！
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/834.html#c10
このような官僚の無責任システムがずっと続いてきたのがこの国・日本だとあらためて強く認識しました。人間がこうまで無責任になれるのかと驚愕しました。
東 西
無責任の横綱：原子力安全委員会 保安院
無責任の大関：東京電力 御用学者（東大 東工大、、、）
小沢氏の処分解除否定＝岡田氏 ：時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042500772
民主党の岡田克也幹事長は２５日の記者会見で、東日本大震災などの対応で小沢一郎元代表の協力を得るため、小沢氏の党員資格停止処分の解除を求める声が党内から出ていることについて「党としては既に党員資格停止を決定している。それを変えるのであれば、党としての議論、手続きが必要だ」と否定的な見解を示した。
（2011/04/25-19:47）
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首相、小沢氏起用に触れず ：時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042500811
「有能な人材を使うことが危機管理では大事だ。小沢一郎民主党元代表の力を活用する度量の深さが首相の評価を高める」。２５日の参院予算委員会で質問に立った民主党の増子輝彦氏は、菅直人首相に対し、東日本大震災や福島第１原発事故対応で挙党態勢を確立するため、小沢氏を要職で起用するよう迫った。
しかし、首相は「党としてまとまって対応していく重要性は痛感している」としつつも、「増子氏の言われたようなことを実現するため努力したい」と述べるにとどめ、小沢氏の名前には触れなかった。
（2011/04/25-20:32）
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民主代表「解任決議案」も＝首相にけじめ要求－小沢系 ：時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042500875
菅直人首相は２５日、統一地方選での民主党敗北に関し、東日本大震災への対応が敗因との見方を否定、政権維持に強い意欲を示した。しかし、党内外では首相退陣を求める声が強まり、民主党内では「菅降ろし」の動きが加速。同党の小沢一郎元代表に近い議員からは、両院議員総会を開き、首相の「党代表解任決議案」を提出するシナリオも出ている。
２５日午前の参院決算委員会。自民党の岡田広氏が、国民の震災対応への不満が統一地方選の結果に表れたと指摘すると、首相は「震災対応は政府を挙げて、やるべきことをやっている」と反論した。さらに、「震災の復旧・復興、原発事故に全力を挙げて取り組みたい」と述べた。
民主党内では統一地方選敗北の責任を取り、県連代表の辞任表明が相次いだ。小沢氏に近い松野頼久熊本県連代表は「一定のけじめをつけないといけない」と強調。こうした動きは、選挙に負けても責任を取らない首相や岡田克也幹事長に圧力をかけ、責任論を問う狙いもあるようだ。
２６日には山岡賢次副代表らの呼び掛けで、勉強会「総調和の会」の初会合を開く。山岡氏らは両院議員総会の開催を求める署名活動を始め、首相退陣への機運を高めようとしている。両院総会で首相が退陣要求に応じなければ、代表の「解任決議案」を提出する構えだ。党規約に解任決議案の規定はなく、賛成が過半数を占めても、首相は代表を辞任する必要はないが、その場合「党規約の改正も求める」（小沢氏系中堅）と「数の力」で菅降ろしを狙う。
「これから、いろいろな動きが出る。政局は解禁だ」（若手）。小沢氏は２５日夜、都内の居酒屋で同氏を支持する参院議員６人と懇談。政府の原発事故対応について「官僚も事業者も今の状態ではうまくいっていない。トップの覚悟が必要だ」と重ねて首相批判を展開した。
一方、岡田氏は同日の記者会見で「こういう危機的状況のときに、民主党の中で足を引っ張るようなことをしていたら、国民から批判を浴びても仕方がない」と小沢氏系議員らの動きをけん制した。
（2011/04/25-22:11）
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天のあゆみ
大賛同。
孫正義氏は、原発の寿命は３０年で、それ以上持たせようとしても、格納庫の壁が中性子によって腐食するので、４０年たったら廃炉にしなければならないと言ってます。
＞原発事故の負担は国民が払うことになる。。
4月２４日のテレビ朝日の日曜討論で、大嫌いな竹中平蔵氏がりっぱなことを言ってました。
国民の大半が増税賛成の世論調査が出ているが、それは国民が他に選択肢があることを知らないからである。
増税や消費税は日本経済を破綻する。増税するなら所得税（累進税）で補うべきだ
東電が負担するのは勿論だが、原発推進の政府やマスゴミ、御用学者、東電に融資した銀行、原発機器を製造した企業、東電の株主にも責任がある。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/789.html#c39
「国に帰るな」といわれたのだから、そんな国は見限ってやれ。
文部科学省は２５日、福島第１原発から北西に約４キロ離れた福島県双葉町前田の大気中から、１立方メートル当たり３１０ベクレルの放射性ヨウ素１３１を検出したと発表した。原発施設からの排出限度の６２倍に当たる。
また同原発の西北西約４キロの双葉町山田の土壌からは、１キロ当たり３８万ベクレルのセシウム１３７を検出したと発表した。
同省は今月２日と１８日、原発から約２０キロ圏内の１２カ所の大気と２カ所の土壌の放射能濃度について調査。双葉町前田の大気中の３１０ベクレルは１８日に、同町山田の土壌の３８万ベクレルは２日に、それぞれ測定した。
同省の別の調査では、同原発の北西約３５キロにある同県川俣町山木屋で３月２５日に放射性ヨウ素１３１を大気１立方メートル当たり５５５ベクレル検出した。放射性ヨウ素１３１の半減期は８日で、今月２３日に行った調査では同町からは検出されなかった。しかし同原発により近い双葉町で依然高い濃度で検出されているため、放射性物質の排出は続いているとみられる。
土壌の規制値は定められていないが、双葉町山田での検出値は、同省がこれまでに土壌から検出した放射能濃度としては最高だった。セシウム１３７の半減期は３０年。（2011/04/26-01:50）
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/867.html
*
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1712086537&owner_id=6445842
昨日、田中好子さんの遺声を聴きました。
その声を聞いて、驚いた事が有ります。それは、田中さんのその声が、田中さんのライフワークとも呼ぶべき作品、映画『黒い雨』の未公開部分で、田中さんがナレーションで語る或る台詞（せりふ）の声に酷似して居た事です。
それは、この台詞です。
「死ぬその日まで、私は美しくありたい。
たとえ偽りの美しさであっても。
全てを捨てた筈なのに、私はまだ自分を
捨て切れないのだろうか。」
この台詞（せりふ）が、『黒い雨』の未公開部分で、田中さんのナレーションんによって語られるのですが、その台詞と、昨日公開された田中さんの遺声が、本当に、重なって聞こえたのです。
（今から４年前（平成１９年）の８月６日、広島の原爆投下の日に、私が、この映画のこの台詞について書いた一文です。）
↓
http://www.asyura2.com/07/genpatu4/msg/324.html
（■映画 『黒い雨』（今村昌平）の未公開部分について）
田中好子さんは、『黒い雨』の撮影中、癌患者である自分の心境と、主人公の心を重ねて居たに違い有りません。
そして、この遺声を録音した時、『黒い雨』のあの未公開部分を思ひ出しておられたのではないでしょうか？
心より御冥福をお祈りします。
核時代６６年４月２６日（火）
チェルノブイリ原発事故から２５年目の日に
西岡昌紀（内科医）
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■スーちゃん、被災者気遣いファンに感謝の肉声
(読売新聞 - 04月25日 19:33)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1582289&media_id=20
スーちゃん、被災者気遣いファンに感謝の肉声
（読売新聞 - 04月25日 19:33）
大勢のファンに見送られながら出発する田中好子さんの棺を乗せた車（２５日午後）＝片岡航希撮影
２５日に東京都港区の青山葬儀所で営まれた、女優の田中好子さんの告別式には、ファンや関係者ら２０００人以上が集まった。
出棺前には、田中さんが生前に録音し、夫の小達一雄さんに託していたメッセージが披露され、その“最後の肉声”に、参列者たちはじっと聞き入っていた。
田中さんは、振り絞るような声で、東日本大震災の被災者を気遣い、「私も一生懸命、病気と闘ってきましたが、もしかすると負けてしまうかもしれません。でも、そのときは必ず天国で、被災された方のお役に立ちたいと思います」と懸命に話した。そして、「映画にもっと出たかった、テレビでもっと演じたかった」と無念さをにじませながらも、「幸せな、幸せな人生でした」とファンらに感謝の気持ちを述べた。
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チェルノブイリ原子力発電所の4号炉を覆う「石棺」〔AFPBB News〕
原子力業界にとって、今週はまたつらい1週間になる。日本の福島第一原子力発電所からの放射能漏れが続いているうえに、26日はウクライナのチェルノブイリ原発事故からちょうど25年という節目の日を迎えることが、原子力に反対する活動家たちに格好のスローガンを与えているからだ。
例えば先週末には、9人のノーベル平和賞受賞者が原子力発電の段階的な廃止を求める書簡を各国の元首に送付した。世界中の人々が「これまで以上に平和に、そして安全に暮らせる」ようにするためだという。
原子力がない世界は安全か？
実際のところ、原子力のない世界は安全性が低くなる。
原子力は現在、世界の発電量の14％を占めており、これを化石燃料や再生可能エネルギーで代替することは当面できない。強行すれば、エネルギー市場が深刻な不安定性や不足に見舞われる恐れがある。要するに、エネルギー安全保障には原子力を含む多様なエネルギー源が必要なのだ。
こと安全性については、原子力は別の基準で判断することが避けられない。広島への原爆投下で原子力の時代が始まって以来、人々は核分裂の破壊的な威力と、姿も見せず音も立てずに忍び寄ってくる放射能汚染の危険性の両方を懸念してきた。
しかし、原子力の時代が始まってからの原子力エネルギーによる死傷者数（鉱石の採掘や燃料精製の現場での事故から、発電所からの放射能汚染によるものまでを含めた数）は、石炭や石油、天然ガスの燃焼による犠牲者数よりケタ違いに少ない。炭素燃料がもたらす気候変動という、論争の的になっている2次的影響を無視した場合でもそうなのだ。
政治家は、原子力に対する国民の不安を尊重しなければならない。チェルノブイリがもたらした長期的な放射性降下物には、恐ろしいものがある。現地から2000キロ離れた英国の一部地域では今も、農家が自由にヒツジを移動させられない。
そして悲しいかな、福島第一原発の数キロ圏内に住む人々は、今後何年も普通の生活に戻れないかもしれない。
このため、世界各国の政府が福島の事故に対応し、原発増設計画を一時停止し、既存の原子炉の安全性を点検することにしたのは正しかった。
ただし、巨大地震と津波という特殊な状況が欧州北部に当てはまる可能性が低いことを考えると、原発7基の一時停止を命じたドイツは行き過ぎだった。
こうした点検は、形ばかりのジェスチャーではなく、福島で起きたことを踏まえて本当に安全性を評価する試みでなければならないが、それと同じくらい重要なのは、政治家たちがエネルギー政策について難しいが不可欠な判断を下すのを避けられるよう点検を不必要に長引かせることがあってはならない、ということだ。
現在の原子力の嘆かわしい特徴は、大半の発電設備が古いことだ。これは1979年のスリーマイル島の事故に続くチェルノブイリの事故で、新規の承認と建設が何年も凍結されたためだ。世界の原発の大多数は、20世紀半ばの防衛産業で生まれた設計に基づき20年以上前に建設されたものだ。
アレバの欧州加圧水型炉（EPR）やウェスティングハウスの軽水炉AP1000などの今の「第3世代」の設計は、受動冷却システムなどの安全装置を備えている。こうした装置があれば、津波の後に福島第一原発を破壊した深刻な過熱をほぼ確実に防げたはずだ。
福島の事故で原子力開発を凍結させてはならない
しかし、こうした設計は完璧とはほど遠く、将来、より優れた原子炉（例えば、ウラン燃料ではなくトリウム燃料を使う原子炉や、地下深部で稼働する原子炉など）を開発するためにはもっと研究が必要だ。
そして、言うまでもなく、原子炉の安全性以外にも対処すべき問題がある。特に大事なのは、放射性廃棄物の長期的な貯蔵や処分だ。
チェルノブイリは過去四半世紀にわたって原子力の開発を凍結させた。もし福島が今後25年間にわたって、これと同じくらい効果的に原子力の開発を凍結させるようなら、世界にひどい遺産を残したことになる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/868.html
損傷した原子力発電所から56キロ離れた福島県郡山市では、ある段ボール工場が売り上げ減少を受け、賃金をカットしている。「我々は直接的な被害は受けなかったかもしれないが、間接的には、我々のような多くの企業が生き残りをかけて戦っている」。工場経営者はブログで友人たちにこう語った。
ワシントンでは、米連邦準備理事会（FRB）による6000億ドル規模の資産買い入れ計画が正式に終了する6月に向けて、カウントダウンが本格的に始まる。
FRBの資産買い入れ終了に向けてカウントダウン
FRB、米成長率予測を上方修正
米ワシントンにあるFRBのビル〔AFPBB News〕
金融市場には何カ月も計画終了を考慮する時間があったため、本来は大したことのない出来事のはずだった。だが、ほかの場所で起きていることを考えると、そうはならないかもしれない。
グローバル化した世界では、郡山の出来事とワシントンの出来事の関係は一見明白ではないかもしれないが、それでも実際関係している。様々な場所で様々な理由から、お金は数カ月前ほどふんだんに外へ流出していない。
FRBに代わって米国債の最後の買い手となる人がどこから現れるか（先日、スタンダード・アンド・プアーズ＝S＆P＝が米国債の格付け見通しを引き下げたことで、ますます妥当性を増した疑問）という問題は、日増しに不確かになっている。
FRBの買い入れ計画終了は折しも、世界に溢れかえる多くの流動性の源泉が減りつつある時に起きる。かつて海外に流れた資金は今、アジア、中東双方の国内市場で多く使われるようになっている。
その累積効果はかなり大きなものになるだろう。資本に制約のある国や先進国の企業（特に米国）では見通しが暗くなる一方、アジアと中東の過剰資本を抱えた国や企業がかつてないほどの影響力を持つようになるからだ。
米国人より貯蓄しなくなった日本人
まず日本から見てみよう。震災の前でさえ、倹約的な日本人貯蓄家というイメージは事実ではなくなっていた。大半の貯蓄は高齢者に集中しており、彼らは年を取るにつれ、お金を使うようになる。今では、日本人が貯蓄するお金は米国人よりも少ない。
国内の成長が見込めず、投資機会が欠如しているため、日本の資本は何年も国外へ流出してきた。だが、地震と津波の後は資本が以前より少なくなる。減りゆく資本のより多くが国内にとどまり、3000億ドルとされる被害の修復に充てられる。
国内投資を増やす中東諸国
対照的に、原油価格の高騰のおかげで、中東には多額の資本がある。従来、中東諸国の課題はこうした資本を生産的に海外に再循環させることだった。というのも、アブダビのような小さな首長国や、それよりずっと大きなサウジアラビアでさえ、石油販売による利益を吸収する能力が限られていたからだ。
米政府、産油国に金融支援要請か クウェート紙
サウジアラビアは国内の経済対策に1350億ドル投じることを決めた〔AFPBB News〕
だが、多くの近隣諸国で政情が不安定になる中、サウジアラビアは落ち着きを失いかねない国民を満足させるために1350億ドルのカネを使った。そうでなければ、恐らく国外へ流れていただろう資金だ。
多くの首長国も国内投資を増やしている。クウェート投資庁（KIA）は地元の不動産市場を下支えするために、36億ドルの資金を投じることに同意した。通常なら、取りたがらない行動だ。
大半の政府系ファンドと同様、KIAも一義的な使命は国外への投資だと考えている。だが、今は平時ではない。
そして、中国の存在がある。外貨準備高が今や3兆ドルを突破した中国では、2月の貿易赤字は異例だった。だが、かつてないほど貿易黒字が増えていくパターンは、当てにできない。中国は均衡のとれた経済モデルにシフトしており、膨大な貿易黒字を生んだ輸出だけでなく、消費や内需にも依存する経済を目指している。このことは、より多くの資本が国内にとどまることを示唆している。
外国からの資本流入に依存する国が不利に
海外からの資本流入に依存する国々は、資本の移動が鈍化したら、次第に不利な立場に立たされる。これは米国についても言えるが、中国などよりもはるかに資本コストが高いインドのような国にも当てはまる（また、インドは、切に必要としている長期的なインフラ投資プロジェクトのための資金が格段に少ない）。
国について言えることは、企業についても言える。銀行などの金融機関では特にそうだ。HSBCのような流動性の高い銀行は、ホールセール市場に資金調達を依存する銀行よりも大きな力を持つ。
FRBの金融緩和政策から生じた大量の流動性は、すぐに新興国市場の問題となった。流動性の低下は、米国自身の頭痛の種になる。
By Henny Sender
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/610.html
ロシアから福島に「早く逃げろ」という内容の電子メール相次ぐ
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/138.html#c85
新しい施設に初期投資が必要なのは当たり前。
どちらにせよ危険・汚い・高コストの３K原発はお呼びでは無い。
http://www.videonews.com/on-demand/521530/001844.php
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/858.html#c9
日本人は特にガンが多いそうですね。
５０歳以上の高齢者にガンが多いのは、核実験による被曝、チェルノブイリによる被曝と、レントゲン・Ｘ線検診による被曝が原因だそうです。
他にも原発の近くの人は、白血病、ガンが多いようです。
以下はアメリカの原発によるガンの発生状況を調べた本です。
この本を読むと、乳ガンの発生と原発には相関があるそうです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/138.html#c86
独バーデン・ビュルテンベルク州の州都シュツットガルトで、地方選後にアンゲラ・メルケル首相とステファン・マップス州首相を風刺するポスターを掲げる緑の党の支持者ら〔AFPBB News〕
ダイムラー、ポルシェ、ボッシュなど大企業が本社を置くシュツットガルトを州都に擁し、基幹産業が集積するバーデン・ビュルテンベルク州で州議会選挙の開票が3月27日に行われました。
同選挙は福島原発事故によって原発の安全性が最大の争点となる中で行われ、開票の結果、脱原発を主張する緑の党（Greens）が大躍進を果たしました。
同じく反原発を掲げる社会民主党（Social Democrat Party）と連立政権を組み、緑の党からの州首相選出が確実視されています。
一方、アンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（Christian Democratic Union）は58年間守り続けた州与党の地位から陥落するという歴史的な敗北を喫し、国政を預かるメルケル政権にとっても大きな痛手となりました。
ドイツの原子力政策の変遷
過去、ドイツの原子力政策は振り子のように振れてきました。
2002年にすべての原発を2022年までに廃止することが法案化されましたが、メルケル首相はクリーンエネルギーを中心とした低炭素社会へのスムーズな移行を実現させるため、原子力を“つなぎ技術”と位置づけ、昨年9月に原子力発電所の平均12年の稼働期間延長を決定しました。
これによって、ドイツ原発は2030年代に入っても運転されることになりました。
ドイツ国民の民意
苦境に立たされた？ ドイツのアンゲラ･メルケル首相〔AFPBB News〕
しかし、このメルケル政権の原子力政策の方針転換は、福島原発事故によって早くも挫折しました。
福島原発事故発生直後、メルケル首相は原発の稼働延長計画の3カ月凍結と、1980年以前に運転を開始した7基の原子力発電所の一時運転停止を発表しました。
この政府の対応に国民が満足していないことは、バーデン・ビュルテンベルク州地方選挙の結果を見れば明らかです。
「FUKUSHIMA」後のエネルギー改革
メルケル政権は「FUKUSHIMA」後の世論や地方選挙結果に敏感に反応し、原発政策の見直しを6月中旬までに行うことを発表しましたが、既にエネルギー政策の抜本的な改革に着手しています。
ロイター（Reuters）によると、6-Point Energy Plan と呼ばれる新しいエネルギー政策の6つの骨子を以下のように発表しました。
1. 洋上風力発電を中心としたリニューアブル発電の更なる強化2. リニューアブル発電の拡大に伴う送電線・蓄電能力の強化3. エネルギー効率の改善4. リニューアブル発電のバックアップ電源としてガス焚発電の強化5. エネルギー技術のR＆D強化6. エネルギー価格の上昇が予見される新しい供給体制移行プロセスへの国民の積極参加
ドイツではすでに風力・太陽光を中心に、リニューアブル発電が国の電力供給の17％（約4％の水力発電含む）を占めています。さらに22％のシェ アを占める原子力発電の全廃の早期実現を目指し、その代替電源としてリニューアブル発電を更に拡大していく戦略を示しています。
翻って日本はどうでしょうか？
日本のエネルギー政策の栄光と挫折
福島第一原子力発電所〔AFPBB News〕
1970年代初め石油の1次エネルギー供給に占める割合が70％を超える中、2度のオイルショックを経験した日本の最重要エネルギー戦略は 、エネルギー安全保障上の「脱石油」でした。
この脱石油の国家戦略の下、官民一体となって取り組んだのが原子力発電の普及・拡大でした。
政府が原発を促進する政策や漠大な国家予算を投入する一方（詳細は拙稿「福島原発とメキシコ湾原油開発、意外な相関関係」を参照）、電力会社はこの政策目標を着実に実行してきたのです。
その結果、1973年にわずか2000メガワット（MW）であった原子力の発電規模は、2008年には4万8000MWに急拡大し、原子力は日本の1次エネルギー供給の13％を占めるまでに成長し、一方石油のシェアは43％まで下落しました。
この数字だけを見ると原子力がエネルギー供給源の多様化に貢献してきたことは事実ですが、日本が獲得したエネルギー安全保障は国民の安全と環境の保全を担保に成り立っていたことを、福島原発事故が露呈したのです。
エネルギー基本計画の見直し
エネルギー安全保障に加え、日本政府は環境面から原子力の重要性をさらに高めてきました。
昨年6月に政府はエネルギー政策基本法に基づき、2030年までの具体的な施策を盛り込んだ「エネルギー基本計画」を策定しました。
その中で、ゼロエミッション電源比率を2030年までに70％にするため、少なくとも14基以上の原子力発電所の新設を行うと同時に、設備稼働率を90％にすることを目標に掲げています。
しかし、菅直人首相も今後の原子力計画の白紙検討を表明し、原発開発に関わる自治体首長の約90％が原発の安全性に疑問を呈しているうえ（毎日新 聞調べ）、そもそも国民の原子力の安全性への信頼が地に落ちた状況で、新たな原発の建設はまず不可能と言って過言ではありません。
また企業経営の観点から今回の東京電力の例を見れば、原発という事業リスクの極めて高い資産を持つことに電力会社経営者自身が内心躊躇しているのではないでしょうか。（詳細は「福島の事故が顕在化させた、電力産業の大リスク」を参照）
さらに原発設備稼働率についても、2009年の平均稼働率（新潟県中越沖地震で停止した柏崎刈羽原子力発電所1～7号機を除く）が72％でしたから、稼働率を90％に上げるということは、メンテナンスや安全対策上設備を停止させる期間を今まで以上に短縮することを意味することから、国民の理解はまず得られないでしょう。
今や現実性のない「エネルギー基本計画」の見直しに、早急に取り組む必要があります。
新たな国家ビジョンの構築
新たな「エネルギー基本計画」の策定に取り組む前にまずやるべきことは、国民が共感・共有できる国家ビジョンの構築であると考えます。
1970年代に経験したオイルショックによって、過度に石油に依存した国民生活は混乱を極め、日本経済は大打撃を受け戦後初のマイナス経済成長を記録しました。
この国家的危機を打開するために、脱石油という国家ビジョンに国民が賛同し、政府と民間が協力して原子力政策を推し進めてきた過去の歴史があります。
あれから40年後の今、日本は同じ状況に置かれています。国民は目に見えない放射線や汚染水の漏洩の恐怖にさらされ、経済活動は大きな打撃を受け、停電や節電を強いられる生活を送っています。
この新たな国家的危機に直面している国民が共感できる国家ビジョンを政府が示すことができれば、官と民が一体となって新しいエネルギー政策を推進することができると考えます。
ポスト原子力のニューエネルギーとニューエコノミー
では日本が構築すべき新たな国家ビジョンとは？
筆者は、原子力に頼らない「ポスト原子力」の新しいエネルギー供給と新しいエコノミーの構築を同時に実現することと考えます。その主役を担うのはクリーンエネルギーです。
原発の新設を期待することは非現実的であることはすでに述べました。既設の原発については、今回の大災害を教訓に可能な限りの安全基準の強化を実施のうえ、稼働寿命を法で定め、順次リタイアさせます。
原子力依存度を段階的に低めていく一方で、クリーンエネルギーへの依存度を段階的に高めていくシナリオです。
さらに、クリーンエネルギーを普及させる官民共同の取り組みの1つとして、今回被災した東北地方や原発をリタイアさせる地域に、優先的・優遇的に太陽光パネル、風力タービン、蓄電池などのクリーンエネルギー製品の製造拠点やR＆D施設を設立することによって、被災地域の経済復興に寄与すると同時に、日本にポスト原子力のニューエコノミーを立ち上げます。
現実路線のリスク
クリーンエネルギーのコストは相対的に低下する〔AFPBB News〕
しかし、クリーンエネルギーはコスト高や、自然条件に左右されるため安定供給に問題があることは事実です。
しかし、現状だけでことを判断するのは危険です。10年20年のスパンで世界のエネルギー観を構築し、そのうえで国の進むべき指針を決め、国民に課題に立ち向かわせるのが国家ビジョンでしょう。
エクソンモービル（ExxonMobil）によると、新興国の人口増加・経済発展によって世界のエネルギー需要は2030年までに今後35％増加すると予測されています。
一方、原油開発は、深海や北極圏など今後ますます危険かつ高コスト環境下で行われることになります。つまり化石燃料は、需要の増加と供給コストの上昇によって、その価格は間違いなく上昇トレンドにあります。
一方リニューアブル発電は、太陽光などを中心に市場規模の拡大による規模の経済性、たゆまぬ技術革新・改良、シリコンなど原材料価格の下落により、その価格は間違いなく下降トレンドにあります。
例えば、800MWのガス火力発電所を建設し（1kW当たり1000ドル）、70％の設備稼働率で20年間運転することを想定し、燃料のLNG（液化天然ガス）を現在の価格レベルである1トン当たり5万円として発電コストを概算したところ、約9円／kWhとなります。
仮に10年後に原油価格が1バレル200ドルに到達し、原油価格にリンクしている日本のLNG価格が2倍になった場合、発電コストは約15円／kWhに上昇します。
一方、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2009年に発表した「太陽光発電ロードマップ（PV2030+）」によりますと、2020年までの太陽光発電コストを14円／kWhまで引き下げることを目標としています。
ガス火力発電コストの試算は想定事項によって振れますし、NEDOの太陽光発電コストもあくまでも目標値です。
しかし、筆者の伝えたいポイントは、現状の枠組みの中で構築された現実路線の国家ビジョンにはリスクがあるということです。現状のエネルギーの常識が、10年後のエネルギーの非常識になっている可能性が十分あるからです。
包括的な「エネルギー基本計画」の必要性
長期的な視点とエネルギー観に基づいた国家ビジョンを新たな「エネルギー基本計画」に落とし込む際に、より包括的な施策の導入が必要です。
現行の「エネルギー基本計画」は、2020年までに1次エネルギー供給に占めるリニューアブルエネルギーの割合を10％にする目標を掲げています。
この目標を達成する具体的な施策の1つとして、リニューアブル発電からの固定価格買取制度（Feed in Tariff）の導入が提案されています。
しかし、現行のRPS法（Renewable Portfolio Standard）の見直しについての言及はありません。RPS法は、電気事業者に一定量のリニューアブル発電からの電力供給を義務付ける制度です。
2009年の販売電力量が8585億kWhに対し、現行のRPS法のリニューアブル発電義務量が104億kWhですから、その比率はわずか1％強です。
米国では州単位でRPS法が導入されていますが、カリフォルニア州は2020年までに電力供給の3分の1をリニューアブル発電で賄うRPS法を施行しています。
カリフォルニアの例を見るまでもなく、リニューアブルエネルギーが1次エネルギー供給の10％を占める政府目標に対し、現行RPS法がほとんど寄与していないことは明白です。
日本のお金は日本のために
最後に、お金の話をしたいと思います。下のグラフは毎年日本が石炭・石油・LNGなど輸入燃料に支払った金額を示しています。
1995年は5兆円程度であったのが増加の一途をたどり、2008年には5倍以上の約28兆円に達しました。28兆円と言えば当時の国家予算が約84兆円でしたので、日本は何と国家予算の3分の1にあたる金額をエネルギー費用として海外に支払いました。
今後もこのままエネルギー価格の上昇に合わせコントロールする術もなく、赤の他人に莫大な燃料代を支払い続けていくのか？
それとも、日本のエネルギー安全保障を自らの手でコントロールするために自己投資をしていくのか？ 原子力に頼れなくなったポスト原子力時代に突入した今、日本の選択は待ったなしです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/869.html
71 ：実名攻撃大好きＫＩＴＴＹ：2011/04/21(木) 21:59:02.95 ID:GQj3YkRG0
枝野さんちの双子ってどこの幼稚園？
場所は赤坂らしいけど
原発以後幼稚園に登園してないって、あんなに安全安全言ってるのにおかしいよね。
190 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2011/04/10(日) 23:55:43.39 ID:lMuRuZn9O
どういう経緯で妻子が海外にいるのかは不明
原発後日本にいないのは事実
双子の子供が赤坂の幼稚園休んでるのはガチ
ママ友情報
枝野さん頑張ってくれてるのはわかるけど
いい人だとも思うけど
そりゃないよ
くり返すな！原発震災 集会・デモに４５００人（UnionTube）
http://youtu.be/aJG0OKfrkkc
4月24日、東京・港区の芝公園23号地で、「くり返すな！ 原発震災 つくろう脱原発社会」と呼びかける集会が開催された。写真は集会後のデモ行進。
＜参照＞
写真速報 ４・２４ 「つくろう！ 脱原発社会」デモ（レイバーネット日本）
つくろう！ 脱原発社会／４５００人の参加が東電本社へ向けてデモ行進（平和フォーラム）
●２０１１年４月２４日
●東京 港区芝公園２３号地から日比谷公園へ
速報：静岡市「なのはなパレード」に800人（レイバーネット日本）
菜の花パレードはまおか4/24その１
菜の花パレードYouTubeに動画アップ（レイバーネット日本）
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042401000511.html
【社会】
「原発止めろ」と東電までデモ 市民団体などの４５００人（東京新聞）
2011年4月24日 19時24分
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から２６日で２５年になるのを前に、原発に反対する市民団体などが２４日、東京都港区内の公園で集会を開き、脱原発社会の実現を訴えた。約４５００人の参加者は集会後、東京電力本店前までデモ行進し「原発止めろ」と声を上げた。
「原発とめよう！東京ネットワーク」の主催。集会の冒頭、市民団体「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表が「大きな余震があれば、福島第１原発でさらに事故が起きる可能性があることを認識しなければならない」とあいさつ。
チェルノブイリ原発事故で被災した非政府組織（ＮＧＯ）メンバー、パーベル・ウドビチェンコ氏もゲストとして参加。「（汚染された地域では）牛乳から基準を超える放射性物質がしばしば検出されるため、孫は新鮮な牛乳を飲めない。核の災いが再び起きることがないようにしましょう」と訴えた。
（共同）
放射性セシウム体内除去剤「ラディオガルダーゼ®カプセル500mg」
製造供給：ドイツ ハイル（Heyl）社
販売：日本メジフィジックス株式会社（住友化学とGEヘルスケアが50％ずつ出資）
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/846.html#c6
おまえさ！小沢氏が金まみれの証明しろや！バカものめ！こうゆうてあいの
便所の書き込みは、やめさせろ！
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/863.html#c7
はっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっは、自分が一番 正しい知識がナイ癖に！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
一ヶ月前なら、ソンナ戯けタ・ワ・ケをホザイても許されたカモ知れんが、ソンナ段階はトックに過ぎ去った、今なら石を投げ付けられても文句言えんレベル！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
福島第一原発事故について、或る高名な原子力専門家は、爆風も高熱も撒き散らさないが、放射性物質は原爆や水爆の核爆弾やチェルノブイリ原発事故なんかより遥かに多く撒き散らす、
『 緩やかに進行する " 地獄 " 』！！！！！！！
でアルと既に3月15日の時点で喝破して警鐘を鳴らし続けてイタが、正に事態は彼が予測する方向へと正確に推移してイル！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
核爆弾やチェルノブイリの様な核爆発にヨル熱線と放射線による瞬間殺戮は無いが、長期間、延々と放射性物質を撒き散らし続ける恐怖は人類が初めて経験するモノだ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
しかも、3月15日の大爆発で大量の使用済み及び使用中核燃料が吹き飛んだと思われる3号炉は、人類が初めて経験する MOX 燃料事故ダゾ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
ドウすんダヨ！！！！！！！！！！！！！！！！？？？？？？？？？？？？？？？？
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/779.html
原子力ロビーのパシリ共や日本の NHK を筆頭の御用お抱え糞メディア共は、何とかチェルノブイリに較べて福島の事故を小さく見せよう、小さく見せ様と事故の矮小化に躍起ヤガ 無駄！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
チェルノブイリ事故で炉心が燃え続けたのは、実質10日間のみで、懸命なる命を投げ打った決死的な現場作業に携わった方々によって事故から2週間目には、石棺化の成功もアッテ、大量の放射性物質の放出を抑え込むコトに成功したノダ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
翻って、福島は1カ月以上も経つのに、放射性物質の拡散を抑え込むドコロか、ソノ放出量は日に日に幾何数級的に増えていってるとさへ言えるノダ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
更にドウしようも無く Desperate で Disasterous なコトに世界の共有財産でアリ、生命の源でアル海への途方もナイ核 放射能汚染が止まらない！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
" 原子力 " 非安全 " 委員会の小原規制課長は、
「 放射能が現在、実際にドレだけ放出されているかに就いて 」
質問を受け、ソレに対して、小原課長は
『 一日あたり、" 100兆べクレル " 』と、ポロリ！！！！！！！！！！！！！！！！
ソンナに多いとは、誰も聞いてないぞと、一時騒然。
これまでの発表では、一時間あたり1テラベクレル、即ち1兆べクレル。一日では24兆べクレル。
トコロが実際には、ソノ数倍の放出量だというのだ。この勉強会のあとに、小原課長が伝えた正確な数値は、
ヨウ素131が、一時間あたり6990億べクレル。一日あたりでは16兆7760億べクレル！！！！！！！！！！！！！！！！
セシウム137は、一時間あたり1430億べクレル。一日あたりは3兆4320億べクレル！！！！！！！！！！！！！！！！
セシウムはヨウ素に換算すると40倍なので、一日あたりは137兆2700億べクレル！！！！！！！！！！！！！！！！
合計すると、153兆7120奥べクレル！！！！！！！！！！！！！！！！
これは4月5日時点での大気中への推定放出率。
全く途方もない話なのダガ、問題なのは大気中に放出されている大量 - モウ殆んど " 天文学的数字 " - の放射性物質ダケでナク、海へも毎日500ｔ注水して実質 100 t の高濃度汚染水が漏れているんじゃないかという点ダ！！！！！！！！！！！！！！！！
高濃度汚染水の海洋放出量が4700兆ベクレル（4/1~4/6)で止まっていないとすると、今後どれだけの高濃度汚染水 - 政府・東電は " 低濃度汚染水 " ナンテ トンデモナイ虚偽のソフィスト的詭弁を吐いているが、コレは完全な 『 犯罪的大嘘 』 でアル！！！！！！！！！！！！！！！！ - を、世界の海に垂れ流すコトに為るのか、気が遠くなり、1年後から以降にかけて、地球上の海は本当に死滅してしまうのではナイのかとさへ大袈裟でナク危惧される！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
世界の大きな潮の流れは1年間に数千 km 移動すると謂われてイルからダ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ "
モウあんまり真実を突き付けて、オマエ達を絶望のドン底につき落とすのも、オレの本意ではナイが、18 の様なバカが今でも大嘘を吹聴してイルので、仕方無く言うのだが、
福島原発 核燃料の総量:チェルノブイリの10倍
炉心への装荷燃料体数1-3 400体 548体 548体
燃料プール内の貯蔵燃料体数
1-4 292体 587体 514体 1331体
全体の体数＝4,270本
３号機燃料プール内の貯蔵燃料体数＝514本
福島第一原発に保管・格納されていた使用済み及び使用前の核燃料総量は1760トン、チェルノブイリ原発で保管・格納されていた核燃料は180トンでアル事がわかっているので、
The Fukushima plant has around " 1760 " tonnes of fresh and used nuclear fuel on site, and an unknown amount has been damaged.
The Chernobyl reactor had only " 180 " tonnes.
チェルノブイリで事故により実際に大気中、土壌中に放出された放射性物質の総量は、チェルノブイリ原発に保管・格納されていた核燃料の3～４％ダッタ事が世界の核専門家の共通認識でアル事、そして更に先日レベル7への引き上げが発表された際に同時に明かされた、コレまでに福島第一原発事故で放出された放射性物質の保管・格納されていた量に対する割合が1%ダトいう数字から計算すると、
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-07-04-12
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110413/t10015274361000.html
1760 x 1% = 17.6 ton （ 福島第一原発 ）
180 x 3～4% = 5.4 ton ～ 7.2 ton （ チェルノブイリ原発 ）
となり、ナント既に福島第一原発事故で放出された放射性物質の総量は、チェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質の総量をかるく超え、
" ソノ 2～3倍 "
の量が出ているコトに為る！！！！！！！！！！！！！！！！！！
チェルノブイリ超えてるヤン！！！！！！！！！！！！！！！！！！
しかも、コノ数日前に朝日新聞に出た試算にヨルと、福島第一原発事故でコレ迄に排出されたソノ核燃料の総量は、保管・格納されていた総量の " 1割 " と言ってイル！！！！！！！！！！！！！！！！！！
モシ、朝日の試算の方が正しケレバ、何とソノ累積排出総量は、
1760 x 10% = 176 ton
という凄い数字にナルのだ！！！！！！！！！！！！！！！！！！
このオレの試算を裏付ける様なトンデモナイ ニュースが昨日 飛び込んで来た！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
アノ 原子力 " 非安全 " 委員会の代谷誠司委員がナント外国メディアとの電話インタヴューの中で、先日 福島第一原発事故の国際的評価をれべる7に引き上げる発表と同時に原子力 " 非安全 " 不安院との合同記者会見で、何時も他人事インチキ西山が発表したコレ迄に福島原発から放出された累積の放射性物質の積算値がチェルノブイリの1割程度と言ったのには、カナリ手前勝手に原子力 " 非安全 " 不安院がテメェ等の我田引水的に数値を操作して言った部分がアル！
SPEEDI の生の記録値から類推すれば、モット高く為っても不思議ではナイと曝露したノダ！！！！！！！！！！！！！！！！！！
いずれにセヨ、ドチラもチェルノブイリ事故の排出量を既に軽く超え、ドンナに日本の糞メディア共が実態を覆い隠し、日本国民や世界市民の目から真実を遠ざけようとしてももう無駄ダ！！！！！！！！！！！！！！！！！！
世界史上・人間の文明国が起こって以降の地球史上 嘗て無かった『 トンデモナイ 』 事が既に福島で起こってイル事は覆い隠し切れナイ事実ナノダ！！！！！！！！！！！！！！！！！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/826.html#c20
国民の為の政治が出来る人は、小沢氏しかいなかったってことと、国民の多数が
バカで、歴代自民の盗人、売国奴に貢いできたってことが、まだ理解できない
バカがいるんで、絶望・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/863.html#c8
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5937
世界に衝撃を与えたFUKUSHIMAショック ポスト原子力のニューエネルギーとニューエコノミーの構築へ
2011.04.26（Tue） 一尾 泰啓
石油社会を超えて
大震災が発生した3月11日から1カ月以上が経った4月12日、日本政府は福島原発事故の収束への青写真が描けないまま事故レベルをチェルノブイリ原発事故と同評価のレベル7に引き上げました。
この遅きに失した政府発表は、避難を余儀なくされている地域住民の方々をはじめ日本国民の原発事故への政府・東京電力の対応や原発そのものへの不信感を増幅させる結果を招きました。
この現象は日本に限りません。欧米のマスメディアでも目にしない日はない「FUKUSHIMA」の恐怖は海外に伝播し、各国のエネルギー政策を根底から変えようとしています。欧州経済の雄であるドイツの例を見てみましょう。
ドイツ地方選挙の結果
独バーデン・ビュルテンベルク州の州都シュツットガルトで、地方選後にアンゲラ・メルケル首相とステファン・マップス州首相を風刺するポスターを掲げる緑の党の支持者ら〔AFPBB News〕
ダイムラー、ポルシェ、ボッシュなど大企業が本社を置くシュツットガルトを州都に擁し、基幹産業が集積するバーデン・ビュルテンベルク州で州議会選挙の開票が3月27日に行われました。
同選挙は福島原発事故によって原発の安全性が最大の争点となる中で行われ、開票の結果、脱原発を主張する緑の党（Greens）が大躍進を果たしました。
同じく反原発を掲げる社会民主党（Social Democrat Party）と連立政権を組み、緑の党からの州首相選出が確実視されています。
一方、アンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（Christian Democratic Union）は58年間守り続けた州与党の地位から陥落するという歴史的な敗北を喫し、国政を預かるメルケル政権にとっても大きな痛手となりました。
ドイツの原子力政策の変遷
過去、ドイツの原子力政策は振り子のように振れてきました。
2002年にすべての原発を2022年までに廃止することが法案化されましたが、メルケル首相はクリーンエネルギーを中心とした低炭素社会へのスムーズな移行を実現させるため、原子力を“つなぎ技術”と位置づけ、昨年9月に原子力発電所の平均12年の稼働期間延長を決定しました。
これによって、ドイツ原発は2030年代に入っても運転されることになりました。
ドイツ国民の民意
苦境に立たされた？ ドイツのアンゲラ･メルケル首相〔AFPBB News〕
しかし、このメルケル政権の原子力政策の方針転換は、福島原発事故によって早くも挫折しました。
福島原発事故発生直後、メルケル首相は原発の稼働延長計画の3カ月凍結と、1980年以前に運転を開始した7基の原子力発電所の一時運転停止を発表しました。
この政府の対応に国民が満足していないことは、バーデン・ビュルテンベルク州地方選挙の結果を見れば明らかです。
「FUKUSHIMA」後のエネルギー改革
メルケル政権は「FUKUSHIMA」後の世論や地方選挙結果に敏感に反応し、原発政策の見直しを6月中旬までに行うことを発表しましたが、既にエネルギー政策の抜本的な改革に着手しています。
ロイター（Reuters）によると、6-Point Energy Plan と呼ばれる新しいエネルギー政策の6つの骨子を以下のように発表しました。
1. 洋上風力発電を中心としたリニューアブル発電の更なる強化2. リニューアブル発電の拡大に伴う送電線・蓄電能力の強化3. エネルギー効率の改善4. リニューアブル発電のバックアップ電源としてガス焚発電の強化5. エネルギー技術のR＆D強化6. エネルギー価格の上昇が予見される新しい供給体制移行プロセスへの国民の積極参加
ドイツではすでに風力・太陽光を中心に、リニューアブル発電が国の電力供給の17％（約4％の水力発電含む）を占めています。さらに22％のシェ アを占める原子力発電の全廃の早期実現を目指し、その代替電源としてリニューアブル発電を更に拡大していく戦略を示しています。
翻って日本はどうでしょうか？
日本のエネルギー政策の栄光と挫折
福島第一原子力発電所〔AFPBB News〕
1970年代初め石油の1次エネルギー供給に占める割合が70％を超える中、2度のオイルショックを経験した日本の最重要エネルギー戦略は 、エネルギー安全保障上の「脱石油」でした。
この脱石油の国家戦略の下、官民一体となって取り組んだのが原子力発電の普及・拡大でした。
政府が原発を促進する政策や漠大な国家予算を投入する一方（詳細は拙稿「福島原発とメキシコ湾原油開発、意外な相関関係」を参照）、電力会社はこの政策目標を着実に実行してきたのです。
その結果、1973年にわずか2000メガワット（MW）であった原子力の発電規模は、2008年には4万8000MWに急拡大し、原子力は日本の1次エネルギー供給の13％を占めるまでに成長し、一方石油のシェアは43％まで下落しました。
この数字だけを見ると原子力がエネルギー供給源の多様化に貢献してきたことは事実ですが、日本が獲得したエネルギー安全保障は国民の安全と環境の保全を担保に成り立っていたことを、福島原発事故が露呈したのです。
エネルギー基本計画の見直し
エネルギー安全保障に加え、日本政府は環境面から原子力の重要性をさらに高めてきました。
昨年6月に政府はエネルギー政策基本法に基づき、2030年までの具体的な施策を盛り込んだ「エネルギー基本計画」を策定しました。
その中で、ゼロエミッション電源比率を2030年までに70％にするため、少なくとも14基以上の原子力発電所の新設を行うと同時に、設備稼働率を90％にすることを目標に掲げています。
しかし、菅直人首相も今後の原子力計画の白紙検討を表明し、原発開発に関わる自治体首長の約90％が原発の安全性に疑問を呈しているうえ（毎日新 聞調べ）、そもそも国民の原子力の安全性への信頼が地に落ちた状況で、新たな原発の建設はまず不可能と言って過言ではありません。
また企業経営の観点から今回の東京電力の例を見れば、原発という事業リスクの極めて高い資産を持つことに電力会社経営者自身が内心躊躇しているのではないでしょうか。（詳細は「福島の事故が顕在化させた、電力産業の大リスク」を参照）
さらに原発設備稼働率についても、2009年の平均稼働率（新潟県中越沖地震で停止した柏崎刈羽原子力発電所1～7号機を除く）が72％でしたから、稼働率を90％に上げるということは、メンテナンスや安全対策上設備を停止させる期間を今まで以上に短縮することを意味することから、国民の理解はまず得られないでしょう。
今や現実性のない「エネルギー基本計画」の見直しに、早急に取り組む必要があります。
新たな国家ビジョンの構築
新たな「エネルギー基本計画」の策定に取り組む前にまずやるべきことは、国民が共感・共有できる国家ビジョンの構築であると考えます。
1970年代に経験したオイルショックによって、過度に石油に依存した国民生活は混乱を極め、日本経済は大打撃を受け戦後初のマイナス経済成長を記録しました。
この国家的危機を打開するために、脱石油という国家ビジョンに国民が賛同し、政府と民間が協力して原子力政策を推し進めてきた過去の歴史があります。
あれから40年後の今、日本は同じ状況に置かれています。国民は目に見えない放射線や汚染水の漏洩の恐怖にさらされ、経済活動は大きな打撃を受け、停電や節電を強いられる生活を送っています。
この新たな国家的危機に直面している国民が共感できる国家ビジョンを政府が示すことができれば、官と民が一体となって新しいエネルギー政策を推進することができると考えます。
ポスト原子力のニューエネルギーとニューエコノミー
では日本が構築すべき新たな国家ビジョンとは？
筆者は、原子力に頼らない「ポスト原子力」の新しいエネルギー供給と新しいエコノミーの構築を同時に実現することと考えます。その主役を担うのはクリーンエネルギーです。
原発の新設を期待することは非現実的であることはすでに述べました。既設の原発については、今回の大災害を教訓に可能な限りの安全基準の強化を実施のうえ、稼働寿命を法で定め、順次リタイアさせます。
原子力依存度を段階的に低めていく一方で、クリーンエネルギーへの依存度を段階的に高めていくシナリオです。
さらに、クリーンエネルギーを普及させる官民共同の取り組みの1つとして、今回被災した東北地方や原発をリタイアさせる地域に、優先的・優遇的に太陽光パネル、風力タービン、蓄電池などのクリーンエネルギー製品の製造拠点やR＆D施設を設立することによって、被災地域の経済復興に寄与すると同時に、日本にポスト原子力のニューエコノミーを立ち上げます。
現実路線のリスク
クリーンエネルギーのコストは相対的に低下する〔AFPBB News〕
しかし、クリーンエネルギーはコスト高や、自然条件に左右されるため安定供給に問題があることは事実です。
しかし、現状だけでことを判断するのは危険です。10年20年のスパンで世界のエネルギー観を構築し、そのうえで国の進むべき指針を決め、国民に課題に立ち向かわせるのが国家ビジョンでしょう。
エクソンモービル（ExxonMobil）によると、新興国の人口増加・経済発展によって世界のエネルギー需要は2030年までに今後35％増加すると予測されています。
一方、原油開発は、深海や北極圏など今後ますます危険かつ高コスト環境下で行われることになります。つまり化石燃料は、需要の増加と供給コストの上昇によって、その価格は間違いなく上昇トレンドにあります。
一方リニューアブル発電は、太陽光などを中心に市場規模の拡大による規模の経済性、たゆまぬ技術革新・改良、シリコンなど原材料価格の下落により、その価格は間違いなく下降トレンドにあります。
例えば、800MWのガス火力発電所を建設し（1kW当たり1000ドル）、70％の設備稼働率で20年間運転することを想定し、燃料のLNG（液化天然ガス）を現在の価格レベルである1トン当たり5万円として発電コストを概算したところ、約9円／kWhとなります。
仮に10年後に原油価格が1バレル200ドルに到達し、原油価格にリンクしている日本のLNG価格が2倍になった場合、発電コストは約15円／kWhに上昇します。
一方、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2009年に発表した「太陽光発電ロードマップ（PV2030+）」によりますと、2020年までの太陽光発電コストを14円／kWhまで引き下げることを目標としています。
ガス火力発電コストの試算は想定事項によって振れますし、NEDOの太陽光発電コストもあくまでも目標値です。
しかし、筆者の伝えたいポイントは、現状の枠組みの中で構築された現実路線の国家ビジョンにはリスクがあるということです。現状のエネルギーの常識が、10年後のエネルギーの非常識になっている可能性が十分あるからです。
包括的な「エネルギー基本計画」の必要性
長期的な視点とエネルギー観に基づいた国家ビジョンを新たな「エネルギー基本計画」に落とし込む際に、より包括的な施策の導入が必要です。
現行の「エネルギー基本計画」は、2020年までに1次エネルギー供給に占めるリニューアブルエネルギーの割合を10％にする目標を掲げています。
この目標を達成する具体的な施策の1つとして、リニューアブル発電からの固定価格買取制度（Feed in Tariff）の導入が提案されています。
しかし、現行のRPS法（Renewable Portfolio Standard）の見直しについての言及はありません。RPS法は、電気事業者に一定量のリニューアブル発電からの電力供給を義務付ける制度です。
2009年の販売電力量が8585億kWhに対し、現行のRPS法のリニューアブル発電義務量が104億kWhですから、その比率はわずか1％強です。
米国では州単位でRPS法が導入されていますが、カリフォルニア州は2020年までに電力供給の3分の1をリニューアブル発電で賄うRPS法を施行しています。
カリフォルニアの例を見るまでもなく、リニューアブルエネルギーが1次エネルギー供給の10％を占める政府目標に対し、現行RPS法がほとんど寄与していないことは明白です。
日本のお金は日本のために
最後に、お金の話をしたいと思います。下のグラフは毎年日本が石炭・石油・LNGなど輸入燃料に支払った金額を示しています。
1995年は5兆円程度であったのが増加の一途をたどり、2008年には5倍以上の約28兆円に達しました。28兆円と言えば当時の国家予算が約84兆円でしたので、日本は何と国家予算の3分の1にあたる金額をエネルギー費用として海外に支払いました。
今後もこのままエネルギー価格の上昇に合わせコントロールする術もなく、赤の他人に莫大な燃料代を支払い続けていくのか？
それとも、日本のエネルギー安全保障を自らの手でコントロールするために自己投資をしていくのか？ 原子力に頼れなくなったポスト原子力時代に突入した今、日本の選択は待ったなしです。
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技術の最先端では災害は起こらないと決めつけてはならない――いつか起こると想定すべきだ。
ハリバートン、「不安定なセメント」と知りながら使用継続 原油流出事故調査委
福島第1原発、上空からの最新映像 防衛省
1年前にメキシコ湾で起きた石油掘削基地の爆発・原油流出事故（上）と福島第一原子力発電所の事故（下）〔AFPBB News〕
技術は風船のようには膨らまない。技術によって自然を制する人間の力が全方向に均等に及ぶわけではない。
むしろ、その成長はウニに似ている。能力という長いトゲは特定のニーズや欲求を満たすべく、放射状に伸びていく。
一部のトゲは目もくらむほどの長さに成長し、かつては不可能とされていたことを可能にしている。
原子内部の構造を利用して何百万キロワット時もの電力を生み出したり、全長数キロにわたる細い送油管を地殻に通したりすることも可能になった。
しかし、トゲは脆く、1本1本が孤立している。
その1本が折れた時に――ちょうど1年前にメキシコ湾で起きた石油掘削施設ディープウォーター・ホライズンの原油流出事故や、3月の福島第一原子力発電所の事故のように――事態を改善するための技術は、事故を起こした技術のレベルにはどうしても及ばない。
大事故を防ぎ、対処を容易にするルール
その代わり、危機的状況となり、場当たり的な対策が施され、甚大な被害が残る。かつては地中深くから、または原子核内部から奇跡のような力を引き出し続けていたものは、有害で厄介で近づきがたい大混乱の原因となり、何カ月にわたって手の施しようのない状態を招く。
大事故を防ぐ、あるいはどこで問題が起きても容易に修復できるよう、トゲとトゲとの間隙を埋めておく方法は存在しない。しかし、このような脆い技術で問題が起きた際に、対処をより容易にするルールは存在する。
第1のルールは、このような技術に関わる企業は、たとえ日常業務が安全で間違いないように見えるとしても、やはり惨事は起こることを認めなければならないということだ。
ディープウォーター・ホライズンの事故が起こるまで、石油業界は長年、油井の先端の防噴装置がその名の通り原油の噴出を防いでくれることを前提として計画を立ててきた。
原子力業界は、福島で起こったような部分的な炉心溶融（メルトダウン）が起きる確率は過去の実績が示すよりも低いはずだと、常に自らに言い聞かせてきた。
第2のルールは、少なくともある程度広く応用できる修復改善技術を、必要になる前に開発しておくことだ。
メキシコ湾で操業する石油会社は、10億ドルをかけて原油漏れを起こした油井に蓋をするシステムを開発しているが、これは2年前、いや5年前に開発されていてもおかしくないものだった。
福島第1原発事故、深刻度最悪の「レベル7」に
原発にロボットが配備されていなかった（福島第一原子力発電所のがれき除去のために投入されたロボットを遠隔操作する作業員）〔AFPBB News〕
福島などの原子力発電所でも、人間が近付けない、あるいは近寄るべきでない場所にアクセスするためのロボットが、不思議なことに配備されていないようだ。
このような支援技術は常に役に立つわけではないが、役に立つこともある。
その場の判断による対策が必要な場合には、第3のルールの出番だ。ここでは状況を正しく理解することが何よりも価値を持つ。
報道によれば、米国エネルギー庁のスティーブン・チュー長官は、ディープウォーター・ホライズンの防噴装置からの情報を伝える計器がたった1つだと知って衝撃を受けたという。
安全性の自己証明
それも当然だろう。封じ込め装置や海底、さらには陸地から離れたあらゆる場所から情報を得るためのセンサーシステムは、広範囲にわたって多重化して配置する必要がある。
さらに、このセンサーシステムは関連する制御システムとは独立させておかなければならない。制御系が機能しない時でも（むしろ機能しない時にこそ）センサーシステムが必要になるからだ。
企業にこのようなルールを守らせるのは規制当局の仕事だが、そのこと自体が問題の源になる場合もある。
企業は、煩雑になる一方で費用がかさみ、義務が際限なく増えるばかりの規制に反発する可能性があるし、実際に反発するだろう。また、こうした義務が正当な場合とそうでない場合を判別するのも難しい。
拡大し続ける義務という課題に対処する方法の1つとして、「セーフティーケース」規制という考え方がある。
これはあらかじめ安全基準を定め、これに適合するよう企業に単純に求めるのではなく、起こり得るシナリオすべてにおいて安全を確保できるという筋の通った論証を企業自身に行わせ、その論証を審査にかけるというものだ。
セーフティーケースを採り入れる方法は広く普及しており、例えば1988年に167人の犠牲者を出したパイパー・アルファ油田爆発事故のような惨事が北海油田で再び起きるのを防ぐのに寄与している。
セーフティーケースは、あらゆる技術や場所に適しているとは言えない。ある程度長い期間にわたる関係性と規制側の専門知識が必要で、金融業界のように、システミックリスクがあり、規制対象となる企業以外にも被害が及ぶ場合にはうまくいかない。
想定外の事態を想定する
だが、セーフティーケースが最高に効果を発揮する場面では、規制当局と企業が対立することの良い面と、責任を共有することの良い面の両方が得られる。
企業が安全性維持の証明をするだけでなく、事故対応能力の証明もしておけば、効果はさらに高まる。つまり、高度に進んだ技術というトゲの隙間の未知の領域に踏み込んでしまった時の対応能力だ。想定外について想定することは、大いに役に立つのである。
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http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/870.html
技術の最先端では災害は起こらないと決めつけてはならない――いつか起こると想定すべきだ。
ハリバートン、「不安定なセメント」と知りながら使用継続 原油流出事故調査委
福島第1原発、上空からの最新映像 防衛省
1年前にメキシコ湾で起きた石油掘削基地の爆発・原油流出事故（上）と福島第一原子力発電所の事故（下）〔AFPBB News〕
技術は風船のようには膨らまない。技術によって自然を制する人間の力が全方向に均等に及ぶわけではない。
むしろ、その成長はウニに似ている。能力という長いトゲは特定のニーズや欲求を満たすべく、放射状に伸びていく。
一部のトゲは目もくらむほどの長さに成長し、かつては不可能とされていたことを可能にしている。
原子内部の構造を利用して何百万キロワット時もの電力を生み出したり、全長数キロにわたる細い送油管を地殻に通したりすることも可能になった。
しかし、トゲは脆く、1本1本が孤立している。
その1本が折れた時に――ちょうど1年前にメキシコ湾で起きた石油掘削施設ディープウォーター・ホライズンの原油流出事故や、3月の福島第一原子力発電所の事故のように――事態を改善するための技術は、事故を起こした技術のレベルにはどうしても及ばない。
大事故を防ぎ、対処を容易にするルール
その代わり、危機的状況となり、場当たり的な対策が施され、甚大な被害が残る。かつては地中深くから、または原子核内部から奇跡のような力を引き出し続けていたものは、有害で厄介で近づきがたい大混乱の原因となり、何カ月にわたって手の施しようのない状態を招く。
大事故を防ぐ、あるいはどこで問題が起きても容易に修復できるよう、トゲとトゲとの間隙を埋めておく方法は存在しない。しかし、このような脆い技術で問題が起きた際に、対処をより容易にするルールは存在する。
第1のルールは、このような技術に関わる企業は、たとえ日常業務が安全で間違いないように見えるとしても、やはり惨事は起こることを認めなければならないということだ。
ディープウォーター・ホライズンの事故が起こるまで、石油業界は長年、油井の先端の防噴装置がその名の通り原油の噴出を防いでくれることを前提として計画を立ててきた。
原子力業界は、福島で起こったような部分的な炉心溶融（メルトダウン）が起きる確率は過去の実績が示すよりも低いはずだと、常に自らに言い聞かせてきた。
第2のルールは、少なくともある程度広く応用できる修復改善技術を、必要になる前に開発しておくことだ。
メキシコ湾で操業する石油会社は、10億ドルをかけて原油漏れを起こした油井に蓋をするシステムを開発しているが、これは2年前、いや5年前に開発されていてもおかしくないものだった。
福島第1原発事故、深刻度最悪の「レベル7」に
原発にロボットが配備されていなかった（福島第一原子力発電所のがれき除去のために投入されたロボットを遠隔操作する作業員）〔AFPBB News〕
福島などの原子力発電所でも、人間が近付けない、あるいは近寄るべきでない場所にアクセスするためのロボットが、不思議なことに配備されていないようだ。
このような支援技術は常に役に立つわけではないが、役に立つこともある。
その場の判断による対策が必要な場合には、第3のルールの出番だ。ここでは状況を正しく理解することが何よりも価値を持つ。
報道によれば、米国エネルギー庁のスティーブン・チュー長官は、ディープウォーター・ホライズンの防噴装置からの情報を伝える計器がたった1つだと知って衝撃を受けたという。
安全性の自己証明
それも当然だろう。封じ込め装置や海底、さらには陸地から離れたあらゆる場所から情報を得るためのセンサーシステムは、広範囲にわたって多重化して配置する必要がある。
さらに、このセンサーシステムは関連する制御システムとは独立させておかなければならない。制御系が機能しない時でも（むしろ機能しない時にこそ）センサーシステムが必要になるからだ。
企業にこのようなルールを守らせるのは規制当局の仕事だが、そのこと自体が問題の源になる場合もある。
企業は、煩雑になる一方で費用がかさみ、義務が際限なく増えるばかりの規制に反発する可能性があるし、実際に反発するだろう。また、こうした義務が正当な場合とそうでない場合を判別するのも難しい。
拡大し続ける義務という課題に対処する方法の1つとして、「セーフティーケース」規制という考え方がある。
これはあらかじめ安全基準を定め、これに適合するよう企業に単純に求めるのではなく、起こり得るシナリオすべてにおいて安全を確保できるという筋の通った論証を企業自身に行わせ、その論証を審査にかけるというものだ。
セーフティーケースを採り入れる方法は広く普及しており、例えば1988年に167人の犠牲者を出したパイパー・アルファ油田爆発事故のような惨事が北海油田で再び起きるのを防ぐのに寄与している。
セーフティーケースは、あらゆる技術や場所に適しているとは言えない。ある程度長い期間にわたる関係性と規制側の専門知識が必要で、金融業界のように、システミックリスクがあり、規制対象となる企業以外にも被害が及ぶ場合にはうまくいかない。
想定外の事態を想定する
だが、セーフティーケースが最高に効果を発揮する場面では、規制当局と企業が対立することの良い面と、責任を共有することの良い面の両方が得られる。
企業が安全性維持の証明をするだけでなく、事故対応能力の証明もしておけば、効果はさらに高まる。つまり、高度に進んだ技術というトゲの隙間の未知の領域に踏み込んでしまった時の対応能力だ。想定外について想定することは、大いに役に立つのである。
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http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/871.html
先行投稿
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/869.html
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/761.html
事は論旨や論点の問題ではなく、実際、危険性が全く無いかどうかの追求がなされているかどうかの問題で、言葉の遊びではない、技術的説明は大上段的にものをいっているが、この大橋教授は現場を全く知らないのではないか？こういうところで話をするのだから、自分の学究生命をかけるくらいの言葉の重みが必要だが・・小出先生のように、自分を省みず、地位的欲望を捨て去り、研究されている方の話と比べて、天地の差がある・・大橋教授のようなものが働いているのが今の東京大学なのか？まさに、塾通いと暗記力で合格を勝ち取った世間知らずそのものではないか・・
データーでと言うけれど、不都合なデーターは幾らでも改竄できる。
改竄され、破棄されたデーターは幾らでもある。
世界の事象は実は確率分布ではなく、べき分布(パレート分布)であると過去のブログで他人の著書の内容のパクリを充分に消化せずに書いたりしており、この人の自己矛盾はヒドイ。
暇ができたら池田のブログ記事のデタラメさ加減を彼の過去のブログの内容から引用して批判してみたい。バカバカしい程に矛盾だらけだから・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/858.html#c10
http://www.youtube.com/watch?v=oZzE_OR2iw8&feature=player_embedded#at=76
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/562.html
福島第一原発は日本政府の秘密核兵器製造工場 http://ayarin841.blog100.fc2.com/blog-entry-279.html
福島第１原発は日本の秘密の「原爆製造工場」だった。核爆弾が福島の地下で作られていました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/866.html#c4
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-e946.html
2011年4月26日 (火)
民主党を分党し真の主権者国民政党を確立すべし
統一地方選での唯一と言ってもよい朗報は、社民党の保坂展人氏が世田谷区長選で見事な勝利を得たことである。「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、保坂氏の動画映像を紹介くださっているので、ぜひご覧いただきたい。
日本の政治は２００９年８月の総選挙で政権交代の偉業を成し遂げた。日本の歴史上初めて、民衆の意思を代表する勢力が政権を獲得したのである。
しかし、民主党内部に、旧来の支配勢力に通じる勢力が送り込まれていた。旧来の日本の支配勢力とは、米国・官僚・大資本・政治屋・マスゴミによる利権複合体である。米官業政電・悪徳ペンタゴンが日本政治を実質支配し、巨大な利権に群がり続けてきた。
この利権構造を根絶し、民衆の利益を追求する政治を確立することが求められていた。
利権複合体は、２０１０年７月の参院選で敗北すれば、本格的に悪徳ペンタゴン支配政治が破壊されることから、参院選に向けて死に物狂いの反抗を示した。
具体的には民主党の基軸であった小沢－鳩山ラインを、「政治とカネ」キャンペーンで総攻撃し、また、普天間基地の県外移設方針を示した鳩山首相の意思を全面的に妨害した。この作戦が成功して、悪徳ペンタゴンは２０１０年６月２日にクーデターを挙行し、政治権力を主権者国民勢力から奪還してしまったのである。
その主要メンバーが、菅－仙谷－岡田－前原－枝野－野田－玄葉－渡部の悪徳８人衆である。
しかし、主権者国民は菅政権を信任しなかった。菅直人氏が信任投票であると位置付けた２０１０年７月の参院選で民主党は大敗し、菅直人氏は辞任しなければならなかったが、菅直人氏は自分自身の利益だけを追求する行動を押し通し、いまも首相の座に居座り続けている。
それでも、菅直人氏が政治資金規正法で禁止されている外国人から政治献金を受け取っていたことが明らかになり、菅直人氏の辞任は時間の問題となった。ところが、その瞬間に大地震・大津波が発生し、緊急避難的に政治休戦に移行したが、統一地方選が終わり、第一次補正予算が成立すると、この政治休戦は終了する。
日本政治をどのように誘導するべきか。極めて重要な局面に差しかかっている。
今後の政治の方向を考える上で、日本滅亡をもたらしかねない原発災害がなぜ起きたのかを考えることは、極めて示唆に富む。
原子力の利用には利点はあるが、一方に、重大なリスクが存在する。今回の事故も、半歩誤れば日本滅亡をもたらす重大事案である。
しかし、政府と電力会社はこれまで「絶対安全神話」を喧伝し続けてきた。
政治が、国民の幸福を第一に置いて、この見解を示してきたのかと言えば、それは違う。
原子力利用が積極推進されてきたのは、原子力利用が絶対安全だからではなかった。「資本の論理」が「人民の論理」を抑圧してきた結果である。
原子力利用推進で利益を得る勢力が存在し、この利益を得る勢力が原子力利用を政治の場での意思決定としてきたのだ。安全だから推進したのではなく、利益を得るために推進したのだ。
電力会社は原子力が低い発電コストであること、原子力利用により巨大設備が必要となることを理由に原子力事業を推進してきた。詳細な説明を省くが、電力事業の適正利益算出式は巨大設備保持が電力会社にとって有利であるように定められているのだ。
また、重電各社、ゼネコン、メンテナンス業者などの企業は、原子力事業を巨大ビジネスチャンスとして捉えてきた。脱原発は巨大なビジネスチャンスの喪失を意味する。
官僚機構は全国の電力会社への天下り利権を極めて重視してきた。また、それ以外の膨大な天下り機関がこの領域に創設されてきた。原子力ビジネスは官僚利権の巣窟とも化してきたのだ。
マスゴミは電力業界から膨大な広告費収入を得てきた。最重要顧客が電力業界であると言って過言でない。
また、膨大な規模の御用学者が金魚のフンのように原子力利権に列を連ねてきた。テレビに登場する学者と称する人間たちのほとんどが、利権まみれの薄汚れた人間たちである。
米国が日本の原子力政策を支配し続けてきたことについては、すでに４月４日付記事
「原発政策を誘導した米国核政策必見ドキュメント」
に記述した。
米国は、日本の反米化・反核化を回避すると同時に、日本の原子力政策を米国の監視下に置くために、日本人から選出した米国代理人を通じて、日本支配の謀略活動を展開し続けてきたのだ。
日本の利権政治屋は、米国および利権複合体の手先として、カネと引き換えに、利権複合体の意向を政治に反映させ続けてきた。
原子力が国民の幸福を最大化する手段であるから原子力を推進してきたのではない。悪徳ペンタゴン勢力は原子力利用を推進することによって金儲けができるから原子力利用を推進してきたのだ。
日本では、２００９年８月まで、主権者国民の意思を反映する政治勢力の力が弱かった。この結果、危険な原子力利用に歯止めをかけることができなかった。
そして、２０１０年７月以降、再び、主権者国民の意思を反映する政治勢力が権力中枢から姿を消した。
悪徳８人衆が支配する民主党は、自民党とまったく同じ悪徳ペンタゴン勢力である。
選挙を実施しても、脱原発の動きが広がらないのは、ここに理由がある。右に行っても左に行っても、原発推進者が立ちはだかるのである。
国民の幸福を第一とする政治を実現するには、企業献金を全面禁止し、官僚の天下りを根絶しなければならない。そして、主権者国民の意思を反映する政治勢力が二大政党の、少なくともひとつに浮上しなければならない。
現在の腐りきった民主党は、自民党と同種の悪徳ペンタゴン政党でしかない。
菅直人内閣を内閣不信任案決議可決で総辞職に追い込み、民主党を分党し、新たな主権者国民勢力を糾合する政治勢力を結集しなければならない。
本来、民主党から悪徳民主党勢力が脱党するべきだが、素直に応じるかどうかは分からない。最悪の場合は、正統民主党が脱党することでも構わない。
国民が正しい情報を入手し、正しく判断する能力を持つなら、世田谷での判断が日本全体に広がるはずである。世田谷のケースは、主権者国民勢力が首長のポストを獲得した事例である。
マスゴミは、いまは政局を動かす時機ではないと、懸命に悪徳菅政権の延命を図るだろう。
腐ったマスゴミをのさばらせてはならない。日本が存亡の危機に直面しているからこそ、正統性ゼロの悪徳菅政権を一秒でも延命させることが、日本国民の不利益になるのだ。菅直人辞任要求国民署名運動を開始する必要があるのかも知れない。
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ビデオを見て言葉が出なかった。
今、内閣官房参与ですか。 もうこれも言葉が出ない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/862.html#c1
探査船ちきゅうと核の組み合わせによる人工地震なら地震予知は不可能。
テロ組織の人間か、よほどの霊能者で無い限り３１１の地震予知は出来なかったと思いますが？
昔の串田さんの予知なら推定範囲が絞れていたはずですが、今回は広すぎます。
太陽風の影響によるものかもしれません。
>これによれば、オウムは阪神大震災が人工地震ではないのかという疑いを表明している。
>麻原”尊師”の予言では、人工地震が１月１８日頃に起こると言っていないけれど
そこらの噂好きの世間話レベルで、しかも予言失敗を説明しとるがなｗ
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/123.html#c1
東電は、黒を白と言い張るのが得意なんでしょうな。
東電福島第一原発の事故への対応について、細野豪志首相補佐官は２５日の統合本部の会見で「（地震発生直後）水素爆発が起きることはだれも想定していなかった」と述べ、事前に水素爆発の予測に基づく対応がまったく取られていなかったことを公式に認めた。
同原発では地震発生翌日の３月１２日に１号機、１４日に３号機、１５日に２号機で水素が原因とみられる爆発が起きた。統合本部自体は１５日に発足したため、１、３号機の水素爆発が起きた当時はまだなかった。
細野首相補佐官は、統合本部発足当時の状況やこれまでの情報などをもとに当時を振り返り、原子炉建屋に地震翌日という早い段階から、もれた水素がたまって爆発するという事態はまったく想定していなかった、とした。（竹石涼子）
リビアではアル・カイダはアル・ＣＩＡダとしてアメリカに防御されます。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/539.html#c28
福島第一原発１号機の設計図とみられる原子炉建屋の立面図がインターネット上に流出した。東京電力は「内部資料と思われる」としているが、流出経路は分からないという。図面を掲載しているウェブサイトを運営する米国サウスダコタ州のナンシー・ファウストさん（４５）は朝日新聞に対し、「原子力業界を含む産業界の人たちのグループの一人がネット上で見つけてきた」と答えた。
問題の図面は、原子炉建屋を南北方向、東西方向から見た二つの立面図が並べられたもの。原子炉や、非常用復水器、再循環ポンプなどの機器の配置やそれらの海面からの高さが分かる。注釈の大部分は英語で記述されているが、右下に「福島第一原子力発電所１号機」「東京電力株式会社」と漢字で記載され、その脇に「改訂」の年月日として１９８０年、１９９１年、２００１年、２００３年の四つの日付が添えられている。
東電側は２４日夜の記者会見で、「基本的には内部資料として持たせていただいているもののはずなんですが、それがどういった経緯で、というのは確認していない」と説明した。また、問題の図面が東電のものだとすれば「核物質防護上の規制がかかっている」対象と認めた。これまでも設計図について、東電は「メーカーのノウハウがある」などの理由で公表を拒否している。
１号機のメーカーはアメリカのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社。この図面を掲載しているウェブサイト「福島第一写真集」を運営するファウストさんによると、３月中旬に福島第一で爆発があって１週間ほどがたったころ、物理学系のウェブサイトでこの図面が広まり始めていたという。ファウストさんは「東電から電気や配管の作業の委託を受けた契約業者のだれかがオンライン上に載せたのではないか」と推測している。
東電やその関連会社では０６年と０８年に、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて内部資料が流出したことがある。しかし、東電によると、今回の図面はその際に流出した資料の中には含まれていないという。（奥山俊宏）
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104250626.html
http://www.houseoffoust.com/fukushima/fukushima.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c327
カナダ地磁気観測モニターシステムも載せておきます。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/258.html#c1
小沢一郎が出てくると、５兆円を超える子供手当で財政は完全に破綻し、在日韓国人へ参政権を付与して、日本は在日韓国朝鮮人の天国になる。
それ故、「小沢一郎の出番」が有ってはならない。
>>08
> ２０年前から、馬鹿な国民が小沢氏に政権を任せていたらこんなことにはならなかったのに・・・残念である。
小沢一郎が自民党時代に630兆円の無駄遣いを主導し、現在の財政赤字の基礎を作った。
「小沢氏に政権を任せていたら」もっと酷いことになるのは明らか。
４３０(６３０)兆円をどぶに捨てた小沢一郎
http://www.jade.rm.st/cencen/akuozawa.htm
湾岸戦争時、ニコラス・ブレディ 米国財務長官（当時）の一喝で130億ドル払う。
やっちゃいけない構造協議を金丸（金丸信 元衆議院議員、元自由民主党副総裁）の下でバイラテラルに（２国間で）やったのは小沢！
その後、８年間で400兆、実は430兆無駄遣い約束。訳の分からない公共事業で、国力、使い果たした。
アメリカの本当の犬は小沢一郎！！
http://plaza.rakuten.co.jp/heitei48kagawa/diary/200801040003/
≪借金漬けにした本人が、せせら笑っている。≫
アメリカの本当の犬は小沢一郎！！
ヒトラー小沢よ、人の批判をする前にお前がやってきた国の借金を作った悪行の自己反省をしろ！！ [ 使命因果応報責任 ]
http://plaza.rakuten.co.jp/heitei48kagawa/diary/200809290000/
小沢氏、小泉政治を批判、「国民生活をぶっ壊した」
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/863.html#c9
内閣府原子力安全委員会は２５日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質のコンピューターによる拡散予測を公表した。
予測は本来、事故発生直後の避難に活用する計画だったが、これまで３月２３日と４月１１日の２回公開されただけだった。細野豪志首相補佐官は２５日の事故対策統合本部の共同記者会見で「３月半ばの最も放射性物質が飛んでいた時期に予測を利用できず、大変申し訳ない」と謝罪した。
公表されたのは、３月１１日から４月２５日までの１時間ごとの放射性物質の拡散予測と、これまでの積算放射線量。今後は、１時間ごとの予測を毎日正午に更新、積算線量も随時更新する。
（2011年4月26日01時31分 読売新聞）
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c328
福島第１原発事故で、原子炉の自動停止から津波で電源が失われるまでの初期段階にあたる原子炉内の圧力や水位といったデータの一部を東京電力がまだ取得していないことが、２６日分かった。
データは中央制御室内に残されているとみられる。室内の放射線量が高く作業は困難だが、東電は初動対応や地震による損傷の程度などを検証するために必要としており、早急に取り出す方策を検討するという。
各号機の中央制御室は電源が復旧し照明が点灯しているが、空調の停止などで汚染が進行。現在は約６時間ごとに短時間滞在し最小限のデータを確認しているだけで、作業員は常駐していない。東電は「データが打ち出された紙も汚染され、持ち出しにも工夫が必要だ」と説明している。
政府は発生当初のデータを参考に、原子炉建屋の爆発など放射性物質の大量飛散に至った過程を検証する考え。東電は、データは炉内の状況把握と復旧作業にも役立つ可能性があるとしている。
東電は２６日も原子炉冷却のための注水を進める一方、がれきの撤去やちりの飛散防止剤の散布などを行い、作業環境の整備を続けた。（共同）
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c329
管理人は規制すべきデハ！！！！！！！！！！！！！！！！？？？？？？？？？？？？？？？？
Bloomberg、 Financial Times、Economist 皆、ロスチャイルドの最も忠実な恥知らずな " Gutter Press " ダヨ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/868.html#c4
連休明け２５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米国産標準油種（ＷＴＩ）６月渡しが一時１バレル＝１１３・４８ドルに上昇し、２００８年９月以来、２年７カ月ぶりの高値となった。終値は連休前の２１日比０・０１ドル安の１バレル＝１１２・２８ドル。
金先物相場も、取引高が多い６月渡しが一時１オンス＝１５１９・２０ドルと最高値を更新。銀先物も５月渡しが一時１オンス＝４９ドル台をつけ、米メディアによると３１年ぶりの高値となった。
外国為替市場でドルが主要通貨に対して下落傾向にあり、ドル建ての商品先物に割安感が出て資金の流入が続いた。
中東・北アフリカ情勢の混乱の長期化が、供給懸念から原油相場を押し上げると同時に、安全資産とされる貴金属相場の上昇も支えた。（共同）
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/611.html
そう。小笠原が言いたいことの本質はこれなんだが
すぐ陰謀論に結びつけたがる人間が多いようだなｗ
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/603.html#c14
もちろん、妊娠中の人や子供などはできるだけ避難したほうがいいのですが、すでに相当量の放射性よう素を取り込んでしまった人も多いと思います。
よう素剤は放射性よう素を取り込んでしまった後では、効き目があまり期待できないみたいだし、
http://www.nsc.go.jp/bousai/page3/houkoku02.pdf
もともと甲状腺の専門医はあんまり多くないみたいだし、
http://www.j-tajiri.or.jp/specialist/
甲状腺のお医者さんが増えることは無駄ではないと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/848.html#c4
今回の公演は、決意表明ではあるけど、脱原発や電源開発ではなく、通信事業インフラに食いつくことの決意が本音
電力会社だけで、NTTに匹敵する通信網を持っていると言われる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/735.html#c133
テレビなどのマスメディアには本当の事をいう人が出られない旨の話があったが、その通りだと思う。
本当の情報が一部のCSやインターネット、雑誌などにあって、マスメディアは視聴率つまり金儲けにばかり腐心している。マスメディアは完全に腐り切っているし、一般大衆もそれに慣れてしまっている。日本の仕組みは狂っている。
あと、この番組に出ているコメンテーターも、小出先生をダシにして初めて本音が言えている感じだ。地上波とCSで二枚舌を使わずに地上波でもバンバン本音で語ってほしい（ほとんど期待していないけれども）。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/771.html#c27
東日本大震災に関心が集中する傍ら、
気づけば欧州で「ソブリン・リスク」が再燃
わが国の大震災に心を奪われていた間、ＥＵ内部でもソブリン・リスクが再燃している。一部の経済専門家の間では、「ソブリン・リスクは、ＥＵが抱える根本的な問題点が表面化したもので、今後問題はさらに拡大する可能性が高い」との指摘も出ている。
足もとの金融市場で話題に上がっているのは、ギリシャの債務再編（ヘアーカット）＝債務の一部減免に関する観測だ。ＥＵの高官の1人は、「今まで、ギリシャなど特定国の債務再編はＥＵ内部で取り上げられたことはなく、今後もその可能性はない」と債務再編の可能性を明確に否定する。
一方別の高官は、「今後、ギリシャは債務再編をせざるを得ない。現在の状況では、今年の夏場を越すことができないだろう」と発言している。ＥＵ内部での議論の進展はわからないが、金融市場では「ギリシャが借金の棒引きを提言するのはほぼ時間の問題」との認識が大勢を占めている。
ＥＵ内部のPIIGS（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）のソブリン・リスクを、それぞれの国の固有問題と見ることは適切ではない。何故なら、生産性や産業構造の異なるいくつもの国の経済を、単一の通貨と金融政策で運営しようとすること自体に問題があるからだ。
つまり、経済の規模も文化も大きく異なる国を、1つの国の経済のように運営することには、そもそも大きな矛盾があるということだ。
ＥＵ内のソブリン・リスクの高まりは、そうした問題が鮮明化したに過ぎないと捕らえるべきだ。これからＥＵ内部のソブリン・リスクは、世界経済にとって大きな阻害要因になることが考えられる。
次のページ>> 各国が理想の金融政策をとれないという、ＥＵ経済の本源的な問題
加盟国が自由な金融政策をとれない？
ＥＵ経済には本源的な問題が潜んでいる
本来、特定の国の経済が低迷すると、当該国は財政政策と共に金融政策を動員して、景気の回復を図ることになる。その場合、金融政策は緩和され、政策金利は引き下げられる。それに伴って自国通貨が下落する。
金利が低下することに加えて、通貨が弱含みの展開になるため輸出が増加し、経済は回復傾向に向かうことが想定される。そうした調整機能によって、当該国の経済は長期間の低迷を免れ、景気は活気を取り戻すことになる。
ところが、ＥＵのケースでは、そうした国ごとの調整機能が備わっていない。というのは、ユーロ加盟国は基本的に自国の状況に合わせた金融政策を採ることができないからだ。
ＥＵ内の金融政策は、ＥＵ圏全体の経済状況によって決定される。つまり、1つの国の経済状況よりも、ユーロ圏全体の事情が優先されるのである。
有体に言うと、ドイツなど経済規模の大きな国の事情が優先されることになり、マグニチュードの小さな国の状況は勘案されにくいことになる。また、通貨に関しても、ＥＵ圏全体の経済状況が優先されることになる。
自国の経済が下落していても、他の有力国の経済が上昇傾向を辿っていると、通貨はむしろ強含みの展開になる。本来、自国経済のことを考えると、通貨は下落して欲しいのだが、他国の事情が反映されて、通貨は強くなってしまう。
そのぶんだけ、経済規模の小さな国は、より厳しい経済環境に追い込まれることになる。それは、ギリシャやポルトガルなどの国には不利な状況だ。
次のページ>> 国をまたぐと、必ずしもギリシャ支援に積極的でない加盟国も現れる
ＥＵに参加することは本当に必要か？
国をまたぐと「支援の意識」はまちまちに
リーマンショック以降、多くの国がバランスシート調整のために財政を総動員した。その結果、多くの国が財政に余裕のない状況に陥っている。
ＥＵ全体をスムーズに運営するためには、ドイツなど経済的に余裕のある国から、窮地に陥っているギリシャやポルトガルなどに所得を移転するような、体制維持のシステムが必要になる。
ところが現在のＥＵには、それを十分に満たすシステムが見当たらない。それでは、早晩構造問題が鮮明化することは避けられなかった。
4月中旬、フィンランドでポルトガル救済プログラムに反対する政党が得票数を大幅に伸ばした。そのロジックは、「フィンランドの納税者の負担で、何故ポルトガルを救わなければならないか。ポルトガルは自国の納税者の負担で再生すべし」というものである。この論理こそ、ＥＵ圏の維持を難しくする根拠だ。
ＥＵ圏諸国を単一の金融政策・通貨で運営するということは、他の国が窮地に陥った国を救済する必要がある。それは、わが国の地方経済が低迷しているとき、都市圏で集めた税金を原資として、公共投資等の格好で所得移転をしてきたことを見ても明らかだ。
同一の国の中であれば、「困っている地方があれば、みんなで助けるのは当然」という発想になるのだが、国が違ってしまうと事情が違ってくる。救援資金を提供する国からすると、「大切な税金をよその国を助けることに使うのは言語道断」ということになりかねない。
実際ドイツなどでは、従来からそうした論調が目立っていた。それに加えて、今回フィンランドでそうした世論が高まっている。それを突き詰めて考えると、「何のためにＥＵに参加しなければならないか」、さらに「それほどコストがかかるのであれば、ＥＵから離脱したほうがよい」ということになるかもしれない。結果として、ＥＵ全体の求心力が低下することになる。
次のページ>> ギリシャの「借金棒引き」が現実になると、投機筋がなだれ込む？
投機筋の標的になりつつあるソブリン・リスク
ギリシャの「借金棒引き」はＥＵ崩壊の序曲？
そうしたＥＵの求心力の低下を狙って、ヘッジファンドなどの投機筋が、すでにソブリン・リスクに陥っている諸国の国債を空売りしたり、ユーロを売り浴びせるオペレーションを行なっているという。
あるヘッジファンドのマネジャーにヒアリングしてみた。彼は、「今年中に、ＥＵ内部のソブリン・リスクが火を噴く可能性は約70％」と指摘していた。
彼の計算では、ギリシャは夏までに、現在の債務の3割から4割程度を引き下げる交渉を行なわざるを得ないという。つまり、ギリシャが負う借金の内、30％から40％を棒引きしてももらって、何とか残額を返済する計画を立て、それを債務者と交渉することになるというのである。
それが現実のものになると、ポルトガルやアイルランド、スペインなどにも悪影響が及ぶことになる。ギリシャが借金の棒引きを言い出すと、それ以外の国もそうした交渉を始めることが懸念され、当該国の国債を購入する投資家が激減するからだ。
その場合には、それらの国の国債は暴落し、新規の国債発行が難しくなる。その結果、資金繰りが逼迫し、最終的にはＩＭＦなどの支援要請を行なうことになる。信用不安の増幅から、ユーロが売り込まれることも考えられる。最悪のケースでは、ＥＵの崩壊が取り沙汰されるかもしれない。
いずれにしてもＥＵは、本源的な問題を担保するようなシステムをつくらない限り、ＥＵ圏の脆弱性を克服することはできない。少なくとも、当面ＥＵには茨の道が待っていることだろう。
今年初め、ある経済専門家は「10年後、ＥＵが今の格好で残っている可能性は5分の1」と主張した。その言葉が現実味を帯びてくることも考えられる。
質問1 ギリシャのソブリン・リスクはソフト・ランディングできると思う？
61.9%
思わない
22.2%
何とも言えない
15.9%
思う
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/612.html
（ということで、でかいのが来そうではありますが日時特定は困難みたいです。）
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/245.html#c23
もちろん、一部の有力者が国の富を独占するような状況を許してはならないが、戦後は所得の平準化が進み、中産階級が膨らむことで世界が羨むような経済成長が達成できたのであって、小泉、竹中コンビによってもたらされた格差拡大は犯罪物でした。この犯罪は、いずれ明らかにしなければならにでしょう。
皆さん、忘れないでください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/789.html#c40
こういう人間って現実ではかなり多いんだよね。
政府としては国家統制がやりやすいわけだ（笑）。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/863.html#c10
日本が完全に壊れる前に、なんとかしたい！！！！！！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/853.html#c11
これは非常に単純な話なんです。原発を行うには推進側と規制側が存在します。今回は規制しなければいけない側が、規制しなかったことによって起こっているわけです（というか、むしろ推進だがね）。薬害エイズと同じです。
責任の所在は当時の政府（自民党）、保安院（経産省）にあることは明らか。何でこんな簡単なことも分からないんだろう？
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/863.html#c11
それで貴方は自民党政権に戻したいの？
原発利権にまみれて地震列島に原発を推進建設してきた自民党とりわけ大勲位中曽根くんが跋扈する政権に戻したいわけ？
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/787.html#c19
Their filthy ass holes need more fuel rods to stick into.
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/868.html#c5
もう黙っていられず今日初めて外に向けての行動をおこします。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/545.html#c46
この様な警告を無視して今後も原発を容認することは、日本に原発がこのまま存在することは、次の原発事故に対して日本人は被害者ではなく、全員が加害者であるとの認識をする必要があるとおもった。
「安全だ、安全だと言ったのに」、「騙された」、「どうしてくれるんですか」、これらの言葉は今回で最後にしなければならない。(自責の念をこめて)
知らなかったということがこれほどの事態を招くとは・・日々の生活の中で埋もれてしまっていた真実に目を背け、近近の現実だけを見ていて不幸を招いてしまった。
創造する力をつけなければとおもった。
現実と向かい合って勇気を持つことが必要だとわかった。
弱い自分が弱いままでいいとおもっていたが、最後はやられるのかとおもった。
やられる前にやってやれ、オカシナ現実には噛み付いていけ、自分のことは自分で守るを前提として社会の組織を動かしていくしかないとおもった。
まずは、身近な原発をみんなの手で廃炉にしていくことを始めなければとおもう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/828.html#c2
（平成23年4月26日 午前9時）
3月12日に事故を起こした福島原発も、ようやく一段落の状態になりました。
ここでは「連休開けからの生活」について全体的に見渡してみたいと思います。これまで通りこのブログでは、私は家庭のお父さんとして、「あまり厳密ではなく、慌てん坊で抜けているところがあるけれど､家族の安全を第一に考える愛情には自信がある」というスタンスでまとめて行きます。
また、将来を予想するには、過去のことを整理するのが大切なので、項目毎に「過去」と「将来」をおおよそペアーにして話を進めます。
今のところ､｛原発→放射線→被ばく→生活の注意→残された問題点など｝の順序で進み､最後にメールでお答えできなかった具体的なご質問に答えたいと思っています.
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福島原発は3月12日に事故を起こしてから､科学的には「予想通りに進んで」います。「予想通り」ということは、意外なことがほとんどなかったので、考えやすいことを意味しています。
私のブログの予想がよく「当たる」と言われるのですが、それは「予知能力があった」のではなく、原発の状態が「普通に進んだ」ので、結果的に当たったように見えたということです。
まず簡単にこれまでの経緯を振り返ってみたいと思います。
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3月11日に大震災が起こり、福島原発が壊れました。
不幸中の幸いで、地震直後にはまだ電気は使えたので、核爆発を押さえるための制御棒を差し込むことはできました。それで核反応は止まりました.
しかし、多くの機器が破壊され、電源系が失われ、原子炉を冷却することができなくなりました。
原子炉は二種類の熱が出ます。
一つがウラン235が核分裂する時の熱、もう一つが核分裂でできた元素が、さらに壊れていくときの熱（崩壊熱）です。
核分裂が進んでいるときには、崩壊熱は目立たないのですが、核分裂が止まると、今度は崩壊熱が目立ち､それで温度が上がってきます。
それでも、核分裂に比べれば崩壊熱は小さいので、冷却ポンプさえ動いていれば冷やすのは簡単なのですが、福島原発の場合、冷却ポンプが止まってしまったので全く冷やすことができなくなりました。
日本の原発は原子炉が水につかっています。だから冷却できずに温度が上がると、水が蒸発して蒸気になり水面が下がってきます。
水面が下がってくると、露出した燃料棒と水が反応して水素が発生します。水素は気体ですから原子炉の圧力を上げます。そうすると原子炉が爆発する怖れがでるので、水素や水蒸気を外側と逃してやらなければなりません。
水素は原子炉圧力容器から、格納容器へ、さらに建物へ移動し、建物の中の酸素と反応して爆発しました。1号機～4号機まで壊れ方は少しずつ違いますが、わたくしたちにとっては福島原発は、
「水が循環しなくなり、蒸発して燃料棒が露出し、燃料棒と水が反応して水素ができ、その水素が外に漏れて水素爆発をした」
ということを理解しておけば、今後もわたくしたちの安全を保つ上で十分な知識です
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今回の事件は最悪でしたが、水素爆発はかえって不幸中の幸いでした。もしも東電が「世間から厳しく言われるから、少しでも放射性物質を出さないように」と思って頑張ると、ついに原子炉が破裂して、もっと悲惨なことになった可能性があるからです。
3月15日頃には、すでに大量の放射性物質が空気中に飛散し、さらに1号機～4号機まですべて破壊されるという状態になったので、この状態で原子炉の事故としては明らかに“レベル7”でした。
しかし、“レベル6”であるか“レベル7”であるかが重要なのではありません。いずれにしても人類史上、最悪か、最悪に近い事故が起ったのです。
今から言っても仕方ありませんが、最初の爆発でレベル7に近いところまで行くことは判っていたのですから、すぐ対策をとるべきでした。
まず住民の避難、それから原発から発生する放射性物質の量と風向き、それに自衛隊・消防隊・気象庁等あらゆる関係機関を動員し、日本の国力をあげて原発の影響をできるだけ軽く済むように行動に起こすべきだったのです。
しかし外国人が次々と東京を離れた時期､政府は、何らかの理由で発表をおくらせました。そして逆に「大したことはない」ということ繰り返すことによって、付近住民は初期被爆を受け、国家が行動すべきことも遅れました。
起ったことははっきりと意識しておく必要がありますが、このブログでは今更、政府の怠慢を繰り返しても仕方ありませんので、事実として指摘するにとどめます。
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いずれにしても福島原発は一段落しました。
わたくしは3月中旬に、最悪の状態は、その時の250倍から2.5倍程度に低下したとブログに書きました。テレビは「大変だ､大変だ」と言うだけで、どのぐらい大変なのかを言わなかったので、おおよその目安を示しました。
さらに4月に入ると原発は徐々に安定期に向かってきました。そこで、「貯金通帳はまとめておいたほうが良いが、原発が爆発する可能性は20分の1程度に下がった」と書きました。
現在はさらに安定をしてきています。
わたくしが「原発が爆発する可能性」が低下したと判断した理由は、福島原発の大きさにあります。
物理や化学の分野で起こることは、「対象物の大きさによって時間が決まる」という特徴があります。
例えば、小さなコップでは何でも早くすみますが、太平洋のような大きなところでは、同じ事でも随分時間がかかります。物理的なものは、おおよそ大きさのルートに比例して時間がかかります。
地震から数日経って水素爆発が起こったのも福島原発の大きさと関係していて、小さければすぐ起こっていたでしょう。逆に、同じ装置が10日たっても20日たっても何も起こらないということは、原子炉が安定してきたということを示しています。
このように福島原発では、事故発生から、制御棒の挿入、電源系の喪失、水素爆発、その後の冷却作業と原子炉の安定状態への移行と全く順調に来ています。
今後も問題が起こらないではありませんが、福島原発の場合には、比較的、核爆発が起こりにくい構造をしていますので、その可能性は低いと考えられます。
（平成23年4月2６日 午前9時 執筆）
その背景には、個人所得の伸び率が鈍化したことが挙げられます。
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また、製造業の景気を示すＩＳＭ製造業景況指数も、同じ時期に落ち込みました。
これらの指標はその後、追加的量的緩和政策のおかげで再び伸びています。
その意味では、追加的量的緩和政策の延長の必要性は低いと判断できます。
しかし、住宅着工件数のように、昨年から回復の兆候を見せていない指標もあります。
なお、米国の機関投資家の間では、「ＱＥ２」の延長はなく、予定どおりに６月をもってプログラムが満了となるというのがコンセンサス意見になっています。
■今週の米企業の決算発表は３Mやコカコーラなど
最後になりましたが、米国では今週も決算発表が続きます。
そこで、今週の主な決算発表予定を記しておきます。
相手に対する反論は大いに結構ですが、揶揄、冷やかし、イヤミ、面と向かっては決して言えないような失礼な言い回しは、読んでいて気持ちのいいものではありません。
反論するにも、人としての礼儀というものがあるでしょう。
で、お前はどう考えているのか？と言われますと、
まさか・そんなバカなの「9.11」を実行した「実績」がある連中が何を企んでもおかしくはないと思っています。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/244.html#c86
いつも情報提供ありがとうございます（原文を投稿してくれた方にも感謝）。
＞やはり水野クリスタル晶子さんの質問はなかなかいいです。
私も同感です。いろんな方が小出氏にインタビューされてますが、水野さんとのやりとりが一番好きです。彼女は素人ながらインターネットで事前に勉強して、我々皆が思う疑問を聞いてくれて、なかなかのものです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/852.html#c7
小沢信者って言い方は好きじゃないけど、ここに至るまで「小沢がやってくれれば」「国民の為の政治が出来る人は小沢氏しかいない」といった書き込みを読むとそれは違うだろうと思う。
こういう「誰それがリーダーをやってくれれば上手く行く」という「英雄者頼み」って昔からあるけど、殆ど良い結果になったためしがない。ヒトラーとかね。
もうこういう「一人の英雄」に頼る・依存する時代は終わったと思う。
百歩譲って真実素晴らしいリーダーが存在するとしても(決して独裁者にならず、心から人々の事を考える）小沢では役不足だろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/863.html#c13
今更ノビーの文なんか載せるなよ。トンデモなのが分かり切ってるのに。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/858.html#c11
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