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2011年9月17日 (土)
法人減税を法人増税と報道する悪徳大本営ＮＨＫ
偏向ＮＨＫは財務省の犬でもある。米国の犬であり、財務省・法務省の犬であり、そして大資本の犬である。だから、日本偏向協会の略称は犬ＨＫとするべきだ。
米国と財務省は民主主義の根本原則に反する庶民大増税を強行しようとしている。この手先として活動する犬ＨＫの解体的見直しが不可欠だ。
国民から強制的に受信料を徴収して運営をするなら、視聴者がＮＨＫの支配権を持つのが当然である。視聴者を代表する委員を選出して、この委員によって構成される「放送委員会」を設置し、ＮＨＫの人事、予算、番組編成のすべてについての最高意思決定機関とするべきだ。
視聴者はＮＨＫの肥大化を希望していない。ＮＨＫは必要最小限の放送を行えばよいのであり、その場合には、ＮＨＫの予算規模は大幅に縮小され、受信料は大幅に引き下げられることになる。
ところが、現状は、視聴者の意向と無関係に、政府がＮＨＫを支配している。政府のなかで最大の力を保持しているのが財務省であり、ＮＨＫは財務省に全面協力することで、ＮＨＫのメタボ膨張予算を温存し、受信料の強制徴収を実現しようとしている。
このＮＨＫを解体し、放送委員会を最高意思決定機関とする新生ＮＨＫを創設する必要がある。
偏向ＮＨＫは野田佳彦財務省大増税政権の大増税政策を、事実を歪めて放送している。
「ニュースウオッチ９」９月１６日放送の内容から、三つの重大な問題を摘示する。
第一は、復興増税の規模について、虚偽の放送をした。
一次、二次補正予算で６兆円の支出追加があったが、財源手当てを終えているのは３．５兆円である。復興政策として１９兆円を想定しているから、残額は１３兆円である。ＮＨＫは、このうち４兆円を税外収入等で賄うので、復興増税の規模は９兆円だと説明し、これに国民年金の国庫負担引上げ分を加えて臨時増税規模が１１．５兆円だと説明した。
これは違う。２．５兆円は二次までの補正予算で財源が確定していない分であり、９兆円と２．５兆円を合計した１１．５兆円が復興増税の規模そのものなのだ。
２０１１年度当初予算で国民年金の国庫負担引上げはすでに決定済みであり、この分を別計算にして、復興増税の規模を小さく見せかけようとするような財務省の小細工をＮＨＫが採用する理由はない。
第二は、増税の具体的プランとして、法人税増税を実施する以外の施策として、①所得税だけを上げる、②所得税とたばこ税を上げる、の２案があり、さらに、住民税も増税する、との説明がなされたことについて。
これも、大うそである。
日本経団連が要求してきた法人税減税は２０１１年度税制改正大綱に盛り込まれたが、２０１１年３月１１日に大震災が発生し、実施されていない。法人税減税は凍結され、実施されていない。
政府がいま提案しているのは、２０１２年度から法人実効税率５％引き下げを実施したうえで、そこから復興費用負担として、税額を１０％上乗せするというものだ。
少し入り組んでいるので、ややこしく、一般国民がすぐに理解しにくいものになっているが、単純に２０１１年度と２０１２年度とを比較すると、法人税は「減税」になる。
３年間だけ、減税幅が少し縮小するが、減税なのか増税なのかと言えば、「増税」ではなく、「減税」なのだ。
財務省は、実効税率を５％引き下げたところを出発点に、増税か減税かと表現し、これをもって「増税」だと表現しているが、こんな計算などあり得るわけがない。
粉飾もはなはだしい。完全な「詐欺」である。
繰り返すが、法人税減税は実施されていない。税制改正大綱に掲げられたのかも知れないが、実施されていないのだから、現行の法人税負担が現行制度であり、それ以外には何も存在しない。釣り大会で取り逃がした魚の数を含めて釣果を報告するようなものだ。
復興費用負担を広く分かち合うなどと言って、大企業にだけは、「増税」でなく「減税」しようというのが、政府案である。
しかも、この「減税」は、２０１２年度から２０１４年度までの第一段階を経た後、２０１５年度から、さらに大幅な減税になる。
ＮＨＫニュースウオッチ９の説明は、法人税増税は確定しており、確定していないのが、所得税増税だけの実施とするか、たばこ増税も組み合わせるのか、の点であると説明した。
人々の関心を法人税に向けさせず、たばこ増税の是非に向けさせるための仕掛けである。姑息な財務省とＮＨＫの共同作業だ。
ＮＨＫが
「法人税は増税」
と報道したのは明らかな虚偽報道である。
「法人税は減税」
の表現だけが正しい。
「減税幅は２０１２年度から２０１４年度までが小さく、２０１５年度からより大きな減税が実施される」
というのが、事実と真実に基づく報道である。
第三は、日本の法人税負担が国際的にみて高いという説明についての虚偽である。これは、今回の放送についてのものではないが、ＮＨＫは円高で日本企業が苦境に追い込まれていること、高い法人税負担で企業の海外移転が促進される懸念を常に強調して放送している。これも極めて偏向した解説であり、事実にも反している。
政府税制調査会は２００７年１１月に、
「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」
と題する公式文書を発表している。
このなかの、１７ページから１９ページにかけて、法人課税についての記述がある。以下に転載する。
「法人実効税率とは、国・地方合わせた法人課税の表面税率のことである。我が国の法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきという議論がある。
この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成19 年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。また、企業減税による企業部門の活性化が雇用や個人の所得環境に及ぼす影響等についての調査・分析を行った。
課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た。」
どのような見解が示されているかを、すべての国民に、目を皿にして読んでいただきたい。
「課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはない」
というのが、政府税制調査会が２００７年９月の報告書で示した結論なのである。
税金は、
課税ベース Ｘ 税率
で計算される。
税率が高くても、課税ベースが小さく計算される税制を採用すると、実際の企業負担は低くなる。課税ベースというのは、税金の対象になる「所得」のことだ。収入金額からさまざまな費用が差し引かれて「所得」が計算される。差し引くことのできる費用が多い制度と、少ない制度があり、多い制度では「所得」が小さくなって、税率が高くても税金負担は少なくて済むのだ。
つまり、日本の法人税負担は国際比較しても高くないのだ。
にもかかわらず、野田佳彦政権は、大企業には「減税」を実施し、庶民には「所得税」、「住民税」、「消費税」のトリプルパンチを浴びせると言うのだ。
これでもあなたは野田佳彦政権を支持しますか。
普通の国なら暴動が起きておかしくないだろう。主権者の意思を無視する悪代官政治は、人民の力で打倒しなければならない。
ＮＨＫ解体運動も直ちに始めなければならない。こんな大本営放送局に国民は１円たりともお金を支払う必要はない。
総括原価方式の根拠となっている電気事業法は、65年に施行されました。ところが、この仕組みは、戦前から存在していたのです。
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