07. 2011年9月23日 00:01:05: 0374NlSE6w
自然エネルギーだけで、日本の全ての必要な電力をまかなうだけの能力は既に日本にあります。
但し、自然エネルギーが普及できないのは、作った電気を各家庭に送電する送電線を持ってないからです。
問題はこれにつきます。
送電線を電力会社から国に所有権を移譲し、電力会社は発電をする会社にする。
そして国民はどこの電力会社から電気を買うのかを自由に選択できるようにする。
そうすれば、風力発電で電気を買う人、波力発電で電気を買う人、太陽光発電で電気を買う人、火力発電で電気を買う人、地熱発電で電気を買う人、色々出てくる。これなら自然エネルギー発電を行う会社が次々誕生できるんです。
送電線を国が保有し、だれでも手を上げれば同じ使用料を払って電気を国民に売ることが出来るようにする。
これしか自然エネルギーを発展させる事は出来ません。
しかし問題は送電線というものは、東電や各電力会社の生命線だから、この送電線の所有権を手放す事は絶対にしないし、させないという事です。
官僚もこの権利を電力会社から外すことはしません。自分たちの利権がなくなりますから。マスメディアもこの事を報じません。何故なら電力会社からしこたま広告料やお金をもらっていますから。
テレビのコメンテーターもこの事をあまりしゃべりません。何故なら電力会社からお金をもらってるから。またはテレビ局からこの話題をしゃべる事を禁止されているからです。
発電と送電を分離する。これが最も重要な事です!
国は、東電から今回の賠償のひとつとして送電線の所有権を奪い取るべきです!
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/696.html#c7
「市民の意思に沿った行動を取れたと確信している」。台風一過で透き通るような青空が広がった二十二日、同市議会の田村兼夫議長は同原発から約十`しか離れていない同市相良庁舎の一室でこう切り出した。
決議文には「原子力発電は安全であるという神話が根底から崩れ去った」「浜岡原発は、確実な安全・安心が担保されない限り、永久停止にすべきである」などと厳しい文言が並ぶ。田村議長は「事故から半年もたったのに、福島では収束に向かうどころか問題が広がっているように感じる。市民の安全・安心を最優先に考えるとこういう言い方になった。周辺市にも同様の動きが広がってくれれば」と期待する。
市も議会と同様のスタンスだ。西原茂樹市長は「福島で事故が起きた以上、原発の近くに住んでいる者の素直な気持ちとして止めておいたままにしてほしい」と話す。市は中部電力や国などに再稼働しないよう求めていくほか、防災計画の見直しなどにも着手。これまで原発十キロ圏内に限っていた小中学校への安定ヨウ素剤の配布を市内全域に広げるという。
相良工場の従業員は約千八百人。地元にさまざまな経済的な恩恵をもたらしている。市商工企業課は「なんとしてでも市内に残ってほしい」と望む。
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