| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年11月 > 06日15時19分 ～ ★阿修羅♪ |
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自民党は経団連政党でもあるが、地主政党でもある。
TPP賛成は彼らの主要顧客である、地主や医師会などと対立する。
これらこそ、保守票田の中核だ。
お金についてはともかく、大票田とアイデンティティを無くす。
すんなり自民党がTPP賛成でまとまるとは思えない。
ここは、民主党反対派は党を割って、野田内閣をつぶすべし。
たとえ、消費税増税はのんでも、断固TPPをつぶすべし。
消費税はあとから減税も可能だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/739.html#c10
小沢弁護団は次の裁判でその検事を追及するのかなぁ。
森議員達が審査会を追及していたが、ここで実態が明らかになれば彼女たちの苦労も報われるのだが。
一般国民が理不尽な裁判を受けない為にもここで弁護団には頑張っていただきたい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/614.html#c16
＞大阪市出身の歴史作家､加来耕三氏はこう分析する｡
＞大阪人は豊臣秀吉みたいに底辺から這い上がった人物を応援したがるのです｡
豊臣秀吉が大阪に居ついたのは、あくまで結果です。
しかも秀吉は底辺から這い上がったのは確かですが、その後、高貴な血筋を求めています。
歴史的に底辺から這い上がった人物はいくらでもいますが、それらすべてを
大阪人が好むかどうかはわかりません。
底辺から天下人になった秀吉を例に挙げて、大阪人の好みの一般論とするのは不適でしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/731.html#c10
①僕は、「今回の小沢一郎事件と三十五年前のロッキード事件とはよく似ている」、と思っているわけだが、その理由を書くことにする。
②ここで、中曽根康弘元首相がことばを慎重に選びながら語っているのは、「ロッキード事件は、石油メジャー＝米国政府の意向を無視して、独自の石油獲得外交をおしすすめた田中角栄首相に対する石油メジャー＝米国政府からの報復であり、事件そのものは陰謀（＝でっちあげ）だった気がする。それは、当時米国政府の中枢にいたキッシンジャー大統領補佐官も認めている。つまり、田中角栄は無罪であった」ということだ。
③仮に、中曽根康弘元首相の言葉にもとづいて、米国政府からの強い要請があったため、どうしても田中角栄を有罪にしなくてはならなかった、という理由をベースにして見つめ直したら、ロッキード事件は、これまでとはまったく違った姿を見せてくる。ここにロッキード事件が、いまも国民に司法への疑念をいだかせた事件として記憶に残らざるをえない理由がある。
と結論付けている。
しかし、しかしである。
ロッキード裁判と小沢一郎事件は似ていると、今回きっぱりと書いているが、
な、なんと、世川は、2011．5．14に、同じ「世川日記」で以下のように書いている。
「小沢排除陰謀説で、すべてを、米国政府のせいにして、対米関係の中での構図を強調する論法は、あまりにも、短絡すぎる思考法のように思えてならない。」
え、アンタ、いつの間に「短絡すぎる思考法」になってしまったの・・・。
多分原因は、一冊しか読まなかった資料、井上正治の著書をコピペしたからなのだ。
こんな「スバラシイ」、送料45円の小沢擁護新理論本と引き換えに、
誰が、危険を犯して、個人情報を渡すもんかね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c41
＞今の状態は、将来一般市民の生活が極端に困窮化することが予測され、将来の選挙をにらんで、自分の再選を有利にするためだけにTPP反対を述べている議員が多いということだ。
きちんとTPPの何が危険かを説明し、反対の運動を実際にやられている議員の方もいられます。民主党衆議院議員で前農相の山田正彦氏や自民党の加藤紘一衆議院議員です。そのほかにも、多分数十名、きちんと動かれている国会議員の方がいられる様子です。
ただ、やはり、大部分の議員の方は問題の深刻さを甘く見ていて、基本的に傍観しているように思えます。
＞1％の人々へ富の集中がより進んでいる
アメリカの人口を約３億人として1％は300万人だ。５０州あるとしてひとつの州当り6万人。600万人の州民に６万人の富裕層がいるという計算だ。
埼玉県の人口がだいたい700万人だから、もしアメリカ基準が日本で適用されれば埼玉県内に７万人の富裕層とそれ以外の99％の人々が居て、いわゆる中間層が姿を消すことになる。
ただ、日本の場合はこの１％がアメリカ国内よりも厳しく選別され、1％の中でも天地ほどに差があるような状態にされていくのだと思う。
多分、アメリカでも日本でも一種の出来高制のようなものが適用されて、どれほど工作をやり、その結果、どれほど一般市民からむしり取ったかで報酬が決まるようになっているはず。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/753.html#c1
＞どじょうブタと共に一刻も早く処理場へ！
っつうか、処理場にいくべきは、大村の盟友河村と共にでしょｗ
減税真理教は、論外。思考停止している。
■民主党も自民党もダメで、
それに替わる第三極が「周回遅れのサッチャリズム」というべき河村・大村コンビ
という日本の政治の不毛。
政治家の質の劣化だけでなく、政治思想の貧困さも極めて深刻だ。
http://twitter.com/shigeto2006/status/34299339102756864
河村・大村一派は、日本版「ティーパーティ」。
日本に必要なのは、「ティーパーティ」ではなく、
貧困撲滅・格差是正を唱える反貧困運動だ。
そもそも、一律１０％減税は、高額所得者層が得するだけで、
庶民に恩恵はほとんどない。
減税するなら、
定率減税ではなく、定額減税か定額給付（事実上の減税）にするべきでしょう。
定額給付＞定額減税＞定率減税
左に行くほど、庶民減税。右に行くほど、富裕層減税。
定額給付＞定額減税＞定率減税
左に行くほど、庶民減税。右に行くほど、富裕層減税。
さらにいうなら、「庶民革命」に値するもっともふさわしい「減税」は、
（１）逆進的な社会保険料を「減税」（減免）
（２）所得反比例給付（負の所得税≒給付付き税額控除）
定率減税や最高税率引き下げといった高額所得者優遇減税では、
「庶民革命」の名に値しない。
「高額所得者革命」だろう。
河村氏公約の定率減税↓
夫婦と子供２人世帯の場合…（名古屋市による試算）
・年収３００万円 → 減税額（年間）１４００円
・年収５００万円 → 減税額（年間）９５００円
・年収１０００万円 → 減税額（年間）３万２９００円
高額所得者層ほど、減税額が大きい。
ちなみに、住民税非課税世帯（貧困層）は、減税額ゼロ。
まったく恩恵無し。
他方で、河村市長は、健康保険料を大幅に引き上げた。
（低所得者層にとっては大幅負担増）
だから、定率減税より、定額減税、定額給付、そして“人頭税”である社会保険料減免、
さらにいうなら、所得反比例給付（負の所得税）が望ましい。
「高額所得者革命」ではなく「庶民革命」と称するならば。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/758.html#c2
このインタビューのなかにはＴＰＰのＴの字も出てこない。
しかし、記事をじっくり読めば、ＴＰＰ参加のメリットや農業競争力強化などのテーマで語られていることがいかに空虚なものかよくわかるはずだ。
別に、農業や農民を賛美するつもりはない。
現実的にはそうせざるを得ないのはわかるが、農業者の思いが商品化＝企業化に傾き過ぎている農業には疑問を抱いているし、国家官僚機構にも似た利権組織になっている全農（農協）に対しても忸怩たる思いがある。
菅原さんは、仙台で生まれ栗原市（宮城県で最高震度が計測されることが多い）で育ったという。
その栗原市の瀬峰地区には、田んぼを売ったり貸したりするかたちでの集約ではなく、「水稲集団生産組合」による農地の再編とそれによる生産効率の上昇に向けた取り組みが先進的に行われていると聞く。
中小規模農家に土地を売らせ、大規模農家や農業法人さらには株式会社に農地を集約させようと考えている政府とは、考え方が根本から違うためか、このような取り組みの実態はほとんど報じられていない。
ＴＰＰ参加政策や農政を見る限り、農水省を含む政府は、農村（農業基盤共同体）の破壊を厭わず、よくて農業の産業化へたをして農業が壊滅してもかまわないという道を推し進めているように思える。
商品化農業は壊滅しても、親族を含む自家消費のための農業は消えないはずだ。それが百姓だ。
このことからも、成田のように強制収用でもしない限り、農地の大規模集約化という政策は思うように進まないことが予測できる。
兼業で自家消費のためだけという農家が残る限り、ぎりぎり農村共同体も維持されるだろう。
ＴＰＰ参加問題に関し官僚機構（政府）・大手メディア・学者の考え方を見聞きしていると、自分の利益のために悪意あるプロパガンダに励んでいるひとは別として、ＴＰＰ参加の是非をめぐる対立は、理屈（論理）ではなく、価値観や国家社会＝共同体観の違いによるものだと強く感じる。
財政問題をどうするとか、年金など社会保障制度をどうするのかといった政策課題も深刻な対立を引き起こしているが、それは理屈で決着がつく範囲にあるテーマだ。
しかし、ＴＰＰ参加問題は、生きていくことや共同体＝国家の在り様という根底をめぐる対立であり、近代的理屈の枠内でいくら議論しても水掛け論で終わってしまうテーマだ。
日本社会はこれまでもズルズルと異様な姿に変容させられてきたが、ＴＰＰは、社会の在り方、生きることの何から何までを、人類史的には束の間しかも間もなく終わらざるをえない「近代の論理」に縛りつけ、生身の人間をじりじりと疲弊させていく方向に導くものであり、今後の日本がどうなるかを決定的に左右する重大政策課題である。
菅原さんが言う「農業というのは商にあらず工にあらず」というのは、実に正鵠を射ている。
その意味は、農業万歳！であったり、農業従事者が商業や工業に従事する人たちより優れているといったものではない。
現在も続く共同体＝国家における「支配―被支配の関係性」も農業の発達に起因するものだ。
東京に象徴される都市文明も農業の発達に起因する。
農業はその成果によって、指導―被指導という共同体的関係性から支配―被支配という国家的関係性に人々の関係性を“進化”させるという“大罪”を働いた（笑）。
徐々に発達していった農業が、生きるために必要な食糧の余剰（農業者の必要度を超えて）を大量に生み出すようになることで、支配層（祭祀者を含む）・学者・建築土木従事者・木材金属加工職人などの存在と活動を支えるようになったからである。
農耕共同体と異なり遊牧共同体は、モンゴル帝国を思い浮かべればわかるように、農耕社会をターゲットに支配や略奪を繰り返したが、内部は緩やかな共同体性にとどまる。
そして、壮大な建造物が残っていないことからもわかるように文明も起きなかった。
この違いこそが、農業の本質を示すものだ。
農業こそが「“利益”＝余剰」を大きく生み出す営みであり、牧畜や漁業は“利益”が少なく、工業や商業ましてや金融業は“利益”をまったく生み出さない営みなのである。
「近代」に毒されている人たちには、それが見えない。
「近代」は根っからのグローバリズムである。
そのわけは、工業や金融では生み出さない“利益”をなんとかして生み出そうとすれば、共同体＝国家の必要（需要）を超える過剰な量の製品を高い生産効率で安く造り、それを共同体＝国家の外に売る（輸出する）しかないからである。
輸出で得た（国家＝共同体の外から得た）貨幣的富が、実際は一部の金融家や産業資本家などの手に入るが、国家＝共同体の“利益”になるというのが「近代」の論理なのである。
３０年ほど前から盛んに言われ推進もされてきたグローバリズムないし世界新秩序は、生産効率を高めて製品を安く大量に造っても、それを輸出できる外なる共同体＝国家がないという世界をつくるものである。
（ええっ、と思う方もいるかもしれないが、「近代」は、外見とは違い、産業家によって切り開かれたわけではなく、金融家によって切り開かれたものだから、とにかくカネが吸い取れればいい“彼ら”にはそれでもかまわない）
１３億人の中国や１０億人のインドが、日本と同等の生活水準を目指し、そのために必要な日本ほどの生産効率を有する工業化を達成したとき、それらから溢れかえるように生産される製品をどこが買える（輸入できる）のか考えてみればすぐにわかるだろう。
地球外共同体を見つけて、そこに宇宙ロケットで売りに行くというのならともかく、有限世界である地球内での「近代」の論理は持続性がないのである。
少し考えればそのような未来が見えるというのに、共同体＝国家の根底を支えるものを生贄に差し出すことで、「近代的利益」を得ようとしている（だからといって、ちょっと先に時点でもアテになるわけではない）政府・経済団体の姿はあまりに哀れである。
マルクスは産業での“剰余価値”の発生とその搾取を説いたが、ひとの労働を通じて物質のかたちを変えたり性質を変える工業は、投入物以上の産出物を生み出すわけではなく、“剰余価値”なぞ発生しない。
農耕社会から文明や国家が発生した歴史的事実からわかるように、農業のみが搾取と言えるほどの収奪が可能なひとの営みなのだ。
日本は、江戸時代において、農耕共同体（農村）と国家的支配空間（幕藩）のあいだに絶妙な境目をつくり、ヨーロッパはもちろん中国や朝鮮半島とも異なる国家社会構造を生み出したと考えている。
菅原さんの「農業はやり続けていく中で、いろんなありがたみや人の痛みや自然の尊さや太陽の恵みなんかを無意識に感じられる修業」は、まさに、日本的農村共同体であればこそ強く理解できる思いだろう。
政治家・官僚・経済団体の人たちは、「政治家も官僚も本当のことを言わないからなあ。若者はもう分かっている。彼らを相手にしなくなっている。考えてみれば、国としてはもう寂しい話でね。若者に見放されたんじゃなあ」という菅原さんの言葉を噛み締めてもらいたい。
ＴＰＰなんかまき散らした放射能と一緒に埋めてしまえ。
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農のあるべき姿 菅原文太さんに聞く
天地の恵み感じる修業 工や商とは本来違う
［若い人だけじゃなく、日本人そのものに農業に関心を持ってもらいたい］
東京・日比谷公園の森の中のレストランで話を聞いた。窓外に大きなイチョウの古木が2本枝を広げている。豊かな銀髪を時折、かき分け、やや右前に姿勢を保つ。厚手のヘリンボーンジャケットからつりバンドがのぞく。その存在感。菅原さんの穏やかな低音が森の夕暮れと調和する。
十数年前に東京から脱出して飛騨地方に移り夫婦で野菜作りを楽しんだことがある。
「畑はあってもちょこっとで。イノシシにやられてね。それで断念した。なんぼやっても向こうの方の勢いが強い。かなわないよ、人間は。３段に有刺鉄線を張り巡らしたけどだめだね。そんなものものともしないな。くぐり抜ける時、きっと引っかかるんだろうけど、厚い皮膚で気持ちがいいんじゃないかな」
ひょうひょうと「家庭菜園」を続けたが、途中、命にかかわる病で、田舎暮らしは頓挫した。膀胱がんで全摘しなければ「半年から１年」と宣告された。しかし、放射線（陽子線）治療と出合って切らずに完治に至る幸運。
「あれから変わったといえば酒を飲まなくなっただけ。癖のものなのかなあ」
病が癒えると、本格的な有機農業に参入した。2年前南アルブスを望む山梨県北杜市に、遊休農地を借り農業生産法人を設立、野菜作りに励む。また県の農業協力隊のコーディネーターに委嘱されるなど「農」が生活の大きな比重を占めてきた。
若者には「農業はやり続けていく中で、いろんなありがたみや人の痛みや自然の尊さや太陽の恵みなんかを無意識に感じられる修業だと思う」と語っている。
「農業へのきっかけ？ そんなものないな」と言いながら少年時代の原点の土への思いが口をついた。それは子供時代の夢の続きでもある。
「自分が７０年前のガキのころ、はだしで立っていた農業の風景というのは人間忘れないもので、はかのことは忘れても、そういうのはありありと覚えている。現代の田んぼや畑、いろんな山や村を訪ねたりすると、やっぱり違うんだよ。何が違うのか、そのあたりを探しながらどういう方向へ行ったらいいのか考えざるを得ないということかな」
農業は映画と違って実業のおもしろさがある 映画のことを聞くと即座に「もう過去の話だね、一応」と言う。「映画やめたなんて宣言はしていないけど、やりたいなあというものには巡り合ったことがない。この年なら映画でもないだろうというのもある。アナログが終わってフィルムで撮っている人も少なくなった。デジタル時代にはなじまない。やっぱりフィルムが回り始めないと。うーん、これも癖のものかもしれない。コンピューターなんか絶対になじめないし、ボタン一つ押せないよ」
高倉健さんは８０歳で映画を作っている最中だ。
「あの人はあの人、道をまっしぐら。そういう生き方。おれみたいに横道にそれたり立ち止まったりはしない」
この秋、ＮＨＫで放映された「クニ子おばばと不思議の森」でつとめたナレーションが評判だ。秘境と呼ばれる宮崎県椎葉村。伝統の森を若返らせる焼き畑農業を続ける椎葉クニ子さんを、カタツムリの目線で紹介する。
「クニ子おばばの生き方にうたれるというのかなあ、ある種の感動を覚えながら自分もスーツとそういう世界に入っていける。撮る方も２年がかりで、彼らの本気さと努力が伝わってくると、自分の中に自然に意識しなくても気の入れ方が違ってくるんじゃないか。８７歳のクニ子おばばの姿を見るとこっちもしょぼっとしてらんないよ」
「おれたちのころ、映画会社は５社も６社もあって、多いところでは年に５０本も６０本も作った。俳優に上下はあっても何かにありついて飯は食っていたという時代。今はその映画会社が映画を作らない。ぼやいてもしょうがない。時代に合わせた映画、時代に合わせた農業を考えていかなきゃならんのだろうが、それが何なのかな」
［農業って本当はそんなに小難しいもんじゃない］
生まれは仙台市だが、育ったところは宮城県北東部にある米どころの栗原市。父の実家は、そこで荒物屋をやりながら畑を耕していた。その栗原市で稲ワラからセシウムが検出され、大きく報道された。「山の方なのに放射能の被害でみんな参ってるよね」 ３．１１後の不信感はつのる。
「政治家も官僚も本当のことを言わないからなあ。若者はもう分かっている。彼らを相手にしなくなっている。考えてみれば、国としてはもう寂しい話でね。若者に見放され
たんじゃなあ」
「原発がなきゃだめなのか、必要な根拠を何も述べていない。今はまた電気がこうこうとついている。節電して薄暗いところは、おれなんかかえってあんばいがいいんだが。人間の習性というのはあっという聞に前に戻るんだね」
農業も、高度成長に入るあたりから様変わりした。
「今の農業が農業といえるのかという疑問から無農薬の有機栽培や肥料も使わない自栽培の人たちが出てきた。そして違う道を歩いている。化学的な窒素とかそんなものを放り込んだって、それは本物じゃないよね。やっぱり。あてがわれた化学肥料と農薬とタネをバッパとまいて、それを農業だと人は思わないよ。戦後６０年、農業は農業でなくなった。ある意味で工業とか、商業といっていいかもしれない。農業というのは商にあらず工にあらず。本当は原則があるはずなんだよ」
農業とは単純に耕して、いい土を作って、植えて成長を見守ることと定義する。「小難しく考えても自分の頭の上に生えてくるわけじゃない」。農業をあるべき姿に戻したい。それが思いのすべてだ。
（編集委員 工藤憲雄）
すがわら・ぶんた 俳優。１９３３年、宮城県生まれ。早大中退後、５８年新東宝入社。松竹、東映で２５０本以上の映画に出演。農業に関心を抱き、２００９年に山梨県 北杜市に農業生産法人「竜土自然農園 おひさまの里」を設立、 遊休農地２ヘクタールを借り、研修生と汗を流す。最近は、ナレーションなどで幅広く活躍。
［日経新聞１１月５日夕刊Ｐ．５］
＞河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。
＞モデルケースで見ると、４０歳未満単身者の場合、
＞年収３００万円で国保料は年額３万５５２０円増、年収４００万円で５万２３５０円増、５００万円で７万７９０円増となっています。
＞加えて、保育所２０園削減、市立病院の縮小・民営化も進められています。
＞河村市長の「減税」で、一部の大企業は２億円以上、高額所得者は１千万円以上の恩恵を受けました。
＞大企業・大資産家優遇の一方で、福祉は民営化し公的責任を放棄する―。
＞自民党政権以来の古い政治そのものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-04/2011030405_01_0.html
＞「既成政党か地域新党か」の対決を煽り立て、
＞「市民税10％減税」を旗印にした河村市長をトップにいただく「減税日本」。
＞実はこの一律市民税10％減税がくせ者なのだ。
＞一律10％の減税だから当然、市民税負担額が大きい大企業と大資産家は減税額が大きくなり、一般市民の減税額はわずかとなる。
＞そのくせ減税によって空いた穴を河村市政は、国民健康保険料の大幅値上げなどで埋めようとする。
＞年所得400万円で４人の標準的家族の場合、減税額は１万１千円になるが、
＞国保料の負担増が５万７千円になって、差し引き４万６千円が増税されたのと同じことになる。
これは、ひどい。。。減税どころか「４万６０００円」の負担増。
これは、「減税日本」「庶民革命」ではなく、
「庶民増税日本」「高額所得者・大企業革命」ではないか。
国保料が「４万６千円」負担増なんて、たまらんわ。
なにが「庶民革命」だ！
金持ちをさらに富ませる主張の金持ち候補を当選させると名古屋市の何がどう良くなるんだろう？ （河村たかし仕掛ける名古屋トリプル選）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-asyuracom-2251.html
■減税真理教による高額所得者革命、もしくは河村たかし・名古屋市長のニセ庶民革命
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-asyuracom-2217.html
朝日新聞の連載記事「孤族の国」が見落としているものがあると思う。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-asyuracom-2237.html
■減税真理教による高額所得者革命、もしくは河村たかし・名古屋市長のニセ庶民革命
（前略）
問題は負担のあり方です。
低所得者層にとっては、所得比例の住民税よりは、逆進的な保険料のほうが、負担感は重いのです。
市町村に納める介護保険料は、大金持ちと生活保護ギリギリの人で三倍しか違わない。
国保料も、お金持ちについては保険料負担は頭打ちになっています。
ですから、将来の社会保障改革を見通しても、保険料主義を改め、
例えば介護も所得比例の税により賄っていくほうがより、庶民には優しいのではないでしょうか？
（中略）
河村市長や支持者の皆さんには、何が本当の意味で「庶民革命」なのか、考えていただきたいと思います。
（後略）
だけどそもそも、市民税減税っていったって、そんな高額の市民税を納めているわけでもない人にとっては、
その10パーセントがかえってきても、その分行政サービスの切り詰めや市議会の機能の低下によって
むしろ収支決算はマイナスになるかもしれないでしょう。
市民税減税でいちばん恩恵を得るのは、納税額の多い会社役員や高額所得者、
つまり河村氏自身のような人だとしたらどうでしょう？
つまり、河村氏のやっていることは、自分や高額所得者が利益を得るための政治になる可能性が大きいのです。
カワムラシのやっていることは、金持ちの、金持ちによる、金持ちのためのステップアップにすぎないと思います。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-asyuracom-2217.html
住民税や所得税の定率減税ではなく、逆進性の高い社会保険料の「減税」こそが必要なのだ。
■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。
こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。
貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/
■安心が逃げていく：皆保険半世紀／２ 上がる国保料、滞納者増加
◇徴収強化にも限界
「サシオサエ」。
大阪市に住む無職の男性（３８）は今年３月、預金通帳の印字に目の前が真っ暗になった。
市に国民健康保険料の滞納分として差し押さえられたのは預金全額、５万１９７９円。
公共料金用に別に預けていたものだった。
保険料は月約２万５０００円。４月で辞めたアルバイトの手取り月１８万円では払えず、滞納は延滞金も含め約３１万円あった。
それでも市職員の「分納していれば差し押さえはない」との言葉を信じ、毎月５０００円は納めてきた。
「もう、カードも作られへん」
国保は元々自営業者のための制度。
しかし、長引く不況は無職の人を加入者の１位（３６・７％、０９年度）に押し上げた。
次いで非正規雇用労働者（３２・４％）が占め、自営業者（１５・８％）は３番目。
国保が高所得者の多い企業健保と同じ役割を果たすのは難しくなりつつある。
０９年度、大阪市は納付率８４・３％、累積赤字は政令市最悪の３６６億円となった。
大阪府は橋下徹前知事の主導で０９年度の納付率を０・５ポイント下回ると交付金を減らす仕組みをとっており、
同市も徴収強化に乗り出した。０６年度、７７件だった差し押さえ件数は１０年度に９３０件へと急増した。
ただそれにも限界はある。
今年同市が約７万３０００の滞納世帯を調べたところ、９割超が「財産５０万円以下」か「未判明（実質ゼロ）」。
控除後年間所得３３万円以下の世帯の保険料は、７割軽減されてもなお所得の３３・３％を占める。
国保の窮状は自治体財政も傷めている。０９年度に国保が赤字の市町村は５３％で、赤字総額は２６３３億円。
一般会計などから５４００億円を繰り入れ、保険料の値上げ幅を抑えている。
厚生労働省は国保外の人も払う税の繰り入れを、公平性の観点から中止するよう通知してきた。
だが、多くの自治体が無視する中で従ってきた徳島市は、
０４年度まで年７万６８１７円に抑えていた平均保険料が次第に膨らみ、１１年度は９万５２９７円になった。
所得比率は２２・２９％（１０年度）と県庁所在地で最も高い。
１０月２０日、同市の窓口を「保険料を払えない」という人たちが訪れた。
「所得２００万円で４０万円の保険料は無理」。
高校生の子どもを２人抱え、自宅兼店舗のローン２０００万円が残る自営業の男性（５７）はそう訴えた。
うどん店員の女性（６４）は「減額申請しても毎月却下される」。
国も税と社会保障一体改革案に国保の低所得者対策を入れた。が、それは年２２００億円にとどまる。
「応じないなら生活保護から天引きします」。
大阪府和泉市の無職男性（４３）は、２万７０００円ある滞納を１０００円ずつ分納するよう市職員から求められ、
断ると違法の強制徴収を持ち出された。
月７万円の保護費は、食費や求職活動に不可欠な携帯電話代などでギリギリだ。
「生活保護を卒業したらまた高い保険料の請求が来る。一体いくら稼げばええんか」
「支え合い」の医療保険。その輪に加われない人は着実に増えている。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111105ddm003040076000c.html
日本の社会保障制度は破綻している。
保険料制度を廃止して、全額税方式にするといった
抜本改正を断行するという知恵や勇気を民主党も自民党も減税日本も持っていない。
共産党はまったく政権取る気ゼロなので、何の力もない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/758.html#c3
ソビエトロシアと毛沢東中国がなくなってから、資本主義が、アメリカが、やりたい放題だ。
そして皮肉なことに、マルクスの窮乏化、というのはこのことか、という状態が目の前に広がっていて、まだ名前の無い妖怪が、行くあてもなく、さまよっている。
妖怪に名をつける者もいない。
昔マルクスはこの妖怪に、共産主義、という名をつけた。
今同じ名をもつ政党は、民主主義という呪文を唱え、議会政党として合法化されている。
妖怪は新しい名ずけ親を探さなければならない。
同じ名をもつ政党は、もう妖怪がみえる澄んだんだ眼を、持ってはいない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/690.html#c2
阿修羅の多くが民主党に白紙委任出したアホじゃねーか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/731.html#c12
自分の利益になるための選択が
これまでの悲劇を生んできたのです。
中年以上の既得権益に関係ない国民は
もはや自分の命は捨てる覚悟は出来ているはず。
この先どうなるにしても。
自分の利益を考えず、
次世代の方々の力に任せることが
唯一の選択でしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/750.html#c4
111004 TPPを慎重に考える勉強会において、1:25経過したぐらいにある
http://www.ustream.tv/recorded/17672270
香川剛廣外務省経済局審議官の説明では
「医療制度の中見まで規定するものでない。」
「年金・郵貯・医療制度・保険対象に成っていない、共済保険は対象外」
とそれらしいことを言っているけど、悪い情報を隠して、国会議員を欺瞞するものではないでしょうか。これって香川剛廣外務省経済局審議官の「ああいえばこういう」「ああいえば欺瞞」の説明だろう。香川剛廣外務省経済局審議官さん、絶対に対象外なんだな。
「ＴＰＰに関する私の立場は分かっているよな」。米ニューヨークで９月下旬に開かれた日米首脳会談。オバマ大統領は初対面の首相に対し、ＴＰＰ参加を促した。「大統領による圧力ととられかねない」と懸念した両政府によってこの言葉は封印され、首相が「早期に結論を出す」と応じたことだけが公表された。
明らかに、アメリカによる圧力だろう。政府・官僚は国民を瞞着するのか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c63
議会内の言ってみれば内々のこと、無駄使いを挙げたからといって仕事ではない。顔洗って出直せ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/720.html#c5
結局ビルダーバーグ会議でデビッド陛下がTC＝三極委員会の設立を提唱～承認されてから
ロックフェラー財団の全株、三菱地所による買収～実質は日本国王戴冠
以後、日本においてはロッキード事件勃発
中国では周恩来・毛沢東と立て続けに急死して、日中国交正常化は白紙に戻された
日中国交正常化交渉での毛沢東との遣り取りは
角さん「昔、戦争しかけたことは、本当に申し訳ありませんでした」
マオさん「いやいや、八路軍が蒋介石政府を倒せたのは、主力が日本軍と戦っていたからで、中国共産党は日本軍に感謝こそすれ、恨みなど毛頭ございません」
中国政府が声高に戦時賠償を請求するようになったのは、大勲位の靖国神社公式参拝問題からなんだよね
こういった流れを振り返ってみると
オナシスやローズ財団が、デビッド陛下の提唱に頷かざるを得なかった最大の理由とは
日本と中国の共栄こそが、神々の黄昏に直結するということ
当の我々が知らないだけで、神々はちゃんとご存知ってわけだ
下っ端神様のデビッド陛下は、お役御免でお隠れになられた
陛下の使用人で元々人望の無い大勲位は、陛下のご威光を傘にきて散々やりたい放題やってきたんだろう
デビッド朝廷が無くなるんだから、参議は全員クビに決まってるが、朝廷は必要なので、リストラのための内ゲバが勃発
次期朝廷へ引き続き雇用してもらうには、大勲位の首は投降土産にこれ以上のものは無い
マスコミ関係者の周辺の動きを察知する能力のズバ抜けた、風見鶏・大勲位としては
死人に口なし、デビッド陛下に命じられただけで、私の本意ではございませんと先制言い訳パンチを繰り出したってとこだろ
「これからは貴方の思し召しのまま働きます」大勲位にしてみれば、新国王陛下にそう伝われば、それでいいのさ
再雇用の可能性がある連中は、TPP積極参加・消費税額アップの国際公約、どこの国からも頼まれてないのに超の付くガンバリ振り
米国国民なんてTPPなんて知りもしないそうじゃないか
反対にリストラ確定の財産没収組は、アメ公は悪魔だ！国民は戦え！と来た
勝手に殺しあえ
国民を巻き込むな
奴隷がいなきゃ国を乗っ取る価値は無い
奴隷にゃ没収される財産も無い
TPPで困るのは、平民に降格する門閥・貴族様だけだ
平民は、今日も貧乏だし明日も貧乏だ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c43
「しんぶん赤旗」 2011年11月6日(日)
橋下氏は説明せよ／パー券あっせん者の会社が公共事業受注／共産党府議団が公開質問状 大阪
大阪市長選への立候補を表明している橋下徹前府知事の政治資金パーティー券をあっせんした中学時代の友人の企業が、府発注の公共事業を受注している問題（本紙５日付既報）で５日、日本共産党大阪府議団が会見をひらき、橋下氏に公開質問状（別項）を送ることを明らかにしました。
橋下氏の友人は、２００８年１月に府知事に初当選した橋下氏が同年６月に開催した政治資金パーティーで１８０万円分のパーティー券をあっせんしていました。
このパーティーが行われた０８年と０９年にかけて、友人が代表取締役を務めていた喜捨建設株式会社（本社、大阪市東淀川区）が、府発注の公共工事５件を受注していました。同社は０７年の受注実績はなく、０５年と０６年では１件ずつの受注にとどまっています。
会見で宮原たけし府議団長は、喜捨建設の入札資料を示しながら、「談合の疑いも含めて、不透明さがある」と指摘しました。
また党府議団がこれまで、橋下氏のおじの関連会社が府発注工事を受注した事実を追及した点にふれ、「橋下氏は府議会で『おかしな点があれば説明しなければならない』などと繰り返しいっており、この点についても説明すべきだ」とのべました。
会見には、くち原亮府議団幹事長、堀田文一府議、曽呂利邦雄府議が同席しました。
公開質問（要旨）
日本共産党大阪府議団が橋下徹前府知事に送付した公開質問は以下の通り（要旨）。
(1)２００８年６月の政治資金パーティー「橋下徹知事と府政改革を考える会」で、１８０万円のパーティー券購入をあっせんした人物との関係を明らかにするよう求めます。
(2)同人物が代表取締役を務めていた「喜捨建設株式会社」は、登記簿上の本社所在地に表札さえないなど、同社の実態を知っていますか。
(3)喜捨建設は、この政治資金パーティー開催後からの２年弱の期間に５件、計６億７７８４万円の府発注の公共工事を受注した事実を承知していますか。
(4)入札の経過でも、低入札価格調査基準価格と同額であったり、それを下回る額での落札、入札参加企業の顔ぶれが似通うなどの不透明さがみられます。どう認識していますか。
(5)これらの事実について、当時の知事としての政治的道義的責任をどう考えますか。
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【関連投稿】
橋下前知事 パ－ティ券あっせん背景に／入札は不自然／直前に辞退・同じ顔ぶれ（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/700.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 11 月 05 日 08:20:26: KbIx4LOvH6Ccw
しかし、それなら清水ただしを大阪市長候補に擁立すればいいのではないか。
年齢、知名度、渡司候補よりは清水候補の方が有利と思われる。
渡司候補を引っ込めるなら清水候補を立てればよい。
「政策的な一致を求めず」平松候補を自主的に支援って、かなり無茶苦茶だと思うが。というか、はっきり言って無責任だろう。
政党・政治家の政策には、当の政党・政治家が責任を負うだけでなく、当の政党・政治家に投票した有権者も責任を負うものだ。
平松候補を支援するということは、平松候補が当選した場合に平松候補が推進する政策に対して、平松候補に投票した有権者も責任を負うということだ。
「政策的な一致を求めず」とは、そういう有権者の責任の放棄ではないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/750.html#c5
ご紹介ありがとう。
3時間番組ですが見る価値がありますね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c4
食料自給率４０％→１３％http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111103/t10013696271000.html
国民皆保険制度廃止→全額自己負担アメリカ型導入
http://www.youtube.com/watch?v=IAJ9W5fiY18
知的財産権剥奪→訴訟大国アメリカ人が集団訴訟
http://news.nicovideo.jp/watch/nw140911
TPP問題で専門家たちが議論の応酬 怒号も飛び交った「トコトン議論」
ニコニコニュース(オリジナル)2011年11月5日(土)17時56分配信
今や日本の国論を二分する形にまで発展したTPP（環太平洋連携協定）加盟問題。野田佳彦首相が交渉参加の方針を示したことで、政治家のみならず、国民の間でも議論が活発となっている。2011年11月4日夜のニコニコ生放送「堀義人 トコトン議論2 ～TPP問題を考える～」では、さまざまな分野の専門家をパネリストとして迎え、TPP問題について議論を深めた。
冒頭、議論の出発点として、各パネリストが自身の専門分野の視点から、TPP加盟の賛否やその具体的な問題点を指摘すると、早くも「賛成派」と「反対派」の意見の対立が明確となった。
特に、TPP加盟によって関税が撤廃され、物品の輸入が増えることは、総合的に見れば日本経済に良い影響を与えるものだという池田信夫氏（経済学者）と、海外の安価な物品が大量輸入されることによって、日本の国内生産は深刻なダメージを受けるものだとする服部信司氏（日本農業研究所・客員研究員）の対立は深く、理論や見解の相違から、ときに怒号が飛び交うなど、激しい議論の応酬となった。
そのほかにも、自由貿易推進論者だがTPPは小国の中に大国が入り混じり「筋が悪い」。ただし、アメリカに対して日本の国益を主張することは可能とする松原聡氏（東洋大学経済学部教授）。日本のTPP加盟は、米国への隷属体制になると指摘する孫崎享氏（元・外務省国際情報局長）。TPPへの加盟によって、日本が世界に誇る国民皆保険制度の崩壊や、米国型医療格差の発生を危惧する色平哲郎氏（佐久総合病院・内科医）。知的財産権について、米国型の法定損害賠償が日本にも導入された場合、知財訴訟が激増する可能性があるなど、コンテンツ制作の現場に大きな影響が生じるとする福井健策氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士）など、パネリスト自身が置かれているさまざまな立場から、多種多様な問題が提起され、活発な議論が行われた。
途中から議論に参加した田村耕太郎氏（米ランド研究所客員研究員、元参議院議員）は、米国の視点からTPP問題について語り、東アジア戦略における日本の価値、重要性は相対的に高まっているとの認識を示した。その上で、日本はTPP交渉の具体的な内容について発言する権利があり、交渉の過程においても、自らの立場を強く主張すべきとの考えを示した。
今回の議論は当初予定の2時間に収まらず、討論の延長を希望するパネリストが残るという形で、さらに議論が続行された。その中では、今回のTPP問題そのものよりも、TPP問題によって浮き彫りとなった日本の内政、外交、国家運営の問題点が集中的に議論された。また、放送終了後に行われたニコ生視聴者へのアンケートでは、日本のTPP加盟に「賛成」が21.4％、「反対」が78.6％となった。
◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]パネリストそれぞれのTPPへの考え方から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv69448708?po=news&ref=rews#10:44
・[ニコニコ生放送]池田氏と服部氏による第2部での議論から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv69448708?po=news&ref=rews#2:12:15
（米韓FTAに盛られた「毒素条項」とは？ ）
米韓鬼の十条
１．サービス市場は記載した例外以外全面開放
２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
８．米国企業にはアメリカの法律を適用する
９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10．公企業を民営化
何ですか、まさに奴隷宣言書とでもいうのだろうか。俄には信じられない内容なのだが、これはめちゃくちゃじゃないのか。
【ショック！】なんとTPPで健康保険がなくなる！【盲腸手術250万円？】
2011年11月03日
運営する人間の質で成否が決まる共産主義と資本主義
傲慢が人間が運営に参加すればどちらも崩れる。
共産主義と資本主義が並立していた、1950～1980年の30年は社会主義が底辺を救っていた。
共産主義が資本主義の軍略に破れるとたちまち混乱が始まり
資本主義は底辺の民を増加させ購買力を低下させ、資本主義の悪が蔓延った。
人間を地球から大量消滅させて、アフリカ、ブラジルの原始人に地球を返せ。
地球のヒト族を厭う動植物代表より
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/726.html#c10
誰が裏切り者の支配する今の民主党など支持するか。
もちろん自民党はそれ以上の売国奴かもしれないが、公約を無視し「国民に対する裏切り」はそれ以上の反発を買う。今度の選挙で民主党公認の看板など屁にもならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/739.html#c11
共産党もそこのところを説明したらどうかね。
そういう体質だから多くの人に信頼されない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/750.html#c6
そこに中国系の闇組織がのし上がってきた（中国が世界で最も儲けているとかで）
それに日本の皇族系闇組織が提携して、ロックフェラーとロスチャイルドを攻撃中
その中国系闇組織が裏戦争に勝ちそうな気配になって来たので
中曽根康弘等が慌て始めている。
長い間キッシンジャーとかブレジンスキーの子分を演じてきたけど
親分が危なくなって自分も巻き込まれて潰されるのではないかと
中曽根康弘の子供が政治家をやっているので中曽根家が今後も政治屋を
続けるためには、新親分になる闇組織に従属する演技が必要
私は直ぐに強い人の子分になって味方になるから助けてくださいと
逃げ場がないとか（北朝鮮に行こうとして捕まった等の情報も有る）
ロシアではプーチン首相が頑張っていてブレジンスキーに対抗して
ユーラシア経済圏の構築を始めている。
ユダヤ金融界が世界各地で地盤沈下が始まっている（リビア戦争やイラン攻撃情報は不利になった形勢を逆転させる作戦だと聞いている）
金融面で追い詰められているが軍事力は維持しているので
その軍事力を使って大規模な戦争を起こして金融問題を吹き飛ばして
（チャラにして）軍事力で世界を再支配するのが彼らの狙い
まあ、私の様な平凡な日本国民の立場から眺めると
戦争屋（ロックフェラー＆ロスチャイルド）より中国系闇組織
日本の皇族系闇組織、チャイニーズマフィア、日本ヤクザの方がマシかなって感じ
戦争屋は大規模な戦争（第三次世界大戦？）を起こそうとしているので
日本も戦争に巻き込まれそう、それより中国ヤクザや日本ヤクザの方がマシ
頭はついているのか。
・アメリカがＷＴＯで何を主張してきたか。
・ＮＡＦＴＡがどういう内容になっているか。これでどんな問題が起きているのか。なぜこの両国がＴＰＰに加わらないのか。
・米韓ＦＴＡがどんな内容になっているのか。
・何より日米でどんな構造協議が行われてきたのか。そのアメリカの要求である年次価格要望書には何が書いてあったのかね。
ちったあ、自分の頭で考えろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/753.html#c3
「お子ちゃま」は、少し法律の解釈の仕方とか、基本的な部分で、お勉強が足りないのかな？【第０１回】を読んで、勉強しましょう。
【第０１回】陸山会事件の基礎資料
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201101/article_1.html
『２００５年１月７日にはじめて権利書を受け取ったって根拠』
⇒【第０１回】より、抜粋
◆【売渡証書(権利書)】
『登記官は、その登記が完了したとき（2005年1月7日）は、その登記原因証書（売渡証書）に「登記済」の印版を押し、上記【登記記録】の通り、受付年月日・受付番号、順位番号を記載した上、これを小澤一郎個人に還付することにより、権利書になるのであるから、この売渡証書の2004年10月29日の売渡日は、上記【登記記録】の通り、売買予約受付日であって、所有権移転日ではない。』
と、いうことで、陸山会が権利書を受け取る事が出来たのは、2005年1月7日以降のことです。
『この“「本物件引き渡し日」”が2005年1月7日だって言う根拠はなんだ？』
⇒本文を、ちゃんと、読みなさいよ。
根拠法は、本文にある【法人税基本通達2－1－2】です。
「本物件引き渡し日」とは、「相手方（陸山会）において使用収益ができることとなった日」です。
陸山会が「使用収益ができることとなった日」とは、権利書を取得し、他の第三者に転売する事も、当該土地の上に秘書寮を建築する事も自由にできることとなった日、すなわち、本登記が完了し権利書を取得した2005年1月7日です。
「05」の件
本事件に、農地法は、関係無いですよ。
ただ、「本物件引き渡し日（2005年1月7日）までに農地法の第５条の届出を行い受領通知書を取得する」ことが、出来なかった場合には、白紙解約となることが、「売買契約書の特約事項の６」に条項として記載されておりますから、2004年10月29日の土地代金の支払いは、「返金されることの可能性のある前払い」であり、確定主義の観点から、「支出_事務所費」の計上は、支出として確定した2005年1月7日となります。
「06」の件
バカの論説に、つきあっている暇は、ありません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c7
中曽根氏はキッシンジャーに直訴してリクルートぎりぎりセーフかな？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c46
共産党がｔｐｐ含めた政権批判等を初めていますが、それも重要かつ小沢さんに対する司法の問題点も並列で糾弾しないのはおかしいのではないか？如何か？
自分たちの都合よく正義面するのには騙されない。なくなってもよい政党。投票したことが悔やまれて仕方がない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/758.html#c4
マスゴミ同じ。マスゴミには実質裏金１兆円程度がある。電力広告利権、格安電波使用量料、地上波電波独占権、その他。
共産党は貧乏党員から強制的に金を集めるがその党員は全く報われていない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/761.html#c1
むなしいだろう、
受信料不払い運動へ参加したほうが効果がある
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html#c12
財源なんて後で決めればいい話。
財源が決まるまで一切なのもしなかった管、財務相野田は最低、
それの同調して財源論をぶって復興を妨害している石破も同罪
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/714.html#c13
今より英語はうまくなるが生活ははるかに貧乏となる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/741.html#c9
2011.11.06 大阪ダブル選挙、朝日新聞社・ＡＢＣ世論調査に異議あり
～関西から（３９）～
広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）
過去の選挙公約は一切反故（ほご）にして次から次へと目先の新しい政策を打ち出し、有権者に選挙公約の意味を考える暇を与えない。そしてマスメディアを徹底的に利用して「目くらまし選挙」に打って出る。これが橋下氏（ハシズム）の常とう手段だとこの前書いたばかりだった。なのに、１１月１日の朝日新聞紙面の世論調査結果を見て大いに驚いた。朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）が揃いもそろって、この橋下流に乗っているからだ。両社は、橋下氏の意図する“大阪愚民選挙”にいつから肩入れするようになったのか。
大阪府内の有権者を対象にした１０月末の電話世論調査で、両社は選挙公約について次のような３項目を質問している。（ ）内は回答結果。
（１）「大阪維新の会は、知事が学校の教育目標を決めることなどを盛り込んだ教育基本条例案を府議会に提案しています。この教育基本条例案に賛成ですか。反対ですか。」（賛成４８％、反対２６％）
（２）「大阪維新の会は、府の幹部職員を公募し、職員の人事評価や処分を厳しくする職員基本条例案を府議会に提案しています。この職員基本条例案に賛成ですか。反対ですか。」（賛成５８％、反対２２％）
（３）「市長と知事のダブル選挙で最大の争点は何だと思いますか。」（以下の３つの回答の中から１つを選択）、①大阪都構想への賛否、②教育基本条例や職員基本条例への賛否、③ほかに大きな争点がある。（大阪都構想４８％、教育・職員基本条例案２５％、ほかの争点１９％）
私自身もこれまで数えきれないほど多くの社会調査をしてきたが、今回の世論調査の項目には少なからず問題を感じた。というよりは、世論操作につながる本質的な欠陥（危険性）があるとしか思われない。もっと言えば、この世論調査の表面的な結果によって、橋下主義（ハシズム＝ファッシズム）があたかも世論の支持を得ているようなムードが醸成され、選挙の行方に大きな影響を与える可能性があると懸念するのである。
問題点の第１は、橋下氏が３年前の大阪府知事選で掲げた公約、たとえば「子どもが笑う大阪」と今回の教育基本条例案が全く矛盾しているにもかかわらず、その政策の整合性が調査側に全く意識されていないことである。「子どもと親が泣く」教育基本条例案が、橋下氏の「子どもが笑う」公約とは無関係に単に「賛否」を問われることなど、こんな無思想な調査設計に対してはただ唖然とするばかりだ。
第２は、教育基本条例と職員基本条例の内容を意図的に曖昧化して本質を逸らしていることである。「知事が学校の教育目標を決めることなどを盛り込んだ教育基本条例案」、「幹部職員を公募し、職員の人事評価や処分を厳しくする職員基本条例案」といった誤った例示が、どれだけ両条例案に関する理解を歪めるか計り知れない。しかしこんな例示文章を堂々とつくるのだから、メディア関係者として「失格間違いなし」というところだろう。
第３は、今回のダブル選挙の争点を事実上「大阪都構想」に絞ろうとしていることである。ここでは大阪都構想の拠点にしようと、橋下知事が府議会や専門家の反対を押し切って府庁舎のＷＴＣ移転を強行したこと。東日本大震災の余波でＷＴＣ庁舎の耐震性に致命的な欠陥があることが判明し、拠点構想を断念しなければならなくなったこと。その結果、巨額の財政損失を生み出し、橋下府政の最大の失政になったことなどどこにも出てこない。ただ「大阪都構想」という政策を内容抜きで取り上げ、それが争点になるかどうかを訊いているだけだ。
字数が限られているので、第１の問題点をとりあえずもう少し説明しよう（次回以降、引き続き問題点を取り上げる予定）。周知のごとく橋下氏は、若いお母さん向けの「子どもが笑う大阪」という公約を掲げて当選した。橋下氏に投票した大阪府民の多くは、この公約を素朴に信じた人が多い。だが「子どもが笑う大阪」を公約に掲げて当選したはずの橋下知事が真っ先に手を付けたのは、こともあろうに大阪が世界に誇る「大阪国際児童文学館」の閉鎖（移転・縮小）だった。
大阪国際児童文学館は、子どもが好きな人なら誰もが知っている国内最大の児童文学館だ。同館は1979年の国際児童年を記念して財団法人設立が計画され、児童文学研究の第一人者、鳥越信早大教授から12万点に及ぶコレクションの寄贈を受けて1984年5月5日の「子どもの日」に開館した。大阪府職員（営繕部）が精魂を傾けて設計した建物は、デザイン的にも優れた公共建築として建設省から日本の「公共建築百選」に選定された。
館長もスタッフも充実していた。歴代館長には名高い児童文学者が並んでいたし、財団理事長には橋下知事が大好きな司馬遼太郎氏も就任していた。スタッフも「児童文学研究のメッカ」という名にふさわしく、30名もの専門研究職員が配置されていた。鳥越コレクションには、貴重書として名高い「赤い鳥」「コドモノクニ」などの大正・昭和初期の児童雑誌全巻が揃えられ、児童文学の傑作が相次いで発表された「立川文庫」の初版本もすべて揃っていた。
こんなユニークな存在が全国的にも評価され、開館以降、大阪国際児童文学館は国会図書館でもないのに年間2万点にも上る児童関係図書が民間出版社から無償で寄贈されるようになった。出版社のみならず一般の利用者からの寄贈も多かった。大阪国際児童文学館は、大阪府民のみならず全国の児童文学愛好者から支援され、東京上野の国際子ども図書館（資料40万点）を遥かに上回る70万点を超える図書資料を所蔵するまでに成長したのである。
ところが誰に知恵を付けられたのか知らないが、橋下知事は“マーケティング”の観点から児童文学館の場所は中央図書館（東大阪市）のほうが便利で使いやすいと突然言い出し、多数の児童文学者や府民市民、地元自治体などの反対を押し切って2009年末に閉館を強行した。しかもそのやり方が、“スパイ”もどきのあくどい汚いものだった。橋下知事は自分の私設秘書に命じて館内を隠し撮りさせ、「映像を見る限り、来場者を増やす努力を行っている形跡は全く見られない」と勝手に決めつけて閉鎖を強行したのである。
「子どもが笑う」どころか、「子どもの心を踏みにじる」ことに平気な橋下知事の極めつきは、カジノ合法化をめざす「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席した「ギャンブリング・ゲーミング学会」（2010年10月28日）での発言だった。橋下知事は、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してほしい」と並みいる国会議員らにカジノ合法化を求めた。加えて「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。猥雑なものは風俗店でも何でも全部大阪が引き受ける」とまで広言したという。
恐るべき発言だ。子どもの頃からギャンブルを仕込み、全国民を勝負師にするなど、まるで「ヤクザ映画」を地で行くような話ではないか。橋下知事のいう「子どもが笑う大阪」とは、実は子どもにギャンブルを仕込むことだったのだ。また「猥雑なものは全部大阪が引き受ける」といった発言は、大阪の品格をいやしめ、大阪を「ギャンブルと風俗の町」にすると言っているのと同じだ。橋下氏はどうしてこれを今回の大阪ダブル選挙の公約にしないのか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/764.html
危険とは、正しい制御が出来ていないと言うこと。あらゆるところで、危険暴走を示す赤ランプが光り、アラームが鳴り響いている。まともな日本人の間では異論は無かろう。
しかし、そうではない主張の人々がいる。なんと一番そこにはいて欲しくはないという地位に広く存在いるのだ。
まともな日本人とは、全く別カラーの一群が。
日本国民の代表責任者たる者が、国民の妥当な範囲を決してこえない膨大な共有意見に、全く理解を示さぬ異常な言葉と態度は、かつて見たことがない。将来の国民の生活に深く関わることの事前の十分な情報提供も意図的に行わないのだ。
アメリカの戦争遂行に資金源獲得に欠かせないから、必ずやり遂げろと言うような責任であれば、民主党の執行部だけでその責任を負えば良い。日本国民がそんな行為に共感もかければ、責任もない。しくじればさぞ酷い目に遭うんだろうが。
アメリカが固く大戦争の決意をしていて、これから戦争成金が増えるチャンスであるから、というのであれば、そんなことは国民とは何の関係もない。
日本国民はそんなものとは一切契約などしない。
日本の裏の日本支配機構が決めた強行スケジュールだから、日本人のメンタルを大きく外れた動きなのだろう。しかし、それは、売国政府とアメリカの犯罪的他国支配機構との間の契約であって日本国民には本当に何の関係もないことだ。
私は、日本を売った支配者グループをとうに、心の中で切り離している。しかし、それは日本の国の大切な大切な将来のためにである。この世の誰もが犯罪者が勝手に決めた決まり事などには、何の正当性の根拠が認められないことは知っている。
かように、日本の国に対する愛情が私程度の者でも、今の政府の、異常さにははっきり気付く。この国を心の底から愛する人々にとっては、今の政府の存在が私以上に破壊者に見えていることだろう。しかも、妙な意図にも根の深さにも気付いていて、従来の対応と同様な反応とはいかない筈だ。
圧倒的なアメリカ支配の自民党から、民主党を選んだ国民は、今驚きの眼差しで、すっかりアメリカに繰り込まれた民主党を見ている。
この一見不利なばかりの経過の中には、良いことも多く含まれる。
つまりは、相手の正体の見極めだ。この相手には実に世界中の国々が悩み苦しめられ敗北してきたことを知っている人は知っている。
立場上の違いがあり、日本にはどのような態度で来るのかは、実ははっきりとは、予想が付かなかった。それほど日本とアメリカの立場は微妙なのだ。
日本は常に受け身の立場であった。
当然にアメリカは周到な準備を欠かさない。それは、六十年前に遡る。
欲しい物を得るときは必ず獲得するのだ。大きな戦争の費用は日本に出させる。
だから真似をして裏を知る韓国も日本に金を出させるという口調で言う。
日本人とは、見通しができて、精緻な計画を立てて決定し、忠実に実行する。この一連の基礎となる条件に、国家的正当性が貫かれている必要がある。
正しい対応を取るには、相手の観察、そして正体の分析研究が欠かせない。そして、全体像を描き、その軽重を計る。
・日本国憲法を無視した。
・国民の実生活に関わる大多数の渾身の主張を退けた。
同様のことは、亀井代表も言質を取っている。
日本国内の政治の仕事の範囲の対象項目のどこに、こんなばかげた逸脱が現れるというのか？
私は今日この日2011年11月6日。他の日本国民全員に対して主張したい。tppという契約にサインをする前に、現野田政権は、日本国憲法の契約を違反していると。
この資格喪失者の契約は無効である。
最高法規の日本国憲法から、このtpp契約の無効は導ける。
首相が、私が参加表明をすれば可能とした、民主法体系国家の国の公務員の代表者の発言がすでに、国民を代表して契約をする職務責任を放棄したものに該当し、このtpp参加表明発言の時点で、野田首相は、憲法違反者である。
敗戦後はアメリカにいいように、国の統治機構から経済からマスコミから陰で支配をされてきたが、日本は法治国家である。
日本国民への群集心理の誘導技術は確かに有効だ。日本の良識派の多くはそこにいる。ここに乗せられていて、国の危機から目をそらし続ける膨大な数の人々には、残念でならない。一から十まで、テレビマスコミが模範解答を用意してくれていて、しかも、誰が悪人かも誘導してくれる頼もしい教師なのだ。この人達騙されても、騙されても同じ相手に乗せられる。本当に弱い人達だ。
この乗せられている国民のひとりひとりの意識理解が国難のほんとうの原因として正しい。こういう状態に日本をしてしまった戦後の指導者達は、責任重いだろう？
本当はアメリカという国を既に乗っ取っといた世界金融支配スーパーエリートに、国を売った日本人エージェントということ。
こうした対象に正しい深い理解が正しく生まれたのはつい最近のこと。
だから、この？新発見の病原体に対抗する新療法、新薬開発はまだ、始まったばかりと言える。国が滅ぶ前に、有効な治療法が確立して欲しい。
本当にがっかりするよなあ。何よりもなあ。この膨大なマスコミ誘導の人達のいる日本の現状の理解が。みんな何処へ向けて言葉の矢を放っているんだか…
でも彼等が本当のことを知ってくれる望みを捨てるわけにはいかないものなあ。それにもう国民みんなで弱っているよ。
悪意誘導に乗せてきた奴らには、罪が限りなく上乗せされているのは見えるけれども、現状を変えていくことが必要だ。
この膨大な数の人達が、同じ国益の態度知識を共有して、日本の国難に当たれば、なんのことはない凄いパワーだ。なんだそうだったのかということだ。新しい健全な政治政党を作り、仕組みを改善して時代と状況に適合するように作り替え、日本国内の支配勢力をひとつひとつ駆逐して回復をはかれるのだがなあ。数が少ないと協力して何かに当たるということが大規模には出来ないものなあ。きちんと、阿修羅ステージの態度と知識には、届いてくれないと、どんなに専門的知識があってもそもそも話しが噛み合うはずがないものなあ。話しが通じていないと何か出来るはずがない。
けれども、今この正に必要なときに、本当に必要な知識と態度の日本の国益に立つ人が、こんなに残っていてくれることが幸いだ。立ち上がって、立派に良い働きをしていてくれること見るのは、素晴らしい。最終的に日本の精神の最良質価値を担うのこうした人達だろう。
心が折れそうなとき、凹みそうなときに、何より励ましになるのが、正に必要なときに進んでこうした立派な働きをしてくれる人達の存在だ。まっとうなことが、いま、どれだけ大変な道か想像がつく。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/699.html#c20
今日は総体的に日本の政治勢力図を考えてみようと思う。勿論、ざっくりとした印象ということだ。今もっとも政治課題でヒートアップしているのが“TPP”への交渉参加問題だ。最終的には無知蒙昧な野田君の“政治決断”だと云うのだから、なんとも怖ろしい話である。
とは言うものの、野田君が内閣総理大臣である限り、その“政治決断”は総理の権限なので如何ともし難い。“TPP”への交渉参加は、小泉政権時代の米国からの“年次改革要望書”の強圧版と云う事だが、筆者を含む“反TPP派”が考えている事は、“日本の社会制度が外国の意向で、本質的に変えられてしまう”、“日本が独立国としての自主権を失う”、“自由貿易だと言うが、米国が自由で日本は不自由な協定だ”、“米国支配を強化する何ものでもない、隷米強化か”等々なのだ。
ところが、TPP推進派は、「だから良いんじゃないか！米国の外圧を利用して、手を焼いていた、国内の制度改革が出来る。米国に寄り添って、夫唱婦随のように生きるのが日本の宿命じゃないか。オバマに恩を売り、自国の改革も出来るのだから一挙両得、ウィンウィンなんだよ。」と云うのが本音だろう。つまり、民主党Bは政治主導を完全に放棄し、他人の所為（外圧）で、出来なかった国内の改革に手をつけようと、本気で考えているようだ。官僚もと云うか、官僚が菅や野田君に、そのように知恵を授けたと云う事だ。
たしかに、日本の政治主導の欠如を補うために“外圧”（米国の意向）で国内の制度を改革してきた歴史が我が国にはある。それは明治以降連続的に続いていきた、政治行政の性癖である。その“外圧改革手法”は時に上手く行き、時に改悪になっている。ただ、そこに携わってきた政治家にせよ、官僚にせよ、日本の国家国民と云う一定の概念が備わり、弱腰であっても矜持を持ちながら、交渉に当たる知恵と勇気が最低限あったという面がある。ところが、野田民主党政権、及び現在の官僚組織に、そのような気概が存在するかと問われれば、まったく欠片さえもない。だから駄目なのだ。
彼等に交渉能力が欠片でもあるのなら、“外圧を利用し、国益に沿う改革”もゼロとは言わないが、とても交渉能力があると思える実績も言動も器量の片鱗も見たことがない。彼らが交渉のテーブルにつけば、想像外の参入障壁問題を突きつけられ、金魚のように口パクパクの風情で、首を縦に振り続けるだけだろう。玄葉の目玉などは二度と眼孔に戻らない程飛び出すに違いない。自らのビジョンと意志と行動力で、自国を改革出来ない政治集団に政治を任せる事は出来ない。学級委員会政権に国家の命運を任せる程、日本の国家が劣化したとは思いたくない。せめてその位の希望は残しておきたいものだ。
“TPP交渉参加”、“社会保障と税の一体改革”この二つの重大な国家の方向性の誤りだけで、充分倒閣に値する。しかし、単に内閣の倒閣だけで問題は解決しない。民主党を構成する半分の政治家が血の出る様な政治主導から逃れる道を選んでいる。そして、官僚との蜜月と米国への追随で、日本は生きるしかない、と戦意喪失の体なのだ。今や、“政権交代”の意義はすべて焼失した。自公政権以上に、隷米で隷官な政党が政権の座に居るに過ぎない。
我が国の政治選択は相当煮詰っている。それを大雑把に括れば、「対米従属派VS対米自立派」の権力闘争の時代に突入したのだろうと考える。このような機運が生まれた要因は、小泉構造改革により隷米で日本人の格差社会が顕著になり、大企業、それも輸出関連企業と大手金融だけが甘い汁を吸い、国民の生活は置き去られた。そのような政権は長持ちした。米国の闇のチャチャが入らなかったからだ。しかし、そのことで、我々も多少学習をした。当然、政治家も学習くらいしているだろう。小泉以外の政権が短命に終わった原因の多くは、対米姿勢だけに集約されているのは事実だ。
あくまで筆者の勘に過ぎないが、ここ一年が我が国の将来を決定する正念場なのだと思う。対米従属で我が国が平和と繁栄が得られるのか、アジアと共存し、アングロサクソン・キリスト教文化圏に一定の距離を置くのか、重大な選択が迫られている。その選択の為には、現在の政党の枠組みは、時代錯誤と言っても構わない。民主党は完全にAとBに分離している。自民党も3っくらいに分離している。そのたの政党も、この二大政党の分離の中に集約は可能だ。分離出来ないのは政党の性格上、共産党と公明党だけだ。
もう状況は充分に煮詰まった。野田内閣の、TPP交渉参加と消費税増税法案が、政界再編のターニングポイントにならざるを得ない。否、そのポイントを見逃すと、米国追随から抜け出せず、ズルズルと日本は米国資本の食い物なになり、ケツの毛まで毟り取られ、吐き捨てられるだろう。そして、50年、100年後には中国に売り渡される最悪の結果も見えてくる。米国の凋落が、ここまで見えているのに、愚かな選択を嬉々として選択する政治家や企業人は、明らかに国賊、売国的である。
元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1220798da46bdb784f0d001c27ecd770
小沢氏は、帳簿をごまかそうとするような底の浅い人物ではないのだ。
誠を背中に背負って生きているような国会議員だ。
『医療保険なんか議題になるはずがないじゃないか。』（福山哲郎）→
『公的医療保険の運用で自由化を求める』（米国政府声明）
もうウソばっかり。怒。原発とおんなじ。メンバーまで同じ。
アメリカの保険会社は、はなから国民皆保険が邪魔で邪魔で仕方がない。
目の上のたんこぶ、ボロもうけの敵だからね。
日医も日歯も薬剤師会も、みな参加は反対でしょ。
皆保険がつぶれて一番困るのは、お医者でなくて、患者・国民。
62さま。
もしかすると桜井議員は、自己保身（パワーゲーム）で菅や野田に入れたのかもしれない。新政権での役職がほしくて。
それでなお、医師として（心療内科医）患者（国民）の立場を考えて
最後は動いてくれると信じたい。甘いかもしれないけれど。
彼は後期高齢者医療制度（姥捨て山政策）のときに
『国会で決めたことは、国会で覆せる』と確かに言いました。
内閣を不信任にして、このＴＰＰをつぶすべきです。
国会の（議員=国民）の力で、なんとしてもＴＰＰは不参加にしていただきたい。
野田・前原、米国の思うようにはさせない、させてはいけない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c65
>と、いうことで、陸山会が権利書を受け取る事が出来たのは、2005年1月7日以降のことです。
印版の日付も分かんないのによく断言できるなｗ
それに売買予約は１０月５日だｗ
>｡ﾖ本物件引き渡し日」とは、「相手方（陸山会）において使用収益ができることとなった日」です。
つまりは所有権が移転した日って事。
登記日なんかじゃないよ～ｗｗｗ
>｡ﾖ売買契約書の特約事項の６」
「売買契約書の特約事項の６」がいつクリアになったのかその日付をアンタ知ってるのか？
知る訳ないよなーｗ
真剣にいつ物が引き渡されたか調べてみるんだな。
きっとアンタのポンコツ主張はいっぺんに崩れるぜｗｗｗ
もう既に裁判でも議論になってないポンコツ主張をいつまで続ける気なんだか・・・
アンタの狙いは何なんだ？ｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c8
無論、無理とは米国投資家益に偏った判決。
そうなれば、国際紛争解決センターが
米国投資家益正当化センターに変質して
しまうだべさ。
一方、ケルシー教授が指摘しているように
この変質を「宗主国が植民地が独立する際に
自分たちの権利を守るため」と解釈すれば
納得。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c5
9月29日仏外務省のヴァルロ報道官はフランス政府が、近くピョンヤンに常設の事務所を開設すると発表した。このことがとてもひっかかっている。
人道支援や文化交流を目的にとのことだが、邪悪なサルコジのことだあくまでも表向きだろう。
朝鮮半島で何かがおこるのではと危惧している。
植草氏は掛け言葉を使っているね
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/699.html#c21
多少極端ですが、アメリカのせい、はまだまだ言い足りないと思っています。日本でのアメリカの大きさは知るほどに大きいと思う。これだけ郵政や､ＴＰＰ、沖縄を挙げるまでもなく、いかに６５年前に敗戦したとはいえ、今に至ってここまだやられ、多少の覚悟で物を言った政治家で無事にすんだものは、そう多くはないだろう。証拠の無い話で、恐縮ですが。
これほどにやられてる国の総理大臣で、総理大臣に限らなくても保守系の議員の中で、あるいは政党で、反米保守党、や、反米保守の政治家が居ても不思議ではないと思うが、亀井さんも、別に、反米ではないのだろうか。
それどころかそろそろうっかりすると、新米革新や、新米共産党＜しんまいとよむ＞さえでてきかねない。
もっとも日本の政治家で、反米を旗印に掲げたら、旗の用意どころか旗竿探してるうちに、スキャンダルと、検察の捜査で潰される。
かんじのはなしはまた。・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/537.html#c28
邪推するならば、思うように動かない訴追委員会とやらに対して、皆で圧力を掛けてもらうことが狙いかな？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c9
乗っ取っといた→乗っ取った
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/699.html#c22
（その２）読売６日報「政府・民主党は５日、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する記者会見を、１０日にも首相官邸で行う方向で最終調整に入った。１２、１３両日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前に、首相が自らの言葉で国民に対し、決断に至った理由を丁寧に説明することが必要だと判断した」
「どこの馬の骨とも分からないクロチャンが、そんなにえいんかい」
ＴＰＰも、その実態が国民に知れ渡れば、９割以上の国民は反対し、到底賛同えられないであろう。そこで、消費税同様に、既成事実化・情報隠し・嘘誤魔化しで、乗り切ろうとしている。野田も、正面からは到底提起できないことは理解している。なにしろ、その動機・協定名日本訳等は勿論、内容も噴飯ものである。動機は、政府文書によれば、先の首脳会談の場で野田がオバマに「（苦戦の）大統領選支援のため、協定交渉参加する」と約束してしまったため、最早断れないからだという。協定名の件も、trans pacific はどうみても「環大平洋」でなく「太平洋両側」だ。含意から読みかえれば、「日米両国経済協定」の意となる。さらに説明すれば、日米経済貿易の実態から、日本側が雇用・医療・金融保険・農業などから、あらゆる規制や関税を取り払うことを意味する。細川・小泉以来、ジブラルタ・プルーデンシャル・ＡＩＧなど、横文字ローマ字の保険会社がやたらと増え、外資化が進み、他方格差貧困化が進む社会となったが、こうした事態が、全産業・全国民各層に広がると思えばよい。
民主主義・民主政治とは何か、一言でいえば“なめるな！”である、言い換えれば、「国民の、国民による、国民のための政治」である。しかるに野田は、コソコソと、コソ泥のように、惨めな政治手法で、国民と世界を欺こうとし、世界の笑い物になっている。聞くところによると、最近発表の政治家ランキングでも、野田は、金正日にはるかにおよばず、無名の中小新興政治家にもはるか後塵を拝しているようだが、むべなるかだある。アメリカ「日本植民地州」の州知事として、野田はどこまで日本と日本国民を売ることが出来るか、アメリカは固唾を持ってその手腕を見守っている。
一昨日、原口さん山田さんたちが立ち上がり、東京銀座等を練り歩いたが、こうした運動が我が国の”tea party movement”あるいは“反ウオール街運動”に広がる兆候がある。なにしろ、国民は座視していたら、仕事はとられ、懐の財布からゼニもとられ、食いもんも有害薬品漬しかなくなり、その他いことはなにも無くなるからである。１０日の記者会見では、野田は、強い農業とか、貿易チャンス拡大とか、将来に負債を残さないとか、あらゆる美辞麗句を口から出まかせにいうだろうが、そんなの信じちゃあだめだ。
しかし、ここまできたら、野田も引くに引けない、中央突破で突進するしかないのも事実だろう。野田も、ついに本性を出してきた。細川あたりの伝授で、スピーチではもっと情緒フレーズ入れねばとか言われ、いろいろポーズとってきたが、国民とのガチンコの勝負、倒すか倒されるか、食うか食われるか。の勝負にはいった。国民も、売国奴・非国民・詐欺師・ペテン師・狂人の本性を見破った以上、倒すしかない。
いずれにしても、こうした事態となった以上、最早野田は長いことはないね。柳の下のドジョウは、消え去っていく運命にある。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-06/2011110601_01_1.html
『写真）立候補の辞退を表明する（右２人目から）渡司、山口氏ら＝５日、大阪市』
とあるので、会見は五日だったようです。
朝日新聞は、どうやって五日の朝刊記事に出来たんだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/687.html#c12
ただし、原発についての意見は聞いておく。
おれは下着の洗濯は風呂場で手洗いし、ごはんは土鍋で炊いている。
遠くへ行くのもできるだけ電車に乗らず自転車。
何もスローライフを気取りたいからではなく、自分で一度、電気の不自由な生活というものを経験していないと、
反原発なんて主張できないと思ってね。
ネットを見ていると、山川健一あたりが新幹線で山形行って、山形の高級ホテルに泊まり、朝方まで反原発論議をしている。
とても楽しそうに反原発で盛り上がっている。いい肴だ。
しかし、そんなことでほんとうに反原発を実感として語っているのだろうか。
原発推進も反対派も、電気だけは盛大に使って議論しているようだが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/760.html#c1
ご冗談を？ 維持できるわけない。
日本の官僚、厚生労働省と半額負担する大企業も、一日も早く国民皆保険制度
を止めたいのだから。
初めは2重保険となると思う。政府の皆保険は保険適用範囲を徐々に狭めてくる。
困る国民は、外資や国内保険会社の保険に入るしかない。一日の長は外資保険にある。
手ごろな価格設定で、外資保険会社が日本の皆保険のサブ的位置に居座り、
その後に外圧でフル操業。国の皆保険適用を劇的に狭める。
米国では3人家族で10万円は普通。しかも保険請求をしてもいろいろといちゃもんをつけて払ってくれない。
日本の健康保険は最大所得でも5万円位でないか？ まー会社が半分負担しているから同じ10万円ぐらいか？ 個人で半額払うか米国みたいに全額払うか？
多くの人は、平均で25000円ぐらいかな？ プラス会社半額。
（経団連はそりゃ、止めたいわな）
働いている人は、10万払えばいいけど、定年した人は10万は払えないね。
定年後に体が悪くなるんだけど。
米国は民間保険だから、若いときはそれなりに安かったんだろうけど、日本の皆保険は所得に応じてガンガン払わされていた。ぜんぜん医者に行かないのに随分払わされた。そして、年を行とってから、国保がなくなり民間保険で年寄りだから15万円払えとか言われたら死ぬな。
先日の情報ではＤ・ロックフェラーはインドに隠れているとか
中曽根は北朝鮮経由で何処かに高飛びを試みて捕まって
日本に連れ戻されたのじゃ？
この辺りの裏情報はアメリカ戦争屋と北朝鮮の関係を臭わす物だった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c47
たしかにアメリカの保険会社の参入によって、掛け金の安い保険が一般的となった。
生保レディの給料を出さなくていい掛け金の安い保険が一般的になったわけで、消費者にとっては非常にいい方向に動いたことになる。
今回も既得権益者、利権者が必死にTPP反対と喚いているが消費者無視と言っていい。
反対派の議員のトップは前農水大臣。
そして反対を推進しているのは、農水省。
農水官僚と農水族議員が反対派の中心であり、何をか言わんやである。
九州電力のやらせメール問題が飛んで行ってしまった。
オリンパス事件やTPP問題に世間の関心が集中し始めると、それまで世間が大騒ぎしていた問題があっという間に陳腐化してしまう。
スターの命は短いものだ。
橋下徹という最高のスターが登場すると、「ちょっぴりスター」クラスの人の影が薄くなる。
政治の世界では最早、小沢氏はいないも同然の扱いになってきた。第三次補正予算案の衆議院での採決が１１月１０日、参議院での採決が１１月１８日というスケジュールが既に決まったということだから、現時点での政局は小沢氏抜きで進んでいる。
第三次補正予算案の審議と並行して来年度予算案の策定作業も進んでいるはずだが、これも小沢氏抜きのようである。政治的にはどうやら小沢氏の役割は終わったようだ。余りにもマスコミの扱いが小さい。
小沢氏の勉強会もどんどん先送りになり、もはや雲散霧消しかねない雲行きである。私が小沢裁判に言及しても、誰も反論して来なくなった。
ブロゴスを見ても、誰も小沢裁判について言及していない。
小沢裁判も終わった、というのがどうもマスコミの受け取り方のようだ。もはや小沢裁判について語ってもことさらに取り上げるほどのニュースバリューがない、ということだろう。
桐一葉 落ちて天下の秋を知るということか。
自民党の石破・前政調会長はＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加し日本に有利なルールを作る努力をすべきだという考えを示しました。」
「ＴＢＳの番組「時事放談」」、これに出演しているというだけでTBSの魂胆も石破氏の魂胆も一目瞭然ですね。石破氏は本日(11/6)のフジ「報道2001」にも出演していましたが、民主党岡田氏との「論戦」は出来レース以外の何物でもありませんでした。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/767.html
http://blog.goo.ne.jp/segawakousuke/e/556e696f1f068b57af2d8ff9d410c9a7
また、見え透いた嘘を・・・（笑）
コメント欄に散々内田良平の名前が登場していたのだから、気付かないわけがないだろう（大爆笑）。
投稿者・内田良平氏のねらいは、
世川の記事を貼りつけると、詐欺師世川行介情報発信者たちプラス、小沢関連記事に反応する馬鹿工作員たちの、一定数のコメントが期待できる、だから利用する価値があると思った？
まあ、そんなところか？
ニコ動で郷原氏に完敗した事が知れわたったので誰も相手にしなくなっただけ、ではないでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/766.html#c2
アメリカの手先のくせして、舐めんなよ。
64. 2011年11月06日 17:14:14: 5kBGvUMLDE
ＴＰＰはアメリカが求めたのではない。菅さんが言い始めたことだ。アメリカの圧力は関係ない。（サンデーモーニング・岸井）。普天間ではアメリカに迷惑を掛けているので、とりあえずＴＰＰには参加しておこう。（政府高官）。ＴＰＰに参加しないと日米同盟がおかしくなる。（岡田前幹事長）、私も賛成だ。すぐに賛成すべきだ。（石破）。とりまとめるには政権与党の責任だ。（前原）、医療保険なんか議題になるはずがないじゃないか。（福山哲郎）、ＴＰＰで民主党は分裂しない。（フジテレビ・平井）、今こそ決断すべきだ。（読売新聞）。交渉をする前から負けるなんていうな。（みんなの党・江田）。
正しくは次の通り。
TPPはアメリカが求めたのである。菅も言ってはいたが、元々はアメリカの圧力を受けたものだ。
普天間で日本はアメリカに迷惑を掛けられているうえに、TPP参加など言語同断だ。
TPPに参加しないと日米同盟がおかしくなるかもしれないが、日本そのものがおかしくなることは防げる。
私は断固反対だ。交渉にさえ断固参加してはならない。
正確な情報をすべて国民に開示するのが、政権与党の責任だ。
医療保険はすでに議題になっている。
今こそ断固反対と決断すべきだ。
交渉に参加したら、日本に不利な内容でも拒否できないので、断固交渉にさえ参加してはならない。
それが当事者の証言をも否定し、自らの根拠のないポンコツ主張にしがみついている理由かよｗ
指定弁護士と石川被告のやり取りのどこが「ばかの論説」なんだろ？ｗ
バカは 阿闍梨、アンタじゃないの？
オレが根拠を出せって言っても一向に根拠らしきものは出てこないし（当たり前だけどな、根拠なんなないもんなｗｗｗ）。
これじゃ関係者のだれにも相手にされない訳だｗ
小沢はＣ級アイドル（自称Ｂ級ｗ）にも手紙書いたってのによ。
オレの質問なんか全部はぐらかして、ちゃんとした答え返したことなんて一度もないぞ。
>この売渡証書の2004年10月29日の売渡日は、上記【登記記録】の通り、売買予約受付日であって、所有権移転日ではない。』
バーカｗ、自分の張り付けた登記記録を見ろ。
>◆【登記記録】
順位番号 4
登記の目的 所有権移転請求権仮登記
受付番号 平成16年10月29日 第77290号
“原因 平成16年10月5日売買予約”
権利者 岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎
“原因 平成16年10月5日売買予約”
これはなんだ？
10月29日に仮登記申請に行っただけで、売買予約日は10月5日じゃねーかｗ
たわけｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c10
詳しい経緯は良く分からないけど
中国系闇組織と日本の皇族系闇組織は日本からロックフェラー系とロスチャイル系の政治屋を追い出す狙いで動いている様に見える。
だから小沢一郎は敵が多い
小沢一郎排除ではロックフェラー系と反ロックフェラー系が一致する。
中国嫌いの右翼も小沢一郎排除で一致する。
マスコミは記者クラブ廃止論者、クロスオーナーシップ禁止論者、再販制度問題等々で小沢一郎が総理大臣になると困るから排除する。
官僚は政治家主導の小沢一郎を排除する。
敵が多すぎた小沢一郎さん
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c48
趣味でやるならいいが、事業としてはそんなことでは勝ち残っていけない。
合理的、効率的、安全な農業を目指せばいいだけなのだ。
それが今までの農政は補助金漬けで、その進歩を止めてしまった。
補助金漬けではなかった製造業は競争にさらされたおかげで工夫を重ねて大躍進した。
農業でもそれと同じことをやればいいだけなのだ。
具体的には、大規模法人化して、小規模農家は現物出資者の役員となればいい。
これにより飛躍的な効率化が見込まれる。
レーザー測量による水田の平坦化により、機械化を最大限に進める。
耕運機などの器機も農家ごとに個別に持つのではなく共有化でき、肥料も一括大量購入でコストダウン。
作業者も効率的に働かせることができるようになる。
補助金漬けの甘やかし政策は、競争力を落ちさせ、農業従事者を堕落させるだけである。
彼女の専門は国際的な貿易協定。これまでも「政府にとって最も大切な役目は、外圧によって自国の政策を決定する権利を侵されないようにすることだ。たとえ、金融政策上の規制であっても、国民の意思を反映するのが政府の役割であり、海外の金融資本の利益を代弁するような圧力に屈してはならない」と主張してきた。ニュージーランドを代表する民間の’ステークホルダー（広い意味での利害関係者）’としての立場から、これまでのTPP交渉にオブザーバーとして参加し、目を光らせてきた人物である。TPPに関しても多くの著作や発言を通じて、警笛を鳴らしている。
その彼女曰く「現在我々が見せられているTPPの協定案文は、アメリカの強烈な知的所有権に固執する姿勢を濃厚に反映している。もし、そうした中身が合意されることになれば、ニュージーランドにおける特許や知的財産はアメリカにより、瞬く間に収奪されかねない危険性を秘めていると言える。これまでもアメリカは著作権や特許に関する自国企業の権利のみを最優先する立場を貫いてきている」。
具体的な問題点として、「現在の協定案文では、加盟する国々の書籍、音楽CD、DVDなどのコピーライトが発生するものに関し、その権利を撤廃ないし緩和することをアメリカは求めている。その一方で、協定加盟国がアメリカにおいて知的所有権の侵害を訴えることができないようにしたり、あるいは違反に対する訴えを厳しく制限したりする条項が織り込まれている。インターネットが急速に拡がり、ウィキリークスに代表されるような内部情報の流出や漏洩の問題も日常的に発生するようになってきた。そうしたネットを通じての知的所有権や知的財産の管理等について、この協定案文においては、アメリカの企業にのみ有利な保護条約が加えられている」というのである。
さらに驚くべきことに、そうしたアメリカの一方的な利権を擁護する条文案が、アメリカの思惑とは別に、ネット上で流出しているという皮肉な状況も生まれている。
TPP交渉を間近に捉えてきたケルシー教授自らの経験に加え、こうした内部告発ともいえる情報流出の流れを受け、アメリカが意図する「TPP情報の独占」並びに「自国最優先の知的保護の流れ」を食い止める必要があると、ケルシー教授は主張しているわけだ。
例えば、たまたま誤って重要な知的情報をネット上に流出させてしまった場合や、あるいは外部からの侵入により情報が漏洩したような場合にも、その損害ないし責任をどのような形で訴え、回収できるのか。そのメカニズムと最終決断を下す機関がアメリカに集中することになるというのは、どう考えても納得できない。
こうしたケルシー教授の指摘は、日本にとっても聞き捨てならないものであろう。
また同教授によれば、アメリカは、自分たちの国では海外の情報コンテンツを自由に取引ができるようにしながら、海外の国々がアメリカのソフトや知財を利用する場合にはきっちりと対価を払わせるような一方的仕組みを考えているという。
これまでのWTOやFTAの交渉においても、知的所有権に関しては一貫して自国の権利を守るアメリカの姿勢は強硬であった。TPPにおいてはこうした路線を踏襲するのみならず、よりいっそう強化しようとする姿勢を示しているようだ。
この点からも、ニュージーランド政府は独自の知的所有権に関する案文を提出しているようだが、これまでの交渉過程においては、アメリカの強い姿勢に押され、ニュージーランドは自らの主張を貫くことができていない模様だ。もちろん他の国々も交渉に入る前から自国の国内事情や長期的な戦略に基づく協定案文を準備し、事前に提出している。
しかし、各国が準備した協定案文を比較すれば、アメリカのみが突出して過去のWTOやFTAで合意されていた内容を飛び越え、はるかにアメリカの利益を拡大することのみを重点的に織り込んだ内容で押し切ろうとしているようで、ニュージーランドのみならずTPP交渉参加国の間でも対米不信と不協和音が生じ始めていると言われる。
アメリカはオーストラリアとの間でFTAを結んでいるが、この2国間協定が必ずしも自国にとって有利な中身になっていないことに、アメリカは不満の意を表している。特に不正防止に関する分野に関しては、オーストラリアとのFTAは不完全なものであったと認識しており、アメリカが被った経済的損失を一挙に取り戻すため、今回のTPPにおいてはアメリカの知財擁護を最大限確保する条文が提案されているわけである。
ニュージーランドだけでなく、「P4」の参加国、チリにおいても、こうした問題に関しては懸念を表明する識者や団体が数多い。さらには、オーストラリアの市民グループや教会、労働組合などもTPP反対の要請文を貿易大臣に届け、デモ活動を展開している。その理由は、アメリカがオーストラリアの健康、文化、環境政策を貿易障壁とみなし、それらの除去や変更を迫ろうとしているからということだ。具体的には、薬品価格の規制、遺伝子組み換え食品、映画などのメディア作品の保護を問題視している。つまりアメリカは、TPPを通じて公共の利益より企業の私益を優先させようとしている、との批判的見方をしているわけだ。
ニュージーランドのケルシー教授をはじめ、民間の専門家として、TPP交渉の代表団の一部に加わっているメンバーの間では、アメリカが協定の中身に関して依然として秘密主義を貫いていることに対し、厳しい批判と不満感が渦巻いている。
毎回、交渉終了後に開催されてきた記者会見、あるいは交渉期間中に開かれたマスコミ向けのブリーフィングなどの場においても、積極的な情報開示が行われていたとはとても思えない。ニュージーランドやチリのみならず、オーストラリアやマレーシア、そしてアメリカから参加した民間のオブザーバーたちは、それぞれの国のTPP反対派や慎重派と見られるグループから寄せられた要望書や反対意見書を協議の場に数多く提出しているが、こうした意見が交渉の場に反映されているとはとても思えないのが残念だという。
こうした事態を打開するためにも、ケルシー教授などは交渉に参加している政府の代表や民間の有識者に対して、協議の中身をリークするように訴えているのである。
なぜそこまで協定交渉が秘密裏のうちに進められているのか。交渉のテーブルでどのような取引が行われているのか。我々としても独自の情報収集に取り組む必要があるだろう。
2011年2月、アメリカのTPP交渉担当者、通商代表部（USTR）副代表バーバラ・ワイゼル氏はニュージーランドが求めた情報開示の要望に対し、拒絶することを明らかにした。曰く、「ニュージーランドで起こっているTPP反対運動は誤った情報によるもので、実際にはこの協定は極めて開かれたものであり、何ら秘密のものではない」。
しかし、こうした身も蓋もない回答を寄せられても、ニュージーランドの農業や医療、法律など、様々な分野で現実に危機感を抱いているグループは当然のことながら納得できていない。
それに相前後するように、2010年秋以降、ニュージーランド各地でTPP反対運動が巻き起こっている。外務省や貿易省を取り囲むデモ隊が「民主主義を殺すようなTPPには断固反対。国民に情報を開示しないやり方は認めることができない」といったスローガンを掲げ、市民への関心を呼び起こす運動を展開中だ。
我が国ではそうしたニュージーランドの動きなど一切報道されていない。大地震で日本人の犠牲者を含む多くの被害が出たことも重要なニュースではあるが、TPPに関するニュージーランドの対応ぶりもニュース価値が高いはず。それを無視するのは、これこそメディアの怠慢ではなかろうか。
小沢さんの裁判は、小沢さんを失脚させるための政・官・マスコミ、そして司法がぐるになって行われている矯めの裁判。
みんな自分に置き換えてみたらといいたい。
それから、早川さんは本当に弁護士資格がある方でしょうか？疑問！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/766.html#c5
もはや国民の関心の的が小沢などではないということだろう。
小沢はTPPでもどっちつかず。
反対派の議員連盟の署名をしなかったということは、腹の中ではTPPに賛成なのだ。
自分の考えをはっきり表明して行動しない卑怯者。
これが小沢一郎の正体だ。
TPP反対を言明して行動する山田前農水大臣などに比べれば、小沢はただのカスである。
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の東京地裁（大善文男裁判長）での公判は、１日までに４回を終えた。検察への敵意をむき出しにした小沢被告の“大演説”で始まった公判には、「共闘態勢」で臨むキーマンの元秘書、石川知裕衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴中＝も登場。元秘書らとの共謀の成否をめぐり、検察官役の指定弁護士と弁護団が法廷で早くも火花を散らした。攻防の第１幕を振り返る。（滝口亜希）
■初公判で敵意むき出し 深夜に救急搬送
「検察の違法捜査に基づく強制起訴で、直ちに裁判を打ち切るべきだ」「日本の憲政史上の一大汚点として、後世に残る」。政界の実力者が刑事被告人となった歴史的公判は、身の潔白と不当捜査を訴える“政治演説”で封切られた。
「捜査は私個人の社会的抹殺が目的だ」。先月６日、初公判の意見陳述で小沢被告が言葉の限りを尽くして批判したのは、起訴議決を出した検察審査会ではなく、端緒となる強制捜査を行った検察当局。「なぜ私のケースだけ捜査を受けるのか」と約８分間に及び、紙を手に法廷中に響き渡る声で捜査への怒りをぶちまけた。
弁護団も冒頭陳述で「検察の謀略によって作り出された事件」と、指定弁護士との全面対決を宣言した。
小沢被告は終日審理の疲れも見せず、閉廷後には衆院議員会館で会見。１００人超の報道陣を前に、意見陳述を今度はたっぷり１０分以上かけて読み上げた。
質疑では、「君はどう考えてるの？」と記者に語気鋭く逆質問する余裕も見せたが、深夜に腰の痛みを訴えて自宅から救急搬送され、関係者を一時、騒然とさせた。
■病み上がりでも健在アピール 録音再生に苦虫
「尿管結石」と診断され、搬送先の病院から退院したわずか４日後の先月１４日に開かれた第２回公判。病み上がりを感じさせない満面の笑みを振りまいて入廷した小沢被告は、体調を気遣う大善裁判長に「大丈夫です」「ありがとうございます」と繰り返し、健在ぶりをアピールした。
検察審査会を経た強制起訴事件として、刑事事件としては異例の「弁護士対弁護士」の構図となった法廷。指定弁護士と弁護団の立証対決も本格化した。
法廷で再生されたのは取り調べの「隠し録音」。石川議員が昨年５月、東京地検の再聴取をＩＣレコーダーで録音したもので、初めて明らかにされた取り調べの“肉声”に法廷全体がかたずをのんで聞き入った。
「石川さん、録音機持ってない？」。しきりに録音を警戒する検察官の声から始まった音声。「無罪になるわけないのは百も承知です」と自嘲（じちょう）する石川議員の声も収められていた。
一方、録音から伝わる雰囲気は終始穏やか。「取り調べに強制はなかった」とする指定弁護士の主張に沿うかのように、静まり返った法廷に「ははは」と石川議員らの談笑が響いた。
録音の中で石川議員は、小沢被告へ収支報告書の内容を報告した時間が「『３分ぐらいだった』と入れてほしい」と調書の訂正を要請。検察官が「それは根拠ないでしょ？」と退けると、法廷の小沢被告は苦虫をかみつぶしたような表情をのぞかせた。
■キーマン登場 休廷中に本会議出席
先月２８日の第３回公判に登場したのは、最重要証人の一人である石川議員だ。収支報告書の提出前に「小沢先生に報告し、了承を得た」と述べたとされる石川議員の捜査段階の供述調書は、「小沢被告と元秘書の共謀があったか」を判断するカギだけに、事件の核心に質問が集中した。
「きちんと記載したつもりであります」。冒頭、指定弁護士から虚偽記載の認識を尋ねられた石川議員は、きっぱりと否定。法廷でも、小沢被告との「共闘態勢」を明確にした。
指定弁護士は問題となっている収支報告書の「４億円」という記載が、小沢氏が用意した４億円と、同額の銀行融資のどちらを指すのか追及したが、「預かった４億円を預金して担保にして一つのスキームとして手続きしたので、お答えが難しい」と言葉を濁した。
石川議員はこれまで、自身の公判で「融資ではなく、小沢先生からの借入金を記載した」と述べており、「記載は銀行融資」とする小沢被告の弁護団と主張のズレを埋めた形だ。
さらに、購入した土地の登記を翌年にずらした理由を問われると、「前任秘書の樋高剛衆院議員からアドバイスを受けた」との“新証言”も飛び出した。
この日、小沢被告は昼の休廷時間を利用して、“本業”の衆院本会議に出席。野田佳彦首相の所信表明を聞いた後、再び法廷にとんぼ返りするという、多忙なスケジュールをこなした。
■攻勢強める弁護団 石川証言に小沢被告もニヤリ
引き続き石川議員への証人尋問が行われた今月１日の第４回公判では、反対尋問に立った弁護団が攻勢を強めた。
この日の焦点となったのは、石川議員の「報告・了承」調書だ。石川議員は、「検事と折り合いをつけなければ大変なことになると思った」と、事実ではない調書に署名したと主張。「検事から『ここまで書いても（小沢被告を）起訴しない』という話があった」とし、署名したのは「判断の甘さ、自分の弱さだと思う」とかすれ声で続けた。
また、登記の先送りを小沢被告に報告しなかった理由については、「大きな変更ではなかったので、報告の必要があるとは思わない」と、弁護団の主張に沿う証言を続けた。
この後、裁判官が本登記と仮登記の違いについて認識を問い、「大学で民法の授業を受けたことは？」と続けると、石川議員は「授業に出ていなかったので…」。法廷に笑いが起き、小沢被告も口元を緩めた。
一方で、石川議員が返答に窮する場面も。「隠し録音」の中で石川議員が「不動産の公表をずらすということは（小沢被告に）報告している」と述べていることについて大善裁判長が指摘すると、「公になってからのことを、弁護人を通じて先生に報告したものではないか」とあいまいにかわした。
石川議員への尋問は２日間に及んだが、十年来の師弟が法廷で視線を交わすことは最後までなかった。
■どちらに軍配？
序盤のヤマ場を終えた公判。指定弁護士と弁護団のどちらに軍配は上がったのか。
これまでの全公判を傍聴しているノンフィクションライターの森功氏は「秘書の公判の時は、序盤で検察側が押しまくっていた印象だが、今回はそれほど優劣はついていないと思う」と話す。その上で、「指定弁護士の論理は組み立てがしっかりしていて、予定通り尋問を進められたのではないか」と、指定弁護士がやや有利と見る。
公判前に石川議員ら元秘書３人から聴取をすることができなかった指定弁護士に対し、弁護団は打ち合わせを行うなど準備万端で臨むなど、ハンデもあった。
ただ、森氏は「石川さんの証言は、自身の公判の時と明らかに変わっている」と指摘。小沢被告の弁護団の主張に合わせ、証言を“軌道修正”しようとする場面も見られたが、「弁護団が誘導しているという印象も受け、裁判所がこの変遷をどう見るかは分からない」と慎重な見方だ。
今月３０日の第５回公判以降は、石川議員とともに有罪とされ、控訴中の大久保隆規元公設第１秘書（５０）や池田光智元私設秘書（３４）の証人尋問が予定されている。また、大久保元秘書の取り調べを担当し、その後、大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）事件で有罪が確定した前田恒彦元検事（４４）も出廷予定で、第２幕でも弁護士同士の激しい応酬が予想される。
小沢一郎一人を打ち取ることもできず、先はもうなくなったのう。早川くん。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/766.html#c7
日本が不利なこと知っていて いってるんでなお悪い
この男どうしようもない男だ
いしばが わめけば ますます日本は深みにはまる
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/767.html#c1
そうでないと、クワックワッのアフラックとか、アリコ、アクサとか、商売になりませんからね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/763.html#c1
おまえが言いたいのは、国が決めた暫定基準値５００Ｂｑ／ｋｇは安全だということだろ。そんなもの安全ではない。
国が決めた暫定基準値５００Ｂｑ／ｋｇ食品を食べてみんなおかしくなり始めてる。訴訟が始まるぞ。
原発爆発以後、体調がおかしくなったものはすべて放射能汚染が原因だ。
御用学者は、誰も、福島産や東北、北関東の農水産物なんて食べてないよ。
自民党政治家も誰も食べない。食べてるふりをしているだけだ。
本当に食べたら死んじまうからな。最近死んだ人間は放射能汚染した食品を食った人間だ。毒を盛られてるのと同じなんだよ。
国が決めた暫定基準値５００Ｂｑ／ｋｇは安全だ。なんて、御用学者は誰も信じてない。
イトーヨーカ堂、イオン岡田克也が食べてるって？
売ってるだけだよ。売って、客に放射能汚染食品を安全だと称して食わせてるだけだ。
国が暫定基準値５００Ｂｑ／ｋｇは安全だと決めたから売ってるだけだ。安全だなどというデータも根拠もない。捕まらないから売ってるだけだ。
横浜市も、山下俊一もオーストラリア牛を食べてる。
給食には放射能汚染した牛を食わせたけどな。
山下俊一も、高田純も、池田信夫も、副島隆彦も、誰も、放射能汚染した農水産物なんて食べてない。放射能から逃げ回って、遠いところから安全だと騒いでるだけだ。
放射能ホテルの副島隆彦も、放射能汚染した食品は絶対に食ってない。
食ってたら、ブログで大々的に宣伝するはずだ。
パフォーマンスすら怖くてできない。それほど放射能を怖がってるって事だよ。
おまえも食ってないよな。福島へも絶対に行かないよな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/612.html#c83
俺がアメリカ大統領でも、同じ事をするでしょう。
アメリカのためのアメリカ大統領なんだから、日本をアメリカのために利用するのは当たり前。
日本政界にはアメリカのエージェントが多数、配置されてマスコミまでアメリカの支配下だ。
検察まで支配下においてるのだから、どんなアメリカ大統領だって困ったら日本を貪るよ。
ーーーー引用開始ーーーー
その時の日本の権力者に歯向かう役割で特捜部はスタートしているわけですよ。
じゃあ誰が後ろ盾にいるかというと、米軍がいたわけですよ。それが今日まで続
いているわけです」
岩上「そうなんですか、なるほど。日本国内の、国民に選ばれた正当な政治権力
に対しても特捜部は歯向かう。
その背後には、そもそも出発点からアメリカの存在があった。ということは、東京地検
が日本が対米隷属から離れて、独立独歩の道を歩もうとする政治家をねらい打ち
にしてきたのは、ある意味で当たり前なんですね」
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/583.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/656.html#c31
その事を心配して、「アメリカはＴＰＰにはそれほど関心がない。」、という情報を出し始めたんじゃない？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/736.html#c7
「経済の公正」というものの定義を、まず明らかにするべきだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/757.html#c1
タービン建屋の水１０００ｍＳｖ／ｈでやけどした。
それ以下だったら体に良いのか？
少しずつ強くしていって、おまえの体で、試してみろよ。人体実験しなくちゃわからんぞ。
強さが違ったら体に良いなんてのはバカの言うことだ。
塩や醤油と同じだと思い込んでる。さる以下の人間だ。それかおおうそつきだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/612.html#c84
>>自分の考えをはっきり表明して行動しない卑怯者。
これが小沢一郎の正体だ。
小沢一郎事務所
@ozawa_jimusho
今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。 今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。
10月21日
https://twitter.com/#!/ozawa_jimusho/status/127314696754835456
あれ？日本語見えないの？だったら日本語学校に行くことをお薦めします。
それとも調べてないの？ま、情弱だしね（笑）
それにTPPで動くか動かないかは、その政治家の考え方でしょ？
それをカスだのあほだのっていうやつこそカスだね。
全く、そういう低劣な考え方しかできないとは。
やはりナショナリズムが浸透してきているな。特に>>07みたいな
考え方のバカ奴らが
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/766.html#c11
なお、このような発言もあったようです。補足します。
「また、石破氏は「コメには７００％を超える関税をかけているが、国内のコメ農家の状況は良くなっていない。ＴＰＰ交渉と同時に、国内政策をどうするか真剣に向き合うべき時だ」と強調しました。（05日11:34）」
＞ 国内のコメ農家の状況は良くなっていない。
当たり前です。米価はずっと下がり続けているのですから。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/767.html#c3
農家保障を続けなければいけない政治は、長く続かない。税収も不足する。
玄葉も、苦し紛れに補助するから賛成してくれと言っているようだが、
こんな社会が長く成立すると思うのか。生活保護も増えるばかりだ。
こんな単純なことがわからないようでは、大した政治家でない。
民主党の野田、岡田、前原、玄葉、安住、枝野、吉良、、等の若手執行部は、
出直してこい。政治家失格だ。アメリカに行って面倒見てもらったらどうか？
日本にはいらん政治家だ。
アメリカに面従背反していた、自民政権（安部、福田、麻生）がよっぽど日本のためになっていた。小泉は、史上最低の総理大臣で日本を破壊した。野田も菅に続き
そのお仲間に入れてもらいのか？いやだろう？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/743.html#c3
ｗｉｋｉに書いてあるよな。
日本人の顔をした外国人が日本を転覆させようとしていると
こいつらが日本を転覆させるために、ＴＰＰに入ろうと画策している。
仙谷由人、岡田克也、枝野幸夫、安住淳、玄葉光一郎・・・みんな同じ人種だ。
ＴＰＰ利権、原発・放射能利権、増税利権で、いつらスパイに殺されるぞ。
日本人の顔をした外国人スパイが日本を転覆させるんだよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/686.html#c15
ツイートテレビのUSTREAM 中継･録画／連続再生はここ
http://www.ustream.tv/channel/tweettv
ツイートテレビのホームページは
http://tweettvjp.blog.fc2.com/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c70
落ちるところまで落ちてから気がついても遅いのだが。愚民が多数を占める状況ではあむを得ない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/759.html#c2
玄葉光一郎外相は６日、ＪＡ福島の庄條徳一会長と福島市内で会い、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応について意見交換した。玄葉氏は「仮に交渉に入ったときに、産品によっては（農家への）直接支払いの制度を新たにつくっていくことが十二分に考えられる」と述べ、政府として農家への戸別所得補償を拡充するなどの支援策を検討する考えを示した。
会談後、庄條会長は記者団に「（政府が）農業政策を提示しない中で、ただ『ＴＰＰに参加する』と言われても理解するものではない」と述べ、交渉参加に反対を伝えたことを明らかにした。また、玄葉氏から関税撤廃品目について説明がなかったとして、「全く納得できない。消化不良だ」と不満を示した。（2011/11/06-17:17）」
関連
玄葉外相が例外品目の扱いは「交渉次第」だと：詐欺師かよ、「これだけは譲らない」のリスト提示なしではプッだよ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/735.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 11 月 06 日 04:18:36: Mo7ApAlflbQ6s
禿同。このスレに限らず、当事者以上に分かってるような主張には強く拒絶感を感じる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c11
今は、放射能で、自分だけ生き残るのは非国民だ。みたいな風潮になってる。日本中に放射線汚染食品や、がれきをばらまいてる。
第二次大戦で、特攻隊の大騒ぎ、集団自決の大騒ぎと、まったく同じじゃないか。
ＴＰＰと、増税は、オバマの言いなりだ。マッカーサーに取り入る官僚とまったく同じだ。
国民を殺して、恐怖感を煽っておいて、ＴＰＰ利権、増税利権、原発利権を独り占めしようという魂胆だな。
官僚に殺される。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/699.html#c23
そうなのよ。
オレはずーっと前から小沢を擁護（支援）したいなら、彼らの論旨に沿って主張を展開すべきだって言い続けてるんだが、こいつらは一向に理解しようとしない。
ただ足引っ張ってるだけだって事が分からんのかねぇ？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c12
野田全権大使とやらが調印し、その後国会で批准するのかな。
開国と云うより自立運動ですね。世界に７０億の人が居ます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/699.html#c24
設問が難しすぎてレス来ないね。
きっとみんなお手上げなんだよ。
やっぱ前みたいに現実に起きてる具体的な事象を切り口にして、根気強く導いていくほかないんじゃないかな？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/738.html#c2
03の製造業と農業を同土俵で競争原理を持ち込むは論議の破綻を意味している。
自民党政権維持は農民票欲しさに補助金ばら撒きで農業衰退を招いたは周知の事実。この状況でTPP参加は日本農業のみならず、日本が立ち行かなくなるは火を見るより明らか。
原発事故で東日本のみならず、関東近県まで放射能汚染で食の安全に黄色信号が灯っている。GDP比率で農業（1.5％）を犠牲にする売国議員（前原誠司）を財界は後押ししている様は、前述の補助金漬けで日本農業を駄目にした自民党と同じ過ちを犯そうとしている。製造業と農業を同視点で論ずる滑稽さを回避したい。
農薬漬けの中国国民と放射能漬けの日本人、健康被害の程度の差こそあれ、不幸な現実からの脱却は民度を図る尺度となる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/760.html#c4
野田佳彦、菅直人、前原誠司がやってるのは売国政治だ。
実際に、野田佳彦、菅直人、前原誠司、仙谷、枝野、玄葉、安住、細野、鹿野は、特別に、韓国、朝鮮との関係が深い。民主党の朝鮮グループだ。
こんなやつらと一緒に政治をして選挙に勝てるわけがない。
自民党？こいつらも終わりだ。
自民党も分党しないと存在できない。
４大政党でやればいい。
政権を取れなくても大勢力だ。発言権は大きいよ。
政権を離れれば、熾烈な攻撃も平気でできるようになる。
菅直人や、前原誠司の違法献金を徹底的に追究できる。
自民党はやらないな。自民党も同じ坑の狢だってことだ。
こんな自民党が勝てるわけがない。
非民主、非自民連合ＶＳ民主、自民（みんな、公明）だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/739.html#c13
これらを受け、ＴＰＰに対して日本が取るべき態度は以下の３点に集約される。
●１０年間掛けて関税ゼロ化を進める事は、原則として受け入れてよい。
●しかしながら、「食糧自給権」を確立して基礎的食糧は自由化から除外すべきである。
●非関税障壁全廃は受け入れられず、選択的参加事項とすべきである。
◆食糧自給権と非関税障壁◆
既に発効・運用開始し、参加表明国間でも交渉が進んでいるＴＰＰに対して上記の事を受け入れさせる事は甚だ困難であるが、受け入れられないのなら日本はＴＰＰには参加せず、米国等との貿易自由化については別の枠組みで交渉すべきである。
経済界を中心とした米国の狙いの一つである輸出拡大で疲弊した国内経済を盛り返す事については、まともに付き合っていれば日本の国内はガタガタにされてしまう。
農業については、いわゆる商品作物については、激変緩和措置を取った上で完全自由化して構わないし、それにより国際競争によって残るべきものが残るだろう。
しかし、米などのカロリーベースでの食糧自給率を支える農作物は戦略物資であり、平時の生産量＋備蓄＋緊急時のゴルフ場等の農地転用によって極論すれば最低５年間鎖国しても自給出来る体制が必要だ。
それによって、日本の平時の外交上のバーゲニングパワーともなる。
これに向け、国際法として「食糧自給権」を確立して、基礎的食糧を定義して自由化から除外すべきである。
これについて、関税は撤廃して所得補償で対処しようと言う考えがあるが、関税は輸出国の負担になるが、所得補償は輸入国が税金で賄う事になるので、極力関税と輸入量制限で対処した方がよい。
また、もちろん国内農業の効率を上げ、生産コストを下げる必要があるが、輸入自由化とは切り離し、株式会社の農業参入、所得補償の大規模農家シフト、農地相続税優遇策の兼業農家への縮小、宅地・商業地転用時の譲渡所得税の課税強化で農地集約により別途行うべきだ。
非関税障壁は、先端医薬品の認可等、撤廃すべきものも数多い。
また、電波利用権の入札化や、発送電分離等、国内的には一刻も早く既得権破壊を進めて行くべき分野は数多いが、これらは総合的な国益を考えれば外資規制をすべき分野でもある。
このように非関税障壁は、単なる関税撤廃とは違い、その国の社会構造を左右する高度に国家主権に属するものであり、分野毎に一つ一つ丁寧に守るべきものと開放すべきものを仕分けするべきで、現在のＴＰＰの「全ての非関税障壁の撤廃・自由化」の理念は受け入れるべきではない。
◆対中包囲網と国益◆
国防上の話をすれば、昨年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件を見ても、中国の太平洋への覇権拡大の意志は明らかであり、中国は日本にとって、言わば「潜在的仮想敵国」と見なしてよく、現下の状況に於いて日本には米国との同盟強化は必要条件である。
（更に「敵の敵は味方」という外交上の黄金律からすれば、ロシア、インド、韓国とも今より強固な関係を結ぶべきだ）
話をＴＴＰに戻せば、逆に言えば対中戦略としては、ＴＰＰは対中国と対米国及びその同盟国との関係を差別化して、中国を囲い込む事が出来ればそれでよく、日米双方の国益に適いそれ以上の自由化は不要であり、国務省・国防総省を満足させる事は可能である。
現在、ギリシャ危機によってＥＵがガタガタになっている。
今更だが、ギリシャがユーロに参加しなければ、ギリシャ、独仏ともに幸せだったのではないか？
貿易自由化の問題と通貨統合の問題は必ずしも同じではないが、筆者には国民の気質と歴史と文化によって成り立っている個々の国家を機械的に統一的な枠組みに押し込めるのは机上の空論である事の査証の一旦と見える。
ＴＴＰについては、拙速な参加表明は避け、今は静観すべき時だ。
日本の為政者には、堂々主張を掲げつつ、長期的な国益の追求を目指し国際情勢も踏まえた戦略的な立ち振る舞いが求められる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/770.html
目つきが悪いくらいでは通用しないよ。そうか、もともとアメリカ言いなりだから交渉する必要などないわけか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/767.html#c4
テレビ局も出すなら具体的に言えて説得力のある人を。
民放に移籍できるからいいんじゃね
給料上がるぞ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html#c15
>｡ﾖトービン税」ってどうなの？
金融取引税＝博打の寺銭
１％とか言ってたけど、売買を繰り返している連中にはきついな
どのみちアメリカの反対で出来ない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c52
このようにたくさん反応が得られてよかったですね。
しかし、このような手法は二度と通用しないことを自覚して下さいね。
早川さんの小沢論にみな魅力を感じていないという証拠なのですから。
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