コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ参加は「入水自殺」＝田中元外相 （時事通信）　 赤かぶ
25. 2011年11月06日 10:22:13: 5kBGvUMLDE
石破みたいにＴＰＰを小沢・反小沢にすり替えるな。新報道２００１では、石破・岡田・高橋進・平井・須田の全員でＴＰＰ・普天間ともにアメリカ万歳を繰り返していた。まったくふざけた番組だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/656.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 『日本改造計画』で小沢一郎を再認識（世川行介） 内田良平
04. 2011年11月06日 10:25:36: AjWwufxHSQ

０２のような連中には本当に辟易する。

ＥＵはギリシャ問題で崩壊寸前に至っても必死で纏まろうとの意思が感じられる。

対して、アジアはどうか。アジア全体の貧しさは、その中核となる日中韓とインドが相互に十分に融和できていないところにあり、結局はそれが欧米諸国を利するところとなっている。依然としてアジアは植民地状態を脱していない。

０２のような意見とも言えない意見は、本当は反日的であると同時に、反アジア的でもある。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/737.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 房総半島出身野田佳彦氏の暴走が止まらない　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
16. 2011年11月06日 10:27:36: GXXKNE7VKY
もし野田がTPP参加表明するようなら国民無視の野田政権は命がけでも潰さねばならない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/699.html#c16

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「説明しない政治」でいいのでしょうか――メディアは何をしているのでしょうか （生き生き箕面通信）　
「説明しない政治」でいいのでしょうか――メディアは何をしているのでしょうか
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/cbdf6e6d5b2bed0718aa529782c17c65
2011-11-06 07:12:41 　生き生き箕面通信

おはようございます。野田首相は4日後の10日には、「日本の代表としてTPP交渉に参加します」と、”決断”を発表するそうです。
生き生き箕面通信1064(111106）をお届けします。

・「説明しない政治」でいいのでしょうか――メディアは何をしているのでしょうか

　野田首相は、フランスで開かれたG20サミットで「消費税は10％に上げます」と、”国際公約”なるものをしてきました。

　今週ハワイで開かれるAPEC（太平洋経済協力協定）でのオバマ米大統領との会談をひかえ、「TPP（環太平洋経済連携協定）に参加します」と、”公約”する段取りになりました。

　「消費税の10％までの引き上げ」にしろ、「TPP交渉への参加」にしろ、国内での議論は煮詰まっていないどころか、TPP問題にいたっては与野党議員の猛烈な反対論がまさに沸騰している最中。それらには目もくれず、「参加する」というのです。

　なぜ参加するのか、肝心のことを自分の口ではこれまでまったく語らず、「政治決断する」というだけです。政治手法としては、「海外に公約したのだから、仕方がないだろう」と、「国際公約」なるものを振り回し、難題を国民に押し付ける稚拙さ。「民主主義」という政治の基礎を吹っ飛ばしています。

　野田首相の「安全運転」とは、説明をしないで、国際公約という「外圧」を利用するやり方です。それは、本来、官僚の手法でした。官僚の場合は、アメリカの要人に「外圧をかけるよう」そっと頼んでいましたが。野田首相の後ろ盾は、財務省を筆頭とする経産省や外務省、あるいは防衛省、厚労省といた官僚群です。見方を変えれば、野田首相は官僚の「かいらい政権」、あるいは官僚の「ロボット政権」なのです。

　情けないのは、こうした実態が進んでいることに対し、大手のメディアが目をつぶっていることです。日ごろから、財務省をはじめ、経産、外務、防衛などなど、それぞれの役所にくっついている「記者クラブ」で、官僚にコントロールされ飼い馴らされていますから、ジャーナリストとして発信することができない。役所の「大本営発表」を、広報機関として記事にするだけです。

　政治のレベルでは、官僚はもともと国民を統治の対象としてしか見ていません。これは権力機構の通常の姿です。それだけに、その官僚機構、権力をウオッチし、国民の立場からもの申すことがジャーナリズムの使命だったのです。

　その頼みのメディアが手なずけられ腐っている日本。TPPに参加して日本の国柄はアメリカ流に変えられようという、この瀬戸際にジャーナリズムが機能しない日本。「自己責任」を振りかざして、「強いものはより強く、弱い者は徹底的にみじめになる社会」、「お金がないのに、消費税はむりやりむしられる弱者むさぼり社会」、そんな国に変えられてしまいます。

　しかし、これも私たち有権者が恨んだ選良が”努力して”造り上げてきました。そして、記者クラブメディアのあり方をあまりしらずにここまで来ました。結局は、私たちがぬかった結果と受け入れなければならないのでしょうか。「自己責任時代」だから、仕方がないのでしょうか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/747.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] テレビの国会中継で驚くこと　森､鳩山､菅もまだ議員を辞めない （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
02. 2011年11月06日 10:31:59: RMYza4cDUM
総理大臣経験者は、役目が終わったら国会議員も辞めるべき！
まだやりたかったら、ボランティアをすればよい。
だいたい総理大臣の時にマトモなこともできなかったくせに、未だにデカイツラして居座っていることが異常。
厚顔無恥・税金泥棒・役立たず以外の何者でもなし！
国民に増税を強いる前にこいつらをポイッするほうが先！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/733.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 神権政治：東京都環境局「子供が放射能汚染受け入れるのは運命｣（低気温のエクスタシー） あややの夏
17. 2011年11月06日 10:35:02: ADBJQYloMw
首都にわざわざ汚染トラックで瓦礫輸送するなんて
狂ってるとしか思えない。
もう東京を捨てるつもりなのか？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/706.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] あえて小沢裁判に言及しておくー重要なのは裁判官の質問だということについて　　早川忠孝　 赤かぶ
09. 2011年11月06日 10:36:20: 6vEHRdEs7c
早馬鹿とＶａｋａは裁判の解釈が同じだが
Ｖａｋａは何故か早馬鹿スレに寄り付かない
小沢嫌いではお供だちなのだから
援護をすればよいのにと思う

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/717.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
40. 2011年11月06日 10:40:56: K2702mahBY

こんな奴を評価だと笑われるぜ！！軽る過ぎるぜ！

フラフラする奴は信用しないことさ。

あんな奴を信用しているのか？オメデタイね。

桜井が反対する理由は選挙区事情じゃないの？宮城は農業県だしな。

医師会も反対してるだろ。桜井の算盤勘定では当然反対となわな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 効果ナシの「為替介入」ＦＸ投資家をボロ儲けさせていた （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
06. 2011年11月06日 10:41:27: 6vEHRdEs7c
世界にカネをばらまいて
いじめないでと
懇願したのが本当のところ
自分の保身のためには
バラマキするくせに
国民の為にはばら撒かない
罪務奸凌は共済年金を廃止するべし
そのぐらい財政危機なんだろう
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/712.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」（世川行介） 内田良平
33. 2011年11月06日 10:43:12: 9EDkLebUrI
　副島隆彦著『属国日本論』の初版１９９７年にも書かれている内容なので、知っている人は知っている事実である。それを当事者で中曽根元首相が認めていることをどう解釈すればいいのかということである。
　上記の本では、田中角栄氏をはめた張本人が中曽根であったことを説明している。
　本人のこのたびの証言では、そのことまでは触れていない。あくまでもアメリカの策謀があったと述べているに過ぎず、自己保身の主張である。ネットではすでにバレバレだから、死ぬ前に少しは自分の口から言及したということか。

　これと関係があるのかないのか、次のような報道があった。
　
　中曽根元首相、慰安所「取り計らい」　旧海軍資料に記述
　　http://www.asahi.com/national/update/1101/OSK201110310228.html

　関係がないはずがない。アメリカCIAからの脅しだろう。これ以上アメリカに不利な発言はするなよ。もし、したら、どんどんお前に不利な情報をリークするぞと。

　副島隆彦氏の本を読んでいると、こういう予想もできるようになるのである。

　反小沢、副島のネトウヨ諸君へ

　慰安所に日本軍が関与したのは当然です。くだらん言い訳ばかりしていると「カルトオブヤスクニ」として、日本が不利になるだけだ。くだらん工作活動はやめなさい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」（世川行介） 内田良平
34. 2011年11月06日 10:44:17: GXXKNE7VKY
立花、堀田は正義面して今もオピニオンリーダーとして君臨しているが、これではっきりと裏切り者の国賊であることが明確になった。二人が生きているうちに明らかになったことは非常にいいことだ。国民のみなさんもこれで二人を冷めた目で見ることができる。二人の小沢さん抹殺言動も自己存在を否定される事を恐れた悪あがきに過ぎないこともみなさんの知るところとなった。あくまでも二人は悪い奴だ。いまでも二人を持ち上げているメディア、政界、官僚は何なんでしょう。国民を愚弄するにもほどがある。バカみたい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 神権政治：東京都環境局「子供が放射能汚染受け入れるのは運命｣（低気温のエクスタシー） あややの夏
18. 2011年11月06日 10:44:41: qWBASEg7lc
高橋は「懲戒免職」され、「刑事告発」されて然るべきだ。高橋自身がクビになることも豚箱入ることも「運命」だ、なあ高橋よ？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/706.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 首相、１０日にもＴＰＰ交渉参加表明（読売新聞）-野田さんも売国奴として小泉・竹中に並ぶつもりらしい。 会員番号4153番
03. 2011年11月06日 10:44:41: fqOVm7KQUY
小泉竹中の5年政権が1年政権より良いのは当然。賛否両論どちらを選択しても
非難される。それなら5年政権が得。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/741.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
41. 2011年11月06日 10:45:22: K2702mahBY

４０、訂正

桜井の算盤勘定では当然反対となわな。×

桜井の算盤勘定では当然反対となるわな。○
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] あえて小沢裁判に言及しておくー重要なのは裁判官の質問だということについて　　早川忠孝　 赤かぶ
10. 2011年11月06日 10:46:12: RMYza4cDUM
何回も何回もくだらないブログ記事書くのもういいかげんに止めたら？
よっぽどヒマなんだねぇ〜。郷原さんと違って。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/717.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大マスコミは｢小沢たたき｣をやり過ぎたと分かっている [ｶﾚﾙ･ｳﾞｧﾝ･ｳｫﾙﾌﾚﾝ氏は小沢裁判をどう見ているのか]　 赤かぶ
19. 2011年11月06日 10:48:38: BIgfJMRMNE
やり過ぎたと分かっていても、反省無き場合はマスコミ各社に潰れてもらう以外に無いですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/278.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ参加の是非は解散総選挙で問うべきだろう。（Hiroshi@blog） メジナ
01. 2011年11月06日 10:50:48: oXjyYrHR4I
　野田ブタは菅直人と同様、アメリカの命令で“民主党を崩壊させ”自民党政権の旧体制に戻すべく登場した国賊・売国奴だ。“駅立ちの泡沫”が、いきなり首相になったから舞上がっている。
しかし、今までの政権以上に“思想が無いだけ、どちらにでも転ぶ危険な男”だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/740.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 『日本改造計画』で小沢一郎を再認識（世川行介） 内田良平
05. 2011年11月06日 10:51:11: lGQ9x4NIUs
>>03. 2011年11月06日 10:12:20: xRqnlt7QHM
> この人間、小沢憎しの一念から、魑魅魍魎の世界から投稿している。哀れな奴だと無視してたもれ・。

小沢一郎がソウルの大学で韓国人学生に
「日本人は動物にも劣る民族」
「日本人の若者は漠然と他人に寄生し寄生虫として生きているとんでもない害虫だ」
「もともとむ日本人の親達もどうかしている。日本人は動物にも劣る民族といっても過言ではない」
「日本人はもともと民度が劣るから、君達韓国人のような優秀な民族の血を日本人に入れない限り、他人やアジアに寄生して生きる害虫日本人が増えるだけだ」
と発言したのは公然の事実[1],[2]。

この発言から「韓国・朝鮮国民のための政治家」に替えるべきだは、当然の結論。
また、小沢一郎が外国人の地方参政権付与を主張していることは、彼のホームページで確認できる。
それ故、「韓国・朝鮮人へ参政権を与え、韓国・朝鮮人が地方を支配すべきだ」は当然の結論。

> この人間、小沢憎しの一念から、魑魅魍魎の世界から投稿している。哀れな奴だと無視してたもれ・。　

この人間、小沢一郎やその狂信者は日本国民から見れば魑魅魍魎の世界に住んでいる。哀れな奴だと無視してたもれ・。　

>>04. 2011年11月06日 10:25:36: AjWwufxHSQ
> ０２のような連中には本当に辟易する。

在日には本当に辟易するかもしれない。
しかし、大嫌いな日本から天国のような祖国へ帰れば辟易は解消する。
>>03、>>04 のような意見とも言えない意見は、本当に反日的であると同時に、反アジア的でもある。

[1] http://www.youtube.com/watch?v=UswizjEHAbk&feature=related
「日本は島国で、日本人は自立心に欠けるんですね、日本人は自分で勉強し、自分で判断し、自分で決断し、自分で責任を負う、こういう自立心が最も足りないない国民と言えばその通りなんです」4:44
[2] http://blogs.yahoo.co.jp/ayahiro1959/30631154.html
「日本人は動物にも劣る民族」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/737.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ参加は「入水自殺」＝田中元外相 （時事通信）　 赤かぶ
26. 2011年11月06日 10:51:19: wFrhazihTk
　さすがは、田中角栄の娘である。この亡国の危機に、ユーモア満点で痛烈な批判をしている。

　「入水自殺」まさに、この問題を一言で的確に表現している。

　アメリカはデフォルト寸前で、どんな卑怯な手を使ってでも生き残ろうとしている。そして、狙っているのが、日本市場。そのための方便がTPPである。

　アメリカが日本に抱きついて心中をしようとしているのである。一緒に水に飛び込む覚悟の野田ポチ３号首相。抱きつかれ心中をしたつもりが、日本のみが踏み台にされ、アメリカは生き残ろうというのが、この心中の茶番劇である。

　その位気づけ、TPP推進派の売国奴ども！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/656.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ騒動は八百長だったかどうかが１１月１０日にわかる　　天木直人　 赤かぶ
02. 2011年11月06日 10:55:37: wEcxf1cND2
天木さん

　あなたはいつも傍観者的なコメントばかりですね。
野田の八百長度、マスコミの八百長度が分かったからといってどうだと言うのですか。

　元外務官僚としての知見によるTPPの問題点や政府の真意、TPP参加による国民生活への影響などを分かりやすく敷衍することではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/743.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」（世川行介） 内田良平
35. 2011年11月06日 10:56:50: GXXKNE7VKY
中曽根は風見鶏、雲行きがおかしいことを察したのだろう。さすがに悪の権化、
これで大勲位を返上することなく逃げ切れると思っての発言だ。しかし歴史を正しく理解することにおいては重要発言である。この点だけにおいて中曽根を評価しよう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢一郎、「脱原発」を訴える14歳アイドル・藤波心に手紙を送る （ニコニコニュース）　 赤かぶ
79. 2011年11月06日 10:57:10: lTZCtA55nA
>>53
>>77

>｡ﾖ放射線防護学研究者談」とあるが、どういう組織で誰が言ってるのか？。

元ネタは札幌医科大学教授の高田純。

どういう人物かは下記。

http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/140.html
・原発業界御用学者リストの「高田純」の項目より抜粋。

814 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(福岡県)[sage] 投稿日：2011/04/15(金) 06:01:16.93 ID:WA5tssSN0 [3/4]
いつのまにか高田純教授が在特会の理論的支柱にされててワロタ
小出助教も愛国保守まで騙す大物扱いになっててバロス

ttp://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/1802/
レベル７にいまさら政府機関の原子力安全・保安院が引きあげたけれど、いったんどんな調査をしてるんだか？？
高田教授のように世界の被爆地域、チェルノブイリ２０年調査したほどの知識なんてないんでしょう。チェルノブイリの放射線と福島の放射線の違いがわかってない。
さすが、反原発団体が支持母体の政府だけありますね
ttp://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/1800/
ttp://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/1796/
愛国だ、保守だ、護国だ、反民主党だと言い続けてきた人たちまでもが左翼原子炉実験所助手や、原発運動家のネット情報を信じて騙されている。
ttp://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/1776/

852 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(関東・甲信越)[] 投稿日：2011/07/01(金) 07:21:09.27 ID:I54ljAxlO [1/5]
高田純教授(放射能防護学者)
｢福島の住民に放射能健康被害は起きない｣206 名前：地震雷火事名無し(北海道)[sage] 投稿日：2011/07/23(土) 06:00:50.99 ID:mg4HkFzI0 [1/3]
どこから突っ込んでいいのかわからないけど
恣意的だし作為的だし間違いなくアンフェアだということだけはわかった
高田純氏にとっては中国製の放射能では害があるけど
福島産の放射能では害がないことになってるんだな

247 名前：地震雷火事名無し(神奈川県)[sage] 投稿日：2011/07/23(土) 11:12:58.31 ID:LCIOPluI0 [2/2]

203-204

高田純は「中国の核は汚い核だが日本の核（原子力）は綺麗な核」という思想の持ち主。
高田は新疆の核実験場周辺住民の健康被害を指摘しているが、なぜか福一に関しては極端な安全厨。
科学をイデオロギーによってねじ曲げる曲学阿世の典型。

66 名前：地震雷火事名無し(静岡県)[sage] 投稿日：2011/07/26(火) 06:14:10.57 ID:svY72qE10
ＴＶで高田純っていう人が、福島はチェルノブイリに比べて、甲状腺がんに
なった人の被曝量が一万分の一？とかなんとか言っていた。そして、科学的な
調査が必要だって。でも、このデーターって信用できるの？ソ連が隠した
かもしれないし、もっとも一万分の一で、発病しないっていうメカニズムに
ついての「科学的」な議論がないような・・・

668 名前：地震雷火事名無し(香川県)[sage] 投稿日：2011/07/26(火) 07:43:48.17 ID:f0i8NtXC0
高田は中国の放射能は体に悪いが、日本の放射能は体に悪くないという
とんでも学者だろ。
381 名前：地震雷火事名無し(dion軍)[sage] 投稿日：2011/08/31(水) 22:04:57.26 ID:JmViki5k0
gatapi21 高田純　理学博士
１ミリシーベルトも危ないと、不安を煽る人を信じないでください。
彼らは、日本を撹乱させている工作員の一派です。
14時間前 お気に入り リツイート 返信

gatapi21 高田純　理学博士
塩の取りすぎは人体にとって危険です。量によっては急性死亡。
でも、塩分は健康維持に必須です。毎日１００グラムと毎日１グラムでは、
全く意味がことなります。ミリシーベルトも同じことです。
14時間前 お気に入り リツイート 返信

gatapi21 高田純　理学博士
京大の小出助教は横田めぐみさんたちを拉致したままの北朝鮮の核兵器開発を
擁護するトンでもない反核男だ。信用ならん。 さらに、日本の偽装反核組織は、
チャイナの核ミサイルが日本を標的にしていることを隠蔽している。とんでもない奴らだ！
7時間前 お気に入り リツイート 返信

コイツの言い分って、チャンネル桜とか２ｃｈのネトウヨと共通する香ばしさがある。
便所の落書きと同じ

410 返信：地震雷火事名無し(神奈川県)[sage] 投稿日：2011/09/05(月) 21:59:08.85 ID:1VNeZJt90 [1/3]

276

高田の一番のトンデモポイントは、福島と新疆核実験場では言ってることが正反対なこと。

428 名前：地震雷火事名無し(長屋)[sage] 投稿日：2011/09/05(月) 23:23:20.06 ID:EXz1Bpeh0
ここで批判されてる高田純の本図書館にあったから読んだよ。世界の汚染なんたらってやつ
面白いは面白い

なぜか核実験の危険性は強いと評価してて、日本の原発の危険性は低いと評価している
そりゃやっぱ御用だからとしかいいようがないなぁｗ

546 名前：地震雷火事名無し(東京都)[sage] 投稿日：2011/09/07(水) 00:37:39.79 ID:CDeHK50k0

542

日本の放射能は良い放射能
シナ、ロシアの放射能は悪い放射能

これが高田クオリティー

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/612.html#c79

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 『日本改造計画』で小沢一郎を再認識（世川行介） 内田良平
06. 2011年11月06日 10:58:45: Xh8FDJzpck
０２＞
いちいち朝鮮に結びつけるのは頭がどうかしてるんじゃないのか？
朝鮮に結びつける限りどんなにマトモな否定意見を言っても相手にされないことをそろそろ認識したら？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/737.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 正統民主党議員は消費税･TPPで新党結成すべし　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
04. 2011年11月06日 11:01:56: oXjyYrHR4I
　現在の民主党・対米傀儡政権の如何わしさは、国民の多くが知る所となった。
小沢氏は「党員資格停止」の幽閉状態で動けないと思ているようだが、新党を結成すれば政治力を回復できる。決断すべきである。そして、再び政権を奪取して、国内に蔓延る植民地主義者を壊滅すべし。だが、在日外国人には参政権を与えてはいけない。
　北欧諸国、特にスウェーデンの酷さは「外国人の労働者を大量に入国させた政策」のためだ。
教養も理性も無い欲望だけの外国人労働者（特に中国人と朝鮮人）が、日本社会を喰い尽くすのは目に見えている。例え日本人の人口が５０００万人になっても、政権政党が政策を効率よく実行すれば十分やって行ける。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/739.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」（世川行介） 内田良平
36. 2011年11月06日 11:07:02: RQr0HSIrcE

○知っている人には今さらだろうが、若い人や関心の薄かった人には意義ある情報だろう。
ロッキード事件のような民間航空機よりも自衛隊の軍需関係のほうがはるかに予算規模も大きい。当時、特捜部もそれを捜査していた。そこには中曽根康弘の影があったと言われたが、捜査は上からの命令で突然中止となった。中曽根は、ロン・ヤス発言にあるように米国と緊密であることを強調し、「日本列島不沈空母」発言に象徴されるように、米国製のバージョンの古い兵器を言い値で継続的に買わされるなど米国軍需産業に多大な利益を継続的に提供してきた（＝売国）。その功績で中曽根は米国から厚く信頼され長期政権となった。しかし、中曽根政権の時に起きたJAL123便墜落事件については今なおだんまりを決め込んでいる。人殺しにより利益を貪る軍需産業は、自分たちの利益を守るためにはためらうことなく多くの命を奪う。

＊引用：ＪＡＬ１２３便墜落事故の真相〜その裏側に大物政治家の影〜
この墜落事故については、数々の謎が残されたままであり、真相を追究すれば、結局たどり着く先が「中曽根元総理」だからである。前にもコメントしたとおり、今日の日本経済の凋落・疲弊の根源はこの人物をおいて他にないであろう。・・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=227297

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
42. 2011年11月06日 11:09:37: K2702mahBY

桜井充

精神科の医者なら桜井は、先ずテメエの頭の診断をすることだな。

アメリカさまさまの菅を支持して、今更ｔｐｐ反対はねえだろ。

こういう議員を蝙蝠議員というのだよ。桜井？ただの馬鹿さ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c42

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 民主党のＴＰＰプロジェクトチームもなめられたものだ：交渉参加の判断は政府・党三役会議ではなく関係閣僚委だと あっしら
04. 2011年11月06日 11:11:01: oXjyYrHR4I
＞０２さん

　菅・野田政権は“民主党政権を潰し、旧体制に戻す”ための国賊・売国奴である。そして、旧社会党の民主党議員に期待はできない。なぜなら、初めから党のリーダーになることを考えず、“二番手に甘んじることで生計を維持できる”ことしか考えていない。
いずれにしても、民主党は崩壊するのは確実で、その後の受け皿が難しい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/736.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 玄葉外相が例外品目の扱いは「交渉次第」だと：詐欺師かよ、「これだけは譲らない」のリスト提示なしではプッだよ あっしら
06. 2011年11月06日 11:14:55: oXjyYrHR4I
　現民主党内閣に、アメリカと交渉できる人物は皆無だろう。玄葉は無力なことをまったく自覚できないアホだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/735.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ザ・特集：田中角栄元首相と小沢一郎・民主党元代表、“身内”が見た実像 （毎日新聞）　 赤かぶ
06. 2011年11月06日 11:19:46: wLzLwQjRoc
キリギリスに情けをかけると、春また燥ぐ。
世代交代以前に、季節がまわる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/696.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰの最大の問題点は「拙速」にありー急いてはイニシアチブを取れない「議員写真有り」（ジャパン・ハンドラーズと国際金融情 メジナ
03. 2011年11月06日 11:19:58: k31YU5KPYI
アルルの男は情報の取捨選択は優れているが、まどろっこしい。師匠が思い込みが激しい反動かな。
アメリカが覇権国から滑り落ち、TPPがウヤムヤになることはないのか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/730.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ参加後も「国民皆保険制度」は維持できるのか？（SeeTell.jp） そのまんま西
02. 2011年11月06日 11:22:25: oXjyYrHR4I
＞ＴＰＰ参加後も「国民皆保険制度」は維持できるのか？

　「国民皆保険制度」は即座に潰される。ＴＰＰは、オーム真理教の教義のひとつ「ポア(Phowa)である。日本人の 殺人を正当化するための「トータル・パワー・ポア」だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/734.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「説明しない政治」でいいのでしょうか――メディアは何をしているのでしょうか （生き生き箕面通信）　 赤かぶ
01. 2011年11月06日 11:25:42: qW4V8khzBA
野田は辞めさせた方が良いかもね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/747.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 首相、１０日にもＴＰＰ交渉参加表明（読売新聞）-野田さんも売国奴として小泉・竹中に並ぶつもりらしい。 会員番号4153番
04. 2011年11月06日 11:28:49: oXjyYrHR4I
＞０３

　意味不明
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/741.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 正統民主党議員は消費税･TPPで新党結成すべし　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
05. 2011年11月06日 11:31:41: qW4V8khzBA
もう、民主党も機能しないって事だね、オーケー。鳩山が辞めた時に終わってたんだよ、民主党は。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/739.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 西岡議長死去：評伝　「ミスター一徹」を悼む　岩見隆夫 （毎日新聞）　土壇場でつぶれた＜西岡首相＞　 赤かぶ
02. 2011年11月06日 11:34:26: aQq0UGoaxY
岩見隆夫（毎日新聞）は、偉そうなことを言うんじゃない。今まで散々邪魔をしてきたくせに。

岩見は、とうふ屋で、ただ飯食ってヨタ話をしていれば、それで十分だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/742.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 著作権を持たない「株式会社プレゼントキャスト」がYou Tube投稿映像を 勝手に削除させた！「杉並からの情報発信です」 デラバン
65. 2011年11月06日 11:41:13: VVNRid9tdU
自分も、以前は色々と動画を投稿してまして削除されたりしてました。
この場合、この動画自体が著作権侵害で削除されたのではありません、
この動画を投稿した人の他の動画が著作権侵害で削除され、アカウントが
停止されたので、この動画を投稿した人のすべての動画が見れなくなった
と言うことです。著作権侵害を３度繰り返すとアカウントが停止されます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/545.html#c65

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」（世川行介） 内田良平
37. 2011年11月06日 11:42:13: erQZQH93SM
最近は闇組織の動き等でロックフェラー、ロスチャイルド系列の連中が
追い詰められているので、ロックフェラー人脈の仲間だった中曽根康弘が慌て始めた？

自分にも刺客が来るのではないかと・・・・
自分は仲間じゃないと言いたい？
逆らうことが出来なかっただけだと言い訳？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c37

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「説明しない政治」でいいのでしょうか――メディアは何をしているのでしょうか （生き生き箕面通信）　 赤かぶ
02. 2011年11月06日 11:56:36: jLYH3uUUCc
国際公約という超法規的財政措置によって、アメリカに対して行ってきた朝貢金の支出が存在している。　国会の議決も承認も不要な形で、これまでにも巨額の資金が闇の内に消えているように思う。　具体的にはどのような方法で流出しているのかは、財務省官僚の一部では常識になっているのだろう。　ただしこれまでのやり方ではその原資が不足してきつつあり、隠し金の金庫が底をつくだけでなく、増え続ける要求には応じられなくなってきているのじゃないのか。　説明責任があるというのなら、この隠れ資金と支払いについて、この際国民にはっきりと説明する義務があると思う。　貿易収支や経常収支で黒字を続けている日本経済が、金詰りで成長できなくなった訳はここにあると考えるがね。　違うのかね。　N.T
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/747.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 民主党のＴＰＰプロジェクトチームもなめられたものだ：交渉参加の判断は政府・党三役会議ではなく関係閣僚委だと あっしら
05. 2011年11月06日 11:58:13: qW4V8khzBA
そうだね、次の選挙で民主党は無いな。この様じゃね。国民に恨みを買ってるよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/736.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ「私が政治判断」＝野田首相、交渉参加表明へ（WSJ）-おいデブ！誰の許しをもらって国際公約にしてるんだ！ 会員番号4153番
14. 2011年11月06日 12:00:45: TfsprtsZTE
>>02
その手の発言、もう何年も前に見たことあるけど、それから誰も動いてないよ？
阿修羅の人達は言うだけ言って、自分は動かないつもりですか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/683.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 急募！これ解読してくれ！！(2ちゃんねる) 1983埼玉
04. 2011年11月06日 12:01:37: qW4V8khzBA
韓国マフィアいやられ放題って事なのか？、つまりこの一連のＴＰＰ騒動って奴は。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/728.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 『日本改造計画』で小沢一郎を再認識（世川行介） 内田良平
07. 2011年11月06日 12:03:35: lGQ9x4NIUs
>>06. 2011年11月06日 10:58:45: Xh8FDJzpck
> いちいち朝鮮に結びつけるのは頭がどうかしてるんじゃないのか？
> 朝鮮に結びつける限りどんなにマトモな否定意見を言っても相手にされないことをそろそろ認識したら？

小沢一郎は「君達韓国人のような優秀な民族の血を日本人に入れない限り」とか、いちいち朝鮮に結びつけるのは頭がどうかしてるんじゃないのか？
小沢一郎が朝鮮に結びつける限りどんなにマトモな否定意見を言っても、相手にされないことをそろそろ認識したら？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/737.html#c7

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 自民政権の緊急経済対策、予算６割使われず　会計検査院調べ（朝日新聞）
　減税や給付金で、国民の懐に直接お金を還元すると
　ほとんど貯蓄に回ってしまい経済が活性化しないとか
　言われるけど、公共事業だって同じじゃねーか（笑）

　貯蓄（溜め込んで）してないで、はやく使えよ。

　道理で、理屈通りに、景気が回復しない訳だ。

　日銀を少しだけ擁護してあげたくなる。

　デフレ脱却できないのは、政府の政策・仕事がまずいというのも
　大きいのだろう。

　もう直接国民に配れ。

　毎月一定額のお金が確実に振り込まれることが
　わかっていたら、国民は絶対に消費するよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自民政権の緊急経済対策、予算６割使われず　会計検査院調べ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY201111050532.html

自民党政権が交代する直前の２００８〜０９年度に、「緊急経済対策」として地方に配られた補助金や交付金。地方自治体などは、こうしたお金の受け皿として多くの基金をつくり、国費３兆４４１２億円をため込んだが、１０年度末までに４１．４％しか使われていないことが会計検査院の調べでわかった。

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城の４県を除く４３都道府県と市区町村、これら自治体が所管する公益法人の基金を調べた。

　０８年度の国の２次補正予算と０９年度の１次補正予算に注目。保育所の待機児童解消や雇用創出など１９の事業を実施するため、自治体などに設置された基金は２５１８に上った。国費から流れ込んだ補助金や交付金計３兆４４１２億円がこれらの基金にプールされたが、１０年度末時点で２兆１４０億円が積み残されたままになっていた。

　検査院は、政府が緊急対策として補正予算を組んだために内容を検討する時間が短く、自治体の要望を正確に把握できなかった、とみている。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/748.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] テレビの国会中継で驚くこと　森､鳩山､菅もまだ議員を辞めない （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
03. 2011年11月06日 12:12:37: qW4V8khzBA
辞められない止まらない旨味があるんだろ？、きっと。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/733.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ99] 与那国に『沿岸監視隊』　中国艦船　レーダー監視（東京新聞）尖閣諸島は紛争の地になりつつある 近藤勇
02. むむ〜 2011年11月06日 12:17:19: 3gF0iSJyRLyZw : x9QVMNwKP2
中国はネットを使い国会情報、外交機密、防衛機密を盗んでいる。
電波傍受なんて一世代も二世代も古い手段に頼るなよ。
見聞きする国民はがっかりしてしまう。

監視用レーダーも探査距離は高々250km程度だ。
地上配置だと水平線は20〜30lmだ。
低空で飛来する飛行機さえも捕獲は難しいだろう。

大丈夫なのか？
自衛隊はもっと確り国を守れよ。
税金を出しているのが馬鹿馬鹿しくなる。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/162.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
43. 2011年11月06日 12:19:05: 3pzJyybIjk
露骨な脅しがきいている。

ＴＰＰを前にして、郵政以来の騒ぎを嫌ったアメリカは早くから、小沢にターゲットを絞り、小沢をつるしあげておくことで、脅しを目の前でみせている。

田中角栄の前にもあったかもしれないが、その後の鈴木宗雄から、小沢一郎氏に至るまで、アメリカによる脅しである。証言した建設会社が、前福島県知事の贈収賄事件でも、同じように検察側証人で証言したが、判決では前知事側の、０円の収賄！と認定され！有罪の判決であったとかきけば、およそ想像はつく。
まして通常修正、訂正で済むはずなのは、国会議員ならおよそ知っているだろう‐期ずれ‐とかでこれだけたたかれれば、そのうえ自分の金の証明をしろではたまらない。検察が犯罪の立証できないのを棚に上げ、人の財布の中身の説明しろと、マスコミを使って騒ぐなんて、このような乱暴な世論工作に、マスコミもよく引きずられている。

今の小選挙区では、強い議員は出てこられない。
強い、ということはどういうことか、−地元の一票一票ときちんとコンタクトしているかどうかに尽きるだろう。一人一区は地元の有力者の一個で終わりで同じ党からライバルは出ない。
中選挙区はきつい。４−５人区になると有力政党全部が出てきて政権党ならダブるもある。２世３世候補が出てきていいかげんなことを言っても簡単に当選できない。
中央からの落下傘候補も、地元に入り込むのも難しい。地元自体がし烈に戦っている、その両者が手を組み追い出しにかかる。中選挙区は議員が地元としっかり結びつくために最もよい選挙制度で、これは一人一人の議員の強さを、磨き上げる。

小選挙区は選挙区の世襲制に道を開いた。２世、３世の彼らは一人の議員として実に弱い。平気で一国の総理の座を放り出す無責任さも兼ね備えている。小選挙区は国を滅ぼすだろう

強い国会議員に仕事をさせるには全ての選挙区を４−６人区にすることと。それに見合った分だけ定数も広げ、衆議院１０００人でもいい。全ての選挙区４人以上なら、上位にランクされる党内実力者優遇の比例代表は、すべての選挙区４人以上を条件に全廃するほうがよい。

議員は選挙を通じて地元によってだけ強くなる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c43

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 『日本改造計画』で小沢一郎を再認識（世川行介） 内田良平
08. 2011年11月06日 12:22:39: qW4V8khzBA
要らねぇよ、朝鮮人なんか。何言ってるんだよ！。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/737.html#c8

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu251.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に
滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、公演で述べている

2011年11月6日 日曜日

◆ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１　１０月２９日　怒り心頭
http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/

米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。
ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。
　ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警告している。
　長文だが、備忘録として記録する。

＜要旨＞
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である

２０１１年７月１２日
ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録（未定稿）
【講演】
皆様こんにちは。
本日はＴＰＰを考える国民会議・仙台に参加できることを大変嬉しく思っています。
主催いただきました仙台の方々に御礼を申し上げたいと思います。また、ご参加いただきました非常に多くの皆様に御礼を申し上げます。

ニュージーランドでは、通常ご挨拶として、生かせていただいている土地、並びに先祖の皆様、将来世代の皆様に敬意を表してイベントを始めます。とりわけ現在の世代におきましては、重要な意味を持つ挨拶ではないかと思います。

ニュージーランドのクライストチャーチにおきましても大震災がおきていますので、皆様方にお見舞い申し上げるとともに、ともに復興について考えさせていただく良い機会ではないかと思います。
本日は３つのトピックについて話をさせていただきたいと思っております。まず１点目はＴＰＰ交渉の背景についてです。２点目がＴＰＰ交渉に参加している国々においての主な問題点。そして３点目として日本への影響についてご説明したいと思います。

時間があれば具体的な事例についてご紹介申し上げたいと思っております。また、皆様方からのご質問についてもできる限りお答えしたいと思っています。

まず、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）とは何かということから始めたいと思います。
この交渉に関わっている当事者たちは、通常の自由貿易協定とは一線を画しているということを強調しています。21世紀型の協定であることが強調されています。

21世紀においては多くの課題があります。その中身については明らかでない課題も多くあります。21世紀の課題に応える一つとして、ＴＰＰというアプローチがあるのではないかと思います。

交渉官達によりますと、今まであった自由貿易協定や包括的経済連携などと比べると、国境の中に踏み込む、従来の枠組みを超えたものになるということが強調されています。国境の枠組みを超えるものであるという表現の意味ですが、過去の貿易協定などでカバーされていない政策・規制に関して、政府が決定できる選択肢を狭めるものになります。この話の中でＴＰＰが、公衆衛生制度、そしてまた日本郵政、日本の食料安全保障などに対する影響を説明したいと思います。

現在、ＴＰＰを交渉しているのは９カ国となっています。オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムの９カ国です。アジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）の加盟国です。

９カ国が現在交渉に参加しているということを申し上げましたけど、ご覧のとおり１カ国だけが他の８カ国に対して突出しているということがいえるかと思います。アメリカという国はこの９カ国の中で最大の経済大国であるのみならず、もっとも強い政治的影響力を持っています。

それはどうしてかと申しますと、ＴＰＰの協定の中身は全てアメリカの議会によって承認されなければなりません。国民の利益に反するようなもの、あるいは国民の利益に資することができないものについては、アメリカの議会では決して承認されることがないからです。このポイントは非常に重要でありまして、後でまた触れたいと思います。

日本並びにニュージーランドが、このＴＰＰの交渉に関わる際には、今までの経緯を理解する必要性があります。

まず最初に申し上げたいのは、既存のＴＰＰ協定というのは存在していません。これは新しい特徴を多く含む、新しい協定ということになります。しかしながら、アメリカが既にその他のＴＰＰ交渉国と交渉し、取りつけた既存のＦＴＡに大きく影響を受けることになります。この構想は、2000年に出てきたものであります。提唱しましたのは、現ニュージーランド貿易大臣です。ＷＴＯなどにおいて、十分に自由化の動きが浸透していないということをかなり提唱されました。ＷＴＯの交渉が1999年にシアトルにおいて失敗したことを受けまして、多国間での協議には限界があるという教訓が生まれました。そこで、協定を結び、より大きな枠組みにしていくということに方向転換がなされたのです。

元々ニュージーランドとシンガポールの間で締結された協定がベースとなりまして、それがＰ４と呼ばれる環太平洋戦略的経済連携協定が生まれました。参加した国は、チリ、シンガポール、ニュージーランドとブルネイです。しかし、この協定は完全なものではありませんでした。投資・金融サービスに関する規定の章がなかったからです。この分野の協議は数年後に行われることになりました。

その当時のアメリカのブッシュ大統領は、当初は投資並びに金融サービスに関して、交渉に参加したいという表明をしました。その後、協定全体に関しての参加表明に変更しました。そして、その後オーストラリア、ペルー、ベトナムも交渉に参加しました。ですから、これらの国々はＰ４に参加するという流れとなってますけど、実際には新たな協定を協議するということになりました。

オバマ政権が誕生し、その際、ＴＰＰ交渉に参加するのかどうかということを検討することになりました。１年間の考慮期間を経て、その間中断はしまたけど、アメリカも参加することになりました。その後７回にわたって交渉・会合が行われました。そしてマレーシアも参加することになりました。

では、次に目的は何かということに進みたいと思います。
それは、今までの従来型の貿易協定とは違う内容となっています。それは、以下の二つの目的があるからです。といいますのも、参加する交渉国というのは、既に貿易体制が打ち出されていまして、国境での関税も概ね撤廃されており、低いレベルで推移していたからです。

そして参加国の間で様々なＦＴＡが既に存在していました。例えばアメリカは、ペルー、オーストラリア、チリ、シンガポールと既にＦＴＡを締結していました。そしてオーストラリアとニュージーランドはＡＳＥＡＮと自由貿易協定を締結しています。したがって、このグループの中ではＴＰＰを通して撤廃しなければならない貿易障壁というのはほとんど無かったのです。残っている障壁というのは、ほとんどアメリカ側にあるものです。しかも農業という非常に不利な分野においてのみ残っていたということです。このような、アメリカ側の保護措置を撤廃させるような内容については、アメリカの議会の承認を取り付けることが非常に難しいと思われました。

したがって、ＴＰＰにおいて従来型の自由貿易協定のような取り組みであれば、商業的な見返りというのは大きく期待できないという状況にあります。ですから商業的な意味合いよりも、投資協定としての意味合いの方が非常に大きいということが特徴として挙げられます。と言いますのも、ＴＰＰの加盟国に投資をしている外国の企業・投資家というのは、権利を国際的な裁判所に対して訴え、主張することが出来るからです。また政府に対して企業が強く求めているのは、ビジネスがよりやりやすい環境を確立するために、既存の政策や規制については撤廃あるいは引き下げる、緩和するということです。

しかし、今ある既存の政策あるいは規制というのは、それぞれ社会的な必要性、環境上の必要性あるいは食料の安全保障という観点で導入されているわけであります。したがって、このＴＰＰの交渉の中では、政府に対して企業が求めている目的と、それが国益のために必要と考えられていることを立法府が行う、そしてまた市民団体の願いや要望との間で対立が起きているということであります。

当初の商業的な見返りというのは、それほど大きくはないと思われますが、しかしいずれはＡＰＥＣ全域に及ぶ自由貿易協定に拡大しようという構想があります。その中には中国、インド、韓国、日本も含まれることになります。過去においてもこのような構想はありました。しかしながら、ＡＰＥＣではＦＴＡに向けた提案は却下されています。これから、アメリカのひな形でつくられたアジア・太平洋地域においての自由貿易圏の構想というのは、他の国において受け入れられるかどうか不確実といえます。

アメリカの国務長官ヒラリー・クリントンは、既にこのＴＰＰというのは、アジア・太平洋地域において中国を牽制するためのものであるということを主張しています。ですから他の国々に参加してもらい、そしてまた、その合意された内容をもって中国を牽制したいと考えています。

次のこの６ページですけど、作業グループとしていかに広い分野をカバーしているのかということがおわかりいただけるかと思います。しかしながら、交渉は非常に緩慢なペースでしか進んでいません。それは一部の分野が広く、そして複雑であるからです。それだけではなく、アメリカの議会において、既にアメリカと締結している韓国、カナダ、コロンビアとのＦＴＡ自由貿易協定について、承認がされていないからです。

次のページですけど、今後のスケジュールについてです。
当初の目的というのは、ホノルルで開催される11月のＡＰＥＣの首脳会合が、その大枠決定の時期とされていました。しかし実際のところ、特に機微な分野であります農業も含め他の交渉についてもまだ始まったばかりであります。ですから交渉は、おそらく来年に先送りになるだろうと思われます。しかし、来年はアメリカ大統領の選挙であります。ですから、?なくとも２年間は時間を要するのではないかと考えられています。したがって、この協定の中身について、より時間をかけて理解していくことが出来るということです。

では次の８ページですけども、各国の交渉の中で浮上して参りました主な問題点についてご説明申し上げます。

物議をかもしている分野の一つとして、知的財産権が挙げられます。とりわけニュージーランドにおいては、これは大きな問題でありまして、医薬品は安く購入出来るという環境があったんです。アメリカの製薬会社はニュージーランドの制度を問題視しています。実はその提案内容が一部リークしたので、その中身を見ることが出来たんですけど、その中身どおりに協定が結ばれてしまいますと、今後、ニュージーランドにおいては、今までのように安く医薬品を入手することが困難になります。

また、マイクロソフトのようなコンピューターの会社は、その知識に関しても制約を課したいと考えています。インターネットでダウンロード出来るファイルなどについて有料化したいという意向を持っています。しかし、過去グーグルのような企業は、いま申し上げたマイクロソフトのポジションには反対しています。

さらにそのリークされた文書によりますと、アメリカは著作権の保護期間をより長く設定したいと考えているようです。そうなりますと、図書館が悪影響を受けることになります。また、翻訳などに関しても、より長い期間アクセス出来ないという問題が生じます。

二つめに問題として浮上しているのは、外資の投資家のルールに関してであります。
具体的に申し上げますと、外国の投資家が土地あるいは資源など、戦略的な資産に対して投資をする際の制約を緩和するという内容が主張がされているということです。これは例えば、今日先生方に伺いたいのですけども、この地域で構想として検討されている漁業に関する特区が影響を受けることになります。例えば漁業権などが確立され、特区において外国の投資家が漁業権を獲得した場合には、一旦その様な権利の移行が行われると、後でその民間企業の漁業が、地元・地域社会に対し悪影響を及ぼしていると考えられる場合でも取消をすることができません。元に戻ることが出来ないのです。

また、この協定の中身によって、協定の中で謳われている権利に関して、外国の投資家は政府に対して権利を行使することが出来るようになります。これは裁判としては、世界銀行に付随する非公開の裁判で行われますので、中身について情報にアクセスすることができません。

オーストラリア政府は、煙草に関してはプレーンなパッケージでしか販売してはならないという規制を導入しています。それに対しまして、アメリカの煙草会社でありますフィリップモリス社はオーストラリア政府に対して、この要件を緩和するよう訴えています。フィリップモリス側の主張としては、自社の商標でありますマイルドという知的財産権を、オーストラリア政府が煙草に関しての公衆衛生管理法を施行することによって侵害しているということを訴えているのです。そして何十億ドルという損害賠償をせよということを求めています。

また、日本に関係のある問題点としては、国営の貿易会社に対しての問題が挙げられます。いわゆる国営の貿易会社がありまして、日本の場合は小麦あるいは米、その他の農産物を海外から輸入し、そして日本に流通させるという仕組みが影響を受けるということです。このような国営の貿易会社というのは、外国の企業が日本での競争が阻害されている、これは反競争であるということを主張しています。

もう一つ関係のある分野としては、政府調達市場があげられます。これは学校や道路あるいは建物の建設など、納税者の税金を使って政府が支出する公共投資の分野です。ＴＰＰの下では、ＴＰＰに参加する外国の企業が、日本企業と同様にこれらの政府調達案件に対し入札する権利を要求します。この分野でアメリカが日本に対して問題視しているのは、様々な建設工事あるいは道路の整備、港湾整備、そして官民パートナーシップの事業です。とりわけ被災地の復興事業において重要な意味をもつと思います。

そしてもう一つ当然のことながら重要になってくるのは農業です。皆さんの中にも農業関連の関係者の方がいらっしゃると思いますので、ＴＰＰが農業に対してどのような影響を及ぼすのかということを説明したいと思います。

先ほども若干触れましたけれども、農地の所有権あるいは農業に対する参入について、外資に課せられている要件や制約を緩和するということに対しての圧力がかかっています。そして輸入農産物を扱う貿易会社などに対しての解体が要求されます。検疫などに関しての要件、食品表示などに関する要件を緩和するように強く求められることになります。それはＴＰＰに参加する国の中でも、とりわけアメリカが、しかもその中でも遺伝子組換作物について強い要求をして参ります。

そして当然の事ながら輸入食品に関しての関税を引き下げる、あるいは撤廃することが求められます。ＴＰＰの基本的な考え方というのは、発効後10年以内に例外なく全ての関税をゼロにするということです。しかし、日本の場合は特別なケースとして、もう?し時間的な猶予が与えられるかもしれません。ただ、ここで述べたいのはアメリカも同じように受け入れるのであろうかということです。過去の交渉を見ても明らかなように、アメリカは農業について譲歩していません。例えば、オーストラリアに対しては砂糖が例外として扱われています。そして現在のＴＰＰの交渉の中では、ニュージーランドに対しては、乳製品に対する市場アクセスは一切譲歩しないという立場をアメリカは提示しています。ですから現状の印象ですけども、アメリカとその他の国とルールは別立てになるのではないかということです。

?し時間が無くなって参りましたので、跳ばしながらご説明申し上げたいと思います。では10ページをご覧いただきたいと思います。

先ほど申し上げましたとおり、この交渉の中で一番重要なのはアメリカです。ですからアメリカが、具体的に日本に何を要求するかということを想定してまとめてみました。近年、アメリカは製造業としてはポジションが低下して参りましたので、現在日本に一番大きく要求が出てきそうなのは、サービス、投資と知的財産権の分野だと予想されます。

11ページをご覧になって下さい。毎年アメリカは、世界各国に対して貿易障壁として問題のある分野を発表しています。そしてこちらに列挙されているのが、日本に対するアメリカの最近の要望です。いずれもＴＰＰにおいて問題として浮上してくると思われる品目です。アメリカが強く主張しているのは、日本の企業と同等の条件で競争できる環境を日本に要望するということです。

そしてもう一つのポイントは、透明性を掲げることを日本に要求しているということです。この透明性というのは、アメリカの企業が日本政府に対して、より協議をする場を設けて欲しい、より発言力を高めて欲しいということであります。具体的には、日本政府の諮問委員会などに席を確保したい。あるいはパブリックコメント、意見募集において発言をしたいということです。

いま申し上げたようなことが、具体的にはどういう影響として出てくるのかを事例をもって証明したいと思います。これは、貿易問題というよりも社会的な問題と位置づけられると思います。ＴＰＰの枠組みの中では、医療というのが社会的なサービスとしてみているのではなく、商業的な市場という見方をしています。そのような枠組みの中で、日本の生活の中で変更して欲しい、改正して欲しいと特定されている分野がいくつかあります。

例えば、私立の病院を運営する際の外資の導入を緩和して欲しいと要求しています。またＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）、先ほどの官民パートナーシップのような仕組みの中で事業に参加し、病院の運営をしたいという意向をアメリカの企業はもっています。そしてその中で、権利を保証して貰い、問題があった時には国際的な非公開な裁判所に訴える権利を確保したいと考えています。

また、アメリカの企業が、オンラインで国境を越えた保険サービスを日本において展開したいと考えています。ですから、アメリカからインターネットを使って、日本において医療サービスを提供することを考えています。また、自らが求めるような料金で、自由に医療機器、医薬品を日本において販売したいと考えています。そして制限無く日本において血液製剤を販売したいと考えています。

その他にも公衆衛生の分野においては、いろんな要求が対象領域に入ってきます。ですから社会的な役割として見るのではなく、商業的な機会として、ＴＰＰの中では様々な領域が影響を受けることになります。

いま申し上げたのが一例でして、私の書いた本の中にも紹介されています。最後になりましたけれども、このようなＴＰＰと民主主義並びに主権との関係について申し上げたいと思います。ここで強調したいのは、交渉内容が決定し、最終的に署名されるまで、次々に非公開で交渉が行われます。

９ページですけども、このように閉ざされた非公開の交渉になりますので、有意義な議論をすることが難しいということになります。ですから出来る限り我々としても、情報を集めて努力しなければならないということです。

このような交渉内容というのは期限がある訳ではありません。いつになったら失効するということはなく、永遠に永続する内容であるということです。また脱退するというオプションがあるかもしれませんが、それさえも安易ではないのです。それは誤りであったと後で反省して変えたい、あるいは新政権が誕生して中身を変えたい、あるいは市場主義が上手くいかないので元に戻したいと考えても、それは出来ないのです。これは国家間で権利を行使するというのみならず、参加している国の投資家が直接政府を訴えることができます。しかも、非公開の裁判の中で審理がなされ、最終的に何百万ドルあるいは何十億ドルという賠償金を支払わなければならなくなる可能性もあるのです。

以上、いろいろ申し上げましたけれども、こういう状況の中で日本政府は本当にこの交渉に参加したいと思っているのでしょうか。その理由として考えられるのは三つ挙げられると思います。

一つは、ＴＰＰを通して日本の投資家あるいは企業が他の国の市場にアクセスしたいということです。最後のページになりますが、今ＴＰＰを交渉している多くの国とは、既にＦＴＡを日本は締結している、あるいは交渉中であります。そして唯一、やる気になっているのはアメリカですけど、アメリカは決して日本に対して有利な条件をのむことはしません。

二つめの動機としては、ＴＰＰが今後、より大きなＡＰＥＣ、アジア太平洋地域においての自由貿易協定に発展することが期待できるという理由があげられます。しかし、日本は既にＡＳＥＡＮ＋３あるいはＡＳＥＡＮ＋６、並びに東アジア首脳会議という枠組みを協議しています。

三つ目は、経済や貿易とは全く関係なく、対中国への牽制の手段として日米間の戦略的関係を強化したいという思いがあるのかもしれません。これは経済の判断ということではなく、外交上の判断ということになります。

そして四つ目が、政治的に実現が難しいと思われる国内再編を、ＴＰＰを通して秘密裏に推し進め、政策として固めるということです。しかし、それは将来の政権をも永遠に拘束するものであります。政権が変わって、新たな方向に向かったり、あるいは中身を変更したいと考えても、それは実現し得ないということであり永遠に拘束されるということになります。また権利を行使し続けられるという状況になります。

私も広く日本とＴＰＰの関係について提起をして参りましたし、様々な文献を読んで参りましたけれども、今申し上げた四つの理由の中で、一番大きいのはやはり四つ目ではないかと思います。この四つ目の判断については、自国の民主主義、そしてまた主権を鑑み、日本の国民が決定することだと考えています。

ご静聴ありがとうございました。

【質疑・討論】
（質問者）
ＴＰＰが大きく問題になったのは、私が見る限り民主党政権が誕生して、特に鳩山政権のもとでＡＳＥＡＮ＋３、それを基礎にして東アジア共同体の構想が出てきた。それを潰すためにＴＰＰが提起されてきたと、私はそう思っています。結果的にはどうも、日本と中国とを対立させて、そして、アメリカは最終的には日本を使うという方向に行かざるを得なくなっているんじゃないか。そういう点では、非常に危険な動きであることを感じているんですが、先生は最後の方でＡＳＥＡＮ＋３、東アジア首脳会議という点にふれられたんですが、もうちょっと詳しくお話いただけないでしょうか。

（ケルシー教授）
おっしゃるとおりでして、ＡＰＥＣの中でもアングロアメリカ側が、ＡＳＥＡＮ＋３の台頭によって、この域内においての影響力が損なわれるのではないかということを懸念していると思います。
そしてＴＰＰにおいては、常にそのアジア・太平洋地域においての影響力を拡大するということが主旨であります。とりわけアメリカは、東アジア首脳会議に参加していませんので、メンバーではないのでＴＰＰを重要視しているのだと思います。
だからこそアメリカは、何としても日本をＴＰＰの中に参加させたいと思っています。日本が参加することによって、アジア・太平洋地域のその他のアジア諸国のＴＰＰへの参加につながると考えているからです。テコのような作用を期待しているのだと思います。
しかも既に多くの国々とＦＴＡを締結しているインド、中国、韓国にとりましては、ＴＰＰに日本が入らないということになれば、ＴＰＰは全く意味のない枠組みとなってしまうのです。日本が入ることが必要不可欠というふうに位置づけられています。
また、確かにおっしゃるとおり、戦略としては中国とその他のアジアの国々とを対立させようという思惑もあります。かつて「ＡＰＥＣ全域においてのＦＴＡを」という構想も出てきたこともありましたけども、それはアメリカ主導の色彩が強すぎて失敗に終わっています。だからこそ、今回のＴＰＰに関しても、アジアのサポートというのを取り付けるのが難しいのではないかと私は感じております。やはり分割統治という考え方を受け入れることが出来ないからです。ですから全体が成功するか否かということについては、日本の判断にかかっているといえるのです。

（質問者）
先生がニュージーランドから見えられたということで一番聞きたかったのは、ニュージーランドは、最初にＴＰＰの４カ国に参加されてここまでやってきている。2008年からですか、アメリカが交渉に参加を表明したわけで、ニュージーランドにとってこのＴＰＰが、どのような意味を持って、どのような影響があって、どのような利便があるのか。日本については今お聞きしましたが、ニュージーランドにとって、ＴＰＰの影響はどうなのかということをお聞きしたいと思います。

（ケルシー教授）
日本について申し上げた問題点というのは、実はニュージーランドにおいても共通のものが非常に多くあります。ニュージーランドにおいて、今まで難しかったのは、このＴＰＰがいかに広い分野を包含しているのかということを理解してもらうことでした。
ニュージーランドで一番問題視されているのは、生乳を安く購入することを可能にする機関があるんですけども、それを解体するということについての議論です。そしてもう一つ問題になっているのは煙草に関しての問題です。それは先ほどご説明したとおりです。そして開放されたインターネットに関する権利の問題も議論されています。また、土地並びに天然資源に関しての外資規制を廃止しなければならないという問題点です。そして、次が鉱業、とりわけ沿岸の掘削などについて権利を再規制する権利が損なわれるということです。
これから予定されています国有企業の民営化に対する影響も懸念されています。中には空港、そして電力会社の民営化が検討されています。そちらへの影響です。このような民営化の流れの中で、外資が所有権を持つということについて制限できるのかどうかが懸念されています。
さらには一旦民営化してそれが失敗した場合に、また国有化するということが、果たして可能かどうかということも懸念されています。例えば過去において航空会社を一旦民営化して、また国有化したという事例があります。鉄道会社についても同様です。そして公的な郵便貯金の制度が民営化されたんですけど、貧困者そして遠隔地に対するサービスが不十分であるということで、再国有化、改めて国立の機関を設立する必要性がありました。また、建設、電力、通信の規制の見直しが今までに必要でした。今後、ＴＰＰにおいて要求されると思われるような構想、推進的な手法というのはかつてニュージーランドで試されたけれども失敗したという経緯があるからです。
心配されているのは、我々の日常生活に極めて重要な影響を及ぼすような、今申し上げた様々な戦略的な事業に関して、自ら国内で徹底することが不可能になるのではないかということが懸念されています。
私どもも日本と同様に様々な経験を培って参りました。公益を十分に考慮することなく、短絡的に自由市場政策を推進することの失敗から多くの教訓を得ています。

（質問者）
外資の漁業権の参入について伺います。今、宮城県では、民間の漁業者が漁業権に参入することを特区を設けて考えていると思われます。それとＴＰＰが組み合わせることによってもたらされる問題点はどんなことがあるのか、ニュージーランドでおきている漁業権の外資の参入の問題点は何か伺います。
（ケルシー教授）
ご質問ありがとうございます。実は、今いただいた質問は、昨日仙台でも議論した内容です。実は、１９８６年にニュージーランドでは、漁業権に関して民間への開放を行っています。その結果、零細な漁業事業、漁師の権利というのは、商業権としては確立されなくなってしまい、大きな企業に集約されることになりました。
そして、このような漁業権というのは、投資ということとしてＴＰＰの脈絡ではみなされますので、投資であるが故に保護の対象となります。そして、このような漁業の企業あるいは加工工場に外資が参入していたならば、ＴＰＰの協定で投資家としての保護を受けることができます。そして、先ほど申し上げましたこの内容、権利というのは、投資家対国家の紛争解消手続きに付されることも可能です。
また、ルールによりまして、漁業権に関しても日本の企業と同等の権利を外資にも与えることを要求されると思います。このような漁業権に関しましては、後に日本の漁業の状況を考え、そしてまた、地域社会の状況を考えルールを変えたいと提案国政府が考えていても、それは変更ができなくなってしまいます。ルールの適用外という領域を提案国政府がリストアップすることも可能です。しかし、その内容というのは、交渉の対象となります。ニュージーランドの法律によりますと、漁業権に関しましては、外資１社は２０％以上持ってはならないとしています。しかし、この制約も緩和するよう圧力を受けているところです。
この投資協定に関してのもう１つ重要なポイントなんですけれども、例外措置として扱ってほしいものに関しては、全てリストアップしなければなりません。しかし、この漁業権というのは、協定の交渉に参加する後で決まることがあります。ですから、先見の明を持って最終のリストに加えていればいいんですけれども、後で出てきた内容というのは、対象外となります。ですから、魔法の水晶の玉があればいいんですけれども、それがないと私は位置づけています。

（質問者）
日本人の多くは裁判に慣れていないのですが、紛争解決センターで外国人が訴えると英語が公用語になってしまうと圧倒的に不利になってしまうのではないでしょうか。

（ケルシー教授）
言語以上に大きな問題はたくさんあると思います。この手続きはまず、本国以外のところで争われることになるということです。そしてこの紛争解決センターというのは、公開されていません。外部の人が入ることができないのです。そして、そこで対象になっている文書も公開されません。また、そこで争われる内容、すなわち両者の法的な主張についても外部に公開されません。従いまして、このプロセスは、非常に秘密裏に行われる法的なプロセスです。
アメリカについては、ＮＡＦＴＡという北米自由貿易協定がありますけれども、その中でも物議をかもした内容となっています。このような権限を強く要求しないようにというプレッシャーがオバマ大統領にも寄せられています。また、オーストラリアとアメリカの自由貿易協定においては、オーストラリア政府が拒否することが可能でした。そして、ＴＰＰの中でも、受け入れないということを主張しています。ニュージーランド政府の立場は、議論の用意はあるというということです。しかし、今申し上げたようなこの投資家対国家の紛争解決手続きが入っていない内容の協定であれば、アメリカの議会の承認を取り付けることは難しいと思われます。
実は、もう１つ触れておきたいのですが、日本は既に締結している自由貿易協定の中にも、この権限が網羅されているものがあります。実は、日本郵政の民営化について、私は深く研究をさせていただきましたけれども、日本・シンガポールの自由貿易協定の中にある条文によって海外の金融機関が日本民営化を否定する、それを逆転させることを可能とする内容が含まれています。しかし、それは、さらにＴＰＰになればリスクがより大きくなるということです。アメリカの企業は、皆さんもよくご存じのように大変訴訟が好きです。

（質問者）
投資家が国を訴えることができるというのは、逆に言うとアメリカがよく今までも問題にされてきたダンピング協定とアメリカが一方的に外国企業に対し制裁を科すということに対する逆の面のことなのかと理解できるのですが。

（ケルシー教授）
私はいつもサービスと投資の分野の研究をしていますので、アンチダンピングの話がでるととてもナーバスになってしまいます。その両者を比べると、むしろ今回、投資家に与えられる権利の方がより強力なものだと思います。今回の投資家対国家の紛争解決手続きの中で謳われているのは、世界銀行の国際投資紛争解決センターこれはＩＣＳＩＤというのですけれども、ここで決定された判断については、それぞれの提案国の国内の裁判所が行使、執行するということも条件として加えられているからです。その仲裁内容、判断というのは、非常に高額になりうる損害賠償金です。

（質問者）
私どもは、米を無農薬で作っている農家から直接買っている団体です。食の安全が脅かされるようで心配でなりませんが、ニュージーランドでは、安全なお米とか食品に関しまして、それを守るためにどのようになさっているのか教えてもらいたい。

（ケルシー教授）
競争原理が働いているそれぞれの市場において、食の安全性を確保すること
は、非常に難しい問題だと思います。私どもの国の食品安全基準、そしてまた、食品表示についても、様々な物議をかもしています。とりわけ、遺伝子組み換え食品ならびに食品についてのトレーサビリティが問題視されています。
そしてもう１つは、ニュージーランドとオーストラリアの間で食料安全基準が整合化されているということに起因する問題があります。すなわち、整合化されているハーモナイゼーションされているので、ニュージーランドが自国民のために決定できる権限に制約を受けているのです。とりわけ、効率性を高めるために、食品会社あるいは流通業者などが表示に関しての、あるいは規格に関しての整合性を求めています。従いまして、最近、ニュージーランドの緑の党の国会議員の方々と食の安全性をＴＰＰの骨格の中でどのように位置づけるのかということについて、更なる研究が必要だということを議論しています。
これからＴＰＰに関しましても、無農薬や有機栽培などの食品を対象としている消費者団体などは、対象の国となっている、例えばマレーシアも積極的にこの問題を取り組んでいるので、連携を深めて話し合っていくことが重要だと思います。

（質問者）
なぜ、紛争解決機関が秘密主義ということがあるのですか。透明性を要求する傍らで秘密、こんな国際協定は認められるのか、理解できません。

（ケルシー教授）
１つ１つの言葉の持つ意味が従来の考え方とは乖離してきたということだと思います。ただこのように、投資家が国際協定の中で権利を行使するという手続きは、新しいものではないのです。
二国間貿易協定というのは、何十年もの歴史を持っています。ただ、例えば建設などに関しての紛争などで扱われてきたという経緯があります。そして背景と致しましては、植民地時代の宗主国が植民地が独立する際に自分たちの権利を守るために文言を入れたっということに遡るのです。そして、このような文言をより協定に盛り込む、またＦＴＡのなかに盛り込むという傾向がますます増えてまいりました。そして今では、より豊かな国もこの紛争の対象となってしまうということがより明確になってまいりました。
アメリカ、メキシコ、カナダというＮＡＦＴＡの協定にも、この権利が謳われていまして、それが一番最近の明らかな事例だと思います。様々な紛争が起き、それが大きな物議をかもしている状況となっています。しかし、いったん協定の中で、１つの構想が決定してしまいますと、とりわけ大企業の利益が絡んだ際には、もはや元に戻ることはできない、修正はできなくなるのです。
今いただいたような質問は、多くの方も疑問に思っている点です。しかしながら、大きな協定の流れのなかでは、もはや身動きがとれない状況になってしまっているということです。

（私のコメント）

今日紹介させていただいた文書は、先にTPPに関するニュージーランドからの専門家の警告ですが、外務省や政府はこれらの情報を遮断して国民に知らせないようにしています。だから多くの人がこの文書を多くの人に紹介していた大いて広めてもたいた意と思っています。

政府の野田総理や玄葉外務大臣はアメリカから脅迫されて動かされているのでしょう。そうでなければよほどのバカと言うことになります。TPP推進論者の人たちも昨日の中野剛志氏やジェーン・ケルシー氏の意見に反論していただきたいものですが、ニュージーランドも後からアメリカが割り込んできて、自分に都合のいい条項を盛り込んで、アメリカ議会が賛成しなければ条項が変えられない仕組みにしてしまった。

これは国家主権をアメリカ議会に献上したようなものであり、TPPはアメリカの陰謀なのですが、TPP推進論者はどう反論されるのでしょうか？　テレビではもちろんこのような詳しいレベルの話しは出ることがありませんが、どうしてニュージーランドやオーストラリアから情報を外務省か公開しないのですおうか？　外務省や防衛省はアメリカの出先機関化してしまって、アメリカ政府の言いなりだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」（世川行介） 内田良平
38. 2011年11月06日 12:28:00: fmFyR4tnsM
「ロッキード事件を担当された元検事堀田力さんです」
いつも彼はこのように紹介されると，にっこりわらう。

前田恒彦捏造事件が起った時堀田力は「われわれの時代は決してそんな事は無かった」と云った。

彼は自分の事務所に「さわやか」という名を付けている。
これは彼の検察人生時代の良心の呵責から出た言葉ではないのか。
人生終末になって何とも哀れ、哀れ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c38

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 玄葉外相が例外品目の扱いは「交渉次第」だと：詐欺師かよ、「これだけは譲らない」のリスト提示なしではプッだよ あっしら
07. 2011年11月06日 12:32:40: 6mp0wtFJYz
中野剛志と討論できるTPP推進派はいるのかな？

まだ見てない方はYouTubeで中野剛志トクダネをご覧下さい。

この人はたった一人でTPPを潰すかも。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/735.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 消費増税　首相、法案成立後「信問う」のまやかし　（まるこ姫の独り言） メジナ
11. 2011年11月06日 12:33:49: T1IercHg8w
>>09

賛成。
ここは消費税増税がいいとは言わぬが、棚上げして反TPPで全政党の有志は団結すべし。
消費税は、アメリカが滅びれば、何とでもなる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/722.html#c11

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪市長選 橋下独裁政治の阻止へ渡司氏が立候補を辞退 山口党府委員長 「平松氏を自主的支援 「しんぶん赤旗」

（写真）立候補の辞退を表明する（右２人目から）渡司、山口氏ら＝５日、大阪市

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-06/2011110601_01_1.html

2011年11月6日(日) 「しんぶん赤旗」
大阪市長選
橋下独裁政治の阻止へ渡司氏が立候補を辞退
山口党府委員長 「平松氏を自主的支援」

　大阪市長選挙（１３日告示、２７日投票）に「大阪市をよくする会」から立候補を予定していた渡司（わたし）考一氏（５９）＝日本共産党推薦・前大阪市議＝は５日夜、大阪市内で記者会見し、橋下徹前知事によるファッショ的な独裁政治を許さないために、立候補を辞退すると表明しました。

　会見には、日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長が同席し、大阪市長選への日本共産党の対応について、明らかにしました。

　渡司氏は、橋下氏が府知事を辞任して市長選に名乗りをあげた翌日の街頭演説で「ものすごい権力闘争」をやって「日本のシステムを変える」と豪語し、府に続き“大阪市の乗っ取り”をはかることが目的だと語っていると批判。平松邦夫現市長が少なくとも橋下・「大阪維新の会」の独裁的なやり方を批判し、「大阪都」構想や教育基本条例案に反対の態度を明らかにしているとして、こうした立場を堅持するよう願い、「独自の立場から支援する」と述べました。「ファッショ的な独裁政治を許さない府民の広範な共同を、党派の垣根を超えてつくりあげるために全力を尽くす」と語りました。

　山口府委員長は、渡司氏とともにファッショ的独裁政治を阻止するために全力をあげ、「『恐怖政治から市民を守る』とする平松氏の当選のため、自主的な支援を行う」と表明しました。（別項）

山口党府委員長の発言

　渡司考一さんの決意は“新たな闘争宣言”ともいうべきものであり、この英断を正面から受けとめ、渡司さんとともにファッショ的な独裁政治を阻止するために全力を尽くすものです。

　日本共産党は、平松邦夫氏には「自主的に支援する」立場でのぞみます。政策的な一致を求めず、当選後に与党になることもありません。「大阪は独裁・橋下知事に屈しない。恐怖政治から市民を守る」と表明されている平松氏の当選のため、自主的な支援を行うということです。支持者のみなさんに平松氏への支持をよびかけます。

　知事選では、もちろん梅田章二候補の勝利に全力をあげます。松井氏は橋下前知事の後継者です。倉田氏は「橋下改革を是とする点は譲れない」と明言、「私以上に橋下改革を継承できる者はいない」と述べています。著書には「橋下総理待望論」とまで書かれており、橋下・「維新の会」の政治への対決姿勢は見えません。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「第５検察審査員とはいかなる人だったのか？」
　密かに候補者名簿以外から押し込まれた検察審査員とは、どのような性格の人達であったのだろう？　「ごく一般的な市民である」キャッチフレーズではそうだが。確実に起訴議決を出すことを誰かに嘱望され、しかも自分たちは正式な手続きによって選ばれた審査員であると信じて疑わない人達とは。安全上からは、多数の一般人を仲間に引き入れるのは危険だから、変に思われる指示は極力避けたほうがいい。作業手順は他の審査会と特に変わりはなかっただろう。

　ただ、自分の使命として小沢氏を起訴しなければならないと思っている思想堅固な人達にしては、意外と審査会の欠席やドタキャンが目に付く。審査員が議決当日に欠席や早退さえしているのだ。（森ゆう子ブログ『東京第5検察審査会の起訴議決は無効だ！調査報告続編発表・2011年6月30日 (木)』参照）

　私としては、使命感を持った特命審査員とはどうしても思えない。では反対に、多数に迎合しやすく誘導の簡単な物事を深く考えない人たちであったらどうだろう。欠席やドタキャンと平均年齢の低さ説明は付く。しかしそんな人たちを危険を冒してすり返る意味が果たしてあるだろうか。

　検察審査会は、その存在や業務内容についてほとんど国民には知られていない。その審査会に全くのど素人を１１人集めて、通常の審査回数１〜２回程度で曲がりなりにも結論を出すということは、至難の業であろう。１回目の集まりで「審査会とはなにか」とか「審査の手順」とか「議決後の身の守り方」を説明しても、１ぺんで消化納得する者は半分にも満たないのではないか。そうすれば２回目の審査会でも、案件の審査に入れるかどうか怪しいものだ。

　全国審査会の審査スピードからみれば、こんな悠長なことをやってる暇がない。１件の審査で４〜５回も召集はしていられない、としたら「検察審査会業務に慣れた者」を呼び集めたくならないだろうか？　たとえその者たちが、選挙管理委員会選出の４００名の候補者名簿に入っていなくても。

　クジで選んだ４００名のデータ「検察審査員候補者予定者名簿」はＣＤ−ＲＯＭに焼き付けて検察審査会事務局に提出される。（検察審査会法・第１０条）
事務局はそのデータをもとに質問票を用い調整した後「検察審査員候補者名簿」を作製する。（検察審査会法・第１２条２）
候補者名簿に載った段階で、４００名からは減少しているが全員に通知される。（検察審査会法・第１２条２の３）
そして検察審査会法・第１３条で、「検察審査員候補者名簿」からクジで２２名の審査員及び２２名の補充員を選ぶ。

　クジ引きソフトは、自動的に検察審査員候補者名簿を読み込むようにはなっていないようだ。森ゆう子議員の『検察審査会の謎を解明せよ・検察審査会調査報告書（２３年６月３０日）・・同氏のブログ資料サイト内』を参照せよ。いろいろ操作が可能だ、と述べている。

　ならばこの段階で、「検察審査会業務に慣れた者」を紛れ込ますことも可能になる。つまり選挙管理委員会の４００名の「候補者予定者名簿」にはなくて、検察審査会事務局の「候補者名簿」には名前がある者が、出現するということだ。当然この者にも「候補者に選ばれました」の通知は行く。あとはクジ引きソフトが偶然拾い出したように偽装すれば完璧だ。「候補者予定者名簿」と「候補者名簿」を照合しない限りばれやしない。

　もっと大掛かりになれば、「候補者予定者名簿」そのものから書き換えるということも考えられる。そうなると、選挙管理委員会が持っている「控え」と検察審査会事務局が持っている「提出版」を照合しないと発見は不可能である。しかしそこまでやるだろうか？

　検察審査会事務局はクジ引きソフトを使用したが、「本来の機能は使用しなかった」というのが正解に近いと思うのだが、いかがだろう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/751.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] [橋下徹] 父が暴力団員､従兄弟は殺人事件　それでも当選という根拠 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
07. 2011年11月06日 12:35:09: 7w9WvMYd2s
参考になるかどうか・・・。

「同情」で一票は危険です。「共感」・・これが大切です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/731.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
01. 2011年11月06日 12:42:23: YMulWdXmsU
・【経済討論】亡国最終兵器 TPPの真実[桜H23/11/5] 1/3〜3/3

http://www.youtube.com/watch?v=buBpYJO3Vro&feature=bf_next&list=PL840DA0218EB2639E&lf=bf_prev

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
44. 2011年11月06日 12:42:43: roaBypcaXo
＞07. 2011年11月05日 08:59:02: dpp0eXCVakさん
＞友達ってフィフティフィフティなはず！

だろだろ！
でも小沢氏はそれを言葉にしてヒラなんとかに言ったから、こんな目にあっているんじゃないか？
まっ、小沢氏はもう20年もそんな目にあい続けているけど、よっぽど目のタンコブなんだろうな〜、既得権益者達にとっては。

だからそれを言える議員は小沢氏以外に日本には
　　　　　　　　　　いないってのっ！　　
怖いもんね〜そりゃ〜、既得権益集団のいじめは〜、猛烈だし、超巨大だし。
それらにたった一人で立ち向かった小沢氏は、全くどえりゃぁ大物だわ。
小沢氏じゃなければとっくに政界から消えているよ。
それでも政界でこれだけの影響力を持っている小沢氏なら、本当にこの日本よみがえらせる事ができるかも。
他にいるか？
野だ？はぁ？？？？？
あっぁ〜、幻滅！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c44

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ参加は「入水自殺」＝田中元外相 （時事通信）　 赤かぶ
27. 2011年11月06日 12:44:26: arIjuafsG6
西岡さんの後釜は石破？？
西岡さんが邪魔だったんだろうなあ。買収できなそうだもんな。残る手は一つか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/656.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢一郎、「脱原発」を訴える14歳アイドル・藤波心に手紙を送る （ニコニコニュース）　 赤かぶ
80. 2011年11月06日 12:45:05: FswCCyeUBA
>>79　様
早速の情報提供、有難う御座いました。
札幌医科大学教授の高田純氏とのことで、ご自分が発信している分り易い動画を見つけましたので、以下、参考までに。
http://www.youtube.com/watch?v=zfJ0yJUOeWU
これが、原発事故を多少なりとも容認する方向へ世論を誘導する危惧は拭いきれません。
所謂ホルミシス効果との関連で、妥当と思える部分もあるとは思いますが、当人の立ち位置も考察しつつ注目したいものです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/612.html#c80

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪市長選 橋下独裁政治の阻止へ渡司氏が立候補を辞退 山口党府委員長 「平松氏を自主的支援 「しんぶん赤旗」 AAA+
01. 2011年11月06日 12:45:29: GMubVDjaDc
今回の共産党の行動で・・・共産党は●悪党自民悪清和会〔検察支配〕の子分の姿を晒した。◎ファッショ的な独裁政治を阻止を共産党が言っても◆正体がバレては.みんな◆支持しないだろう。共産党が候補者を立て為に■票が割れて悪党自民がどれだけ助かったか！！姑息でひきょうな共産党は.悪党自民の手下だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/750.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
45. 2011年11月06日 12:46:25: RQpv2rjbfs
仕事を作って与えよ。世界は食糧不足だ百姓をやめるな。東北には復興や除染を待っている土地がある人を雇え。エネルギー資源は人口増加のせいで奪い合いだ、研究者を配置しろ、太陽電池を増産しろ。人を雇え。

帳尻は最終的に合うように出来ている。なぜなら物質エネルギー保存の法則というのがあるから。円高の今がチャンスだ。ガンガン金を刷って人を雇え。ケチなことを言わず公務員のボーナスを倍にしてみろ。どうせ人の使える金は限られている。

きっと国際社会は引いてしまって円安になるから。ＴＰＰなんかどうでもよい。貧乏な人に金をくれ。刷ってでもくれ。昔、金は使わないとどんどん値打ちがなくなったものだった。

財政規律より仕事だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c45

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 臨時国会 代表質問から見えてきたもの 「しんぶん赤旗」

（写真）質問する志位和夫委員長＝１日、衆院本会議

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-06/2011110602_02_1.html

2011年11月6日(日) 「しんぶん赤旗」
臨時国会 代表質問から見えてきたもの

　衆参両院の本会議で行われた各党の代表質問（１０月３１日〜２日）。焦点となっている復興増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、米軍・普天間基地問題をめぐる論戦から見えてきたものは―。

復興財源

共産　大企業減税見直せ

民・自・公　庶民増税同じ

　「復興財源の確保策」。野田首相はこう胸を張りますが、その内容は１５年間で庶民に１１・２兆円の増税を押し付ける一方、大企業には１２兆円の法人減税を行うものです。

　日本共産党の志位和夫委員長は「復興のための財源は１円も生まれず、借金が増えるだけ｣と指摘｡復興財源は大企業・大資産家減税の見直しなどにより１５年間で約３０兆円を確保し、原発災害対策の財源は「原発積立金（１９兆円まで積み立て予定）」の活用などで賄うよう提起しました。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁は「現世代の負担によってのみ賄うとすれば不公平」と述べたものの、対案は「償還期間を長く取り、負担を薄いものにしておく」というだけ。公明党の荒木清寛議員も「償還にあたっては税外収入などの確保に最大限に努め」よと償還期間に注文をつけるのみ。庶民増税をすすめる立場は民主党と同じです。

　さらに、「税と社会保障の一体改革」の名による消費税増税については、自民、公明が「窮屈な日程のなかで（消費税増税の）具体的なスケジュールをどのように進めていくのか」（自民・谷垣氏）、「（増税）法案を提出した段階で信を問うのが筋」（公明・斉藤鉄夫幹事長代行）と増税を後押ししました。

ＴＰＰ

共産　推進論つき崩す

自・公　態度明言せず

　野田首相が躍起になる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題。

　民主党の前原誠司政調会長は「交渉に入る場合、何を獲得し、何を守るのか国民にわかりやすく説明を」と求めました。みんなの党・渡辺喜美代表はＴＰＰ推進派ですが、沈黙しました。

　自民党は、小泉昭男参院議員が「早期のＴＰＰ加盟は将来に禍根を残す」（２日）と述べましたが、谷垣禎一総裁は態度を明確にしないで「ＴＰＰがもたらすメリット、デメリットは何か」（１０月３１日）と質問するのがせいぜい。日本は「自由貿易体制を志向せざるをえない」（谷垣氏）というのが基本的立場です。

　公明党は「拙速過ぎ」として「国内への影響を明らかにすべきだ」（斉藤鉄夫幹事長代行）と述べましたが、同党の態度には言及しませんでした。

　日本共産党の志位和夫委員長は、(1)復興への最大の妨げとなる(2)「自給率５０％」と「関税ゼロ」は両立しない(3)米国の対日要求が強要される(4)内需縮小と経済衰退の道―という四つの大問題を提示し、「アメリカに日本を丸ごと売り渡す、亡国の政治には断固反対」と主張しました(1日)。ＴＰＰ問題の本質を突いた質問に、他党議員からも「委員長のが一番よかった。よく分かった」との声がかけられました。

普天間

共産　「強権姿勢」を批判

民・自・公　県内「移設」推進

　「日米合意」を盾に野田政権が強引に進める米軍・沖縄普天間基地「移設」問題。

　志位氏は「県内移設反対の沖縄県民の総意を無視し、県民の頭越しに進めようという強権姿勢だ」と批判しました。また、米軍基地が国際法に違反してつくられ、“銃剣とブルドーザー”で拡張されてきた歴史を指摘。「移設」による新基地建設を許さないという県民総意はこうした歴史の上につくられたものであり、アメリカの使い走りのように新基地を押し付けることは許されないとただしました。

　野田首相は、国際法違反の問題について「さまざまな議論があることは承知している」と答えざるをえませんでした。しかし、１９７２年の沖縄本土復帰以降は日米地位協定のもとで米軍は「適法に基地を使用している」と擁護し、県内「移設」をあくまでも進める考えを表明しました。

　自公両党はもともと、辺野古への「移設」、新基地建設を進めてきた張本人です。

　自民党の小渕優子衆院議員は「最低でも県外（移設）という鳩山元首相の発言が全てをぶち壊した」と述べ、“自公の努力”を台無しにしたといわんばかり。県民総意に逆らう県内｢移設｣推進の立場を改めて示しました。

　公明は「首相が職を賭して取り組む覚悟なくして解決はない」（斉藤鉄夫幹事長代行）とハッパをかけました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/752.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢一郎、「脱原発」を訴える14歳アイドル・藤波心に手紙を送る （ニコニコニュース）　 赤かぶ
81. 2011年11月06日 12:50:33: arIjuafsG6
未成年を巻き込む？
綺麗事をいうなよ。放射能は子供ほど影響が大きいんだぜ。
彼らこそ我々大人以上に当事者だよ。
日本の政治が子供たちの未来に影響するんだぜ。馬鹿な大人たちのせいで荒廃していく世界を心配し不安になるのはとうぜんじゃあないか。

自分たちの保身と欲のために日本を子供を犠牲にする官僚、政治家にこそ怒りを向けるべきだと思うがね。

すり替えるなよ。ひきょう者め。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/612.html#c81

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 11月10日民主分裂　政界再編の幕が開く （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
09. 2011年11月06日 12:51:20: roaBypcaXo
＞｢対米従属主義VS.国粋主義(鎖国主義)｣という対立軸に政界は再編されて
＞いくかもしれない〉と書いている｡

何で対米従属主義VS.国粋主義(鎖国主義)なんだ？？？？
TPPに反対したら鎖国？？？？？？？？？
馬鹿じゃないの！

私はTPPなんか「百害あって一利無し」と思っているから大反対だが、それのどこが鎖国主義なんだ？？？？？？？

日本は現在鎖国中か？
開国しろとか言ってるアホ！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/684.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] [橋下徹] 父が暴力団員､従兄弟は殺人事件　それでも当選という根拠 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
08. 2011年11月06日 12:51:51: GMubVDjaDc
公務員削減は.橋下しか出来ないから・・・橋下が市長で良いぞ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/731.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ参加は「入水自殺」＝田中元外相 （時事通信）　 赤かぶ
28. 2011年11月06日 12:52:14: RQpv2rjbfs
そうだ小沢さんに民主党をつぶしてもらおう。
彼がいなければ、菅も野田も、ぷっ安住もなかったんだから。
ホント、どうなっちゃうんだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/656.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] BBC　“マルクスは資本主義については正しかった” 　「Internet Zone::WordPressでBlog生活」 AAA+
09. 天橋立の愚痴人間 2011年11月06日 12:55:17: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE
人間の生活にとって経済は大きな分野を占める。
だが、経済を論じるだけでは人間の人生を語れない。

それは各人がその人生のなかで体験しているもの。
その人間の性（サガ）は、古代から呪術、宗教、哲学という精神史を創ってきた。
科学技術の発達も人間の行動を語る要素でなければならない。

なるほど、マルクスが指摘している資本主義の矛盾は、全く的を得ていると思うが、それは決して経済の仕組みのみからの結論ではない。

総合された人間の営みから判断されたものである。
それに比べて、資本論に基づく共産主義の有り様については、資本主義社会が持つ負の要素への反論より述べることなく、共産主義社会が抱合する負の要素に触れることを避けている。

ソビエト、東欧の共産主義国家が70年にして崩壊したのは、まさに、この理由である。
大概のマスクス礼賛者は、マルクスの文献の検証で評価したいようだが、そのこと自体が間違っている。

マルクスに深く入るならば、それ以前に、宗教、哲学、心理学、文化人類学、科学を十分に検証し、マルクス共産主義に身を委ねることが可能か、否かを判断した上で研究することである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/726.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 今日より明日が良くなると、信じられる人がどれだけいるでしょう？？？ グッキー
01. 2011年11月06日 12:59:13: OIxNYWfJog
ＴＰＰ推進しなければ
消費税増税しなければ

明るい明日が見えてくるのかな？
私にはぜんぜん見えないけど。
悪くなるのが遅くなるというだけ

推進したら激しく悪くなる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/738.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ参加の是非は解散総選挙で問うべきだろう。（Hiroshi@blog） メジナ
02. 2011年11月06日 13:01:29: 7w9WvMYd2s
共感するとともに、この声を待ってました。大賛成です。元気の出ないこの日本の諸事情です。
難しい事ナシ・・。国民に解り易い投稿と思います。
が、「小泉・竹中の悪政」は御免ですね・・。二度と洗脳されぬ様、ご注意願いたいものです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/740.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
46. 2011年11月06日 13:02:50: ZrMDpsyito
　TPP導入なんてほざいているノダブタや舌先前ハラ、ゲンバカなどの政治家が売国奴政治家であるのは明確だが、それを動かしている一翼を担っているのは、糞倉らの軽団連や官僚なんだろうな。ま、奸領では害務症や罪務症などか。
　米国さまの機嫌取りで国民を破滅に追い込む害務症や罪務症は縛り首もんだ。自分たちは国民の利益を米国さまに差し出して、その上前はねようってんだろう。国内がどーなったて、自分たちは関係ない、なにせ超高給が約束されてんだからね。無くなりそうだと、消費税や所得税をあげれば、楽々と出てきて問題解消。てことでノーパンシャブシャブで楽しむてところか。
　ノダブタを筆頭に売国奴を、一時も早く縛り首に処さないと、国民が餓死に追い込まれるぞ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c46

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
47. 2011年11月06日 13:03:27: 6X2pkfCZg2
桜井議員の今に至る発言、行動をチェックしてみれば、彼が本物の愛国者であること、一度たりとも菅氏を支持したことなどない、ということがわかりますよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c47

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
48. 2011年11月06日 13:05:19: apx8Sjyy7A
前原、野田、枝野、仙谷の４人は。米国政府にとっては、最高の米国協力者、救国の恩人、英雄のようだが、日本にとっては、最悪の売国奴、国賊、非国民、国民の敵ということだろう。
この売国奴４人組を支援する政治家、大マスコミ、大企業、官僚らと愛国日本人との全面戦争が始まる。、
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c48

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 首相、１０日にもＴＰＰ交渉参加表明（読売新聞）-野田さんも売国奴として小泉・竹中に並ぶつもりらしい。 会員番号4153番
05. 2011年11月06日 13:07:19: Fd85Os4BdM
ふざけるな！

議員は内閣不信任案を提出し、
野田総理・仙石・前原・安住・鉢呂・玄葉・吉良を国外追放しろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/741.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
49. 2011年11月06日 13:09:55: 3blrVjTZPA
今の、政府・官僚は、福島の、東北、関東の住民が放射能による被ばくを受け続けているのに、大丈夫と言い、放射能汚染地域に棄民する政策を、押し進めてる。

そんな政府・官僚だから、桜井政調会長代理が看破したように、ＴＰＰでもアメリカの圧力に唯々諾々とする亡国の腐臭がぷんぷんする。

官僚が、国民の負託を受けた国会議員や国民を阿呆扱いにするのを許している政府を、国民はこんな政府だと分かっていて選んだのだろうか。

アメリカのルールとは、1％が富を独占するルールだ、そんなルールにＮＯと言えなかったら、日本の富は、アメリカの1％によって独占される。

いま、アメリカでは99％は、病気になっても医者にも掛れず、高額な手術も受けられないという。そんなルールはいらない。

なぜ、アメリカでは、99％が1％にNOといえないのか。

1％からすれば、99％は阿呆だから敗者になった、敗者は貧乏で生きて繁栄することは許されないというのだろう。

繁栄できるのは1％だけなのか。

99％化される日本人は、安心して子供を産めないのか。

なぜ日本はアメリカにＮＯと言えないのか。

日本には、強き者は弱気者を助ける、互助精神がある。剣は戈を止めるためにある。

日本国の国会議員は、日本国民の代表であって、アメリカの1％の代表ではないはずだ。アメリカの1％のスパイ以外は。

日本人を99％にするＴＰＰは、断固ＮＯだ。

なぜ国会は内閣不信任を議決しないのか。

ＴＰＰに反対の国会議員は、剣となって、体を張って、命を賭けて、離党してでも、ＴＰＰを阻止を願う。

桜井政調会長代理は、離党覚悟で、内閣不信任案を採決するようにしたらどうだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c49

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪市長選挙への出馬中止とファッショ・独裁政治をくいとめる決意 「よみがえれ大阪」 AAA+
04. 2011年11月06日 13:14:57: GMubVDjaDc
ネガキャンをいくらやっても・・・市長は.橋下だろう。01さんの言う通りだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/718.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
02. 2011年11月06日 13:20:50: UunCtWGTXo
ＴＰＰとは、アメリカのルールを押し付けられ、自国の国益をも犠牲にしてアメリカの国益に沿うようにする為の物である事がよく分かる投稿である。
アメリカは自分たちの都合の良いルールで、ＴＰＰ参加国を搾取しようとしている。
その最大の標的国は、わが国日本である事は間違い無い！
野田を、ＡＰＥＣに送り出しては成らない。至急ゴルゴ１３に消してもらえ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
50. 2011年11月06日 13:21:21: 84jbIMj83M

　リーマン・ショック以降、アメリカでは景気の低迷が続き、失業率も9％を超えるという厳しい経済環境に追い込まれてきた。オバマ大統領とすれば、国内の景気浮揚と雇用の拡大に向けて、有効な手段を講じることができなければ、大統領としての再選も危うくなる。そんな危機感が高まっているに違いない。

　TPPには24もの作業部会があるが、マスメディアの注目を浴びている論点は、製造業の輸出と農業という2点、つまり24分の2でしかない。TPPの問題は、むしろサービスを中心とした、これまでマスメディアの注目を浴びてこなかった分野にこそある。

　民主党の国会議員で農林水産大臣を務めた山田正彦氏ですら、「TPPは農業だけの問題ではない。国の形が変わるかどうかの大問題だ」と語っている。安易にTPPに加われば、「日本は米国の51番目の州になる」とまで危機感を露わにしているほどである。
　
　注目を浴びている農業に加え、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などについて、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してみたい。

　政府は2010年3月30日、「食糧・農業・農村基本計画」を閣議決定した。この基本計画のなかで、「2020年度をめどに、カロリーベースでの食糧自給率を50％にすることを目指す」ことが明記された。

　しかしTPPに日本が参加すれば、コメなどの高関税品目については相当程度外国産に取って代わられることになり、食糧自給率が14％になることはなくても、現状の40％から相当程度下がることは目に見えている。つまり、政府の食糧・農業・農村基本計画とTPPへの参加は両立しないのである。

　TPPに参加することにより国内農業は打撃を受け、日本の食糧依存度は現在よりも高くなることは間違いない。

　つまり、TPPに日本が参加して主にアメリカ産の食料に依存することになった場合、日本は国家としての生殺与奪をアメリカに完全に握られてしまうことになるのだ。TPPに参加するか否かという問いは、これほど重要な課題を、我々に突き付けているのである。

　TPPに参加するためにはアメリカとの協議が必要となり、アメリカのこれまでの日本に対する要求から考えれば、日本の現在のSPS（衛生植物検疫措置）を非関税障壁と見なし、現在のSPSを大幅に緩和するよう求めてくることは確実である。さらに、これまで日本では認められていなかった相当数の食品添加物が認可されることになり、輸入食品を通じて、日本の消費者が今まで以上に食品添加物を摂取することは避けられそうにない。

　残留農薬についても、ほぼ同様の議論が当てはまる。日本の残留農薬規準は、日本人の食生活も考慮したうえで定められており、アメリカの規準と比べると格段に厳しくなっている。ところがアメリカは、2008年の年次改革要望書において、「最大残留農薬規準に関して、できる限り貿易を制限することがないように、効果的な輸入措置を取る」ことを要求していた。すなわち、日本の残留農薬規準が非関税障壁であるとして、規準の緩和を求めているのである。

　したがって、アメリカとの協議では、残留農薬規準を緩和することがTPP参加の条件になることは想像に難くない。その結果、これまでより多く農薬を含んだ農産品が日本に流通することになると思われる。

　日本がTPPに参加する場合、アメリカはTPPにおけるSPS規定に基づいて、日本の遺伝子組み換え作物の規制を非関税障壁だと主張する可能性は高いと言えるだろう。その結果、日本は遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に受け入れざるを得なくなることも考えられる。

　仮に、遺伝子組み換え作物の栽培が全面的に解禁されれば、モンサントのような種子会社は日本において莫大な利益を得ることができるようになる。その一方、日本の農業は、自発的な遺伝子組み換え作物の栽培への切り替えや、意図しない交配によって遺伝子組み換え作物に席巻され、種子会社に依存せざるを得なくなるに違いない。たとえ日本の農業が自給率の面で持ちこたえたとしても、それは遺伝子組み換え作物で持ちこたえているという厳しい状況になりかねないのである。こういった事態のもとで、果たして日本の食の安全が守れるのだろうか。TPPはこのような難題も突き付けているのである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c50

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 正統民主党議員は消費税･TPPで新党結成すべし　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
06. 2011年11月06日 13:23:14: 42WLGuDM8Y
今の民主党大嫌い。
　主体性ない総理。国民そっちのけでアメリカ様に手を合わせている総理。
　野田よ、総理を辞めてくれ。民主党大嫌い解散大賛成。小沢さん新党立ち上げてくれ。　小泉と言い、菅といい、ついに野田、日本をこれ以上不幸にするな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/739.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
51. 2011年11月06日 13:24:28: 84jbIMj83M

　TPPの24ある作業部会のうち、5つの作業部会がサービスを扱っている。具体的には、クロスボーダー（国境を越えて行われるサービス）、電気通信、一時入国（商用関係者の移動）、金融、電子商取引の作業部会である。24の作業部会のうち20％以上の割合をサービスが占めていることからすれば、TPPの中でサービスが重点項目に位置付けられていることは間違いないだろう。

　ＴＰＰの作業部会

�@首席交渉官協議　�A市場アクセス（工業）　�B市場アクセス（繊維・衣料品）�C市場アクセス（農業）　�D原産地規則　�E貿易円滑化　�FＳＰＳ（衛生植物検疫）�GＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）�H貿易救済（セーフガード等）�I政府調達　�J知的財産　�K競争政策　�Lサービス（越境サービス）�Mサービス（金融）�Nサービス（電気通信）�Oサービス（商用関係者の移動）�Pサービス（電子商取引）�Q投資�R＊環境�S＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項
（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。

　WTOの設立と同時に締結された「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）において、サービスは「政府の権限の行使として提供されるサービス以外の全てのサービス」と定義されており、既存のTPPも基本的にはこのGATSにおけるサービスの定義を前提にしているに違いない。

　なお、日本もこれまでにTPP参加国、参加検討国のみならずインドなどとも経済連携協定（EPA）を締結しているが、そこでもサービスの定義はGATSの定義と同様である。

　サービスの貿易は、具体的には4つの形態に分かれている。
�@いずれかの加盟国の領域からほかの加盟国の領域へのサービス提供（国境を超える取引）「例：電話で外国のコンサルタントを利用する場合、外国のカタログ通信販売を利用する場合など」
�Aいずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提供であって、ほかの加盟国のサービス消費者に対して行われるもの（海外における消費）「例：外国の会議施設を使って会議を行う場合、外国で船舶・航空機などの修理をする場合など」
�Bいずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の業務上の拠点を通じて行われるもの（業務上の拠点を通じてのサービス提供）「例：海外支店を通じた金融サービス、海外現地法人が提供する流通・運輸サービスなど」
�Cいずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の加盟国の人の存在を通じて行われるもの（人の移動によるサービス提供）「例：招待外国人アーチストによる娯楽サービス、外国人技師の短期滞在による保守・修理サービスなど」

　さらに、サービス分野の自由化を確保するため、既存のTPPでは内国民待遇および最恵国待遇が定められている。内国民待遇とは、相手国の国民や企業を自国民や自国企業と同等以上の条件で扱うことである。つまり、日本とアメリカがTPPに参加した場合であれば、日本国内のサービス提供に際し、日本企業とアメリカ企業を少なくとも対等に扱わなければならない、ということになる。

　また最恵国待遇とは、相手国以外の第三国に対し、ある恩恵を与えた場合には、自動的に相手国にも同等以上の恩恵を与えるということである。

　つまり、日本とアメリカがTPPに参加し、韓国が参加しなかったと仮定して、日本が韓国とのEPAで韓国国民や韓国企業に対してサービス提供を制限なく自由化した場合には、TPPに基づき、アメリカ国民やアメリカ企業に対してもサービス提供を制限なく自由化しなければならなくなるのである。

　実は、日本が各国と結んでいるEPAにおいても、サービス分野では相当の自由化がなされている。したがって、一見すると、TPPで新たにサービス分野の自由化を約束してもあまり影響がないように思われる。しかし、日本がすでに締結している既存のEPAのうち、シンガポール、マレーシア、フィリピンとのEPAについては、自由化する分野を限定列挙しており、メキシコとのEPAについては、自由化しない分野を例外として挙げているものの、例外は多数に及んでいる。

　他方、既存のTPPでは、ブルネイはサービス貿易の自由化から除外されているものの、自由化の例外は限定的であり、アメリカを含めた拡大TPPでもサービス貿易の自由化に対する例外は極めて限定的になると思われる。

　そうすると日本がTPPに参加することになれば、これまでの2国間EPAでは例外として自由化しなくても済んだ分野についての自由化をすべて迫られることになるはずだ。

　こうしたことを前提にして、サービスの分野について、どのような影響がもたらされるかを慎重に検討する必要があるだろう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c51

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 番組内の言動により、ＮＨＫ「通商問題」担当解説委員“嶋津”氏の辞任もしくは解任を求める。 あっしら
08. 2011年11月06日 13:27:28: fmFyR4tnsM
民主党決戦投票前のnhkのアナウンスには本当に驚いた。こんな事をしていいのかと思った。
内容の誤りの問題ではない。

nhkが政治を、日本を支配する様になったと思う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ガレキ処理反対者を「黙れ」と罵倒した石原慎太郎知事の発言の疑問点（低気温のエクスタシー） あややの夏
18. 2011年11月06日 13:30:08: Fd85Os4BdM
15.です。

都民の台所は東北の支援で成立してきたし、現在もそうです。
その中で、都知事の東北支援（瓦礫処理）は都民として当然であり、
応援している人々は多く、
今回の、都知事に対する瓦礫埋め立て反対論者への「黙れ」発言に対し、
理解を示す都民は多くいます。

今回の都知事の発言を捻じ曲げ、都知事を批判するマスコミ達こそ
国民を馬鹿にする輩だということを声を「大」にして言いたい。

米国とイスラエルのお陰で、
既に日本国土は全て放射能汚染されており、
又、この地球上、放射能汚染の無い地域などない。

今、国民が出来ることは、
被災地支援を行うことにより、国力を立て直すことではないか？と考える。

言葉不足を反省しています。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/695.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
03. 2011年11月06日 13:34:28: tGXMTcFclg
と言うことで、日本がユーロ各国にも声をかけてより広い地域での自由貿易を提案すると、一強国の言いなりにならずに済むんじゃないだろうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
52. 2011年11月06日 13:34:59: 84jbIMj83M

　医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA（経済連携協定）においては、基本的に自由化の例外としている。

　アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。

　この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。

　アメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。

　混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。

　混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。

　アメリカ資本による保険サービスへの参入問題もある。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。

　仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。

　サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。

　症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。

　医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c52

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢一郎、「脱原発」を訴える14歳アイドル・藤波心に手紙を送る （ニコニコニュース）　 赤かぶ
82. 2011年11月06日 13:38:49: fLh2k4ZzFI
この子はもう少し勉強するべきだな。

検察が何十億もかけ何年も調べ上げたのに起訴できなかったことを知らないのだろう。

他の政治家が同じことをされれば無事ではいまい。

検察のおかげで「クリーン、潔癖」を証明してもらったのだ。

常識ある大人がきちんと教えてあげれば理解出来ると思うが。

それにしてもマスコミの罪は大きい、何も知らない純粋な子供まで洗脳し汚しているのだから。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/612.html#c82

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
53. 2011年11月06日 13:39:27: 84jbIMj83M

　アメリカがとりわけ重要視しているのは、簡易保険の問題である。2010年4月に発表された米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」では、簡易保険が民間の保険に比べて優遇されており、民業圧迫になっているという視点から、簡易保険と民間保険を同等に扱うよう、強く求めている。

　もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。

　民主党の山田正彦元農水大臣は「アメリカの狙いは1200兆円ともいわれる民間預金やゆうちょの貯金ではないだろうか。おそらく、このことは24あるTPPの作業部会で話されているはずだ」とまで、アメリカの真意を疑っている。

　また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。

　TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。

　さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c53

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
54. 2011年11月06日 13:44:35: 84jbIMj83M

　TPPに参加する場合には法律サービスを自由化の例外に位置付けることは困難と思われる。そして、弁護士が多く、’訴訟大国’でもあるアメリカが法律サービスの開放を強く求めてくることは確実視されている。

　TPPの資格相互乗り入れの奨励を利用すれば、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることが認められることは十分に想定されること。アメリカにとっては法律サービス市場拡大のチャンスであり、アメリカ政府がTPPに目をつけて、要求をエスカレートさせることは十二分にありうる話である。

　アメリカがここまで要求すれば、理論上、日本の弁護士も自由にアメリカに乗り入れできることになるはずである。しかし、アメリカの弁護士と対等以上に英語で勝負できる日本の弁護士がどれだけいるであろうか。また、アメリカ国内に日本法や日本語での法律サービスに対する需要がどこまであるだろうか。実際には、制度上乗り入れが認められたとしても、日本の弁護士がアメリカに乗り入れる例は極めて少ないと予想される。したがって、TPPの資格相互乗り入れはアメリカに一方的に有利に働くということになりそうだ。

　公認会計士も弁護士同様の専門職であり、EPAにおける現状やTPPにおける資格相互乗り入れについての事情は弁護士とほぼ共通している。

　さらに、公認会計士については、時価会計や国際財務報告基準（IFRS）の問題がある。日本の会計制度は従来簿価会計であったが、アメリカからの圧力により、アメリカ式の時価会計制度になった。

　会計制度の日本とアメリカのコンバージョンはさらに進むことになり、公認会計士のTPPによる日米相互乗り入れは弁護士以上に容易になると考えられる。つまり、会計サービスに対するTPP参加の影響は弁護士以上に大きいといえよう。

　実質的にはアメリカ式会計基準の押し付けになりかねない。その基準とは、市場価値のあるものは時価会計し、そうでないものはコンピューター・シュミレーションで将来収益を予測するというもので、予測値や見積もり要素が多く、会社ごとの判断による会計処理の多様化が進み、日本企業にとっては莫大なこコスト負担となるだろう。特に製造業など、固定資産の多い業種にとっては全く不向きであり、結果的に雇用も設備投資も先細り、日本企業が安価に買収される道を開くことになりかねない。こうした、我が国の会計基準を脅かす理不尽な外圧に屈することがあってはなるまい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “真紀子節”炸裂　「ＴＰＰは飛び込んだら入水自殺」「小泉改革の二の舞だ」　首相も「野田なんとか」呼ばわり （産経新聞）　 赤かぶ
14. 2011年11月06日 13:44:56: roaBypcaXo
＞10. 2011年11月05日 22:50:01: s8gSpCJi5k
＞東電に敵対する菅は引きずり降ろされた。

菅は東電に敵対なんかしてないよっ！
原発推進と言ったら、国民に叩かれるから、形勢不利と見て、自分が国民受けするように見えたいと願って時々腹とは違う発言しただけだよ。
原発推進は菅も同じだよ〜ん。

菅のお口が腹に断りなしに勝手にしゃべっただけ、腹と口は別物を地で行っちゃった代表的な人

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/686.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
55. 2011年11月06日 13:47:45: 84jbIMj83M

　TPPにより土地への投資制限が撤廃されれば、TPP参加国の資本が日本の農地を買収することは容易に想定される。特に、アメリカのアグリビジネスが日本の農地を大量に買収することが予想されていて、実際カナダでは、アメリカ、メキシコとの間で北米自由貿易協定（NAFTA）締結後、農業が全国規模でアメリカのアグリビジネスの支配下に置かれるようになり、その意向に逆らえなくなったという。

　もしアメリカのアグリビジネスが日本の農地を買収した場合、そこでできた作物を日本国内に流通させるとは限らない。アメリカは食糧を戦略物資として捉えており、日本がアメリカと何らかの理由で対立する、あるいは意見を異にするということになれば、日本国内の食糧流通を生産の段階からコントロールすることによって圧力をかけてくるであろう。そうすると、仮にTPPによって自給率がそれほど下がらなかったとしても、農地買収という側面から、日本の食糧安全保障が根底から脅かされることになりかねないのである。

　日本がTPPに参加し、既存のTPPの政府調達基準がそのまま当てはめられると、特に地方自治体レベルでの公共事業案件で、TPP参加国に開放される基準額が大幅に下がるため、TPP参加国の企業が大量に参入することになりそうだ。そうなると国内の建設業者、特に地方の建設業者が落札してきた公共事業案件がTPP参加国の企業によって落札されるようになり、地方の建設業界が大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして地方は農業のみならず公共事業の面でも打撃を受け、疲弊に拍車がかかることが予想される。

　さらに、日本がTPPに参加した場合の政府調達への影響として指摘されているのが、国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみを受理しなければならなくなるという可能性である。

　既存のTPPのどこにも、国際競争入札の対象となる案件については必要書類を英語で作成しなければならないとは書いていない。しかし日本において、国際競争入札の対象となる案件の必要書類を日本語のみで受け付けるとなれば、日本語が国際的に使用されている言語ではないため、TPP参加国、特にアメリカの企業から、日本語での書類作成を義務付けることによって実質的に海外の企業を締め出しているという指摘がなされ、英語での書類作成を義務付けられる可能性が十分にある。

　つまり、日本語が非関税障壁だというのである。もし、そのような事態になれば、地方自治体は英語での事務処理に対応できなくなり、地方の建設業者は英語での書類作成ができず、入札から事実上締め出されることになりかねない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c55

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP反対をほとんどの県議会などが決議。それにもかかわらずTPP不参加を表明しない野田政権執行部の影にあるものは！
TPP反対をほとんどの県議会などが決議。それにもかかわらずTPP不参加を表明しない野田政権執行部の影にあるものは！
　
　全国の都道府県議会の中でTPP交渉「賛成」はゼロ。交渉参加反対を決議した都道府県議会は17。慎重な対応を求めるとする決議は27。意見書・決議を可決していないのは山梨県、東京都、そして大阪府の３議会だけだ。また、医師会や農業団体なども反対の態度表明をしている。

　JAによるＴＰＰ交渉参加に反対する国会請願の紹介議員に363人の国会議員がなっている。(http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron111104-15315.php"target="_blank">http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron111104-15315.php)これは国会議員の半数を超える。

　ところが反対に、大きな影響を受けるはずの弁護士会はほとんど何の態度表明もしていない様子だ。自由法曹団さえもそのホームページでTPPに言及していない様子。(http://www.jlaf.jp/"target="_blank">http://www.jlaf.jp/)

　妙なのは連合(http://www.jtuc-rengo.or.jp/"target="_blank">http://www.jtuc-rengo.or.jp/)や自治労(http://www.jichiro.gr.jp/"target="_blank">http://www.jichiro.gr.jp/)が明確な態度表明をしていない点だ。TPPの影響を大きくうけるはずの労働関係団体が全く態度を明らかにしていないのは明らかに事前に工作がされていると見るしかない。

　さらに奇妙なのは、TPP交渉参加反対の国会請願の紹介議員になっている国会議員のホームページを見てみると、大半の議員のホームページにはTPPに関連して何も述べられていないことだ。

　つまり、今の状態は、将来一般市民の生活が極端に困窮化することが予測され、将来の選挙をにらんで、自分の再選を有利にするためだけにTPP反対を述べている議員が多いということだ。

　弁護士や労働団体が全く動いていないということは、将来、TPP加盟が実現したとき、アメリカ基準が日本社会に適用されても彼らは全く日本市民の擁護に動くことはないという意味だろう。

　アメリカ基準ならあの豊かな国と同じでいいじゃないかと思ってしまわれる方も多いかもしれない。しかし、現在のアメリカ社会は以前とは全く異なる。「１％の人々が不当に富を独占し99％の人々は苦しんでいる」という主張を掲げているアメリカのサイト(http://wearethe99percent.tumblr.com/"target="_blank">http://wearethe99percent.tumblr.com/)に紙に書かれたメッセージを掲げて自らの顔を見せているのはほぼ全員白人だ。以前は黒人やマイノリティがアメリカ社会の下積みであり、彼らが低賃金労働を引き受けていた。しかし、現在は異なるのだ。以前は分厚く存在した白人中産階級がどんどん下層へ突き落とされているわけで1％の人々へ富の集中がより進んでいる。アメリカ国内でさえこういった状況なのだから、基本的に植民地
の労働者が時間給で働くことになるとかだけでなく、もっと大きな形で日本社会を変えていくことが予定されているということだ。

　つまり、単に食品の安全基準が守られないとか労働条件が悪化し、ほとんどすべての労働者が時間給で働くことになるとかだけでなく、もっと大きな形で日本社会を変えていくことが予定されているということだ。

　具体的に述べてみよう。

１．郵貯・簡保資金が狙われる可能性がある。郵政の株売却が盛んに言われているが、郵政の株価合計に比べて郵貯・簡保の資金は50倍以上あるはず。つまり、数兆円の投資で郵政株の多くを手に入れれば、それで郵貯・簡保が保有している資金、それは当然一般市民の貯金であり掛金だが、それを自由にすることができる。つまり、日本よりも運用利回りの高い海外へ投資させ、結局それがデフォルトになったり、米国債を買わされて一切償還されない事態になりかねないのだ。

２．日本の年金制度や健康保険制度は世界で最も良く機能している。しかし、反面、赤字体質から脱却できず、政治家も官僚も超高齢化時代をまじかにして、何ら制度存続のための手が打てていない。このことに関して、主にアメリカ資本が日本の市場へ参入することにより、現行の年金制度や健康保険制度を壊し、多くの一般市民を犠牲にすることによって一部の高級官僚などのみが特権を保証される形になりかねない。つまり、日本の政治家・公務員はアメリカ資本による攻撃の被害者だと装うことによって現在の行き詰まりを打破しようということだ。

３．日本政府の政策変更をさせることができる条項がTPPには含まれている。ISD条項(Investor-State Dispute settlement:国家対投資家の紛争処理条項)と言われるもので、投資家が相手国政府の政策によって不利益を被っていると考えたらそれを国際的な司法機関へ訴えることができ、そこで訴えが認められれば相手国政府は国の政策を変更しなければならないとする条項だ。日本国内の裁判所には訴える必要がない。

４．ISD条項によって、例えば、「国が医療や年金に国庫補助を出しすぎている。そういった資金を直接景気浮揚に役立つ公共事業へもっと使うべきだ」と主張し、それが認められる可能性はあるのだ。しかも、公共事業を引き受けるのも外資であったりする可能性も高い。

５．最も日本社会に対する悪影響が大きいのが原発再開を促す訴えだ。ISD条項によってこれがやられてしまう可能性は大変に高い。なぜならそれをにらんだ条件整備が行われている様子だからだ。10月25日に原発事故時の損害額の見積が発表された。(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T00701.htm"target="_blank">http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T00701.htm)しかし、その見積は大きな嘘に基づいたものだ。311の大地震によって今後５年から10年程度は日本各地の地震発生確率は以前に比べて大変高いものになっている。しかし、そのことを考慮せず、福島第一原発事故が起こるまでの期間に基づいて事故の発生確率計算をしている。また、福島第一原発事故の被害額を基礎データに用いて事故時の損害を計算しているが、福島第一原発事故は日本の東端で起こり、漏れた放射性物質のほとんどは太平洋上へ流れたので、この事故による被害は奇跡的と言ってもいいほど少ないのだ。なぜ、このように被害を少なく見せかけるかと言ったら原発による発電コストが安いという嘘を維持したいからだ。そして、もし、外資が「日本の電気代は高い。原発の発電コストは安いので、停止をしている原発を動かして安い電気を供給するべきだ」と訴えれば、これが通ってしまう可能性は高い。少なくとも形式的には外資の言い分は合理的だからだ。しかし、今後３０年間で南海、東南海、東海地震という超大型の地震がほぼ確実に発生するわけで、それに伴い日本各地でマグニチュード６から７という地震が頻発する。これらの地震が原発直下で起これば、福島での事故を大幅に上回る被害を出すことは確実だ。

６．もし、原発事故が起これば、日本の国土のかなりの部分が居住不可能になるだろう。その時、アメリカは日本市民を数百万人、または数千万人程度まで受け入れると表明し、その影で言うはずだ。「日本という国家は無くなりました。よって日本がもっていた米国債は返す必要がないですね。日本市民をアメリカが受け入れるのですから、返す必要はないはずです。住めなくなった日本列島は国際的な核廃棄物処分場にしましょう」と。

　上のシナリオは決して絵空事ではない。考えれば考えるほど、こうなってしまうとしか思えないのだ。だから、決してTPPに加わってはいけない。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-01_25448/
ＴＰＰ交渉反対　医師会など２９団体が決議政治 2011年11月1日 09時25分

　ＪＡグループ沖縄や県内自治体、県医師会など２９団体は３１日、那覇市のＪＡ会館で緊急合同会議を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加反対の特別決議を採択した。１１月１２日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で野田佳彦首相が参加を表明するとの見通しが強まる中、「ＴＰＰ交渉参加で地域経済が甚大な影響を受け、人々の暮らす社会の崩壊につながる」と反対を強く打ち出した。

　１月のＴＰＰ交渉反対県民大会は農業団体が中心だったが、今回は医療、消費者団体なども加わり反対の動きが広がっている。

　合同会議を呼び掛けたＪＡ沖縄中央会の小那覇安優会長は「農業対国益ではなく、国民の生活が根底から変わるＴＰＰは容認できない」と強調。「県民の命と暮らしを守るため、交渉反対を求めていく」と呼び掛けた。

　県町村会の城間俊安会長は「ＴＰＰで沖縄農業は壊滅的な打撃を受ける。これだけの団体がすぐに集まったのはそれだけ緊急性があるからだ」と危機感を訴えた。

　県生活協同組合連合会の東條渥子会長は農薬の添加物など食品の安全基準緩和の可能性もあると指摘。「家族や子どもたちを守るため、食の安全・安心は重要な問題」と述べた。

　県町村議会議長会の安和敏幸議長は「県内町村の産業は農業が中心。地域に及ぼす影響は計り知れず、絶対に反対」とした。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20111102-OYT8T00138.htm
県議会　ＴＰＰ反対決議 緊急開催の本会議で可決

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に向け、政府・民主党が調整を進めていることを受けて、県議会は１日、緊急で本会議を開き、ＴＰＰ交渉参加に反対する決議案を賛成多数で可決した。９月議会から導入された定例会の年２回制で会期が延長され、本会議が随時開催しやすくなって以降、本会議が緊急で開かれるのは初めて。

　県議会では、昨年１１月にも、「国民的合意や具体的な対応策がないままＴＰＰに参加することは反対」とする意見書を全会一致で可決し、政府に提出した。

　今回は８日にも関係閣僚の会合でＴＰＰ参加を巡る政府の方針が決まるとの見通しがあることから、１日の議会運営委員会で、決議案の提出と同日の本会議開催が提案され、了承された。

　自民党会派の加藤鉱一議員が決議案を提出した。決議案では、「（意見書の提出後も）政府は十分な情報を提示することなく、いまだ国論が迷走する中で参加の姿勢を明白にしている。喫緊の課題である東日本大震災からの復興が遅々として進まない現在、拙速な動きは到底容認できない」などとしていた。採決の結果、賛成４０、反対３、欠席１の賛成多数で決議案が原案通り可決された。

　本会議では採決に先立ち、決議に賛成する山内梅良議員（共産）が「多くの都道府県議会が反対や危惧を表明しており、地方の声に応えてこなかった政府は無責任。試算でもＧＤＰ（国内総生産）はほとんど増えず、農業、林業、地域社会をめちゃくちゃにするのがＴＰＰ。農業県の威信と県民生活の安定をかけて反対すべき」と訴えた。

　一方、決議に反対の立場で、沼谷純議員（民主）が「（決議案は）県民の不安をいたずらにあおりかねない。農業が国土保全や食料安全保障の観点からも重要であることは理解しているが、消費者の選択の幅が広がるという意味でマイナスばかりではない。交渉のテーブルに着いて十分な情報を得た上で、県も態度を明確にすべき」と主張した。
（2011年11月2日 読売新聞）
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http://www.si-gichokai.jp/official/blog/request/2011/06/15170659.php
平成23年6月15日
9.環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉への参加反対について

北海道部会提出
説明担当　帯広市

　菅首相は本年１月24日の施政方針演説において、第一の国づくりの理念は「平成の開国」であり、包括的な経済連携を推進するとして、環太平洋パートナーシップ協定については「米国を初めとする関係国と協議を続け、ことし６月を目途に交渉参加について結論を出す。」と表明されたが、この度の大震災後、３月29日に開催された参議院予算委員会において、被災者支援や原発事故の「状況の方向性が一定程度見えた中で改めて検討する必要がある」と述べられ、６月の結論とりまとめを先送りするとともに連携推進の立場を執り続ける考えを示した。

　ＴＰＰは、加盟国間の関税を撤廃し、サービス貿易、政府調達、競争、知的財産権、人の移動等の取り決めを含んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）の一つである。日本がこれまで11の国・地域と締結してきたＦＴＡでは農林水産物の重要品目を除外してきたが、ＴＰＰでは重要農産物を含め例外なく関税が撤廃される可能性があり、撤廃されれば輸入が増大して日本国内の食料生産が大きく減少し、日本の食料安全保障にとって望ましくない状況になることが予測される。

　さらに、農林水産業、食品産業、農業資材産業のウエイトが高い地方の経済に悪い影響を与えることが懸念されているが、とりわけ北海道は、平成20年度に食料自給率が200％を超え、農業算出額、漁業生産額ともに全国一位、食料品製造業製造品出荷額は全国二位という、日本の食を支える食料供給地域として、食の安全・安心に対する国民のニーズに対応するとともに、競争力を確保しつつ加工や輸出にも取組み、一定の成果を収めてきたが、北海道によればＴＰＰへの参加により、農業算出額で5,563億円の減、販売農家戸数の７割を超える３万3,000戸の農家の営農が困難になるばかりでなく、17万人の雇用が消失し、経済的な影響が２兆1,000億円を超えると試算しており、地域社会の崩壊さえ懸念される事態となっている。

　よって、国に対し、下記の事項を強く要望する。

　　　　　　　　　　記
　例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰ協定交渉への参加は断じて行わないこと。

　日豪等ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉において、我が国の基礎的食料である乳製品や牛肉、主要水産、米や小麦、でん粉、砂糖等の重要品目を関税撤廃の対象から除外すること。

　ＷＴＯ交渉については、「食料主権の確保」及び「多様な農業の共存」を基本理念に、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取り組む」との政府方針の下、毅然とした対応を行うこと。

　無秩序な水産物貿易の自由化が世界の水産資源の乱獲を助長し、枯渇に向わせることのないよう、漁業先進国である我が国のリーダーシップを発揮すること。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜832＞＞

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/753.html