１.http://www.ustream.tv/recorded/18404440
２.http://www.ustream.tv/recorded/18404984

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/882.html#c3

9月14日過ぎて、吉田検事が友人に、「今から検察審査会へいく」と
語った事実があるからだ。

審査会員は現実にはいたと考えられる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/870.html#c12

http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c42

小沢一郎氏がＴＴＰ推進勢力の中では最も当選回数が多いと思われる。

要するに、小沢一郎氏こそＴＴＰ締結の元締。

ＴＴＰ締結を阻止するには、小沢一郎氏を捨てなければならない。

小沢一郎を捨てますか、それとも、ＴＴＰを締結しますか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/890.html#c3

ＴＴＰ→ＴＰＰ
ごめんなさい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/815.html#c18

カネとカタガキまみれの腐敗裁判官のほざくイカサマ有罪無罪などどうでもよい、いずれにしろ政治家小沢も引退することだ。

「国民の生活が第一」は選挙戦略であっても彼の信念ではなかった、到底なかった。自分の立場がどうあれ、政治情勢がどうあれ、今は損得をかなぐり捨てて国民のために命を賭け、馳せ参じるのが本物の政治家ではないか。原発、ＴＰＰ、これを国民の危機と呼ばずして何と呼ぶのか。

この現実を目にしてもなお小沢一郎の救世主伝説に依存する者どもは、自分で川の水を引く努力もせず雨乞いの念仏を狂ったように唱え続ける原始人の姿そのものだ。まだ文字をもたず言葉を覚えたばかりの数万年前ごろの人類の脳ミソをそのまま持つと言われる日本人。他力本願のカミカゼの奇跡ですべてを一気に解決しようとする、自立性ゼロ合理性ゼロの野蛮な日本人の姿。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/851.html#c39

「日本で初めてイデオロギーを超えた大きなうねりが起きている。多くの方々の署名を頂いている」。
「TPP 交渉参加の表明阻止 超党派で決議狙う」と大見出しを冠して8日付「朝日新聞」は、写真入りで掲載した6段抜き記事の冒頭で、僕の発言を紹介しました。
「『TPP交渉協議への参加表明』を11月12日からのAPEC の場で日本政府は行うべきでないとする国会決議の実現に関する呼び掛け」と壁面に掲出し、衆議院第1議員会館の会議室で行った7日夕刻の会見です。
社会民主党・市民連合の阿部知子、公明党の石田祝稔、自由民主党・無所属の会の稲田朋美、小野寺五典、国益と国民の生活を守る会の城内実、民主党・無所属クラブの斎藤恭紀、国民新党・新党日本の下地幹郎、日本共産党の高橋千鶴子、無所属の松木謙公、僕の計10名が呼び掛け人。
マイクを握る僕の両脇に、自民党の稲田、社民党の阿部両女史が座っています。何(いず)れも僕にとって畏友の2氏は、「南京」を巡って真逆の見解を有します。
而(しか)して冒頭の発言は、同じく畏友で経済産業省から准教授として京都大学に現在出向中の中野剛志氏らと週末5日に有楽町で街頭演説を行った際、日の丸を掲げる集団と、「生活クラブ」の旗を掲げる集団が期せずして、「日本を壊すな、日本を護れ」と唱和した瞬間の実感であります。

国会議事堂を市民が取り囲んだ「60年安保」は、イデオロギーの闘いでした。全国津々浦々の多くの国民にとっては、日々の生活からは些(いささ)か遠い話だったのです。
今回は異なります。NÖDÁ政権が前のめりなTPPは、自分達の仕事と生活を奪い取る“羊の皮を被った狼”ではないか、と多くの人々が焦燥感を抱いているのです。であればこそ、「日の丸」と「赤旗」が連帯連携する前代未聞の国民運動と化しつつあります。
なのに、「国民の生活が第一。」と再びポスターに刷り込んだ民主党執行部は、「政府は説明不足」と国民の78％が回答（共同通信）しているにも拘(かかわ)らず、馬耳東風です。
国会決議をすべし、と賛同する議員署名第一号は亀井静香氏、第二号が平沼赳夫氏。既に200名の大台です。果たして議院運営委員会は、国権の最高機関を「機能」させ得るでしょうか？ 一両日の動きに注目です。詳細は新党日本HPで。

http://www.nippon-dream.com/

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/899.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-09/2011110904_02_1.html

2011年11月9日(水) 「しんぶん赤旗」
“給費制を維持して”
京都 司法修習生が会見

　司法修習生の給費制を定めた裁判所法が１０月末で終了し、貸与制に改悪された問題で、今月末から第６５期修習生となる当事者５人が８日、京都市内で記者会見し、「給費制を維持してほしい」と訴えました。

　５人は若手弁護士や修習生らでつくる「ビギナーズ・ネット」のメンバー。この日の京都と仙台を皮切りに今後、東京や愛知、大阪などでも順次会見し、給費制存続にむけて世論に訴える予定です。

　会見では、貸与制は遠方地での修習に引っ越しや住居費が支給されない上、生計を得るためのアルバイトが禁止されており、経済的余力のあるなしが法律家をめざす分岐点になる問題点を指摘。貸与制による経済的負担を理由に、修習をあきらめた司法試験合格者の実態も示しました。

　会見に臨んだ女性（２８）は、給費制の廃止を議論した政府の「法曹の養成に関するフォーラム」について「給費か貸与かだけを取り上げただけで、実態の議論がされていない」と批判。昨年同時期の国会で、給費制を１年間延長する法改正が行われた経緯にもふれ、「今年もあきらめずに給費制の存続を求めて声をあげたい」と話しました。

　１５日には国会内で集会を開き、給費制の復活、存続を求めます。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/900.html

2010年の党代表選挙では、ＦＴＡ締結に意欲あり。
＞菅首相「女性閣僚登用推進」　小沢氏「ＦＴＡ締結に意欲」　民主党代表選
http://plaza.rakuten.co.jp/ydarkse22/diary/201009110000/

しかし、小沢グループにはＴＴＰに慎重な意見を持つ議員も多い。

小沢グループに所属してる議員を含め、「小沢一郎氏を切る力」が要求される。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/887.html#c6

現在でも世界では餓死する人々が出ている状況の上に、地球的な温暖化、異常気候もあり、将来世界の人口を養える食糧の確保が危ぶまれている現在、自国で食糧を確保することに重要さは、何にも増して考えねばならない。

物質的、金銭的に如何に豊かになろうとも食べるものがなくては国は滅びる。
国民の生命を保証することは国家の使命のうちでも最重要課題であるはずである。

この様な単純な理も、輸出を増やそうとする企業群の為に反故にする民主党政権など、売国奴と言うよりも、非国民、犯罪政党である。

食糧自給率が、最悪の場合の仮定であっても、13％の世界を目指すなど、信じられない暴挙であり、将来、国民を皆殺しにしかねない政権である。

一刻も早く、民主党政権を葬らねばならない。
これはすでに政治でもない。

我々は、我々の命を守るために民主党政権を、焼き打ちしてでも葬らねばならない。
ＴＰＰの問題は、政治の問題ではないことと肝に銘じて対応すべきである。
犯罪者集団、民主党をぶっ潰せ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c40

http://www.shinohara21.com/blog/

ＴＰＰシリーズ１．過熱するTPP交渉参加の是非の議論　11.10.28
　まずは、ブログ・メルマガの更新が大変遅れている事をお詫びしたいと思う。
　今回は手短ではあるが、読者の皆様に私が現在取り組んでいることについてお話をしておきたい。
新聞やテレビ等で既にご承知のことかと思われるが、9月2日に誕生した野田佳彦総理が、１１月にオバマ大統領の生誕の地のハワイで行われるAPEC首脳会談で、TPP交渉への参加を表明する意向であると報じられた。

（TPPの再来）
「TPP交渉への参加」、菅直人前総理が昨年１０月１日に行った所信表明演説に、突然この一国の運命を左右しかねない言葉が織り交ぜられ、大きな騒動となった。当時閣内にいた私は、この最大の失点を修復することに全力を尽くし、結果、結論は先送りされた。かつ、３月１１日の東日本大震災で東北は大被害を受けており、政治は外（外交）よりも内（内政）に全力を尽くすことが何よりも優先されるべきで、野田総理が拙速な結論を出す事は、当面ないだろうと考えていた。ところが、その案件が、突然再来したことに愕然とさせられた。

（国会を二分するTPP交渉参加の是非）
現在、TPPに「交渉に参加する」のか、「交渉への参加を慎重に見極める」のかという議論で、国内の関係団体はもちろん、与党民主党内もまさに二分している。下記の鉢呂PTでは圧倒的に反対の意見が強い。日本という国家の行く末を決める重要な決定が、１１月初旬までという期限が刻一刻とせまる中、交渉へ参加するなら離党も辞さないという重大な決意をする議員が出てくるほど両派の議論は過熱しつつある。当然ながら、民主党内だけでなく、野党でも様々な意見が飛び交っており、どの党でも慎重派が優勢であると聞いている。

（反対派の会議と取りまとめ会議の両方に出席）
私は、TPP交渉への参加は慎重であるべき、更に言うなら、TPPには絶対に参加すべきではないと考えている。農林水産副大臣を辞した後ただちに「TPPを慎重に考える会」（山田正彦会長）副会長に就任し活動している。交渉参加は慎重であるべきとの趣旨への賛同署名を集め、現在２０１名（他党を含めると２２０名）の署名を集めることが出来た。閣内や党内役員などの役がついている100名程度を除く300人のうち、2/3近くの党内議員の賛同を得ている。
またもう一方で、TPP推進派ばかりで役員会が構成されていた党内「経済連携プロジェクトチーム」（鉢呂吉雄座長）に後から急遽幹事として名を連ねることで、一方的な議論の進行を防ぐ事に尽力している。しかし依然、推進派がひな壇（会議の座席の会長、事務局長等取り仕切りをする者が座る席）を占めることには変わりなく、初めに結論ありきで座長一任、交渉参加が決定などという、反民主的な採決が決して行われることがないよう全ての会合に1番前に陣取り眼を光らせている。

（TPPの誤った理解）
　TPPについては、既にご存知な部分も多いかと思うが、マスコミ等では「農業対輸出産業」に特化されて報道されるだけで、伝えられていない事実が多くある為、再度簡単に説明したい。
　　ＴＰＰは、そもそも小さな4カ国、チリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの４カ国（P4と呼ばれる）で、2006年に発効した。この　P4は、当初ほとんど注目も浴びていなかったが、そこに、オバマ大統領が2009年11月14日、日本のサントリーホールの講演でＴＰＰへの参加を突然表明したことから、俄然注目を集めることとなった。翌2010年、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが相次いで参加を表明し、3月にオーストラリアでＴＰＰ拡大の初会合を持ち、現在9カ国で交渉が行われている。
まず、TPPについてよくある誤解の一番目は、ＴＰＰとFTA・EPAを同質のものとして捉えてしまっていることである。韓国が米国やEUとFTAを締結したが、これに焦った経済界がTPPに参加することにより、貿易の拡大、韓国との競争に負けないようにするという。FTA・EPAとTPPが同じ横文字で似ているために、単純に貿易協定の種類と捉えられているがとんでもないことである。FTA・EPAは、二国間それぞれの都合に配慮しつつ、関税を残しながら、両国の貿易拡大を図るものである。一方ＴＰＰは１０年後に加盟国間の関税を全てゼロにするだけでなく、それぞれの非関税障壁までも完全排除し、なお且つ日本に根付いている制度そのものとアメリカ流に変えていこうというものである。いわば、多国間で交渉される構造協議なのだ。

（関税ゼロの悲劇）
関税がセロになるということは、他でもなく日本は丸太や製材の関税撤廃で経験している。詳細は省くが、1955年に94.5％あった木材の自給率は、2000年には20％を割ることとなった。今、日本の山の木は、安い外材のあおりを受け、切り出すと逆に赤字になるため、完全に放置されている。林業で生活をしていた里山に暮らす人たちは生活できず、どんどん山を下り、限界集落化していった。手入れをする人がいなくなった山は荒れ放題である。まさに関税ゼロの悲劇に他ならない。

（構造改革の恐怖）
また、構造協議の恐ろしさは、日本は日米構造協議で、日本の系列、排他的取引慣行、内外価格差、土地制度とか、全ての日本の仕組み自体について次々に俎上に載せられた。その結果、大店法が改正され、地方の商店街がシャッター通り化する元凶となった。今回は、9カ国から様々な注文がつけられることになる。現在指摘されているのでは、医療、食品の安全、公共事業への参入、郵貯への介入などが挙がっている。
つまり、FTA・EPAなどの通商交渉や貿易交渉では絶対に対象にならない、国内構造（政策や規制）すなわち日本の社会・経済システムそのものまでが対象とされるのである。

（報道の矮小化）
どういった理由か、この点に触れるマスコミは少ない。ＴＰＰは農産物の関税をゼロにすることにより農業団体からの強い反発といったことに終始矮小化され、ＴＰＰの交渉に参加するか日本の農業を守るかといった二極対立に焦点が移りすぎている。前述したが、その部分も大切な点ではあるが、TPP交渉の作業部会は24部会あり、農業はその１つの部会の１産業の案件に過ぎないのだ。日本がいままで大切にしてきた仕組み、しきたり、よき商慣習、これらがこの２４の部会の検討項目に上がらないはずはない。

（「大輸出産業　対　地方」の戦い）
TPPの議論は「大輸出産業　対　地方」である。関税ゼロにより、日本の輸出金額は一時的に上がることはあることはあるだろう。しかし、輸出産業が地方の農林水産業、地域社会をバラバラにしてまで儲けたお金は、地方の限界集落に還元されるだろうか。そんなことは絶対ないと断言できる。また、輸出産業が儲けたお金は、国内の地方の工場に投資されるだろうか。これもまた怪しい。海外の金融商品や海外の工場への投資になるかも知れない。日本の雇用状況は更に悪化するだろう。地方の人たちは、第一次産業を失い、地域の工場も海外移転され、どうやって仕事をし、どうやって稼ぎ、どうやって生きていけばいいのだろうか。そもそも、その輸出産業自体も、自らまいたタネで地方の需要が激減する部分を、どうやって補うつもりなのか。自らの首を絞めることになるのではなかろうか。
　現在、これらTPPの問題点を指摘し、関連する「反原発」の意見をまとめた本を執筆中である。
出来上がり次第、上梓したいと思っている。

投稿者: しのはら孝 日時: 2011年10月28日 18:25 | パーマリンク

ＴＰＰシリーズ２．TPPで考える、アメリカの戦後の日本の食生活大改造の恐ろしさ 11.10.31
　　アメリカは恐ろしい国である。もちろん長期戦略を造り、それに基づいて着々と手を打ってくる。
　日米修好通商条約以来、手なずけてきたはずの日本に牙を剥かれてびっくりしたのが第二次世界大戦である。
アメリカはやはり、国民がモンロー主義よろしく戦争に反対な中、意図的に日本を苛立たせ、先に攻撃させ日本を悪者にし、やむを得ず「リメンバー・パールハーバー」を国民に植え付けるために練られたとも言われている。

（強い軍人が育たない日本に改造）
　何よりも「天皇陛下万歳」と叫びながら突入してくる日本兵の勇猛果敢さに度肝を抜かれ、なぜそのような日本人ができるのか、秘かに研究を始めている。その一つの成果がルース・ベネディクトの『菊と刀』である。よく知られていることだが、日本に一度も来たことがないのに書き上げたのだ。
　従って、占領政策の大切な目的の一つが、簡単に言うと、日本人をもっと軟弱にすること、つまり、命を捨てて敵に向かってくる恐ろしい軍人を作れないようにすることであった。そして、二度と帝国海軍や陸軍を作れないようにしたのである。占領政策というと、財閥解体等が真っ先に浮かぶが、教育制度改革に力を入れた。出身地別の軍隊になっていたが、どこの師団が強力か承知しており、特に勇猛に戦った仙台、熊本、金沢等は有能な人を送り込んで、解体に取り組んだ。
　しかし、これがいかにもアメリカ的であるが、精神の解放を旗印にしたアメリカ教育使節団も、総合高校制、小学区制、男女共学等の大原則はあったものの、実行はそれぞれの担当の軍に任された。そのため、下記のように高名や統合振りが各県まちまちとなった。例えば、仙台は男女別学を許し、京都は統合高校が厳しく実施され、今日にいたっている。

（各地の高校名も変える）
　私の身近には、長野市にいっぱい高校があるのに、一つだけに長野高校という名前がつけられるのは非民主的だとして、長野北高と変えさせられている。松本高校も松本深志、松本県ヶ丘、松本蟻ヶ崎と平等に扱われた。各地の高校が立派な人材を輩出しており、それをもとに団結しているのでその基盤を崩しにかかったのである。その後、長野では長野高校OBが運動して北をとり、長野高校に戻してしまったが、同じ長野でも松本や諏訪（清陵、双葉等）はそのまた下に地名をつけた高校名になっている。しかし、この名前の差の由来を知る人も今は少なくなっている。

（アメリカが全面援助した生活改善技術館）
　もう一つ強力に進めたのが農村の民主化である。アメリカは、農村出身の兵士のほうがずっと都会育ちよりもずっと上官の命令に忠実であり、戦い方も強烈なこともよくわかっていたからである。そこで、自ら金を出し力を入れていたのが、今は消えてしまった「生活改善普及事業」である。アメリカ大使館がホテルオークラの反対側にあるが、この間の道を六本木側に行くと右に曲がらないとならないが、その突き当たりに「生活改善技術館」があった。そこは、全国に1200人ほどいた生改さんが研修に来て集う場所だった。アメリカは土地も建物も自ら供給したのだ。これほどまでに母親の民主的教育にも力を注いだのは、２度と再び強い軍人を育ててもらいたくなかったからだ。生活改善館長はアメリカ留学し英語がペラペラの山本松代さんが1７年も務めている。もちろんGHQのご指名だった。

（余剰小麦・乳製品のはけ口）
　教育改革は日本人の思想なり考え方を変えることであったが、もっと徹底したのは、日本人の胃袋を変え、アメリカの余剰食料のはけ口にするという商売、すなわち経済的利益の追求だった。
　アメリカやEUは今もそうだが、余剰農産物の処理が大きな課題である。この点でもアメリカは狡猾である。国際協力、国際貢献の衣をまとい、余剰小麦、乳製品を世界に売り込もうとしたのである。1954年、PL480法（通称：余剰農産物処理法）によりアメリカ政府の援助を受け、アジアを標的にしてパン食を普及するという遠大な計画である。戦後はいずれの国も食糧難にあえいでいた。日本ばかりでなく、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、タイと東南アジアの国々すべてに働きかけた。しかし、これらの国は食料がのどから手が出るほど欲しかったのに、いずれも拒否したのである。

（池田首相のとんでも発言の意味）
　時の大蔵大臣池田勇人は「貧乏人は麦を喰え」と放言し、マスコミを賑わした。当時は、生産者米価・麦価も消費者米価・麦価も政府によって決められており、食管法の下、米麦は生産者から高く買い入れ消費者に安く売り渡し、いわゆる「逆ざや」が生じる価格支持政策をとっていた。ところが、これも今と同じだが、アメリカ産小麦はずっと安く、消費者麦価はそれよりも高くなっており、「順ざや」が生じていた。池田蔵相は、安いアメリカ産小麦をたくさん消費すれば、順ざやを稼ぎ、国家財政に寄与するということを言いたかったのである。言ってみれば、順ざやは麦専用の消費税のようなものであった。
　かくして、日本の伝統的食生活や農業生産よりも時の財政を重視し、安い小麦と引き替えに大事なもの、すなわち日本型食生活をアメリカに売ってしまったのである。そして導入したのが、学校給食へのパン食である。

（キッチンカーと映画による洗脳）
　アメリカの売り込みはすさまじかった。全国にこれまたアメリカ業界団体が全面的に援助しキッチンカーを造り、アメリカ型生活の大々的宣伝が行われた。中心は、厚生省であり生活改善普及協会という団体だったが、上述の生活改善普及員も手足となって活動した。アメリカはちゃっかり見返りに実をとっているのだ。長野県の片田舎まで来たのかどうかは知らないが、私が明確に覚えているのは、小さな体育館で見た教育的映画である。毎日たくわんとみそ汁の食生活をしている田吾作さんが、やせて農作業に力が入らないのに、パン食の人は筋骨隆々で元気だという映画であり、今考えるとここまでやるのかということを子供ながら考えたものである。
　パンの学校給食を導入したのは、私が小学校3年生のときであった。1個5円のアンパン、10円のクリームパンは高嶺の花で、買ってもらえなかった。だから私は、パンを毎日食べられるのかと興奮し期待した。

（頑固者の正論、米飯給食）
　ところが、1人えごっ玉（文句ばかり言う人）がいた。曰く、皆んな百姓で米を作っているし、毎日朝ごはんを炊いているので、パンなんておかしい。おかずが粗末で隠して食べている子供がいては可哀相だから、おかずだけ学校で作ればよい。自分の娘には弁当を持たせる。この頑固者の父親も娘の説得に負けて、一人だけ弁当という事態は避けられた。ところが、この頑固親父の正論が、米余りになって米飯給食の導入という形で30年後にやっと実現する。当たり前のことなのに、日本では正論が無視される。
　当時は、農村が貨幣経済にそれほど取り込まれていなかった。数百円の給食費さえきちんと払えない人もいたのだ。給食当番ができた。盛り付けをする人をいうのではない。大半が農家だったので、家にある野菜を背中のカバンに対して前の風呂敷で首から下げ持って行かされたのである。現場調達であり、まさに地産地消をやっていたのである。今思うと、調理のおばさんも大変だったと思う。どこも同じ野菜しか作っていないので、明けても暮れても茄子とキュウリだけという時もあり、大根と白菜だらけというのもあった。そのうちパンにも脱脂粉乳にもあきておいしいとは思わなくなった。

（再び繰り返す過ち）
　日本のアメリカに言われて素直に従う姿勢が立派過ぎるのだ。私がなぜこの件を持ち出しているかというと、日本の際立った従順な対応が、戦後６６年も経ったのにいまだみられるからである。TPPについて、韓国、フィリピン、インドネシア、台湾はアメリカの余剰小麦を拒否したのと同じように参加していない。それをまた日本だけがノコノコと入ろうとしているのだ。間違いの歴史は繰り返されるのである。

（伝統重視のフランスと何も気づかない日本）
　私は、この件について、１９９２年パリのOECD代表部勤務時の同僚たちと議論をしたことがある。同僚の1人が、東南アジアの近隣諸国との差について、日本は敗戦国だからアメリカの要求を受け入れざるをえなかった、ともっともらしく弁護した。私は次のように反論した。
それでは聞きたい。仮にフランスが戦争に負けて食糧不足に陥っている。アメリカに大量の余剰米がある。アメリカがフランスに米飯給食を導入したらどうかと言われ、フランスの大蔵大臣が貧乏人は米を喰えとのたまい、おめおめと米飯給食を導入するか。その同僚は沈黙した。答は明らかにNOだからだ。
　世界の主食も地産池消なのだ。隣国なのにフランスはフランスパンを食べ、イタリアはパスタ類を食べる。なぜか。私の娘は「お父さんそんなこともわからないの。フランス人はパンが好きで、イタリア人はスパゲッティが好きだからよ」と教えてくれたが、事実は異なる。硬水の多い土壌のフランスではパン用の小麦がよくでき、火山灰土壌のイタリアでは麺類にしかむいてない薄力粉しかできないからなのだ。同じように火山国の日本もパン用小麦はできず麺用小麦しかできない、だから、うどんやそばが気候と風土にあった食べ方なのだ。

（フランスの食生活を教える学校給食とひたすらケチる日本）
　フランスの学校給食費は約2万円である。日本は5000円に満たない。これをフランス人に言うと、高級ブランドを買い漁る金持ちの日本人が、子供の健康のもとになる学校給食費をケチるのかと質された。いまだ子供たちに先割れスプーンという便利なものを使わせている。それに対し、フランスは子供用のスプーン、ナイフ、フォークをちゃんと揃え、前菜（オードブル）、主菜、デザートときちんとしたフランスの伝統的食生活を小学校の頃から叩き込んでいるのだ。自国の食料なり食生活を守っていくことについて、政府も国民も一丸となって取り組んでいる。
　この延長線上に、反グローバリズムの旗手になったジョゼ・ボベがいる。フランスの田舎のミロでフランスの食文化を侵略する象徴のマクドナルドの店を襲撃し、器物損壊罪で裁判沙汰になった。しかし、フランス国民は彼を全面的に支持した。

自国のものを大切にせず、アメリカの意のままに変えられるのを放置するばかりでなく、自ら進んでその傘下に下ろうとしているのが、日本のTPP交渉への参加なのだ。愚かなことは止めなければならない。

投稿者: しのはら孝 日時: 2011年10月31日 12:16 | パーマリンク

ＴＰＰシリーズ３．TPP党内議論封じに反論する −11.11.１
　こういう内輪揉めをメルマガやブログにはしたくないが、慎重派の総意を代弁して訴えることとしたい。
民主党は、野党時代からいろんな政策決定過程が非常に不透明であり、最後にエイヤーと一握りの人たちに決められていることが多い。政権与党になってもその体質は残念ながら同じであり、昨年10月1日の菅総理の突然のＴＰＰ入り所信表明のように、政府が何の党内議論もなく、重要なことを言い出したり、物事を強引に推し進めたりすることが多々ある。
　重要なテーマについて、すぐプロジェクトチーム（ＰＴ）なり調査会が持たれる。これまた民主党の癖で、横断的な組織が持たれ集中討議が行われるのでよさそうには聞こえるが、結論の段階になると大体執行部が押し切って決めてしまう。会合の日時さえもその都度役員の都合で決められ、一般議員は他の仕事もかかえているため、なかなか出られないことも多い。また、自民党の会議と大きく違うのは、執行部が平場と同じく声を張り上げながら進行され、執行部対平場の反対議員の間で議論されることがほとんどだった。

（偏向する事務局人事）
　今、緊急の問題になっているＴＰＰについて、経済連携ＰＴ（鉢呂吉雄座長）が設けられ、10月４日から突貫工事の議論が始まった。ところが、PTの役員の人選で早速変な動きがあった。初会合前に日本経済新聞にTPPに前向きな人として分類された、元外務政務官（元商社員）と元経産省官僚の2人の推進派と目される議員が事務局長と次長に名を連ねていた。当然この偏向した人事には冒頭のＴＶ・記者入りの途中から大きなクレームが付き、翌週には役員に慎重派も加えられた。
これは民主党のマネージメント能力の欠如の代表的な事例である。よく言われるガス抜きのための形だけの会合にするために、平然とこういう信じがたい人事をして強行突破しようとしているのだ。自民党ならば、この重大ミスで会合を開くことさえできないはずである。いや、その前にこんな見え見えなことをするはずはない。

（推進派がほとんど出席しない理由―議論する前に結論が出ている）
　TPPは農業や医療だけではなく、日本のありとあらゆる制度をアメリカン・スタンダードに変える原因にもなりかねない重大問題を秘めている。そのため私も、1回も欠席せずに参加し、公正な議論を幅広く行うために意見を交わし、議論の場造りに専心してきた。
　その間に変なことに気が付いた。推進すべきという議論がほとんど皆無に近く、反対派の議員ばかりが集まっているのだ。私はこれではいけないと思い、早速鉢呂座長等に忠告した。仙谷官房長官時代の「熟議の民主主義」を党内議論で実践するためである。その夕方の議論から推進派が数人参加し、28日（金）の代議士会、参議院議員総会でも参加を促している。
なぜ推進派議員が出席しないか。答えは明瞭である。どうせ執行部がまた例によって押し切るんだから出なくてもいい、と考えているからだ。それに対し、「TPPを慎重に考える会」（山田正彦会長）の面々は、私も含めどうしても歯止めをかけたいために、他の会合等を犠牲にして出席しているのだ。このいびつな構図が執行部にはさっぱりわからないようだ。

（経済団体と初の本格的議論）
　経団連、経済同友会等経済４団体との議論が白熱した。はじめてそもそも今なぜ慌てて参加する必要があるのかといった根源的議論が行われたからである。それまでは上述のとおり、推進派が全くといっていいほど出席せず、外務省等の事務方ばかりと議論ばかりしていて、大局的な議論がなかったからだ。自民党の場合、あの喧々囂々の郵政民営化議論の最中、私の知るかぎりでは、党内の議論にも竹中大臣も自ら出席し討論をしていた。もちろん政調会長も関係議員も出席していた。
それに対し民主党は関係大臣はおろか、政調会長も1回も出席していない。TPP交渉に参加するか否かは、日本の安定した社会構造をグチャグチャにしかねない大問題であり、与党の政治家同士が真剣に議論すべきことなのだ。

（活発な議論を封じる問題発言）
　業界団体の意見を聞き、有識者の意見も聞き、１０月２８日（金）参議院本会議終了後15：30分から17時過ぎまで俄か仕立てで議員間の議論が始まった。
　ところが同じ日に夕刻から軽井沢で開かれた前原グループ（凌雲会）の研修会で仙谷由人政調会長代行が｢党は合意を形成させないことを自己目的化して動くのは政党の形をなしていない｣と全く真逆の発言をしたことがTVで流れた。また、「自分たちの信念なのか、宗教的関心なのかしらない」、「農協はTPP反対を叫んでいるが、ものの分かる人を何人か捕まえて中立化し、こちらから応援団を作る必要がある」と続けている。まさに放言である。たてて加えて、前原政調会長も「不満が残る人に配慮して物事を決めないのであれば、政策は前に進まない」と反対意見を聞いていられないといわんばかりのことを言っているのだ。民主党内の意見をとりまとめなければならない政調幹部が、反対ばかりしているとか、反対意見はきかないというのは、とりまとめ役の言うべきことではない。前述の議論を尽くさない体質が露呈してしまった。
　それよりも、派閥の会合を党の重要な議論をどちらを優先すべきか明らかである。それを出席せずに、場外で水を差しているのは、いかがなものかと思わざるをえない。
　仙谷政調会長代行は、交渉反対派は、農協に懐柔されているとでも言いたいようであるが、同僚議員は農協組織の推薦を受けず（農協は自民党議員を支援）当選してきたものがほとんどである。そのため農業団体も、民主党議員に要請はおろか、顔さえだししづらいというのが実情である。そのような中、慎重派の一部議員は、野田総理の突然の前のめりの姿勢に危機感を抱き、まさに日本の国益を考えて会合に出席し意見を言っているのだ。仙谷発言は、農業団体に対しても何たる侮辱的発言かと私の所にも抗議が寄せられている。

（万年執行部の弊害）
　どうしてこういう状況となってしまうのか。一つの理由は、民主党が政権奪取後、首相は３人目だが内閣・党の幹部となる衆議院議員の５期生以上は僅か45人程度で16％しかないことから、同一人物が一貫して執行部にいるからでもある。つまり自民党は総理が交代すると、執行部が一新されるので、自ずと逆の立場すなわち党内野党の意見にも理解を示すようになるが、民主党の執行部はずっと党内与党でい続けるため、知らず知らずのうちに独善的体質がしみついてしまっている。そしてこのことに本人たちが気づかずにいる。

(責任ある政党与党になるために)
　仙谷政調会長代行の放言は、党内の意見を取りまとめようと汗をかいている鉢呂座長等の努力に水を差すものである。2人の政調幹部は、ＴＰＰ交渉への参加という結論しかない、つべこべ言うなという決めつけの姿勢を露骨に示しているのだ。それでは鉢呂PTの議論は一体何なのかということになる。仙谷政調会長代行の言葉を借りれば、これこそ政党の形をなしていないのではないか。
　仙谷政調会長代行の発言は、執行部の責任ある立場の者としては、とても捨ておけないので、10月31日（月）朝、TPPを慎重に考える会として、記者会見をして執行部に解任要求した次第である。
我々は、党内の意見をとりまとめるべく必死で議論をしている最中である。

投稿者: しのはら孝 日時: 2011年11月02日 21:20 | パーマリンク

ＴＰＰシリーズ４．元祖TPP：日米構造協議による大店法の改悪・廃止とシャッター通り化−11.11.2
　3回前のブログ（過熱するTPP交渉参加の是非の議論　11.10.28）でTPPと原発について執筆中と書いたが、TPPは急を告げているので、その一部をお届けする。
　今、私は鉢呂座長の党のPTと慎重に考える会の２つの会合に出ずっぱりである。役員会も加わり、ずっとTPP三昧である。そこでの主な議論は、医療、公共調達、資格、食品の安全性、共済等様々であり、日本の社会制度そのものの改変についてのものが大半である。予測は難しく、政府、推進議員、慎重（反対）議員間の議論がかみ合わない。
　なぜかというと、どういう内容の交渉になるかわからないからだ、となると、やはり過去の歴史なり事実から、TPPが日本にそのような影響を与えるかを学ぶしかない。2回前のブログ（TPPで考える、アメリカの戦後の日本の食生活大改造の恐ろしさ 11.10.31）がその一つだ。今回は日米構造協議の結果を受けた大店法（大規模小売店舗法）改正・廃止について、そして3回目には郵政民営化についてお届けする。

　日本の地方は疲弊した原因は、二つあると思っている。
一つは無節操な農林水産物の関税の引き下げであり、もう一つは日米構造協議の結果を受けた大店法の改悪による商店街のシャッター通り化である。地方の文化・伝統の担い手である商店街が空洞化し、日本の地方社会がいかにしてズタズタに引き裂かれていったかを示す。TPPは、この数倍の圧力で、日本を混乱させる方向性がある。

（大店法の制定による出店規制）
　大店法（大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律）は、1973年に成立（74年施行）された。中小小売業保護の立場から、一定以上の面積（1,500�u　政令指定都市等では3,000�u）を有する建物を規制の対象とし、店舗の新増設、開店・休業日数、閉店時刻について届出を課し、通商産業大臣は、周辺小売業に及ぼす影響が大きいと認めるときは、大規模小売店舗審議会の意見をふまえて勧告することができるという法律であった。
　しかし、経済の成長と共に、大規模店舗出店の勢いは止まらず、施行前の既存大規模店舗数　約1,700が、たった5年で２倍弱にまで膨れ上がっていった。同時に、中型店舗の新設も盛んに行われたことから、中小小売業者に対する大きな脅威となっていった。
そのため、1978年に規制対象を1/3の規模に引き下げるなど規制を強化し、さらに1981年には、通商産業省により、大規模店舗の出店を自粛する行政指導と、出店届出の「窓口規制」まで行われるようになった。

（日米構造協議により大幅規制緩和）
　この規制強化の流れが完全にひっくり返ったのが、アメリカの圧力ともいえる日米構造協議である。アメリカは、いろいろな日本的システムの中の一つとして大店法を厳しく攻撃した。外国製品をより自由に販売できる大規模店の出店が規制されているため、外国製品、なかんずくアメリカからの輸入品の販売が阻害されているという論理であった。常識的にみれば、とってつけたような難癖でしかない。ところが、驚くべきことに日本はこのアメリカの要求に屈していく。
　交渉の結果、大店法は改正され大幅に緩和されることになる。アメリカは通商301条（スーパー301と称された）による輸入停止や他の品目にも制裁措置を課すクロス・リタリエーションを楯にして日本を攻撃したが、日本国内の世論にも、大店法や複雑な流通機構は消費者の利益を侵害しているという米国の意見に同調する意見も多かった。
　1991年には、売場面積を、２倍の3,000�u（政令指定都市等では6,000�u）に引き上げ、商業活動調整協議会を廃止、出店調整は大規模小売店舗審議会に一本化、調整処理期間は１年以内とすること等を内容とする改正大店法が成立した。更に1994年には、1,000�u未満案件は原則自由とされ、届け出をしなくてもよくなり、閉店時刻や休業日数の下限も緩和された。これらはすべて、アメリカの要望に沿ったものだった。

（大店法廃止で商店街が衰退）
　1991年の再改正大店法により、大規模店舗の出店はかなり容易になり、従業者50 人以上の大規模店は、改正前の1991年の9,009から2007年には２倍の17,547と着実に増え続けている。
また、1970年代後半から、大手資本を中心にしたコンビニエンスストアも普及し、個人商店を圧迫していった。1972年に2．3万店あったコンビには、1991年には4．2万店に増えた。
　その結果、従業者49 人以下の中小規模の店は、同期間に約160万から約122万と35万店も減少し、従業者1、2 名の個人商店になると、1982年に100 万軒以上あった店舗数が、1997年には71 万軒弱、2007年には50 万件を下回るほどになった。
　商店街団体に対して行っているアンケート調査によると、大店法改正後の1995年に商店街の抱える問題としもっとも多かったのは、「大規模店に客足がとられた」であったが、現在では退店・廃業の理由として62.6％が理由として後継者不足をあげている。若者が参入しない地域は衰退していくのは当然であるが、それもこれも大店法の改正が切っ掛けとなったのは明らかである。

（アメリカ型郊外店が地方の商店街を潰す）
　大規模店は、自家用車の普及やバブル期の地価の高騰を背景に、既存の商店街など町なかから、新たに開発された住宅地や幹線道路沿いなどの郊外に出店する傾向が強く、1990 年代に新規開業したショッピングセンター（ＳＣ）の60% 強が郊外地域に立地している。
　この結果、商店街のあちらこちらに廃業した空店舗が目立つようになり、シャッター通りという言葉が生まれた。郊外に進出するため商店街の既存の大規模店舗が閉鎖されるケースも相次ぎ、かつての賑やかなアーケード街はすっかりがらんどうになってしまっている。
　近代的消費のさきがけとして登場した百貨店でさえ、バブル崩壊以降の消費者の低価格志向や、近年は「ユニクロ」や「しまむら」に代表されるファストファッションと呼ばれる低価格衣料店に押されて、売上高、店舗数を減らし、とくに地域に根付いた地方百貨店の閉鎖は、アーケード街のシャッター通り化と相まって、その中心市街地の衰亡を強く印象づけている。
　商店街の衰亡は、商業の問題にとどまらず、中心市街地の空洞化という都市問題にまで発展し、コミュニティの崩壊にまでつながっている。また、消費者の側からみても、自家用車を持たない人々や高齢者などには、旧来の商店街の衰退は生活に大きな不便が生じる。いわゆる買い物難民もあちこちに増えている。

（地方の小さな市にも進出する全国チェーン店）
　私の選挙区に長野県最北の市、飯山市がある。かつては見事な商店街があったが、大規模店に押され、全国で見られる地方の商店街同様、今は閑古鳥が鳴いている。高速の豊田飯山インターから飯山市街地に行く間に、通称「群馬通り」と呼ばれる一大ショッピングセンターが田畑を潰して煌々と照明をつけている。しまむら、ガスト、サージ、かっぱ寿司、アメリカンドラッグ、タカギ、ワ−クマン、ベイシア、オートアールズ、カインズホーム、ツタヤ、ドコモ、・・・と、東京にも全国各地にもある店名が並ぶ。こののっぺらぼうな街並みは北信州の飯山の風景にはまったく溶け込まない。
　私は、アメリカとフランスで計５年間外国暮らしをしている。こののっぺらぼうな街のはずれの巨大なショッピングモールとウォルマートがどこにもあるアメリカ中西部と、どこでも小さな気のきいた店が並ぶフランスの街という両極端を見てきた。世間話をしながら、毎度おなじみのおじさんやおばさんの店を回るのと、ばかでかいスーパーで買い物するのと、どちらが住みやすくどちらが心豊かかは明かである。もちろんフランスにもスーパーはあるが、地元の商店街を木っ端微塵に蹴散らしてしまうような愚策は断じてない。むしろ、逆に、個人商店を守る工夫をしている。都市の魅力の根源がどこにあるか考えたらよくわかるはずである。
　ＥＵは農産物64品目も守り、地方の商店街も守ったのだ。ところが、我が日本は、輸出しやすい環境を維持するために地元商店街を売り、自動車を売るために、丸太・製材から始まり、麦・大豆・菜種を次々にアメリカに差し出してしまった。この間違った政策が、日本の地方を不幸に陥れてしまった。彼我の政策の違いを見るにつけ、溜息がもれ、暗澹たる気持ちにならざるを得ない。

（日本的なものを進めるジャパナイゼーション）
　NZのケルシー教授は、アメリカは自国の規格をそのまま、ＴＰＰ加盟国の規格にするということを狙っていると指摘している。まさに日米構造協議の大型版であり、TPP参加により日本の仕組み自体、例えば、労働規制や食品の安全規制、裁判の仕組みまでも、それこそ国のかたちまでも変えられてしまう大きな変化に見舞われるのではないかとさえ言われている。
　日本には日本のルールがある。それなりにうまく働いてきたのに、なんでもすぐアメリカのルールにしなくていいのだ。外務省・経産省とか財界はなぜか自虐的で、進んで日本的なものを捨てたがる人が多いようだが、今は日本的なものを守り、工夫してもっとよいものにしていくこと、すなわちジャパナイゼーションのほうが大切ではなかろうか。都市のコミュニティを存続させ、暖かみのあるその土地その土地の特色のある町並みと、各地の町民文化を継続させていくことにもっと目を向けるべきではないだろうか。われわれは、日本の安定したシステムをこれ以上アメリカ流に変えるべきではないと考える。

投稿者: しのはら孝 日時: 2011年11月02日 21:47 | パーマリンク

ＴＰＰシリーズ５．郵政民営化とTPPの類似性-11.11.4
　TPPの議論は佳境を迎えている。政府と与党民主党幹部の不規則発言の中、我々は粛々と議論を重ねている。学校給食へのパン食の導入、大店法の改悪による地方商店街のシャッター通り化に次いで、第３弾として、それこそアメリカの言いなりになった郵政民営化の悪例を示す。
　TPPの中身の一つが郵政民営化だが、TPPはその数倍の内容の重さであり、日本のよさの大半を失わせてしまう危険性を秘めている。

（郵政民営化とＴＰＰの違い）
　小泉首相は郵政を民営化するとわめきちらして解散まで持ち込んだ。国民がほとんど関心を持っていなかったものをシングル・イッシューに仕立て上げ、解散総選挙をやるというのも大変な博打であるが、日本の国民は完全に乗せられてしまった。
アメリカの金融資本が日本の郵便貯金226兆円、簡易保険119兆円と、300兆を超える資金に目を付け、それに手を付けさせろという要望が1995年の第2回の「年次改革要望書」に出され、1999年版には、Kampoと名指しして簡易保険を攻撃した。2004年には小泉の構造改革、郵政民営化の動きと呼応して、保険、銀行、宅配便に攻撃を仕掛けてきた。そして、それに応える形で郵政民営化が行なわれた。この場合は、アメリカの業界団体、金融資本がぜひそうしろという姿勢を示していたのである。
しかし、今回はアメリカの諸々の団体が日本をTPPに入れろとか、ここを直させろと声高に言っているわけではない。もちろん、例えば医薬品業界のようにアメリカの医薬品がもっと日本に入りやすくするようにという要望はあるにせよ、どうしてもＴＰＰに日本を入れ込んでやろうということまで言っていない。あまりにも扱う範囲が広すぎてよくわからないのだ。専らオバマ大統領の再選に向けた格好付けが主目的で、それに日本政府が付き合わされているに過ぎない。

（劇場型一人芝居は全く同じ）
　ところが郵政民営化との大きな類似性は、アメリカのそこはかとないプレッシャーに負けて、TPP交渉ぐらいは参加しようとしていることである。菅前総理も野田総理も気が付いていないが、結局、日米同盟が基軸だが、普天間問題で少々ぐらついているので、アメリカの困っていることは聞いてやらなくちゃいけないというような態度を知らず知らずのうちにとっている。
　アメリカがそれほど要求していないものを、日本国内でやたら農業と輸出産業界との対立を煽るような形にして、劇場型にしているという点では、郵政民営化と全く同じことである。自らAPEC前に決断などというのは、自分で自分を追い込むばかりで、自虐的ですらある。
　外務省は、早速、医療制度や保険制度は今回の対象には入っていないと適当なことを言ったが、アメリカは次々と要求をし続ける国である。

（しつこく繰り返す郵政民営化要求）
　TPPの24分野で、アメリカが一番力を注いでいるのはサービス（金融）と投資の２つの分野であり、郵政なかでも特に保険についてのアメリカの強烈な要求が続けられている。農協に興味を示すのも共済に関心があるからである。
　2011年9月17日に公表された米日経済協議会の「TPPへの日本の参加の実現に向けて」で、日本郵政などの国営企業が公正かつ対等な競争条件が満たされない状態で国内外の民間企業と競争することを引き続き実施している、と批判している。ゆうちょ銀行とかんぽ生命を合わせた世界最大の金融機関（300兆円を超える）は、100％国有であり、政府の支配下にあり、日本政府により様々な優遇措置を享受していると指摘している。
　執拗な要求はまだ終わっておらず、TPP交渉に入ろうとすれば、またまた無理難題を押しつけてくるのが目に見えている。アメリカの得意分野は、金融・サービス、投資、知的財産、そして農業、高性能武器くらいしかないのだ。

（狙いは金融と共済）
　我々は外国との交渉を終えると一区切りでホッとする。しかし、アメリカという国はすぐまた次の注文を言ってくる。郵政分社化の後は、同じく金融と共済を持つ農協に目を付け、それを分社化しろという要求である。それを受けて宮田義彦オリックス会長を議長とする政府の規制改革・民間開放推進会議が提言しようとした内容がひどいものだった。日本の軟弱な対応にほくそえんだアメリカは、貯金76兆円、共済41兆円と、郵貯・簡保に次ぐ巨大な117兆円の農協資金に目を付け、農協を信用、共済、経済（購買・販売）の３つに分けろというものである。農協の大事な営農技術指導など端から念頭になく、まさに農協の解体である。しかし、農協では、営農指導員が一斉貯金日には各農家を回り貯金集めを手伝う。また、お金を貸すときは、営農指導員が融資担当者に農家の能力を見極める大事な情報を提供する。一人が何人分のあるいは何種類の仕事をし、人と人とのつながりでもっている。
　もちろん、こんな無鉄砲な案は最終提言には残らなかった。しかし、アメリカの外国貿易障壁報告書には、正直に、共済に関する規制や監査を競争相手である民間企業と同じ条件にすべきと明確に書いてある。これが、ＴＰＰで白日のもとに晒され、県民共済、全労済にも拡がっていく。それを、連合はなんと考えているのか、ＴＰＰに参加すべきと言っているのは、外務省の情報開示が足らないばかりではあるまい。

（郵政分社化が山奥の絆まで奪う）
　長野県の私の選挙区内等では、郵便局が各地方自治体と契約を結んで、自治体の情報を提供するサービス、産業廃棄物の不法投棄に関する情報提供、徘徊シルバーSOS、お元気訪問、道路の損傷等の情報提供、土砂災害防止協定、三次災害防止協定等、各種のいろいろな仕事（施策）を実施していた。何のことかおわかりだろうか。人のあまりいない山間部で郵便配達の折、道路の傷み具合を見て報告したり、一人暮らしの高齢者がちゃんと元気でいるかどうかを回ってきたりしているのである。また、分社化前の郵便局では、郵便配達人が時に年老いた一人暮らしの老人に頼まれて貯金を下ろしてくることもできた。
　こういったサービスは、郵政の三分社化でできなくなっている。山奥に培われた郵便配達人とお年寄りの絆を郵政分社化・民営化がこわしているのだ。

　私はこのようなアメリカの内政干渉を許すわけにはいかない。TPPには、このような日本のよき社会システムをこわしてしまう種が目白押しだということを肝に銘じておかなければならない。

投稿者: しのはら孝 日時: 2011年11月04日 08:13 | パーマリンク

ＴＰＰシリーズ６．自由貿易・国際分業論を捨てグッズ・マイレージの縮小を-11.11.5
　環境の世紀21世紀には、環境に優しい生き方をしなければならない。その具体的な例が、物の輸送をなるべく少なくすることだ。なぜならば、物の輸送には必ず、CO2の排出が伴うからである。

（現地生産は環境上もコスト面からも当然の帰結）
　自由貿易というのは一種のイデオロギーになっていて、これは絶対的善で、これはしなければいけないという強迫観念に駆られている人たちが大半である。自由貿易というのはなるべく貿易量を増やす、このことにつきている。それに対して、貿易量はなるべく少なくし、人の行き来や、技術の交流、知識の交流は増やすべきだけれども、その国に必要なものはその国でなるべく作るというほうが理にかなっている。
　この問題は今やもう解消しつつある。ホンダの車もトヨタの車も現地生産をし、現地でもって調達されている。輸送コストを考えたら当然のことである。最近の企業の海外移転は、日本の法人税が高すぎる、賃金が高すぎるからなどと言われるけれども、最終消費地の一番近くで製品化するのが一番安く、特に輸送コストが安くなっているということを考えると理にかなっている。従って、TPPで相手国の関税をゼロにしたり、人件費の差が少々縮まったり、投資をしやすくしたりしたところで、海外移転を食い止められるわけではない。

<フード・マイレージからグッズ・マイレージ>
　私は食べ物の世界で「地産池消」そこで獲れたものをそこで食べる、「旬産旬消」そのとき獲れたものをそのときに食べることを主張してきた。そして、前者を計量的にバックアップするものとして、フード・マイレージという概念を使い始めた。韻を踏んで、木材の貿易に関わるウッズ・マイレージ、そして、全ての貿易に関わることがグッズ・マイレージと主張を広めている。環境に優しい生き方をするのは、これらのマイレージをなるべく少なくするのが理にかなっている。
　農業の場合は新鮮さ、ポストハーベスト農薬等を考えても、あるいは冷凍・解凍に伴う無駄なエナルギーを使うことを考えても、そのときその場所でできたものを食べるのが一番いいとうのはすぐにわかるはずである。

（加工畜産・動物工場は長続きせず）
　TPP推進論を説く経済学者や評論家が決まって言うことがある。さすがに米等についてはあまり言わないけれども、園芸作物、あるいは中小家畜等に競争力があり、オランダと同じように輸出国になれる。オランダは日本よりも面積が狭いのにもかかわらず、世界第2の農産物輸出国だ。日本もTPPに参加し、その技術力を活かしてオランダ型農業を目指すべきだというご高説だ。
　オランダは、飼料作物を山のようにアメリカから輸入し、農場を工場代わりにして、肉や卵や牛乳を加工生産する。しかし、その結果、家畜の糞尿の処理能力を超え、いつでもどこでも牧場の匂いがする国となっている。取り返しのつかない土と水の汚染である。残念ながら南九州の一部ではオランダと似た状況になりつつある。そのように国土を汚してまで加工畜産をやる必要があるのか。答えは明らかにNOである。
　農業というのは、自然に働きかけて、人間の都合のいい食べ物を分け与えていただく、まさに「いただきます」の精神でやらなければいけないものだ。生産にしろ消費にしろ、日本人はもう少し原点に立ち返って、倫理的なことも考えていかなければならない。小さな日本に1億2800万人がひしめいて暮らしている。一にも二にも日本人に食料を、そして美しい景観を維持することを考えて農業生産をするのが王道である。

（イギリスの空輸シール）
　CO2を大量に排出して運んだ輸入木材を使って作った家に住むのは、環境上好ましくないはずである。しかし、日本には残念ながらそこまで考える人は少ない。ところが、環境先進国イギリスはナショナルトラストを始めただけではない。食べものの世界で、空輸された場合、空輸シール（Air Freighted）を貼り、「あなたは、これだけ環境を汚して海外から送られてきたものを、それでも食べるのですか」と警告を発している。日本人の常識では、店主が貼るのを拒否するだろう。理想は、そんな罪深い食べ物を販売すべきではないのだろうが、イギリス流の妥協の産物で判断を消費者に委ねているのだ。
　これを更に一歩進め、私は環境によくない運ばれ方をした材木ということで、輸入制限をしてもいいのではないかと考えている。これは何も材木に限ったことではない。世界中で環境保全するためには、国内の環境税だけでなく、国際的にこそ環境税をかけていくべきなのだ。なぜなら、国際交易のほうがずっとCO２の排出が多いからだ。つまり、グッズ・マイレージへの課税を考える時期がくるかもしれないということだ。

（企業の海外移転はグッズ・マイレージ削減の結果）
　企業の海外移転は紛れもなく、コスト削減のために行なわれている。その上で結果としてこのグッズ・マイレージを少なくし、輸送に伴うCO2の削減という副次的効果を生んでいる。前述のように法人税やそういった問題ではないのである。消費者の一番近くで最終製品をつくる。これが一番コストが少なくなる。日本が原材料を輸入し、それを加工して製品を造り、輸出するというのは、技術格差や人件費格差が相当にある一時のことにすぎない。かつての日本の花形輸出品である繊維製品は、1960年代にはアメリカを日米繊維交渉で悩ませたけれども、今や日本から消えている。その時にアメリカの交渉担当者は、日本もすぐにアメリカの傷みがわかるようになると予言している。今、テレビやカメラや家電製品までも、東南アジアや台湾、中国で作られているのと同じように、いずれその最終消費地の国で作られるようになっていく。従って、いつまでも日本だけが貿易立国というのはあり得ない。それをまだ在りし日の夢を追って、自由貿易自由貿易と唱えているほうが時代遅れでおかしいということになる。日本には、環境の世紀21世紀にふさわしい行き方こそ求められているのだ。

<加工貿易国はゴミだらけの運命>
　私はこのことを、200１年5月15日の朝日新聞　私の視点「地産池消で循環型社会を」で明らかにした。フード・マイレージという言葉もそのとき始めて使った。日本は世界一の輸出国であると言われているけれども、それは金額ベースであって、物ベースでいうと、7億トンを輸入し、1割の7千万トンしか輸出していない、6億3千万トンが日本の空気や、水、土地に残されている。圧倒的輸入大国なのだ。これをニュートラルにするには、例えば飼料作物の運搬船に日本の糞尿を積み、中西部に戻って撒いてもらわないとならないことになる。さもなければ、日本は窒素過多になり、飲み水さえも汚されてしまうことになる。つまり農業はオランダ型の畜産が長続きしないのは勿論、今の日本の加工畜産さえ長期的には問題なのだ。
　その延長線上で考えると、ゴミ問題が一番深刻化したのは、愛知県名古屋市だと言われている。理由は簡単である。浜松も含めた中京地区が、遅れてきた高度経済成長地域であり、一番大量の原材料が名古屋近辺に運び込まれているからだ。したがってゴミも大量に出て、そのゴミの行き場所がなく、岐阜県の山の中に捨てられることになる。そして、とうとう三崇町長がゴミ問題で狙撃されたりする事件が起こることになる。これを同じように言えば、ゴミ・マイレージということになる。ゴミの輸送コストなど尚更少なくしなければいけない。東京近辺の千葉、神奈川、埼玉などの農地がゴミ捨て場として狙われているのも、ここに原因がある。

環境に優しく生きることこそ、21世紀の世界共通の理論であるとしたら、自由貿易・国際分業論に代わるべきルールは、グッズ・マイレージを少なくすることではないだろうか。

投稿者: しのはら孝 日時: 2011年11月05日 00:43 | パーマリンク

ＴＴＰシリーズ７．ＴＴＰで米の輸出という矛盾-11.11.6
　連日TPPの議論が白熱している。そんな中、よく繰り広げられる、農業を強化して輸出産業として位置づけるという、耳障りよいことこの上ない主張。今回は、この矛盾に切り込みたいと思う。

＜楽観的すぎる農業とＴＰＰの両立、ＴＰＰ農業刺激活性化論＞
　ＴＰＰ推進論者が決まって言うことに、ＴＰＰを機に日本の農業を輸出産業にすべきというものがある。曰く、「日本の農業は大切であるが、現在の農業の現状は、減反し小規模零細農家も多く、競争力がなさすぎる。貿易の自由化を契機に大規模化を進め、競争力ある農業をつくり、自給率も向上させる」である。
　言葉にすればもっともらしいが、関税をゼロにしたら、大規模専業稲作農業こそ競争で潰れていき、自分（や親戚一同）の食べる米ぐらいは自分で作ろうという健気な兼業農家しか生き残ることはできないだろう。経済学あるいは農業経済学上の常識なのに、素人ばかりか専門家までも同じようなノーテンキなことをいう人が多いのに驚かされる。たとえ、現在の農地を集積し20〜30haに規模拡大しても、そもそもたかがしれているのだ。その200倍の規模のアメリカ、1000倍の規模のオーストラリアにどうやって太刀打ちができるというのだろうか。大量に安い米が輸入され、今の大豆（6％）や菜種（0．04％）や小麦（9％）の自給率並みになるのは明々白々である。
　それならば、今の戸別所得補償を使って農家に、内外の米の価格差分を補償すればいいという人もいる。しかし、３〜４兆円にもなる財政負担を国民が許容してくれるのか、私には疑問である。更に楽観的な主張で、米は例外になるかもしれないからとにかくTPP交渉には参加すべしという、かなり乱暴なものまでもが横行している。

＜イチゴと米は別の競争力＞
　日本の米が、中国の米の20倍の価格で売られている。りんごふじが1個3000円、いちご一粒が200円という具合だ。それでも飛ぶように売れていると、小泉政権のときにまことしやかに言われていた。最近は聞かれなかったが、鹿野農相の地元山形県のサクランボを例に、体力を強化した結果国内でも高級品として売れるようになった、などととってつけたことを言う閣僚も現れた。
　しかし、食べ物は、そこで取れたものをその時に食べる、地産池消・旬産旬消が原則であり、あまりあちこちに輸送することは好ましくない。特に生鮮品は劣化するため、保冷輸送にも無駄なエネルギーが必要になる。
　ましてや、これが米や小麦や大豆なのどの土地利用型の基幹作物には、全くあてはまらないことがわかっていない。

＜原発事故で傷ついた日本食品の安全性＞
　日本の食べ物はおいしく、安全で、健康的ということがブランドであった。しかし、3月11日の福島第一原発事故でその名声は大きく傷ついてしまった。食品の安全にうるさいＥＵだけでなく、毒入り餃子、残留農薬野菜等数々の危なげな食材を日本に持ち込んだ中国までもが、輸入もほぼ全面禁止している。放射能検査をした１３都県については、全て検査証明をつけ、それ以外の県は、その県で生産されたことの証明書をつけなければ輸入させないという厳しい輸入制限を実施している。
　一方、いつも難癖をつけてくるアメリカは、日本で生産制限を解除した品目を、ほぼそのまま輸入制限解除品目にしている。この点だけは感心する。日本ほど放射能や安全性にうるさい国はないということを知っており、また大した輸入額でもないことから、日本の基準をそのまま認めているのだ。いくら放射能は目に見えず国民が心配しているとはいえ、中国やＥＵのしていることは厳しすぎると思うが、日本の食べ物の安全神話は、完全に傷つけられてしまった。

＜日本の米輸出の可能性＞
　日本の米の輸出は生産量840万tのたった0.02％しかない。中国は18倍の1.3億ｔの大消費国で市場としては魅力があり、ジャポニカ米（短粒米）と日本式炊飯器も人気を博している。鹿野農相は、ことのほか米の中国輸出に熱心であり、農相就任前から筒井農林水産副大臣等とともにその推進に当たってきた。大臣就任後も同様で3月11日の震災さえなければ、3月の春分の日をはさんだ連休に、関係都道府県の知事と一緒に中国へ米の輸出の最終打ち合わせに行くことになっていたが、全てキャンセルされた。原発事故はこんなところにも悪影響を与えている。
　また、差別化差別化というが、同じ食べ物、そんなに大きな差があるはずがない。また、同じ気候、同じような土壌・環境さえあれば、同じものを作ることもできる。日本の優れた品種や栽培技術は、どんどん海外に流出しており、現にアメリカやオーストラリアで和牛が生産され、韓国では日本で育種されたイチゴが生産されている。米にしても、アメリカ、オーストラリアではコシヒカリやあきたこまちも作っている。工業製品と同じく、栽培技術もやがて追いつき、価格差は、規模や人件費の違いになってくる。規模の面では、前述したように、アメリカやオーストラリアに太刀打ちできない。関税が撤廃されれば、今は長粒種しか作っていない所でも、すぐ短粒種に転換し、日本向けに輸出してくることは明らかだ。
　だから、日本が超高級米を外国に輸出するなどということは、ニッチ（隙間産業）で考えられても、これを主流としていくとは考えられない。

＜中国の金持ちがコシヒカリを食べ、日本の非正規雇用者が外国米を食べる矛盾＞
　中国は13億の民、10％の富裕層がいるとしたら1億3千万人、たった１％の超富裕層でも1300万人、それが北京とか上海とかの大都市いるとすれば、確かにそれだけでも魅力的な大市場になる。世界の超高級品が一番売れるのはアメリカで、次が中国であると言われるが、納得せざるを得ない。ところが、我が日本ではそれら高級品はほとんど売れないそうだ。日本の平等社会、社長の給与も新入社員のせいぜい10倍程度ということに起因しており、日本はそういう点では格差の少ないいい国なのである。
　この海外の格差が日本に持ち込まれるなら、稼ぐ人はいいものを食べ、稼げない人は安い食べ物にしかありつけなくなる。つまり、中国人の富裕層が、日本の安全でおいしいコシヒカリを食べ、日本の何百万人もの年収が200万円に満たない非正規雇用者が、東南アジアや中国から輸入された質の悪い米を食べることになるのだ。果たしてこんなことを国策として推進すべきだろうか。

　それよりもやはり食べ物もエネルギーも、なるべく近くて、自分の近くの人たちに提供していく地産地消が基本である。いざという時を考えても地産地消が一番いいということは、3.11の震災にいやというほど教えられたばかりである。
　この期に及んで枝野経産相が再び農業輸出産業論を振りかざし始めた。自由貿易は一つの手段でしかないのに、それこそ目的化してしまい、それにそった社会構造や産業構造にしないとならないという強迫観念にとらわれているのである。あたかも輸出していなければ産業でないというのは、明らかに間違っている。日本はまずは1億2700万人の日本人に質のよい食料を供給することを考えるべきであって、輸出など二の次三の次でよいのだ。

投稿者: しのはら孝 日時: 2011年11月06日 13:54 | パーマリンク

ＴＴＰシリーズ８．韓国と日本の大きな違い-11.11.7
（したたかな韓国、出遅れる日本）
　財界、経産省、外務省はなにかにつけて韓国のFTAを絶賛・推奨し、だから日本はTPPに入らなければいけないと言う。いわゆる「韓国脅威論」である。何を言っているのか、私は理解に苦しむばかりである。百歩譲って韓国を見本とするなら、米等重要品目を例外とするEPA・FTAをEUやアメリカと結べばいいのであって、関税ゼロを前提とするTPPなどは全く方向が違っていることである。
　日本の財界は、韓国の米・ＥＵとのＦＴＡ締結という矢継ぎ早の自由貿易への転換に浮足立っている。ＥＵとの関税　自動車10％、薄型液晶14％は大きいかも知れないが、それ以前に韓国には追い越されているのだ。2010年にトヨタは欧州で初めて販売台数で現代に追い抜かれているし、世界最大の市場中国でも現代に及ばない。関税をゼロにすればいいというほど単純ではない。

（貿易依存度のバカ高い韓国）
　それよりも何よりも、日本と韓国の違いは国の大きさである。人口は、日本は、1億2700万人、韓国は、4000万人強、約３分の１である。また、韓国のＧＤＰは10,145億ドルと日本の５分の１強にすぎない。韓国は小さい国内市場だけでは生きていけず、グローバル化が必要なのだ。そして、国民がある程度その考えを受け入れていることだ。
　次に違うのは輸出依存度が、韓国は43％（GDPに占める輸出入総額は82％）なのに対し、日本はわずか11％にしか過ぎない。日本より低いのは、アメリカ（７％）とブラジル（10％）ぐらいしかない。韓国はＷＴＯ交渉が停滞する中、日本やアメリカのように国内市場だけで成長できる国ではないことから、２国間のＦＴＡに活路を求めたのだ。
　日本は加工貿易立国であるといわれてきたが、実は違う。日本の成長は確かに一時は輸出が支えたこともあったけれども、基本的には団塊の世代を中心とする内需が支えたのである。これは三種の神器なり、３Cなりを国民がこぞって買い、内需を拡大することによって、日本の産業界を潤わせてきたことを考えると一目瞭然である。日本は幸いなことに、大国になり過ぎたのであり、韓国の５倍のＧＤＰ5．5兆ドルの国が輸出拡大を図るとすれば嫌がられるのは当然である。米議会が米韓ＦＴＡは許しても日米ＦＴＡをおいそれと認めることはあるまい。その延長線上で、私は米議会が日本のＴＰＰ入りをすんなりと認めるとは思えない。
　となると、日本もまたぞろ外需すなわち輸出に頼るのではなく、今度こそ内需拡大で日本を活性化していくべきなのだ。それも乗用車とか家電製品といった特定の製造業に偏りすぎず、食品産業や木材産業等の地場産業の振興に努めるとともに、介護、医療、教育といった新しい需要に向けていくしかないのだ。これらの新しい分野にこそ、新しい雇用の場なのに、ＴＰＰに入り、介護や医療の分野まで外国に開放せんとするのは、愚かとしかいいようがない。

（韓国の危険な試み）
　韓国は、盧武鉉政権の時の1997年の財政危機を契機に2004年チリとのＦＴＡを皮切りに、通商国家体制に大きく舵を切った。李明博政権はそれを引き継いで加速させている。日本と違って人口は4000万ほどで国内市場は限られている。北朝鮮という危うい隣国を抱えている。そうした中でのやむにやまれない方向転換かもしれないが、非常に危険な試みであると思う。
　ＥＵとのＦＴＡが2011年7月発効、アメリカとのFTA交渉も2007年には米の16品目を除き、牛肉、豚肉等の重要品目の関税撤廃も受け入れ、合意にこぎ着けている。韓国はかなりアメリカに妥協していて、今後のTPPを占う参考になることが多い。例えば、郵政の保険関係では、新商品を販売しないと約束し、特区内での自由診療拡大、営利病院の許可を明文化している。日本が今、何の情報もなくTPPに入ったら、すぐさま同じ要求を突きつけられ、受け入れざるをえなくなる可能性が強い。
　アメリカは外交交渉においては、本当にしつこい勝手な国である。次々と新たな要求を出してくる。2009年1月オバマ大統領は「米韓FTAについて見直しが必要」と発言。韓国は「再交渉はあり得ない」と主張したが、事実上再交渉させられた。その結果、韓国産乗用車に対するアメリカの関税撤廃時期の5年先延ばし、米国産乗用車に対する韓国の安全・環境基準の緩和という妥協を強いられている。日本のTPPに入ればなんとかなるという楽観主義者には、この際限なきアメリカの要求はどう映るのだろうか。

（羨ましく映る韓国をじっくり観察）
　延び延びになっていた米議会の米韓ＦＴＡ実施法の承認も済み、両国が目指す2012年1月の発効に一歩近づいた。しかし、一方で、韓国の批准となるとそう楽観視できない。韓国内には妥協しすぎの政府に対し、野党は反発を強めている。今まで韓国がどれだけ妥協したか国民には明らかにしていないようだが、やはり、政治は一寸先もよくわからない。
　2011年10月26日のソウル市長選で野党連合が支持した無所属候補朴元淳が当選、一度は農畜産業の追加補償策などで妥協が成立したが、毒素条項（ISSID）すなわち投資家が不利益を受けた際には、相手国を訴えることができることに対し、韓国に不利な「毒まんじゅう」と反発している。やっと危険性に気付き始めた野党民主党は、FTA問題は４月の総選挙で国民の意見を聞いてから処理すべきだと越年論議も辞さない構えとなっている。医療や食品の安全性等について、アメリカの要求を相当のまされたことが明らかになれば、激しい韓国の民衆が大騒ぎしてくる可能性もある。BSE牛肉を危険にだとして小・中学生まで参加して100万人デモをする国なのだ。
　日本は韓国の先行をうらやまし気に見ているが、ことはそう簡単に進みそうにない。やっとTPPの全容に気づいた農業関係者の不安も高まっている。日本は焦ってTPP交渉に入る前に、韓国がどうなるかじっくりと見極める必要がある。

（日本がTPPに現を抜かす間に韓中が接近中？）
　TPP推進論者が、二言目にはアジアの成長を取り込む必要があるというが、TPPは中国も韓国も入っておらず、ASEANの主要国も全く入っていない。ベトナムはあまりの中国進出に恐れをなして、かつてあれだけ痛めつけられたアメリカにすり寄っているにすぎない。他のASEAN諸国は、胡散臭い目で見ているのだ。中国はアメリカへの対抗上TPPを無視、韓国は米韓FTAで精一杯で、今更関税ゼロが原則のTPPなどにかまける余裕はない。
　しかし、中韓二ヶ国は北朝鮮をはさんではいるものの隣国に等しい。普通に考えるならば急接近してもおかしくない。日本は中韓と三ヶ国のFTAについて共同研究中だが、そんな呑気なことをいっておられないかもしれない。もしも、本当にアジアの成長を日本に取り込みたいなら、中韓とこそFTAを締結していくべきなのだ。三ヶ国ともアメリカのように押して押して押しまくり、次々と青天井の要求をしてくるようなえげつない国ではない。お互いの痛みを分かち合える国である。
　受け身の盲目的TPP入りではなく、前向きに東アジアの仲間造りをしていくべきなのだ。韓国は、似た構造の日本とのFTAは難しいが、中国となら補完関係を作れると踏んでいるはずである。日本はむやみやたらにアメリカに追随するのではなく、近くの隣人を大切にしていくべきなのだ。日本は中国をとるかアメリカをとるかの二者択一で、単純にアメリカになびいているようだが、韓国は北朝鮮もあり、アメリカと同盟関係を維持しながら、中国とも接近をすることは間違いない。それが大国の狭間にある小国の生きる唯一の道なのだ。
　日本も韓国にならい、米中両国と平等につきあっていくべきであろう。

投稿者: しのはら孝 日時: 2011年11月08日 00:53 | パーマリンク

ＴＰＰシリーズ９．TPPの経済的メリット、デメリット-11.11.8
<まちまちの関係各省影響計算>
　TPPで各省庁の意見が真っ向から対立したが、TPPの影響試算がまちまちであった。
農林水産省は、TPPに参加した場合、農業で4.1兆円、関連食品産業を合わせると、7.9兆円の損失になり、340万人の雇用が減るという数字を出した。それに対して経産省は、不参加の場合は、20年後に輸送機器と家電と機械工業の大輸出産業でもって、GDPで10.5兆円の減になり、雇用は84.2万人が減ってしまう計算した。内閣府は、TPPに参加した場合、GDPの増加は2.4〜3.2兆円、しなければ6〜7000億円の減という見積もりを出していた。大きく各省庁の計算が違っている。

<経済的メリットが小さすぎて出せなかった経産省>
　農林水産省の計算は、内外価格差をもとに単純計算しただけのものだが、経産省の試算は、輸出比率の減を誇大に見せようとして、本来TPP不参加とすべき仮定を変えている。

　まず、仮定のごまかしその１が、ＴＰＰだけではメリット（あるいはデメリット）が小さすぎるので、わざと日本がＥＵとも中国ともＥＰＡを締結しなかった場合としている。ＥＵも中国もＴＰＰに無関係なのに、この２国を入れなかったら数字が大きくならないからだ。
２番目に韓国との差だが、これまた今の米韓ＦＴＡ、ＥＵ韓ＦＴＡでは差が小さすぎるので、わざと中韓ＦＴＡが結ばれた場合としている。ＴＰＰとＦＴＡの比較もおかしいが、それは譲るとして、締結した米、ＥＵとのＦＴＡでなく、今後どうなるかわからない中国とのＦＴＡも締結し、日本は結ばないとして差を大きくしようとしているのだ。
　３番目が、他の２府省が、今現在で計算しているのに、わざと2020年に日本産品が米国・ＥＵ・中国において市場シェアを失うことによる関連産業を含めた影響を計算して過大にみせている。
これはとりも直さず、ＴＰＰのＧＤＰへの影響があまりにも小さいために、上記の３つの仮定をせざるを得なかったのだろう。それにしても、仮定がすぎる。経済学者の野口悠紀雄は、TPPによる輸出増はたった0．4％と断じている。こんな数字など、為替レートの変動ですぐ吹っ飛んでしまうことは度々述べたとおりである。

<具体的メリットなし>
　2011年10月24日の経済連携PTで経団連の意見を聞く際に用意されたペーパーは、はっきりいってお粗末だった。たった１枚で、下半分が農政についての提案だった。肝心のTPPがなぜ経団連にとって必要かということは箇条書きで抽象的に書かれていただけであった。TPPに参加しないと日本は世界の孤児になるとか大仰なことを言っているわりには、少しも熱意が感じられなかった。具体的メリットがないのだろう。こんなことで日本社会をぐちゃぐちゃにされてはたまらない。

　推進論者の論調は、新聞の６段ぐらいのインタビュー記事や社説は見つけても、著書がほとんどない。つまりは、一冊の本にするには論理矛盾が多すぎ、また牽強付会にやろうとしてもろくなメリット数値を示せなかったのであり、とても書物にできないからであろう。例えば、大胆な金融緩和によってインフレにし、景気をよくしなければならないといった経済学者、評論家が、明らかにデフレを招くと思われるTPPに賛成するとおかしなことになる。
　また、TPPに参加するかしないかは、私が繰り返し述べているように、多国間構造協議をアメリカの圧力で行うものであり、内容が多岐にわたる。あまりに分野が広く、節度ある学者や評論家はとても適当な推進論をぶてないからだ。

<利益は国民に均霑化せず>
　メリットとして、一つ上げられるのは、TPPにより輸出企業が儲かった場合、それが、トリクルダウンして他のところに転化するということ。ところが、ほとんどそうなっていないのではないか。失われた20年の間も、一時期輸出が伸びて、輸出企業は相当業績が上がっていたはずである。例えば、一部上場のトップ30社ぐらいは、それでもって内部留保を相当溜め込んでいる。輸出企業はぼろもうけしたのだ。しかし、その配当や役員報酬は増えたけれども、従業員の給与は上がっていない。なおかつ、長期的な投資、研究開発のような投資には、お金を向けていない。そして企業合併をくり返し、あるいは余ったお金を外国に投資するなど、日本の成長にはほとんど寄与していないのではないか。TPPに仮に入ったとしてもまた、こういうことを繰り返すことになり、日本国民がメリットを受けるということはそれほどないのではないか。

<検証すべきNAFTA（北米自由貿易協定）後のメキシコ>
　我々は、ここで過去の自由貿易協定の結果を検証してみる必要がある。
地域協定の一つである北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が1994年に成立して17年経った。これが一つの典型であるが、アメリカ、カナダ、メキシコはどうなったか。日本のＴＰＰ推進派の書物や論壇には一つも登場しない。理由は、少なくともメキシコにとっては惨憺たる結果になっているからだ。
　アメリカからメキシコへのトウモロコシの輸出は3倍に急増した。アメリカの農産物の3分の１は輸出されており、国内補助金がそのまま輸出補助金と同じ役割を果たしている。零細なメキシコ農民はトウモロコシ生産ができなくなり、アメリカからメキシコへの大豆、小麦、豚肉、牛肉等の輸出も急増した。そのため、農地を手放し密入国する者も増え、一旦、米国の多国籍企業の製造業に雇われたものの更に安価な労働力の国に工場が移転され、リーマン・ショック時には50万人が職を失っている。
　ＮＡＦＴＡは、結局のところ、独占と集中をもたらしただけで、メキシコには製造業の成長も雇用の拡大もなく、全く逆の結果しか生まなかった。勝者は、メキシコ市場を手にしたアメリカの多国籍企業だけだったのだ。

<数％の関税引き下げよりも為替変動の影響大>
　アメリカはＴＰＰを輸出を倍増する梃子にしようとしているのであって、輸入を増やすつもりはない。そして輸出先として一番期待が持てるのは、現交渉参加8カ国ではなく他ならぬ日本なのだ。オバマ大統領は「巨額の貿易黒字のある国は輸出への不健全な依存をやめ、内需拡大策をとるべきだ」と言っている。
　昨今のドル安の放置（？）も、輸出戦略の一環だ。さらに言えば、今や日本メーカーの自動車などは半分以上（66％）が、アメリカの現地生産で関税は無関係である。アメリカは高関税のうちに現地工場を作らせ、雇用の拡大を確保し、その後にドル安にして、輸出攻勢をかけることを考えているに違いない。

<景気浮揚にはＴＰＰより財政出動が先>
　日本の景気をよくするためには、まず日本のデフレを脱却しなければならない。そのためにやるべきことはなにか。ＴＰＰで輸出を増大することではない。ＴＰＰで関税ゼロにすると更に安価な輸入が増え、デフレが加速する。正解は、公共投資の拡大なり、大型減税であり、大規模な量的緩和であり、内需振興なのだ。それを今日本は増税しようとし、はたまた、ＴＰＰで関税をゼロにしようとしているのである。どこかネジが曲がっている。
　通貨当局日銀と財務当局財務省とが協力し、日銀が国債の買い取り枠を増やし、同時に政府が財政出動と減税をすれば、日本のデフレを終わらせることができる。そうすればTPPによる輸出に依存しなくて済む日本ができ上がるはずである。経済界はなぜこの声を上げないのだろうか。
　日本の経済の活性化には、やはり国内経済の需要を拡大し、成長路線に繋げることであり、対外的に見れば円安にすることである。長期的には、それによって税が増え、名目GDPも成長し、財政が健全化することになるのではないか。このことを忘れてTPPだけに固執し、日本の社会システムを変え、またまた混乱させるというのは、金融財政政策として賛成できない。

投稿者: しのはら孝 日時: 2011年11月08日 23:28 | パーマリンク

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/901.html

何があった？

きのう(8日)の予算委員会の中継で､答弁に立った細野豪志原発担当相の顔を見て驚いた人が多かったのではないか｡

左の頬に､赤黒い傷ができている｡左目の下に1ｾﾝﾁ大､その横にも2ｾﾝﾁ大で､目立って仕方がない｡ﾓﾃ男の細野だけに､やっかみ半分で｢女に引っかかれたんじゃないか｣(政治部記者)なんて声も聞かれたが､よく見ると､引っかき傷ではなく､ｼﾐのようだ｡
｢単にｼﾐができたというだけで､病気などでは全くありません｣(細野豪志事務所)
細野をよく知る政界関係者も｢肌が弱くて､ｼﾐができやすい｡疲れやｽﾄﾚｽがたまると特に目立ちます｣と言う｡

原発担当相の激務で疲労がたまっているのか｡先週は目立たなかったｼﾐが､急に濃くなったから心配だ｡一般的に､ｼﾐが大きくなったり濃くなったりすれば､皮膚がんを疑ってしまう｡その可能性はあるのか｡国立がん研究ｾﾝﾀｰ中央病院皮膚腫瘍科･山崎直也科長に聞いてみた｡
｢実際のｼﾐを見てみないことには何とも言えませんが､一般論として､日焼けによってｼﾐが濃くなることはあり得ます｡ｽﾄﾚｽで濃くなるというのは､ちょっと考えづらいですね｣
念のため､専門家に診てもらった方がいいのでは……? だが､別の美容皮膚科医はこう断言した｡
｢顔のｼﾐを消すﾚｰｻﾞｰ治療を行いましたね｡ﾃﾚﾋﾞで見て､すぐに治療直後だと分かりました｡1週間もすれば､きれいに消えますよ｣

政治家にとって､顔は大事な商売道具｡ｲｹﾒﾝで売ってる細野の場合はなおさらだろうが､見た目ばかり気にしている場合なのか｡

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/902.html

ケ・サ・ヴァヤン・トドス（政治家全員出てけ！）

もうアルゼンチンに続くしかない
（アルゼンチンが羨ましいよ）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/891.html#c4

新潟県の良き恥曝しだぜ！！

仕事も出来なければ、選挙用の作り笑顔も賞味期限切れさ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/815.html#c19

いいかげんな妄想はやめろ。おまえらのお仲間が覚せい剤の注射器を裏ルートで売っていたことが露見して逮捕されたことのほうが大問題だろ。
ニコニコ動画で坊主頭に日の丸の鉢巻巻いてグラサンかけた下品なあいつだよ。
またおまえらの正体がばれたね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/869.html#c20

これを聞いて、公衆衛生や医療水準の向上で、若者が自殺くらいでしか死ななくなっただけじゃないの？　と思われる方もいるかもしれない。

しかし高度成長期やバブル期の話ではない。１９９８年から起きた話なのだ。
１９９８年といえば、日本が未曾有のデフレ不況に突入した年でもある。このため経済環境（労働環境・生活環境）の悪化が主たる原因と考えていいだろう。

データを見ればわかっていただけると思うが、他の死因は低下あるいは横ばいなのに対して、自殺だけがぐんぐん上昇している。そして現在では２０代と３０代でぶっちぎりの１位なのだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【２０代の死因別の死亡者数】

　　　　　　１位　　　　　　　　　　　２位
９６　　　事故（２９３９）　　　　　自殺（２３３８）
９７　　　事故（２８１９）　　　　　自殺（２４１１）
９８　　　自殺（３２５２）　　　　　事故（２６７０）
９９　　　自殺（３２６７）　　　　　事故（２５８５）
００　　　自殺（３０６９）　　　　　事故（２４５５）
０１　　　自殺（２８８２）　　　　　事故（２３６０）
０２　　　自殺（２７７５）　　　　　事故（２０８７）
０３　　　自殺（３０７１）　　　　　事故（１８４７）
０４　　　自殺（３０２２）　　　　　事故（１６７１）
０５　　　自殺（３１５６）　　　　　事故（１６３６）
０６　　　自殺（３１７２）　　　　　事故（１３９９）
　　　　　　　　　　――――――――――
１０　　　自殺（３０００）　　　　　事故（１０６４）

【３０代】

　　　　　　　　１位　　　　　　　　　　　２位
９６　　　ガン（３００５）　　　　　自殺（２３８９）
９７　　　ガン（２７６２）　　　　　自殺（２６７０）
９８　　　自殺（３４３９）　　　　　ガン（２８２７）
９９　　　自殺（３５６９）　　　　　ガン（２７３６）
００　　　自殺（３４８８）　　　　　ガン（２８８９）
０１　　　自殺（３３７７）　　　　　ガン（２７１９）
０２　　　自殺（３５７２）　　　　　ガン（２５９８）
０３　　　自殺（４２４８）　　　　　ガン（２５１２）
０４　　　自殺（４０２０）　　　　　ガン（２７５０）
０５　　　自殺（４３１２）　　　　　ガン（２６５１）
０６　　　自殺（４１６９）　　　　　ガン（２５８２）
　　　　　　　　　　――――――――――
１０　　　自殺（４２６０）　　　　　ガン（２３５５）

（厚生労働省のデータをもとに作成　※下記リンクの月報年計から第７表を参照）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２００２年からは、２０歳〜２４歳でも自殺が死因１位となる。
２００２年からは、３０歳〜３４歳でも自殺が死因１位となる。

このため厚労省が用いている「５歳階級統計」でも、２００２年からは、２０代前半〜３０代後半まですべての死因部門１位が“自殺”一色で埋めつくされるという地獄絵図を拝める。

気になるのは４０代である。直近の２０１０年度では、４０歳〜４４歳の死因１位はガンの２７７６人で１０万人あたり３２．４、いっぽう自殺は２３１２人で同２７．１とわずか５．３ポイントしか差がない。２００２年での差が１３ポイントだったことを考えれば、急激にその差を縮めている。近い将来、日本は働き盛りで思春期の子供を抱えた４０代前半も、自殺で最も死ぬ国家社会となるかもしれない（念のため、この年代のガン死亡者数は過去１０年でほぼ変わらない）

データを打ち込んでいて殺意さえ覚えた。
この３０００とか４０００とか数字の裏にはそれぞれの人生があり、夢があり、大切に思ってくれていた家族や友人がいたはずだ。最初は端数くらいいいやと思いながら計算していたが、気づけば一人でも漏らすもんかと何度も計算し直していた。

人間はサルから進化したんじゃない。それぞれの両親から生まれてきたのだ。望まれ、祝福され、たくさんの人を笑顔にしながら生まれてきてくれたはずなのだ。それぞれが尊厳のある命で、それぞれが代えようのない息子や娘のはずなのだ。

いまＴＰＰ問題で日本はゆれている。ＴＰＰとは簡単に言うと「ウォール街占拠デモ」のように自国民（米国民）からも“強欲者”と糾弾されている米国の金融資本を、日本でも同等レベルで活動してもらおうという国際協定である。

「デモ」や「暴動」で鬱憤を晴らすアメリカ人とは違い、社会に迷惑をかけず自分で後始末をつけるよう求められる日本では、この名もなき自殺者たちの数が膨れ上がっていくだろう。

いやいや、現代は“平等社会”なんだから、庶民もサムライになって質素倹約と鍛錬を重ね、グローバル経済戦争を戦いぬけって？

ここで挙げられた人たちは、潔く自害したサムライだから立派ってか？　

テレビ・新聞から聞こえてくる無邪気な「がんばれサムライ・ジャパン！！」ってなんなのあれ？　あんたらこそ率先して自害すべき立場じゃないの？　違うの？

てめえだよ、てめえ。ＴＰＰだの改革だのグローバル経済だの旗振りしてるそこのおまえ。政治家・官僚・学者・マスコミ人、おまえらだ。おまえらの押しつける民主主義ってのは「責任は国民のもの、利益はおれたちのもの」ってまんま暴政だろうが。

この地獄を終わらせるためには、デフレ不況からの脱却しかない。だがそれはカスどもがわめく「構造改革」や自由主義的経済政策ではない。そうではなく「優良企業からのいっせい給与アップ」「高額所得者増税＆中低所得者減税」を足がかりとした総需要増大策だと提言したい。

これらは銀行口座で眠っていたり対外投資に向けられていた通貨を国内の消費意欲旺盛な層に与えることになるのだから需要を純増させる。また財の供給量を増やさないのだから物価を上昇させるには合理的といえる。

インフレに転じてくれれば、債務負担の軽減から、これまで控えられていた設備投資（多くが借り入れ）も活性化していくはずだ。これはそのまま雇用増大だし、投じられたお金がインフレ圧力なって、さらに新規投資を呼ぶという好循環を期待できる。

そうは言っても「責任は国民のもの、利益はおれたちのもの」という恥知らずのカスどもが国家を動かすかぎり、これからもどんどん失政を重ね続けてくれるだろう。失政でも責任をとらなくていいのだ。どうせ困ったやつから順に死んでくれる、と。

“自給自足”という究極で最後の安全保障もあるが、それさえ農業の株式会社化や大規模化などで封じられようとしている。

児玉教授じゃないが、満身の怒りをこめて言わせていただきたい。

ふざけんな！！！！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/903.html

なんかだんだん仲良くなってきた気がしないでもないなｗｗｗ
まぁ、いいかｗ
オマエも構わないだろ？
言ってる事はよく分かるよ。
でも、陸山会（登記上は小沢個人だが）が、譲渡などで使用収益を上げようとすれば、即本登記（2005年1月7日以前に）すればいい事で、それを売主は拒まないんじゃないか？
って事は1月7日まで本登記をしない理由はもっぱら陸山会側の都合だよな。
って事はすでに実質的な使用収益権は陸山会にあると言えないか？
それに暗にもう売り主側は所有権を主張するとは思えない、ってかもう既に所有権は陸山会にあると認識していたと思うよ（本登記してないだけでさ）。
さらに、>>60でオマエが言ってる事はすべて売主側の事だよな。
問題は買主側の事なんじゃじね？
売主は確かに業として不動産業を営んでいるのだから、法人税法基本通達2-1-2が適用され、それに則って会計処理をするのは当然だが、一方陸山会は政治資金管理団体なので、会計処理の仕方は全く違うだろ？
この問題がさ、もしも仮に売主が本件のような第三者的な不動産会社じゃなく、小沢個人所有の土地だった場合どうなる？
小沢には既に陸山会が代金を支払っているが、所有権移転登記は不必要だとしたら、陸山会が買い取ったのに、代金支払いの記載（土地取得も含め）を好きなだけ後にずらせちゃうぞ？
それはまずいだろ？
やっぱ、ちゃんと収支報告書に正確な支払日で記載すべきなんだよ。
小沢が真っ白ならな。
ただ、本件が刑事事件として扱うべき問題なのかはちょっと微妙だよな。
でも、翌年度の収支報告書に記載するために意図的に登記をずらしたって石川被告が認めちゃってるし、それを裏付ける証言（仲介業者や銀行）や証拠（売渡証書など）が出てきてるからなぁ。
おまけに石川被告は、なんで土地担保に銀行融資を受けなかったのか？って聞かれた時に、定期預金担保んの方だ利息が安かったからって答えてるだろ？
あんときに、石川被告が「だってまだ土地は陸山かの所有になってないと思ってたから」って答えれば、「あーそうか、石川被告はやはり本登記が所有権移転には必須条件だって思ってたんだな」って解釈できたのにな。
陸山会に所有権が移転していないのに、その土地を担保にするなんて事はできないだろ？
場合によっては債務者所有じゃない土地を抵当にする事もあるけど（親とか兄弟所有の土地ならな）、本件の場合そういう訳にもいかないしさ。
というわけで、「期ズレ」と「記載漏れ（虚偽記載）」はもはや逃れられないんじゃないか？
でも小沢が有罪になるかは微妙なところだよな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c61

ひいては小沢のためです
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/825.html#c17

なのに、「韓国・朝鮮国民の生活が第一。」と再びポスターに刷り込んだ民主党執行部は、馬耳東風です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/899.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-09/2011110901_02_1.html

2011年11月9日(水) 「しんぶん赤旗」
民自公 庶民増税を恒久化
復興債償還２５年で合意

　民主、自民、公明の３党幹事長会談が８日、国会内で開かれ、東日本大震災の復興財源となる復興債の償還期間を政府案の１０年間から２５年間に延長することで合意しました。単年度の増税額が圧縮されるだけで８・８兆円の庶民増税額は変わらない一方、大企業には５％の法人税減税を恒久的に行うものです。法人税減税は２５年で２０兆円にのぼることになります。

　また、会談では、復興財源確保法案など予算関連法案をすべて月内成立させることを確認。密室談合で大増税計画を勝手に決めて国会と国民に押し付ける構えです。民主党の輿石東幹事長は会談後の記者会見で、「月内にはどんなことがあってもすべて仕上げようと確認しあえた」と語りました。

　また、輿石氏は、自民、公明両党から復興経費が膨らんだ際、税外収入や歳出削減などで賄うべきだとの意見が出されたことをあげ､｢郵政改革法案などを早く通してもらえれば、郵政株も場合によれば売却できる｣と述べ､民営化の見直しにつながらない郵政改革法案の早期成立を求めました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/904.html

http://www.ustream.tv/recorded/18405664

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/882.html#c4

いや、だからさ、貧乏人だけが考えを改めた所で、本質的な解決にはならないって事だよ。
金持ちも含めて考え改めなきゃ。
だって金持ちだって日本がヤバくなったら大変でしょ？
金持ちの奴らにも、もう少し真剣に考えてもらいたいもんだよね（無理っぽいけどさ）。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/828.html#c16

http://enq-maker.com/fNlD4yP

緊急、ご協力ください

報道オンブズマン日本
http://gomisoji.web.fc2.com/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c21

まだ間に合う。賛成にまわれば人間としての生活は保証される。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c79

主婦でも中学生でもわかるＴＰＰの解説です。

政治に鈍い人でも、これを見れば目を覚ますかも知れません。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/901.html#c1

民主党代表が菅直人氏の場合、実現する可能性が低い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/851.html#c40

自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党・新党日本、国益と国民の生活を守る会、無所属の6会派の議員提出議案として、APECの場での「TPP交渉協議への参加表明」に反対する決議案を、衆議院議長に11月10日10時30分、提出します。
これを受けて、決議案の取扱いを巡って、11時から議院運営委員会が開催され、13時から本会議が開会されます。
「『TPP交渉協議への参加表明』を11月12日からのAPECの場で日本政府は行うべきでないとする国会決議の実現に関する呼び掛け」を11月7日の会見で行った呼び掛け人10名は、議院運営委員会の終了を待って、会見を行う予定です。
詳細は改めてお伝えします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/905.html

ＴＰＰ騒動で野田政権は崩壊するかも……。ＴＰＰ騒動は政界再編の原動力になりつつある。今や「ＴＰＰ問題」は単なる自由貿易問題でも農業保護問題でもなく、野田政権の土台を揺さぶる政治問題化している。ここまで問題を深刻化させた元凶は政治音痴の仙谷と前原である。

今やＴＰＰをめぐる一連の騒動は、反対か賛成かとはかかわりなく、野田政権の土台をも揺るがしかねない「政治問題」化しつつあるが、その元凶は、ＴＰＰ参加へ向けて暴走する野田政権の指揮をとっていると思われる仙谷由人の「政治音痴」にあるように思われる。仙谷由人は、いかにも政策通の実力者気取りで、ＴＰＰ批判派の言動など黙殺して、強引且つ大胆に中央突破して行こうとしているが、本人は気付いていないようだが、明らかに政治力不足で、やることなすことが裏目に出ている。菅直人政権を立ち往生させ、自滅的な政権崩壊に追い込んだのも、元はといえば、仙谷由人の「政治音痴」だったわけだが、今はまた、勘違い男・仙谷由人の「 政治音痴」が、野田政権を危機に追い込みつつある。仙谷由人は、国民の意向を無視してでも、米国と財務官僚と財界の言いなりになり、その代わりに彼等を味方につければ政権は安定し、長期政権も夢ではないと思い込んでいるようだが、それこそが、政権崩壊に直結するということがわかっていない。ＴＰＰ参加に反対する農業団体に対する無神経な批判的言動が象徴しているように、仙谷由人には政治的センスが欠如している。モノマネしか出来ないインチキ政治家の悲劇である。ここに来て、政界再編を実現するならこの二人しかいないと言っていい亀井静香と小沢一郎だが、ともにＴＰＰ参加に慎重な姿勢を明確にしつつある。つまりＴＰＰ問題は、今や自由貿易問題や農業問題などを超えて、政界再編にもつながりかねない「政局」と化しつつある。昨日、政局のキーマンの一人・亀井静香が、野田首相と会談し、ＴＰＰ参加反対を明言したようだ。亀井が動く時は、何かが起きる前兆であることを忘れてはならない。つまり「菅下ろし」の再現としての「野田下ろし」の始まりである。

＜ＴＰＰ＞亀井代表、参加表明見送り要求　野田首相と会談

毎日新聞 11月9日(水)0時41分配信

拡大写真

野田佳彦首相との会談を終え、記者の質問に答える亀井静香国民新党代表＝首相官邸で２０１１年１１月８日午後６時３分、藤井太郎撮影

　野田佳彦首相は８日、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と与党党首会談を行った。亀井氏は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「前のめりに交渉参加というようなことはやらない方がいい」とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の参加表明を見送るよう要求。首相は「民主党で意見集約をやっている」などと述べたほかは黙って亀井氏の話を聞いていたという。

　会談は亀井氏が申し入れ、藤村修官房長官も同席した。会談後、亀井氏は記者団から首相が交渉参加を決断した場合の対応を問われ「連立を組んでいる立場からＴＰＰ問題について首相がとられるべき態度について申し上げた。それに尽きる」と語るにとどめた。【木下訓明】

さて、野田政権の暴走に立ち塞がるのは亀井静香だけではない。これまで態度を明らかにしなかった小沢一郎も、野田政権の暴走には反対を表明している。これで政局にならないわけがない。

(続く)

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/906.html

その通り。

> 国債を返すなら支配層がやるべきことでは有りませんか。

その通り。
富裕層の税率を高くすれば国債の発行は不要になり、かつ国債の償還も可能。

> 巨額の負債を抱え込んで、それをほとんど返さずに連合国に徳政令的恩赦を受けたのは、ほかならぬドイツではないか。

「巨額の負債」とは、第一次大戦後に、連合国（戦勝国）がドイツに課した巨額の賠償金のことだろう。
これを持ち出すのならば、ギリシャの 巨額の負債はギリシャがヨーロッパ諸国と戦って負けて巨額の賠償金の返済を要求されている？
しかし、ギリシャがヨーロッパ諸国と戦って負け、巨額の賠償金を要求されたなど聞いたことがない。

ギリシャの富裕層の税率を上げれば、「巨額の負債」も返済できるだろう。
諸悪の原因は、富裕層の税率が低すぎること。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/891.html#c5

そうだそうだ。

小沢一郎氏を捨てますか、それとも、TTPに参加しますか？

小沢一郎氏を捨てますか、それとも、脱原発を諦めますか？

阿修羅掲示板の小沢信者へ問います。

>>7
> 天橋立さんは、だんだんkojitakenに似てきましたね。

kojitaken氏の様な意見は貴重。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c41

ですから私は小沢一郎氏無しの民主党政権を目指してる。

しかし、脱小沢グループ「も」ＴＴＰ推進、消費税増税では脱小沢の意味無し。
（社会保険料の完全消費税化であれば消費税増税も已むを得ない）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/879.html#c9

腐りきった民主党が、腐った自民より腐乱していることがはっきり証明される。

もし本会議に上程されるなら、少数とはいえ民主党に残る良識は、決議案に賛成するとともに民主党から離脱すべきだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/905.html#c1

　あはは！！！　　結局　阿修羅も限界かもね〜〜〜

　小沢で　さわぎ　ＴＰＰで　騒ぎ　結局　終息するのかね〜〜〜

　消費税も　騒ぐんだろうけど　

　＝＝＝

　阿修羅の　ほとんどの意見は　無視される　って〜〜ことだろう

　レベルが　低いということだろうね〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/906.html#c1

亀井静香氏と小沢一郎氏には決定的な相違点がある。

亀井静香氏：中選挙区制寄り、二大政党制に否定的、党議拘束に否定的。
小沢一郎氏：小選挙区制寄り、二大政党制に肯定的、党議拘束に肯定的。

亀井静香氏の方が多極化した意見を利く。

わかりやすく言うと、永田町の一番左が亀井静香氏、一番右が小沢一郎氏。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/875.html#c8

何でもかんでも、小沢は正しい、きっと小沢はこう思っているはず、ではＮＨＫに騙されているバカ国民とどこが違うのか？実態は阿修羅住民の５人に４人がこの有様だ。

少しは自分の頭で考えろよ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html#c13

　まず、日本をTPPに誘い込みます。TPP交渉は、その参加国がアメリカの味方になるようになっており、アメリカ主導でルールが形成できる場です。アメリカは、そのTPPに日本を誘い込んだ上で、多数派工作をして日本を包囲します。

　そして、アメリカは、日本の関税の引き下げと同時に、自国の関税を引き下げてみせはします。しかし、ドル安に誘導することによって、日本企業の輸出競争力を奪い、あるいは日本企業のアメリカでの現地生産を促し、自国の雇用を守ります。アメリカにとって関税とは、国内市場を保護するためのディフェンスではなく、日本の農業関税というディフェンスを突破するためのフェイントに過ぎないのです。

　こうしてアメリカは、日本に輸出の恩恵を与えず、国内の雇用も失わずして、日本の農産品市場を一方的に収奪することができます。これがアメリカの狙いです。突如浮上したかに見えるTPPとは、実は、アメリカの輸出倍増計画の一端として、周到に準備された計略だったのです。

　まとめると、次のようになります。

�@TPP参加国には、日本と利害が一致する国は存在しない。(米国以外の国は皆、輸出依存度が高く、GDPの小さな国ばかりです)

�A米国の関税引き下げは、円高で減殺されるので、日本の輸出は伸びない。

�B米国の農産物の輸入が激増し、日本の農業の大半は壊滅する。

　交渉力のない日本が、9カ国を相手にして国益を守れるとは思えません。最初から負けは決まっているようなものです。だから、交渉には参加しないのが最善の方策なのです。

　米国の関税が円高ドル安で減殺されてしまうことは、経団連も解っていると思いますが(解っていないとしたら経営者として失格です)、それでも参加しろと言っているのは理解できません。米国内に進出した日本企業に対する嫌がらせを避けるためという見方もありますが、そんな弱腰なら海外に出るべきではありません。商人といえども、奴隷根性になったらお仕舞いです。

　TPPは、人と物の障壁をなくそうというものですから、問題は農業だけに限りません。その他の多方面の分野にわたって、米国に手を突っ込まれることになります。これは文化侵略であり、不平等条約を結ばざるを得なかった幕末以上の危機にあると言えます。

　こんな売国行為を嬉々として推し進めようとしているのですから、野田政権は狂っています。彼らは日本人ではないと言われても仕方ありません。

　自民党など野党勢力はもちろん、与党内でも倒閣に向けて動き出しています。現内閣が行おうとしていることは自殺行為であり、このまま突き進めば彼らの政治生命は終わりかねないのですが、それが解っていないようです。それこそ、仙谷由人氏の言う「宗教的関心」だけで突っ走っているとしか思えません。権力欲と米国に対する恐怖心で、狂ってしまったようです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c81

　異議なし！！　　　自民以下の裏切り・ペテン・人殺し・売国民主党！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/879.html#c11

　自壊　するだろう

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/905.html#c2

気持ち悪いんで、自己陶酔気味の投稿は控えていただけません？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/906.html#c2

藤村官房長官が７日、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決まり次第、野田首相が１０日に記者会見をすると正式表明していた。この時点で、１１日に国会の予算委員会でＴＰＰの集中審議が行なわれることと、翌１２日からＡＰＥＣ（アジア太平洋経済会議）首脳会議が開催され、野田首相が出席することが決まっていた。と言うことは、推進派によるシナリオは出来上がっていたということになる。

１０日に予定通り記者会見を開き、野田首相は自らの政治判断で「日本のＴＰＰ交渉参加」を言うのか、或いはアメリカに対する劇的効果を狙って、曖昧な態度のまま、ＡＰＥＣ首脳会談に出席し、そこで交渉参加を表明するのだろうか。いずれにしろ、野田首相は「ＴＰＰ交渉参加」を言うフリーハンドを得たことになる。

だが、日本は議院内閣制である。それは、立法権を有する議会と行政権を有する政府（内閣）は分立しているが、政府は議会の信任によって存在するのであって、アメリカの大統領府のように議会と対立は出来ない。しかも、憲法第７３条により「条約」を締結しても、国会の承認（＝批准）を得なければならない。つまり国会の同意を得られる見込みがない外交交渉を政府はしてはならないのである。

既にマスコミで報道されたが、「ＴＰＰ反対請願」に賛同する議員は、衆院定数４８０名中、２３４名。参院定数２４２名中、１２２名である。請願に賛同できない政務三役を除いて考えるなら、過半数の国会議員がＴＰＰに反対している。この他にも、この請願に署名していないが、「ＴＰＰに日本が飛び込んだら入水自殺だ」と講演で述べた田中真紀子元外相のように、隠れ反対派は多数いる。

また、一川保夫防衛相は８日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加問題について「非常に重要なテーマだから、あまり急いではっきりした結論を出さない方がいい」と述べた。同時に「もっと具体的な情報をしっかり収集し、議論できるようにした方がいい」と政府側がＴＰＰに関する情報提供に努めるべきだ、と指摘したと産経新聞は報じた。だが、ほとんどのマスコミは何故かこのような慎重派の意見を黙殺している。

これを裏付けるのが、毎日新聞７日朝刊の世論調査。ＴＰＰ交渉参加について、４割の人が「わからない」と答えたそうだ。当然である。これまでマスコミを通して流れてきたＴＰＰの話は、「関税と農業」問題が主であった。ＴＰＰ参加によって、農業以外の分野にどのような問題・影響があるかはほとんど報道されていない。だから観念的に、ＴＰＰは農業の国際競争力をつけるとか、日本は貿易立国だからと言って、ＴＰＰ参加に賛成だと言う馬鹿者が出てくるのである。

隠れ反対派の一人である小沢一郎氏は鳥越俊太郎氏との対談で、「自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できないが、今、アメリカが主張しているＴＰＰをそのまま受け入れることは別問題。日本の国民生活をちゃんと守るシステムを作った上で、吟味してやらなければならない。（現時点で交渉に参加すればアメリカの）意のままにやられてしまう」と述べたそうだ。（次週発行「サンデー毎日」の対談記事）

将に小沢氏の言う通りである。ＴＰＰ交渉参加に反対する人は農業問題だけでなく、多方面にわたり理路整然とその反対根拠を述べている。だが、決して自由貿易を否定しているのではない。ＴＰＰに反対する東大の鈴木宣弘教授が、「アメリカの利益の押しつけによって、アジアのルールが決まるようなことは、アジアの利益にはならない」と言うことに尽きる。（このアジアを「日本」に置き換えてみればよく分る）

ＴＰＰへの参加が、貿易立国日本のためとか、農業を含む既得権益の改革に繋がるなど、観念的・抽象的に賛成する人たちに言いたい。ＴＰＰはそのような「万能の神」ではない。そして、京大の中野剛志准教授が言うように、反対論者の目的が国民を守ることであるのに対して、推進論者の目的はアメリカの政権浮揚にあるのだ。だからアメリカが最も歓迎するＡＰＥＣでの交渉参加表明が、最優先されることになる。
（本欄１０月３０日「日本の国益より『アメリカ様命』、ＴＰＰ交渉参加」）
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/907.html

逆に聞きたい。

共和国性をどう思う？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/898.html#c1

kojitaken 氏に付いて知らなかったのですが、氏のブログへ行って見ました。
記事の多さ、領域の広さから筋金入のブロガーのようですね。

内容はあまりみませんでしたが、きっぷの良い言葉で共感を得ます。
植草氏の一面に疑問を感じておられるところも、たしかに似ていますね。

でも、その見識の広さには、とても適いません。
今後は氏の意見を注目することにします。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c42

横田の高性能リモコン爆弾が、首相に設置されてんじゃないの？

それと、もちろん、あれこれお金と接待も。

対中二十一か条の要求というのがあったが、日本も同じ目に遭うとはね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/905.html#c4

自民党より民主党は悪者だ。なぜなら間違った期待を抱かせた分だけ自民党より１００倍悪い。
自民党はまだ地元に引っ張られている分だけ、アメリカから見て実は動きが悪い。しかも悪い奴、と見破られ国民の期待は無いと同じだ。

民主党には地元がなかったというか、地元に縛られない保守党として計画的に、誰か、によって組織された政党だ。
名門鳩山家、市民運動の菅直人、松下政経塾、社会党からの合流、これらをあつめて、鳩山伝統の＜友愛＞でまとめたら、まったく新しい時代を予感させる、清新な保守党を装うことができたが、地元、のにおいが見事に拭い去られている。
地元こそ、アメリカにとって、最も邪魔な部分であった。

ここでもう一度比較だ。
民主党の、仙石は悪い奴だが、共産党とどっちが罪が深いか。
どっちがほんとの悪者か。

共産党は仙石の１００倍悪者だ。庶民、国民に間違った期待をもたせてる分だけ罪が深い。申し訳ないが１００×１００＝１００００倍自民党より悪者で、罪が深い。
私が言いたいのは最近の、石川議員に対する東京地裁の、登石判決についてと、小沢氏への検察の捜査手法、マスコミにリーク情報を垂れ流し、小沢氏の人権、人格さえ否定する報道を促すやり方は、地元有権者の権利をも否定しているについて、共産党にまったく問題意識が見られないことだ。

私は田中角栄氏について、マスコミに、共産党にもだまされていたと思う。共産党も、検察とかに騙されていたのだろうか。
最近、中曽根康弘氏が、謀略であった、という話をされてるそうだ。今更、と思うが、目的はまた別のところにあるのだろう。

私の様なものまでが、ネットを見る時代だ。共産党は田中角栄氏のころからの手法から、もう手を洗ったほうがよい。

もちろん小沢事件、鈴木宗雄、田中角栄、これらそれぞれの政策に、共産党が同意しないのは承知しているし、私自身もこの３人より共産党のほうを支持してきたが
これら事件への検察の捜査に疑問を感じてから、共産党の立場が見えてきて、逆に心配している。

共産党は、悪者としてバレてる仙石より、偽善を演じている分だけ１００倍罪が深い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/790.html#c23

日本の選挙は名前を書くことになっている。しかしネット使える若い世代
は、キーボードは使えるが、字が書けない。

選挙に似ている競馬と同じマークシート式にすれば、爺ばばは
選挙に行かなくなるので、民意が反映される。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c82

アメリカはとうだろうか。
米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本がＴＰＰ交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。
その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。

この二つの、日米の発言を比較すると、

日本の外務省は、日米の懸案事項を積み残して、切り離してＴＰＰに交渉参加できる、対処するといっているようだ。

アメリカは、懸案事項を積み残して参加認めるべきでないと強硬。

ＴＰＰ参加国の承認が必要であるのだから、もし新規参入の日本はアメリカの承認を得るためには、日米間の懸案事項を解決しないといけないことになるのではないなのか。

外務省がいうように、「アメリカとの二国間の懸案にはＴＰＰと別に対処することが大切だ」などど、切り離してＴＰＰ交渉参加が可能があるようなことをいっているようだが。本当に可能なのか。それは、アメリカからのどの情報収集による根拠なのかな。はっきり情報をだして欲しい。

可能性のないことをあたかもありそうに、ある方向に推測してくれるように印象を強くもたせるがごとく言うのを欺瞞という。

根拠、証拠のない議論は、空理空論で、国会を愚弄するものだぞ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/895.html#c3

そうですよ。

参院選の結果で民主が分裂して自民政権に戻っていれば、とっくに消費税は上がっていた。

その消費増税自民の支持率が高いのだから、国民の多数は文句言う資格はない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/858.html#c10

ＴＰＰ：小沢元代表は慎重姿勢
　民主党の小沢一郎元代表は８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加について
「自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できないが、
今、米国が主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題。
日本の国民生活をちゃんと守るシステムを作ったうえで、吟味してやらなければならない」と慎重な姿勢を示した。
来週発売の「サンデー毎日」に掲載されるジャーナリストの鳥越俊太郎氏との対談に応じ
「（現時点で交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまう」と述べた。
毎日新聞　2011年11月8日　19時33分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111109k0000m010037000c.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/887.html#c8

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/900.html#c3

ＴＰＰ：小沢元代表は慎重姿勢
　民主党の小沢一郎元代表は８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加について
「自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できないが、
今、米国が主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題。
日本の国民生活をちゃんと守るシステムを作ったうえで、吟味してやらなければならない」と慎重な姿勢を示した。
来週発売の「サンデー毎日」に掲載されるジャーナリストの鳥越俊太郎氏との対談に応じ
「（現時点で交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまう」と述べた。
毎日新聞　2011年11月8日　19時33分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111109k0000m010037000c.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/890.html#c4

>だって金持ちだって日本がヤバくなったら大変でしょ？

自分だけは大丈夫って考えてるよ。
さらに大丈夫なように、金儲けを考える。
金ってのはね、一度持つと、金に囚われるんだよ。
特に能力が無い人は、失ったら大変と必死に成る。

＞金持ちの奴らにも、もう少し真剣に考えてもらいたいもんだよね（無理っぽいけどさ）。

出来てたら今の日本ではないよ。
金は、本当に人間を狂わせるんだよ。
バブルで嫌というほど見た。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/828.html#c17

御用学者を使って原発安全神話を撒き散らして国民を騙すペテン政党、事故後も反省の色もなく九電のヤラセメール事件では自民系議員をプロ市民として動員したことが発覚している。

アメリカの犬だって自民の戦後史そのもの。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/879.html#c12

１.http://www.youtube.com/watch?v=lhgLE1d17sM
２.http://www.youtube.com/watch?v=BvLrZyrcl7M
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/907.html#c1

問題を解決するための具体的な考えが基になった行動でない限り、行為自体に真実味がない。
方法論なき感情論や理想論や結果論をいくら叫んだところで無意味だということである。

残念ながら、小沢氏はいま「刑事被告人」の身。
いま動けば、手薬煉を引いて待っているＴＰＰ推進派のマスコミなどの思う壺。
叩きまくるだろう。
そうすれば、ＴＰＰ慎重派はイメージダウン、ＴＰＰ推進派を利することになる。
「『政治とカネ』の問題を抱える小沢被告がＴＰＰ反対！」と大マスコミがＴＰＰ慎重派のイメージダウンを狙う報道をするのは、火を見るよりも明らか。

小沢氏は、まさに耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、
来年４月の無罪判決を目指さなければならない。

小沢氏の復権は、来年４月以降だ。
それまでは隠忍自重せざるを得ない。

なお、小沢氏は、ＴＰＰに慎重姿勢を表明している。

ＴＰＰ：小沢元代表は慎重姿勢
　民主党の小沢一郎元代表は８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加について
「自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できないが、
今、米国が主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題。
日本の国民生活をちゃんと守るシステムを作ったうえで、吟味してやらなければならない」と慎重な姿勢を示した。
来週発売の「サンデー毎日」に掲載されるジャーナリストの鳥越俊太郎氏との対談に応じ
「（現時点で交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまう」と述べた。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111109k0000m010037000c.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c43

　オリンパスは上場している東証に有価証券報告書を提出し、免許を受けている公認監査法人から会計監査を受け、国税庁のチェック（税務調査の有無は不明）も受けている。

　オリンパスの不正経理は１、２年前にあった話ではなく、発端は１９９０年代にまで遡るという。
株式などの評価に関する会計基準が、簿価から時価に変わったのが０１年である。この時点からでも１０年が経過している。

　日本がＴＰＰに参加しＩＳＤ条項（国家対投資家の紛争処理条項）を受け入れていると仮定すると、オリンパスの株式を大量に保有している米国市民やシンガポール国民は、訴えてもラチがあかない（支払い能力がない）オリンパス取締役や監査法人ではなく、日本政府を提訴するだろう。
国税庁及び政府の免許を受けている諸組織がオリンパスの不正を長年にわたって見過ごしてきたことで大きな不利益（損失）を被ったという理由で．．．。

　その主張が認められると、政府は、（購入時点の株価−売却時点の株価）×株数の金額を賠償しなければならなくなる。

　オリンパスの時価総額は、ウッドフォード氏が社長を解任した時点の６,７００億円超（株価２４８２円）から今日の終値（ストップ安）で１,５８４億円（株価５８４円）まで縮小している。
　株式の外国人保有率は５０％ほどと言われているので、米国などＴＰＰ参加国の市民で４０％保有していると仮定すると、５０００億円の４０％で２０００億円ほどの賠償金額になる。

政府が賠償するということは、国民がオリンパスのケツを拭くということだ。

　カナダやメキシコで起きている実例を考えれば、決して、誇大妄想の話ではないだろう。

ＴＰＰは、地雷原のようなもので、危険な要素が数多く潜んでいる。漏れ伝わってくる程度の情報レベルでさえ、大きな問題をいくつも指摘できる。

　そうはいっても使う言葉なのだろうが、「想定外だとか」、「外交交渉では譲歩も必要」という言い訳は通用しない。小学生程度の判断力があるのなら、ＴＰＰは見送りにするしかない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/908.html

>｡ﾖ自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できない」異議を申したてる。

誰も否定できないとは、今後の世界を考える上で、偏った認識、もしくは間違った認識と言わねばならない。

自由競争、自由貿易は、なるほど世界をここまで発展させた原理には違いない。
しかしながら、進みすぎたそのシステムはグローバル化という形で世界を飲み込み、そのために破産の憂き目にあっている国が出ていていることを認識しなければならない。

また、世界中に格差社会を生み出し、先進諸国に多くの失業者を出していることも認識しなければならない。

市場主義経済の行き詰まりを認識するならば、不用意に「自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できない」など言えるはずがないのである。

ＴＰＰも、ＥＵ統合も、経済圏のグローバル化を促進するもの。
現在の世界の課題は、逆に、各地、各国に見合った経済のシステムの構築を考える時に至っていることを認識しなけらばならない。

それ以外に世界を救う手立てがないことを、いい加減で知らねばならない。

将来を見る政治家が、この問題で、もろ手を挙げて、冒頭のような言葉を発するのは如何にも情けない。

自由競争、自由貿易の原則の問題点について考察すべきなのである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/907.html#c3

街宣右翼によるテントひろば襲撃が繰返されている。襲撃は度を越し、執拗さを増している。。。警視庁が黙認しているからだ。全く腹立たしい！！！

襲撃が3度繰返された11月6日…　警視庁の要請に従って、私の脱原発カーや他の車は経産省前から移動していた。警官が『此処に止めていると右翼の車が滞留する時の理由にされる。』ということで協力したが・・・　全く逆だった。

どう言うつもりだ？警視庁・・・　

私は震災事故前から脱原発活動で全国を廻り、事故後は高知から放射能だらけの東京へ移って脱原発活動に命がけで取り組んでいる。。。　本当に、本当に命がけで闘っている。。。告訴や裁判の手法は高知白バイ事件への対応でしっかり身に付けている。

国民をなめたらイカンぜょ〜！

本日11月9日午後5時過ぎ東京地検に出向き、テントひろば襲撃右翼に対する告訴状を提出してきました。無法な行いを繰返す輩には法的に粛々と対処するのみです。。。警視庁に対する告訴と損害賠償の書面は今夜から作成します。

告訴状原文は元記事からダウンロード出来ます。

　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　↓

http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/11/2011_ff76.html

�@2011年11月6日18：09〜　警視庁に意見（民事不介入と道路交通法違反、事案の差を説明）

右翼と、その仲間の警視庁への対抗策が必要だ。

11月6日原発の葬式の片づけをする為に、脱原発カーを経産省前に付けようと思ったら、右翼の街宣車に交差点を占拠されて身動きが取れなくなった。次の予定行動にも移れず約2時間にわたり足止めを食った。。。テントで寝泊まりしている方々が散々な目にあっていた。

当日は、極めて冷静に対処したが、腹の中は煮えくり返っていた。このような違法行為や、それを黙認する警視庁の「お友達関係」は決して許す訳にはいかない。粛々と処理しよう。。。右翼と警視庁双方に対する告訴と損害賠償請求しかないだろう。

街カフェＴＶでは、社会正義実現のため法的対応策を次々打ち出している。早速、右翼に対する告訴状を東京地検に提出したので公開する。

告　訴　状

平成23年11月9日

東京地検捜査官　殿

告　　訴　　人

氏　　名  　 　　藤　島　利　久 　　　  印　　

被　　告　　訴　　人　　　　　　不　　　　詳

告　訴　の　趣　旨

　被告訴人らの以下の行為は、脅迫罪、威力業務妨害罪および道路往来妨害罪に該当するので、捜査の上厳重に処罰されたく告訴します。

犯　罪　事　実

1.  事案の概要
　被告訴人らは、いわゆる右翼活動家であり、平成23年11月6日午前4時頃と同日午前10時頃および同日午後6時頃、抗議と称し、街宣車で霞が関二丁目交差点の経済産業省前を長時間占拠し、耳鳴りや頭痛を生じさせるほどの大音量で脅迫行為を繰返し、告訴人の業務を著しく妨害した。
　

2.  被疑者の特定

�@  映像記録の存在
　前項1に示す3度の街宣行為のうち、告訴人が立ち会ったのは、平成23年11月6日午後六時頃の1度である。この際、証拠映像を撮影し、ネット公開している。「街カフェＴＶ」を検索して調べ、平成23年11月8日付け記事を確認されたい。アドレスは次のとおりである。
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/11/2011_ff76.html

�A  被疑者らの車両ナンバーについて
　被告訴人らは8台の街宣車両に分乗していた。告訴人が現地で確認した被告発人らの車両ナンバーは「千葉320 ぬ 888」「品川800 せ 2770」「大阪830 せ 1192」「栃木800 さ 5800」「大宮800 せ 5645」の5台である。しかし、当日警備に当たった警視庁の報告書に詳細が記録されているはずであるから、被疑者全員の特定は比較的容易と考えられる。

3.  脅迫罪について

�@  条文
（脅迫） 第二百二十二条 　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

�A  経済産業省前テントひろばについて
　福島第1原発事故発生以降、脱原発を旨とする多くの国民が経産省前で集会や抗議活動を繰返しているところ、有志が集まり、経済産業省の敷地の一角にテントを張って管理し、「経産省前テントひろば」（以下「テントひろば」という。）と称している。告訴人もこの活動に賛同して協力している。
　抗議や集会活動は憲法に保証された国民の権利である。テント広場は、経産省前に全国から集まる国民の連絡拠点として周辺整理の機能を有し、長期間続く活動参加者らの安全確保・健康維持のために必要不可欠な仮施設としての役割を果たしている。経産省側も同機能・役割等につき理解せざるを得ず、事実上、テントひろばの設置を黙示に了解した状態にある。

�B  財産と脅迫行為の存在について
　上記のように、テント広場は、脱原発活動を継続する多くの国民（告訴人を含む。）の生命健康と自由行動を維持するための財産として形成されていると観念出来る。
　被告訴人らは、此の国民的財産の機能および施設そのものを害する目的で、常軌を逸した行動をもって威迫したものである。

4.   威力業務妨害について

�@  条文
（威力業務妨害） 第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

�A  威力行為
　上記2の�@の映像記録のとおり。

�B  被害状況
　告訴人は、「街カフェＴＶ」というネット上のテレビ局を運営している。事件当日の平成23年11月6日午後3時から、経産省前で「原発の葬式」というイベントを企画・実施しており、撤収作業に移ろうかと考えている時に、被告訴人らによる襲撃にあった。
　このため告訴人は次の業務上の被害を負った。

       (ア)   経産省前に車を付けることが出来ず、撤収作業を完了出来ないまま2時間程度現場に足止めされた。

       (イ)   当日は、最後に、テントひろばに集まった人々や僧侶の読経の様子を生中継し、大阪の支援者の拠点とネット回線を繋いで相互中継する予定であったが、被告訴人らの大音量の街宣活動に妨害されて不能となるなど、放送計画を滅茶苦茶にされた。

5.   道路往来妨害罪について

�@  条文
（往来妨害） 第百二十四条 　陸路、水路又は橋を損壊し、又は閉塞して往来の妨害を生じさせた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

�A  現場の状況
　上記2の�@の映像記録のとおり。

6.  まとめ
　上記のように、被告訴人らは、常軌を逸した行動をもって刑法の処罰規定に種々抵触する行為を繰返した。映像を見れば分かるように、犯行は計画的かつ執拗で悪質極まりない。常習性も認識出来ることから厳しく処罰されるべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

�A2011年10月28日14：44〜　経産省前の右翼の襲撃

�B2011年11月6日17：42〜　車両番号確認

危険な原発は要らない⇒　自然エネルギーで行こう！

真実を伝えない記者クラブは要らない⇒　市民メディアで行こう！

国民の権利を護らない司法は要らない⇒　国民審査で最高裁にバツを！

街カフェＴＶのテーマは「真実」です。社会正義が正常に機能する体制作りを目指し、種々の法的活動を行っています。。。情報の拡散よろしくお願いします。

【街カフェＴＶの具体的取組みについて】

全ての原発停止を求めるための確認訴訟

「genpatu_anzenkakuninsojou.pdf」をダウンロード 

玄海原発4号機稼働差止の仮処分申請書

「genkai4gou_karishobun.pdf」をダウンロード 

山本太郎氏を告発した京都の行政書士に対する逆告発状（虚偽告訴罪）

「yamamototarou_gyakukokuhatu.pdf」をダウンロード

高知白バイ事件のページはこちら！！

脱原発／街づくり市民会議／新党市民のページへ

>富裕層の税率を高くすれば国債の発行は不要になり、かつ国債の償還も可能

グローバル経済という環境下では無理っぽいですよ。
替わりにお金を増やすという方法があります。

＞しかし、ギリシャがヨーロッパ諸国と戦って負け、巨額の賠償金を要求されたなど聞いたことがない。

原因は関係ありません。戦争賠償のデフォルトは良いが、国際収支のデフォルトは悪いなんて理屈はありません。

＞ギリシャの富裕層の税率を上げれば、「巨額の負債」も返済できるだろう。
諸悪の原因は、富裕層の税率が低すぎること。

ギリシャは支配層と庶民の２極分化が激しい社会だそうです。脱税天国でもあるといいます（コンビニでレシート出さない）
公務員天国でも有ったそうです。
社会的慣習も、ボスが下の人間の面倒を見る、というような社会でも有るそうです。

富裕層はもう資産の海外逃避を行ったみたいです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/891.html#c6

静に考えれば、
今の民主党に期待はしていないが、自民党に政権が戻ればより悪くなる。
わざわざ最悪を引き寄せる必要はないではない。
（まあ、自民党支持者なら、自民党政権を望んでいるのだろうが）

政治学者、丸山真男は、福沢諭吉の言葉を引き、
政治とは悪さ加減の選択であるとしばしば言っていた
（丸山「政治的判断」、『丸山真男セレクション』平凡社）。
政治とは悪さ加減の選択である。
今よりもっと悪いものが出てくることが確実なときに、
わざわざ最悪を引き寄せるべきではない。

自民党は、
「小沢は議員辞職しろ！さもなくば証人喚問に応じよ！」
「民主党マニフェストを白紙撤回せよ！」
「派遣法改正反対！格差是正反対！貧困撲滅反対！自己責任だ！」
「消費税は１５％！大企業の法人税は２０％引き下げ！」
「国民への“バラマキ”は反対だが、自民党を支援してくれる利権団体への“エコヒイキ”は賛成」
「企業団体献金禁止反対！」
「戸別補償反対！ＴＰＰ賛成！原発推進賛成！」
「子ども手当て廃止！高校無償化廃止！自己責任だ！」
「年金制度の抜本改革に反対！貧乏人の年金保険料を引き上げろ！年金支給年齢を引き上げろ！」
といった主張なんだから、
自民党に期待しても、国民生活がよくなるわけがない。
むしろ、ますます悪くなるだろう。

まさに、「政治とは悪さ加減の選択である。」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/879.html#c13

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c84

大問題なのは、在日韓国人や在日朝鮮人が通名により日本人になりすましていることだ。

このようなことは他国ではありえない。
アメリカ国籍、あるいはブラジル国籍になった日系人でも、氏名には日本人名を使用し日本人出自としての誇りを示している。
他国の移住者だって同じだ。

ましてや国籍のことなる渡航者が、なりすました氏名を使って渡航先に住み着くことなど常識的にありえない。このような慣習が許されるのは日本以外にはない。

在日韓国人、在日朝鮮人は真っ当に韓国、朝鮮の本名を名乗ってその国籍に責任を負って日本で生活すべきだ。

最近は、日の丸の旗を振り回し街宣カーでがなりたてている右翼も、日の丸の鉢巻きを巻いてがなりたてる右翼も皮をはがせば在日であることに驚くことがあるという。

在日の右翼へのなりすましである。

終戦直後、アメリカの占領下で、弱体化していた警察のすきを狙ってここぞとばかり徒党を組んで暴れまくり警察を襲撃したのが神戸の朝鮮人だった。

日本の警察は奴らの襲撃を防御しうる力がなくやむなく山口組暴力団に支援を求めたのは有名な話。歴史的事実である。

この日本の暴力団幹部にも最近は在日の浸出が著しいと聞く。

いまでこそ徒党を組んで暴れまくることもないが、通名を使って日本人になりすましているので驚愕するような凶悪犯罪を犯しても韓国名、朝鮮名で報道されることはない。

逆に韓国籍であることが解かったとたん報道管制が敷かれるようだ。
良いことをしたら韓国名、悪いことをしたら日本名といった具合だそうだ。

阿修羅では政治的に深い判断を要する話題が多い。
在日の投稿者も多いと聞く。

しかし、日本人の投稿なのか、在日の投稿であるのか判別できない。

うぶな日本人が、なりすまし日本人に反日思想を吹き込まれ、洗脳されることのないように願う。

老婆心である。

小沢一郎については、阿修羅だけでなくもっと幅広くＷｅｂで勉強したほうが良い。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/869.html#c21

ゴリ押し派が“国益ナルモノ”の論拠として言い募っているのは、「貿易立国ナンタラカンタラ」「グローバル化チチンプイプイ」「バスに乗り遅れるなセッセノセ」「参加しないと交渉できないナンジャラホイ」等々…論理も現実認識も支離滅裂、典型的な「ヘドロ売国奴・官僚文言」をオウム返しに繰り返しているだけのこった。
「貿易立国」なんてものは40年前…「グローバル化」は20年前の古色蒼然たるキャッチフレーズであり、実態は既にそこを通り越し、諸々の「弊害」が露呈しているのである。特に「金融資本の自由化・グローバル化の“暴走＆弊害”問題」こそが世界的に解決すべき喫緊の課題なのである。
「バス」や「お化け」は殆どオレオレ詐欺に等しい“妄説”であり、「参加しないと交渉できない」に至っては国際社会の交渉事の熾烈さを全く知らない“幼稚園児”並み。
言い分の立たない＜ゴリ押し派＞は切羽詰って、「日米安全保障の問題だ」（＜ゲンバ・ピカドンクン＞や＜マエハラ・セイジョーキクン＞）とか「日本がアメリカに対して主権を主張するのは50年早い」（＜キラ・キラワレモンクン＞や＜45〜hjR8Wj8eHk・工作員クン＞の如き「アメポチ・ヘドロ官僚」の開き直りとしか思えない、説得力皆無の“タワゴト”しか主張できなくなっているのである。

＜参加阻止派＞（もっと正確に言えば、＜APEC＞での拙速な参加表明阻止派）の「論述」の方が、現実認識・具体性・論理的検証性…全ての論点で、＜ゴリ押し派＞を木っ端微塵に打ち砕いている。
その証拠が＜バカメディア＞だって、当初は（＜カンカラカン政権時代から）「米が安くなる、牛肉が安くなる、だから消費者は助かる。」の一点張りだったのがここへ来て（恐らく“猛抗議を受けた”のであろうが）「問題はそれだけじゃないよ？」って姿勢に後退している。
「議論」ではもう既に“勝負あった！”ってことです。

要は「＜TPP＞に参加することを＜APEC＞で表明したい」って＜ノダメブタクン＞の“個人的願望”は、否定されちまったんだから、選択肢は三つつしかない。
１．参加表明をアキラメル。
２．「あくまでも、“私個人の感想ですが”、参加したい」って言う。
３．「日本国政府の代表として、参加表明」する。
…でねぇ＜ノダメブタクン＞、もしキミが＜３＞を強行したら、どうなるかは、いくら「ヘドロ生まれのドジョウクン」だってわかってるよねぇ？
世の中そんな甘いもんじゃないよ？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/781.html#c48

「既得権益」論は間違いではなく、
全ての「規制」は、規制外がら見れば、規制内の者の「既得権益」と表現できる。
例えば、国家試験を日本語で出題する事も、英語しか理解できない人間には「規制」であり、日本語を理解できる者への「既得権益」と言えるから。

但し、国民皆保険制度の様に「国家が介在する国営業務」が、民間企業の業務を侵害している「官僚による既得権益」だ、という主張は、
その「業務が果たして、本当に民間の市場主義になじむのか」を考えれば、国民皆保険制度を民間企業が行う保険事業に代用する事は不可能だ。

本来、規制は「安全」「質の確保」「制度維持」等の明確な理由があって設けられていたものであるが、
いつしか制度運営の過程で「既得権化」していた事は否定できない。
しかし、そういった「長年のサビ」を落す事と、
ＴＴＰという外圧を利用して、闇雲に「規制無くしてしまう事」とは根本的に異なる事だろう。

反ＴＴＰ派は、農協や医師会、郵便局などは「既得権益じゃないか」という主張に対して、
既得権益への改革の処方箋も示せなかったし、
既得権益ではなく、国家・国民にとって「必要な規制」である、と主張できなかったし、「何で規制が必要か」も主張できなかった。
国民皆保険制度が「どのような仕組みか」も説明しなかった、民間生保に代わってしまうと、「誰が不利益を被るか」説明できなかった。
「弱者が切り捨てられる」と言われても、想像できない。

中野剛志の話は「年寄り」には分からない。
フジの出演の際、社畜笠井は「ムッと」していたが、おズラは「聞こう」という意思はあった。
中野が「おズラに分かって貰える様に」心がけて話ができていれば、
Ｂ層は「腐っている既得権益」だとは言え、それと「国内の市場開放とは別問題だろう」という考えを持てたかもしれない。
古賀の登場が「潮目」にならなかった、かもしれない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/841.html#c8

　ＴＰＰなんて　怖いです〜〜〜〜

　おいら　おむつが取れないんです　〜〜〜〜

　助けてもらわないと　生きていけないんですよ〜〜〜

　＝＝＝

　そうか　そうか　ＴＰＰに　反対してあげよう　
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/906.html#c4

ゴルゴか八咫烏（やたがらす）が動くか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/871.html#c14

自民党は狡猾だから、どうとでも解釈できる玉虫色の公約を掲げ、
政権を奪還したら、最大の応援団・スポンサーの経団連のいうとおり
ＴＰＰ積極推進するだろう。

「自民党は、自身が与党ならＴＰＰ積極推進、野党だから態度曖昧」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/899.html#c3

　TPPは農業にとどまらず医療や福祉、公共事業、教育など多くの産業にその影響が及ぶ可能性がある。

　すでにアメリカは年次改革要望書や日米経済調和対話などを通して医療や福祉の分野でも、新しい薬や先端医療機器、健康補助剤やサプリ、あるいは病院の高度先端医療などを受け入れるよう日本に要望している。煩雑な認証手続きを廃止し、アメリカで使っている薬や評価されている医療機器を日本で使えるようにし、医療特区あるいは混合医療、自由診療という形でアメリカモデルを日本で実現して欲しいと求めているのだ。

　しかし、今のアメリカの医療制度のもとでは4000万人近くが健康保険にも入れない。お金のある人は保険に入って高度な医療を受けられるが、半分近くの人は高額な保険金は払えないわけだ。クリントン政権時代から日本のような国民皆保険制度を導入しようとしているが、保険業界の反対でできなかった。そういう中でアメリカ式の医療制度を日本に持ってくれば金持ち優遇の医療になりかねない。世界の金持ちは日本にきて医療を受けられるが、日本の一般人は十分な医療を受けられなくなる可能性すらあるのだ。

　規制を取り払うというのがTPPの大原則となっている。医療の分野は言うに及ばず、今、問題になっている政府調達、公共事業についてもアメリカから見れば日本は談合を繰り返しているというわけだ。アメリカ式の自由な競争入札で安い労働力を外国からどんどん受け入れれば、安い費用で道路や鉄道、飛行場などのインフラ整備が可能になるという説明である。しかし、果たしてそんなことをして安い労働者が外国からやってきて、それで日本人の雇用が失われることが日本の経済にとってプラスなのかどうか。アメリカは、わが国の地方自治体などの公共事業もすべて国際的な競争入札を可能にするために英文で告知をしてくれというような要求を突き付けている。

　教育についても、すでに高校は無償化になっている。お金は国が出してくれるわけだから、私立高校は一気に授業料を上げ始めた。アメリカのプライベートスクールも日本に進出しようとする。アメリカの私立学校にすればこんなにおいしい話はないだろう。しかし、アメリカのプライベートスクールが日本に進出して、日本の歴史や文化、価値、愛国心などを教えられるのかどうか。日本そのものが根底からおかしくなる可能性すら秘めている。こうして一つ一つを見ていくと、TPPによって規制が取り払われるとアメリカにとってのみ大きなメリットがあることがわかる。アメリカの弁護士や会計士はアメリカの資格のまま日本で仕事ができるようになる。今は日本語で日本の国家試験を受けなければならないフィリピンやインドネシアの介護士や医師も日本にきて試験を受けずに仕事ができるようになるかもしれない。

　「日本語自体が非関税障壁なのだから、これからはあらゆるサービスを英語にすべきだ」という議論もあるほどだ。そうなると日本人が日本語で安心してサービスを受けられなくなる事態も想定される。

　個別の問題を具体的に検討していくと、TPPは日本のためになるのか考えざるを得ない。情報をテーブルの上に出して国会やメディアで議論し、一般の人たちも議論に参加することが必要である。そうしたプロセスを経た上で賛成、反対の決着をつけねばならない。TPPに合わせないと日本もやっていけないかのような議論はあまりに受け身的な発想といえよう。日本には日本の強みがある。大事なことは日本がアジアの国々と協力し新しい経済モデルを目指して、環境、エネルギー、食料、医療や福祉も含めて日本的な価値観やビジネスモデルをアジアのスタンダードに進化させるべきなのだ。「みんなが乗っているみたいだから早くバスに乗らないと乗り遅れてしまい、大変なことになる」―そんな受け身の発想で国際交渉に臨むのは一番まずいやり方だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c85

委員長 小平　忠正君 こだいら　ただまさ 民主
理事 糸川　正晃君 いとかわ　まさあき 民主
理事 田名部　匡代君 たなぶ　まさよ 民主 ○
理事 松野　頼久君 まつの　よりひさ 民主 ○
理事 山井　和則君 やまのい　かずのり 民主
理事 笠　浩史君 りゅう　ひろふみ 民主
理事 鷲尾　英一郎君 わしお　えいいちろう 民主 ○
理事 佐藤　勉君 さとう　つとむ 自民 ○
理事 高木　毅君 たかぎ　つよし 自民 ○
理事 遠藤　乙彦君 えんどう　おとひこ 公明 ○
委員 相原　史乃君 あいはら　しの 民主 ○
委員 太田　和美君 おおた　かずみ 民主 ○
委員 岡田　康裕君 おかだ　やすひろ 民主
委員 川内　博史君 かわうち　ひろし 民主 ○
委員 坂口　岳洋君 さかぐち　たけひろ 民主 ○
委員 浜本　宏君 はまもと　ひろし 民主
委員 水野　智彦君 みずの　ともひこ 民主 ○
委員 森山　浩行君 もりやま　ひろゆき 民主
委員 伊東　良孝君 いとう　よしたか 自民 ○
委員 小泉　進次郎君 こいずみ　しんじろう 自民
委員 齋藤　健君 さいとう　けん 自民 ○
委員 塩崎　恭久君 しおざき　やすひさ 自民 ○
委員 吉井　英勝君 よしい　ひでかつ 共産 ○
委員 服部　良一君 はっとり　りょういち 社民 ○
委員 中島　正純君 なかじま　まさずみ 国民
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/905.html#c5

小沢氏が声高に反対を叫べば、アンチ小沢のマスゴミや評論家どもが大騒ぎすることは必至。
小沢氏と絡めて反対派のイメージダウンに持っていくだろう。
「悪の小沢がＴＰＰに反対なら俺は賛成で行くぞ〜」
なんていうバカな奴らが出てくる可能性が高い。
反対派の足を引っ張りたくないからあえて声高には叫ばないと。私はそう信じている。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html#c14

私を感情論とはき捨てる割には、幼稚な屁理屈を言っているではないか。
お主のような屁理屈よりも、野獣の声の方がよほど効果があるのだよ。

一つだけ応対しておくと、

＞来週発売の「サンデー毎日」に掲載されるジャーナリストの鳥越俊太郎氏との対＞談に応じ
＞「（現時点で交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまう」と述べた。

現時点で・・・というのはどう言う意味なのかね。
5年ほどあとでは参加して良いと言うのかね。

何か、セーフティネットを作れば参加するとでも言うのかね。

そんなことなら、今日の国会で、野田や玄葉が盛んに言っていた事と同じである。
仮定、仮定の山積みでＴＰＰに参加しても問題ないと言い張っていた。
小沢と、どこが違うのかね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c46

『実質的な使用収益権は陸山会にあると言えないか？』
⇒譲渡というと、重すぎると思うならば、例えば、売主は平成16年10月29日〜平成17年1月7日迄の間に当該土地を駐車場として、一般に貸す等の「使用収益」をすることも出来たでしょう。逆に、陸山会が、これをする権利は、ありません。
お金を払ったのだから、実質的に自分（陸山会）の土地なのだから、すぐ本登記しちゃって、儲ければいいじゃないか。というのは、大きなお世話ですよ。
それを、どうゆうふうに判断するのかは、陸山会の勝手です。

『やっぱ、ちゃんと収支報告書に正確な支払日で記載すべきなんだよ。』
⇒とんでもない間違いです。
本件の場合、「政治資金規正法第十二条第一項」により、「正確な支払日」ではなく、「確定主義により、確定した支出日（2005年1月7日）」に「支出_事務所費」を記載することとなります。
その後で、「政治資金規正法第十二条第三項」により、当該土地の「引き渡しの日」を取得日として、2005年の収支報告書の「資産等_土地」に「取得日 平成17年1月7日」と記載することとなります。

ぶっちゃけていうと、平成16年10月29日の土地代金の支払いは、土地の引き渡しが完了するまでの間（平成16年10月29日〜平成17年1月7日迄の間）は、単なる「前払金」であり、「確定した支出日」ではありません。

疲れた。今日は、ここまでにしておきます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c62

「ボイコット運動」で困らせればいいんだよ。
ボイコット対象企業をずらっと並べて、ＮＨＫの受信契約の解約マニュアルから、
農協や反ＴＴＰ農家から「ＴＴＰ推進業者を経ない」農産物の購入方法など、
「分かる人間」が、戦う方法を伝えてゆけばいいんだよ。

城南信金が「反原発」を掲げた様に、反ＴＴＰを掲げる（米国に喧嘩を売れる、潰されちゃうかもしれないけど）
金融機関に預金を動かす、公共料金の引き落とし口座も動かす、とか。
「みんなで戦える方法」を考えて、戦えばいい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/846.html#c24

誰にも相手にされず、寂しいのか。工作員にしても出来が悪い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/882.html#c5

天橋立は相変わらずクダラナイ投稿をしているね。
阿修羅投稿で、埒もないことを書き込むのが趣味になっているようだが、還暦過ぎたバアさんが「フラダンス」にハマっているのと大差がなく、論評に値しない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c47

http://enq-maker.com/fNlD4yP
至急：ご協力ください

報道オンブズマン日本

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/815.html#c21

ローソンの社長も豊田社長もな
新自由主義は非国民だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/903.html#c5

元検事の大鶴基成がこんなところにノコノコ出てるぞ！

見るからに悪そうだな。
気持ち悪いことこの上ないないなぁ。

みんながガンガン抗議しようぜ！

http://bit.ly/ubRXWo

http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c43

幽霊審査会ではありません。審査会は開かれています。
しかし、審査に携わった人は、クジで選ばれた一般の市民ではありません。
起訴議決に積極的に同意する人を集めています。
ただ、集まった人達はクジで選ばれたと思っているはずです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/870.html#c13

こんなことより書けないで、よくもコメントする気になったな、

アホ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c48

これはひどい。自由貿易について小沢氏が述べていることは、46さんが小沢一郎氏を熱狂的に支持していたころと何も変わっていないというのに。トホホ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c49

小沢「（現時点で交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまう」

石破 「交渉に参加しない選択はありえない」

少なくとも石破よりは危機感を感じていますよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c50

http://twitter.com/#!/ja_tpp

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/907.html#c6

彼は、府職員の賃金カット、天下り団体の廃止等々に寄って2年で黒字の目途を着けました。

09年総選挙では、自民党・公明党の推薦で当選したにも拘らず、小沢さんと会談後
民主党を支持し民主党は大阪で大勝しました。

彼の掲げる大阪都構想は、東京に押され続ける大阪を少しでも復興させる為には、大阪市と大阪府の2重行政を一つにまとめ、行政の効率化を図る改革の一つです。

　府庁舎移転も庁舎が移転する事により周りの業者や事業所の移転活性化に繋がり大阪の業界活性化にになります。

このままの大阪では、東京一極何も発信できない大阪に成ってしまいます。

はたして、平松氏がどんな手法を使ってどちらの方向に導いてくれるのでしょうか？

最後に、橋下氏は原発反対を表明しています。
他方、平松氏は、関西電力の筆頭株主である大阪市の市長で在りながらハッキリした態度を示していません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/881.html#c15

あなたは、いったい日本がどうなれば良いと思っているのですか？
外国人が嫌いなのですか？

私はみんなが仲良く、助け合って生きていければ良いと思っています。そして、どうすればそうなれるのかを考えるのが政治ではないかと思っています？
難しい主義主張はありません、ただそれだけです。

日教組、労働組合、民団の方々、には私も知り合いがいますが、みなさんボランティアで地域の福祉活動や社会活動をされています。
私も一緒に活動しています。
とても立派な方々が多いですよ。

これらの方々は、皆さん立派な本当の意味での愛国心をお持ちの方々です。
そのような意味で、私は小沢さんは理想の社会を実現してくれる政治家の一人ではないかと思っています。

今の社会の不正義に翻弄されている、小沢さんを応援しています。

９月の脱原発６万人集会に、労働組合の方々も沢山参加されていました。
１７さんあなたは原発賛成派ですか？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/869.html#c22

白人ビジネスサテライト、今日の特集は、なんと！ここ何年も聞かなかった日本発のビジネスの特集です。キーワードは...これ「タコ」なんです。

日本の伝統的生産方法、タコ部屋が今、世界中で大絶賛されています。
このタコ部屋システムを導入するだけで生産性が従来の１０倍以上に確実に上がるという脅威のシステム。
その秘密とは。本日はこのタコ部屋システムの導入を次々と成功させてきたオーバーセンコンサルティングの竹上氏をゲストにお迎えして、
その秘密に迫りたいと思います。

竹上さん。こんなに素晴らしいシステムなのに，何故今までなかったのでしょうか。
はい実はこれは今年FTPに追加された労働自由化ルールによって初めて実現できたからなのです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/910.html

小沢さんは「政治家」なので、国内外の経済情勢・動向、外交上の諸問題を考慮しなければならない。
＜今、米国が主張しているＴＰＰをそのまま、すぐ受け入れることとは別問題。＞
小沢さんの発言は、現段階のＴＰＰ参加は『時期尚早』とのことですね。

【自己主張】をしない国民性であるから、他国に言われると右往左往して、毅然な対応が出来ない。
簡単に賛成か？反対か？の問題じゃない！！今回は【見送ります】だと米国に表明すれば良いと思います。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html#c16

�@．裁判で長くひっぱり、政治的影響力が削げたら、いい。
�A　何も出来ないようにして、小沢支持者の離反を、進行させる。

検察、官僚、マスコミの思ったとおりに進行してる。

みんな、分かってると思ってるのに、小沢支持者の中で、不安、不信が
広がってる。

このコメみて、思った感想です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/866.html#c51

検察審査会による強制起訴制度の導入の経緯
現職の判・検事は元よりＯＢにとっても、導入の経緯を語ることは恥辱以外なにものでもないだろう。

テレビに出演している元検事達も改正の経緯までは語らない。恥ずかしくてとても言えないからである。もしも裁判官（司法）と検察官（準司法）が結託したら犯罪のもみ消しなどいとも簡単にできてしまう。それを防ぐ為にできた制度と言っても過言ではない。それを現職の検事やＯＢが、陸山会事件で検察が不起訴にしても検察審査会があるなどと言っていたのには驚いた。まさに蛙の面に小便である。盗人猛々しいと言っても良い。

それと昨年９月のＮＨＫのニュースによると（他のメディアもほぼ同じ）
「9月7日 17時42分
民主党の小沢前幹事長の政治資金をめぐる事件で、東京第５検察審査会が、小沢氏を強制的に起訴すべきかどうか２回目の審査を始めたことが、関係者への取材でわかりました。審査には一定の時間がかかり、議決は来月末までに出されるものとみられます。この事件で、東京第５検察審査会は、平成１６年と１７年分の収支報告書の記載について、ことし４月、小沢氏を「起訴すべきだ」と１回目の議決をしましたが、再び不起訴になったため、強制的に起訴すべきかどうか２回目の審査をすることになっていました。関係者によりますと、法律について専門的なアドバイスを行う審査補助員の弁護士が選ばれ、２回目の審査が始まったことがわかりました。」となっている。

９月初めに吉田繁實弁護士が審査補助員に選任されたとしても、議決が９月１４日だから、土日を除くと数日で決めたことになる。３人の指定弁護士が起訴までに３ヶ月も掛かったのに、審査員の連中は膨大な証拠資料を数日で読みこなすとは、よほどＩＱの高い連中が特別に選ばれたとしか考えられない。怪しい議決であることは『合理的な疑いの余地がない』と言っても過言ではない。

話を元に戻すが、古川園子、この女をご存じだろうか。小沢さんが理不尽な起訴をされる羽目になった検審法改正の原因を作った人物である。
どんな人物、どんな事件だったのか。事件の経緯は
http://tamutamu2011.kuronowish.com/sousarouei.htm
に詳しく書かれているが、少し引用する。
「１．警察によると、裁判官の妻（古川園子容疑者＝９７年に判事の夫の転勤で金沢から福岡市に越してきた、３人の子供がいる）は１９９７年頃から「２６歳」と偽って伝言ダイアル（伝言サービス＝９０年頃から普及し始め､ＮＴＴと他の業者による携帯電話サービスに大別されるが､後者の多くがいわゆる「出会い系」である）で知り合った電話・メール交際中（“バーチャル不倫”＝‘ネット恋愛’＝実際に合ったことはなかった）の男性の実際の交際中（９９年に同じく伝言ダイアルで知り合い「肉体的な」不倫関係となった）の女性（３４）の夫の会社に００年９月から１２月末までに嫌がらせの電話を約６，７００回（チェックは『正』の字を書く、原始的な手法、１日最高は約７００回、午前８時５０分から午後５時半までの電話交換時間で平均すれば４４秒に１回の計算）、女性に２００回を越える無言電話や１５回にわたり「殺してやる」「死ね」「博多湾に沈めてやる」「夜中に火に包まれて一家全滅ヒヒヒヒ」との脅迫のメールを送信するなどの嫌がらせをした。
事件の始まりは９９年１２月である｡福岡市内の小学校の授業参観日に児童の母親の知人を名乗る女性は、学校から児童宅の電話番号を聞き出し、児童宅に電話、児童は母親の携帯電話番号を教えることにはじまる。
以後、００年１月から１２月にかけて、身元のわからないプリペイド式携帯電話３台で、主婦の自宅と携帯電話に、また主婦の夫の勤務先に嫌がらせを行った｡「相手の顔が見たかった」ため、古川容疑者はわざわざ主婦の子どもが通う小学校を調べ、授業参観に顔を出していたのである（警察の調べ）｡さらに、「○○君のお母さんはＨが大好き」などと書かれたビラが、主婦の子供と同じクラスの生徒の下駄箱に入れられていた。
２．嫌がらせの被害を受けた女性は００年９月、西署に相談｡
同署は捜査の結果､脅迫容疑で古川園子の住む高裁官舎への家宅捜索、逮捕状を請求する方針で００年１２月２６日地検と協議。翌２７日に被害者は被疑者不詳のまま脅迫容疑で同署に告訴状を提出した。

３．福岡地検の山下次席検事は１月２８日、同署に対して､「検察びいきの判事（一審の判決を覆し､検察よりの判決があった｡それ故､福岡高裁は､「検察全勝」といわれていた｡特に００年１１月から３カ月の間に古川判事所属する福岡高裁刑事２部で３件の一審無罪判決が逆転有罪になっている）なので慎重に」「裁判官の奥さんは国会議員の奥さんと同じ」「逮捕れば判事の辞職につながる」「誤認逮捕なら県警本部長の首が飛ぶ。地検幹部も辞表を出さざるをえない」と「ストーカー規制法に基づき、まず古川園子に警告するよう」勧め、任意捜査（穏便処理）に切り変わった｡
」
以下は引用のサイトを見て欲しい。それにしてもひどい。

http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c44

小沢一郎氏もTTP推進、戸別所得補償制度はTTPとセット。

>>80
> つまり植草の予測的中率0パーセント記録更新したってことか？

植草の予言が的中しない最大の原因は、
「小沢一郎氏も従米勢力の一員、新自由主義（新保守主義）寄り経済政策」であることを忘れてるため。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c86