11. 2011年11月16日 10:48:23: VakF4nKSH2
山岡はマルチ商法の犬であり、マルチに騙された人間を作り出すのに一役買っていたわけだ。
消費者担当大臣として論外なののは言うまでもない。
与野党そろって山岡を問責決議するべきである。
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消費者担当大臣として論外なののは言うまでもない。
与野党そろって山岡を問責決議するべきである。
枯葉剤の散布に従事したベトナム帰還兵に糖尿病が多く発生したことから、糖尿病にも、除草剤(遺伝子組み換え大豆・トウモロコシ・菜種油・綿実油に大量に散布されている)および他の農薬(ポストハーベストなど含む)との因果関係が考えられる。外国産小麦の摂取と糖尿病の関連性も、ポストハーベストが少なからず係わっているように思うのだが。
奇形児ですが、日本では、遺伝子組み換え大豆を日々の餌として与えられていたサルの群れに奇形ザルが次々と生まれたと聞いたことがあります。
ベトナム戦争で散布された除草剤が遺伝子組み換え大豆には大量に撒布されているのですから、不思議ではありません。
とにかく、わざと日本人を病気にさせるため(製薬メーカーの利益・人口削減のため)、有害物質を売りつけているので、日々、それらを避けるのに神経を使う。
今でさえ大変なのに、TPPは悪夢である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/320.html#c8
この米国商品の優位性は技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていたのである。高関税障壁を乗り越えた理由に技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていたのである。そして1933年ルーズベルトはキンを買上げデフレには効果はなかったのですが、買い集めたキンは75%。このキンの保持がドルを最強の通貨にしました。これがヒントになるだろう。
そして1972年ニクソンが為替は固定制からフロート制に移行しました。紙幣は世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させ、過去キン離れ返りを繰り返し40年後崩壊を繰り返してきました。
しかし日本には
「国に盗人・家に鼠」いる
我が国はピンハネ国家,得意技が流用ネコババ.日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金,税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくしました霞が関と永田町。家の中に住む鼠のようにすべて食い荒らしてしまった。紙幣を刷っても国債を増発しても,彼ら役人はしめしめと天下り既得権益を謳歌するのである。
国民に耐乏を強制する政権反対,債券はデフオルトせよ!外国人は追放して雇用と景気を回復させよう!とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国が続出する。日本も次期選挙で自民党と民主党は3分の1以下の議席になり大敗します。第三の勢力が大躍進してきます。そしてルールの破壊が進行しますので二大政党制は機能不全になります。結局,地方中心の第三の勢力が大躍進してきます。その前兆期に大阪維新の会や減税日本が躍進したことは記憶していると思います。本格的には2013年以降になるでしょう。
仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/382.html#c3
どのみちTPP条約締結で、生命保険料を初めとして殆どの社会保険料控除はなくなる運命。米国では社会保険料控除は無い。日本の財務省も長年の懸案の実効税率の低さを解消する上ではTPPはウェルカムという事だろう。
確かに生保損保業界&労組と自民政権の癒着の産物が税体系を歪めて来たのは事実で、TPPが無くとも消費税率アップ前に廃止するのは当然。今の時代に保険料控除が無いなら保険に加入しないという人は少ないだろう。
そもそも生保業界がTPP参加反対の意思表示をしないで保険料控除廃止反対を叫ぶのは矛盾してるよ。TPP参加というのは税制もアメリカナイズするということを理解してるのかね?
蛇足だが混合医療を拡大すると、医療費控除が膨大なものとなり所得税収が極端に落ち込み、国家財政を破綻に導く可能性が濃厚なのだ。こういうリスクをどこも報じてないマスゴミ業界は本当に劣化著しい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/390.html#c1
農水省の試算ですが、TPPに参加すればサトウキビも大打撃だよ。北海道も沖縄も。
http://www.npu.go.jp/date/pdf/20101027/siryou3.pdf (5頁)
何を考えているのか…
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/372.html#c14
政治家が、どこでどのような媒体に話そうと勝手じゃん。
つうか、TPPの具体的内容に関して、関係する政治かも、自称”似非じゃないジャーナリズム”も、報じ論じていたか?
何がなんやらさっぱり分からねー、っていうのが実感。
いつものクダラネエ世論調査にしたって、9割方説明不足を認めているのに、『分からない』『現時点では判断できない』って回答、少な過ぎネ?
『小沢一郎』が終わってるっていう割に、何時までも纏わりつくお馬鹿さん達。
もっと肝心の事を論じろよ!
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/391.html#c1
天木さんよ、あんたねぇ一部の新聞はこの2人が飯を食いながらこういう話をしたという事実をどこから拾ってきたのか、まずはそこには疑問が向かないのかよ。
時節柄、そりゃそういうことについて話してるはずだって推測は成り立つけどさ。
なんか妄想癖というか、ひとつの事象から自分で勝手に憶測が暴走するのが好きな人ですなあ。
「見てるがいい」ってお得意の常套句、今回は言わないの?
天木さんは俺の中では政治電波ブロガーのネタ要員の一人に過ぎませんので、妄想でも憶測でも好きにやってくださいw
だけどこの程度で有料メルマガ配信やってるのて俺に言わせりゃ詐欺と同じだ。
少なくともファクト(事実)についてどうなのかくらいは裏取れよ。物書くんならさ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/391.html#c2
自然エネルギーの必要が盛んに言われていますが、太陽光、太陽熱、風力などは非常にコストが高いのです。太陽光は3キロワットほどの設備を家庭の屋根に取り付けるために最低限100万円以上の投資が必要になります。そして、そういったそれぞれの発電設備そのもののコスト高以外に、天候により発電量が左右されるため、バックアップ電源が必要になるのです。普通、火力発電がバックアップ電源として利用され、これらのコストは太陽光や風力発電のコストに含まれていません。原発も13ヵ月に数か月の定期点検や事故などの停止時のために非常に大規模にバックアップのための火力発電施設を持っていて、これらのコストは原発の発電コストに含まれていません。
ところが、地熱は天候に左右されずに安定した発電ができるのです。ダムを利用した大規模水力や用水路を利用したマイクロ水力も比較的安定した発電が可能ですが、それ以上に地熱はいい面があります。そのため、世界の地熱資源国では今急激に地熱開発が進んでいます。
しかし、日本では地熱開発が1997年以来実質的に止まってしまっています。
自分の知る限り、この5年ぐらいの期間、テレビの全国放送で地熱に焦点を当てて取り上げたのは2回しかありません。一回は2007年3月のTBSのニュース23の特集でした。アイスランドが地熱発電を大規模に取り入れ、化石燃料の輸入をやめることが出来、以前の最貧国から世界で最も豊かで暮らしやすい国へ転換していると、確か15分ぐらいに渡って報道したものです。二回目は2009年4月15日、NHKの「クローズアップ現代」で取り上げられました。ただし、こちらは地熱発電がコスト高だと言う間違った宣伝をしたようなもので、日本の実情を無視したものでした。
日本の場合、地熱開発がまだまだ進んでいないので、地熱発電所ごとにアクセス道路や送電線を作る必要があり、それを含んだコストがクローズアップ現代で報道されたのです。しかし、開発が進めば先に作られた道路や送電網を利用することで大幅にコストが低下します。また、地熱開発が盛んになれば、業者の設備機器や人の稼働率が上がりそれもコスト低下をもたらします。
更に、地熱発電は地域へ温水などの形で熱供給が出来、それが地域再開発へつながるのです。未来型の低炭素消費社会が地熱によって実現されるのです。
また、安価で安定した温熱供給により東北や北海道などの寒冷地では冬場の農業が可能になります。こちらはそれこそ食料自給率の向上や地域の産業開発に欠かせない要素です。道路の融雪にも利用できます。
地熱井戸は、温泉が普通数百mの深度からお湯をくみ上げているのとは異なり、1000m以上、通常は2000mほどの深さになり、泉源深度が温泉とはまったく異なるので温泉への影響はありません。そればかりか、温泉の場合お湯のくみ上げすぎで泉源が枯れることがあるのに対し、地熱発電はくみ上げた熱水を全て地下へ戻す方式が完成しています。また、幾つかの地熱発電所ではくみ上げた熱水の一部を近くの温泉へ配湯している場合さえあります。
日本においては、地熱発電が温泉へ悪影響を与えるという評価が非常に広く定着していますが、少なくとも現在の地熱技術ではこれは明確な誤解であり、後ほど述べるように日本において地熱開発をやらせないために故意に広められたものでしょう。
地震国日本にとり、地熱はもう一ついい面があります。2000m級の井戸が地下の観察に役立つのです。地下水水位や地下の温度の変化の観測が可能になり、それがより正確な地震予知につながります。地熱開発を進めるに際していろいろな場所を試掘するため、その井戸を地下観測に利用できるのです。
では、なぜ日本で地熱発電がストップしているのでしょうか。これには二つの理由があります。一つは地熱により日本が化石燃料を高い価格で輸入することを止めてしまうためです。もう一つは地熱開発で原発を廃止できてしまうことです。
実を言うと、日本の電気代はずっとアメリカの2倍、韓国の3倍程度も高かったのです。理由は総括原価方式という電気代の決め方にありました。電力会社はかかった費用の総額に現在は3%の利益率をかけて電気代を決めることが出来るのです。つまり、テレビコマーシャルの費用や人件費、そしてなによりも大きいのが燃料費ですが、費用をかければかけるほど電気代を高く設定でき、電力会社の利益が多くなるのです。例えば石油やLNG、石炭、ウラン燃料などを100億円で買うより200億円で買ったほうが電力会社はその分の3%、3億円利益が多くなるのです。2008年度は化石燃料の輸入に23兆円かかったと言いますから、仮に10兆円分が発電に使われたとして、電力会社は3000億円の利益を化石燃料の輸入のみで上げたことになります。本来、地域独占でテレビコマーシャルの必要がない電力会社が広告を打つのはより多く費用をかけて自らが利益をあげるためでもあったのです。そして、電力会社は石油や石炭、LNGが幾ら高くてもかまわず、却って高い方が有利なので、国際資本の言い値で買ってきたのです。石油や石炭、LNGを売る方から見たらこれほどいい客はいません。このため、化石燃料を買い続けろと言う国際的な圧力が日本全体にかけられているのです。これが地熱発電が広まらない一つ目の理由です。
しかし、今後、高齢化がより進み、社会保障費が年々1兆円以上ずつ高騰する日本社会に数十兆円という化石燃料の購入ができるはずがありません。
地熱発電は天候に関わらず安定的に発電ができます。そのため稼働率が他の自然エネルギーに比べて格段にいいのです。80%以上の稼働率があるとされます。また発電コストも1キロワット一時間当たり8円から20円程度とされています。
太陽光発電は1キロワット一時間で40円から50円程度のコストがかかり、稼働率は12%程度。風力は同9円から24円程度で稼働率は20%程度とされています。太陽光も風力も稼働率が低いため、バックアップ電源が必要になります。大規模なバッテリーが必要になったり、火力発電施設がバックアップ用に余分に作られているのです。これらのコストはそれぞれの発電コストに含まれていません。
原子力も同様で、事故や定期点検時のバックアップ用の発電施設が大規模に必要です。そして、原発はその発電規模の巨大さから別の意味でコストがかかるのです。原発は出力調節が難しく、常に同じ出力で運転しています。つまり、昼間の需要量に合わせると夜間の出力が余ってしまうのです。そのため、夜間に電気を有効利用するため揚水発電所が日本全国に約40作られています。オール電化住宅も、原発対策として、真夜中も一定程度の電力消費を促すために取り上げられているものです。
このように原発は安定的な電力供給が出来る反面、コスト高であり、更に事故時の危険性は他の発電方法の比ではありません。
10月25日に原発が事故を起こした場合のコスト計算の結果が発表されましたが、これは故意にコストを低く見積もっています。まず事故の発生確率の計算に3月11日の大地震発生以前のデータを使っています。しかし、311の大地震以降日本各地でマグニチュード6から7以上の地震発生確率は以前に比べて比較にならないほど高くなっているのです。次に、損害の見積もりに福島第一原発での被害額を使っていますが、福島第一原発は常に西風が吹く日本の東端にあり、漏れた放射性物質の大部分が太平洋上へ流れたため、あの規模の原発事故としては奇跡的と言っていいほどその被害は軽く済んだのです。もし、関東地方の西に隣接する浜岡原発や日本列島の西端に位置する川内原発や玄海原発で事故が起これば、日本壊滅となるほどの被害になってしまいます。
これほど危険な原発ですから福島第一原発事故が起こった現在、日本中で原発廃止が実現できていなければいけないはずです。ところがそうなっていません。これには日本が持っている米国債が絡んでくるのです。
日本政府は日本がどの程度米国債を保有しているかを公表していません。代わりにアメリカ政府が、日本は中国と同程度のだいたい70兆円ほどの米国債を持っていると言っています。しかし、非常に不合理です。日本は昭和の40年代から大規模に米国債を買ってきました。一時期は日本一国で米国債の年間発行額の半分を買っていたのです。それだけ大規模に日本からアメリカへ輸出がされたためでした。中国は、しかし、対米貿易が盛んになったのはこの10年ほどです。幾ら中国でも日本とは対米貿易の歴史が違い過ぎるのです。更に、日本の多くの著名人が日本は少なくとも200兆円は米国債を持っていると言っています。
そして、もし日本で原発事故が起こり、国土の大部分が居住不可能になった場合、アメリカが数千万人規模の移民受け入れを表明するでしょう。そして、同時に「日本は消滅した。だから日本が持っていた米国債、返す必要はないですね」と言うのです。
日本政府が自国が持っている米国債の金額を言えない理由、そして、日本が持っている米国債の額についてアメリカ政府が明らかに不合理な数値を言う理由はここにあります。
そして、だからこそ、日本は原発保有を止めることが出来ないのです。
更に、原発には使用済み核燃料の問題があります。アメリカでは100万年の保存が義務付けられています。ほかの多くの国でも数十万年の保管が安全のためには必要だとされているのです。しかし、日本のように地震が多く起こる国で数十万年もの地下保管ができるはずがありません。ちなみに現在の人類の祖先が地球上に出現したのが40万年から50万年前とされています。人類史の二倍以上の期間、どうやって保管できるのでしょうか?この意味でも、原発は即刻廃止する必要があるのです。
今の状態は、アメリカ金融資本の強欲が世界中を滅ぼしていて、最終的にはアメリカ社会そのものも壊滅するのです。現在の強欲資本主義は決して長続きするものではありません。そのことをきちんと主張し、アメリカの支配層を説得するのです。正しさこそが本来の力なのです。破滅が既に目前に迫っているとき、何が本来の姿なのか、誰もが分かるはずです。福島第一原発事故は起こりました。だからこそ、次の原発事故を回避することが出来るのです。日本の現状はまるで福島第一原発事故が起こったから次の原発事故を許容しようとしているかのように見えます。繰り返します。福島第一原発事故が起こったからこそ、日本は原発廃止に踏み込むべきであり、その明確な説明もできるのです。そして、それこそが日本にとってもアメリカにとっても、世界中の国々にとって良いことなのです。
アイスランドは一時期金融立国に走りそのため実質的に財政破綻しました。しかし、今また地熱開発を軸に新たな歩みを始めています。
地熱発電の設備シェアトップは日本企業が持っています。地熱開発のために、日本は技術も環境もあるのです。次なる原発震災を回避し、財政破綻を防ぐには地熱開発しかありません。このことを一人でも多くの方が理解され、より多くの方たちへ伝えていくことが今必要です。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<853>>
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/395.html
それを民主党に期待したら、民主党は財界や官僚べったり、アメリカべったりで、改革どころか何もしませんでした。改悪でした。
その裏には中央集権の官僚が民主を操っているわけで。
日本破壊ではなく、日本改善のための根本の官僚システムの改革からはじめないと、だめなんでしょう。
日本人の欠点は改革っていうとすぐに小泉風のなにもかもぶっこわす、に拍手喝さいで墓穴。
橋下が、日本人に大うけなのも、まったく同じでしょう。
戦後60年の垢はなかなかですね。
地方分権が一つの突破口でしょうけど、県庁にはミニキャリア官僚がおおぜいいるからなあ。岐阜県の梶原知事の裏金なんかすごかったよねえ。これまたなんともいえない。
アイデアはなかなかないです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/293.html#c100
本来TPPに参加せずとも国内でこういう矛盾を解決して行くことが必要で、そのための政権交代であった筈だが、自ら改革の大ナタを振るえなかったが故に、官僚の考える「外圧により改革を進める」改革手法に乗ってしまったのだ。ただしTPPで失うものが甚大なものとなるリスクもあるのだが、どうもその辺りが不透明であり、TPP参加には反対と言わざるを得ない。
参考までに、車体課税(燃料税以外の税=消費税、自動車取得税、自動車重量税、自動車税・軽自動車税)についてみると、米国が17万円であるのに対し、わが国は70万円と約4倍、欧州諸国と比較しても約1.2〜1.6倍と、先進国中最も負担が重く、その負担が過重であることは明らか。
また自動車が生活必需品となっている地方では、自動車無しの生活はあり得ず地方生活者に重税を強いるのは交通網が行き届いている都市生活者と比べ不公平感が大きい。
にも拘らず地方自治体で車体課税負担を下げる事に反対だという。「国民の生活が第一」に批判的な自公が地方議会、首長を牛耳っているためだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/366.html#c10
↑
もうひとついうならば、岩手の選挙で民主党が惨敗してから急にTPP反対というのは遅すぎる。
パフォーマンス以外の何ものでもない。
http://blog.goo.ne.jp/segawakousuke/e/2eda0ff4794f495b7e53bd46865787c1
有難う。
小沢応援ならどこへでも行く、主催者が誰だってかまわない、逮捕者が出るくらいさわがなきゃダメだ、なんていう困った小沢狂信者があぶりだされる。有難い。
そういうタイプの人間と行動を共にするのは危険だから、しっかりと見極めたいと思っていたところなんですよね〜 そういう人たちと行動を共にすると、世川に情報ダダ漏れになるんですよね〜
ああ、危ない危ない!
世川が風邪でドタキャンしても、六本木に世川大好きな能天気人間たちが集結してくれるわけですね〜
きっと、誰かが映像流してくれるでしょ。せっかく小沢さん頑張れ〜って声援送るんですから、マスクはなしですよね!
小沢が富裕層から忌み嫌われていることについては気の毒に思うが、
かといって貧困層のために何かやっているわけでもない。
正直、このままじゃ、もういらない政治家だ。いても意味がない。
山岡さんについては良く知りませんが、公人だから、家庭事情の云々!生れがどうとか!言われても当然か?
この世に生まれて来て、みんな平等であるべきだと思います。当の本人に親の選択余地は無いでしょう!!
ネットワークビジネスが「マルチ商法」と知った上で、イベントに参加する馬鹿議員が居るのかしらね!?
インターネットで新しいビジネスの創出に加担した「結果論」だね。まあ、支援者を増やす思いがあった…
疑惑はもう、、結構です。法律違反だったら、司法の場でっと言いたいのですが。(無法国家には無理かな)
自民党の『山本一太、西田昌司、森雅子』は、国会議員に相応しくない!ワイドショーの出演料にしては、
あまりに高すぎますね!品格欠如の議員に支払う歳費は、税金の無駄遣いですよ。
岩手じゃなくて、宮城だろ。
拍手ランキングに、安住が真っ青っていうのがあるだろ、ちゃんと調べろ。
お前もここに来なくていいから、2チャンにもどれ。w
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/391.html#c6
天橋立さん、全くその通り。
ただ小沢に理念がないわけじゃない。
いわないだけ。
韓国ではもらしているけどね。
日本でもよく聞くと漏らしている。
民主党や小沢一郎の、本音、理念を知りたければ、
”小沢一郎 韓国 発言”でググれば良くわかる。
聖人君子面して、正しい理念、正しい筋道、と中身のない上っ面の言葉を繰り返す小沢に騙される阿修羅の馬鹿には笑うしかない。
これは、創価学会の馬鹿が池田大作にいかれてしまうのと同じ。
オウムの馬鹿が浅原彰晃にいかれてしまうのと同じ。
もちろん、騙されているのではなく、工作しているのであろうとも思うが・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/341.html#c64
日本から略奪したものを中国に分け前としていくらかやるとか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/319.html#c60
官僚、公務員のムダ遣いはそのままでね。
民主党政権が、国民ではなく官僚の立場に立っているのは明らか。
嘘ついてまで言い切るアメリカにメリット無!
二枚舌と詐欺師野田軍団!
うまくことが運ぶと夢想していたのでしょうか?
国民は政府の嘘!捏造!隠ぺいには敏感になっているので
騙すには無理でしょ(笑)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/373.html#c12
気づくのが遅すぎるだろう
<< 作成日時 : 2011/11/15 17:40 >>
ライブドアのトップサイト政治主要記事に天木直人氏のブログ「TPP交渉で“みんなの党”の正体が露呈」が掲載されていた。
みんなの党が、対米隷属・新自由主義・清和会別働隊のインチキ党であることは、すでに大分前からネット界の常識である。リーマンショック直前、渡辺喜美が外貨準備金から100兆円を米国のために使おうと画策し大臣をクビになったたことは広く知られている。
だが、嘆かわしいことに表メディアでは持ち上げられることが多い。「天木さん、遅すぎ」と突っ込んだ人も少なくないだろう。
下手に改革派だったりする地方議員の中にも、みんなの党の表面に騙されてシンパシィを感じたりしている人が決して少なくないのも事実だった。
そういった意味も含め、天木氏は、TPP騒動によって賛成派のみんなの党の化けの皮が剥がれ、広く一般に正体がばれたことは良かった、と言っているのだろう。
みんなの党は公務員改革などの心地よい「蜜」を表の政策に掲げているが、その蜜の裏には外資に日本を売り渡すための毒が鏤められている。
例えば、東京都知事選におけるアジェンダにその一端が現れている。
「東京都知事選アジェンダ項目」より
●上下水道の民営化(民営化して全国・海外展開)。
●築地市場等の民営化。
●国主導ではなく、地域主導で道州制実現。他の自治体とも連携し、先頭に立って推進する。
●東京は独立州に。日本の他地域から突出して、「アジアの首都」を目指す。
●ハローワークなど国の出先機関をすべて引き取る。
●法人事業税の大幅下げ。
●羽田空港を東京都に引き取り(さらに民営化)、成長戦略の核に。
●都は日英二カ国語を公用語に
●「東京総合特区」で、医療への株式会社参入、混合診療を解禁。外国人医師・看護師・介護士を相互承認。
●「平成の農地改革」を先行実施し、耕作放棄地を徹底利用。株式会社参入により都市型農業を強化。
●仮に今後、TPPに日本が参加できないことになる場合は、一国二制度化して、「東京独立州」だけTPP参加を目指す。
上下水道の民営化、築地市場の民営化は、民営化といえば、聞こえは良いが、要するに外資化だ。上下水道を例えばユダ金外資に抑えられる危険性がどれほどのものかは、どれほど頭の弱い連中でも理解できるはずだ。
東京の独立州というのは日本を切り売りして外資に切り売りしようという論法か。TPP推進論者でも堅持したいという人が多い医療体制については、株式会社参入、混合診療解禁を主張。
TPPに日本が参加できないことになる場合は、一国二制度化して、「東京独立州」だけTPP参加を目指すというのも意味不明。東京だけ一足お先に米国の植民地になるということか。
そもそもユダ金用語であるアジェンダという言葉も気持ち悪いが、この都知事選における劇毒のごときアジェンダを読んでもなお“みんなの党”を支持できる日本人は筋金入りの□□□だ。
TPP賛成派は売国奴か馬鹿と常々言い続けてきたが、みんなの党は完全なる確信犯である。
「立ちはだかるものは排除した、さあ刈り取りの時期が来たぞ!」
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201007/article_7.html
→外資系金融機関の会合に潜入した人の驚愕レポートについて。みんなの党の正体がよく分かる。
あまりにも酷すぎる みんなの党の東京都知事選アジェンダ東京売却計画
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201103/article_10.html
TPP反対論を被害妄想だとアジる“みんなの売国党”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_30.html
TPP問題で露呈した「みんなの党」の限界
http://www.amakiblog.com/archives/2011/11/14/#002083
私にとって今度のTPP騒動はよかったと思っている。
さすがの国民も、日本はここまで対米従属でいいのか、と思うようになったのではないのか。少しは目覚めたのではないか。
もちろんこの事が直ちに日米同盟からの自主、自立に発展していくことはないだろう。
それでも米国の身勝手さと、そんな米国に従属し続けるこの国の指導者たちの国民無視の姿が見事に浮き彫りにされたと言える。
今後はさぞかし日米同盟礼賛論者の連中もやりにくくなるだろう。
そしてもうひとつ。今度のTPP騒動でよかったことがある。
それは、ただひとりTPP賛成論を繰り返した「みんなの党」の正体が明らかになったことだ。
あれほど言ったのに、渡辺喜美と江田憲司は大きなドジを踏んだ。
いや、そもそも最初からつまらない連中の集まりでしかなかったということだ。
野田どじょう政権以上に米国に尻尾を振ってどうする・・・
(新世紀人コメント)
天木氏は二周遅れでいつも来る。冗談めいて本気なのだから。いつも今更ジローならぬ今更ナオトですな。
山崎氏は、TPP参加に賛成する根拠として、「TPPが貿易自由化の進展を意味する限り、特に輸入品価格が下がることによる消費者の利益が大きく、これは競合品生産者の不利益を上回る」ことを上げている。
山崎氏の肩書きは「経済評論家」となっているが、今回の論考もそうだが、経済問題を通じて語る政治評論家という印象を抱いている。
今回転載した理由も、野田首相と官僚機構の関係、民主党TPPプロジェクトチームの“役割”、今後すぐに大きな政治課題として立ち現れる消費税増税問題など、昨今の政治プロセスに対する一つの意味ある見方を提供したからである。
私は、「官僚機構に手を引かれるままに歩むことしかできない野田政権」というような表現しかできないが、山崎氏は、中に官僚が入って首相の顔をして言いたいことを言うための「首相の着ぐるみ」とか、野田首相がとりわけ忠義を尽くしている財務省の事務次官が勝氏であることから「カツの衣のような首相」とか、官僚たちは彼のことを「野田<使い勝手>よしひこ君」と呼びたい気分だろうとか、なかなか気が利いた、言い得て妙の表現で、首相と官僚機構の“危険な関係”を指摘している。
※ 関連投稿
山崎氏がTPP参加に賛成する根拠としてあげている輸入品価格の低下については:
「関税撤廃のTPP発効から15年後、輸入品は安く買えるのか?:TPP参加と消費税引き上げが同時進行のワケ」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/371.html
「グローバル(輸出優良)企業があれほどTPP参加に執着するワケ[その1]:輸出ではなく輸入の関税撤廃こそ利益源」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/123.html
「グローバル(輸出優良)企業がTPP参加に執着するワケ[その2]:恐いのは米国企業?それとも日本企業?」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/131.html
「グローバル(輸出優良)企業がTPP参加に執着するワケ[その3]:デフレになじみデフレを利としているグローバル企業」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/136.html
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山崎 元のマルチスコープ [ダイヤモンド・オンライン]
【第207回】 2011年11月16日 山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
TPP参加の意向表明に至った「野田プロセス」の嫌な感じ
あまりにも理想的な会見のタイミング TPPには賛成だが「違和感あり」
野田佳彦首相は、10月12日のAPEC会合に向けて出発する前日に記者会見を行ない、日本がTPP(環太平洋連携協定)に参加したい意向を示す方針を発表した。
予定では、前日の10日にこの発表を行なうことになっていたが、「もう1日じっくり考えたい」との首相の意向で、記者会見が一日延期され、「党内のTPP反対派に首相が配慮したものだろう」と報じられた。
だが、結果から見ると、APECのスケジュールにはぴったり間に合っている。APECまで一日空くと、首相ないし周辺が失言したり、政治的に余計な動きが起こったりしたかも知れない。むしろ、これが理想的なスケジュールだったのだろう。
余裕を持ちながらも、落としどころを見据えた理想的なスケジュールを組んだ事務方がいたにちがいない。
さて、今回のTPP参加の可否を巡っては、世間的には、ピント外れなものも含めてだが、多くの議論が戦わされた。予め申し上げておくと、筆者はTPP参加に賛成の意見を持っている。
『ダイヤモンド・オンライン』でもTPPに関する論考がすでにいくつかあるので、ここで詳しくは述べないが、TPPが貿易自由化の進展を意味する限り、特に輸入品価格が下がることによる消費者の利益が大きく、これは競合品生産者の不利益を上回るので、TPP参加には賛成という点が、筆者の賛成論の主な論拠だ。
加えて、TPPは相互的な条約なので、貿易障壁の低下は日本の輸出産業にとっても利益をもたらす。
唯一の難点は、TPPに中国や韓国など重要な貿易相手が含まれていないことだが、何もしない現状よりは、TPPに参加した状態の方にメリットがあるし、中国、韓国とはTPP交渉と平行して、中・日・韓のFTA締結を目指す交渉を行なえばいい。TPP参加は当然だと思う。
しかし、今回の野田首相によるTPP交渉参加の意向表明に至るプロセスは、極めて後味の悪い「嫌な感じ」のものだった。「こんな調子で国の重要事項が決まってはたまらない」と思った。
プロジェクトチームは単なる勉強会?判断を首相に一任した「議論以前の決定」
TPP参加の可否は、主として民主党のプロジェクト・チーム(座長・鉢呂吉雄衆議院議員)が議論の場となったが、賛否両論に分かれ、人数的には賛成派が優勢かに見えたが、11月9日、同プロジェクトは、TPP参加に対する慎重論が多かったことを述べた後に「政府には以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言するものである」という提言をまとめた。
この結論は、判断を首相に一任するということであり、野田氏は1日悩んでみせたものの、事実、11日にはTPP交渉参加の意向を表明する方針を発表し、12日には今回のAPEC会合の場であるハワイ州ホノルル市で参加の意向を表明した。
そもそもこのプロジェクト・チーム自体が、与党の会合であるにもかかわらず、党自身が位置づけと権限を明確にせずに開かれた単なる勉強会に近い代物だった。TPPに参加するか否かは大きな意志決定であり、これに関して与党が党としての方針を決めないということ自体、「政治主導」の放棄だ。
確か、前回の党総裁選後に、政調会が党の政策決定に関して権限を持つことが決まったのではなかったかと記憶しているが、今回、前原誠司政調会長は、TPP反対を「TPPお化け」に反応していると揶揄する程度の言辞を弄しただけで、なぜか政調会による方針決定を主張しなかった(彼は、問題が大きくなると逃げる傾向があるように思うが、これは筆者の気のせいだろうか?)。
しかも、たちの悪いことに、たとえばTPP反対派の代表格であった山田正彦・前農水相は、プロジェクト・チームの提言に関して、「国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うことが必要だ」と明記されたことを捉え、「情報開示と国民的議論ができなければ、政府は交渉参加の是非を判断できない」と述べ、首相はTPP参加の判断ができないとする結論が出たのだと言い張っている。
同氏は、野田首相の対外的方針表明を受けてもなお、今回の発表は「TPPそのものへの参加表明ではなく、TPP交渉への参加の意思の表明に過ぎなかったので、安心している」などと述べている。
民主党のTPP反対派議員が真剣に反対したとは到底思えない
はっきり言おう。民主党のTPP反対派の議員たちが、TPPに本気で反対の立場で真剣に議論し、行動しているとは、到底思えない。全てが選挙区向けだけではないかも知れないが、反対はポーズだけで、実質は「長いものに巻かれる」展開を容認しているのではないか。
ちょうど、同党の税制調査会で、代表副幹事となった海江田万里氏が、代表選では復興財源としての増税に反対を述べたにもかかわらず、税調会合ではろくに反対論を展開せずに、もっぱら議論のとりまとめに回ったのとよく似ている(詳しくは、2011年10月2日公開の本連載第202回「海江田万里氏で考える、政治家は誰のために仕事をするのか」をご参照ください)。
TPPの詳細は今後決まるものだし、そもそも他の参加国が容認しなければ日本がTPP交渉に参加できないのは外交手続き上当然だが、今回、APECで野田首相が日本の参加方針を表明したことで、事実上、日本の対外的な方針は決まった。
TPP参加の是非を、国会議員が次に本当の意味で問題にすることができるのは、条約を批准するか否かの場面になるだろう。
一連の経緯をどう解釈すべきか。与党民主党は、国論を二分するTPP問題に悩みに悩み、議論を尽くした上で党首である野田首相に結論を一任し、野田首相にあっても最後まで悩み抜いた末に、やっとTPP参加を決定したのだろうか。
違うだろう。TPP参加は、菅前首相の頃からすでに方針として決まっていた。今回の一連の騒動は、いわゆる「ガス抜き」に過ぎず、特に、農業従事者などTPPで損失を被りかねない有権者を選挙区に抱える議員のためのパフォーマンスの場を提供したもので、曖昧な権限のまま検討会合を開き、曖昧な結論でその場をやり過ごすことも予定の筋書きだった、と考える方が、辻褄が合うのではないか。
ところで、TPPの参加は、ずっと前から決まっていたとすれば、それは、いつ、誰が決めたのだろうか? これがわからないことは、国民にとってかなり「気持ちの悪い」ことではなかろうか。
官僚にとって都合のよい「首相の着ぐるみ」 余計なことは言わない路線に転じた野田氏
野田首相は、首相に就任後、徹底的に口が重い。今回のTPP問題でも、事前に賛否にコメントすることなく、また議論にも応じず、黙って両論を聞いて「首相の決断」だけを短く発表するという振り付けに従った。
野田氏は、もともと演説好きで、見かけよりも口が軽い傾向があったと記憶するが、財務副大臣、財務大臣の頃から、余計なことを言わない路線に転じたものとお見受けする。
一方、G20の会合の際に、将来の消費税率の引き上げに触れてみせるなど、官僚が言わせたいことは、それなりに言う。彼は官僚から見て、「首相の着ぐるみ」のような便利な存在だ。実質的には、中に官僚が入って、首相の立場で言いたいことを言っているようなものだ。
野田氏が特に忠義を尽くしている財務省の事務次官が勝氏であることを思うと、「カツの衣のような首相」とでも呼ぶべきか。
筆者は何人かに話を聞いただけだが、野田氏は官僚からの評判が非常にいい。以前にも書いたことがあるが、官僚たちは彼のことを「野田<使い勝手>よしひこ君」と呼びたい気分だろう。
官僚から見て「使い物にならない首相」よりは、「官僚が使いやすい首相」の方が、あるいはまだマシなのかも知れない。しかし、これでいいとは到底思えない。
消費税増税でも発動されかねない不健全な「野田プロセス」を許すな
重要な問題について、実質的にははっきりした権限も結論も出ない会議だけを行なって、スケジュールに合わせて「首相の判断」を出し、なし崩しに官僚の筋書き通りに物事が進む。
付け加えると、大手メディアは、これらの経緯を、いかにも実質的な議論が行われて政治家が物事をきめているかのように協賛報道する。しかし、落としどころは、予めすっかり決められている。これが典型的な「野田プロセス」による物事の進み方だ。
今回のTPP問題で見られた「野田プロセス」を、消費税率引き上げや、年金改革のような重要問題で、再び発動されてもいいものだろうか。
この「野田プロセス」では、まず、実質的な決定者が隠れることで決定者と責任者とが分離する点が拙い。首相は、不都合なら降ろせばいい連続ドラマの俳優のようなものであって、実際にストーリーを決めるプロデューサーや脚本家の立場の人々は、失敗しても責任を問われない。
また、政策が「実質的に」国会議員によって決められるなら、国民は選挙で意思表示ができる場合があるが、次に大きな問題になりそうな消費税率の引き上げについては、関係官庁と与党は選挙を経ずに今年度中に国会に法案を上げてこれを通し、実施前に次の総選挙を行なおうとしているようだ。
古くからある「代表なくして、課税なし」の原則からしても、消費税率引き上げの法案を通す前に、この問題についてどうするのかを明示した上で総選挙をやるのが、正しい道だろう。
外国の反対もあって結局実施されないことになったが、支援パッケージの受け入れに関して「国民投票」が実現したかも知れないギリシャが羨ましい、と言ったら言い過ぎだろうか。「野田プロセス」で何でも決めてしまうなら、日本は極めて不健全な国だ。
http://diamond.jp/articles/-/14889
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/397.html
国民を騙せると思っているところがいつの時代の政治家?って感じです
松下政経塾では二枚舌講義があったのでしょうか?
そういやぁ!前原も口先誠司!って呼ばれてますんで
いうだけよぅ!ってのは政経塾では当たり前!でしょうか
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/379.html#c7
財務省は消費税増税を実現するために、何年も前から執拗に増税キャンペーンを行っています。しかし、その増税キャンペーンには多くのウソが含まれています。EJでは、何人かの識者の所論を参考にしてそのウソを暴いていきたいと思います。
増税を国民に納得させるには、現在の国の借金が巨大で、ギリシャような財政危機がいつ起きてもおかしくないという事態を知らせることが一番効果があります。そこで、財務省は記者クラブメディアと連携してこれを訴求してきたのです。
昨日のEJで、増税キャンペーンの3つの訴求ポイントを上げましたが、その第1のポイントが「日本の財政は危機的状況にある」
─これが最も効果的な訴求ポイントになります。最近のことですが、10月29日付の読売新聞に次の記事が出たのです。
≪国の借金、3月末に過去最大の1024兆円に≫
財務省は、28日、2011年度末の国債や借入金などを合計した「国の借金」が前年同期に比べ、1年間で99兆7451億円増え過去最大の1024兆1047億円に達するとの見通しを明らかにした。
──2011年10月29日付、読売新聞
新聞の見出しだけを読んで、記事を読まない人はたくさんいます。そういう人はこの見出しを見て、「遂に国の借金は一千兆円を超えたか」と思ってしまいます。
しかし、記事を読むと、国の借金が一千兆円に達するのは、来年3月末のことなのです。たった4ヵ月先ではないかと思うかもしれませんが、社会保障と税の一体改革について詰めが行われるのは今年の年末なのです。そのためには、国の借金が一千兆円を超えたと思わせるのは早い方がよいとして、絶妙のタイミングで財務省と新聞が連携プレーで行ったものと考えられます。
ところで「国の借金」という表現は非常に曖昧なのです。元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、財務省は「国の借金」の数字を使い分けていることを指摘しています。
1. 国の公債残高 ・・・・ 600兆円台
2.国と地方の長期債務残高 ・・・・ 800兆円台
3. 国債及び借入金残高 ・・・・ 900兆円台
──2010年度末
10月29日付の読売新聞にある「国の借金」は、上記の3を使っています。つまり、1000兆円超えを強調するために、一番大きい数字を使ったのです。このように財務省は「国の借金」という同じ言葉でいくつかの数字を使い分けるのです。
しかし、多くの国民は、1000兆円というのは国債発行残高であると考えていると思います。あえてそう思わせるように仕向けているのです。ところが、国債の残高は600兆円台でしかないのです。もちろん小さな額ではありませんが、一般的に考えられている数字から見ると、小さい数字なのです。詳しく知っている者が大雑把にしか知らない人を騙すのは簡単なことです。
これに対して、「日本の財政は危機に瀕していない」ということを主張している識者は何人かいます。そのなかにあって、最新刊の著書での植草一秀氏の解説はきわめて説得力があり、納得がいきます。
植草一秀著/青志社刊
『日本の再生/機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却』
詳しくは上記著書を読んでいただくとして、植草氏の主張を以下にご紹介していきます。
植草氏は、上記でいう2の「国と地方の長期債務残高」894兆円を取り上げます。この数字は2011年度末にそうなるであろうという数字ですが、財務省はこの数字が1000兆円を超えると予測しているのです。しかし、以下は894兆円という数字に基づいて説明します。これは日本のGDPの185%に相当する数字です。この894兆円の内訳は次の通りです。
1.693兆円 ・・・ 中央政府分
2.201兆円 ・・・ 地方政府分
植草氏はこの894兆円のうち地方政府分の201兆円については、債務残高から差し引いてもよいのではないかと述べているのです。
その理由は次の通りです。
日本の場合、地方公共団体の債券発行、すなわち地方債発行については、非常に強い制約が設けられている。地方自治体の借金計画は、中央で集計され、一県ずつ中央政府の審査の対象となる。それらが集計されて、地方債計画として公表もされている。地方政府の借金は、それぞれの地方の金融機関などが資金の出し手となっており、どの経済主体がいくら地方自治体に資金を供給するかについて綿密な計画がたてられ、その計画に基づいて地方債が発行されている。また、地方債を発行できる事業も限定されており、基本的には、借金返済の裏付けが確かでないものには、地方債発行が認められないような仕組みが取られている。
──植草一秀著の前掲書より
植草氏は以上のような理由によって、201兆円の地方債の残高については、大きな懸念が生ずる恐れはないとして、借金残高には含めなくてもいいのではないかというのです。
そうすると、残りは693兆円の借金が問題ということになります。しかし、ここからも外せるものがあるのです。明日のEJで説明します。
── [財務省の正体/08]
≪画像および関連情報≫
●一般的な「日本の財政危機論」/2015年に財政破綻?
日本の財政破綻を懸念する声が海外でめっきり増えてきた。財政破綻とは日本政府が国債(すなわち借金)を返済できなくなることである。何しろ日本の国債発行残高はGDPに比較して断トツの世界一なのだ。昨年5月に財政破綻したギリシャより大きいのだ。だが日本政府は「大丈夫だ」と言い続けてきた。理由は二つある。日本国債の保有者の96%は日本の投資家だからだ。日本の投資家は日本の金融機関、ゆうちょ銀行、年金基金等である。我々が銀行に預けた預金は、銀行が日本国債を購入することで間接的に国債を保有していることになる。もう一つの理由は、日本の貯蓄は1400兆円もあり、国債発行残高943兆円はその範囲内に収まるからだ。それはその通りと思う。だがこの状況をいつまで続けられるのか。2011年度の予算を見てみよう。税収は41兆円しかないのに、歳出は97兆円に達する。不足分を補うために44兆円の国債を発行するという。
参考:http://diamond.jp/articles/-/11324
ただ阿修羅住民に多い>>02のような妄想の世界で生きる信者には現実を直視する知性がない。
せめて国民の生活にこれ以上の被害を与えないためにも、政治からは距離をとってもらいたいものだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/393.html#c4
中国がアメリカの言いなりになるはずなし!
ちょうどいい!
アメリカの思い上がりと金のむしんが世間には通用しないってことを
見せてくれたらいいんでないの?
日本はアメリカ追従しかできない
中国のように自己中な真似は出来ない
中国の対アメリカ外交能力を拝見したいものだ!
騒ぎに騒いでTPP消滅でしょうか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/338.html#c21
言いたい事をわかりやすく解説してくれて、ありがとう。
結論は、北朝鮮と米国を肥やすだけになった日米安全保障条約の解消だ。
次の時代にはEU諸国との軍事同盟へ移行しよう。
強国が覇権主義で張り合っている。
そこで日本人は考えなくてはいけない。
どっちにつくかではなく、どっちにもつかないという選択。
前大戦は自国が覇権主義の一方だったからどっちかにつかざるを得なかった側面もあるが今回は国内でよく議論をして国民的合意を取り付けそれからだろう。
菅、野田、官僚どもおまえらはバカか。
江戸時代の町人の行き方を学べ。
アホ。
たとえ根回ししたのが与党幹事長の小沢でも、当時の大蔵省(官僚)と内閣(海部首相)が最終的に決済しなければ、湾岸戦争拠出金なんか決まるわけなかろうが。
やっぱり午前中は、質の低いネトウヨが多いな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/391.html#c11
自然環境への影響で不都合な事が起こったとき、地熱より風力の方が復旧しやすそうだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/395.html#c5
かなり 良く まとまえられているので まったく 依存のないところですね!!
===
いま現在 TPPが騒がれていますが 農業についても エネルギー問題と関係があります
農業は いずれ 工場生産になるべきだと思うわけです 向上で生産すれば
農薬 殺虫剤が 必要ではなく 未来型の農業だと思われ
===
TPPに関係なく 消費地に近いところに 工場は作られるわけです
野菜など すーぱーの 地下に工場があって 生産したものを 即売できるわけですね
===
日本の未来は 電力問題でもあり ==> 地熱発電に かかっているのです
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/395.html#c6
天木さんは万事この調子。ずれてる。
信じては裏切られたの繰り返し。ただのお人好し。
90年代半ば以降の“政治的漂流”をみれば、良きにつけ悪しきにつけ、統治の継承性がなんとか維持されているのは官僚機構が存在しているがゆえであることがわかる。
日本の統治機構は、「経済的に欧米に追いつき追い越す」の戦後的目標を達成した後、本来はそれこそが政治家の役目なのだが、新たな国家ビジョンを構築することができなかった(政治家に助言できなかった)。
ここに、日本の官僚機構の能力的限界が如実に現れていると考えている。
明治維新後の近代的統治機構が、“追いつき目標”=「国家ビジョン」を喪失する状況に陥ったのは初めての経験である。
その結果官僚機構がしがみついてしまったのが、米国流グローバリズムやエセ新自由主義的経済思想と経済理論である。
外務省は、観念的に、半分は米国支配層の出先機関である(防衛省は3/4がそうだと言えるが)。
グローバリズムを標榜するのなら、外務省こそ自立を遂げなければならないが、そんな“怖いこと”はできそうにもない。
立場の違いは承知しているが、少し前に投稿した山崎元氏のほうがずっとよく現実が見えていると言えるだろう。
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[ダイヤモンド・オンライン]
「田中均の「世界を見る眼」」【第3回】 2011年11月16日
田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]
野田政権にも継承される“脱官僚”思考
日本は諸外国に「政と官の戦略的な関係」を学ぶべき
「脱官僚」が招いた日本の戦略機能低下 野田政権でも欠落は十分是正されていない
連載第1回は世界の変動、第2回は日本の戦略の基本をどう考えるべきか概観したが、今回は戦略を形成する日本の体制について考えることとしたい。
民主党政権となって2年を超えるが、鳩山、菅という二代の政権は政権交代を実現した国民の期待に応えることができなかったというのが、大方の評価であろう。期待外れの最大の要因は、政権の政策実行能力が十分でなかったことだと思う。
民主党内の親小沢、反小沢の政争やねじれ国会が、政府の政策実現能力を損ねたことは事実であろうが、それ以前に、民主党政権は政策を実現する戦略を持たなかった。むしろ、戦略策定機能がなかったと言ったほうが良いのかもしれない。
たとえば、鳩山政権崩壊の原因となった沖縄米軍普天間基地を巡る問題でも「最低でも県外」という声明を実現していくための戦略は、全くといってよいほどなかった。
常識的に考えれば、総理大臣の声明を実現するために、日本の安全保障政策との関係、沖縄との関係、米国との関係などを考えた綿密な戦略が練られ、米国との交渉協議を含め、政府として具体的な手だてが講じられたはずである。
このような手だてが講じられた痕跡がないのは、国家の統治機能の欠陥としか言いようがない。このような欠陥は菅政権でも引き継がれ、野田政権でも十分欠陥が是正されたとは言い難い。
この欠陥は、民主党政権が旗頭とする「脱官僚」「官僚依存からの脱却」の考え方に起因している。「脱官僚」は「政治家だけで決める」「官僚の示す政策ではなく政治家が案出する政策」と解され、本来政策策定や政策実現のための戦略策定に専門的知見を提供すべき官僚は阻害されてしまった。
「政権交代」後の政権が、これまで前政権に仕えてきた官僚を信頼するのは容易ではないこともよく判るし、官僚依存に戻れと言うつもりはない。問題の本質は、政権交代に耐えうる制度をどう構築していくのか、ということなのだろう。これは日本だけの課題ではない。
政権交代に耐えうる制度を持つ米国や英国 政治任用の官僚は政治家との信頼関係が強い
諸外国の例を見てみることとしたい。異なる政党への政権交代が明確に想定された制度を有しているのは、米国である。米国大統領が交代すれば、何千人もの政治任命による「官僚」が誕生する。
多くは議会の承認を得なければならないし、このプロセスは最低でも半年を必要とする長いプロセスである。もちろん、政治任命以外の「キャリア」(日本では公務員一種試験に合格した上級官僚を意味するが、米国では政治任用ではない一般的官吏を意味する)と呼ばれる政府官吏は、引き続き執務をするわけで、政権移行期に無政府状態になるわけではない。
政治任用の官僚は、自分たちの党派を鮮明にし、過去に同じ党派の大統領の下で働いた経験を持つ人が多く、そういう意味では行政の素人ではない。民間人であったとしても、多くはシンクタンクや大学で政策研究を行なってきた人たちである。
共和党、あるいは民主党の考え方、政策に通暁した人たちであり、大統領や議会議員といった「政治家」との信頼関係も問題がない。政権交代が行なわれれば、専門家集団のサポートを得て、大統領は新しい政策の実現にまい進する。
しかし、米国のような制度を持つ国は他には存在しない。議院内閣制の国や大統領制の諸国でも、基本的にはプロフェッショナルな職業としての官僚は、政権交代があったとしても引き続き異なる党派の政権に仕えることとなる。しかし、政権交代にも耐えうる制度はどの国においても多かれ少なかれ存在する。
民主党が制度を取り入れようとした英国の例を見よう。英国の場合には、政治家と官僚の役割分担が極めて明確である。「政治」の領分として行なうことと「実務」の領分として行なうことの仕分けが、はっきりしているということである。
基本的に、議会の討論やメディアなどでの政策説明は政治家の仕事であり、官僚は無縁である。政治家は若いときから省庁に入り、秘書官、政務官、閣外大臣、大臣といった形で経験を積む。
一方、官僚は厳正中立を旨とし、個別国会議員と接触を持つことすら一般的ではない。官僚は非政治的な役割に徹し、政治家と一体となるようなことはない。政治家は、官僚の政策立案や実行に関する役割に対して理解が明確であり、官僚の役割を阻害することは考えられない。
官僚はまた、色々な省庁間の縄張り意識も極めて少なく、むしろ「シビィル・サービス」の一体感は強い。したがって、政権が変わってもそれが故に官僚人事が変わることはない。
たぶん、唯一の例外は「ダウニング10」と言われる首相官邸でのアドバイザーである。彼らは官僚出身ではあるが、特定の総理大臣に仕えるという意識は強く、政治任用に近い。
フランスでも官は中立的な専門家集団 新興国に多く見られる官の政治家への転身
大統領制ではあるが、フランスでも英国と似通った形で官は中立なプロフェッショナルに徹し、政と官の役割分担が行なわれている。大統領のアドバイザーについては、同様に官の中からの政治任用ということであろうか。
逆に、官僚であっても党派色を持つ場合があるのはドイツである。官僚は自己の信条から保守党、あるいは社民党といった党派支持を隠すことはなく、したがって政権が交代するときには、自分の支持する政党の政権下で要職に起用されていく。
韓国の場合には、官僚が党派色を鮮明にすることはないが、大統領が変われば官僚人事も当然のように大きく変わる。
スーパー官僚を養成し、どの政権にも仕えられるようにしておくという考えで制度が運用されているのは、カナダやシンガポールに例を見る。カナダの場合には、ごく少数のエリート官僚は各省を渡り歩き、いくつもの省の次官を経験する。
シンガポールの場合にも、防衛次官や内務次官が外務次官になるようなケースは多い。各省の幹部を歴任する大きな使命を持ったスーパー官僚を養成しておけば、官僚が独自の省益にしがみついて政治をないがしろにするようなことにはならないという考え方なのであろう。
戦前戦後の日本のように、官僚が頭角を現し政治家へと転身し、閣僚や首相になっていく例は新興国に多く見られる。中国では、たとえば外交分野をとれば、官僚が外交部長、外交担当国務委員といった政治的要職に登用されていく。韓国やロシア、あるいは東南アジア諸国においても、外務大臣はほとんど官僚出身である。
政と官の関係は国によって様々でも行政分野で官僚を活用するポリシーは同じ
色々な国において、形は違うが考え方において共通項は明確である。すなわち、外交などの深い知見を必要とする行政分野において、官僚の活用を図り、政治と両立させる、ということである。
日本においても、このことは統治の基本として考えられなければならない。政権交代に際して真っ先に検討し、新しい体制を組むべき事項であったが、過去二代の民主党政権は掛け声だけの「脱官僚」に終始し、官僚との関係について自民党時代に戻ったような感のある野田政権も、必ずしも考え方は明確ではない。
米国のような政治任用を基本とする体制が政権交代を前提とすれば、最も好ましいとしても、この体制を日本が導入するには長い時間がかかる。国家公務員法や行政組織法といった法律の整備のみならず、政治任用予備軍の受け皿となるシンクタンクを充実させるためには、大きな資金が必要となる。
将来的方向性としてシンクタンクを充実させ、回転ドアと言われる政治任用を増やしていくことは必要であるが、直ちに実現できることではない。新興国型の政と官の一体化も、日本の方向性ではない。
若い経験のない官僚が政治家に転じることは多々あるが、局長クラスまで経験を積み政治家に転身するというのは、現在の日本の選挙制度ではなかなか困難となっている。非政治家を閣僚に任命するのも、政治家には大きな抵抗があるのだろう。
英仏型を基本として政治的任用を増やしていくというのが、日本においては最も自然な考え方ではないかと思う。
かけ声だけの「脱官僚」を超え、必要な体制をつくることこそが政権交代の意義
まず、官僚は厳正中立であり、プロフェッショナルとしてのサービスに徹する存在であることを、政も官も改めて認識するということである。その上で、政治家だけで物事を決めるといった偏狭なアプローチではなく、政と官が一体となって政策を決めるという基本に戻すことである。
他方、新しく早急に導入するべきは官邸の戦略機能である。これは米、英、仏といった先進国のみならず、新興国を含めほとんどの国で存在しているが、この戦略機能は政治的な機能ではなく、プロフェッショナルな機能でなければならない。
現在のように、政治家が首相補佐官を勤め、政治的アドバイスをすることも必要であろうが、それ以前に十分な知見を持った人々がプロフェッショナルなアドバイスをするという機能がなければならない。
対外関係に例をとれば、政治、安保、経済、エネルギー、環境など、極めて多岐に亘る分野横断的戦略が必要とされていることもあり、もはや外務省だけが政策提言をすることでは済まされなくなっている。
これこそ官僚の派遣人事ではなく、官僚の中から、あるいは民間人で十分な知見を持った人々を政治任用し、対外関係アドバイザリー・ボードともいうべき機構をつくり、個人の思い付きではない政策の構築とこれを実現する戦略構築の機能を充実させるべきなのだろう。
単にかけ声的な「脱官僚」を超え、これからの日本に必要な体制を作ることこそ政権交代の意味なのだろう。
今 米作ってるのは 平均 66歳の おじいちゃん おばあちゃん やで〜〜
あと10年して 76歳の 年寄りに 米 作らせるのけ〜〜
===
お前ら アホ や〜〜〜
お前ら 農業やるのか〜〜〜
===
どっちみち JAも後10年で 総崩れ やで〜〜〜
===
だから イロイロ文句言って 補償を もらおうってことになる
医療システムも 同じことや〜〜〜
===
バカ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c81
新自由主義の経済学では、一から民間の力で良い物を創り上げていくことができない事を認めているのだろうか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/396.html#c3
日本でも アメリカでも 国のトップは
役者の中の 役者や〜〜〜〜
なんか 文句あるのか〜〜〜
生活保護にもよく言われることですが。『目的外使用を避ける』為でしょうか。介護保険。生活保護費でパチンコ行ってる!!現物支給にすべきだ!!
別途請求してるわけじゃなし、食うもん食わずに浮かした金なら、問題ないんじゃないかとも思いますが。介護費用名目で渡しても介護の為に使われるとは限らない!と。子供手当てにも、現物支給しろと声があります。子供ほったらかして飲み代に消えるかも!!
他人を見下したい人間の浅ましさと共に、人間は自分がやること考えることを他人もやるだろうと考える動物ですから、政治家は『目的外使用』に敏感です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/293.html#c101
どちらも、日本を破滅に導いてくださる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/379.html#c8
しかし、植草氏の「この894兆円のうち地方政府分の201兆円については、債務残高から差し引いてもよいのではないか」というような観点も、受け容れられないものだ。
その理由として上げている、「地方債発行については、非常に強い制約が設けられている。地方自治体の借金計画は、中央で集計され、一県ずつ中央政府の審査の対象となる」とか、「基本的には、借金返済の裏付けが確かでないものには、地方債発行が認められないような仕組みが取られている」という話は、国債残高を中心とした国家債務にも言えるからである。
財務官僚は、あらゆる手段を講じて、債務が履行できない国債の発行を許すことはしない。
地方政府は通貨発行権もなく日銀のコントールもできないから、中央政府に債務の積み上げをコントロールされるしかない。
中央政府は、中央政府の債務も地方政府の債務もトータルで管理しているし、しなければならない。地方政府の債務も最終的に責任を負うのは中央政府である。
「財政危機」に関しては、より根底的なところからの議論が必要である。
>山岡氏は名誉毀損で新潮社側を提訴したが、昨年5月、自らの主張に理由がないと認める「請求放棄」手続きを取った。
つまり山岡は、裏金の授受を実質的に認めたわけだ。
親分が金に汚いと思ったら、子分の山岡も金に汚かったわけである。
これで問責決議は必須となった。
与野党とも協力して、国賊山岡の問責決議を可決するべし!
都会の議員さんは、そんなこと分からないでしょうね。
農業は、工業みたいな発想では成立しない。
自給率落ちたら、足りなくなって、結局は高い農作物を買うことになるだろう。
今は、それがわからない人が多いが・・・・。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/372.html#c16
阿修羅掲示板で散々書いて来た事なのですが、小沢氏の政論や行動を嫌い批判すると言う事は
小沢氏と真逆の政論や活動をしている「支持出来る政治家」が居てこその批判なのに
今まで誰一人として反小沢思考者は「自分の支持出来る政治家」の名前を書く事が
まったく出来ないんですよ。
自分の理想とか思い描く希望を、政治家の誰なら実現に少しでも近づけてくれるのか。
これが全く言えない状態での批判だから、彼らは望む社会が無いのに小沢氏だけは
徹底的に批判して喜ぶ、騒ぎに便乗する愉快犯そのものだと判断していいかも
知れません。
「支持出来る政治家が居ない」とぼやくでしょうが、日本という日の丸国家を背負って
政治を行うのが政治家で、その政治家を国民が決める訳ですから誰も居ないという事は
絶対にあってはならない事態です。
官僚に全てを任せると言う事ですね?って聞いても全く関係のない事を言い始めて
しまい、
支持する政治家の名前を言えずに大騒動になります。
搾取的経済社会において、綺麗ごとだけでは通用しないのはもはや常識です。
だからこそ、玉虫色を好まない政治家が必要であり、それが小沢一郎と言う政治屋が
今の日本において最も必要だと私も思います。
ただ、小沢氏ばっかりに頼っていたのではいざと言う時に思考停止に追い込まれます。
小沢氏以外にもこの人も支持できる政治家や有識者を考えて見つけておくのが望ましいです。
阿修羅掲示板は情報が集まる大変ありがたい掲示板です。
後はその情報を自分なりに検索などして調べて検証するだけです。
小沢氏の政治を知って、日本の将来を真面目に考えるようになった事で、小沢氏には
感謝したいです。
逆に悪政を重ねた自民党、特に小泉政権関係者の行なって来たとんでもない政治がよりはっきり
したので、政権交代は間違っていなかった。
ただ、ネトウヨでも洗脳された連中やマスコミによって、自民の悪政に対抗する筈だった政治を拒否するようにマスコミは動き、その通りになった。
でも自民党の行なって来たとんでもない密約など暴露されたので、今後は自民党も民主党も
マスコミも、「腐った官僚社会」を批判して特別会計を廃止させ、特殊法人の見直しや
民営化を行なってムダの改善を行うようすべきですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/393.html#c7
国民の、国民による、国民のための政治を早く実現したいものです。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/387.html#c1
原発事故では国民には「ただちに影響があるものではない」とかいいながら国民を被爆させ、自分の家族はシンガポールに避難させた二枚舌の犯罪人枝野。
今度はTPPで二枚舌を使う。
その後、低線量被爆とガン発症の相関があることが文科省のデータで明らかになっている。(もちろん、いつものことだが国民には知らされていないけれども)
↓
『「捨てられた日本国民」 政府は本当のことは教えない。』
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/445.html
−−−−(要点のみ引用します)
@食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫は、放射線の累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、その増加は累積10〜20mSvから現れている。
A全悪性新生物(ガン)の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し、死亡率の増加は累積10mSvから認められ、累積20mSvからは、さらに高まっている。
しかるに原発事故後の被爆量を調べた結果恐るべきデータが明らかになった。
以下は「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0・2μSv(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内部被曝をした場合」(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。
「1歳児(1〜3歳未満)→ 108mSvの被曝」
「5歳児(3〜8歳未満)→ 64mSvの被曝」
「成人 (18歳以上) → 16mSvの被曝」
−−−−−(引用終わり)
みんな、10〜20mSvを超えている!
若年層ほど大幅に超えている!
●国民を被爆させた犯罪人枝野。失せろ、仙谷一派!
さー、枝野よこの人たちのなんと口先説明する?
弁護士のことだから言い訳はとっくの昔に考えてあるのだろう。
しかし、故意で先制の言うとおり、お前は国民を被爆させた犯罪者として一生重い罪を背負って生きていく運命だ。
今度はTPPで二枚舌か!
二枚舌、三枚舌の口先弁護士が蛇のような舌先でなにを抜かしているか!
二枚舌は世界でも通用するとでも言うのか!
失せろ!仙谷一派!
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/380.html#c5
橋下の小学校中学校時代って、どんな学校、どんな先生だったんでしょうね、君が代歌ったんでしょうか。同世代なんですけど、三年生で市内から関東に転校になったんですけど、三年間、『君が代歌わないとクビ!』とは真逆な雰囲気だったの覚えてますけど、うちの小学校だけだったんですかね。北野でラグビーしてたことしか聞いたことないなぁ。まあ、今は府民じゃないんで、選挙権ないですけど。
特に糞自公は反省の色も無く財界の下僕を続ける気満々だから一生野党でいろ!!
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/392.html#c2
いくらクリーンだと言っても仕事をしなければ何の為の政治家?
クリーンで有る無しに係わらず、
政治家としての仕事をキチンとこなしている政治家がどれだけ居る?
まあ、クリーンでない上に仕事もしてないのは論外であるが。
社会が腐っている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/394.html#c4
上の製薬会社で、自社が日本で製造した医薬品を販売している会社はどこですか?
また、それぞれの会社の株主の国籍別比率を教えてください。
残念ながら今の小沢に権力はないし今後も無理だろう。
しかし情報発信力だけはあり、それは意識して発言している。
かつての支持者の期待を引き止めたい意識はあろうし、
慎重発言でいくらか自壊までの時間は稼げるかもしれない。
現状ではその程度のものだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/391.html#c13
投稿記事の福田夫妻も、その後の山岡氏が少々のダーティー性が有っても
政治家としての仕事をキチンとこなし、国家や地域や、我が身に恩恵が有れば
黙っていたのでは無いだろうか?
まあ、クリーンでない上に政治家としての仕事もキチンとしてないので
黙っては居られなくなった?
うちの職場の場合、看護士やケアマネ資格未満だといくら経験豊かなヘルパーでもフルタイムで働いて、税金、各種保険料、家賃、車にかかる経費を引くと、生活保護の生活扶助費とほぼ同程度かそれ以下になります。
同程度、に稼げる人の方が少数派です。都会の病院施設で正職員としてずっと働いていたベテランで、田舎で暮らしたいと早期退職でこちらに来て働き始めた人がいるのですが。これだけ体力使って精神すり減らして働いても、生活保護の人と自由に使えるお金が同程度なんて、いやになると愚痴をこぼしていました。うちの職場で看護士、ケアマネに次ぐ高給取りwの人の話です。仕事相手に、わがまま言いたい放題の生活保護の人がいたりするので、余計矛盾を感じたりします。
夫の扶養控除以内で働いている人も多く、介護はそういう人に支えられています。
男性ヘルパーもいますが、奥さんの給料に頼っているようです。十分すぎる位な報酬を受けているのは、田舎のため競合相手の介護事業所が少ないので、人手が安く便利に使える(辞めても辞めても次々入ってくる)経営者ぐらいなものです。
まあ、介護保険ではそれほど元々高給が出せる報酬ではないですが。介護報酬をあげても、補助金が出ても、経営者が懐に入れてしまうことができる構造がなんとかならない限り、介護職従事者の給料は上がらないだろうな、と思います。
いつも求人が出てる位に人手不足なのに、経営者の給料を下げずに、従業員の給料を低く下げたまま、というのは、辞めても辞めても、どんどん人が入ってくるからですし、何十人も雇う中には、悪条件でも残ってくれる人が何人かいるので、そういう人の方が黙ってガマンして良く働いてくれるから。
月給21万円は多分、非正規職員は除いた平均でしょう。看護士資格、ケアマネ資格、社会福祉士などの資格を持っていて経験もある正職員や高給取りの家族職員とかも含めた平均であって、そういう資格を持っていないペーペーのヘルパー2級がそういう正規職に就ける可能性はかなり低いです。
そういうことを考慮しないで、
>介護職の平均給料は生活保護費よりも高いのである
などとほざく人は、一度今の職を休職して1ヶ月でも、介護職に就いてみればいい!!資格と経験がなければ、この業界ではたとえ東大慶応早稲田を出ていても、時給800円ですし、時給800円でもプロの技と対応を求められます。
介護職に就く位なら、生活保護を受けた方がマシ、(というのか介護職では続かないよ)と思う人が多くても、私は不思議に思いません。(でも、嫌なこともありますが、それ以上にやりがいがあるからこそ、続けている人は続けているのですけれど)
では、どうすればいいのか...は私もわかりませんし、解決策がないからこそ、生活保護の人がこれだけ増えているのだと思いますが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/293.html#c102
自立と共生
論議を尽くしたうえで、その立場にある人が最終的に自分の責任で決める――「自立と共生」を僕はずっと主張しています。自分で考え、自分で決断し、自分の責任でやる。
*******
小沢の言葉は美しく踊っています。
一見、正論ですが、日本式でなく洋式の考えです。
ありがたいお言葉を拝聴したように聞き流してしまいますが、彼のこの考えは危険です。
「自分の責任で」という言葉は、皆、誤解します。
問題が生じた場合、自分の命を投げ出す、とか自分の財産を投げ出す、という意味の責任では決してありません。
そのようなことは全く起こりえません。
「自分の責任で」という言葉は、「自分が獲得した権限で」という意味です。
また、「論議を尽くしたうえで」とありますがこれもまた現実には絶対ありえません。
重要で難しい問題ほど論議は尽きないからです。
したがって、彼の言葉は正確には次のよう解すべきです。
「論議が尽きない場合、その立場にある人が最終的に、自分で考え、自分で決断し、自分の権限で決める」
これはユダヤ人600万人を殺戮したヒトラーの考えにきわめて近いものです。
「論議などしないで、俺が考え、俺が決断し、俺の権限で決める」
彼のこれまでの言動や政界活動を振り返ってみましてもこれが彼に最も近いものと思います。
これを身にしみて理解しているのが政界における反小沢の面々でしょう。
小沢は日本式を好みません。
日本的なやり方にはケチをつけます。
何しろ韓国系ですから。
小沢が民主主義を振りかざすのは”韓国人の生活が第一”の隠れ蓑です。
とにかく小沢が、一見、口当たりのいい言葉を使って聖人君子的な正論まがいを吐いているのをみるのはうんざりです。
野田も、国会の論議など無視して、そそくさとTPPへの参加や、増税に走っています。
小沢の独裁のもとではそれがもっとひどくなるということです。
子どもにかかる費用なんかは、現金で来るので、本来子どもの服とか文具とか買うはずのお金でパチンコ、一方こどもの服や文具はボロボロ、という話はよく聞きますね。
訪問していて、年金で暮らす人と、生活保護で暮らす人を比べると、やはり年金のみの人の方が地味な生活はしている感じはします。わがままでブラックな利用者さんは、生活保護の人に多い気がします。(謙虚な方も中にはいますが)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/293.html#c103
ここに手を付けず、増税増税と叫んでみても、真実味が伝わらない。
まず、この特別会計を透明化する事が先決ではないのか。
増税の話はそれからだ。
ちなみに、日本の政府保有金融資産対GDP比は84%。加55%、仏40%、独28%、伊27%、英28%、米24%と比べて日本の高さが際立っている(2009年)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/398.html#c2
その覚悟がなければ国を守れない時代になった。
子供や孫達にどういう日本を残したいのかを問われている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/319.html#c62
海江田は、TPP参加に積極的であるし、消費税も「いずれは上げざるを得ない」と言っている。
要するに、その辺りは野田も海江田も大差ないのだ。
小沢は何を寝惚けているのか。
野田政権の支持率が落ちているのは、いろいろ原因があるだろうが。
小沢秘書の有罪判決が出たのに、民主党が小沢本人の追加処分をしなかったことは、その原因の一つである。
小沢が日刊ゲンダイの提灯記者相手に語ることは、見当外れ。負け犬の遠吠え。
世論の大勢は、小沢信者ではないし、むしろ小沢に批判的だから、野田が小沢を庇えば支持率下がるのだ。
今や小沢は政権の疫病神様なのだ。はらいたまえきよめたまえ。
とりあえず小沢を除名処分するだけでも、支持率は上げるだろう。
そうすれば、仮に次の衆院選で民主党が負けるとしても惨敗は免れるのではないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/377.html#c16
何処の指令か知らないがw
自公政権に戻すため(自分たちは拾って貰えると思って)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/377.html#c17
>>>>03
>それはWTO?
WTO加盟国は現在153カ国だ。
これだけ多くては、自由貿易協定は、まとまらない。
日米が、あくまでEU圏外の国としてEUとの自由貿易協定を結び、日本は軍事的にもNATOの28カ国と連携していくことが良い。
まずEU諸国+日米で枠組みを作り、少しずつアジアの加盟国を増やし、その後に中国を加盟させることが最善である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/346.html#c11
自民の協力で野田の天下が続く可能性が結構ある
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/377.html#c18
滅多に読まない「文藝春秋」今月号(12月号)の巻頭に「日本再生(8)地球外生命」という立花隆氏の論考が掲載されている。
(腎臓病にまつわる透析の話が載っていることで購入)
地球も宇宙内存在だし、ヒトと呼ばれている我々も“宇宙人”である。ヒトがそのような世界観を持ったがゆえだろうが、地球外生命の有無はある種の人たちにとって大きな関心事になっているようだ。
その話はさておき、立花氏は、そのなかで、「一九六〇年のオズマ計画以来、SETI計画、フェニックス計画、ドロシー計画など、公的資金を使っての宇宙人とのコンタクトの試み(受信と送信)がアメリカでは組織的に行われてきている(国際天文学連合にも認知されたプロジェクト)。しかし、半世紀以上たつというのに、何らかの意味での宇宙人とのリアルなコンタクトが成立したという話は全くない。技術的にコンタクトの方法が誤っている(周波数がちがう、コードがちがうなど)可能性もあるが、地球文明が宇宙で孤立した文明である(空間的孤立と時間的孤立。過去には宇宙人がいたかも)可能性のほうが高いと考えられている」と書いている。
電車のなかでこの部分を読んだとき、「立花さん、大丈夫ですか?」と言いたくなった。
宇宙論を語っているのに、「半世紀以上たつというのに、」という考え方に、あまりのトンチンカンさを感じたからだ。
太陽系内の話であれば、光(電磁波)の速さで、太陽まで500秒、定義が揺れている冥王星まででも5時間だから、「半世紀以上たつというのに、」という言い方は理解できる。
火星に生命体の痕跡があるという話はともかく、「宇宙人とのコンタクトの試み(受信と送信)」は太陽系外が主たるターゲットである。
いちばん近い恒星でも4光年超(ケンタウルス座アルファ星)、何より、現在推測されている宇宙の大きさ(この概念自体問題を孕んでいるが)は130億光年である。
たかだか50年(折り返しで25年)の努力で、「地球文明が宇宙で孤立した文明である(空間的孤立と時間的孤立。過去には宇宙人がいたかも)可能性のほうが高い」と考えることなぞできない。
億年光年単位の向こうに人類的生命体が存在するとし、コンタクトを理解し反応するとしても、我々人類が存続しているあいだに返信を受け取れるかどうかあやしいものだろう。
これ以上は板違いになるので、立花氏の思考力という観点でのみ取り上げさせてもらった。
オレたちみんな何で頭を悩ませていたか分かったような気がする。
オレたち(阿闍梨、一隅よりさん、オレ)は、10月29日〜翌年1月7日までの間をどう解釈すべきなのかで頭を悩ませているだろ?
なんではっきりしないかって言うと、多分、代金完済日(10月29日)〜登記日(1月7日)までの間はどちらも使用収益権を「積極的に行使しようとしていない(ある意味放棄している)」からだよ。
売主は代金完済日(10月29日)に抵当権抹消して(抵当権を設定する事=使用収益といえるだろ?)、それ以来自分の為に土地を使用収益する事をしていない。
買主は元々売買自体を翌年にしたかったから、わざわざ登記日(1月7日)をずらし、その間は当然使用収益しようなんて絶対思っていなかったはずだ。
だから、所有権=使用収益権と考えると「代金完済日(10月29日)〜登記日(1月7日)」は空白期間なんだよ。
どちらもその権利を(積極的に)主張しようとしてないんだから(これ自体が特異なケースだよな)、水掛け論になって当然だよ。
そういう事なんじゃないかな?
二人とも(阿闍梨、一隅よりさん)どうだろう・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/206.html#c58
自然エネルギー発電が普及してこなかった背景には、コストの問題があった。地熱発電3 件の場合、1キロワット当たりの発電コストは10数円程度。現在、産業用電力の売値が約10円/キロワットなので、電力会社からすれば6〜7円/キロワット程度でないと買い取りに積極的になれなかったのだ。
●「原発に政府官僚が隠している致命傷がある」原子炉は劣化や疲労すると発火して穴があく
原子力はナトリウムが絡んでいるので耐久年数がすぎるとイオン化して振動応力が発生して過熱からパイプや容器に穴があき発火や爆発します。時間が立つと水の中や地下でも共鳴振動数が同期して振動応力が発生します。今後次々と原発の事故の発生は避けられません,従って原発は耐久年数が過ぎたら廃炉にしなければなりません。廃炉にする構造になっていないのでゼネコンも大変です。誰も近寄れません。作業ロボットの開発が待たれますがコストが大変なのでまた増税になるでしょうか。それとも天下りの13兆円を使えないか。
●「地熱発電所」水圧・土圧等に遮られ掘削技術力が必要不可欠
現在、国内の地熱発電所は18地点で、合計の発電設備容量は約54万キロワット(火力発電所1基分程度)の稼働にとどまっている。そして、日本の総発電設備容量に占める地熱発電の割合は1%未満に過ぎず、埋蔵地熱資源量に対しても僅か2%強しか使用していないことになる。
日本には、2002年8月現在で、18個所で地熱発電が行われており、その設備容量 の総計は50万キロワットを越えています。一方、世界では、20カ国で地熱発電が行われており、その総計は約800万キロワットとなっており、現在も各国で建設が進められています。
国内で地熱発電所の新規開発が停滞している背景には、発電コストの高さや、立地面・規制面での制約などの問題がある。
地熱発電所は、環境影響評価(環境アセスメント)対象となっているため、地元との調整も必要となり、熱源調査(地熱貯留層の探査)から建設まで、新設には10年以上の期間を要する。探査費用などの初期コストが高いことも特徴で、探査結果次第では適正な地熱資源量が得られないリスクもある。景観を損なわずに地熱資源の利用が可能となる。掘削技術の開発が必要不可欠。
地熱発電とは、地中深くから得られた蒸気で直接タービンを回し発電するものです。地球は、地中深くなるにつれて温度が上がり、一般に深さ30〜50kmで1千度程度と考えられています。いわばひとつの大きな熱の貯蔵庫といえます。しかし、この熱源はあまりにも深部に存在するため、現在の技術でこれをエネルギー資源として利用することはまず不可能です。ただ、火山や天然の噴気孔、温泉、変質岩などがある、いわゆる地熱地帯と呼ばれる地域では、深さ数kmの比較的浅いところに1千度前後のマグマ溜りがあります。そして地中に浸透した雨水などがマグマ溜りによって加熱されて、地熱貯留層を形成することがあります。このような地点に貯えられた熱を直接、エネルギー源として利用するのが地熱発電なのです。
●「太陽光・太陽熱」は大きすぎる
ドイツで各家庭に使われている太陽熱は電池が大きすぎる。あんな大きな太陽電池のせて走る自動車はコストや品質からみてよくない。昼しか充電できないので雪国では効率が悪い。この太陽光の原子を使うことで熱がなく原子力よりエネルギーが大きいことが今年ドイツで検証されて開発されています。
●「太陽電子電池」科学者もびっくり否定するかも知れない自然エネルギーすでに開発済み
熱がないと言えば太陽から24時間降り注ぐ電子をセラミックコンデンサーに貯めこみ記憶させ発電する自然エネルギーだとコンパクトで携帯電話にも使え,家庭の電力・食料自給農業(地下はもちろん,害虫の被害なし)としてもちろん,自動車のエンジンレス車として使えます。昼夜兼用なので最新鋭。現在携帯電話などにリチウムやナトリウムが使われているのでセラミック製の半導体コンデッサーを太陽電子電池に使うとよい。すでにドイツで開発され原子力を上回るとされています。光ダイオードに熱がないことが証明されており,最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命の中心になるでしょう。2013年頃からスタートすると思われる。これは画期的なのでランドセルから冠婚葬祭・計器類から大型機器,大型ディーゼル車・電車・飛行機・ロケット・農機具まで変えることが可能です。それで開発は簡単,コンデンサー電池は携帯やカーナビ・人口衛星に使われているので少し知恵もいらない工夫するだけでよい。もうドイツでやってますよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/395.html#c7
そういうことでしょうね。
山岡は、巨額の裏金を貰うわ、被害者続出のマルチ商法の広告塔だわ、ロクな仕事をしないでは、元支援者としても黙っていられなかったということでしょう。
二重の意味で騙された思いなのではないか?
このような議員の風上にも置けない山岡は、即刻問責決議すべし。
与党も山岡の数々の巨悪が明らかになった以上、問責に賛成すべき。
行政のプロである役人にケチをつけるな、とういことだな。考える頭の無い愚民大表の意見だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/372.html#c17
名前のとおりアーネスト副報道官の方が正直なのではないですか。
NODAさんも名前のとおりノーだ。
以前、テレビで渡部恒三氏が野田氏のことをスピーチが上手だと褒めていたけれど
彼はスピーチが上手なのではない。口が上手いだけなのだ。
少なくともスピーチは単独では成り立たない。思考とスピーチと行動が連なってこそ意味があるものである。
TPPへ参加するのを決めておいてもっともらしくみんなの意見を聞いてから決めるなんて見え見えの嘘で固めたスピーチなんて、上手以前に人間失格のその場限りの口先(口裂け)人間であることが露呈してしまった。
今後、野田氏がなにを言おうとも、また嘘を並べているなと思われても仕方ない。
要するに信用がなくなってしまったのだから。
さあ、オバマさんに本当はなんとしゃべったのか?
良し悪しは別にしてアメリカのアーネストくんの方が信用できそうだね。
口先だけで乗り切れると思うとしたら国際感覚0(ゼロ)の人ですね。
欧米では一旦「彼は嘘つきだ(He is liar」と言われると、あとは社会的にすべてを失うのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/373.html#c13
加えて言うと、石川被告は所有権移転を翌年にする目的で本登記を1月7日にしたつもりだったんだって解釈すれば、単純に「登記をずらす事」だけ取ってみれば違法じゃないし、元はと言えば登記をずらす事を提案したのは仲介業者だし、会計上は登記日が取得日だともとれるし、それで構わないという司法書士のサジェスチョンもあった。
もし結果的にその行為が間違っていたとしても、それだけ誤解する条件がそろっていれば、さらにマスコミが別の不動産取得の件で小沢を標的にしていたし、以前年金未払いで小沢が党の副代表を辞任していたし、当の代表選が近く行われる可能性大だったし、以前小沢の秘書をしていた現議員である先輩に相談した時も登記をずらした方がいいんじゃないかってアドバイスされていた事実を持ってすれば、もう石川被告の判断は当然の事というか仕方がないことだったんじゃないかな。
小沢の秘書として忠実に職務を果たそうとすれば、必ずと言っていい位誰もがその道を選択するんじゃないか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/206.html#c59
って
クソアメのポチですか?wwwww
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/299.html#c90
「政党交付金」320億円凍結
どこまでもズルい連中だ。民主党執行部が「新党潰し」を画策しているという。ズバリ、「政党交付金」を凍結する作戦である。
「TPPでは玉虫色の決着で党の分裂を防ぐことができたが、これから年末にかけ、必ず消費税増税で政局になる。TPPでは離党を思いとどまったが、消費税増税となれば、もう民主党内にとどまってはいられません」(増税反対派の民主党議員)
民主党内の「TPP反対派」と「増税反対派」は、大部分が重なり合う。小沢支持グループと1年生議員が大半を占めている。
野田首相は10月のG20に続き、ハワイで開催されたAPECでも、消費税増税の関連法案について、来年の通常国会で成立させたいと表明。通常国会に提出するには、年内に法案を固める必要がある。
しかし、そうなれば党内の猛反発は必至。しかも、「増税反対で離党するのは5人、10人というレベルではない」(事情通)なんて話も伝わってきて、民主党執行部も気が気じゃなくなっている。
増税論議が本格化する年末が、民主党分裂・新党結成のヤマ場になるのは間違いない。国民新党の亀井代表が反TPP新党を立ち上げるという話もある。そこで、にわかに浮上したのが「政党交付金の凍結法案を通常国会に提出」という荒業だ。
「政党交付金は1月1日現在の政党の所属議員数の割合に応じて、総額約320億円が4月、7月、10月、12月の年4回に分けて各政党に配分されます。毎年、新党騒動が年末に起きるのも、政党交付金が目当てだからです。しかし、交付金が凍結されたら新党は干上がってしまう。凍結されるかもしれない、という話が広がるだけで、新党結成の動きを封じ込めることができる。民主党は、岡田前幹事長がほとんど使わなかったこともあり、100億円以上の現金があるので、政党交付金を凍結しても耐えられます」(民主党関係者)
そもそも、この凍結法案は今年9月、民主党の1年生議員有志が「政党交付金を2年間凍結し、復興財源に充てるべきだ」と党に提案したもの。増税の前に、自ら身を切る姿勢を示す必要があると提言したのだ。
その時は無視していたクセに、新党を潰して増税を押し切るために交付金凍結を持ち出すとは、あまりにムシがよすぎないか。
>●「太陽電子電池」科学者もびっくり否定するかも知れない自然エネルギーすでに開発済み
これは理解不能です。
仮に太陽から電子が降り注いでいたとしても、利用可能な大きさのエネルギーを持つ電子は、大気があるために地上に到達できません。
テレビに使われていたブラウン管は、中が真空になっています。真空にする理由は、空気があると邪魔をして、電子がブラウン管の蛍光面に届かないからです。
07の佐助さんは、太陽電池パネルで太陽光発電した電気エネルギーを、電気二重層コンデンサ(ウルトラキャパシタ、スーパーキャパシタ)で蓄えるシステムを、「太陽電子電池」と呼ばれているのではないでしょうか?
【参考】ウィキペディア『電気二重層コンデンサ』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BA%8C%E9%87%8D%E5%B1%A4%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B5
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/395.html#c8
ちゃんとした議員の政治活動に、使った必要な経費をちゃんと出せばいい。
党の経費なんか、党員の会費と寄付によるべき。
どうでもいい党がつぶれるから、いいのでは?
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/401.html#c1
これだけでは「山岡荘八の実子のようなことを言っている」としかわからんがw
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/386.html#c3
2回目の審査の大部分をした2群と3群の組合せは、8月1日から10月31日までは有効である。つまり10月いっぱいに結論を出せばオーケーなのだ。なのにこのたどたどしい開催日は、何を慌てたのか? 特にD〜E〜F〜G間の窮屈さが目立つ。まるで「急げ!」と途中からムチが入ったみたいに。
これが幽霊審査員や全員が特命審査員なら、それでもペースを乱す必要はない。いついかなる時でも議決することは可能だから。たとえ、飛び込みの他案件審査が入ってきたとしても。しかしもし、第5検審事務局が「審査員の一部あるいは全員が特命審査員」の認識を持っていなかったとしたらどうか。
2群と3群の審査員が本格的に小沢氏の審査をしたのは、まだCの8月10日しかない。しかるに「9月中旬までに結論を出すべし」と急きょ指示されたら、開催日数を前倒しで増やしやしまいか? 第5検審事務局が本気で「素人ばかりの審査員」と思い込んでいたとしてだが。
始めから「9月14日には議決をする」と分かっていれば、Eの8月31日などなくても構わない。むしろそのほうが自然だ。だからそのようにスケジュールを決めるだろう。あるいはまた「特命審査員が混じっている」と知っていたら、やはり無理なスケジュールは決める必要がない。あえて不信を招くスケジュールなど愚の骨頂だ。
さあ、はたして第5検察審査会事務局は知っていたのか? それでも、あえてフェイクを仕掛けたのか?
《参考》<第5検察審査会の開催日・森議員調査による>
@ 7月13日 小沢氏案件審査 他案件議決
↓ (14日経過)
A 7月27日 小沢氏案件審査
↓ ( 8日経過)
B 8月 4日 3群の審査員に交代 宣誓書 会長選出 他案件審査開始
↓ ( 6日経過)
C 8月10日 小沢氏案件審査 他案件議決
↓ (14日経過)
D 8月24日 小沢氏案件審査
↓ ( 7日経過)←
E 8月31日 小沢氏案件審査 他案件審査開始・議決
↓ ( 6日経過)←
F 9月 6日 小沢氏案件審査
↓ ( 8日経過)←
G 9月14日 小沢氏案件審査 起訴議決(議決書に明記)
↓ (14日経過)
○ 9月28日 他案件4件審査・議決
↓ ( 6日経過)
H 10月 4日 小沢氏案件審査 議決書作成・審査員署名 掲示
[ 任期及び改選数 ]
1群任期・・2月1日から7月31日 (5名選出)
2群任期・・5月1日から10月31日 (6名選出)
3群任期・・8月1日から翌1月31日 (5名選出)
4群任期・・11月1日から翌4月30日(6名選出)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/402.html
個々の世界でも各自の自立の上で社会の秩序が保たれる
他人をあてにして誰彼かまわず大事な自分自身の生活をかえりみないならば失敗する運命も共にする? そうした状況が見えないで居るようなものではあるまいか
誰しも賢明な者は・・もしもの最悪の事態にも備えをする
最後は人はどうであれ自力で勝ち残った者が生存者だ
国家根底の基盤の根底というものは自前の自立体制がある上で不足な部分を外交で補うを行うべきものではあるまいか?
それを相手の交渉のウラも見抜けず両手両足の自由を奪われつつあることにさえ
気がついていない間違った選択のくじ引きに参加してるように思えてならない
石油の採掘権手放すことで米に協調し、何を得て何を失った?
確かに単独で1国家が自立できるという構造は難しいだろうが
それに向けて一体どういう取り組みをして、どれだけ知恵を出したというのだ?
企業とて優秀な会社は新しい付加価値を生む新しいものを見つけた企業こそ将来性も高く打たれ強く、それを社内独自のシステム化しているのである
企業ならユニクロの商売のようにそれを国外に見出す手もある、しかし国家は違う!自国民の為か?それとも世界の為か?
どっちのどこを見てるんだ?養うのは外人か?そう言いたい
中国共産党を見ろ!エネルギー、鉱物資源、軍事、何故あそこまで世界の批判などもろともせず逆手にとって自主国家確立基盤を長期的戦略で見越して築きつある・・したたかだ
日本の外交にそのしたたかな長期政治戦略のかけらもない、30点も無い
要望されて条件を飲むかわりにどこの国も見返りカードを切り出す
IMFに金だけ出しても意見を通す立場すら強気に出れず、切り出せない不甲斐無さか、お人好し外交!!今回のスワップもだ
拉致問題でも一体何年先送り解決か?被害者の親も余生を考えると気が気でない心境も誰でも察するけれど
こういうとこに国際貢献のカードを複合的に使う知恵外交を何故やらない・・
その信頼感というものはを国民全員が受け止めることを政府は自覚があるのか?
国内の諸問題・政治不信も含め 解決というもの根本から解決という形を過去の内閣でやってきた試しがない
いつでもその場しのぎの出たとこ勝負でツケは政権チェンジでまたふりだし
ずるずると・・目先の問題対処だけに追われているように映る
官僚天下り防止などと一体何年かけてやっているのか?
財務省には切り込めなかった自民&民主 その点の改善を指摘した利権をもたないないみんなの党には期待した
どのみち「TPPに入らざるを得ないレールにあるんだろ」ともし踏んでいたなら
みんなの党はそうはっきり言葉で言ったほうが裏事情を皆も推測できた
私自身どんなに大衆がTPPに反対しようが・・この政治家どもは強引に事を決めるだろうと予測していたけれど
これだけ将来を左右する問題ゆえに今後の支持政党はどこにもない
期待できるような選択肢の政党など無いではないか・・
幸福実現党にでも期待してくれてやろうかという心境だ
売国しないならまだマシじゃないか
などと、ふと将来の政治の行く末を案ずる始末である政治不信というのがそこまでひどい
こうなれば根こそぎ政治システムをごっそりやり変えねばいつまで経っても大衆はとばっちりの増税政策を受け入れる将来が待つ
>とりあえず小沢を除名処分するだけでも、支持率は上げるだろう。
小沢叩きしていたヤツらのお里はもうみんなにばれてしまっている。
まだこんなオメデタイこと言っているアホがいるなんて驚きだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/377.html#c20
15氏は、佐藤優氏が情報弱者、分析音痴なのではなくて、売国の確信犯だと言いたいのかも知れない。
少なくとも、日本の医療は「お題目」としては、営利を目的としない。
数年前、中高年層にまで「ブラック・ジャックによろしく」というコミックが読まれた様に、
国民にも医者の理想は「黒澤明の赤ひげ」であって、ヒトの弱みでカネ儲けするな、という考えは、日本人の心情だろう。
確かに、国内の医療問題は、この国の制度そのものが制度疲労しているのだから「問題があって当然」で、
その処方箋を国民の総意で作って行けばいい。
医者に対する信頼感が崩壊し、患者と医者がいがみ合い、何か不満があった場合には即、裁判。
個人的には、医療に市場主義を持ち込むのは反対だな。
小泉フィーバーから学ぶと、
既得権益!と言って大衆の敵を作る
→権力を握って滅茶苦茶に
→トンズラこく
っていうパターンがある。
横浜でも鄭(中田)宏がトンズラこいた。
そのまんまトンズラ東とかいう人もいた。
橋下にも要注意。
改革するなら橋下以外で。
次回、自分たちでまともな人を擁立すればいい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/330.html#c71
橋下の言う「二重行政」とは、政令指定都市を持つ府・県にとっては、共通の問題
政令指定都市という存在は、府や県と同等の権力を持つ存在だから。
本来、二重行政を問題にするのならば「大阪府が大阪市から撤退すべき」が筋で、
大阪府の役人の処遇を含めて、大阪市に「丸投げ」すればいい。
府から丸投げされた「大阪市」が、「できません」と言った時点で、「俺が市長ならできる」と言って、出馬しればいい。
そもそも、橋下は(本気かどうかは別にして)関西州論者なのだから、大阪府を壊すのが筋のはずで「大阪市壊し」は、「単なる目くらまし」。
本来、地方政治を考える上では、神奈川県と横浜市、川崎市、福岡県と福岡市、北九州市、北海道と札幌市、千葉県と千葉市なども同様の要素を内包している。
そういう視点がメディアからも出てこないのは、何なんだろう。
横浜市民なんて神奈川県民などと思っていないだろう(別問題か)。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/731.html#c31
しかし、官僚・政治家に、ある国のスパイがいるのは由々しき問題だ。
どうしてこのような日本国家ににたいする裏切りが発生するのか。
しかもその多くは、高レベルな教育的階段を歩んできた人たちだ。
この原因はどこにあるのか。
もしそのアドバイスするプロフェッショナルが他国のスパイだったら・・・。(というか現在進行形だが・・・)
それを解明しなければ、またそのスパイを徘徊させていては日本国民はどこに連れられて行くのかはなはだ憂慮すべき問題だ。
2ちゃんの3行でまとめろという記述は、
2ちゃん運営がサーバー容量節約の為に作ったくだらないルールとロジック。
洗脳して思考力を奪い、IQを下げる効果も。
「長い文章を読めない馬鹿に、短い文章を書けない方が馬鹿なんだ」という自尊心をくすぐるロジックを与え、運営側が望む通りの風潮を作り出すという奴らの常套手口。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/355.html#c15
そんなことより記者クラブから嫌われる小沢一郎のほうに魅力を感じる。
むしろ対マスコミが刷り込んだ比重のほうが大きいんだよ、小沢の良いとこも悪いとこも。
だいたい小沢一郎について適当に評価している俺なんか逆にアンチはなんで過剰なまでに小沢に完璧な像を求めては裏切られただの期待ハズレだの騒ぐのかさっぱりわからない。
信者呼ばわりするのは近親憎悪の裏返しに見えて滑稽でしかないw
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/391.html#c15
そこかしこでキミが小沢について述べている説得力も
結局はヒトラーが「ユダヤは害毒」と言っていることと何ら変わらない
つまりキミこそが「ヒトラー」そのもの
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http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/341.html#c68
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