原子力委３人に業界から寄付　５年間で１８００万円

　東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。

　会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。

　３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。

電子版記事はここまで続きはこちらで読める。

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[CML 014804] 原子力委３人に業界から寄付　５年間で１８００万円　朝日新聞（1）
http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-February/014647.html

[CML 014805] 原子力委３人に業界から寄付　５年間で１８００万円　朝日新聞（2）
http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-February/014648.html

[CML 014806] 原子力委３人に業界から寄付　５年間で１８００万円　朝日新聞（3）
http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-February/014649.html

[CML 014807] 原子力委３人に業界から寄付　５年間で１８００万円　朝日新聞（4・止）
http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-February/014650.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/727.html

２・１２（日）　浅草　＜増税・ＴＰＰ・原発に断固反対デモ＞　実施します 　ＴＰＰを断固拒否するデモ
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/756.html
投稿者 愚民党 日時 2012 年 2 月 06 日 02:11:59: ogcGl0q1DMbpk

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/472.html#c60

fuki1liveも fuku1longも、当該時間映像には何も録画されていません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/721.html#c9

世界的雇用危機、そしてホームレス問題は、最近至るところで目に付く訳だが、今回のような厳しい寒波が襲ってくれば路上生活者などは一たまりも無い。そのホームレスが子供たちであれば尚更だろ
先週はかなり寒かった。今までの反動がきたかのような寒波であり、特に欧州では被害が大きかったようだ。

欧州、寒波で220人死亡　ボスニアでは非常事態発令
東欧・ウクライナで、過去1週間余りで122人ものホームレスの人々が死亡した事が報じられている。　先日にはアメリカにおける子供ホームレス問題に（ちょっとだけ）触れたわけだが、それに関しては検索すればたくさん関連サイトが出てくる。厳しい寒波の影響を受けるのは、当然ながらホームレスの人たちになる。

1月末にはNHK(BS)にて、昨年末に放送された「光なき孤児たち　−東欧の小国の悲劇− 」の再放送をやっていた。ソ連崩壊後のモルドバ事情の話だが、番組の中では路上生活の孤児たちが凍死しないよう見回りする警察官の映像があった。

先日には1月米雇用統計にて117．7万人もの雇用市場からの退場者が出たわけだが、その事についてはBloomberg や他サイトでも指摘されていた。（その時のエントリー で指摘したように、20−24歳の女性が多勢を占めている）

光なき孤児たち
そして寒波とは直接関係ないが、そのような子供ホームレスや孤児たちについて、上記NHKの番組がモルドバの事情を取材している。

子ども3人に1人が親と離れて暮らす国がある。旧ソ連の構成国だった東欧の小国モルドバだ。独立から20年、ソ連の経済圏に組み込まれていた産業が崩壊し、国民一人当たりの月収が100ユーロという、ヨーロッパ最貧国に転落した。貧困にあえぐ人々は、不法な手段で海外に出稼ぎに出てしまい、モルドバに戻ろうとはしない。国は残され孤児となった子どもの教育にまで手が回らず、外国人との養子縁組を推進するまでに追い詰められている。（番組概要）

ソ連崩壊から20年、モルドバは欧州最貧国に陥り、大人は海外へ出稼ぎするという。子供3人に1人が孤児となり、孤児は里親を求める。町中では子供たちの姿が目立つという。

番組の中で、薬物中毒の両親から暴力を振るわれ、保護されたという11歳の少女がインタビューを受けていた。里親を求め、海外へ行く事を決意したという。
「いい家族と暮らしたい。お酒を飲まない、タバコを吸わない、暴力を振るわない。そんな家族を求めている。子供が出来たらしっかりと教育したい。優しい母親になりたい。」

親戚に預けられた2人の少年の映像もあった。親戚は年金暮らしの老夫婦であり、日本円で月6500円の生活、昼食は自宅の畑で採れたトマトに豆料理。生活は苦しいが、イタリアへ出稼ぎにいった母親の代わりに少年を育てる事を決意したという。

出稼ぎ先の母親も、子供に会いたいが会えないらしい。　イタリア・ナポリはモルドバ人を多く受け入れているらしく、少年の母親のナポリでの収入は月々600ユーロ（6万円）、モルドバでは手に入れる事ができない金額らしいが、イタリア国内での生活となればやはり厳しいとの事。 母親は子供からの手紙を見て泣いている。

親戚や里親に育てられる子供たちはまだ良い方で、物乞いをし、犯罪に走る子供も多く、身寄りの無い少年少女は孤児院へと向かう。薬物中毒の親から捨てられた子供も多く、捨てられたショックから言語障害に陥る子供もいるという。

モルドバ政府は、国の将来をEU加盟に託そうとしているが、加盟条件を全く満たしておらず、将来が見通せない状態だという。モルドバ厚生労働省では、国内に多く残された孤児たちの将来を支えるため、外国に里親を見つけて養子縁組を実現する政策を推し進めているようだ。

★雇用危機にあるのは、当然ながらアメリカだけでなく、欧州にも当てはまる。このような問題の芽は秘かに育ち、広がりをみせつつあるのではないだろうか。 先日EUは、大変な緊縮協定を結んだばかりだが、このような問題を今後助長する事になるんじゃなかろうか。

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/868.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/719.html#c18

安全委２４人に８５００万円　０６〜１０年度寄付、原子力業界から（朝日新聞・全文）
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/823.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 1 月 05 日 08:40:53: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/727.html#c1

「こういうことからしても、西洋人には何かが足りない、何かが欠損しているというのが、私個人の受ける印象なのである。岡潔博士はそれを「情緒」であると明解に答えていた。この世界で生きる時に必要な「情緒」が彼らには足りないのである。あるいは、それを無視するように育てられるのである。人間としての「情緒」がなければ、後に残るのは「力の強弱」だけの恐竜の世界だけだろう。人が爬虫類から進化し哺乳類になり、そしてさらに人類になった以上、爬虫類や類人猿とは異なる「情緒的世界」を生きねばならない。知的な恐竜に進化したのでは、我々は早晩滅ぶことはまず間違いないことなのである。」
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/896.html#c5

かと思ったよ！ あーびくりした

池田信夫　は 放射能が燃やせば消えると本気で思って
そう云う議論を展開してた雇われ スピーカーに過ぎん。

こいつを信じちゃ危ないよと云ういみでしか用はない
時間の無駄

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/719.html#c19

同意。
また、こんなことも言っている。

「放射線の影響は誇張されている：4月26日の記事でも書いたように、200mSv以下の微量な放射線が人体に与える影響は実証されていない。発癌性という基準では、喫煙のほうがはるかに危険だ。癌を減らすには、脱原発よりタバコを禁止するほうが効果的である。」

ガンを減らしたいのと、福島原発による被害を比べるのが間違い。
タバコは自分の意思で喫煙するが、原発被害は周辺住民が自分の意思で起こしたものではない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/719.html#c20

　もはや、時は過ぎたり、至りたり。
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　これから日本を破壊の嵐が襲ってくる。
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　日本経済は崩壊する。企業は百億円単位、千億円単位の赤字に覆われる。そして失業者が町中に溢れる。

　家を追われた難民が駅に溢れ、公共機関のロビーに溢れ、公園に溢れるが、誰も援助の手を差し伸べない。
　（仮に、２７０万人の大阪市に１０００万人を超す避難民が押し寄せると大阪の町は機能不全に陥る。大阪府全体でも８８０万人しかいない）。

　原発が止まった町にホルムズ海峡封鎖の知らせが届き、火力発電が止まり電気が止まる。ガスも当然に止まることになる。
　薪用の竈（かまど）を失い、炭火用のコンロも失った町民は生米（なまごめ）をかじることになる。生野菜の灰汁に冒された人々は腹痛に苦しみ、畜肉魚肉の毒に侵された人々は激痛にもだえ苦しむ。
　風呂に入れぬ人々は垢だらけの体に異臭を漂わせる。髪の毛には虱が湧くことだろう。

　政府は無能の集団に変わり、朝令暮改が繰り返される。人々は政府に何も期待せず、政府も民に何も応えない。
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　日本は数年にわたり、破壊の暴力が支配し、混沌と闇が覆いつくす。人々の目からは希望の光が失われ、失望と落胆に翻弄させられる。
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★　魂は燃え上がって火となり「精神性イスラエル」となる。また、魂は結実して水となり「物質性ユダヤ」となる。これこそが『火と水』の仕組であり、『火風水』の仕組であり『富士と鳴門』の仕組であり、『イスラエルとユダヤ』の仕組でもある。

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/606.html

んで、いろんなところへ飛んで行ってウンコする。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/724.html#c2

＞日本本土への戦略爆撃に必要な航続可能となる基地はなかった。つまり、《普通に爆撃は出来なかった、ということです。

　上の記事に張り付けられている半田空襲のビデオの最終部に地震直後に空襲があったとしてあります。つまり、1944年年末に空襲は行われています。

また、ウィキにも「日本本土空襲」という項目があり、1944年に次の空襲があったとしてあります。
1944年6月15日 八幡空襲　中国大陸の基地から初めてB29が本土を空襲した。
10月10日 十・十空襲 沖縄県全域に対しての空襲。那覇市街での被害が大きかったため、那覇空襲とも呼ばれる。
10月25日 大村大空襲 当時東亜最大規模と言われた第21海軍航空廠があった長崎県大村市を狙った空襲。死者約500名。
11月21日 熊本初空襲

　これは主なものでしょうから、実際にはこれの数倍の空襲があったはずです。

　いいかげんにマインドコントロールから脱しましょう。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/796.html#c19

「株式日記と経済展望」さんの２月４日の記事
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5c8e3391661ce782dcb658c733de8f7b

フェイスブックはアメリカの企業であり、アメリカは愛国法で
「テロリストを有無を言わさず逮捕する」その法律は国外にも及ぶ。

私は、このことを今まで記事にしていませんが、充分にありうることだと思っていました。

ウイキペディアより一部抜粋
「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」
2004年にアメリカ合衆国の学生向けにサービスを開始した。当初は学生のみに限定していたが、2006年9月26日以降は一般にも開放された。日本語版は2008年に公開。13歳以上であれば無料で参加できる。実名登録制となっており、個人情報の登録も必要となっている[1]。
公開後、急速にユーザー数を増やし、2010年にサイトのアクセス数がGoogleを抜き話題になる。2011年9月現在、世界中に8億人のユーザーを持つ世界最大のSNSになった[2]。

日本国内の利用者数は2010年12月で約308万人[10]。2011年9月末に1000万人を超える[11]。
フェイスブック・インコーポレイテッドは日本国内で「Facebook」（称呼はフェースブック）[12]を2007年11月21日に、「フェースブック」[13]と「顔本」（称呼はカオホン、ガンホン、ガンポン）[14]を2010年5月25日に商標出願している。
中華人民共和国 [編集]
中国では、Facebookへの接続規制がされており[15]、類似サービスの人人網が多くのユーザを集めている｡2011年2月現在のFacebook利用者は70万人となっている[16]。
セキュリティ問題 [編集]
Facebookのセキュリティの脆弱性は度々指摘されている。2011年になってようやくHTTPS常時接続を導入した[21]が、依然として携帯電話などのモバイル端末にとっては最も深刻な脅威を招くサイトと考えられている(転載終了)

このように「モバイル端末にとっては最も深刻な脅威を招くサイトと考えられている」というセキュリティ上の問題だけでなく。
所謂、悪意を持った組織（世界支配層B）などが、反対勢力を一毛打尽にする手段として利用する諜報ツールになりかねないからです。
私はその可能性が非常に高いと警戒しています。
今の時期は世界の勢力がどう転ぶかわからない状態にあるわけですから、そのリスクを充分に考慮すべきであると思います。

特にマスコミは「Facebook」の利用をことさら煽っています。
中東の「アラブの春」や「反体制の民主主義に貢献」したなどの民衆の自由主義運動に貢献したなどと報じています。

そして、最近では上場の価値が数兆円になると煽っています。
「マスコミがことさら煽るニュースには気を付けろ！」が私の主義です。
Facebookだけでなく、グーグルやファイアーフォックスなども注意が必要だと思います。

世界支配層のことなどを暴いた「ＴＨＲＩＶＥ」を製作したギャンブル氏はこの映画の中で、７６年前にライフ博士が100％癌治療に成功したことやお金と中央銀行制度の詐欺的仕組、フリーエネルギーの公表など世界支配層の利益を損なうことを正面切って暴いていますから「ＴＨＲＩＶＥ」そのものは値打ちがあると思いますが、その購入方法がグーグルとファイアーフォックスに限られていることに、少し疑念を抱いています。

もちろんギャンブル氏がそのようなことを仕組んでいるとは思いませんが、ＤＶＤ等を販売するシステムを作る過程で、所謂、世界支配層Ｂの意図を汲んだ連中が入り込んでいるということも考えられるわけです。

同じように、Ｆａｃｅｂｏｏｋを組織化してゆく過程でそのような悪意を持った連中が入り込んでいるのではと思います。
だから、マスコミはＦａｃｅｂｏｏｋの普及を狙って、ことさら煽るのではと感じています。
世界中のFacebook　利用者が８億人？ウソでしょう！

以下、「株式日記と経済展望」より全文転載
2012年2月4日 土曜日
◆執拗に消えない噂。フェイスブックはCIAに情報を流している　１月２８日　ダークネス

フェイスブックが危険なワナであるかもしれないことを、まったくメディアが警告しないのは日本だ。

フェイスブックを絶賛するメディアは見ても、それに対して真っ向から警告するメディアはほとんどない。

情報大国であるはずの日本は、実はよくよく回りを見回すと、いろんなものが情報封鎖されている国だったのだ。どうやらフェイスブックの危険性も情報封鎖のひとつらしい。

フェイスブックは頑なに実名主義にこだわっている。それがこのSNSを特異なものにしている。

実名で登録し、実名の友人関係・家族関係が記録され、それがアメリカのサーバに残り、場合によってはアメリカの情報機関に自分を検索され、分析されるのである。

ここに反米的な言論を書いていたらどうなるのか。

フェイスブックはアメリカの企業であり、アメリカは愛国法で「テロリストを有無を言わさず逮捕する」ことができる国であり、その法律は国外にも及ぶ。

実名で、反米的な言論を、アメリカのサーバに書くこと自体が、危険行為である。明確に、アメリカ政府の「敵」になる。

反米的思想を持った人間には、フェイスブックはとんでもなく危険なサービスであることが分かる。

だから、反米気質のある国家や、一部の国民は、フェイスブックに対して、非常な警戒心を持って見つめているのだ。
過去と決別した人にも危険なツール

フェイスブックが危険なのは反米的思想を持った人間だけではない。過去に傷を持つ人間、過去と決別した人間も、とても危険なツールになっていく。

過去を持った人は多い。

逮捕された、事件・事故を起こした、問題児だった、アウトサイダーだった、マフィア・ギャング・暴力団と関わっていた、カルトと関わっていた、反社会的組織と関わっていた、あるいは水商売に関わっていた……。

単純に、自分を知られたくない人もいる。様々な理由を持って、過去と決別して新たな人生を送っている人もいる。

フェイスブックは実名主義なので、「すねに傷ある身」の人間がそれを始めると、過去を暴露される危険にさらされる陥穽に落ちる。

過去を知っている誰かが、それを暴露する可能性が出てくるのだ。決別したはずの過去が、またそこで蒸し返されるのである。

アメリカでは誰かが逮捕されるたびに、フェイスブックの写真がマスコミで紹介される。

コールガールからロシアのスパイまで、誰も彼もがフェイスブックの中でコミュニティを持っている。

だから、過去を持つ女性や、スパイをしているようなアンナ・チャップマンのような女性（めったにいないだろうが）は、裏が暴露されたときにフェイスブックで辿られ、とことん暴露されることになる。
自分の秘密がすべて共有される

いつの頃かフェイスブックが出てきて実名主義だと言われたとき、これは何かの冗談かと思ったくらいだった。

実名で写真付きで学校から職場まですべて書いて、かつ心情を綴るのである。

こんなものが世界最大のスパイ国家アメリカのサーバーに蓄積されていき、かつ永遠に残るのだから、危険極まりない。

さらには、プライパシー設定を誤ると、情報はすべて漏れる。脅迫や詐欺に使われるのは間違いないし、個人情報が漏れることによる被害も相当ある。

現実問題としてアメリカではフェイスブック絡みの事件が多発している。

性行為のときの写真と、フェイスブックの写真を合わせてネットにばらまかれた女性もいる。

彼女は大学の卒業写真のときのにこやかな笑みとポルノ映画のような行為の最中の写真をセットにされてネットで流された。

自分が同性愛者であることをフェイスブックの友人のコメントで全員に知られたという人間もいる。

フェイスブックで不倫の証拠を見つけられた人間もいれば、それを裁判の証拠書類にされて離婚された人間も多い。アメリカではこういうのを「フェイスブック離婚」とも言われている。

乱痴気騒ぎの写真を載せたり、はめを外したコメントを書いて、企業から就職を拒絶されたというニュースも多い。

問題は、その人のスキャンダルがすべての人間に「共有」されるばかりか、外部に流出してさらに被害が拡大することだ。

恐らくこれは序章であり、今後はもっと陰湿で破滅的な事件が起きてくる。

過去を持たないのは若者だけで、その若者もいろんな人生経験をしていく中で、純粋であり続けることができなくなっていく。こじれた人間関係がフェイスブックにも展開していく。
アウトサイダーは近寄るべきではない

フェイスブックが上場してさらに力をつけ、これが次世代のネットの常識になると、必然的にフェイスブックにアカウントを持っていないことが「得体の知れない人間」の証拠になることもあるかもしれない。

「誰でもフェイスブックをやっている」「しかし、あの人はやっていない」「それは、何かやましい過去があるからだ」という論理である。

フェイスブックがさらに当たり前のものになると、そういう考え方になることもあり得る。

しかし、反米的気質を持った人や、過去と決別したい人間、つまり「アウトサイダー」になっている人間は、注意深くフェイスブックのようなものから遠ざからなければならない。

アウトサイダーにとっては実名・実写真で登録は危険すぎる。それは、やっていはいけないもののひとつなのである。流行っているかどうかは関係がない。

自分がアウトサイダーだと思うのであれば、すぐにそこから離れるべきだ。待ち受けているのは友人ではなく、トラブルである。

「他人に知られたくないようなことは、そもそもすべきではない」

そう言ったのはグーグルの会長エリック・シュミット氏だった。このグーグルも、フェイスブックとはまた違う手法でプライパシーをどんどん蓄積していっている。

このグーグルという巨大企業もフェイスブックのような実名主義を言い出して、実名でないとサービスが使えなくなっていったとき、インターネットの監視システムは完成する。

すでにその兆候は出てきている。実名でないと何もできない時代がやってくる。それは時間の問題だ。

結局、「過去を持つ人間」にとって、インターネットは決して安息の地にならないということになる。未来は「超監視時代」になるのだから。

（私のコメント）
「株式日記」は１９９７年から書き続けていますから、既に１４年も書き続けていることになります。当初はまさに株式日記だったのですが、次第に経済から政治や外交にまで論評を広げてきました。批判対象は政界から財界から学界ばかりではなく、アンダーグランドの世界やカルト宗教団体にまで広がっている。

外交でもアメリカのCIAや中国の公安や韓国のKCIAなどの不正活動なども攻撃してきました。暴力団や朝鮮総連や民潭などの危ない団体などにも切り込んでいるからとても名前は公表できません。写真は公開していますが、１４年前のものであり今の私とは似ても似つかぬものでありばれる心配は無い。しかし時々名誉毀損などで広域○○団関係者から抗議されることもありました。

http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/415.html

収奪するには、ちょっかいが必要か？。
収奪金を、たくわえておけ！　というわけか？。

日本は奴隷なのか？　バカぬかせ。
ＩＭＦから日本の資金を引き揚げろ！
”ＩＭＦは，アメリカの銀行”とはっきり世界に宣言せよ。
世界銀行も同じ類の銀行だ。
よく知っておく必要がある。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/867.html#c4

日本でも処分の場所が決まりません。
仮にいま原子力発電をスパっと辞めたとしても、高レベル放射性廃棄物の問題は残ります。原子力を始めた当初は、処分の道筋をつけることにこれほど時間がかかるとは思っていなかったんでしょうね。。。

お邪魔しました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/626.html#c2

いまや中国の支配下にある旧ポルトガル領のマカオ。あまり馴染みのない旅行客は、通りに並ぶ高級時計店の数に驚かされるかもしれない。これらの店が相手にしているのは、流行の最先端を行く時計を求めているというよりは、むしろ中国からお金を持ち出す方法を探している中国人旅行客だ。

■法の目をかいくぐり、資金を海外に持ち出す富裕層

　多くの場合、宝石をちりばめた安物がクレジットカードで購入され、その場ですぐに返品される。愛想のいい店主が、クレジットカードでの購入を取り消す代わりに、現金での払い戻しに応じるのだ（もっとも返金額は購入額より若干少ない）。

マカオのカジノは、中国本土から押し寄せる旅行客でにぎわう〔AFPBB News〕
　今年1月には、「壬辰（みずのえたつ）」の年を迎えるために中国本土から大勢の旅行客が殺到した結果、マカオのカジノ収入が前年比で35％増加した。

　こうした旅行は一般に、中国からお金を持ち出すもう1つの方法だと考えられている。国外でクレジットカードを使って賭博をし、勝った場合には儲けを現金（外貨）で受け取ることで、本土から持ち出せる現金の法定上限（2万元＝約3100ドル）をかいくぐるのだ。

　東京では、銀行員や不動産ブローカーが驚嘆した様子で、デビットカードで不動産を購入する中国人についてささやき合っている。

　一方、シンガポールでは政府関係者らが、最近制定された不動産投機抑制策は、お決まりのインドネシアの大富豪ではなく、中国の成金に向けられた措置だと話している。

■指導部の世代交代で資金流出に拍車

　中国からの資本逃避は、何年も前からよくある風景の一部だった。こうしたお金の持ち主は、共産党幹部や上場（特に中国国外での上場）を果たした国営企業の幸運な経営幹部、そして新たに富を手にした起業家などだ。しかし、政治の移行期には、中国からの資金流出がかつてないほど激しくなる。

　今年10月には第18回中国共産党大会が開かれ、最高指導部の一連の交代の始まりを告げる。従来守られてきた人が庇護者を失うことになる指導部交代が、どんな結果をもたらすかは誰にも分からないのだ。

　中国から流出するお金は逃避資金で、最も高いリターン（それならまだ中国国内で得られる）ではなく、最も安全な避難先を求めるお金だ。

■富裕層が抱く不安

　こうした資金の流出は、富裕層の不安感を反映している。何しろ、彼らのお金の一部は合法的なものだが、そうでないお金もある。起業家の場合、創業の元手資本をどこからどうやって調達したかを明かす人はごくわずかで、会社の成り立ちについては謎に包まれたままにしている。

　中国都市部ではあちこちに、所有者が住宅ローンを返済していないが、彼らが持つ党との強力なコネのために、銀行が差し押さえに踏み切ろうとしない不動産がある。

　中国の富裕層は、財産権の確立を求める外国人投資家の動きに加わった。これは合法的なお金については結構な話だが、違法なお金には向かない。

　エリート層の急増する財産の裏側には、もちろん、持たざる者と少ししか持たざる者の間で高まる不満がある。それはまさに、中国全土に広がり、地域に溢れ出て、太平洋に広がる大量のお金は、大抵は不正に得たものだという認識から生じる不満だ。

　短期的な投機資金の流出と資本逃避を区別するのは難しいが、中国の国際収支の誤差・脱漏（2010年で600億ドル）は、数百億ドルの資金が資本逃避と絡んでいる可能性があることを示唆している。統計上の矛盾の一部は、外貨の裁定取引の結果であり、一部はもっと疑わしい資本移動によるものだ。

■急激な人民元上昇が見込めなくなると・・・

　人民元に対する見方が一段と悲観的になるにつれて、さらに多くのお金が中国を離れていくかもしれない。現在、人民元上昇の見通しが暗くなっている理由は多々ある。中国の貿易黒字はかつての数分の1に落ち込んでおり、輸出の先行きはあまり良くない。

　スタンダード・チャータード銀行のエコノミスト、スティーブン・グリーン氏（香港在勤）は、中国の経常黒字が昨年の推定2500億ドルから、今年はわずか1400億ドルに減少すると予想している。

　3兆2000億ドルあった本土の外貨準備は、昨年末に3兆1800億ドルに減った。中国が徐々に内需主導経済へと移行するに従い、外貨準備はさらに減少するかもしれない。

　多くの敏腕為替トレーダーはこうした要因を理由に挙げ、急速な人民元上昇に賭けていた投資を反転させた。昨年12月には、香港の人民元建て預金残高が前月比6％減少し、過去最大の減少幅を記録した。これは資本移動の拡大と、より均衡の取れた経常収支の動向を反映したものだ。

■あまりにも大きすぎる貧富の差

　グリーン氏は、短期的な投機資金は何年も前から流出していたが、これまでは資金流入に圧倒されて、あまり目に見えなかった可能性があると指摘する。今の問題の大部分は、流出が目立つことだという。

　中国が今直面している最大の課題は、まず間違いなく、経済的というよりは、むしろ社会的な問題だ。米国の学者、ビクター・シー氏は、中国国民の上位1％の富裕層が保有する流動資産と不動産は恐らく2兆〜5兆ドルに上ると試算している。一方で、最下層には、現金経済の仲間入りさえしていない人がいる。その差はあまりにも大きすぎる。

By Henny Sender

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http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/869.html

死者・行方不明者合わせて約2万人を数えた東日本大震災。失われた命の価値に差があるはずがない。しかし、現実はどうか。肩書きの有無で、「命の値段」が何倍も違うのだ。そこには日本社会の歪な構造が垣間見える。

大震災から間もなく1年。東北の被災住民は、悲しみを乗り越えて新たな生活をスタートさせている。宮城県の沿岸都市で商店主の夫を失った30代のA子さんは、幼い息子とともに被災地を離れ、関東地方の実家に身を寄せている。

「私と子供を高台に避難させた後、夫は津波に呑まれました。でも、いつまでも悲しんではいられない。この子を育てていくためにも、生活を立て直さないと……」
そういって、もうすぐ小学校に入る子供に微笑みかけた。「市役所でもらった災害弔慰金や義捐金を当面の生活費に充てていますが、子供が学校に入ったら、私が働くつもりです」と力強く語った。
新たな生活を踏み出す被災者、とりわけA子さんのように一家の大黒柱を失った遺族にとって最大の悩みは、今後の生活資金をどう捻出するかである。

震災犠牲者遺族に対して支払われる弔慰金は、「災害救助法」に基づいて定められている。その金額は死亡者が世帯主なら500万円、被世帯主なら250万円。全国から集まった義捐金の配分額が110万円（宮城県）であることを考えれば、弔慰金は新生活の命綱といっても過言ではない。

しかし、実際に受け取る公的な弔慰金は、死亡者の「職業」によって数倍の違いがある。そのことを伝えると、A子さんは「えっ……」としばし絶句した。
「私と同じ悲しみを抱える方に“ずるい”とはいえません。でも、同じ被災者なのに、何で……」

法律に基づく弔慰金は、前述したように一律である。国が50％、県が25％、市が25％を負担し、震災で死亡、もしくは行方不明（※1）と認定された人の遺族は、居住していた自治体に申請すれば受け取れる。
だがこの額は、あくまで全国民共通の「1階部分」にすぎない。大半の自営業者の場合、「500万円」が国の定めた〈命の値段〉となる。

勤務中（通勤中なども含まれる）に死亡した民間サラリーマンや一部の自営業者（※2）は、労働者災害補償保険法により遺族特別支給金が300万円支払われる。いわゆる「労災保険」で、これが「2階部分」に相当する。今回の大震災では、労災は申請のほぼ100％が認められた。就学年齢の子供がいる場合に限り、月額1万2000〜3万9000円の就学援護費が支給されるが、基本的に500万円＋300万円の「800万円」が民間サラリーマンの〈命の値段〉ということになる。

公務員にも「2階部分」が存在する。
まずは地方公務員災害補償法により、300万円の遺族特別支給金が支払われる。これは民間の労災認定と同じ。

だが、それだけではない。対象者には「遺族特別援護金」として、1860万円が加算されるため、「2階部分」は合計2160万円となる。この対象者は「就学児童がいるかなどの条件はない」（地方公務員災害補償基金本部）という。つまり、これに1階部分（500万円）を加えた「2660万円」が公務員の〈命の値段〉なのだ。

同本部に根拠を問うと、
「民間企業では労災とは別に、就労中に死亡した社員の遺族に見舞金や援護金などが支払われる。人事院の調査に基づき、民間に準じる形で1860万円という金額が設定されています」と説明する。公務員給与の議論で必ず登場する「民間並み」の常套句だが、企業の人事労務に精通する社会保険労務士は首を傾げる。

「1000万円超の弔慰金・見舞金を支払う企業もありますが、それはごく一部の大企業に限られます。平均的には10万〜50万円。1860万円という額は、果たして妥当なものでしょうか」

※1／「災害の際にその場にいあわせた者であること」、「生死の証明ができないこと」、「生死不明の状態が3か月間続くこと」の3点すべてに該当する人は、行方不明者として弔慰金の申請が受け付けられる。

※2／本来ならば労災が適用されない自営業者のうち、その業務の実情、災害の発生状況などから、特に労働者に準じて保護することが認められた者には、任意で特別に労災に加入できる「特別加入制度」がある。具体的には、中小企業の事業主（従業員数など条件あり）、建設業・林業などの個人事業主、海外派遣者を指す。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/809.html

日本から収奪しようと企んでいる、アメリカの銀行＝ＩＭＦよ。
いい加減にしろ。民間銀行であること、公表せよ。
日本は、アメリカ国債、ＩＭＦ拠出金すべて引き揚げろ！
日本の政治家は、この切り札を使え、使わないからアメポチと言われる。
増税など必要ない。
増税分の何割かはアメリカに持って行かれる。
かわいそうな国民よ。
年金で騙されるな！　年金運用損はだれが責任とるのだ。
責任とらない政府に消費税アップなどもってのほかである。
足らん足らんの叫びは、赤ん坊でもする。
赤ん坊レベルよ、野田政権は。
情けない。

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/867.html#c5

東日本大震災の弔慰金　公務員は2660万円、民間は800万円　　　
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/809.html
投稿者 びっくりカメラ 日時 2012 年 2 月 06 日 10:15:17: J0cB34o5BCnvo

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/472.html#c61

岩国の市長選でも軍部による地方自治破壊の反国民的な介入が行われていた。
2/2東京新聞と沖縄タイムスがスクープした。
民主主義を破壊し、日本の国力を削ぐ反国民的な軍事行動である。
戦前の軍部と同じ悪辣さである。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm
岩国でも選挙関与疑惑　市長選直前　小中校にエアコン
2012年2月2日 東京新聞朝刊

　米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。　（編集委員・半田滋）

　岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。

　福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い取りを決めたり、米軍再編交付金で小学生以下の医療費無料化を実現するなど、福田市政を支えている。

　昨年十二月、中国四国防衛局は市の要望に応え、基地周辺整備事業の名目で二億四千万円かけて市内全小中学校の教室にエアコンを設置することを決めた。これまでは騒音に悩む基地周辺の学校が対象だったが、騒音とは無縁の学校にも設置する。全校にエアコンが入るのは山口県では岩国市だけだ。前職の井原氏も立候補した一月の市長選では、エアコン設置を含め、四年間の実績を強調した福田氏が圧勝した。
　田村順玄岩国市議は「岩国市が独自にやれない事業を国が次々に実現させている。それも福祉にカネを注ぎ、反対しにくい空気をつくるのが巧みだ。国の意に沿う市長を応援する事実上の選挙運動は日常的に行われている」と批判している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020202000035.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/727.html#c2

大学の現状をわかっていないそらごとである。
学問や研究のお金は文部科学省から出ている。
具体的に言うと日本と米国の文部省が事務局をつくり
そこで必要とされた学問や研究にのみお金を出す仕組みがつくりあげられているのだ。
国民のいのちと財産を守ったり、住民の福利厚生を向上させるためではない。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/805.html#c3

「貿易収支」もついに赤字に転落　このままズルズルと「国際競争」で負け続けるのか

　毎日毎日、借金の話ばかり。かと思えば、大企業が次々に1万人規模のリストラ。カネもなければ、仕事もない。これが会社なら、とっくに倒産だろう。ギリシャやイタリアの危機は対岸の火事ではない。残された時間は少ない。なんとかしなければ。

　31年ぶりの貿易赤字に転落---1月25日、財務省は昨年1年間の日本の貿易収支が約2兆4900億円の赤字になったことを発表した。資源にも国土にも恵まれない日本はいままで外国に商品やサービスを売りまくることで生き延びてきたが、「貿易立国」の座から滑り落ちたことが明らかになった。

　1月18日、韓国・ソウル市内に立つシェラトンウォーカーヒルホテルにトヨタ自動車の豊田章男社長が同社の戦略車「カムリ」で乗りつけると、現場は沸いた。ホテルでは新型カムリの発表会が開催されていた。

　韓国紙・中央日報によれば現地では豊田社長の登場が知らされていなかったという。「巨艦」トップのサプライズ訪韓---その背後に「章男社長の焦りを感じる」というのは全国紙経済部記者だ。

「韓国での成否が、今後のトヨタを占う試金石になるからだ。カムリは米国で毎年30万台も売れる超人気車種。実は韓国で販売する新型カムリは日本ではなく、米国工場で生産したものを輸出する。米国産カムリを海外で販売する最初のケースで、円高の直撃を避ける狙いがあるのだが、これが失敗すればトヨタの海外戦略がつまずく可能性も否定できない。それだけに、章男社長は力が入っていたのだろう」

　経営者の顔に焦りが滲む。それはトヨタに限った話ではない。

　1月初旬、米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」(CES)では、サムスンやLGが液晶の「次」として期待されていた有機ELの55型テレビを年内に発売すると発表し、世界中のメディアのまばゆいフラッシュを浴びた。日本メーカーの技術者も、「画像の美しさに圧倒された」と驚きを隠さなかった。中国勢の台頭も目覚ましく、ハイセンスなど家電大手がインターネットに繋いで楽しめるスマートテレビを展示し、話題をさらった。

　パナソニックの大坪文雄社長は同会場で「(有機ELテレビの発売を)2015年よりも早い時期にする」と語ったが、それは「後塵を拝した日本勢の苦しい前倒し策に過ぎない」(電機業界担当の証券アナリスト)と見られた。

「同会場に現れたサムスン会長の李健煕氏に『先に進んだ国だと思っていたが、日本は少し力が落ちたようだ』と揶揄されたが、返す言葉もないのがいまの日本の実情だ」(前出・経済部記者)

■トヨタもソニーも格下げ

　元サムスン電子常務で現在は東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏もこう言う。

「日本の経営者はこの期に及んで、まだ技術力があるからなんとかなると楽観しているから、どうしようもない。経営の失敗を円高のせいにする経営者も多いが、韓国企業もウォン安で電子部品などの輸入品価格が急上昇し、コスト高に悩んでいるのだから、状況は同じと考えるべきです。

　それに日本が誇っていた生産性にしても、韓国勢に大きく後れをとっている。特にトヨタが生み出した『カンバン方式』を後生大事にしているが、この手段は今日のグローバル化時代においてはうまく適応できていない。韓国勢は日本のカンバン方式をIT技術を使って生産過程にとりこみ、日本より効率良く、高い生産性でモノを作れるようになっている。お客が欲しいものをすぐに手元に運べるという技術優位性ですでに日本は負けている」

　かつて日本の輸出を牽引してきたトヨタ、パナソニック、ソニーといった大手自動車・電機メーカーが、いまや国際競争で苦戦を強いられている。ウォークマン、斜めドラム式洗濯機、プリウスといった世界中で人々が買いに殺到していたヒット商品を、日本企業が作れなくなって久しい。カリフォルニア大学教授のスティーブン・ヴォーゲル氏が言う。

「サムスンやLGといった韓国企業は日本にくらべて国内市場が半分しかないので、世界に打って出るしか生き残る道はないという覚悟を持って、官民一体となって早くから大胆な世界戦略に手をつけてきた。国内市場が小さいフィンランドも同じで、そこから携帯大手ノキアなどの成功が生まれた。

　対照的に日本企業は国内市場にばかり目を向けて、せっかくの技術力を活かしてこなかった。特に日本企業は半導体、ソーラーパネル、リチウムイオン電池などの先端分野で有望な商品群を抱えていたが、巨大な国内市場があることに安心し、規制緩和や大規模投資を怠ったことで、他国のメーカーに先を行かれてしまった」

　堕ちた日本企業を、マーケットも冷酷に査定し始めた。1月19日、格付投資情報センターがトヨタ自動車を最上級のトリプルAから引き下げる方向で見直すと発表して、市場関係者を驚かせたのもつかの間。その翌日には米系格付け会社ムーディーズ・ジャパンがソニー、そしてパナソニック両社の格下げを発表し、日本企業が��格下げラッシュ�≠ﾉあったのだ。

「ムーディーズによるソニーの格下げ理由を見ると、『同社の計画通りに2014年3月期までにテレビ事業を黒字化するのは難しい』『拡大が続くスマートフォン市場におけるソニーの競争力は(中略)依然として弱い状態が続くと考えている』などと書かれている。パナソニックやトヨタについても同じく辛辣な言葉が並ぶが、こうした厳しい意見こそがいま、世界の共通見解となっている」(ビジネス・ブレークスルー大学教授の田代秀敏氏)

■「新興衰退国」とバカにされて

　日本企業の「終わりの始まり」に、世界は数年前から気づいていた。知らなかったのは日本人だけで、それがいま、「貿易赤字ショック」に端を発して、やっと日本人の目に見える形で現れてきたのだ。

「一部の欧州メディアでは数年前から、日本を表現するにあたって『新興衰退国』なる言葉が使われている。世界の企業経営者を対象とする弊社の調査でも、直接投資先としての日本の魅力度は世界で21位。世界3位の経済規模を考えると、極めて低い評価だ。さらに前年度との変化でも、日本の魅力度が下がったと見る企業のほうが多い」(米系大手コンサルティング会社A・T・カーニー日本代表の梅澤高明氏)

　日本の経営トップたちが「円高だから」「法人税が高い」などと言い訳を並べている間に、世界はどんどん先に行っている。これでは日本企業が浮上できるはずもない。

　もちろん挽回のチャンスはあった。それをみすみす逃してきたことに、いまの「敗北」の原因がある。流通科学大学学長の石井淳蔵氏が言う。

「日本企業に必要だったのは大胆な『業態転換』と『経営トップの変革』だが、これができなかった。参考になるのは米IBMで、��お家芸�≠ﾅあるコンピューター事業を捨て、システム構築やコンサル業に切り替えて生き残った。これを主導したのがまったく別業界、ビスケットを作るRJRナビスコから来たルイス・ガースナーという人物だった。

　日本の電機メーカーも、テレビなどハード単品を売るのをやめて、システム主導の会社に生まれ変わるべきだったし、外から優秀な経営者を呼んできて、『人は組織を超えられず、組織は業界を超えられず』の限界に挑戦すべきだった」

　前出・梅澤氏も「欧州の老舗企業の中には、グローバル本社の経営チームが買収先企業出身のブラジル人で占められてしまったケースがある。会社にとってベストな人材はどこにいるのかと考え、たまたま海外の買収先にいたから連れてくる。これがグローバル競争のリアリティーだ」と言う。

　そして今年1月にパナソニック株は31年ぶりの安値水準に転落。トヨタは自動車販売台数で4年ぶりに首位の座を米ゼネラルモーターズに奪われたうえ、独フォルクスワーゲンにも負けて3位に引き摺り下ろされた。これが現実だ。

　このまま日本はズルズルと「国際競争」で負け続けるのか。元ソニー上席常務の天外伺朗氏はこう語った。

「ソニーの設立趣意書には『自由闊達にして愉快なる理想工場』という一節があり、創業期には、従業員がハッピーで夢中になって仕事に取り組む『フロー状態』が大切にされた。経営者も数字を見るだけの合理主義者とは違い、人間性を深める自己研鑽を続け、従業員のお手本になっていた。その中から、多くの画期的な商品も生み出された。

　日本は、いまさら高い成長を望んでも無理。企業は原点に立ち返り、経営の質を見つめ、内面的充実を目指すべきです」

　韓国、中国と競り合って、「量」を追っても勝ち目はない。日本にしか作れない画期的な「質」を伴う製品を生み出すか、劇的な業態転換を果たせなければ、その企業の先行きは暗い。それは、かつて世界に名を馳せた一流メーカーとて例外ではない。

■この「借金地獄」から抜け出せる日は本当に来るのか

　あのときの風景と、いまはよく似ている。永田町で自民党の派閥抗争が激化して政局が混迷、'80年に党内融和を掲げた鈴木善幸総理が誕生した。

　鈴木政権がはじめに取り組んだのが財政悪化の改善。赤字国債漬けの体制からの脱却を図るべく、無駄な支出の徹底削減を謳って「第二次臨時行政調査会(第二臨調)」を発足させた。

　同じように昨年、親小沢・反小沢という民主党内の抗争から野田政権が生まれた。そしてまた同じように、財政改革をその一番の課題としている。

「要するに、日本は30年間もずっと同じ課題に取り組みながら、問題を解決できずにきたということだ。当時の第二臨調は、3公社民営化につながる土台を作る成果をあげた。ただ鈴木総理が謳った『増税なき財政再建』という理念については、徹底した改革までに切り込めなかった。そうしていま『増税ありきの財政再建』をしなければならないところまできてしまった。この間に、もっと抜本的にやっていれば……」(全国紙政治部OB)

　いま、膨れ上がった国の借金は約1000兆円。100%デフォルト(債務不履行)するといわれるギリシャより、ひどい財政赤字を抱える「借金大国」に成り下がった。

　野田政権は消費税を2015年10月に10%まで引き上げることで財政再建の道筋をつけようとしているが、本当にこれで莫大に膨れ上がった借金を返すことができるのか。

　消費税を5%上げても財政再建はできない---実はこれは、経済の専門家の間では「常識」とされている事実だ。一橋大学経済研究所准教授の小黒一正氏がこう指摘する。

「米国の専門家の試算によれば、2012年に消費税を10%にすると仮定しても、財政を持続可能なものにするためには、2017年に33%まで消費税を増税する必要がある。2022年に増税するケースでは、37・5%という税率まで上げなければいけないとされています」

■返せる当てはない

　クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏もこう言う。

「消費税には低所得者ほど負担が重くなる『逆進性』がある。ただ日本で20代と50代で年200万円以下の世帯が増えていることが象徴するように、貧困が深刻化している。こんなときに消費税を増税すると、ますますモノが売れなくなって、デフレ・ショックが発生しかねない。そうなれば経済はますます収縮し、税収も下がっていく負のスパイラルに陥る」

　野田政権が唱える消費税増税案を国民が呑んだとしても、それでは借金返済にはまったく足りない。だから今後も追加の増税や年金や医療などの社会保障カットが必要になる。その間、増税ショックによって経済が悪化、さらに税収が少なくなって、再び雪だるま式に借金が膨れ上がっていく恐れもある。日本の姿は、多重債務者の成れの果てそのものだ。

　さらに改革を先延ばしにしているうちに「国債暴落」の危機が近づいてくるのだから、なおのこと辛い。慶應大学教授の深尾光洋氏が言う。

「仮に市場金利が2%上昇すると、やがて実質的な利払い負担は14兆円も増える。これは消費税約6%分にも相当する額だから、増税の効果が打ち消される」

　いまのギリシャやイタリアを見れば、未来の日本の姿が透けて見えてくる。たとえば消費税の税率をギリシャは19%から23%に、イタリアは20%から23%にそれぞれ引き上げ、さらに食料品や生活必需品などの軽減税率を見直した。

「それだけでは財政再建できないので、不動産課税も始めた。またギリシャでは歳出削減の一環として医療費をカットした。このため製薬会社がこれでは儲からないと国内出荷をやめて海外への輸出に振り向けた。結果、ギリシャ国内で医薬品不足が社会問題化している。公営病院の予算も40%削減され、医療スタッフも医薬品も確保できない状況。そのうえ教育関連費用も減らされたため、教科書を印刷する費用がなく、コピーを使って勉強している」(欧州事情に詳しいエコノミスト)

　そこまでしても、ギリシャやイタリアはいまだ財政再建から程遠い。その間に国債が売られ金利が上昇、さらに借金の利払い費が増えていく隘路にある。ジワジワと痛みを受け入れながら、返せる当てのない借金を返し続けることになるのが「借金大国」の末路なのだ。

　それが嫌なら、いますぐ自己破産する、つまりはもう借金は返せませんとデフォルト宣言するしかない。

「ただそのときは、'90年代にIMF管理下に入った韓国の悲劇の再来となる。2万社以上の企業が倒産し、200万人以上の失業者が街にあふれる」(在韓ジャーナリスト)

　手を打つのが遅すぎた。本当のショックが、これから日本を襲うことになる。

■「少子高齢化」に「ひ弱な精神」なんで日本はこんなに弱体化したのか

「少子高齢化で日本の経済成長率は、2020年代半ばからマイナス成長が常態化する可能性がある。人口が減り、マーケットが縮めば雇用にも悪影響があるから、10年後でも失業率は約4%になる。さらに日本は世界で唯一のデフレ国家。デフレは経済をさらに収縮させ、買い控えが蔓延し、また賃金が下がっていく」(第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏)

　塩をかけられたナメクジのように、いま日本経済はどこまでも縮んでいく運命にある。これに拍車をかけるのが「IT化」だ。

「先進国では納税申告用の汎用ソフトに会計士や税理士の仕事の一部が奪われ、医療の分野でも患者がオンラインで医療アドバイスを受けられるようになると、医師でさえ必ずしも安定的な職業といえなくなっている。ホワイトカラー層の仕事がコンピュータに奪われる事態は、日本でも今後本格化する」(日本リサーチ総合研究所主任研究員の藤原裕之氏)

　経済が縮んでいく中にあって、日本人の精神も同じように小さくしぼんでいっている。京都大学名誉教授の竹内洋氏がこう嘆く。

「特にモーレツ社員として日本の高度成長を支えた中間管理職に元気がない。企業から使い捨てられ、生活の安定も担保できないから、イエスマンの官僚みたいな人ばかりが増えている。企業トップも『外れた奇人変人社員』を減点方式で一括評価するから、これが一層社員を縮こまらせている」

　だから変わり種社員も生まれないし、イノベーションも起こらない。ますます企業は業績を悪化させて自信を失う「負のスパイラル」に陥っている。

「かつて伊藤忠の社長だった丹羽宇一郎氏は会社が赤字を出すと発表する際、くよくよせずに将来ビジョンを堂々と語り、『これからは俺に任せろ!』とぶった。彼は『会社の不祥事は運次第』と考えていた。どんな会社も不祥事を抱えていて、表に出るのも出ないのも運次第なんだと。だから失敗が表に出る時は言い訳もしない、責任を部下に押し付けることもしない。目を『次』に向けてすぐに走り出す。そんな器の大きい人物が、いまの日本企業を見渡してもいなくなった」(人事コンサルタント)

　やるべき対策がわかっていても責任を問われるのを嫌がって抜本的な改革に乗り出さない。その「ひ弱」ぶりが最も顕著に見られるのが、いまの日本の政治家と官僚だろう。

「たとえば年金制度ひとつとっても、高齢者と現役世代を別会計にして、高齢者に支払う年金は国が100年かけて返すとすれば問題は解決するのに、国民からのバッシングを恐れてできない。デフレ脱却のためにはインフレを起こす金融政策が必要なのに、政府はこれを日銀に丸投げ。その日銀も超インフレを恐れて量的緩和策を躊躇しているのだから、どうしようもない」(大手シンクタンクのエコノミスト)

　政治家も官僚も国民に信用されていないことがわかっているから、大胆な決断を下す自信がない。先送りを繰り返すことが問題をより深刻化させていくことを知っているのに、何もしない罪は重い。

　どうして日本人はこんなに弱体化したのか。

「経済が成熟して下降局面に入ると、社会全体が余裕を失い、目先のことしか考えなくなる。そして『枠を外れた人』を受け入れる隙間をなくし、人と違うことをする人をバッシングするようになった。

　こんな社会にあって、小学校を中退して裸一貫、町工場から世界の松下電器を作った松下幸之助のような人物は生まれなくなった。そして『お天道様に見られても恥ずかしくない生き方をしよう』という日本人本来の美徳や職業への矜持といったものも失われていった」(前出・竹内氏)

　縮む国家にあっては、社会も人間そのものも、負のデフレスパイラルにはまっていく。日本はどこまでも堕ちていく運命に抗えず、最後はナメクジのように、「消える国家」になろうとしている。

■何をどう直せばいいのか　いったいどうやったらこの国は立ち直るのか

　日本が抱える諸問題を掘り下げていくと、底の底で、いつもコツンとぶつかる大岩がある。責任逃れに終始する経営トップ、国民に痛みを強いるだけで何も決められない政治家と官僚・・・・・・大岩の正体は「人材不足という悩み」にほかならない。

　そんな時代にあって世界で通用する人材を次々と世に出す大学がある。卒業生の就職率は「100%」。進路を見ても米大手証券モルガン・スタンレーから、イギリスのブレア政権時代にその思想的支柱を担ったロンドン・スクール・オブ・エコノミクス大学院までと幅広い。

　秋田県秋田市にある国際教養大学。ここに「日本復興」のヒントがある。同大学学長の中嶋嶺雄氏が言う。

「就職に強いのは全学生に1年間の留学を義務付けたり、徹底した英語教育を行っているためだと思われがちだが、それは違う。英語が話せるだけの人間では、社会に出ても通用しない。大切なのは教養です。

　うちの大学では新渡戸稲造の『武士道』や斎藤茂吉の『万葉秀歌』などを必読書として学生に読ませたり、9月の入学前に学生自らが課題を設定して、自主的にボランティア活動などをやらなければいけないギャップイヤー制度を設けたりしている。

　こういう経験を通じて初めて、日本語でも英語でも自分の言葉で『語れる内容』が生まれてくる。米アップルが急成長したのも、スティーブ・ジョブズが『科学技術が発達する時代ほど、人間の原点、つまりは教養教育が必要だ』と説く精神があったからだと思う」

　付け焼き刃で社内公用語を英語化する経営者や、本業も疎かに早々に会社を出て資格試験を受けるサラリーマンには耳が痛い言葉だろう。中嶋氏が続ける。

「英語というのは教養を得る前提でしかない。新渡戸稲造や岡倉天心が10歳とか11歳とかで創成期の東京外国語学校に通って英語を学んだのも、外国の教養知識を貪欲に吸収したかったから。手段と目的をはき違えていくら努力をしても、世界で通用する人材にはなれない」

　文部科学省が教養課程削減の方針を採ったのが約20年前のこと。同じ時期から日本が「失われた20年」に突入したのは��偶然の一致�≠ﾅはない。

■まだチャンスは残っている

　人材を育てるのは「国家100年の計」。その成功事例は海外にもある。日本総研理事の湯元健治氏は「スウェーデンに学べ」と説く。

「日本の失敗は、衰退産業を補助金や助成金で温存することで、カネやモノだけでなくヒトを最先端の産業にシフトさせなかったことにある。

　一方でスウェーデンはドラスティックに衰退産業を切り捨てる代わりに、『次はバイオ産業だ』となれば、その産業で働く人材を育成するために、職業訓練を徹底して行った。政府が企業ではなく努力する人を助けることで、衰退産業から新しい産業へと人材を移行させ、経済成長を続けています」

　このままいけば若者から高齢者まで、日本全体が「共倒れ」するのは目に見えている。自分だけは生き残りたいという我欲が、自分の首をも絞めているという現実を直視するところから、日本は立ち直りのきっかけをつかめる。かつてコンサルタントとして世界各国の経済情勢を分析してきた経験を持つ、早稲田大学ビジネススクール教授の内田和成氏もこう語る。

「インドには現地の企業に請われてノウハウを教えに行っている日本人のリタイア層がたくさんいる。アメリカにはベンチャー企業にカネやオフィスや人脈を提供する資産家たちがいる。日本国内で、これと同じことをリタイアした高齢者や成功したビジネスマンが行えば、日本は活性化する。支援を受けた人はそのありがたみを感じて、次の世代に同じことをするから、好循環が生まれる。

　日本のサラリーマンは引退して年金をもらって過ごすのではなく、こうした形で『新しく働く』という選択をして欲しい」

　人が栄えれば企業が栄え、果ては日本が栄える。各人がまず一歩を踏み出すことで、日本が再び輝く未来が見えてくる。最後に前出・中嶋氏はこう語った。

「外国の優秀な政治家や経営者は文学を読み、哲学を学び、音楽や芸術にまで幅広く関心を持つ。そのうえで天下国家を論じるから、スケールの大きい仕事も成し遂げられる。

　かつて日本にはこうしたパイオニアとなる人材がたくさんいた。みな天下国家を引っ張っていこうという気概に溢れていた。日本人独自の武士道精神、わびさびを解する心はいまも広く世界から評価されている。こうした精神を再び広めていくためにも、教養を学び直すことから始めたらどうだろうか」

「週刊現代」2012年2月11日号より

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/870.html

中国六大黒組織の大ボスの一人である谢才萍が逮捕された。
彼女は男好きで、自分の息子ぐらい若い男性を愛人にしていた。
その愛人の人数が16人です。
16人の男を囲ってたんですから、逆パラダイスですよね。
どうして逮捕されたのか？
親戚の警察幹部が捕まった為です。
つまり、警察も闇社会の仲間だったんです。
http://www.youtube.com/watch?v=pW3UZMNXnLc
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/107.html#c2

まさか、メルトアウトした燃料がマグマまで達して、マグマの通り道が出来て、マグマにより温度が上昇し始めたんじゃないでしょうね？

東電さん、真実を隠蔽すると、あらぬ妄想が独り歩きを始め、風評になりますよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/721.html#c10

朝日新聞系列のテレビ朝日には、かつて椿貞良報道局長なんて強者（つわもの）までいたほどで。

＜参照＞

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6"
椿事件（Wikipedia）

1993年6月の衆議院解散（嘘つき解散）後、7月18日に第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。
9月21日、日本民間放送連盟の第6回放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/640.html#c4

東電や政府に買い上げていただいたら如何でしょうか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/701.html#c15

日本のような島国で起こった放射能大量殺人事件が政府主体で実施された事は、既に世界中に知れ渡っています。

本当に日本はどうなっちゃったんでしょうね？？？？？？？？？？？

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/691.html#c1

そもそもインターネットは基本的にアメリカ軍産複合体の情報収集、マインドコントロールの道具です。その中に作られた内部告発サイトは当初からアメリカ軍産複合体の息のかかったものであったはずです。日本の２チャンネルがまさにそういうものであったように。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/412.html#c2

いつどこの猫がどこそこで死んだとか。
どこで祭りがあったとか、それだけの記事で良いと思うよ。
そこに勇壮な祭りだとか、伝統がどうとか入れるからおかしくなる。
いつからやっている祭りだと入れればそれで良いのに。
あとは読者が写真を見て判断すれば良いだけよ。
記者の目とか言う汚い恣意的な目クソみたいなものをつけないでもらいたいのよ。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/636.html#c5

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/846.html#c49

日経新聞は一面トップで『世界の株式　中銀が支え』と報じ、更に『実体経済とズレ』と報じています。
今、世界中の中央銀行がべらぼうな資金供給を行い、株を買え、商品を買えと金融機関に資金を供給した為に株式が買われていますが、その総額は驚くべき金額になっていると日経は報じています。

１兆８０００億ドル。１００円計算では、１８０兆円もの資金供給を世界中の中央銀行が行ったのす。

これだけの資金が実体経済に回れば世界の景気も少しは回復するのでしょうが、殆んどすべてが「金融村」に滞留し、金融市場をぐるぐると回っているだけであり、一般国民からすれば『何の恩恵もない』となります。

恩恵がないどころか、既報の通り【バルチック海運指数】は大暴落をしてきており日経は以下のように報じています。

★『変調の兆しの一つがバルチック海運指数の急落。鉄鉱石などばら積み船の運賃を表すもので昨年１０月より３分の２も下落、２５年ぶりの低水準となった』３分の２になったのではなく、３分の２も下落したのです。

世界的に景気の悪化で原材料が動かなくなってきているのです。
また、中国の造船所では恐ろしい事態が進んでいます。
これも日経が報じていますが、中国の造船所１５３６社のうち３分の１が２０１１年には１件も新規受注がなく、１１年の中国全体の新規受注量が１年前に比べ＜−５１．９％＞の３６２２万重量トンになったと報じており、更には引き渡しを延期するよう船主側から求めれていると報じています。

世界一の造船大国が消滅の危機に瀕している程、実体経済が悪化しており、これは必ず資源国経済を直撃しますが、過剰流動性の影響で、資源国であるブラジルには物凄い資金が流入しており、この実体悪がかき消されています。

★実体経済と金融市場に間に、物凄い「格差」が出来ており、これはいずれ弾けます。
その時、金融危機に直面しているヨーロッパ金融機関の経営が破たんすることになれば、金融危機はすべてを一瞬にして・・今は・・世界にとり、最後の【宴】だと・・(略）

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■米国の現状と元禄文化・・バーナンキの勝利？綱吉時代の｢貨幣改鋳」と似る現在！

http://blog.livedoor.jp/mkubo1/archives/51320845.html

先週金曜日の雇用統計は、いい意味で、市場にショックを与えました。いかに、米国の景気が改善しているか・・・

ともかく株価を見てください。
ダウ30もいいのですが、この30銘柄は、米国企業というよりグローバル企業なので、NASDAQに注目してみます。

最初のチャートがナスダック総合指数で、2007年の高値を更新しました（ITバブル以降の高値です！）。
また、2009年の安値からなんと130%も上昇しています。
現在の値段は、2007年の高値から33%下落、2009年の安値から77%上昇しています。
現在の値段は、2007年の高値から51%下落、2009年の安値から26%上昇しています。
感の良い方は、お分かりだと思いますが、円ベースにしますと、高値更新のナスダックもまだまだ高値には遠いのです。

★これは、簡単に言えば、ドルの価値を落として、株価を上げることに成功したのだと思います。
しかし、円ベースのナスダックと日経平均を比べても、いかに、日経平均がアンダーパフォームしているか良く分かります。TOPIXですと、もっと酷いのですが…

私は、★アメリカは、このブログでも多くの方が批判しているように、今後、いや、すでに、バブルの可能性すらあると思います。それくらい、金融緩和が効いているのだと・・というのは、ふと、日本の元禄文化を思い出したわけです。
ご存知の方も多いと思いますが、元禄文化はバブルなのです。

簡単に説明しますと、これも先日このブログに登場してもらった綱吉の時代の話です。
時代背景としては、
1、 金銀の新規の鉱山が発見されず、金銀の海外流出という金の不足が明確
2、 幕府財政は歳入80万両、歳出140万両と、今の日本に似たような財政赤字
3、 経済発展に比例して貨幣量が増えていないから、デフレに陥る（米の収穫量が増えても、貨幣量が一定であれば、米の値段が下がる）
4、 明暦の大火（自然災害）で復興費用に資金が必要
です。

こういう時に、荻原重秀が、貨幣改鋳を行い、慶長金銀を改鋳し、金の含有量（84%から57％）を減らした元禄金銀を作ったのです。
こうなると、政府は、大量の金貨を発行でき、その差額は500万両から1000万両であったといわれています。

研究の結果、改鋳以降11年間のインフレ率も3%程度と言われており、また、当初の目的である幕府の財政赤字を埋めるに十分でした。
また、幸運なことに、蓄財に励んでいたお金持ちの方々は、保有していた小判の価値が落ちたので、現金で持つことを止めて、投資をすることを増やしたそうです。
おかげで、世の中、お金が回るようになり、元禄文化なる華やかな時代がやってきたのです。

その後ですか。ガチガチの儒学者である新井白石によって、この改鋳の反対が行われたわけです。徐々にですが、元に戻そうということですね。デフレ政策です。
儒学者にとっては、許しがたい政策だったのでしょうね（儒者にとって、商業は、卑しい仕事ですからね）。

もちろん、★現在とは、時代がまったく異なるのですが、何だか、似ているなと思うのは私だけでしょうか。

***comment
さしずめ、貨幣改鋳を行った「荻原重秀」が｢バーナンキ」であり！
その後の緊縮をやった「新井白石」が｢メルケル｣になるのでしょう！

旧き良き時代。水平的な時間軸が経済の営みをバランスしていた・・だが今は、バブルとデフレが循環する予定調和の天動説にはない。

グローバリゼイションの袋小路。やっこ凧が「バブルとデフレ」のバランサーを同時に垂れ・・煽られ・・乱気流してはいまいか？恐慌の風の吹き方もまた異なろう！
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/871.html

　東京電力は６日、福島第１原発２号機原子炉の圧力容器底部の温度について、冷却水の注入量を増やしたにもかかわらず、依然として７０度超の状態が続いていると発表した。ただ、同底部の別の温度計は４５度程度で安定しているため、温度計の不具合の可能性もあるという。
　東電によると、１日夜時点で５２．０度だった同底部の温度計は上昇が続き、５日午後４時に７１．７度に上昇。冷却水の注水量を毎時１トン増加した後の同日午後１１時時点でも７０．３度だったため、東電は６日午前１時２９分、注水量をさらに毎時１トン増やし同１０．６トンにしたが、６日午前５時時点で７０．６度あるという。

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/728.html

イランのアリ・アクバル・サレヒ外相は、レバノンのテレビ局「アル＝マナル」とのインタビューに応じ、シリアへの外国軍の介入は地域での大規模な危機につながるとの考えを示した。

サレヒ外相は、シリアに対するいかなる軍事作戦も地域全体を爆発させる、との確信を示しており、シリアでの状況はリビアのものとは違っており、軍事介入は問題の解決にはならない、と述べている。

シリアの役割はイスラエルとの闘争であり、まさにそのような抵抗のゆえに、現在のような圧力が生まれているとの考えを示した。

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■オーストラリア　シリア大使館が荒らされる

http://japanese.ruvr.ru/2012/02/05/65370703.html

４日未明、数十人がオーストラリアの首都キャンベラにあるシリア大使館の建物に押し入った。AP通信が伝えた。約50名が大使館の正門を壊し、2階建ての建物に乱入した。
大使館の内部では、窓ガラスが割られたほか、コンピューターなどの機器が持ち去られた。警察は暴徒らを捕まえることができなかった。事件当時、建物内には大使館職員2名がいたが、怪我などはなかった。

4日、バシャル・アサド大統領に反対する勢力は、ベルリン、カイロ、ロンドンにあるシリア大使館を攻撃していた。攻撃の際、暴徒らは建物に放火したほか、壁からアサド大統領の肖像画を外し、家具などを破壊した。

シリアではすでに10ヶ月にわたって反政府抗議運動が続いており、国連の資料では、5000名以上が犠牲になっているという。

http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/416.html

アメリカ政府を裏で操っているユダヤ、イスラエル、国際金融銀行家、が悪い。
そうは思わぬか？
アメリカも政府を乗っ取られているのだ。
日本は？
皆さん考えてください。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/677.html#c11

Ｋ子
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/194.html#c4

私も犬HK見てなかったので、たすかります。TV見ないし、血でじ嫌いでうつらないし
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/726.html#c2

http://www.youtube.com/watch?v=hFAOABi5o3c&feature=related

東日本大震災は米国による核攻撃。
日本政府はもちろん知っている。

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/728.html#c2

1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 2012/02/06(月) 10:35:13.00 ID:???0
・司会者: 福岡県20代の女性からです。「ネットは、呪いの言葉で溢れているという評論もあったように、
　2ちゃんねるやmixiを始め、ネットが愚民化を助長しているように思います。その一方で、民意を
　組み上げる『一般意志2.0』だという評価もあったようですが、ネットは反愚民化に役立つと思いますか？
　お二人のネットの可能性についての意見が知りたいです」

大塚英志: 近代的な個人の前提は、自分の言葉を持っていて、それを発信して、なおかつ議論が
　できるパブリックな場が保証されているってことだったわけですね。だけれども実際には
　メディアにモノを書ける人間はついこの間まで限定されていたわけです、だから、そういう意味で
　近代的な個人を作る前提みたいな事は理念としてはあったんだけど、ツールとしての
　インフラは整ってこなかったわけです。でも今は本当に何かを言おうと思えば、各自が自分で
　言葉を発信できるし、それこそニコニコチャンネルで勝手に何かを言うことも可能だし・・・。
　というふうに言葉を発信するツールも、議論をしていくツールも出来上がって、いわば
　”インフラとしての近代”はネットが可能にしたんだと思います。

　ただ、もう一つそこで重要になってくるのは、それが柳田國男の問題なんだけど、「言葉を
　どういうふうに作っていくのか」。その言葉は観察し記録する言葉であって、それから議論し
　コミュニケーションし、最終的にそこにある合意という公共性を作っていく言葉。そういったものを
　作っていくための、いわば言葉の技術や言語的なスキルの問題。そちらの方がネットは
　まだ提供できてないんだろうなという気がして。ネットに出来上がっている世論みたいなことを、
　いわば一つの空気として、それが「民意なんだ」と。それは多分違う形の何かなんでしょうね。

宮台真司: 僕は、ネットについては、一律に可能性があるともないとも言えない立場ですね。
（>>2-10につづく）
　http://www.news-postseven.com/archives/20120205_85875.html

645 名前：名無しさん＠１２周年 ：2012/02/06(月) 11:39:50.87 ID:smSbfKM90
テレビ見ようがネットしようがアホはアホ
ただ、ネットがアホをよりアホにしていく効果はあるだろうなｗ

646 名前：名無しさん＠１２周年 ：2012/02/06(月) 11:39:55.34 ID:BaXamCDR0
＞陣営帰属がまず決まって、そのあとの誹謗中傷合戦

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/603.html#c9

朝日新聞もいつの間にか落日新聞と落ちぶれた。
アメリカに尾っぽを振ると、ろくなことがないと自覚すべし。
最後は会社が無くなります。
日本の道を歩きなさい。
でないと、相手にしません。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/845.html#c25

お答えします。
この投稿主［ｔｓ｣は管理人から「確信犯の投稿違反者」とお咎めを受けた・・元［sci]が正体です。
投稿規程の確信犯だけでなく・・小泉竹中＝ユダヤ系インテリジェンスのプロバガンダー・・確信犯です。
確信犯といってもかなり幼稚なので・・失笑者です。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/857.html#c16

Ｋ子
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/192.html#c2

Ｋ子
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/273.html#c2

アメリカは金利ゼロでないので日本をまねして金利ゼロ政策をとるようですね。
日本の金融緩和は世界一ですよ

為替介入も１００兆円を超えている、海外からの非難もある。

日本の問題は「経常収支黒字」が全てと言って良いのです。
貿易には相手国がある、日本だけの金融で解決できる分けはないのです。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/846.html#c50

国際板に「ダイナモ｣というのも徘徊しています。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/867.html#c6

現在、再計算されて５０％に下がっています。また、この予想方法についても、いろいろな見方があり、詳細について地震研で広報ページがあります。
http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/eqvolc/201103_tohoku/shutoseis/
「マグニチュードが小さいほど地震の発生数が増える『グーテンベルク・リヒター則』と、地震後の時間経過とともに余震が減少する『改良大森公式』の2つを考慮に入れて、統計的な確率評価を計算した。『余震の確率評価手法』を誘発地震活動に適用したことによる誤差もある。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/804.html#c4

相手にしなくてよい。時間がムダになる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/719.html#c22

深海掘削船・ちきゅう号が掘削したところと震源地を重ねると、津波兵器使用の可能性を疑わせるようです。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/482.html#c1

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/796.html#c20

消滅しなさい。
世界は、応援してくれません。
アメリカ、イギリスは別でしょうが、、、、
世界に徳を施しなさい、イスラエルさん。
イランと望むなら争いなさい。
国家消滅が早くなるだけです。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/678.html#c5

人気が出ない理由ＮＯ１。
雪の旦那だと？
ますます、嫌気がさす。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/644.html#c10

映画はみてませんが、わたしは
その女たらしだけど憎めなさそうな男の役を
「ノッティングヒルの恋人たち」の
ジュリア・ロバーツさんの相手役の人にやって
ほしいです。ちょと老けてるか・・・

Ｋ子
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/453.html#c7

これは極めて悪質な荒らし行為なので、管理人は、たんに当該コメントを
消すだけといったような姑息な逃避的処置をするのではなく、
この「rfpLVKB9B6」が次回荒らしを行なったら、IPアドレスを公開して
そのIPアドレスからの書き込みを拒否するよう、断固たる処置を行なうべきです。

「 rfpLVKB9B6」の悪戯は、言論の自由とは正反対の、むしろ「自由な言論の場」を
悪意によって破壊する犯罪的な行為です。管理人はこれに断固たる処置をして、
自分の掲示板を守ってください。　それが出来ないなら、阿修羅の管理人は、
言論を守る意思のない、単にだらしなく無能な人物である、ということになりますよ。

下記が、悪意ある荒らし行為の最近の連続事例です。
　↓
------------------------------------------------------------
GP 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 01:00
〔重要ＮＥＷＳ〕 フクイチ原発事故による「災害関連死」　５７３人認定…福島の１３市町村　／こんなに死んでいたんだ！　 赤かぶ
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/722.html#c1

この記事では、「災害関連死の内容、原因」がさっぱりわからんがな。
その段階で鬼の首を取った如く、フクイチ原発事故による「災害関連死」だ！と大喜びする醜さよ。

さすが阿修羅村のクソ煽り屋だけのことはある。

------------------------------------------------------------
GP 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/05 23:42
町田市：焼却炉緊急停止で、小金井市分の可燃ごみ受け入れ中止　／東京 地には平和を
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/717.html#c1

あーー、くだらね
何か意味があるん？
このクソ投稿者、てめぇのの馬鹿さかげん、なんとかしろやボケ
------------------------------------------------------------
GP 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 01:21
福島第一２号機圧力容器、温度が上昇…モクモク蒸気が吹き出るのだろうね。（乖離のぶろぐ）　 赤かぶ
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/721.html#c1

＞温度が上昇…モクモク蒸気が吹き出るのだろうね。

いや、この小躍りしかねないうれしがりぶりを見ろよ。正確には上記は

＞温度が上昇…モクモク蒸気が吹き出るのだろうね！！！ｗｗｗｗｗｗｗ

だ。こいつらは、何か福一で惨劇が起こって欲しくて、人が傷つき死んで欲しくて欲しくてしかたがない。
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SEN 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 01:54
「陸山会事件」17日に裁判打ち切りも　市民が暗黒司法告発デモ　　田中龍作ジャーナル 愚民党
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/755.html#c1

画像を貼っつけてれば2重投稿ににはならないのです！てか？

管理人に直ちに聞いてみろ。
同じ過ちを何度繰り返すんだ、糞ボケ老が
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SEN 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 00:50
「陸山会事件」17日に裁判打ち切りも　市民が暗黒司法告発デモ （田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/752.html#c1

ま〜、希望的、切望的、地団駄を踏む的、半死半生的、苦し紛れ的、身悶えする的、渇望ではあるな。

はて、大願成就はなるのか？
ど〜なることやらｗ
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http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/472.html#c62

ペンタゴンのホームページには地震兵器が紹介されている。

信じることができない人は残念ながら長年のマスコミ洗脳に陥って価値観が歪めなれてしまっている。
ここ最近マスコミのでたらめがかなり暴露されているので、真実を知りうる環境は整っている。
ぜひ各自で調査されることを進めます。

参考動画：東日本関東大震災地震の真相は！？
http://www.youtube.com/watch?v=cfjuH5vhMmY&feature=g-hist&context=G2b6ce24AHTy9CkAALAA
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/796.html#c21

日本野鳥の会の何時かの標語じゃなかったっけ？
野鳥の会は何かやっているのかね？


http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/662.html#c43

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/728.html#c3

＞国民一人一人の幸せの実現のため皆さんで努力をして行く時
誰もそんなこと頼んでないし、お前は妄想を掲示板に書くだけで何もしていない。もちろんこの先何かを成し得るということもない。

＞仲間の結束を乱しながら、暴れて誰が喜びます？？
お前に仲間などいない。いないからコメント欄で自作自演するしかないんだろう。

＞迷惑になっているという事実を君は指摘されているんですよ！
妄想を垂れ流すだけで何の役にも立っていないという事実を君に指摘している。お前のような頭のおかしいやつのために昼休みという掲示板があるので今後そこに書き込むように。あっ ちょっときびしすぎたかな？
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/502.html#c15

　　　↑
　　２ちゃんでおなじみのドヤ顔ヒッキー登場ｗｗｗ

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/687.html#c25

ちなにみ、今後の住宅・建築物に求められるのは、“放射の遮蔽効果”
コンクリート製住宅や、“鉛板埋め込み標準仕様”などが出てくるか？

―くれぐれも“便乗商法”にならぬように！
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/718.html#c1

ロシアが決議案に反対する理由は実に分かりやすい。　シリア国民が何千人殺害されようが自国の利益のために見て見ぬふりをする国がロシアだ。

中国はといえば自国民の共産党独裁への反発の高まりを恐れて決議案に反対した。　中国は人権思想が無い国だから当然と言えば当然ではある。20年以上前の天安門事件以来、中国における民主化はまったくといっていいいほど進んでいない。

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/696.html#c2

（投稿者コメント）

「原子力規制庁法案の撤回を求める決議を各党に呼び掛け参ります」コメントは正論ですが、発言者が悪い。「自民党清和会の別働隊」ポチ渡辺ですが信用できますか？ 　※注1）下記参照

http://www.tokyopressclub.com/2012/02/blog-post_05.html
2012年2月5日日曜日22:43

「早く原発を再稼動させたいその一心の法案閣議決定はまさに暴挙」み党渡辺代表が国会事故調黒川声明にコメント

２月３日のみんなの党渡辺代表会見より、政府に抗議した国会事故調査委員会黒川委員長声明に関するコメントです。

みんなの党渡辺代表国会事故調査委員会コメント

http://www.youtube.com/watch?v=Kcib76bkW6E&feature=player_embedded

国会の事故調査委員会から声明が出されております。委員長声明では、国会事故調は今般の原発事故を踏まえた行政組織の在り方の見直しを含め提言を行うことを任務の一つとしている。昨年１２月から調査を行っている真っ最中であるにもかかわらず、政府が組織の在り方を定めた法案を決定したことは、黒川委員長は「私には理解できない。政府の決定の見直し及び国会における責任ある対応を求める。」というものであります。まさに黒川さんの言う通りです。

政府がいかに国会を軽視しているか、また、国会事故調をないがしろにしているか、このことがシンボリックに表れている
と思います。なんでこういうことが起きるかと言えば、政府は早く原発を再稼働させたい、その一心なんでしょう。ですから安全、規制体制も、安全な体制を作りましたというアリバイを作りたい。だから４月から新体制にするんですという表面を取り繕いたいということだったと思います。

国会事故調でこうした次の組織の体制を検証・提言することになっている。これは法律上にも書いてある事故調のミッションであります。その検証を待たずして法案を閣議決定して国会に出すというのは、まさに暴挙であります。

手続き論の段階で今回の政府案はアウトと言わざるを得ません。原子力規制庁法案の撤回を求める決議を各党に呼び掛けて参ります。
時刻: 22:43

───────────────────

※注1）　渡辺喜美「みんなの党」＝自民党清和会の別働隊

●渡辺先生と森先生の資金管理団体の事務所の住所と事務担当者が一緒

経済政策懇談会（渡辺喜美個人の資金管理団体）
（注：ＰＤＦファイルである）
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/20teiki/pdf/ke/ke_1.pdf　

喜世会（森喜朗個人の資金管理団体）
（注：ＰＤＦファイルである）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013398.pdf　

http://www.asyura2.com/11/test24/msg/771.html