汚染食材は、廃棄されたとしても、焼却され、核は環境中を循環する。
事故後一年以上も経つのに、放射性廃棄物が放射性廃棄物としと、まともに処分されたなんて話は、あまり聞いたことがない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/409.html#c15

４時間のツーリング後、勃起が収まらなくなったとして男性がBMWを訴え、話題になっています。
訴えたのは、米カリフォルニアのヘンリー・ウルフという名の男性で、訴状によると男性は2010年９月にサンフランシスコ市内を93年製のBMWで４時間ほど運転、以来、今日までの20ヶ月にわたって勃起が収まらず、それによって生じた医療費、精神的苦痛ならびに休業補償などの慰謝料を求めているということです。

ただし男性はBMWに、純正ではなく、コービン・パシフィック社製のカスタムシートを装着。BMWアメリカだけではなく、このシートメーカーをも同時に訴えました。

WWJ Newsradio 950でこの問題について語ったミシガン泌尿器科研究所のマイケル・ラッツ教授は、男性の訴えを支持する医療データはないとしながらも、ペニスに通ずる神経血管系を長い間、圧すると麻痺を引き起こす可能性はあると述べています。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/872.html

中国と韓国は２日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を始めることで合意した。北京で会談した中国の陳徳銘商務相と、韓国外交通商省の朴泰鎬通商交渉本部長が会見し、発表した。

　韓国は欧州連合（ＥＵ）、米国との間でＦＴＡが発効している。中国ともＦＴＡを結ぶことで、世界の「ＦＴＡのハブ（車輪の中心）」として、輸出拡大を目指す。日本は日中韓３カ国のＦＴＡの交渉入りを目指すが、中韓のみが先行すれば韓国企業と競う日本勢は、成長が予想される中国市場で不利な立場に置かれるおそれがある。

　韓国にとって中国は最大の輸出先。日中韓での交渉よりも、中韓での交渉を先行させた方が、日本企業を出し抜けると判断した模様だ。中国は、米国に対抗してアジアの自由貿易圏づくりを主導することを狙っている。日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討する中、韓国との交渉を先行させ、日本が日中韓の交渉を優先するように促す戦略とみられる。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/820.html

【電力不足問題：広瀬隆氏解説】発電してない日本原燃に従来どおり多額の電気代買取料金を支払っている関電や東電.etc･･･【週刊朝日ユースト】

解りやすいので、必見です。

週刊朝日UST劇場　（11:32）

ちなみに
米国でのシェールガスと呼ばれる天然ガスの価格は約２ドル(１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり)
日本の３月の調達価格 同１７ドル　　です。

動画中で紹介していた本↓↓

原発破局を阻止せよ！
posted with amazlet at 12.05.02

広瀬 隆
朝日新聞出版
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4023309915/asyuracom-22/ref=nosim/

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/412.html

　日本原子力学会の定例会が３月に福井市で開かれ、東京電力福島第１原発事故について論議した。事故直後、原子力の研究者や技術者は「想定外の事態」「原子炉は安定している」などと責任逃れともとれる発言を繰り返し、批判を浴びた。事故から１年。「原子力ムラ」の人々は何を語ったのだろうか。【日野行介】

　◆福島の事故巡る特別セッション

　◇言外ににじむ「想定外」

　原子力学会の定例会は事故後２回目。初日は、前回はなかった福島の事故を話し合う特別セッションが開かれた。会場は日本最多１４基の原発が林立する福井県。一般公開もされる。それだけに熱い議論を期待した。

　特別セッションは午前１０時に始まり、休憩を挟んで午後５時まで約７時間。東電の幹部４人を含めて計８人の技術者・研究者が、事故経過や処理方針から除染まで専門的に説明した。定員５００人の会場ホールは開始前から満員で、立ち見も出る盛況ぶりだ。

　東電のトップバッター、福田俊彦・原子力品質・安全部長は事故の概要・総論を担当。まずは「皆さまに心配と迷惑をおかけし、心よりおわびしたい」と陳謝した。

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http://mainichi.jp/area/news/20120502ddf012040026000c2.html

　だが、その後は「津波は予見できたという話もあったが、まだ調査が必要な段階だった」「地震による配管破断があったという話もあったが、データからは大きな減圧がない」などと、外部の厳しい指摘を挙げたうえで、それとなく否定する独特の説明を繰り返した。「地震による損傷はなく、『想定外』の津波が問題だった」と言いたいようだが、はっきり「結論」を言わないため、もどかしさが募る。

　午後も東電の技術系幹部３人がそれぞれ、今後の処理▽地震・津波▽事故分析−−について詳しく説明したが、論法は同じ。特に強調したのは、事故の起きた１〜４号機のうち唯一、原子炉建屋上部で水素爆発が起きていないにもかかわらず、中を水で満たす「冠水」ができない２号機格納容器の破損状況だった。

　東電は事故直後、格納容器の下部につながるドーナツ状の圧力抑制室に大きな破損があり、そこから水が漏れている可能性を示唆していた。しかし、東電の幹部たちは「圧力抑制室の圧力が一時ゼロに落ちたのは、計器異常だろう」「当初は何が起きているか分からず、いろいろ誤解があった」などと説明した。破損が小さいことを強調したいように聞こえた。

　◆質疑応答

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http://mainichi.jp/area/news/20120502ddf012040026000c3.html

◇批判に冷ややか

　質疑応答はそれぞれの説明の直後と閉会前に行われた。だが事故について質問する参加者は思ったよりも少なく、特定の数人が質問を繰り返していた。

　その一人が「日本原子力研究開発機構」の元研究者、田辺文也さん（６６）。田辺さんは昨年１１月、「まやかしの安全の国−原子力村からの告発」（角川ＳＳＣ新書）を出版した。事故を過小評価し、甘かった想定の責任を取らない原子力ムラを厳しく批判、「彼らには原発を任せられない」と断じる内容だ。表立った批判がほとんどないムラの中にあって異質な存在と言える。

　田辺さんが追及したのは２号機格納容器の破損問題だ。独自の分析結果から「早い段階で地震の揺れによって破損したのではないか」と迫ったが、東電は「それはないと思っている」と反論、あいまいな表現ながらもかたくなに否定し続けた。田辺さんは何度も食い下がったが、会場の雰囲気は冷ややかだった。京都大の若手研究者が「２号機は思いのほか損傷がなかったとの発表を聞かせていただきました。今後もいろいろ言われるでしょう。東電の皆さまの苦労にお礼申し上げます」と東電に「助け舟」を出す一幕もあった。

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http://mainichi.jp/area/news/20120502ddf012040026000c4.html

　しかし、学会終了後の３月２６日、東電は２号機格納容器内を内視鏡で検査した結果を公表。注水を続けているにもかかわらず、水位は底から約６０センチの高さしかなかった。これは格納容器と圧力抑制室を結ぶ配管の位置より水位が低いことを意味する。田辺さんは「圧力抑制室が大きく破損し、そこから水漏れしているのは明らかだ。それなのに東電はデータすら無視し、とにかく否定するだけだ」と指摘した。田辺さんの訴えを聞いた現役研究者たちはどう考えたのだろうか。「東電が間違うはずがない」と考えたのか、それとも東電の主張はおかしいと感じつつも口をつぐんだのか。
　◇反省の弁、全く

　一方、放射線測定や除染に関する講演後には会場から活発な意見が相次いだ。京大の名誉教授は「原爆が落ちた広島は今や長寿県。放射線測定を熱心にやり過ぎると、被ばく線量１００ミリシーベルト以下でも問題だと言い出す人が出てくるので心配だ」と語った。京大の若手研究者も「年間１ミリシーベルト以下を目標に除染するのは科学的見地からはいただけない（厳しすぎる）。学会としてどう考えるんだ」と詰め寄ると、参加者から大きな拍手が起きた。

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http://mainichi.jp/area/news/20120502ddf012040026000c5.html

　私はその時、事故で避難した福島県飯舘村の酪農家の話を思い起こしていた。同村は昨年５月、国からの要請を受けて全村避難を開始した。育てた牛は避難先に連れて行くことができず、「『ごめんな、ごめんな』とつぶやきながら、牛を殺さざるを得なかった」という。

　「危険性は低い。大げさに騒ぎすぎだ」と言いたげな数々の発言に、私は「なんと無神経なことか」と驚いた。それなら国が避難を要請した段階で、「科学的見地」から声高に反対すべきだったのではないか。発言者からは、巨大事故の発生を防げず、事故後も十分な対応を示せなかった反省の弁が一言も出てこない。

　批判的な質問を数回していた福井大名誉教授の山本富士夫さん（７１）＝福井市＝に感想を聞いた。「学会というより過小評価の説明会だった。がっかりしたけど、こうなると思っていた。彼らは結局、ムラから一歩も出やしないんだ」とため息をついた。

　原子力ムラは、批判を許さない閉鎖的な体質を指した造語だ。しかし、事故後に巻き起こった厳しい批判が、むしろ内輪の結束を強めたとすれば皮肉と言うほかない。暗い気持ちで会場を後にした。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇日本原子力学会

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http://mainichi.jp/area/news/20120502ddf012040026000c6.html

　原子力技術の進歩を目的に１９５９年に設立された。年２回定例会を開く。加入者は、原子力に関わる研究者や学生のほか、電力会社・メーカーの技術職を中心に約８０００人。原子力関連の企業や団体など２４４社も法人会員になっている。

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相変わらず、「腐りまくり」に変化なし
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/413.html

　食品の放射性セシウムの基準値が１キロ当たり５００ベクレルから同１００ベクレルになってから１日で１カ月−−。基準の厳格化によって、県沖での漁の水揚げを自粛するケースが相次いでいる。復興に向けて歩み始めた漁業者にとって、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響がじわじわ広がっていることが、新基準値でより鮮明になった。【宇多川はるか、須藤唯哉】

　「津波はひどかったが、今年の方が２倍も３倍も苦しい。放射能問題さえ無ければ」

　福島原発から約１００キロの牡鹿半島・小渕浜（石巻市）。４月末、高さ数メートルのがれきの山が残る浜の作業場で、漁師の須田賢一さん（５９）がうめいた。「春告げ魚」とも呼ばれるメロウド（イカナゴ）はいまが最盛期だ。１月の検査では１００ベクレルは下回ったが、放射能汚染を懸念し、県漁協所属の漁師たちは出漁の自粛を選んだ。

　須田さんは津波で自宅が全壊、漁場も港も大被害を受けながら、漁を続けようと奔走してきただけに暗たんとした思いだ。「いつまで（自粛が）続くのか。他の魚種も自粛せざるをえなくなるのでは……」。現在はパートでメカブの仕分け作業などをして生活費を工面している。「ここで漁を続けたい。考えずに働くしかない」

　◇林産物でも

　新基準値に合わせ、県は昨年まで週２０検体だった水産物の放射能検査の対象を３月から週１００検体に増やした。その結果、海産物では３月末から４月にかけて、最高値でスズキ３６０ベクレル▽マダラ１３０ベクレル▽ヒガンフグ１４６ベクレル▽ヒラメ４００ベクレル−−を検出した計４種の水揚げが海域を指定して自粛された。

　県内の各魚市場は、検査機器を増やして検査対象を広げ、基準値を超える魚の流通阻止を図っている。それでも「『宮城の魚』というだけで敬遠されるケースが特に西日本で多い」（市場関係者）のが現状だという。

　石巻魚市場の須能邦雄社長は「自粛や検査など誠実に対応していると消費者に訴えるしかない」と語る。

　影響の広がりを受け、県漁協は４月、放射性物質が検出された海産物の買い取りなどの賠償を東電に要請。要請文では、昨年４月に東電が放射性物質で汚染された水約１万トンを海に放出したことを「暴挙だ」と指摘した。

　要請に対し東電は、「原発事故前の市場価格の８割前後」などの条件で賠償額を支払う方針。新基準値を上回っていないものの水揚げ自粛を余儀なくされているメロウド（イカナゴ）の賠償にも応じる姿勢を示している。

　海産物だけではない。林産物では、露地栽培の原木シイタケの新基準値超が相次ぎ、出荷自粛は県北部を含む１５市町に及んだ。

　県食産業振興課は「とにかく検体点数を増やし、新基準値超が流通しないよう洗い出していくしかない」としている。

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　■出荷自粛の農林水産物（１日現在）

＜品目＞　　　＜地域＞

スズキ　　　　金華山以南

イワナ　　　　大倉ダム堤より上流の大倉川、横川

ヤマメ　　　　阿武隈川

ウグイ　　　　阿武隈川

ヒガンフグ　　仙台湾南部海域

ヒラメ　　　　仙台湾南部海域

マダラ　　　　仙台湾海域

原木ムキタケ　栗原市

原木シイタケ　白石市、角田市、丸森町、蔵王町、村田町、気仙沼市、南三陸町、栗原市、石巻市、大崎市、東松島市、登米市、仙台市、名取市、加美町

草ソテツ　　　栗原市、大崎市、加美町

タケノコ　　　丸森町、白石市

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/414.html

　東京電力福島第１原発事故の影響で、農地の除染が必要になったとして、岩手県一関市でコメなどを生産する３法人が２日までに、東京電力に計約４４００万円の損害賠償を求める訴訟を盛岡地裁一関支部に起こした。

　地裁によると、原発事故に絡み、岩手県内で東電を相手にした訴訟は初めてという。訴訟は支部から地裁に移送された。

　訴状によると、３法人は一関市の男性が運営。原発事故で、一関市は放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルト以上の「汚染状況重点調査地域」に指定され、除染費用が必要になるほか「風評被害などもあり、通常の農業が営める状況ではなくなった」としている。

　東電は「個別の訴訟に関することについては回答を差し控える」とした。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/415.html

原爆投下直後に降った放射性物質を含む、いわゆる「黒い雨」について調査している研究者が、２日広島市中区で会合を開き、これまで国が黒い雨が強く降ったと認めていない地域の土壌から、黒い雨が原因とみられる放射性物質が測定されたことなどが報告されました。
広島市中区で開かれた会合には、黒い雨について調査している研究者でつくる「広島“黒い雨”放射能研究会」のメンバーなど１０人が出席し、最新の研究成果を発表しました。
この中で金沢大学の山本政儀教授は、広島市安佐南区や佐伯区で黒い雨が強く降ったと国が認めていない地域に戦後建てられた複数の住宅で軒下の土壌を調べた結果、黒い雨が原因とみられる放射性物質が測定されたと報告しました。また、県立広島大学の冨田哲治准教授は、被爆者３万７０００人余りについてがんで死亡するリスクを４０年近く追跡調査した結果、黒い雨が強く降った爆心地の西から北西にかけての地域では、ほかの方角と比べてリスクが高かったと報告しました。
黒い雨をめぐっては広島市が「国が認定した範囲の約６倍の広さで降った可能性がある」とする調査結果をまとめたのを受けて、国の検討会が援護の対象地域を広げるべきかどうか検証しています。
研究グループでは、今後も黒い雨の実態解明を進めることにしています。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/416.html

　国が東京電力福島原発事故時にデータを隠蔽（いんぺい）した緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）。激しい非難を浴び、反省したかと思いきや、所管する文部科学省は関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に批判的な滋賀県への情報提供を渋っている。国に不信感を募らす同県や民間団体からは、独自の放射能拡散予測図を作成、公表する動きも出てきた。　（佐藤圭）

　「原発銀座」の福井県若狭湾沿岸で福島級の事故が起きた場合、滋賀県はどうなるのか−。同県はＳＰＥＥＤＩ情報の提供を文科省に再三要請してきたが、ズルズルと先延ばしにされている。

　対象の原発には、政府が再稼働を急ぐ大飯原発も含まれている。それだけに、同県では「事故時に関西全域が汚染される結果になるのは目に見えている。結局、再稼働への影響を恐れているのではないか」といった声も上がっている。
　滋賀県は従来の原子力防災対策重点地域（原発から半径八〜十キロ圏）には入っておらず、ＳＰＥＥＤＩの情報提供対象外だった。しかし、福島事故で東日本全体に放射性物質がばらまかれたことを考えれば、敦賀原発から最短で十三キロに位置する同県も「立地自治体並み」の態勢を構築しなければならない。

　近畿千四百万人の水源である琵琶湖を抱えている点も固有のリスクだ。東日本大震災直後から地域防災計画の見直しを検討していた同県としては、拡散予測シミュレーションは基礎データとして欠かせなかった。
　同県の嘉田由紀子知事は昨年五月二十三日、ＳＰＥＥＤＩの運営を委託されている財団法人・原子力安全技術センター（東京）を訪ね、情報提供を求めた。だが、一週間後に文科省から返ってきた答えはこうだった。
　「提供対象外なので安全技術センターに指示を出すことはできない」

　同県は文科省への働きかけを続ける一方、独自の予測シミュレーションを試みた。国を当てにしていては防災計画の見直しが進まないからだ。
　利用したのは、県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）にある光化学スモッグの拡散予測システム。同センターの前身である旧琵琶湖研究所の研究員だった嘉田知事が直接指示した。
　このシミュレーションでは、大飯原発、美浜原発、高浜原発、敦賀原発で、それぞれ福島事故と同規模の放射性ヨウ素１３１などが六時間放出されたと想定した。

　二〇一〇年の気象データに基づき、滋賀県に影響が出やすいとされる北風が緩やかに吹く日を選び、計百六パターンの予測図を作成。昨年十一月末までに公表した。
　それによると、県内の半分以上で屋内退避か、甲状腺の被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の服用が必要になるという結果が出た。いずれの原発での事故でも、琵琶湖の広い範囲が汚染される可能性を示していた。

　ようやく文科省がＳＰＥＥＤＩの情報提供対象自治体に滋賀県などを追加したのは、今年二月三日のことだ。
　防災重点区域を半径三十キロ圏に広げることに伴う措置だ。ところが、この方針は昨年十一月の原子力安全委員会作業部会ですでに決まっていた。こうした同省の“自治体・住民軽視”の姿勢は、その後も滋賀県を翻弄（ほんろう）し続けた。
　同県は早速、独自の拡散予測シミュレーションと同じ前提条件で、計百六パターンのＳＰＥＥＤＩ予測図の作成を依頼しようとした。ところが、この要望に対し、文科省の返答は「たくさん言われても困る」だった。
　防災計画の改定が三月末に迫っていた。仕方なく文科省の言い分を受け入れ、県に最も影響がある八パターンを厳選。同月一日、文科省にデータを送った。すると、今度は「ＳＰＥＥＤＩの運用を見直しているので、時間がほしい」。結局、ＳＰＥＥＤＩ情報が得られないまま、防災計画の改定が正式決定した。

　文科省は現在も提供時期について「なんとも言えない」と繰り返す。同県原子力防災チームの田中弘明・主席参事は「独自シミュレーションの精度をＳＰＥＥＤＩで確かめたかったのに残念」といらだちを隠さない。
　二〇一二年度のＳＰＥＥＤＩ運営経費は、前年度比二割増の約九億三千万円。周辺の放射線量から放出量を逆算したり、予測範囲を拡大するなどの機能強化を図るためとしている。

　一方、経済産業省原子力安全・保安院も一二年度、米国で開発された予測システム「ＭＡＣＣＳ（マックス）２」を導入する。予算資料では「マックス２は年間予測の実績が豊富。ＳＰＥＥＤＩでは、年間の気象データを反映するのは困難」と優位性を強調する。費用は委託先の独立行政法人・原子力安全基盤機構（東京）が運営交付金約二百六億円の中で賄う。
　ただ、自治体や住民が利用できなければ、税金の無駄遣いにすぎない。保安院も文科省と同様、福島の事故時にＳＰＥＥＤＩ情報を入手していたのに公表しなかったという“前科”がある。
　保安院は、マックス２の提供対象範囲について「原則的に原発立地自治体」と説明。滋賀県などの隣接県は対象外になりかねない状況だ。

　民間の環境シンクタンク「環境総合研究所」（東京）の青山貞一所長は「道路や橋のみならず、システム開発も利権化している。国が研究所や業者とつるんで予算額をつり上げている。しかも結果は問われない。今回のＳＰＥＥＤＩのように、実際に試されたケースは例外だ」と批判する。

　同研究所は二十年前から独自の予測モデルをパソコンで開発し、この一年は原発事故に対応させてきた。使用しているパソコンは五万円台だ。
　「二百五十キロ四方の広域を一キロ単位、しかも複雑な地形や建築物を三次元で考慮したシミュレーションだ。性能は百三十億円も投じたＳＰＥＥＤＩと同じか、それ以上のことが、頭を使えば市民価格でも実現できる」

　ちなみに大飯原発で福島級の事故が発生した場合の予測図では、近畿一帯が幅広く汚染される状況が一目瞭然となった。青山所長はこう語る。
　「国が情報を隠すのであれば、私たちがやるまでのこと。原発がなくなることが一番いいが、再稼働されてしまえば、自己防衛するしかない。日ごろから予測図を確認しておけば、いざという時に役に立つはずだ」

　＜デスクメモ＞　中国や北朝鮮をひどいという。だが、この国の中枢も五十歩百歩ではないか。検事がねつ造文書で特定の政治家をはめる。米軍再編協議の発表にある海兵隊員の数も妙だ。東電再建策には案の定、再稼働がうたわれた。そして滋賀県には露骨な嫌がらせか。ここまで品位が落ちるとは「想定外」だった。（牧）

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/417.html

"Four Sticks" Led Zeppelin (acoustic cover by Amy, Fraser & Isao)

http://www.youtube.com/watch?v=LH4vIzQev6g

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/197.html#c2

先日、原発の傍を流れる熊川の河口から離れるほど、汚染度が上がる傾向があると

理解しづらい報道がマスコミ各社が揃って取り上げた。

全局のＴＶニュースでやっていたが、宮城県でセシウムの基準の厳格化による自粛が

拡大していることは、全く報道されていない。

こんな偏った報道は、全くもって信じることはできない。

昨日も記事にしたが、最近のマスコミの情報操作は酷すぎる。

以下は毎日jpからの転載だが、汚染度がどの程度で･････だから自粛しているといった

具体的な数値は、伏せられたままだ。

そして、他県の情報についても、全く触れておらず、真実を報道しようとする姿勢が見えない。

食品の放射性セシウムの基準値が１キロ当たり５００ベクレルから同１００ベクレルになってから１日で１カ月−−。
基準の厳格化によって、宮城県沖での漁の水揚げを自粛するケースが相次いでいる。
復興に向けて歩み始めた漁業者にとって、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響がじわじわ広がっている
ことが、新基準値でより鮮明になった。

こんな記事を書いておいたら、追加で適当なニュースが流れた･･･

件数は多く見えるが、こんなものだろうか？？？

そして、食品の種類は具体的には２種類しか出されておらず、真実を伝えようと言う姿勢は皆無。

４月１日から施行された食品の新基準値（一般食品で１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが
検出されたのは同３０日までの１カ月間で、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の９県の
５１品目、計３３７件に上ることが１日、厚生労働省のまとめで分かった。

３３７件のうち５５件は３月までの暫定基準値（同５００ベクレル）も上回っていたが、残る２８２件は新基準値が
厳しくなったことで超過となった形。４月以降の検査総数１万３８６７件に占める新基準値超えの割合は２・４％だった。

厚労省によると、新基準値を超えた件数の県別内訳は、福島１４２件、栃木６９件、茨城４１件、岩手３５件、
宮城３２件、千葉１３件、山形２件、群馬２件、神奈川１件。
品目別では、原木シイタケやタケノコなど「農産物」が１７８件、ヒラメやスズキなど「水産物」が１５６件。
残る３件は、ツキノワグマの肉２件、淡水魚の一種モツゴの空揚げ１件だった。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/418.html

サッサと日本を脱出しなさいって。誰も止めないから。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/378.html#c52

Ｓ＆Ｐ、ギリシャ格付けを「ＣＣＣ」に引き上げ　債務交換完了で
中国重慶市、不動産売却に向け香港の投資家と接触＝関係筋
エルピーダの社債権者、独自の更生案提出の可能性を示唆
アングル：豪ドルは底打ち模索か、大幅利下げで追加緩和観測後退

［ブリュッセル　２日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が２日発表した３月のユーロ圏１７カ国の失業率は１０．９％となり、２月の１０．８％から上昇し、１９９７年４月以降で最悪の水準となった。イタリアとスペインの失業率上昇が響いた。ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。

ユーロ圏の失業率は１１カ月連続で上昇。３月の統計に基づくと、オランダの総人口に匹敵する１７４万人が失業している計算になる。エコノミストは、債務危機の影響の深刻化に伴い、失業問題は今後も悪化し続ける恐れがあると警告している。

欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国の３月の失業率は前月から横ばいの１０．２％。約２４８０万人が職を失っている計算となる。

ユーロ圏では多くの国が、リセッション（景気後退）入りかその瀬戸際に立たされており、緊縮財政策の影響も重しとなって、消費者信頼感や企業景況感を落ち込ませ、経済成長も阻まれている。

ＩＨＳグローバル・インサイトのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「ユーロー圏の失業率が向こう数カ月間に１１．０％を超えて上昇する公算が大きくなっており、１１．５％に達する恐れもある」と述べた。

第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナス成長となったスペインでは、３月の失業率が２４．１％と、１９８６年以来最悪の水準に上昇。その他、キプロス、イタリア、オランダ、ポルトガルでも失業率が上昇した。

一方、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、マルタででは横ばい、オーストリア、アイルランド、スロバキア、スロベニアでは低下した。エストニアとギリシャの統計は得られていない。

欧州の労働市場の悪化とは対照に、米国では失業率が２０１１年半ばの９．１％から８．２％に低下するなど、労働市場は改善している。

ＩＮＧのエコノミスト、マーティン・フォン・フリート氏は、「ユーロ圏と米国の景気の方向性がいかに異なっているかを明確に示す結果となった」と指摘。同氏によると、ユーロ圏と米国の失業率の差がこれほどまでに開いたのは２００７年末以来となる。

ＡＢＮアムロのエコノミスト、ニック・コーニス氏は、現在緩やかな景気後退に陥っている欧州では、成長率が当面はトレンドを下回ると予想。欧州は今のところは世界経済の好転を待つしかないとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/816.html#c3

　1つの分子――1つの化学物質――がわれわれの道徳生活の核心になり得るのだろうか。

　自分の物を惜しみなく差し出す人もいれば、冷酷でしみったれた人もいるのはなぜか。人をだましたり物を盗んだりする人もいれば、自分の命を預けられるほど信頼できる人もいるのはなぜか。浮気をしない夫もいれば、浮気をしがちな夫もいるのはなぜか。女性には男性よりも優しくて寛大である傾向があるのはなぜか。私の過去10年間の研究は、こうした現象にオキシトシンと呼ばれる化学伝達物質が深くかかわっているということを示唆している。オキシトシンはわれわれの血液や脳で、男女の親密な関係だけではなく、ビジネス上の取引関係、政治や社会全般においても信頼の絆を作る万能薬となっているようだ。

　主に女性の生殖ホルモンとして知られるオキシトシンは、分娩時の収縮を制御するが、多くの女性になじみがあるのは医師が陣痛促進剤として注射するその合成薬版「ピトシン」だろう。母親が授乳時に赤ちゃんに注ぐ冷静な集中力にもオキシトシンが影響している。男と女がセックス、マッサージ、ハグなどの最中に感じる温もりや火照りを促進する働きもあるので、新婚初夜には豊富に放出される（はずだ）。

　2001年以来、私と同僚は、誰かのオキシトシンのレベルが上がると、彼あるいは彼女の赤の他人に対する反応が、より寛大で優しいものになるということを示す数々の実験を行ってきた。われわれは被験者が他の人たちと本物のお金をその場でどれほど快く分け合うかを行動を測る基準として採用した。オキシトシンのレベルの増加については、採血とその分析で計測した。お金には都合よく単位があるので、誰かが快く分け合う金額で気前の良さの増加分を数値化することができた。こうして得られた数値と血液中のオキシトシンの増加の相関関係を分析したのである。

　その後、われわれが目の当りにしたことに本当に因果関係があるのかを確かめるため、脳に直接届くように工夫された鼻腔用スプレーを使って被験者に合成オキシトシンを注入した。結論を言うと、被験者の行動反応は庭で使うホースの噴出口のように簡単に切り替えられた。（家庭ではまねしないように。米国ではオキシトシンの吸入器は一般に販売されていない。）

　さらに衝撃的だったのは、より気前の良い行動につながるオキシトシンの急増を促すために、被験者の鼻腔に化学物質を注入したり、彼らとセックスやハグをする必要もないということがわかったことだ。この「道徳分子」を呼び起こすには、誰かに信頼の証を示すだけでいい。ある人が別の人に信頼するような形――たとえば、お金をあげるなど――で接したとき、信頼された方もオキシトシンの急増を経験し、その人が打ち解けなかったり、だましたりする可能性は低くなる。つまり、言い換えると、人は信頼されていると感じると、より信頼できる人になるのである。これが次々と広がっていけば、他の人たちもより信頼しやすくなり、それがまた連鎖していく。

　信頼が信頼を生む無限ループが「道徳の輪」とでも呼ぶべきもの――最終的にはより道徳的な社会――を作るということに気付いたとしたら、あなたにもこの研究の意味がわかるはずだ。

　もちろん、オキシトシンだけが影響しているわけではない。体内の化学物質で単独で機能するものなど存在しないし、その人の人生経験からくるその他の要因にも左右されるだろう。うまくいかない場合も出てくる。われわれの実験でもごく一部だが、被験者がお金を全く分け合わないということがあった。そこで彼らの血液を分析したところ、彼らのオキシトシン受容体が機能不全に陥っていることがわかった。しかし、その他の被験者全員については、オキシトシンがすべての文化で正しいとされる生き方――地球上のすべての文化が「道徳的」と評する協力的で、温和で、向社会的な生き方――に沿った寛大で思いやりのある行動を促した。黄金律はからだがすでに知っている教訓で、正しいことをすると、すぐに報われた気分になるのもそのためである。

　オキシトシンがわれわれを常に善良だったり、寛大だったり、信頼できる人物だったりにするとは限らない。この荒っぽく混沌とした世界では、寛容さや慈愛へもかたくなな反応しか示されず、背中に「蹴ってくれ」という張り紙をして歩き回るも同然だろう。しかし、ジャイロスコープのように機能する道徳分子なら、信頼に基づいた行動と用心深さや不信感に基づいた行動のバランスを保ちやすくしてくれる。このようにオキシトシンは、われわれが寛容さの社会的利益――これはかなり大きい――とだまされないために必要な慎重さのバランスを取るのを手助けしてくれるのだ。

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Jon Hurst
リンダ・ゲッデスさん
　リンダ・ゲッデスさんという花嫁とともに行った実生活実験で考察してみよう。英国の雑誌ニュー・サイエンティストの記者で、私の研究を取材してきたリンダさんは、自分の結婚式で経験するであろう感情の高ぶりが来賓のオキシトシンのレベルを上げるかどうか確かめることに興味を示し、この実験に賛同してくれた。

　私は英国の田舎にあるその式場、ビクトリア朝様式の領主の邸宅に70キログラム近い遠心分離機と30キログラム以上のドライアイスを持参した。注射器、すでにラベルが貼られた156人分の試験管、止血帯、アルコールパッド、バンドエイドといった実験器具を広げ、作業に取りかかった。リンダさんと協議した結果、われわれは出席している家族、友人の広くから結婚の誓いの直前と直後に2つサンプルを採取することにした。

　すべての採血が終わると、私はドライアイスの上に横たわっていた試験管とともにその場をあとにした。米カリフォルニア州にある私の研究室にそのサンプルが届いたのは2週間後だった。結果はわれわれが望んでいた通りで、オキシトシンは社会生活の一場面のニュアンスを読み取ったり反映したりできるということを裏付けるものだった。

　リンダさんの結婚式における来賓それぞれのオキシトシンレベルの変化は、花嫁を太陽とした太陽系のように配列させることができた。1回目と2回目の採血の間隔はわずか1時間しかなかったが、リンダさんのオキシトシンレベルは28％も急増していた。その他の来賓たちのレベルの増加に関しては、その式にどれだけ強い思い入れがあるかに正比例している可能性が高かった。花嫁の母親は24％増、花婿の父親は19％増、花婿本人は13％増･･･以下徐々に増加率は下がっていった。

　花婿の増加率がその父親よりも小さかったのはなぜか、と疑問に思う人もいるだろう。オキシトシンの放出を抑制し得るホルモンがいくつかあるが、テストステロンもその１つで、花婿のテストステロンのレベルは血液検査の結果を見ると100％も増加していた。来賓がストラップレスのウェディングドレスを着たリンダさんに見惚れているとき、花婿は最強のオスになっていたのである。

　結婚式での実験結果は、オキシトシンが、信頼と用心深さ、寛大さと自己防衛心の強さを分ける段階的で予測不能な敏感さに関わっていることを示している。この人の集まりのなかで自分は安心してぬくぬくとした気分でいられるのか、それとも用心すべきなのか。あるいは状況によって最善の結果が変わってくるのかもしれない。ある人はオキシトシンが優勢で、別の人はテストステロンが優勢という具合に。

　人間の行動が無限に複雑で、結婚式の日（とその夜）の至福を維持するが往々にして難しいのは、オキシトシンの敏感さと他の多くの化学伝達物質の相互作用が影響しているからである。（妻が不満を抱いている理由が理解できない夫に関する有名なジョークがあるではないか。「結婚を申し込んだときに愛していると言ったじゃないか。どうしてまた言わなきゃいけないんだ」）

　しかし、今回の実験にはさらに大きな収穫があった。人間性とわれわれが正しい行動をどうのように判断しているかについては数百年にわたって議論されてきたが、ついに応用できる新しい情報――われわれの道徳判断のメカニズムを明らかにする実験で得られた証拠――を手にしたのである。ならば、自らの行動をオキシトシンの産物の方向にもう少し近づけて、社会全体の仕組みを改善するためにわれわれにできることとはなんだろうか。

　私が行った実験では、多くの集団活動――歌、ダンス、祈りなど――がオキシトシンの放出のきっかけとなり、つながりや思いやりを促進することがわかった。社会的な生き物である人間は、他の人たちとのつながりを深めるために、オキシトシンの産物が得られやすい活動を考案してきたのだ。それどころか、信頼されたときに最も多くのオキシトシンを放出する人は、社会生活がより豊かなため、より幸せで健康なのである。

　ツイッターや友人のフェイスブックのページを見るといった「ソーシャル・スナッキング」でさえ、オキシトシンの急増を促し得る。しかし、本当の評価基準はそうしたネット上でのコミュニケーションがより重要な人とのつながりを補完しているかどうかだ。こうした形のコミュニケーションは人間の絆を深めるのだろうか、それとも共感を断ち切ってしまうほど匿名性と抽象的概念を助長させてしまうのだろうか。

　オキシトシンの放出を促す別のアプローチに、自分の家族、文化、地理的な「種族」の外にいる人との交流を求めるというのがある。自分たちと外見や行動パターンが違う人々に対して警戒心を抱く傾向があるのには、はっきりとした進化的理由がある。数百万年ものあいだ、個人にとっての社会は自分の村や部族に限られてきた。正当な理由があって部外者は、そうではないと証明されるまで脅威だと考えられていた。ところが研究では、こうした不信感には適応性があり、交流を持つことで薄れていくことがわかっている。

　米国で文化的、政治的分裂の高まりが懸念されている今、顔を突き合わせたやり取りに基づくオキシトシンのレベルの底上げが有効だろう。大都会の子供と小さな町、あるいは田舎の子供同士を知り合わせるための国内交換留学制度という形もあり得る。さまざまに異なっていて分野横断的な都市生活の再活性化も正しい方向への第一歩となろう。それと逆行しているのが米国の首都ワシントンDCである。かつては当たり前だった党派を超えての親睦が最近では全く聞かれなくなってしまった。米国議会での辛辣なやりとりは、オキシトシンに欠ける関係性を反映している部分もあるのだろう。

　数年前から、私は研究室への訪問者たちに対して、別れ際にはハグをするからと予告し始めた。なかにはぎょっとする人もいるが、この少し奇抜な提案は会話の深さに変化を与えていることに気付いた。両者にとってより親密に、より興味深く、より価値あるものになったのである。おそらく、ハグを予告することで、私は相手を信頼している証しを示し、訪問者たちの脳内にオキシトシンの放出を引き起こしたのだろう。こうした人々は、次に他の人たちともより親しくなり、その対応もより寛容なものになる。道徳の輪を始めるのに、ハグ以上に大げさなことなど必要ないのだ。

（米ペンギン・グループのダットンから5月10日に出版されるポール・J・ザック氏の著書『The Moral Molecule』より抜粋）
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_436690?mod=WSJFeatures
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/732.html

殺人未遂や殺人計画罪であるなら殺意の有無が重要でしょうが
脅迫罪であるなら殺意の有無は関係ないかと

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/380.html#c34

みずほ証券、出口見えぬ1000億円の赤字　銀行同様に進まなかった社内合理化の重荷

2012年5月2日　水曜日 馬場 燃

　証券大手5社の2012年3月期決算が出揃った。大手5社のうち、野村ホールディングス、SMBC日興証券、三菱UFJ証券ホールディングスの3社の連結最終損益が黒字だった一方で、大和証券グループ本社、みずほ証券の2社は赤字に陥った。

　このうち、業績が最も悪かったみずほの最終赤字は956億円。これは米サブプライムローン問題で4000億円を超える大きな損失を出した2008年3月期以来の低い水準だ。欧州危機にともなう本業の低迷に加え、人件費などの高コスト体質が足を引きずり、2期連続の赤字になった。

みずほ証券の連結最終損益

注：2008年3月期と2009年3月期は、旧みずほ証券と旧新光証券の単純合算
　2012年3月期はギリシャに端を発した欧州危機が深まり、株式市場や投信販売などが総じて低迷。そのあおりを受け、証券大手5社にとっては厳しい経営環境が続き、最も業績が良かったSMBC日興証券でも最終黒字は200億円弱にとどまった。その中でも、みずほの1000億円近い赤字は群を抜いて悪い。なぜ、ここまで低空飛行を続けているのか。

「毎月ありえないほどの赤字を垂れ流している」

　みずほ証券はグループ戦略を見直す一環で、昨秋に持ち株会社であるみずほフィナンシャルグループ（FG）の完全子会社になった。そのみずほFG幹部がため息交じりで語る。「みずほ証券は、人件費をはじめとするコストがとにかく高すぎる。毎月ありえないほどの赤字を垂れ流している」。

　みずほ証券は、2000年に旧第一勧業、富士、興銀証券の3社が合併して発足した。2009年には日本興業銀行系列の新光証券も合流している。問題は、銀行と同じように出身会社間の融和が遅れ、経営の合理化が進まなかった点だ。

　みずほFGは興銀出身の佐藤康博社長が昨年春のシステム障害を機にグループでただ1人のCEO（最高経営責任者）に就くと、みずほ証券に大ナタをふるい始めた。昨年10月には新光証券との合併後では初めてとなる希望退職を募り、2012年3月期は自然減などを含めて従業員を1100人程度減らした。こうした退職関連の特別損失が1000億円近い赤字に一部反映されている。

　4月27日に記者会見したみずほ証券の幸田博人常務執行役員は「2012年度は200億円の人件費削減効果が見込める。今年4月は収支が均衡しており、役員報酬なども削減して会社全体で黒字化に取り組んでいきたい」と語った。その一方で、こう不安も漏らした。「市場の環境は明るい兆しもあるが、一方向でよくなるというわけではない。欧州市場も難しい状況が続く可能性がある」。

大幅な最終赤字となった2012年3月期決算を発表する、みずほ証券の幸田博人常務執行役員（写真左）ら
　同社の欧州市場の営業損益は10四半期連続で赤字が続いており、直近の2012年1〜3月期も100億円を超える損失を計上している。企業の売上高にあたる純営業収益は2012年3月期に前の期より13％落ち込んだ。いくら人件費削減を進めても、先行きが見通しにくい市場環境の中、本業が上向かなければ黒字転換の道筋がみえてこない。みずほFG幹部は「本業が厳しいのはわかっている。まずはコストカットを懸命に進めて止血しないといけない」と語る。

　みずほFGはグループ全体で経営体制の見直しを進めているが、赤字の出口がなかなか見通せない証券業務が引き続き重しになりかねない。完全子会社となったみずほ証券がグループ全体の収益に貢献する日はいつになるだろうか。

（この記事は、有料会員向けサービス「日経ビジネスDigital」で先行公開していた記事を再掲載したものです）

ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

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馬場 燃（ばば・もゆる）

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120502/231641/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/821.html

The Economist
世界的不均衡の真因：溢れ返るオイルダラー
2012.05.03（木）　4月28日号）

世界的な不均衡の主な要因は石油輸出国だ。

まずは良い知らせから。世界的な不均衡に関する議論の中心にいる国、中国の経常黒字はこの2〜3年間で急減してきた。今度は悪い知らせ。世界レベルでの不均衡に関して言えば、本当の意味で中国が主因だったことは一度もなかった。

　米国の経常赤字の最大の相手方は、原油高から思わぬ巨額収入を享受してきた石油輸出国全体の経常黒字だ（下図の左側参照）。国際通貨基金（IMF）は、石油輸出国が今年、7400億ドルという過去最高の黒字を計上すると予想している。その5分の3は中東諸国の黒字だ。

中国を圧倒する石油輸出国の経常黒字

　この数字は、予想される中国の経常黒字1800億ドルをちっぽけなものに見せる。2000年以降、石油輸出国の累積黒字は4兆ドルを超えており、中国の累積黒字の2倍に達している。 　

　このような巨額のへそくりが中国のものに比べてはるかに小さな注目しか集めなかった1つの理由は、そのごく一部しか外貨準備に回らなかったことだ。大部分は、不透明な政府系投資ファンドに回された。

　中東諸国による米国債購入は、ロンドンの仲介業者を通して行われることが多く、本当の所有者が見えなくなっている。資金の多くは、所有者を追跡するのが一層難しい株式やヘッジファンド、プライベートエクイティ、不動産に投資されている。

　石油輸出国の黒字は、以前の石油ショックの後に蓄積されたものよりはるかに持続性が高いことも分かっている。その理由は、1つには石油供給の逼迫で価格が高止まりしていること、また1つには石油輸出国がその巨額の資金を以前の好況期ほど使っていないことだ。

　原油高が世界経済に与える影響は、石油輸出国が得たオイルダラーを消費するのか、それとも貯蓄するのかにかかっている。石油輸出国が石油輸入国からより多くのモノを買ってオイルダラーを再循環させれば、世界の需要を支えるクッションの役目を果たす。

　だが、石油輸出国がオイルダラーを貯蓄すれば、所得は永遠に石油消費国から産油国に移転されることになり、世界の需要を押し下げる。

　1970年代の石油ショックの後は、産油国の輸出収入の増加分の約70％がモノとサービスの輸入に使われた。だが、IMFのデータでは、2012年までの3年間では、増収分の50％足らずしか使われない可能性が高いことが示されている。

オイルダラーの再循環

　また、どのような再循環が起きたとしても、オイルダラーは不均一にしか配分されない。石油輸出国は、米国からの輸入品よりも欧州とアジアからの輸入品の購入の方がはるかに多いため、石油消費国から産油国に所得を再配分する「交易条件」の変化は、米国製品に対する需要を相対的に低下させる傾向がある。

　国際エネルギー機関（IEA）の調査によると、昨年は米国が石油輸出国機構（OPEC）加盟国からの石油輸入に費やした資金1ドルにつき、わずか34セントしか輸出として戻ってこなかったのに対し、欧州連合（EU）は80セント以上取り戻した。中国では、OPECに支払った1ドルにつき、64セントが輸出の増加として還流したという。

　産油国は当然のことながら、かつての過ちを繰り返したくないと思っている。当時は石油価格の上昇に伴い支出も急増したが、結局、後で価格が下落した時に巨額の赤字が残ることになった。例えば、サウジアラビアは、1980年にはGDP（国内総生産）の26％に相当する経常黒字だったが、1983年には13％の赤字になった。

産油国の中には過剰と思える経常黒字を出している国もある（写真はクウェート国内の石油施設）〔AFPBB News〕

　確かに輸出国は、石油価格が下落したり、油井が干上がったりした時のための緩衝材として、黒字を計上しておくべきだ。ロシア、ナイジェリア、ベネズエラが計上するGDP比5〜7％程度の黒字は妥当なように思えるが、中には用心深さが行きすぎているように見える国もある。

　今年は、サウジアラビアの経常黒字がGDPの28％に達する可能性があり、クウェートは46％に達する可能性がある（前掲の図の右側参照）。クウェートの過去10年間の累積黒字は、キャピタルゲインを無視した場合でも、昨年のGDPの200％相当という途方もない金額になる。

　通常、多額の経常黒字は、国内支出の増加と為替レートの上昇によって時間とともに徐々に減少するものだ。ところが、湾岸諸国の通貨はドルに密接に連動するペッグ（固定）制を採用している。過去10年間、湾岸諸国の実質実効為替レートは、交易条件の大幅な改善にもかかわらず、横ばいで推移するか下落していた。

変動相場制の効用

　変動為替レートの導入は、これらの国の経済の過度な振れにつながったり、（通貨上昇に伴う他部門の競争力低下で）多角化を妨げたりする恐れがあるが、為替相場の柔軟性がほんの少し高まるくらいであれば、世界的な不均衡を是正する役に立つかもしれない。

　エコノミストの中には、石油輸出国の通貨は、他国の通貨だけでなく石油価格も含めたバスケットにペッグすべきだと提言する向きもある。石油価格とともに上昇（または下落）する柔軟な為替レートであれば、消費者の購買力、ひいては輸入を増加（または減少）させるほか、政府の石油収入の自国通貨建ての価値も平準化することになる。

　だが、それも特効薬ではない。2009年のIMF調査報告書*1は、為替レートの上昇が石油輸出国の対外収支に大きな影響を与える可能性は小さいと結論付けている。

　執筆者たちの推定では、黒字をGDP比2.5％減らすだけでも100％の通貨上昇が必要になるという。その理由は、通貨の切り上げは、価格がドル建てである石油収入に影響を及ぼさないこと、そして石油輸出国の製造業は一般に非常に小さいため、輸入品が国内生産を代替する余地がほとんどないことだ。

　また、為替レートの大幅な上昇は、一部の石油輸出国が持つ多額の対外純資産の自国通貨建ての価値も押し下げるだろう。

産油国こそ公共投資の拡大を

　石油輸出国の経常黒字を減らす最も効果的な政策手段は、公共支出、特に投資だ。その中に占める輸入の割合が大きいからだ。

　公共支出を増やせば、石油輸出国が石油から脱却して経済を多角化させる後押しをすることもできる。そうなれば、こうした国々の将来の経済発展を支援し、若くて増加している人口のために民間部門の雇用を増やすことになる。

　石油輸出国の多くは、社会の安定を維持するために、教育、医療、住宅、社会保障に対する支出を増やす必要がある。ロシアやナイジェリアのような一部の産油国は、かなりバランスの取れた予算を計上しているが、湾岸諸国の政府は現金で溢れ返っている。

　2005年以降、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）は、GDPの7〜8％に相当する金額だけ公共支出を増やしてきた。それでも、これら3カ国は今年、平均で15％を超える財政黒字を計上すると見られる。これだけあれば、多少は浪費家になる余地が相当あるはずだ。

*1＝“Global imbalances and petrodollars”, by Rabah Arezki and Fuad Hasanov, IMF Working Paper, April 2009.
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35123

Financial Times

社説：正しい緊縮政策のあり方

2012.05.03（木）（2012年5月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

欧州全土で推進されている緊縮財政政策が、これまでになく強い批判にさらされている。景気が二番底に陥ったことで、繁栄を取り戻すには国の財布のひもを締めるのが一番だという有権者の確信が揺らぎつつある。

　またフランスの選挙やほかの国々での政治情勢の変化を受けて、政策立案者の間では、何が何でも財政赤字を圧縮すべしという意見が弱まりつつある。このような時こそ、どこでどのような種類の緊縮財政政策が必要なのかを明確にしなければならない。

すべての国に適した緊縮財政政策は存在しない

　世界各国の経済には多種多様な力が加わっており、経済政策はそれに合わせて微調整しなければならない。財政赤字をとにかく圧縮するという単純なアプローチでは成功しないだろうし、すべての国に適した緊縮財政政策が存在するわけでもない。

　本紙（フィナンシャル・タイムズ）が英国政府の財政戦略をずっと条件付きで支持してきた一方で、一部のユーロ圏諸国や米国の政策論争では赤字削減に熱心すぎると批判してきたのはそのためだ。

　評論家の中には、欧州の財政再建戦略を無差別に批判する向きがある（経済学者のポール・クルーグマン氏など、その多くは米国人だ）。財政赤字の圧縮がその直接的な影響として経済を縮小させることは間違いない。

　しかし、長期的に経済成長を遂げるためには健全な国家財政が必要だという事実とは別に、緩和的な財政政策は当面の経済成長に2種類の悪影響も及ぼす。

　第1に、債券市場で自己成就的なパニックが生じるリスクが出てくる。パニックになれば、既に影響を受けている国々で見られる多大なダメージが民間セクターと公的セクターの両方に及ぶ。

　第2に、顕在化するには比較的長い時間がかかるが経済成長へのダメージは同じくらい大きい悪影響として、大幅な財政赤字が続いて債務残高が急増すると企業のアニマルスピリッツが冷え込みかねないということが挙げられる。これでは、財政赤字を出して良い政策を講じても、民間企業の支出の減少でその効果が打ち消される恐れがある。

　経済学は、財政支出を伴う景気刺激策が経済成長に直接もたらす影響についてはいろいろと教えてくれるが、債券市場の心理（自己強化的であり、それゆえ本質的に予測不可能なもの）や企業の心理にどんな結果をもたらすかについては、あまり教えてくれない。

　確実に言えるのは、上述の悪影響が財政支出による経済成長押し上げ効果を上回るかどうかは、国により異なるということだ。

米国では景気刺激策が有効だが、欧州では事情が異なる

　米国では、財政支出を伴う景気刺激策が有効だという主張に分がある。比較的閉じられた経済であるため、政府支出はそれほど外に漏れることなく内需を押し上げる。

　また米国債市場はその規模が10兆ドルと極めて大きいため、概ね、買い手に選択の余地がほとんどない専属市場となっている。昨年夏の格下げに対する平静さで分かったように、投資家は事実上、米国債市場を見捨てることができないのだ。

　中央銀行の姿勢が緩和的であることも助けになる。度合いこそ米国に比べると小さいものの、同様な考え方は日本にも当てはまる。

　一方、すべての欧州諸国を含む中小の国々は、日米とは異なるトレードオフに直面している。これらの国々では、単独で財政支出を拡大しても需要はそれほど増加しない。国際貿易の網にしっかり取り込まれているために、財政支出拡大による効果の大半が国外に漏れ出てしまうのだ。

　債券市場の規模が比較的小さいことも、資本逃避のリスクを大きくしている。国内投資家にしっかり支えられ、世界第3位の規模を誇るイタリア国債市場ですら、大量脱出の対象になりやすいことが分かっている。

　だからと言って、普遍的な緊縮財政というユーロ圏の公式イデオロギーが正当化されるわけではない。ユーロ導入国には、財政出動の余地が十分にある国が多い。これらの国々は、経済成長の減速や景気後退に対抗するために、財政赤字を拡大して支出を増やすべきだ。

　財政支出の大幅削減という選択肢しか残されていないのは、財政赤字の幅が非常に大きいか、債務残高が非常に大きいか、その両方に当てはまる国だけだ。そうした国には、既に救済プログラムを受け入れている3カ国が含まれるが、スペインは含まれない。

　英国では、財政政策の緩和は効果よりも大きな害を生む（もっとも、歳出削減の方法については改善の余地がある）。英国よりも構造的な財政赤字が多いのは、先進国の中では米国、日本、アイルランドだけだ。怯えた投資家は、簡単に資金を外国に移せる。

　連立与党の政策を批判する向きは、英国債の利回りの低さは、投資家が政府による借り入れ拡大を望んでいることを意味していると言う。だが、そうした見方は、複数年に及ぶ赤字削減計画を歓迎する市場の動きを、多額の赤字継続を求める祈りと見なしている。

　また批判派は、欧州中央銀行（ECB）と異なり、イングランド銀行は英国債の低利回りを継続してくれると言う。しかし、イングランド銀行は独立している。本当の大惨事が起きない限り、政府に低い借り入れコストを保証するために必要なだけ英国債を買う気にはならないだろう。

真の成長協定に必要なリーダーシップ

　仮にイングランド銀行がパニック状態の投資家の代わりに英国債を買ったとしても、そのようなシナリオは、外国での英銀の資金調達コストを抑えないし、英国企業の投資、雇用意欲を高めもしない。

　中小規模の経済国が直面するトレードオフを改善できるのは、世界的に調整された財政政策のみだ。真の成長協定（欧州のみならずグローバルな協定でなければならない）があれば、安全な国々が需要拡大の任務を引き受け、危険な国々が緊縮策を多少緩めることができるはずだ。これには、我々が目にしてきたものより強力なリーダーシップが必要になる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35134
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/822.html

　７人の死者が出た高速ツアーバス事故で、逮捕された元中国籍の河野化山（かざん）容疑者(43)が日本語を十分に理解できないことが分かった。なぜ免許を取れたのかなど、運転手としての資質に疑問の声が出ている。

河野化山容疑者は、報道によると、中国語の通訳を通して群馬県警の取り調べを受けている。日常会話はある程度できるが、難しい日本語は分からないからだという。

警察「日本語できないと難しいはず」

バスの乗客からも、河野容疑者の車内アナウンスはあやふやだったとの証言が出ていた。

河野容疑者は、中国残留孤児の家族ともいい、1993年12月に来日した。翌94年に日本国籍を取得し、バスの運転に必要な大型２種免許は09年7月に取得したと供述しているという。それ以来、バスの運転手として働いていたようだ。

しかし、日本語に難があるにもかかわらず、なぜ免許が取れたのかと、ネット上で疑問がくすぶっている。

河野容疑者が千葉市に住んでいると報じられたことから、千葉県警の千葉運転免許センターに取材した。担当者によると、千葉では、免許の学科試験は、日本語だけで行っており、日本語が十分にできないと取得は難しいという。大型２種を取るためには、普通免許など1種を取ってから３年以上経っていることが要件になる。

しかも、２種は、旅客用免許のため、十分な日本語コミュニケーション能力が必須だとしている。いずれにせよ、かなりハードルは高いようだ。

河野容疑者が免許を取ったときの状況について、免許センターでは「個人のことについては、お話しできないです」とした。また、群馬県警高速隊に取材すると、副隊長は「調べている途中ですので、詳しいことはまだ分かりません」と言うだけだった。

河野化山容疑者は、かなり疲れていて居眠りしていたと供述しているといい、過酷な勤務実態があったのではないかとも報じられている。

勤め先バス会社の陸援隊の社長は、河野容疑者は、事故２日前から乗務しており、それまでに３日間の休みを取っていたと話していた。これについて、2012年5月2日放送のテレ朝系「モーニングバード！」では、その３日間に河野容疑者はほかの仕事をしていた疑いもあると指摘した。

　近所の人が、バス運転手をしているのを知らず、内装業をしていると思っていたと話したからだ。河野容疑者の家族は、「１か月前に家を出て戻っていない」とも明かしたという。もし働き詰めだったとしたら、その背景には、競争激化で運転手の待遇が悪くなっていることが考えられるとしている。

報道によると、河野容疑者の自宅では、併設の中華料理店を妻が切り盛りしていた。近所の人は、J-CASTニュースの取材に対し、「（河野容疑者が）店の内装を手がけたと聞いています」と話した。ただ、２年半前に引っ越したといい、事故前まで内装業などをしていたのかどうかは分からなかった。

千葉県内にある陸援隊に勤務状況などを聞こうと取材したが、何度電話をかけてもだれも出なかった。バスツアーを手がけたハーヴェストホールディングス（大阪府）では、「バスの運行については、私どもでは全然分かりません。報道が本当なら、許せない気持ちです」と憤りを表した。

http://www.j-cast.com/2012/05/02131105.html
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/249.html

政府も、金で済むならとこいつらを見逃してきたからこそ、
今さら放射能は少量ならそれほど身体に悪くないかも、と言いだそうとしても
説得力がない。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/407.html#c16

同じ群馬や、韓国でも起きているとは存じませんでしたが
上の見方に賛成です。

それと同時に、くり返しますが
何故「退院できる状態にない」人間を、数時間後に「逮捕」して
「重態で入院中」「他の医療機関に移すならまだしも」というような男が
＜歩いて＞連行されていったのか？　ですよね。

言葉を変えて言うと、私の疑問のひとつは
急いでこの日の夕刻に逮捕して「目くらまし」とし、隠さなければならなかった事態は何か？
でもあります。

昨日（1日）の夕方？晩？に福島から白い煙が出て、線量も上がっていた　という情報が
あったのですが、阿修羅にもどこにも出ていないみたいで。
ふくいちライブカメラも止まっていた　と聞いたが、動いているみたいだし。
＃そことの関連はあるのか？？
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/244.html#c2

バラマキ政策に米国の影がちらつく。日本に原発を初導入したときと基本的に同じ作戦だ。
核アレルギー、原発アレルギーに対する一種のショック療法（正確には減感作療法という）。
同胞が考え付く作戦ではない。米国の心理学者に負け続ける日本・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/403.html#c7

　４つのプレートが衝突する世界有数の地震多発地帯で、おまけに地盤が軟弱な平野に３５００万人がほぼ逃げ場もなくひしめき合う。ほかでもない、東京を中心とする首都圏のことだ。同じく平野の大阪も似た条件。生活に便利な都市も地震に対してはもろく、被害を拡大させる。大地震が起こったそのとき、自分、家族、周囲の人々はどのようにすれば生き延びられるのか。武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）に聞いた。

　−−都市を直撃した大地震は１９２３（大正１２）年の関東大震災が代表例です

　「日本の地震災害史上、最も多い１０万人超が亡くなった。都市は人口が増えるほど危険が増す。当時、東京の人口は２２０万人で、現在は周辺の神奈川、埼玉、千葉にも『東京圏』は拡大し、総人口は約３５００万人。地球上で大きな地震を起こしている環太平洋の地震帯で、３５００万人もの人が住むのは東京を中心とする地域だけだ」

　−−加えて平野の地盤は弱い

　「平野は川が運んできた土砂で形成されたり、火山灰が降り積もったりした“ワケあり”な弱い土地。地震の揺れは大きくなる。都市はそんな場所にでき、しかも過密状態になって逃げ場を失うため、どんどん地震に弱くなっていく」

　−−最近、大地震が「○年で○％の確率で起きる」といった話をよく聞きます

　「確率予測は阪神・淡路大震災以降の国策なので、今後も色々な数字が発表されるだろう。しかし、小さな数字を受けて気を緩めてはいけない。大地震はいつでも、どこでも起こり得ると考えなければならない」

　−−行政側は老朽化した木造住宅の建て替え促進、幹線道路の整備などで震災時の火災に備えています

　「例えば都内の環七、環八は延焼を防ぐ『防火帯』の役割を持つが、大きな地震が起こると大渋滞になるだろう。各乗用車には４０〜６０リットルのガソリン、トラックはそれより多い燃料を積み込んでいる。幹線道路は防火帯どころか“火災道路”になる危険があることも、忘れてはならない」

　−−大地震に備えてまず、やるべきことは

　「ご近所付き合いをよくしておくこと。周囲に誰が住んでいるのかご近所同士で把握していなければ、お互いに助けようがない」

　−−日中、職場にいるときなら周囲は知った顔ばかり。でも家にいるときだと案外、隣近所のことを知らないものです

　「阪神・淡路大震災では犠牲者の９割が発生から１０分以内に亡くなっていたといわれる。人命救助は最初の１０分が勝負。災害発生時の混乱で、救急車などプロの救助はすぐにやってこない。地域の自助が生死を分ける」

　−−建物の下敷きになった人を助けるとき、どうすればよいのでしょう

　「乗用車に積んであるジャッキが力を発揮する。家のはりは１トン程度なので、車のジャッキで十分持ち上げられる」

　−−街で「地震、火を消せ」といった標語をみかけたりします

　「それは昔の話で、今は台所に近づかないのが防災の常識。割れた食器の散乱など、地震発生時は屋内で特に危ない場所となる。現在のガス台はほとんどが揺れを感知してすぐ止まる仕組み。下手に近づいてやけどをする方がよっぽど危ない」

　■４つのプレートが衝突する日本

　日本列島は４つの大きなプレートの影響下にある。昨年３月１１日の東日本大震災は、太平洋プレートと北米プレートが接する海域で大地震が発生。同日午後２時４６分、マグニチュード（Ｍ）９・０の本震が大津波を起こし、約３０分後の余震（Ｍ７・７）が首都圏に液状化など深刻な被害をもたらした＝地図。

　首都直下地震で最も大きな被害が想定されるのは東京湾北部地震（Ｍ７・３）。これまで最大震度は６強とされてきたが、首都直下におけるプレート構造の解明が進み、震源はより浅い部分になるとの研究結果も＝図。３月に文部科学省が発表した震度分布図では、震度７の地域が初めて示されたほか、震度６強も広範にわたるとされた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2572.html

代理受験したか（逮捕も、多分替え玉）
千葉運転免許センター（上層部）に仲間がいるか
のどちらかでしょう。
＃両方だったりして

＞報道が本当なら、許せない気持ち

「自分とこの責任」を棚上げしたいからねぇ。
そこも「他者との競争」があるのだろうけど、自分の社の下請けを安くこき使うことが
（表向きの）事故原因なのにね。

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/249.html#c1

◆震災以降、多くの地域金融機関では事業の継続や再開等に必要な運転資金の貸出需要も重なり、順調に融資が拡大した模様だ。しかしながら、貸出金の増加と裏腹にリスクアセットの投資効率は低下したといわれる。その背景として、地域金融機関同士の金利の引き下げ競争の激化に伴い、優遇金利による長期固定貸出を増加させたことなどが指摘されている。

◆本稿では、各地域別の貸出金の状態を把握するため、全国を12の地域に分け、地方銀行など64行を対象に貸出金における金利リスク量とその投資効率を試算している。その結果、過去の金利競争の激化により長期固定の金利リスク量が高止まりする警戒感から、意図的に固定貸出を減少させる地域も確認された。

◆リスクアセットの投資効率改善のため、単純な貸出債権の転売によるオフバランス化は、金融危機以降の証券化商品に対する需要の低下や、我が国の信用市場が他の先進国と比べて未発達な分、容易には実行できない。今後の金融規制強化に対応するためにも、耐久性のある資本構築を実現し、流動性が低く金利リスクが高い資産の管理手法の構築を急ぐ必要があるだろう。

地域金融機関の金利競争の激化
全国地方銀行協会が発表した平成23 年度中間決算の概要によると、2011 年9 月
中間期の加盟地方銀行63 行の貸出金（平残）は、155 兆8,752 億円と前年比3 兆
576 億円増加（前年比＋2.0％）となった。震災を挟み、特に被災地及びその近県
では、事業の継続や再開等に必要な運転資金の貸出需要が重なり順調に融資が拡
大した模様だ。しかしながら、多くの地域金融機関では貸出金の増加と裏腹に資
金利益は冴えない。当該発表では、資金運用収益の減少額が資金調達費用の減少
額を上回り、資金利益は1 兆5,977 億円と、前年比256 億円減少（1.6％マイナス）
したとのことだ。貸出金が増加しているにもかかわらず資金利益が減少する背景
としては、慢性的な資金需要の低迷による金利の引き下げ競争の激化が挙げられ
る。特に企業経営環境が厳しい地域では、県外への進出にて融資拡大を目指すた
め、より収益性の低い金利条件で貸さざるを得ない状況が鮮明となっている。
一方、貸出金の収益性を高める目的であるならば、利鞘が厚い海外での融資拡
大を目指す選択肢もある。しかしながら海外業務への参入は、（国際基準行とし
て）普通株を中心とした高い資本比率が必要となるバーゼル�V規制への適用が求
められるため、今後、ますます対象行は限定される可能性が高い。また、国際基
準行といえども高い資本比率を達成するために、�@市場での資本調達によって自
己資本を増加させるか、�Aリスクアセットを減少させ、収益率を補うため貸出金
等の投資効率を上げることが挙げられる。�@の手段は、数年前から大手行を中心
に、大型の資本調達が実施されたところであり、更なる市場での調達は容易でな
いとの見方が強い。よってバーゼル�V規制の具体的対策としては、�Aの手段も無
視することはできないともいえる。
さらに地域金融機関にとって貸出金の収益率の低下以上に金利リスクの長期固
定化が頭を悩ませる要因になっている。近隣県への営業拡大や大都市圏での大手
企業への融資拡大を目指す際に、貸し手に有利な低利固定の金利優遇条件を出す
ことで差別化を図らざるを得ないためだ。また、企業向け貸出と比較して、期間
が長く、デュレーションが大きい地方公共団体向け融資（地公体ローン）や、市
場競争が厳しく利鞘が薄い固定の住宅ローンの増加が金利リスクを増加させる要
因にもなっている。特にフラット35 等に代表される超長期の金利優遇制度も延長
され、長期固定化されたリスクアセットの増加がますます加速する地域もある。
地域別金利リスク量の計測（基礎データの概況）
そこで大和総研では、全国の第１地銀を中心とした64 行を対象に、貸出金残高、
地公体向け融資等の概況から、地域別の貸出金金利リスク量の傾向を把握するこ
とを試みている（図表１参照）。計測の前提となる基礎データとして、�@貸出金
残高、�A貸出金利息（半期分）、�B貸出金金利リスク量、�C地公体向け融資等の
パラメーターを使用した。計測方法としては全国を12 の地域に分け、各地域の地
方銀行の合算値を用いて2010 年9 月末から、2011 年9 月末にかけての１年間の状
況を試算している。貸出金金利リスク量の計測に関しては、各行が発表している
ディスクロージャー誌により、固定貸出を中心とした貸出金の残存年数(マチュリ
ティーラダー)を概算することにより試算した1。今回は、市場金利が１%上昇
（100bpv）したときの損失金額を金利リスク量と仮定している。当該計測結果を
確認すると、全国64 行の合計では、貸出金残高の増加(+2.10%)に伴い、金利リス
ク量が＋2.53％上昇し、貸出金利息は-4.41％減少していることが分かる。
地域別金融機関の貸出金投資効率の検証
そこでまず初めに、この基礎データを使用して、クロスセクションでの貸出金
における金利リスク量と収益性の比較を行う。図表２で、2011 年9 月末時点での
貸出金残高に占める貸出金利息と金利リスク量を、それぞれ貸出金収益率(%)と貸
出金金利リスク量率(%)と定義し、その相関関係を計測している。またこの結果か
ら、投資効率(貸出金利息÷貸出金金利リスク)を算出し、地域別の金利リスク量
と収益性の相関関係を示している。
この結果をみると、南九州(0.191)、北九州（0.232）、中部・北陸(0.245)、の
順に投資効率が低いことが分かる。当該地域では、伝統的に固定貸出への需要が
強く、また住宅ローンの金利競争が厳しいことも金利リスク量を高め投資効率が
低くなる要因と推察される。また以前から貸出に占める地公体向け融資が多い地
域といわれる東北（0.253）においても、金利リスク量が高いわりに収益性が低い
地域といえる。一方、預証率が低く、優良貸出が多いといわれる中部・東海(0.421)
では、投資効率が全地域で最も高い結果となった。また、注目すべきは沖縄県の
収益性の高さであろう。これは、沖縄県の地理的特性上の離島が多く、そのコス
ト等を含んだ貸出金利が上乗せされる等が要因となり、金利リスク量が高い一方、
貸出金収益率（1.26%）は全体の地域で最も高い結果となった。
図表１ 地域別（地銀等64 行）、貸出金に関する基礎データ

地域別、貸出金変化の相対的比較（全国偏差値比較）
先ほどの地域別の基礎データの結果（図表１）をみると、2010 年9 月から2011
年9 月にかけての1 年間で、全地域で一方的に金利リスク量が増加したわけでは
ないことがわかる。これは、地域によっては過去の金利競争の激化により長期固
定の金利リスク量が高止まりする警戒感から、意図的に固定貸出を減少させつつ
あるためともいわれる。そこで次は、貸出金における変化率や地域別の差異を相
対的に把握するべく、各地域での基礎データを偏差値で比較してみる。比較する
項目としては、�@貸出金残高、�A貸出金金利リスク量、�B貸出金利息、�C地公体
向け融資、の各々の増加率、及び、�D地公体向け融資の貸出金残高に占めるウェ
イト、�E金利リスク量の貸出金残高に占めるウェイトの6 項目である。比較する
際には、各基礎データを偏差値化し相対的に高い地域の特徴を確認する。図表３
に東日本の６地域（北海道、東北、北関東、南関東、中部・北陸、中部・東海）
を、図表４には西日本の６地域（近畿、中国・山陰、四国、北九州、南九州、沖
縄）を計測した結果を示している。
まず最初に、�@の貸出金残高が日本で最も増加した地域を確認すると、東北
(68.7)、沖縄(63.9)地方が上位に来ていることが分かる。特に東北地方では、直
接的な被災地域県（岩手、宮城、福島）以外の周辺県（山形、秋田）での貸出金
増加が大きい傾向にあった。一方、�Aの貸出金金利リスク量の増加率が顕著であ

った地域は、近畿(78.4)、東北(59.0)、中部・北陸(57.5)となっている。近畿で
は大阪府内で変動貸出から固定貸出への急激な振替が生じており、金利リスク量
の急激な上昇が確認された。これは大都市圏を狙った他県からの越境貸出増加を
狙った長期固定による優遇金利貸出や、住宅ローンにおける変動貸出から固定貸
出への振替等の増加が要因として推察される。また、�Bの貸出金利息の増加（実
際は全ての地域で減少しているため、減少幅が低いことを示す）が顕著なのが近
畿（70.4）、中部・東海(64.7)、沖縄(60.0)、�Cの地公体向け融資の増加が顕著
なのが、南関東（74.5）、四国（60.0）、北海道(59.5)の順となっている。さら
に、�Dの地公体向け融資が貸出金残高に占めるウェイトが高い地域としては、北
海道(66.2)、東北(65.6)、南九州(59.9)の順となっている。特に東北地方は、以
前から貸出金残高の増加の多くが、地公体向け融資の増加によるものと推察され、
金利リスクを押し上げる要因となっている。
図表３ 東日本、地域別、貸出金指標（残高、金利リスク、利息、占有率）の相対比較（偏差値）
（注１）図表１の基礎データから全国12 の地域で各項目を偏差値化している
（注２）偏差値が高いほど、その項目が全国12 の地域で相対的に高いことを意味する
（出所）CraftMAP(http://www.craftmap.box-i.net/)より大和総研作成

最後に�Eの貸出金金利リスク量が貸出金残高に占めるウェイトが高いのは、南
九州（70.8）、北九州（59.6）、沖縄(58.6)と、九州・沖縄地方に偏りがみられ
た。特に九州地方は以前から住宅ローン、事業性融資ともに固定貸出の割合が高
く、収益性の低下に関しては、早くから銀行の経営課題として挙げられている。
ただし近年は、長期固定の貸出金の増加を懸念して、金利競争をいったん止める
傾向にあり、変動金利のシフトへと経営戦略を切り替える傾向にあるといわれる。
その証拠として、貸出金金利リスク量の増加率に関しては相対的に低い値（北九
州：49.4、南九州41.8）となっていることが分かる。
図表４ 西日本、地域別、貸出金指標（残高、金利リスク、利息、占有率）相対比較（偏差値）

まとめにかえて
世界的にも貸出金利の低さが指摘される日本の金融機関にとって、収益性を確
保した上で他行との金利競争に対応することはますます困難となりつつある。た
だし、最近の議論では、貸出金での金利リスクの拡大を指摘する以上に、国債投
資への傾斜による金利リスク量の膨張を警戒する声ばかり聞こえてくる。流動性
が高く、売却することによって金利リスク量が調整できる国債投資と比べて、流
動性が低い貸出金の投資効率は直ぐには改善出来ないとの見方も強い。さらに単
純な貸出債権の転売によるオフバランス化は、金融危機以降の証券化商品の需要
の低下や、我が国の信用市場が先進国と比べて未発達なため、容易には実行でき
ない。金融危機を発端とした銀行規制改革に対応するためにも、耐久性のある資
本構築を実現し、流動性が低く、金利リスクが高い資産の管理手法の構築を急ぐ
必要があるだろう。
無論、今後の市場環境の変化によっては、貸出行動に急激な変化が生じる可能
性も否定できない。しかしながら、どの様な市場環境においても、良質なリスク
アセットの構築を目指すことが、我が国地域金融機関の経営課題として求められ
ることはいうまでもないであろう。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/823.html

http://www.dir.co.jp/publicity/column/120502.html
2012.05.02|常務執行役員　岡野進

ダラス連銀レポートが再提起した”大きすぎてつぶせない”問題

ダラス連銀は、3月に発行した2011年の年報に、かなり大胆な内容の論文を掲載した。「繁栄への道の選択―なぜ今我々は”大きすぎてつぶせない”を終わらせるべきなのか」と題する調査ディレクター・ローゼンブルム氏のレポートである。年報は全体で34ページであるが、これだけで20ページを占めている。

題名どおり、”大きすぎてつぶせない”（巨大金融機関の救済の論理）を終わらせるべき、というのが論文の趣旨である。この主張自体は、フィッシャー・ダラス連銀総裁もローゼンブルム氏もリーマンショック発生時から訴えていたもので目新しいとはいえないが、大統領選挙のあるこの時期に、一地域連銀とはいえ、年報の主題として設定して主張したことは、問題提起として意味があるのでないだろうか。大金融機関を批判するウォール街占拠運動のような世論動向に対する回答という側面もあるのだろう。

まず、”大きすぎてつぶせない”がモラルハザードをもたらしたこと、金融機関の集中（Concentration）が金融危機のダメージをさらに増幅させた点を明快に説いている。”大きすぎてつぶせない”政策のモラルハザードについては90年代初頭のセイビングズ･アンド･ローン危機時にもさかんに議論された点である。つまり、巨大化した金融機関は失敗しても救済されることを事前に認識していれば、過度のリスクテークを行って利益の極大化を図る行動にでることで、マクロ的にはバブルの発生とその破綻を招く可能性があるということである。

90年代初頭の危機の主役は、過剰な商業用不動産融資に走った地方の小金融機関だったため、”大きすぎてつぶせない”について、議論はされたものの制度改革の問題意識はもたれなかった。むしろ、米国の金融機関の集中はこれ以降に加速的に起きたといってもよい。たとえば、預金保険機構に登録する銀行数は1989年末には16,107あったが、2011年末では7,357と半分以下に減少した。また資産規模のトップへの集中は2000年代に入ってから加速しており、金融機関トップ10の総資産シェアは1999年52％から2010年には80％へと上昇した。過度の集中がもたらす弊害という問題意識は、このような大きなシェアを持つ占める巨大金融機関が危機にさらされた今回のリーマンショックの教訓からきているのだろう。

また、リーマンショック後の景気の状況について、停滞的であるのは巨大金融機関が機能していないことが原因であり、中小金融機関は比較的良い役割を果たしているという。そして、”大きすぎてつぶせない”ということで巨大金融機関を救済したことは、政府、銀行システム、連銀そして資本主義そのものへの不信をもたらしており、そうした心理的副作用はひとびとの経済活動への意欲を阻害するとしている。

そうした認識のうえにたって、ドッド・フランク法（2010年に成立した金融改革法）について、これだけでは将来、巨大金融機関の過剰なリスクテークを阻止できないとし、また景気の回復につながらないばかりか、かえって妨げるものになる可能性もあると指摘している。現状では、ドッド・フランク法は金融機関のリスクテークを抑制する方向に働くのは確かだろう。経済へのリスクマネー供給が不足するかもしれない。

では、どうすればいいのか？報告書は、巨大金融機関を分割してつぶれてもシステム全体には問題のない規模にし、市場競争が働く数の金融機関数を確保すべきだという。そうすることによって身軽な金融機関は自らにみあったリスクテークを行い、適正な競争が確保できるだろうというのである。

今回の報告書には計量的な実証分析があるわけではなく、もっぱら議論を整理したというものにとどまっているように思える。日本は不良債権処理の過程で一定市場規律を維持しながらも公的資本注入によって金融システムの再生を図った。そこでは70年代以降続いてきた金融機関の集中と大規模化が加速した。それが解決につながるという漠然とした常識が支配してきたように思える。金融機関の集中と大規模化は本当に日本の金融システムの安定につながるのか、もう一度、再検討してみる価値はあるのではないか？

岡野進のコラム
[2012.05.02]　ダラス連銀レポートが再提起した”大きすぎてつぶせない”問題
[2012.04.02]　「マイナス金利」の発想
[2011.04.13]　大震災からの経済復興と電力供給制約
[2010.01.12]　深刻化する日本の財政問題〜一般政府の正味試算がマイナスとなる危機〜
[2009.08.06]　シンクロナイズするか、日米投資循環
[2009.04.02]　民間設備投資喚起の対策を
[2009.01.13]　鉄道などインフラ産業の積極的資金調達に期待
[2008.10.02]　不良資産買取の効用と問題点
[2008.07.14]　バブル期に形成された120兆円の金融資産をリスクマネーに
[2008.03.06]　米国で「黒人」大統領候補が可能となった背景

http://www.dallasfed.org/assets/documents/news/speeches/12rosenblum_tbtf.pdf
http://www.dallasfed.org/publications.cfm?tab=1##dallastabs

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/824.html

仮に、そこに残りたいという住民の大量の意思がありそれを尊重するとして、この計画書には何と何が足りないと思いますか？
関東東北の現実から目を背けないなら、どのみちこういう話が論議されることになります。
そのときこの計画のどことどこを修正しますか？どう批判しますか？
私は、この計画は一貫して欠落させたものがいくつかありますが、書かれていること自体は、現実的だと思います。

障害者が30年から50年の寿命で暮らし、1割ほどの長寿命者が統率する。歴史的にはありふれていませんか。
それが良いとは決して思いませんが。

私は小出教ではありませんが、程度の差はあれ、多少なりとも日本全体が避けて通れない近未来の姿ではないでしょうか。
ベラルーシでの流れを振り返れば、国連もWHOも何も、これには反対しません。先進資本主義国でのモデルケースとして、どこまで被害が出るか出ないかの見極めまで何があろうが突き進みます。
日本共産党あたりの、福島県内での政策を否定できず原発ゼロを叫んでいたら、もうこの国はお終いです。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/398.html#c18

2012.5.2 11:40 ［事故・災害］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120502/dst12050211410009-n1.htm

　群馬県藤岡市の関越自動車道で７人が死亡、運転手を含む３９人が重軽傷を負った高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕されたバス運転手、河野（こうの）化山（かざん）容疑者（４３）＝千葉市＝が県警捜査本部の調べに対し、「事故のときにはうとうとしていた。壁にぶつかった瞬間は覚えていない」と供述していることが２日、分かった。捜査本部が過労が居眠り運転を引き起こしたとみて捜査を進める。

　河野容疑者は逮捕後の調べに「疲れていた」と供述、出発前に仮眠した金沢市内のホテルでも、寝たり起きたりを繰り返していたといい、捜査本部は河野容疑者が寝不足の状態で乗務、危険を認識していたとみている。

　２日午前、拘置先の前橋署に接見するため弁護士が入った。捜査本部によると、河野容疑者も事故でけがをしたが、痛みは訴えておらず、現在は治療のため薬を服用している。通訳を介した取り調べには淡々と応じているという。

関連ニュース

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＞河野容疑者も事故でけがをしたが、痛みは訴えておらず、現在は治療のため薬を服用

これが、

＞自身も重傷を負った河野（こうの）化山（かざん）運転手（４３）の容態について、前橋赤十字病院（前橋市）は「けがの具合は、今日、明日中に退院できる状態ではない」

＞病院関係者は「（河野さんの容態は）病院としては、警察が別の医療機関に移送するなどの可能性を別にして、退院できる状態ではないと思う」

と言われた人間と「同一人物だ」と思う人は手を挙げて〜
＃アホか

上の病院側の言質が伝えられた

＜高速バス衝突＞ 事故の運転手「退院できる状態にない」　病院側見解
2012.5.1 14:36

の、ホンの数時間後に「河野容疑者」は逮捕されたんですよ。

捜査員に連行される河野化山容疑者（中央、１日午後４時５７分

「退院できない」の記事から"逮捕"まで、2時間チョイ！！
＃日本国民はこれほどまでに「馬鹿だ」「簡単に騙せる」と思われているということですね。

おまけ、

＞壁にぶつかった瞬間は覚えていない

は、まるで秋葉原事件の「単独犯人」とされて死刑囚にされちゃった加藤君みたいです。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/250.html

http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819694E2E0E2E2948DE2E0E2E7E0E2E3E09F9FE2E2E2E2

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/408.html#c3

桜美林大学 名誉教授
（一財）国際貿易投資研究所
客員研究員 滝井光夫

筆者は、日本がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定、新聞では環太平洋経済連携協定と書いている）に参加しないという選択肢はあり得ないと考えるだけに、2011年初めから蔓延しはじめた参加反対論の好い加減さには、呆れるばかりである。

『潮』の今年2月号には、野口悠紀雄・一橋大学名誉教授が『関税同盟のＴＰＰは「時代遅れ」』と題した論文で、ＴＰＰは関税同盟であり、中国排除戦略である、ＴＰＰに参加しても日本の輸出は増えないなどと論じている。『ＴＰＰやＦＴＡ（自由貿易協定）は経済ブロックの形成であり、貿易自由化ではない。経済学では、古くから「関税同盟」と呼んできた』と書く野口教授は果してＧＡＴＴ・ＷＴＯの条文を読んだことがあるのかと疑いたくもなる。ＴＰＰがＦＴＡであって関税同盟ではないことは、国際経済学のテキストが教えるとおりである。

根強い米国陰謀説

筆者が2011年度秋学期で担当した地域研究のための専攻入門（10数名の教員がそれぞれ専門分野を講義するオムニバス形式の授業で受講者は１、２年生が中心）では、53名の受講者のうち７名が筆者の担当した日米関係で期末レポートを提出した。90分の講義ではＴＰＰについて説明する余裕はなかったが、７名のうちＴＰＰに言及した者が4名いたが、驚くべきことにその4名全員がＴＰＰに反対している。彼らはＴＰＰについて次のように書いている。

「ＴＰＰとは米国が広大な農地で作った農産物を外国に安く強引に売りつけるものだ」、「関税を無くし市場を開放することは、デフレ傾向の日本経済をさらに悪化させることは目に見えている」、「一見日米関係は友好状態のようだが、まだまだ問題は山積みである。ＴＰＰ問題など、日本が米国の言いなりのような部分もある」、「一般国民から見ると、ＴＰＰはデメリットな部分が多く、安価な農産物の輸入による自給率の低下、アメリカの要求による遺伝子組み換え食品の輸入増加による食の安全性の低下、国民皆保険制度の破たん、デフレーションによる賃金低下、リストラなど、あまりにもデメリットが多い。それにもかかわらず、日本が参加を表明していることには、米国にこびを売るような姿勢がうかがえる」。

日本がＴＰＰに参加することが、どうして「米国の言いなりになる」とか「米国に媚を売る」ということになるのか。理由も示さずにそう書いているのは、自ら調べもせずにＴＰＰ反対論者の意見を拝借しただけのことだろうが、反対論および米国陰謀論の影響の大きさを改めて感じる。消費増税を財務省の陰謀と決めつける議論と同じように、ＴＰＰは米国の陰謀とする議論は、問題の核心をぼかし、思考停止に陥らせる魔力をもっているようだ。

ＴＰＰ反対論の先駆となった中野剛志・京大大学院准教授の『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書、2011年3月第1刷）の帯には「アメリカの仕掛けた罠！日本はまたはまるのか！？、ＴＰＰで輸出は増えない！、デフレが進むだけ！」とある。中野准教授の本と相前後して書店に並んだ廣宮孝信・青木文鷹の『ＴＰＰが日本を壊す』（扶桑社新書）、森島賢・小林緩枝・山岡淳一郎の『ＴＰＰが暮らしを壊す−雇用、食生活、保険・医療の危機』（家の光協会）、東谷暁の『間違いだらけのＴＰＰ−日本は食い物にされる』（朝日新書、この本の帯には「このままでは米国の属国だ！、デフレがさらに進む、農業に壊滅的打撃、外国人労働者・資本が押し寄せる」と書かれている）といった多くのＴＰＰ批判本は、ＴＰＰに対する国民の認識を大きく歪めてしまった。

中野准教授は、ＴＰＰ参加国は小国ばかりだから、日本が参加したＴＰＰは実質的に日米ＦＴＡとなり、オバマ政権の輸出倍増政策によって日本は米国産品の草刈り場になってしまうと主張する。しかし、かつて米国では、中野准教授とは反対の懸念によって、つまり米国が日本とＦＴＡ協定を結べば米国の対日貿易赤字が拡大する可能性が高いとの判断から、日米ＦＴＡ構想を放棄した事実を思い起こすべきである。日米ＦＴＡ構想は1980年代半ば、マンスフィールド駐日大使が発表し、その後連邦議会は米国国際貿易委員会（ＩＴＣ)に協定締結の可能性を調査させた。ＩＴＣの最終報告書は賛否両論の併記にとどまっていたが、結局、日米の2国間交渉の開始がＧＡＴＴの多国間貿易交渉をなし崩しにする危険性、さらに巨額の日米貿易不均衡が改善する見込みがないことなどから、議会の議論は立ち消えとなった。その後、2007年に日本が米国にＦＴＡ構想を提案したが（日米ＦＴＡ研究会編『日米ＦＴＡ戦略−自由貿易協定で築く新たな経済連携』、ダイヤモンド社）、米国から好意的な反応は得られなかった。

このように、現在でも米国は日米ＦＴＡを求めているわけではない。ましてや、ＴＰＰによって米国産品が一挙に日本市場に押し寄せることもない。すでに日米間の貿易構造も大きく変わり、米国の対日輸出が急拡大することはありえない。1990年に米国の総輸出の12.3％を占めた対日輸出は2010年には4.7％に、また1986年に総輸入の22.4％を占めた米国の対日輸入は2010年には6.3％にそれぞれ大きく低下した。一方、日本からみると、太平洋戦争期を除いて開国以降、日本の最大の貿易相手国は常に米国であったが、輸入は2002年から、輸出は2009年から、中国が米国に代わって日本の最大の貿易相手国となっている。野口教授が言う「（日本の製造業は）ＴＰＰによって最大の輸出先である中国を失」うような事態が起ることはありえない。

米国が日本にＴＰＰ参加を期待するのは、日本のＧＤＰが米国を除くＴＰＰ参加8ヵ国のＧＤＰの約2.5倍と大きく、日本の参加によってＴＰＰが強化され、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現の可能性を高めるからにほかならない（後述したカトラー米国通商代表補の3月1日の発言）。

食の安全不安、医療制度の崩壊？

遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）の輸入で食の安全が確保されなくなる、日本の誇るべき国民皆保険制度が崩壊するといった批判もＴＰＰに反対する有力な根拠とされているが、これも杞憂にすぎない。

食の安全については、ＴＰＰの24の交渉分野のひとつである衛生植物検疫（ＳＰＳ）と貿易の技術的障害（ＴＢＴ）に関連するが、ＴＰＰ交渉で9ヵ国が議論しているのは協定の内容についてよりも手続きの迅速化や食品安全のルールの透明化の向上などであって、食品安全基準の緩和は議論されていない。また個別品目を対象とした規律をＴＰＰ協定に入れることについての合意はなく、ＧＭＯやその表示方法についても具体的な提案はなされていない（4月19日に行われた「ＴＰＰ交渉への早期参加を求める国民会議シンポジウム」での片上慶一・経済外交担当大使の説明）。

筆者が通院している医院で見た横浜医師会の広報誌『みんなの健康』（No.228、2012年3・4月号）には、横浜医師会の新海副会長が「国民皆保険と医療の安全・安心を守れ！ＴＰＰと日本の医療」と題して、ＴＰＰ参加は自由診療への道を開き、日本が世界に誇る国民皆保険制度の崩壊につながる恐れがあるとして、日本医師会は基本的に反対の立場をとっていると書いている。

公的医療保険制度はこれまでもＷＴＯ（世界貿易機関）やＦＴＡ、日本が締結したＥＰＡ（経済連携協定）でも交渉の対象になったことはなく、ＴＰＰで議論になる見込みもない。この3月1日、東京で開催されたパネルディスカッションで米国通商代表部のカトラー代表補は、ＴＰＰは日本の公的医療保険制度や保険診療と保険外診療の併用（混合診療）禁止という日本の制度を改めるよう求めていないと明言しているし、通商代表部が毎年3月に公表する『貿易障壁報告』にも、この問題は取り上げられていない。従って、医師会が懸念する『（ＴＰＰ参加によって）「医療の平等」を根本精神とする（日本の）国民皆保険制度が根底から崩れる恐れがある』という指摘は杞憂に過ぎない。なお、カトラー代表補が上記のパネルディスカッションで挙げた「ＴＰＰが日本に求めていない５項目は次のとおりである。�@ＴＰＰは日本またはその他のいかなる国についても、医療保険制度を民営化するよう強要するものではなく、�Aいわゆる「混合」診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求めるものではない。�BＴＰＰは学校で英語の使用を義務付けるよう各国に求めるものではない。�CＴＰＰは非熟練労働者のＴＰＰ参加国への受け入れを求めるものではない。�D他国の専門資格を承認するよう各国に求めるものではない(http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20120314a.html）。

曲解されるＩＳＤＳ条項

さらに新海副会長は上記の記事で、「ＩＳＤ条項を使って日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして訴えられることも考えられる」と書いている。ＩＳＤ条項、正確にはＩＳＤＳ（Investor State Dispute Settlement、投資家と投資受入国との間の紛争解決）手続とは、投資した企業が投資先政府の政策によって損害を受けた場合、国際的な仲裁法廷に賠償を申し立てることができる制度である。米国企業とカナダ、メキシコ政府間の紛争事例がよく取り上げられるが、日本のＥＰＡおよび二国間投資協定にもすべてこうした条項が入っている。ＩＳＤＳ手続が発動される場合は、政府の規制が外国企業を差別的に取り扱ったり、規制制定の手続きに問題があったりした場合であって、日本の公的医療保険制度がＩＳＤＳで訴えられることは考えられない。ＴＰＰに入ればＩＳＤＳによって、日本の国家主権が脅かされるといった極端な話は根拠のない、ためにする作り話である。

上記の片上大使の説明によると、ＴＰＰ交渉の投資分野で議論されているのは、ＩＳＤＳを利用した乱訴の防止とか、国家による一定の行為についてはＩＳＤＳの対象外とすべきだといったものだという。なお、オーストラリアのようにＩＳＤＳの導入そのものに反対している国もある。

新しい貿易秩序とルールの構築

このようにＴＰＰ反対論は、被害者意識の強い日本の国民性を利用した、あるいは隠された別の目的を達成するための議論である。こうした反対論に惑わされず、いま必要なのは、ＴＰＰ問題を内向きに考えるのではなく、日本が直面している課題を前向きに捉え、環太平洋貿易の秩序ルール作りに積極的に関与していくことである。貿易の自由化問題だけではなく、政府調達市場への参入拡大、知的財産権の取り決め、さらにＷＴＯにはない競争政策の整備、環境や労働問題のルールの策定がＴＰＰの大きな課題であることを忘れてはならない。

さらに、これまで日本のＥＰＡ交渉で手掛けたことのない「分野横断的事項」では、加盟国が実施している規制のＴＰＰ内における調和と整合性の強化、地域ワイドなサプライチェーンシステムの効率化・迅速化、さらにＦＴＡのメリットを十分に享受できていない中小企業にＦＴＡを使いやすいものにするための方策、といった問題が議論されている。

東アジアに生産拠点を展開し、重層的で多様な分業体制を構築している日本企業にとって、各国間で異なる制度や規制の統一化を図ってサプライチェーンシステムを効率的に運用することは必須の課題であり、これはすべての多国籍企業が共有している課題でもある。ＴＰＰに参加しなければ、こうした問題のルール作りに関与できず、日本が成長著しいアジア太平洋の貿易と投資から取り残されてしまうことになる。

同時に日本の制度を国際的な基準に調和させることも当然の課題となる。郵政民営化見直し法案では、簡易保険の民営化が後退し、民間の保険会社に比べて優遇されていると米国が強く批判している。ＴＰＰの24の交渉分野のひとつである競争政策では、有利な待遇を与えられた国有・国営企業によって競争および貿易が歪曲されることを防止し、民間企業と平等な条件が与えられるよう米国は強く求めている。簡保を問題視するのは米国だけではなく、日本の民間保険業界も米国と同様の考え方をしている。国内における官と民の対立がＴＰＰによって解決されるとすれば、むしろ好ましい。小寺彰・東京大学大学院総合文化研究科教授は、外圧によって国内法制が変更を迫られ、グローバルな基準に合致したものに変わっていくことはむしろ歓迎すべきであり、いまやそういう時代になったと認識すべきであると述べている（3月29日東大本郷キャンパスで開催された「ＴＰＰと日本」シンポジウムでの発言）。

農業再生の方向

言うまでもなく、ＴＰＰ反対の最大の目的は日本の農業保護を強化することにある。工業のために農業が犠牲になり、ＴＰＰに参加すればとりわけコメへの影響は大きく、食料自給率は13％に低下する（農水省試算）。「地域社会は崩壊し、国土は荒れ果てる」（鈴木宣弘・東大大学院教授、朝日新聞2010年12月3日付朝刊）。「日本の米作、畜産は規模拡大政策では存立し得ない。可能なのは日本農業に大きな打撃を与えない国々との間の2国間協定であり、それのみが現実的であろう」（伊東光晴・京大名誉教授、エコノミスト2010年12月21日号）。しかし、こうしたＴＰＰ反対論にもかかわらず、2010年に兼業農家は農家全体の7割強を占め、農業就業者の平均年齢は65.8歳と高齢化も止まらない。ＴＰＰに参加しなくても、日本の農業の先行きが厳しいことは否定できない事実である。

従って、日本が目指すべきは、二者択一ではなく、ＴＰＰ参加と農業の再生との両立である。日本のＥＰＡは農産物を自由化の対象から外してきたため、自由化率は90％に達せず、韓米ＦＴＡ、韓ＥＵ・ＦＴＡのそれぞれ99.7％、98.1％（品目数ベース）を大幅に下回っている。日本が農産物自由化を渋り続ければ、あるいは伊東教授の主張するように、日本が農業に打撃を与えない国とのＥＰＡにこだわり続ければ、ＥＰＡを結んだとしても日本企業が得る利益はわずかなものでしかない。日本のＦＴＡ率（貿易全体に占めるＦＴＡ締結国との貿易の割合）は現状の17.4％から大きく拡大することはない（米国およびＥＵとＦＴＡを結んだ韓国のＦＴＡ率は35.6％）。競争力を失った日本企業の海外移転は止まらず、産業の空洞化はさらに進むことになるだろう。

国民に対する適確な周知の努力

筆者は最近2つのＴＰＰ関連の催しに参加した（3月29日の「ＴＰＰと日本」シンポジウム、4月19日経団連会館国際会議場で行われた「ＴＰＰ交渉への早期参加を求める国民会議」シンポジウム）。そこで筆者が得たのは、ＴＰＰ反対派と賛成派は水と油でまともな議論を進めることも、相互理解も不可能であるとの認識である。3月のシンポジウムにパネリストとして出席した３氏は、日本国民にとってＴＰＰは論外（論ずる対象にすらならない）と主張する藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授、政府は情報を隠蔽し、操作して民意を欺いていると非難し、より手厚い農業保護を訴える鈴木宣弘・東京大学大学院農学生命科学研究科教授、旧態依然の議論を続ける東谷暁・ジャーナリストである。こうした確信的な反対論者は賛成論者（当日の出席者は上述の小寺教授のほか、深川由紀子・早稲田大学政治経済学術院教授、山下一仁・キャノングローバル戦略研究所研究主幹）の議論に耳を貸そうとしない。

いま必要なのは、賛成派、反対派との間の感情的な議論ではなく、最新のＴＰＰ交渉の状況を政府が適確に国民に広報し、国民の認識を深め、ＴＰＰに対する国民の支持を高めていくことである。そのために、政府および関連機関は情報を積極的に公開し、それを分かりやすく国民に知らせていくことが必要である。日本経団連はこの４月に『本当にわかるＴＰＰ−世界とともに生きていくために−』と題したパンフレット（http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/pamphlet201204.pdf）を作成したが、こうした努力は他のより多くの関連する機関にも求められる。

観念的な反対論ではなく、実践的な報道も必要である。家庭の主婦が主な読者である女子栄養大学の月刊誌『栄養と料理』の今年１、２月号では、佐藤達夫・食生活ジャーナリストが「ＦＴＡ先進国・韓国の取材から学んだこと」と題して、米国およびＥＵと締結したＦＴＡの韓国農業に与える影響は意外に小さいことを報告している。また、上述の４月のシンポジウムで紹介された、千葉県香取市で90軒の農家を組織し、農業の６次産業化に取り組む農事組合法人和郷園（木内博一・代表理事）のような事例を取り上げ、日本の農業の現状について国民の理解を深めることが必要である。和郷園のＵＲＬは次のとおり。http://www.wagoen.com/
http://www.iti.or.jp/flash155.htm

＃TPPも結局、先延ばし
自由化勢力は、既得権勢力を甘く見過ぎていたということか

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/825.html

自分から好んで聴く女は・・たぶん可愛くないわ。
なので、パスしてもよい。
でも・・・なかなかイカッタカモ？
フィル・コリンズて、叩きながら歌うん？
はぁ、元気な人なんじゃね〜。とくに声がよう聞こえるし・・

Ｋ子

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/183.html#c3

もう、誰が何を言ってひっくり返そうとしても、ダメだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/406.html#c4

＞冷戦時代の今から５０年前は毎年世界で数百回の核実験が行なわれ放射能が雨嵐のように降り注いでおりましたが、そのことで健康が損なわれたということは全くありませんでした。

★放射能のデータも健康のデータも何も無いのに、”健康が損なわれたということは全くありませんでした”なんて言えないんだよ。お前の思い込みだ。
１．放射能が雨嵐のように降り注いでおりましたがって？どのくらい降り注いだの？
２．５０年で放射能は消えないよ。消えたと思ってるから、ごまかせると思ったか？うそをつくなよ。
３．５０年で放射能は消えないよ。放射能が雨嵐のように降り注いだんなら、今でも、雨嵐のように降り注いだ放射能が、地表に沈着して残ってるはずだ。実測データを見せてみろよ。また隠蔽したのか？

＞TPPは反対だ！放射能汚染農作物は許さん！といった方たちは後継者のいない農業や、資源や農作物を輸入せざるを得ない日本国おいて、どのような選択肢をとるのかしらん。
★資源は、尖閣ガス田があるじゃないか。竹島メタンハイドレートがあるじゃないか。水力も、地熱も、太陽光も、風力も腐るほどあるじゃないか。
・資源問題を解決できずに国民に責任をなすりつけるような政府は無用だ。すぐに日本から出て行け。
★農業問題を解決できずに国民に責任をなすりつけるような政府は無用だ。すぐに日本から出て行け。

＞子どもをだしにして、根も葉もない数字をふり廻して人々を怯えさせ、中絶や一家離散、病気、自殺といった甚大な風評被害、などの罪を引き起こしていることに対して如何にして「償う」のでありましょうか。
★お前、ずうずうしいやつだな。
東電と政府が全責任を負うのが当たり前だ。
自分で犯した罪は自分で償う。世界共通だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/407.html#c17

また、「正義者ぶって所詮金」というのが本当なら、
政党助成金を拒否したりはしないだろう。
原発の味方もしていただろう。

批判するのは自由だが、事実に基づいてやって欲しいものだ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/383.html#c12

うらやましい

http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/872.html#c1

政治家は選挙で落とせるけど、官僚、企業は手の打ちようがないですよね。
一つだけできることは、金を渡さないことですよね。

電力会社に金が行くから、原発をやる。
政府に金が行くから、原発をやる。天下りをやる。
企業からものを買うから、この金が政府、電力会社に行く。
ちょっとがまんして、金を出すのを控えればいいのです。

ＮＥＣが倒産寸前だそうです。シャープが大赤字だそうです。ソニーも倒産しそうです。週刊新潮が倒産するそうです。
不買運動すれば、倒産しますよ。
あとちょっとの不買で、こいつらは倒産しますよ。

国民のパワーを見せることですよ。国民はなめられているのですよ。

●自動車会社は、エコ減税で、大儲けしているそうです。電力バカ食いです。
トヨタ、日産、三菱・・・みんな原発推進論者ですよ。
車買ったら、原発推進者の手助けをしているのですよ。

●ＪＲもがっちがちの原発推進論者ですよ。
ＪＲに乗ったら、原発推進者の手助けをしているのですよ。
特に、新幹線は、世界一のがっちがちの原発推進論者です。
新幹線のぞみにある”ウエッジ”とうう雑誌見てください。ひどいものですよ。

●大量の金を敵に渡してるのも知らずに、原発反対を言ってもほとんど意味が無いでしょ。
リニア新幹線も反対しましょう。
大飯原発は、北陸新幹線とバーターだそうですよ。

すべて、かねかねかね金なんですよ。
大金が目の前にある以上、誰もやめませんよ。
やめたふりして、また戻ってきますよ。
きれいごとではなくなりませんよ。
泣きべそかいててもなくなりません。
人の命よりも金なんですよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/403.html#c8

なので、バディ・リッチの以前投稿されてたのを勝手に貼ります。

バディ・リッチ　「バードランド」
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/675.html

これ、名曲ですね。

Ｋ子
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/178.html#c2

また、放射線影響研究所（被爆者の健康調査及び被爆の病理的調査・研究
を行う研究機関で、日本国政府とアメリカ合衆国政府により設立・運営）に
よる研究結果もやはり厳しい結果がでています。

これらの数字で計算するなら、ＥＣＲＲ以上の数字になることも考えられ
別にＥＣＲＲが過激な推定をしていることにはなりません。

これは、どちらも原子力推進派とみられる組織による研究であることから
言っても、控えめに見ても成り立つ発ガン率とみられます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/379.html#c126

脅迫なら、殺害もしくは傷害すると通告されるか、
何かをしろと命令されているはずですが、
一体何をされたのでしょうか？

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/380.html#c35

しばらく東北太平洋側でとれた魚は食べれないぐらいならいいのですが、まだ放射能漏れが完全に収まったわけではありませんから、これからさらに、被害が拡大する恐れもあります。

これは東電と、原発推進してきた人たちが、身を切って保障するしかありませんが、こういう状況で、原発を再開どころか、あわよくばさらに建設までしようとしている人たちは、ほんとうに人類の敵であると思います。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/414.html#c1

地元民は大規模に人口削減されて放射能は安全で問題ないとされてきて、悪魔悪魔悪魔。

日本政府のエライサンも事勿れ主義の自分の給料だけの悪魔悪魔悪魔。

天罰がくだるぞ。子孫に。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/416.html#c1

検索すればすぐに出てきます。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/380.html#c36

貴方の時代は終わってる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/379.html#c127

そんな寝ぼけたことを言っている間に、外国、欧米はもちろんのこと、アメリカ
中国等、一気に太陽光に傾斜してきている国においていかれますよ。

太陽光は昼のピーク電力対策に効果があり、その意味では現在でもグリッド
パリティ（発電コストが既存電力と同等になること）の線を越えています。

また、低コストになったため日当たりのよくないところにも大量に設置
可能、曇天でも発電可能なタイプも一般化しそうです。

＞風力は、文字通り風任せ、鳥殺し、重低音障害etc。

風力は既に欧米で基幹電力の地位を得ています。当然ご指摘の点はどれも
問題とはなっていません。鳥にしても風車に自らぶつかってはいかないです。
鳥殺しというなら、ビルのガラス、航空機、自動車を問題にしたらどう
ですか。

＞世界の多数が餓えているときバイオマスはないでしょう。

食料としないセルロース等を利用すれば食料とのトレードオフは発生しない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/384.html#c22

3年でいろんな病気だ、あんたも。

年金問題は日本政府は人口削減で払わないことに決めたらしいと海外記事にでてたよ。知らないのは日本人だけだろ。

日本民族と日本国終了廃止さすのが世界政府のアジェンダだから、反天皇プロパガンダと反大東亜戦争プロパガンダ、反明治維新プロパガンダで国民を洗脳誘導してる。五十六の民族英雄が売国奴だと刷り込まれたら日本廃止宣言を民主党や小沢が出しても文句はでんだろ。

放射能に対しての米国の命令による無作為と拡散も日本にあいそをつかす政策じゃないのかな。放射能瓦礫を全国で燃やして政府に敵意を持つように誘導してる疑いが濃厚だわ。日本嫌い→日本廃止

その世界市民になった結果はルンペンプロレタリアートだな。食うだけしか出来ない奴隷民だ。永遠にな。ユダヤ世界政府貴族が支配する古代奴隷性に戻る

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/378.html#c53

問題は、ソビエト・ボリシェビキの伝統を汲んだ中央集権、上意下達のその体質と、そこから生まれる、共産党以外で同じ主張をしている人たちに対する、謂れなき敵意や、セクト主義が不安だといっている。

くれぐれも、せっかく盛り上がった反原発の機運に、水を差さないでもらいたい。

共産党が反原発の活動を3.11以前からやっていたことは評価するが、昔から反原発を唱えてきたのは、あなたたちだけではない。

そういう人たちや、新しく反原発の輪に加わった人たちを、その思想にかかわらず尊重をして、仲間割れをすることなく、心無い原発推進派との戦いを、団結して進める状況作りに尽力してもらいたい。

そうすれば、わたしも日本共産党を少し見直すだろうし、共産党を支持するという人も、ふえていくだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/402.html#c10

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/366.html#c116

その考え方、国際的にはかなり異常。
国が、国民を守る(経済、健康、命)のは当然。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/360.html#c30

3月の米製造業新規受注は3年ぶりの大幅減
3月ユーロ圏失業率は10.9％に上昇、15年ぶり高水準に並ぶ
ＵＢＳ第1四半期は純利益半減、プライベート銀行業務堅調で株高
オランド仏大統領候補、ＥＣＢによる救済基金への融資実施を提唱
［ブリュッセル　２日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）加盟国は２日に開いた財務相理事会で、銀行に対し損失引当金の増額を義務付ける新たな資本規制について協議したものの、スペインが銀行の健全性に対する懸念を払しょくする必要があると主張するなどし、話し合いは難航した。

ＥＵ加盟２７カ国の間では、銀行が将来的な損失に備えるために積み上げる必要のある損失引当金の規模について意見が分かれている。

不動産バブルの崩壊で被った痛手から銀行がいまだに立ち直っていないスペインは、検討されている規制は将来的に起こり得る危機に対応するためには必要不可欠となると主張。デギンドス経済相は「危機の現段階においては、欧州の銀行の健全性に対するすべての疑念を払しょくする必要がある」とし、「将来的な危機対処に十分な質の高い資本水準を保証する必要がある」と述べた。

ドイツのショイブレ財務相は今回の財務相理事会に先立ち、問題は複雑だとして、「２日中に結論が得られるとは考えていない」と発言。「資本が少な過ぎる場合、銀行が金融システムに対して負うリスクが増大する。金融システムを安定化させるために、銀行は資本を積み増す必要がある」と述べていた。

こうしたなか、現在ＥＵ議長国を務めるデンマークは加盟国間の意見の調整に尽力。ショイブレ独財務相は、向こう数カ月間には合意は可能との見方を示している。

ＥＵ加盟国は、バーゼル銀行監督委員会の新自己資本規制（バーゼルIII）に沿った銀行資本規制をＥＵ法として成立させ、２０１３年初めに施行することを目指している。これに向け、議長国のデンマークは６月末までに合意を得たいとしている。

合意に向けた１つの妥協案として、ＥＵ加盟各国が自国の銀行に義務付ける自己資本比率に幅を持たせる案が浮上している。

ただ、２０１３年１月から段階的に実施されるバーゼルIIIの下では、金融機関は最低７％のコアＴｉｅｒ１（狭義の中核的自己資本）比率を維持するよう求められるが、この水準を超えた自己資本比率をＥＵ加盟国が自国の銀行に義務付ける場合、欧州委員会の承認を得る必要があるかについても意見が分かれている。

さらに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は各国に大きな裁量を持たせることに警戒感を表明。コンスタンシオＥＣＢ副総裁はＥＵ財務相に対し、「加盟国間の競争を招く恐れがある」として慎重な対応を求めている。

欧州の銀行資本規制については意見が分かれており、特に欧州の金融ハブとしてのロンドンの地位を守りたい英国は主導権をＥＵに譲り渡すことは避けたいとの立場を示している。

英国のオズボーン財務相はこの日の協議のなかで、「ＥＵ加盟２７カ国がそれぞれ何かしらの成果を得てこの協議を終了させたとしたら、実際には、われわれは完全に失敗したことになる」とし「これは単に政治的な失敗ではなく、非常に深刻な経済的な失敗となる」と述べた。

イートン・バンスのポートフォリオ・マネジャー、エリック・スタイン氏は「共通の資本規制を義務付ける銀行協会が欧州に存在していないがために、ユーロに関するプロジェクトの遂行が困難になっている」と指摘。「対応されない場合、（銀行部門は）欧州にとり今後もストレスのある部門であり続け、非常にマイナスのメッセージを送る結果となる」との見方を示した。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/824.html#c1

ＥＵ財務相理事会、新銀行資本規制で協議難航
3月の米製造業新規受注は3年ぶりの大幅減
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［ニューヨーク　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタルーロ理事は２日、規制当局はマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）やレポ取引に対する監視を近いうちに強化するべきとの見解を示した。通常の銀行システム外にある「シャドーバンキング」部門の監視強化に寄与するとしている。

理事は講演原稿で、当局は金融危機以降、いわゆる「大きくてつぶせない」銀行を対象に多くの措置を取ったが、シャドーバンキング部門に関するリスク軽減については、十分な措置を取っていないと指摘した。

「危機前の同部門が持っていた一部要素は恐らく消滅したものの、依然残っている要素がある。時間が経過し記憶が薄れ、金融システムが正常化するにつれて、新しい形のシャドーバンキングが出現してくる可能性がある」と述べ、短期金融市場や３者間レポ取引市場に対して「短期間のうちに」対応すべきと考えていることを示唆した。

融資リスクをめぐる懸念に対応する業界自らの取り組みは「問題への包括的な対処として不十分」と指摘し、融資やその他リスクの軽減に向けた適切な規制・監督策を講じるのは当局の責任との認識を示した。

理事は２日、ニューヨークで一部大手銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、３月に公表された年次ストレステスト（健全性審査）の結果について協議するほか、４月末まで意見公募していた資本および流動性の規制強化案に関して、ＣＥＯの見解を聞くとみられる。大手行の間では、規制案は行き過ぎで、健全かつ強力な銀行システムと経済に弊害をもたらすとの不満の声が出ている。

理事は、新たな銀行の自己資本比率規制「バーゼルIII」について、危機に備えて銀行に保有を義務付ける流動性の高い当座資産の水準は変更が必要との見解を表明。危機時の環境に見合う内容に調整するべきとし、一例として、危機時には通常の当座資産の要件を満たす必要はないことをはっきりと明確にしなければならないと述べた。銀行関係者の間では、危機時には当座資産を活用し通常の最低基準を下回ることが認められるよう、明確化してほしいとの声が出ていた。

規制当局が、金融機関の自己勘定取引などを制限する「ボルカー・ルール」やバーゼルIIIを含む一連の金融規制改革の詳細を明確化するのに、どの程度の時間が必要かとの質問には、「来年のある時点」とみるのが妥当だと応じた。

バーゼルIIIの規定を満たす上で、国内金融機関は順調に対応を進めているとの認識を示し「全体的に国内銀行は、早めの進ちょくを望むわれわれの期待と比べてもかなり前倒しで対応していると自信を持っている」と語った。
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［ロンドン　２日　ロイター］　２日の欧州短期金融市場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３日の理事会では政策を据え置くものの、向こう数カ月に一段の緩和を実施するとの見方を織り込む水準となっている。

ユーロ圏無担保翌日物平均金利（ＥＯＮＩＡ）フォワードは過去１週間に、２０１２年のフォワード金利が２―６ベーシスポイント（ｂｐ）低下し２４―３０ｂｐとなった。利下げは下期との見方を反映し、年末に向かうほど金利が大きく低下している。

一方、欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）先物は上昇。ＥＵＲＩＢＯＲが今後一段と低下すると市場が見込んでいることを示唆している。

ラボバンクの首席市場エコノミスト、エルウィン・デ・グルート氏は「市場はＥＣＢによる追加利下げへの準備を整えている」とし、「ただ今週（利下げを）実施するとは思わない。ＥＣＢは一部の経済指標に過剰反応しすぎることを懸念するだろう」と述べた。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・グローバル・リサーチの金利ストラテジスト、マックス・ルング氏は、今夏半ばまでに２５ｂｐ利下げの可能性を１０―２０％、年末までの利下げの可能性を最大４０％、市場が織り込んでいると指摘する。

「ＥＣＢは次回の政策変更はデータに左右されるとの見解を示している。ユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、ＥＣＢが利下げを行った昨年１０月の水準だ」とし、市場の利下げ観測は早期に高まるとの見方を示した。

その上で「ＥＣＢが（主要政策金利であるリファイナンス金利を過去最低の１％から）引き下げた場合、下限金利の中銀預金金利も引き下げる可能性が高い。そうなればＥＯＮＩＡ、ＥＵＲＩＢＯＲはさらに１０─１５ｂｐ動く余地がある」と述べた。

またソシエテ・ジェネラルの金利ストラテジストによると、市場は利下げの確率をさらに高く織り込むだけではなく、低金利が長引くとの見方に「一段と備えている」という。
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