05. 2012年12月30日 00:00:05 : FCXQ60fneQ
不正選挙の疑いが日に日に濃厚になってきていますな。
しっぽを隠すために不正は開票マシンだけではなくて
多重、多層に仕組まれている可能性が大。
ここまで疑われた選挙はいまだ嘗てなかったわけで
なに考えてるのかねと思うわ。すんなり通ると
思ってたんか?俺たちも舐められたもんだ。
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しっぽを隠すために不正は開票マシンだけではなくて
多重、多層に仕組まれている可能性が大。
ここまで疑われた選挙はいまだ嘗てなかったわけで
なに考えてるのかねと思うわ。すんなり通ると
思ってたんか?俺たちも舐められたもんだ。
>>04 さんの意見に賛成。
日本はアメリカの思い通りにアジア圏の前衛拠点として操り人形状態にされている。ロシア・中国との友好関係を築くなら中ロ韓との緊張状態も心配することはなくなり、紛争可能性の地域での共同開発でWinWin関係を進めてゆく方がマシである。
アメリカの軍需産業の飯の種にされるのはもうそろそろ止めにしよう。ここにも日本独自の自立した外交姿勢が問われている。
私が代わって外交官になってやろうか。冗談だけどw
ネットをやっていて政治に関心がある人たちのアンケートは
未来の党が支持率3割だったことを覚えているでしょう。
ネットをやっているが政治には関心がないひと
マスコミ以外の情報源がない人
この二つグループの人たちをどうするかをみんなで考えましょうよ。
国民には消費税増税、復興増税を強いて、
電力会社には補助金を促す。
マイコプラズマ肺炎、急増
RSウイルス感染症
季節はずれインフルエンザ流行
風疹患者数の増加
O157感染症の増加
その他にも色々ある。
こ奴は、各上の者からは、
どんな理不尽をされても言われても決して文句を言わず、
ただへらへら薄笑いして、喜びすら感じる変態、
狗畜生の類らしい。
こんな奴より格下の人間は、
まず、この世には、居ないはずだ。
誰もが安心して、
しこたま馬鹿にして蔑んで、悪口と罵倒を浴びせ、
へらへらする気力さえも奪い去ろう。
国民が自民党を選んだと言っていますが、たった20数%の支持率で6割以上の国会議員が当選してしまう小選挙区制度そのものに問題があります。
残りの70%以上の国民は自民党を支持していませんよ。
これが民意と言えるんですか?
知ったかぶって偉そうなこと言わないでください。
12月29日(ブルームバーグ):麻生太郎財務相は28日、同省内で行われたインタビューで、安倍晋三首相の金融・為替政策に関する積極的な発言で円安が進み、これが世界的な通貨安競争につながるとの見方に否定的な見解を示した。主要3通貨のうち円高は突出していると指摘。同時に米国に対してドル高政策を取るよう注文をつけた。
麻生財務相は自らが首相として出席した2009年4月の20カ国・地域(G20)首脳会談で、「通貨安競争はやらないという約束をしたが、その時の約束を守った国は何カ国あるのか。米国はもっとドル高にすべきだ。ユーロはいくらになったのか」と言及。1ドル=100円前後で推移していた当時に比べても円高水準にあると指摘した。
その上で、約束を守ったのは日本だけだとし、「外国に言われる筋合いはない。通貨安に急激にしているわけでも何でもない」と強調。さらに「通貨が安くなるといって良かったと言っているのは輸出している人達だけ。輸入している人は通貨が安くなれば迷惑する」とも述べ、日本が意図的に通貨安競争を促す立場にはないとの認識を示した。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 下土井京子
kshimodoi@bloomberg.net
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Reuters
麻生太郎財務相
安倍晋三首相率いる政権の通貨政策を握る麻生財務相によるこの批判は、現在は通貨引き下げ競争になっていると同政権が解釈している世界各国の潮流に対決姿勢を強めていることを改めて示すものだ。
今月中旬の総選挙では安倍氏が、円高が度を超しているとして、その是正を自民党の選挙戦キャンペーンの目玉政策の1つに掲げて大勝利を収めた。安倍氏とその周辺からの円水準に対する明確で強固な主張は、日本が世界通貨戦争をあおりかねないとの懸念を引き起こしている。
しかし、麻生氏の発言もここ数年の円高による日本産業の世界との競争力減退に対する国内に渦巻く深い苛立ちを示すものだ。
28日に行った財務相就任後の最初の報道各社向けインタビューでは、米国はドルを強くするという本来の仕事をするべきだし、その点はユーロもどうなのか、と語った。
さらに麻生氏は、各国が通貨の引き下げ競争は行わないと誓った3年前の20カ国・地域(G20)の会合以来、円はドルとユーロに対し大幅に高くなったと述べた。
その上で、G20メンバーのいくつの国がこの約束を履行していだろうかと疑問を投げかけ、日本は約束に則って適切な行動をとってきたと強調、「諸外国に言われる筋合いはない」、と述べた。
また、同日夜に麻生氏は、ガイトナー米財務長官と30分間の電話会談を持ったことを明らかにした。この会談では、長官に対しここ最近の行き過ぎた円高は修正されつつあるのは間違いないが、これがまたいつ変わるか分からず今後も円の動向を注視していくことを伝えたと述べた。
一方、米財務省のナタリー・W・アーネスト広報官も電話会談があり、ガイトナー長官と麻生財務相は日米経済関係と世界の経済金融動向について話し合ったと述べた。
近年では円の水準について懸念を示したのは麻生財務相だけではなかった。企業経営者やほかの政治家も円高に不満を漏らし、競争力喪失や減益、倒産や生産基地の海外移転の元凶と批難していた。
2000年代後半の世界金融危機以来、ドルは円に対して30%下落して現在は1ドル=86円前後で推移している。この結果、日本製品の輸出価格が上昇して競争力が失われ輸出業者に大きな負担となっている。このドル安円高は麻生氏が2009年9月までの約1年間の首相在任時代に加速しており、当時の厳しい景気後退の一因といわれた。
一方、安倍首相を始め閣僚らからの一連の発言が、通貨切り下げ競争を誘発するのではとの懸念について麻生財務相は、その心配はないと一蹴した。円を急激に下落させるようなことはしていないし、実際の政策として何かをしたわけでもないと語った。
実際、民主党の前政権時代には円売りドル買いの為替介入を実施して米国政府から厳しい非難を浴びたが、麻生氏が首相時代には為替介入は実施しなかった。
一方、麻生氏は、円安は輸出業者にはプラスだが、輸入業者には痛手となりると指摘、全産業が円安を求めているのではないと強調した。
2012年 12月 28日 10:03 JST
日本の円安誘導発言、他国が模倣も―相場操縦の批判招く恐れも
By TAKASHI NAKAMICHI AND TATSUO ITO
【東京】日本の新しい指導者は、円相場水準に関する希望を珍しくはっきり口にしている。これを受けて市場は、彼らが日本の輸出復活のための円安誘導に本気だと確信している。
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Reuters
しかし一部には、こうした動きは米国など主要貿易相手国との関係を複雑にしかねないと警告する向きもいる。米連邦準備制度理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)が超緩和的な金融政策を採用し、その結果米欧通貨が低く抑えられたのを受けて、アジアや中南米などめ多くの中銀は、自国通貨が余りに強くなりすぎないように努力してきた。
安倍晋三首相を筆頭に日本の政府関係者は、一層の金融緩和とその他の大胆な措置を通じてドルの対円相場を1ドル=85円以上に維持する決意を示唆している。
ドルは26日に85円に達した後、27日にはアジア市場終了後に86円を突破し、86円16銭と2年4カ月ぶりの高値を付けた。円はその後やや反発した。米国のハリー・リード上院民主党院内総務(民主、ネバダ州)が米国は「財政の崖」から転落する恐れがあると警告し、セーフヘイブン通貨としての円の地位が見直されたためだ。財政の崖に突き当たると、自動的な支出削減と増税が発動され、米国経済はリセッション(景気後退)に陥る可能性が出てくる。
ドルは27日のピーク時で今四半期の期初と比べ約11%上昇した。
安倍氏は先の衆院選を前に、大胆な政策を選挙公約の柱とした。アナリストや投資家は、安倍氏が市場の相場形成で非常に成功したため、同様の結果を期待するコピーキャット(模倣者)がその他の国に現れる可能性もあると述べている。
例えば今年ウォン急騰に対応してきた韓国では、中央銀行が27日、毎月公式金利を見直す際に経済回復を最優先する方針だと極めて率直に述べた。
ウエストパック・バンキングのシニア通貨ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏(在ニューヨーク)は「安倍氏は急進的なアプローチを講じたし、人々はその教訓を学びつつある」と述べ、「これは、世界的な通貨戦争とも呼べる状況の中でのもう1つのサルボ(爆弾投下)だ」と語った。
しかし日本国内では、ドル・円相場の急激な変動に、日本の製造業者から称賛の声が上がっている。円安になれば、彼らの製品は国際市場での競争力が増すからだ。
例えば日本商工会議所の岡村正会頭は「各企業は80円弱で利益計画を打ち出しているので、かなりのインパクトが与えられる。企業にとっては朗報だ」と指摘した。
安倍氏は先週末、ドルが85円を上回ると、「円安が利益を押し上げる」から「これまで税金を払っていなかった企業が払えるようになる」と語った。自民党の石破茂幹事長も21日、われわれはどうやって(1ドル=)85円から90円ぐらいに収めるのか考えなければいけないと述べていた。
さらに甘利明経済再生・一体改革担当相は27日、円は「円高は今日85円を付けてかなり適正水準に向かいつつある。かなり良い方向にきている。こういう方向が定着するようにしなければならない」と語った。
しかし、円安になれば、海外の製品は割高になるから、日本の輸入代金が膨らむ可能性がある。ただし、第一生命経済研究所の主席エコノミスト、永濱利廣氏は、ドルが100円を突破するまでは円下落の全体的な経済効果はプラスだろうと指摘している。
安倍氏の円高修正の姿勢は、円高に長年いらだっていた一部の政府政策当局者の間で共感を呼んでいる。しかしそうした安倍氏の姿勢がグローバルな通貨市場で緊張を生むとの懸念が海外では出ている。
ある日本政府当局者は、国内企業の利益になるように日本が円水準を操作しようとしていると「外国から誤解を受ける可能性がある」と述べた。
人為的に為替相場に影響をもたらすことに対する国際的な支持取り付けは、過去よりも一層困難になってきた。多くの諸国が輸出拡大を通じて世界的な景気鈍化を乗り切ろうとしているためだ。
2011年に為替市場に単独で介入した際、日本政府は介入を正当化しようとしたが、米財務省から厳しい叱責を招いた。
当時の介入を監督した安住淳前財務相の元側近によれば、安住氏は、米政府当局者がこの介入について「さまざまな機会」に不満を伝えてきたと部下に打ち明けていたという。
日本総合研究所の湯元健治副理事長は、新たに就任した麻生太郎財務相が同様に、望ましいと考える円安水準に言及すれば、「(為替レートの具体的なレベルやレンジについて)財務大臣としてまさか言わないと思うが、言ったら最後、アメリカやヨーロッパからものすごいブーイングやクレイムがくるだろう」と警告している。
望ましい為替レート水準への言及はまた、日本の当局がいつ市場に介入するかの憶測の引き金になる。こうした憶測は相場の乱高下を惹起することがしばしばだ。
前出の政府当局者は「人々は『ドルが90円に達したら政府は介入するだろうか。ドルが85円を割り込んだら介入するだろうか』と考え始めるだろう」と述べた。
しかし、麻生財務相は、通貨変動発言の功罪を財務省当局者から十分に言い含められており、一線を越えることはしないだろう、と政府関係者たちは言う。他の閣僚たちも恐らく、就任後は円相場水準を議論しないとみられている。
こくなやw ここまで平気で嘘吐きできるもんかね。
http://twitter.com/iwakamiyasumi
続いて、テーマ4 <TPP・日米関係>に移ります。ゲストは、鈴木宣弘氏(東京大学大学院教授)、山田正彦氏(元農水相)、郭洋春氏(立教大学教授)、堤未果氏(ジャーナリスト)です。
◆鈴木氏
TPP問題は危険水域を迎えている。政府は『事前協議のための情報収集』と国内向けには言っているが、野田総理は米国向けには『参加したい』と言ってしまっている。自動車・郵政・BSEについて国民無視の暴走を始めている。
米国は、BSE問題以降続いている米国産牛肉の輸入制限の撤廃を要求している。さらに、米国車の最低輸入義務台数の設定を要求されているが、国民の反発を予想して、極秘に譲歩条件を米国に提示している状況。
TPPは米国巨大企業中心の『1%の1%による1%のための協定』で、大多数の人々を不幸にする政策。ごく一部の多国籍企業の儲けを増やすための協定である。遺伝子組み換え食品の表示もできなくなる。
鈴木氏「騙されてはいけない。早く入れば交渉が有利に→嘘。例外も作れるし嫌なら脱退できる→嘘。メキシコやカナダの参加を認めた際に念書で『既に合意した内容については変更できないし今後決める協定にも口を挟まない』ことを約束。
◆続いて山田氏講演
TPP参加は国益に適うのか情報を開示した上で国民的議論が必要。TPP参加により外国企業が医薬品の価格設定に介入し公的医療保険縮小を招く。遺伝子組換食品の表示もできなくなる。食品添加物基準も改悪される。
実は米国民の7割がTPPに反対。メキシコとNAFTA協定を結んだら翌年にメキシコのトウモロコシが大量に入ってきて100万人が失業した。日本もTPPにより軽四規格撤廃やハイブリッド技術公開など無理難題を言われる。
TPP参加により、為替介入するなとも言われる。米韓FTAでは英文の長文の批准書を映し出され、内容を吟味できぬまま強行採決。TPPは国の形態をも変えてしまう、非常に問題のある制度。導入に反対せねばならない。
◆続いて郭氏の講演
米韓FTA。経済社会構造そのものが変容。国内市場が外国企業に席巻される。豊かになるのは一部の輸出企業や外国企業だけ。ネガティブリスト、ラチェット条項、未来最恵国待遇など、問題が非常に多い。
脱原発政策自体が意味がなくなる。類似例として、脱原発政策を掲げるドイツ政府が、ヨーロッパ版のISD条項によって、スウェーデンのVatenfall社によって訴えられた。ドイツ政府は賠償金を払った。
食の安全も担保されなくなる。食品への表示義務制度が廃止される。例えばタバコの害への注意表示や遺伝子組換食品表示が廃止される。『議論してないから大丈夫』ではない。『議論してないことはやっていい』が米国の論理。
韓国FTAでは、投資家への『内国民待遇』によって、相手国投資家を自国投資家より不利な待遇をしてはならないとされてしまった。これにより、特定産業において海外からの新規参入を規制できないことに。
海外企業への課税が『間接接収』にあたると言われる可能性がある。当事国にとって実態のない国際慣習法により訴えられる可能性もある。海外参入企業が利益を上げられなかった場合に、受入国の政府が訴えられる可能性も。
◆続いて堤氏の「TPPより怖いもの〜アメリカからの警告〜」
米国通商交渉委員会のワイデン議員に会い、今起きていることを良く見てほしい、パワーバランスがひっくり返されようとしている、アメリカ側も困惑している」と言われた。
私達が知っているかつてのアメリカのイメージと今のイメージは違う。この10年で大きく変わった。企業群をはじめとする上位1%の大資本が政治を買ってしまった。まさに『独裁資本主義』という状態。
シチズンズ・ユナイテッド。最高裁判決が合衆国憲法を変えてしまった。企業からの政治献金の上限を撤廃する危険な内容。アメリカは世界有数の警察国会(国家?)になった。言論統制が行われ、重要なことが知らされなくなった。
愛国者法。思想の監視が厳しくなり、令状なしで逮捕。ウォールストリートなどでのオキュパイ行動で、警官が市民を暴力的に大量に逮捕。さらに大手マスコミが報じないことを報じたジャーナリストやブロガーが大量逮捕されている。
アメリカ国民はTPPについてもほとんど知らされていない。このようなアメリカ国内での動きは、やがて日本にも来ることになる。すでに韓国には変化の兆候が出ている。とにかく、マスコミの情報を鵜呑みにしないことが大切。
審議中の法案に目を光らせる必要がある。法律は一度できてしまうと翻すことができない。IWJのようなメディアも活動できなくなる恐れがある。まだ情報発信できるうちに、法律を作らせないこと、改悪させないための啓発が必要。
◇
鈴木氏「皆さんの講演を聴き、改めてTPPの恐ろしさを再認識した。経済産業省の役人が、TPP参加のメリットが見えてこないので、何かメリットがないか見直したが、やっぱりメリットが出てこなかった、と聞いている」
山田氏「知的財産権。薬剤の研究開発や手術方法までも網に掛けられる。TPP参加で基本特許がアメリカにカバーされてしまい、わが国の強みである派生特許が衰退する。日本は参院選に向けTPPや原発を含めた選択肢を有権者に提供すべき」
郭氏「米韓FTAは朝鮮半島防衛などの安全保障に包括されてしまったことに加え、条文が700ページと膨大で内容も難しすぎ、結果的に丸め込まれた。当時、批准後に変更すれば良いと思って批准したが、後に変更を申し出たら断られた」
堤氏「TPP以外にもACTAの問題も重要。ここにいらっしゃる山田先生のように、反対して下さった国会議員はごくわずかで、大半の議員は内容を理解していない。とにかく、条文が膨大かつ難解すぎる。アメリカの中小企業は、(1)従業員を減らす、(2)国外に会社ごと移す、(3)従業員の就業時間をカットする、という苦しい状況。結果的に雇用状況の悪化を生み、貧富の格差がますます拡がることになる。」
朝鮮学校は塾区分で
無理矢理に推し進めてただけだからな・・・
日本の学習塾が無償化対象で無いのに朝鮮学校が無償化対象だったら
それこそ差別だっての
前年の夏休みに、給食の食パンをランドセルに入れたままにしてしまい、カビと蟻だらけの恐ろしい休み明けを迎えたのがキッカケである。
2週間経っても、3週間経っても、カビが生えてこないので、水に浸して様子を見てみたのだが、カビが生えてきたのは夏休みが終る数日前だった。虫も寄り付かなかった。
子供心にも、ここのパンは何かおかしいと気付いたわけだが、それ以来、スーパーやコンビニで売られている、工場のパンは極力食べない。
少々値段が高くても、安全でおいしいパンを買い求めることにしている。
円関連をはじめ、全て上げトレンドを維持。急ピッチな動きから危険水準に踏み込んでいると思われ円相場も、そろそろと思われつつも、ドル円は86円台まで上昇し、依然、円売り止まらずといったところだ。
恐らく最大の関心事は円安が来年も続くのかといったところだろう。自身の見通しでは継続と見ている。但し「アベノミクス」が主因ではなく、簡単に言えば各国ともアク抜け感が出ており、2013年は世界的に景気は回復を予想しているためだ。
米国については、残念ながら高失業率は簡単には改善しそうに無いように思われる。職探しを諦めてしまった労働者も多く、その人たちが職を探しを再開することも考えられるため、たとえ企業の求人が増えたとしても、求職者の数自体はなかなか減らない。
ただし、住宅市場は改善傾向が鮮明になっており、また、職を得ている世帯の消費意欲は旺盛なのか、個人消費も堅調な動きが続いている。
ちなみに毎月の米雇用統計では、注目度は低いが、平均時給と週平均労働時間も発表される。これを見ると、意外に平均時給はリーマンショック後も継続して右肩上がりを続けている。米住宅バブルが絶好調の2006年頃は20ドル付近で推移していたが、直近は23.63ドルまで上昇。ただ、週平均労働時間はリーマンショック後にかなり短くなっており、個人所得の押し下げ要因になっていたと思われるが、これもかなり回復しており、平均時給の上昇と加味して個人所得を押し上げているものと思われる。リーマンショック前の週平均労働時間は34.6時間だが、その後、33.8時間ままで短縮し、現在は34.4時間まで戻している。米国の労働者は職を得てさえいれば、給料は下がっていないということも想像できる。非正規労働者の問題を抱え、賃金が下がり続けている国とは違い、高失業率にも関わらず、デフレに陥らないのは、こうした雇用環境が要因の一つとも推測する。量的緩和拡大だけではない。
やや横道にそれてしまったが、今年は欧州債務危機と財政の崖でブレーキがかかってしまったが、来年の米経済は力強いと見る。但し、財政の崖から落ちないことが大前提だが。
更に欧州だが、債務問題の膿を出し切ったとまでは決して言えないが、かなり膿は出たと思われ、あとは景気次第といったところのよう思われる。爆弾を抱えつつも沈静化に向かうことを期待したい。最大のリスクの一つは秋に予定されているドイツ総選挙。現在の情勢では連立のパートナーは交代の可能性もあるが、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)の支持率が約7年ぶり高水準で推移しており、政権は維持される期待は高い。但し、政治ばかりは近くにならないと分からないが。
そして中国だが、景気鈍化が指摘されていたが、景気刺激策の効果が出始めたのか、年末にかけて盛り返す兆候も出てきている。バロメーターとして、中国の鉄鉱石の輸入価格が9月にボトムをつけて以降、リバウンドが続いており、12月に入ってその動きは加速している。建設需要が回復している兆候と見られ、最大の輸出先でもある欧州の債務問題が再燃しなければ、この流れは続くことも期待される。
以上から、2013年の世界景気は堅調に推移し、円相場はリスク選好の円安を期待したい。
更にFRBは失業率が6.5%になるまでは無制限の緩和を宣言しており、文字通りであれば、失業率は簡単には改善しないことから、当分続くことが予想される。また、日銀も自民党の圧力で緩和拡大加速を余儀なくされる可能性が高い。緩和合戦から、世界中には更に流動性がじゃぶじゃぶ供給されるだろう。
願望している人も多いかもしれないが、ひょっとしたら、過剰流動性相場が見られる可能性も期待したい。後始末は別にして。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
年内はこれが最後となります。今年も外しが多く、いい加減な発言も数多くさせて頂いたにもかかわらず、昨年にも増して多数のアクセスを頂戴致しました。本当にありがとうございます。来年は皆さんが儲かる年でありますよう願いつつ、今年はこれでお開きに致します。良いお年をお迎えください。
開票作業は、各担当が投票箱を開票所まで持って行き、
県内で一番遅い投票所の時間、大概の場合、夜の8時にあわせて開票されます。
なので、開票開始時間は開票所によってバラバラになるわけです。
と記載されています。
39. 2012年12月29日 21:52:58 : EGWcL8aDrE
34 です。数字の並びがずれたので直してみました。今度は大丈夫かな?
国分寺の例を見たら、各党候補者の獲得票数推移は下記の状況でした。
未来 民主 共産 維新 自民
23:00時 1500 5500 3500 5500 4000
0:00時 4500 17500 5000 14000 11500
100%開票時 4603 17516 5053 14313 20464
想像するに、先ず500票づつの束を数えて、最後に端数を数えるのでしょうか。
から思いつきで一枚当たりの平均所要時間を計算してみました。
20時から23時までの総秒数は、3時間 X 60分 X 60秒 = 10800 秒です。
未来 10800/1500=7.2秒
民主 10800/5500=1.96秒
共産 10800/3500=3.08秒
維新 10800/5500=1.96秒
自民 10800/4000=2.7秒
になります。
23時から00時までの総秒数は、1時間 X 60分 X 60秒 = 3600 秒
未来 3600/4500 =0.8秒
民主 3600/17500=0.2秒
共産 3600/5000 =0.72秒
維新 3600/14000=0.26秒
自民 3600/11500=0.31秒
になります。
不思議なことですが同じOCRシステム、伝送回路、コンピューターシステムのはずなのに前後で処理速度が大幅に異なっています。
投票枚数が増えれば反対に所要時間が長くなるように思いますが。
なぜこうなるのでしょうかだれかご存知であれば教えて下さい。
先の総選挙での自民党圧勝を受け、12月26日、第2次安倍政権が発足した。3年3ヵ月振りの政権交代劇と安倍氏の復活劇を、中国はどのように受け止めているのだろうか。
靖国参拝は辞さず、憲法改正を唱え、自衛隊を「国防軍」に昇格させようとする安倍新政権だが、中国では警戒感以上に、むしろ期待感の方が強いようだ。
尖閣諸島の領有をめぐる問題では強硬姿勢を崩さない安倍新首相に警戒感を抱きつつも、中国では安倍氏の持つ“2つの顔”に注目している向きがある。安倍新政権を「選挙演説と実際の政策は異なる」と分析し、同時に中国側も関係改善を促すさまざまなシグナルを発信している。
12月20日午後、東京都内で、新旧の駐中国大使の歓送迎会が開かれた。5日後の12月25日に北京に着任が決まっていた木寺昌人大使は「両国の戦略的互恵関係を深化させ、長続きする友好関係を培わなければならない」と述べる一方で、中国駐日大使館の程永華大使も次のように両国関係の改善を呼びかけ、上海の地元紙でも紹介された。
「中日両国は互いに重要な隣国で、政治、経済、文化など各領域で深い交流と協力関係が存在する。今年は中日国交正常化40周年、この間両国関係は日増しに緊密になり共同の利益はますます拡大している。二国間にはさまざまな問題はあるが、双方は共に大局を見、現実を直視し、中日の4つの政治文件(※注)の精神で適切に目前の問題解決に当たり、新たに正常な発展の軌道に乗せるべきだ」
こうした前向きなコメントが報道されるのは、久しぶりのことだ。
(※注)「4つの政治文件」とは、〈中日両国関于恢復邦交正常化的聯合声明(日中共同声明、1972年)〉、〈中日和平友好条約(日中平和友好条約、1978年)〉、〈中日聯合声明(日中共同宣言1998年)〉の3つと〈中日関于全面推進戦略互恵関系的聯合声明(戦略的互恵関係2006年)〉を指す。
また22日、安倍氏は、衆院選の公約だった尖閣諸島への公務員常駐を当面先送りする考えを固めたことについても、地元紙が即座にこれを「安倍改変態度」(安倍は態度を変えた)と取りあげた。
また、中国が組閣人事で重要視するのは、日中関係修復のカギを握る外相ポストだ。日本でも「外交に強いという定評は聞いたことがない」とされる岸田文雄氏が起用されたことは中国も注目し、現地紙も「中日関係を熟知しない人物」(現地紙)として伝えている。
他方、日本でも伝えられているように、この人事は「外交も首相主導で行う」という意図を仄めかすものでもあり、中国もこれとほぼ同じ認識を持っている。日中関係専門家のひとり、上海国際問題研究学院副主任・呉寄南氏は12月26日の「東方早報」で、「安倍新首相は3つの外交チャネルを巧みに利用する」と指摘している。
「第1のチャネルは、自民党副総裁で現日中友好議員連盟会長の高村正彦氏(元外相・元防衛相)、第2のチャネルは、谷内正太郎氏(元外務事務次官)と宮本雄二氏(前在中国特命全権大使)、第3のチャネルは、アジア・ボーアオ・フォーラム理事長の福田康夫氏(元首相)だ」(同)
谷内正太郎氏は、小泉政権で冷却化した両国間の関係改善のために、当時総理を務めた安倍氏を支えた人物でもあり、また福田康夫氏については、父の赳夫氏が1978年の日中平和友好条約を締結した首相であった。中国側は、自民党時代に築かれた中国とのパイプを、安倍新首相がうまく使いこなすことを期待しているようだ。
ビジネスの糸口が掴めず
中国企業もジリジリ
上海では、確かに日中関係の悪化が経済の足かせになっていた。それは現地の日本企業のみならず、中国資本の企業も同じだった。
「上海の利用者に向けて日本式のモデルを取り入れたサービスを展開しようとしたが、関係悪化で堂々と“日式”を唱えられなくなった」と、ある中国人経営者は話す。
この経営者は最近、上海でカルチャーセンターを開業したのだが、“日式”を全面的にアピールすることができないでいた。日本のブランドや日本式のノウハウは、競争の激しい現地市場では大きな差別化のポイントになるにもかかわらず、だ。
他方、欧米市場から退却を余儀なくされ窮地に立つ中国の太陽光発電業界では、一部の経営者が、日本市場の開拓を画策している。反原発運動の高まりで次世代エネルギー転換の可能性も高い日本は、彼らにとっては欧米に代わる新市場になる可能性もある。だが、今はなかなか糸口が掴めない。中国人経営者は「些細な問題で躓いた商売」を次のように訴える。
「中国企業と日本企業、互いに取引があったとする。いつも互いに100万元を儲けていたが、たまたま帳簿に10元の不足が生じた。この10元のために100万元の商売を捨てるのは愚かなことだが、今我々がやっていることはそれと同じことなのだ」
この経営者が「10元」に置き換えたのは、領有権をめぐって双方がにらみ合う尖閣諸島問題に他ならない。
ここのところ、中国からの“訪日ツアー”や“中国人セレブ”“富裕層”といったおなじみの言葉も、日本ではすっかり聞かなくなったが、打撃を受けているのは受け入れ側の日本のサービス産業だけではない。中国人旅行者を日本に送り続けて来た現場からは「行きたくても行けない」という不満が日増しに強まっている。
「私たちは多くのチャンスを失っている」と、上海の旅行代理店の女性経営者は口惜しそうに語るが、こう続ける。
「でも希望は失っていない。私は、安倍さんが首相になれば、中日関係が少しは改善するのではないかと思っている」
「内助の功」に「女傑説」も?
中国で伝説化する昭恵夫人
実は、安倍政権に期待を寄せる声は早くからあった。その期待は、安倍氏本人以上に、妻である昭恵夫人に寄せられているのだ。06年、安倍氏が首相に初就任した際の内助の功は、中国ではある種“伝説化”して伝えられているためでもある。
中国の大手検索サービス「百度」が解説する「百度百科」を開けば、「容貌もよく、スタイルもよく、服のセンスもいい」とベタ褒めだ。酒の強さも「酒豪」とまで描写されるが、お酒を苦手とする安倍氏に代わり妻が杯を受ける姿に「これが票田獲得につながった」と、むしろ好ましく書いている。
また、同サイトは、06年の政権交代前、昭恵夫人が当時の小泉首相に「総理は本当に5年も独りで生活したのですか?」とズバッと斬り込んだエピソードまでも紹介。日本女性の典型を「三歩下がって影踏まず」と受け止める中国人の間では、タブーを破るような開けっぴろげな性格が、大いに受けているようだ。
また、別のサイトでは、安倍氏が首相在任当時、直接夫妻と交流を持ったことのある中国の著名人が、「安倍夫妻と中国との結びつき」について触れている。それによれば、「安倍首相は中華料理が好きで、『油淋茄子』が好物、また昭恵夫人は中華料理を習った経験がある」とも。昭恵夫人は京劇好きで、特に京胡や中国流の書道にも関心が高いことにも触れている。
少なくとも石原慎太郎氏と異なり、安倍夫妻は決して「中国嫌いではない」。一部の中国人の間で「安倍氏が再び日中両国を引き寄せる役割を果たすのでは」と見られているのは、こうした理由もある。
2006年とは環境が違う
今回は限定的な改善にとどまる?
中国では、安倍氏が06年の首相在任期間中に行った努力が再評価されている。
当時、小泉首相の靖国参拝を発端に日中関係は悪化、05年4月には反日デモに発展し、日中経済は大打撃を受けていた。それを改善に持ち込んだのは、小泉政権の後を継いだ当時の安倍政権。上海の地元紙「東方早報」は、安倍新総理について「小泉が悪化させた中日関係を改善する努力をした。同時に戦略的互恵関係の概念を打ち出し、これが破氷之旅(氷を破る旅)だと言われた」と振り返る。
首相就任後、アメリカを差し置いて真っ先に公式訪問し、冷え切った日中関係の氷を砕いた06年10月の「破氷之旅」だが、果たして今回も、こうした結果を出せるだろうか。
中国では「日中関係は膠着状態、どちらも譲るに譲れない局面にある。二国間は経済関係の相互依存に注目するしかない。これが突破口と妥協点になる」という見方や、「長期政権である自民党と中国の間には、以心伝心があった。この党内の伝統を安倍氏が引き継げれば、中日関係はある程度安定期に入ることができるだろう」という専門家らの見方もある。
こうした期待感を抱く一方で、「関係改善は限定的なものに留まるだろう」という見方も強い。安倍氏の取り組みは、国有化問題がもたらした負の作用を薄めたとしても、政権内部は保守勢力が強いため楽観はできない、というものだ。
ましてや、「もう日本を必要としない」と大国意識を強める中国は、06年当時の双方が必要としあう経済環境からはだいぶ変化している。今後、日中間の経済関係は修復期に入るだろうが、正常な状態に戻るまでにはまだ数ヵ月の時間がかかると同時に、それが数年前ほどの「蜜月ぶり」にまでは戻るかどうか。また、問題の本質が、尖閣における領土の主権争いという国家の核心的利益にかかわるため、「持久戦」となる可能性は強い。
「日中関係の改善は限定的」――、中国という国が相手ではいかなる楽観も禁物だが、来年は自民党・安倍新政権が、最悪期からの脱却を図る公算が強い。「関係修復」の使命を託された安倍新政権を見守りたい。
ホケホケ阿呆のアナグラム
>不正選挙ぐらいやるよね。
陰謀論者として終わりの言葉
・・・なんにつけ、年寄りはもういい。たくさん。
何が正しいかの正義(ジャスティス)を問う訴訟である。
武田邦彦はマイケル・サンデルを中傷したが
結局、支持するということか?
法治主義は所詮契約であり、現実の契約は常に正義を担保しない。
選挙は、支持率調査ですべてきめられるんだろうな
あわなきゃグルになって支持率に合わせて不正に選挙結果を
操作することにすればいいと
そういうやり方もあるだろうが そうでないやりかたもある
規制委員会により安全でないと判断された原発分については、
太陽光や風力等の再生可能エネルギーの徹底的導入、省エネルギーの徹底的推進、環境負荷の少ないLNG ※
火力発電所の立地推進、高効率石炭火力発電所の活用推進、
産出国との交渉方法見直し等による化石燃料の調達コスト低減、電力会社間の電力融通、既存石油火力の活用などによって当面必要なエネルギーを確保します。
「職務に関し」とは、公務員の職務行為自体であることを要せず、職務に密接な関係を有する準職務行為又は事実上所管する職務行為の場合も含む。
>告発状では「原発再開に向け、便宜を図ってもらおうとする趣旨だった」と指摘していた。
これって多分「請託」のこと? 請託=受託収賄のことでしょうが、単純収賄もありんす。
つまり、越前ガニを送った時点でアウトなのでちゅぅ。
なぜ、同じ大震災被災地でこうも違うんだ?
日本未来の党の得票率。
岩手県は、日本未来の党の比例の得票率は、全体の22.4%。
仙台市は、日本未来の党の比例の得票率は、全体の8%だけ?
http://www.city.sendai.jp/senkyo/__icsFiles/afieldfile/2012/12/17/(4)_1.pdf
ハッピーさん、作業員の皆様、本当に本当におつかれさまでした。
国の指導者として何を求め何をしたい政治家なのか昔から
さっぱりわからない。
そのくせ数を集めることにばかり固執し、自分は前に出ようとしない。
時代はどんどん変わっている。
「最後の砦」次第で、再稼動も最終処分場も
後は潔く降伏できる、なんて解釈もできるよ。
各政党は選挙間近になると精度の高い精密な票読みを
するんだよね。それはマスコミの世論調査とは違い、精度が
格段に高いとされている。命を張るわけだからそれは当然そうなる。
民主党は資金潤沢だからそれを何度もやっていたんじゃなかったっけ。
ダブルスコアの票差になるものに比例重複立候補するわきゃないよね。
自己中解散で自己救済の比例重複立候補なんて負のイメージが大きすぎるからさ。
不思議ですな、何処の時点で話がついたのやら。
23時から00時までの総秒数は、1時間 X 60分 X 60秒 = 3600 秒
未来 3600/(4500−1500=3000) =1.2秒
民主 3600/(17500−5500=12000)=0.3秒
共産 3600/(5000−3500=1500) =2.4秒
維新 3600/(14000−5500=8500) =0.42秒
自民 3600/(11500−4000=7500) =0.48秒
12月30日 00時03分
http://www.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094524881.html
逮捕の米兵禁止時間に飲酒か
28日、那覇市の住宅のベランダに侵入したとして逮捕されたアメリカ海兵隊の伍長が、外出禁止の時間帯にあたる事件前日の夜から当日の早朝にかけて、飲食店で酒を飲んでいたと供述していることが分かりました。
アメリカ海兵隊の伍長、アニバル・バラッサオルティス容疑者(27)は、28日午前4時半ごろ、那覇市のビルの4階にある部屋のベランダに侵入したとして、住居侵入の疑いで逮捕されました。
伍長の息からはアルコールが検出されていましたが、警察の調べに対し、伍長は、「事件前日の夜から当日の早朝にかけて、那覇市内の飲食店2軒でビールやウイスキーを飲んだ」と供述していることが分かりました。
アメリカ軍は、国内のすべての兵士に対し、夜11時から翌朝5時までの外出禁止を指示するとともに、沖縄では基地の外での飲酒を一切、禁止するなどの追加の措置が出されています。
警察は、伍長が軍の指示を守らずに酒を飲んだうえで、事件を起こしたものとみて当時の足取りなどを調べています。
また伍長は、逮捕された当時、「以前住んでいた自分の部屋と間違えた」と供述していましたが、その後の調べに対し、「他人の部屋だとわかっていた」と容疑を全面的に認める供述をしているということで、警察が動機などを詳しく調べています。
12月30日 00時03分
日本維新の会の比例票の得票率を岩手県だと10%
http://ftp.www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=2712&of=1&ik=3&pnp=87&pnp=1920&pnp=2712&cd=43137
日本維新の会の比例票の得票率を宮城県仙台市だと18.7%
http://www.city.sendai.jp/senkyo/__icsFiles/afieldfile/2012/12/17/(4)_1.pdf
ちなみに宮城県仙台市って過去の選挙結果から自民より民主が強い地盤
だったぞ。
仙台市民のほとんどはネットやっているはずなんだが。
彼らの存在自体が日本歴史の汚名である。このテロリストの野放しは許せない。
ところで、非自然的または非自発的な集団的自衛権があるとすれば、その存在はまず認めません。
さて、集団的自衛権でなく、憲法改正でいきましょう。
1条では天皇の地位と国民主権です。
天皇は国民の総意に基づく象徴らしいが、国民投票にでもかけられてそうなったのか?
総意なんて諮って(はかって)もいないんでしょう。
だったら自主憲法制定ならはかってね。。。
ちなみに、個人的には天皇制なんて不要。いりません。。。
>西松から陸山会までの事件を可笑しいと思わないの?
ぜんぜん。出所説明がコロコロ変わった3億円、
有罪にならなかっただけでありがたいと謙虚にしてりゃいいのに・・・(笑
まだ、電波芸者のお座敷がかかるのか?
世界一低政治民度国民に相応しい、世の中になったの〜
理解力が足りないのか、意味不明のコメントです。
理解できないままの感想になりますが、私がロイターネットアンケートの紹介で付けたコメントと、日本国内閣総理大臣の「希望を政策にするのではなく」を同列に置いてあれこれ論評されていることに違和感を覚えます。それじゃあ、私ごときを持ち上げたということになりますよ。
そのほかは貴殿の印象ですから、一つの見方として参考にさせていただきます。
今後ともよろしくお願いいたします。
心底情けなくなる。庶民の暮らしなんか安倍や麻生にとっちゃ、
平成の小栗上野介で終わる。
トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか?
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html
日本人を馬鹿にしきったアメリカ人 _ 基地に入れば、日本とアメリカの関係がよくわかる
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/566.html
極悪外資「ローンスター」 が今度は病院の診療報酬を差押え
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/477.html
猿人間のジャップには毒入り牛肉でも食わせておけ
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/516.html
安くて従順な子供を、朝から晩までこき使う資本主義の裏の顔
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/413.html
竹中平蔵物語
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html
平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券 相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html
読者も読者です。それでカタルシスを感じるのでしょうね。下品極まりない愚民です。
クルクルパー同士でも需要と供給がバランスしてしまうと世の中に存在してしまうのが商売の悩ましいところですね。
おまけに 選挙スケジュールにぴったりあわせた北のミサイル騒動
さすがに 野田政権の拉致被害者関係は 阻止されたみたいだが
トンネル事故、北海道の大停電とほんとうに選挙だけに合わせて
おきたように感じる(そういえば竹島尖閣とか誰も騒がないな)
全国で1万カ所以上での投票時間繰り上げとか
できることはほとんどやったんだろうと思う
とにかく用意周到にあらゆることが集中してました
よっぽど前から準備してたように思いました 3〜2年前ぐらいからか
「生活の党」という党名には、自分たちの生活のために政党助成金欲しさに年末ぎりぎりに慌ただしく発足しましたという実情そのままに名づけたという印象です。その意味では、あからさますぎであり、「直截的」といえるでしょう。
福島・茨城・関東南部で地震活動続く
動画 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121229/k10014521841000.html
引用 12月29日 14時35分 NHK
去年3月の巨大地震のあと、福島と茨城の県境付近や関東南部などでは活発な地震活動が1年9か月たった今も続いていることが分かりました。分析した専門家は「余震は次第に減っていくが地震の大きさが小さくなるわけではないので引き続き余震には注意してほしい」と指摘しています。
東北大学の遠田晋次教授は、去年3月の巨大地震から今月にかけての1年9か月間に北日本や東日本で観測された地震活動を分析し、巨大地震以前と比較しました。
その結果、福島と茨城の県境付近では、巨大地震のあとに起きたマグニチュード1以上の地震が今月までに3万回を超え、以前の数百倍にも上っていることが分かりました。
また、秋田県南部では以前の20倍以上の1200回余り、長野県中部などでもおよそ3倍の700回近くの地震が観測されています。
さらに、東京と千葉県、埼玉県など関東南部を中心に、以前は年間60回前後だったマグニチュード3以上の地震が、去年の巨大地震以降、300回を超えています。
これについて、遠田教授は「巨大地震で各地の地盤にかかる力のバランスが変わってしまって地震活動が活発になっている。さらに、関東では、陸側の地盤がのったプレートが東へゆっくりと移動する変化が起きているため、特に活発になっている」と分析しています。そのうえで、遠田教授は「余震は次第に減っていくが、地震の大きさが小さくなるわけではないので引き続き余震には注意してほしい」と指摘しています。
NHKが放送した後、立て続けに震度4が起こった。
もうこれは偶然ではない。
神様の最後の警告だ。放射能もあるし地震もある。
避難する人は、最後の決断だ。
もう、来年は、呼びかけるのはやめる。
キリがないからだ。
◇
岩手県で震度4
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121230/t10014528151000.html
12月30日 0時20分 NHK
29日午後11時59分ごろ、岩手県で震度4の揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
震度4の揺れを観測したのは岩手県釜石市でした。
また、震度3を観測したのは盛岡市、岩手県宮古市、一関市、宮城県気仙沼市、石巻市、青森県階上町などでした。
このほか、北海道と東北、関東、それに新潟県の広い範囲で震度2と1の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は宮城県沖で震源の深さは40キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.4と推定されています。
【阿修羅の勇士諸君への緊急の呼びかけ】
3年有余にわたる小沢冤罪事件をでっち上げ不正報道を繰り返して主権者国民を今なお愚弄してやまぬマスメディア(日本記者クラブ寡占体制)に対する宣戦布告として、
『全てのメディアは差別されてはならない。日本の真の報道民主化を目指し、緊急にマスメディア(大手全国紙)並びに追従する新聞社への新聞不買(購読中止)国民大運動をはじめよう!』
■呼びかけに関する情報は、山田事務局長(仏弟子)までお寄せください。
今回から以下に連載するのは、
Y新聞ヘッドの心象風景描くフィクション・ストーリ−『ワタオの憂鬱』である。
『ワタオの憂鬱』(1)
矢が眉間を射抜く。剣が心の臓を突き刺す。大斧が首と胴体を切り裂く。急所から流血が飛び散り、そして、つっと、糞尿が垂れにじみ出る。頭部の眼球は力なく空に漂う。
あっ、うっ、と呻く間もなく、瞬時にこれらの荒業は成し遂げられた。
大明王の声が掛かる。こやつは下界で何をしたのだと、問う。汚れた遺体の傍に控え、醒めた眼差しで一部始終を眺めていた前鬼が向きを変え、片膝を突いて平伏し、「ハッ、外道にこざりまする」と答える。さらに後方に控える後鬼が、同じく平伏して「有り体に申し上げれば、ヒトの欲に囚われ、嫉妬に駆られ、他人を貶めては、身を震わせて悦ぶナルシストとでも申しましょうや」と蔑んだ声音で言い添えた。声の主は、そうかと、同意した。
ガバッと、掛け布団を跳ね除けて、起き上がったワタオの額からは冷や汗が滲む。これを拳で拭う。クソ、嫌な夢を見た。どうやらオレは碌な死に方をせんようだなぁ。あのとき、無垢なオレを捨て、魂を売ったときから、それは判ってはいることだ、と呟く。
目覚まし時計の夜光針を見る。深夜だ。胸がむかつく。昨夜は少しアルコ−ルを入れた。追従をならべる馬鹿、アホどもに取り囲まれて、つい度を過ごしたらしい。齢80台半ばも過ぎると、己の健康にも気を使う必要があるなと、戒める。
突然、いつもと異なるコールが静かに鳴る。反射的に、ビクッと耳先が跳ねる。
受話器にでる。
「ヘイ、ユー。コ−ドネ−ム:ポダルトン・トゥ−。御国の選挙結果には大満足。かなり人も金も注ぎ込んだ成果が出た。当然といえば当然。ところで、ザ・マンはどうしているか(イチロウのことか)。この3年間余り、政界の表舞台からよくぞ転落させた(シロアリも裏切り者も束ねて全力投球で攻めきった。その結果、愚衆に『悪党』のイメージを刷り込むことに成功)。ヒグマの息の根を止めたか(満身創痍の身で穴倉に逃げ帰って居る)。どうなんだ(ヤッラは完敗。組織は壊滅。仲間の傷の手当てで手が一杯。再起には時間が掛かる。親玉の太首は仕留めてはいないがその腕も脚も喰いちぎられてもはや立ちあがれないだろう)。そうか、わかった(これで満足かょ!)。ところでこちらの経済侵攻戦略の実行も急がれている。ついでに付け加えると、組織の軍資金もかなり不足。例の口座にカンパを頼む。それじゃ、バイ(バイ、バイ)。」
いつもながら、嫌なミスタ―(上司)だ。国内では、オレもワンマンで通用するが、彼らに接するときは無意識のうちに気持ちが直立不動だ。クソ、忌々しい。
しかしミスタ―には、ああ答えたが、果たしてザ・マンはどうなっているのか。工作員からの連絡もまだない。
こちらの大仕掛けでヒグマは見事に罠にかかったが、死ぬのも時間の問題となるだろうか。アイツには不死身の噂がある。まだ、油断は決して出来ない。
老いた鈍い眼光には、この死闘こそが生き甲斐なのだと言わんばかりの不敵な笑みが浮かんでいる。
・2010年3月以来、京都の地震がピタッと止まっている。異常な空白区域となっている
・今年のアユの産卵数は例年のたった2%。このままだとアユは「絶滅の危機」に瀕する。琵琶湖の水温の上昇が原因か?
・「(現在の琵琶湖の地殻異常を考えると)いわゆる、大きな地震の準備をしている可能性がある」(東京大学地震研究所准教授:佃為成)。
・FM電波の地震予知研究科串田氏が1月8日周辺で琵琶湖M7・8を予測
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/83eade73e5e381473eaa001c8b4e4d13
http://www.youtube.com/watch?v=J6tLNglVE9I
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1751.html
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31725
琵琶湖周辺では100年に1回程度のスパンでM7・3〜M8レベルの巨大地震が起きている。
http://www.pref.shiga.jp/biwako/koai/handbook/files/hyou1.pdf
1891年の濃尾地震(M8)から120年。新潟・神戸歪帯、中央構造線上、その他琵琶湖周辺の無数の断層上でいつ巨大地震が起きても起きても不思議はない。
QE1 がうまくいったのなら QE2 QE3もうまくいく
それ以外にも方法がないからだ
世界恐慌が発生するとすると、 要因は別の所にあるだろう
ーーー
此れはICRPも同じ考えとしてもICRPは単なるNGOだとされるのだから、そのような基準が日本の裁判で損害賠償が認定される基準であるとは到底思われない。「受忍限度論」が主流であり、被爆自体で損害賠償が認められるのは1ミリシーベルトよりも高いはずである。此れはアメリカの裁判においても、受忍限度論により賠償請求範囲の限定を行っていくものと思われる。サテどのくらいになるか。
A管轄を日本裁判所に移管を求めるべきとしているけれども、原告の利益判断から連邦地裁に裁判を求めているのであり、それは難しいのではないか。アメリカ政府の責任、アメリカ軍の責任を追及すべきと東電は主張するだろうけれども。本件は、東電、日本政府、アメリカ軍の共同不法行為により成り立つ不法行為であると構成すべきとすると、被告の責任は連帯債務であるので、原告兵士側としては東京電力に損害全額請求しようと、米軍に請求しようと日本政府にしようと3者誰からでも全損害を、分割せずに請求できる。此れは日米法において相違がないはずである。
確かに米軍と兵士の雇用契約に基づく損害の請求ならば米軍米政府にしてもらうといいのだけれども。
どんなに考えても甘やかされた東電に請求するのが面白いと思う。
東電が敗訴しても東電は、アメリカ軍に対して其の帰責事由を示して、負担割合を求償裁判する性根はないだろうし。日本国に対して免責条項「予想外の天災事変による免れない事故」を根拠に、自らは免責され、国が全損害額を負担するべきと、あつかましく求償するのではないか。国民の税金で払ってくれということである。
それに米兵士に対して免責条項は当然適用されないだろう。日本の法律だから。
アメリカでは偏西風による東海岸住民の放射能汚染からか、胎児の死産の増加などが指摘されている。其の裁判や、例えばカナダ沖の汚染によるサーモンの商品価値の下落など、太平洋を囲む国々からマグロの損失など多岐にわたって、請求が出てくるはずである。TEPCOは、それをとどのつまり、電気代金OR国民に税金で払わそうとするだろう。それでも再稼動する暢気な国民。
ただ何処かの弁護士が書いていたけれども、東電の財産を差し押さえ競売にかけてきた時に、東電が執行の裁判を申し立てると日本の裁判所は、「日本人に対しては殆ど賠償を認めていないので現状から」して連邦地裁の作った債務名義を割り引く決定を出してくれる可能性があるとしていた。つまりTEPCOは負けますということです。
しかも小沢無罪判決の前に、竹崎がアメリカへ1週間以上も行っている・・・
ムサシの件で訴えられても無罪にする方法を勉強してきたのかな?
http://enenews.com/nsfw-footage-alarms-going-during-radiation-scans-uss-ronald-reagan-crazy-dying-videos-hey-put-camera-away-video
Title: Radiation Scans
Uploaded by: lil3breezy
Date Uploaded: on Jan 28, 2012
h/t Fairewinds Energy Education
Description: During our 2011 deployment on the USS Ronald Reagan, we went through a radiation plume after heading to help out Japan after the earthquake/tsunami. This is what we had to go through every time we came back off the flight deck. This was the only entry point from the flight deck.
*Not Safe For Work*
At :05 in
“This is what happens when you’re exposed to massive amounts of radiation.”
At 2:10 in
(Radiation detectors beeping loudly) “This is crazy… Oh shit can you hear it?”
At 2:45 in
“This is kind of crazy. When in your life will you ever get to do this shit again besides a nuclear holocaust?”
“We’re dying and we’re taking videos of it.”
At 4:45 in
“Hey put that camera away.” (Video Ends)
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/505.html
世界一低政治民度国民がどの時点で目覚めるか?
とにかく、受け皿をつくらねばならない。
その前に、ゴロツキ新聞社の去勢を物理的にせねばならない。
「国際原子力開発」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E9%96%8B%E7%99%BA
経済産業省が音頭を取り、日本国外における原子力発電所の建設に関わる受注窓口の一本化を狙って設立された。当面は、現在ベトナムが建設を計画中の原子力発電所(ニントゥアン第二原子力発電所)の受注に向けた各種活動を行っていく方針である。
***以下、抜粋***
・電力9社(北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社)と、株式会社東芝、株式会社日立製作所、三菱重工業株式会社、および株式会社産業革新機構の13
社は、このたび、原子力発電新規導入国において、原子力発電プロジェクトに関する提案活動を行う『国際原子力開発株式会社』(以下、国際原子力開発)を、10
月 22 日に設立することといたしました。
国際原子力開発は、原子力発電プロジェクトの受注を通じて、新規導入国での安全で信頼性の高い原子力発電の確立に貢献するべく、日本政府による制度整備や資金等に関する支援をいただきながら、わが国がこれまで培ってきた原子力発電所の建設、運転保守、人材育成等の技術・ノウハウを官民一体となって包括的に提案してまいります。
・地層処分場の立地を進めるためには、候補となる地点はもとより、広く国民の理解が不可欠でありますが、実施主体である原子力発電環境整備機構=NUMOは、今月1日から12月5日まで、「
いま、考えよう!放射性廃棄物の地層処分」キャンペーンを展開しています。
多くの皆さまに「地層処分を“自分たちの問題”」として考えていただこうと、新聞広告やテレビCM、街頭インタビューなどを集中して展開する予定です。同時に、国においても、10月を「放射性廃棄物の地層処分広報強化月間」と位置づけて、各地で説明会やワークショップなどを開催しています。
いわゆる強制連行→強制売春
については、もう問題が完全に明るみにでた。意志に反する売春を強要され青春期を台無しにした若い女性が
いたこと、その許しまじきは問題は確かに戦中に起こったことだ。しかし、やっていたのは日本軍ではない。
一部の慰安婦の親と慰安婦ブローカーの間でかわされた「強制」を黙認する非道な取り決めがあったということだ。
日本の現行の法律でも売春は顧客でなく業者を裁くわけであり、娼婦個人が親との間にどういう事情を抱えている
かまで責任は負えない。利用者の大部分が日本人だったからといって今になって日本にケツを持ってくることは
大きな勘違いだろう。
いわゆる、南京レイプ・・・・・これはどうなのだろうか。
私は長年、いろんな人種・階級のシナ人と筆談を含めた話をきいてきてわかったことがある。
シナ人はいわゆる「意志による拒絶を力で踏みにじる形の性行為」という我々が通常使うレイプの定義と
かなり異なるレイプ観念を持っているということである。
シナ人にとってレイプとは暴力で奪うセックスのことでもありながら、また、「あるべきでないセックス」
つまり姦淫を指すこともあるのである。「あるべきでないセックス」は夫婦や許婚同士でない全ての
セックスを意味する。
つまり、シナ大陸に駐屯する日本人が、結婚する前提のない(当たり前だ)シナ人の娘と
性行為を行う場合、それが合意だろうが非合意だろうが、それをレイプだと捕らえるのがシナ人の
民族感覚なのである。レイプだ、レイプだ、と彼らがいうとき「そんなセックスは社会的に認められるべきでは
ない」といって騒いでいることがもっぱらなのである。クスリやアルコールで身動きがとれなくして強引に性行為に
及ぼうが、魅力的にふるまい口先巧みにその気にさせて操を奪おうが、同罪だということだ。
それはシナ人だけの持つ考え方ではなく、60年代のフリーセックスを受け入れていない世界では
たとえ先進国内であってもいまだに根強く残っている倫理的な価値観なのである。
先日インドで起こった集団レイプというものの原理は、実にこのレイプをめぐる解釈
が鍵を握っている。犯人たちは「学生の身分で男を連れて公共の場を闊歩するようなフシダラな女は
裁く必要がある」と考えている。「あるべきでないセックス」(レイプの第二の定義)をするような女には、
「強制的なセックス」(レイプの第一定義)をくわわせてやればいい!中高生のセックスがあたりまえの
自由世界に育った我々にはこういった彼らの情動が理解しづらいのであるが、これが事件の背景にはあった。
日本人にとっては大変な屈辱であった1993年のローマ市内で起こったあの事件はどうだろうか。
「東洋短大観光学科」の研修で旅行中だった若い女の子達が声をかけてきたイラン人の自宅で
6人中5人までが性器と直腸を次々に強姦される事件。犯人のアリはバブル期の「ナンパ天国」である
東京で生活していたこともあり、日本人の性倫理が失墜している様をありありと目撃しているイラン人だ。
神から与えられた性を粗末に悪用するようなコイツらなら、俺様の寵愛を力ずくでくれてやっても本望だろう。
そう見くびっていたアリだからこそできた蛮行であった。
レイプは殺人と同等に、人が犯すことのできる最大の犯罪であり、一切の寛容性は放棄されるべきであろう。
とくに生セックス・膣内射精に至るレイプは被害者の年齢にかかわらず極刑に処すべきだと私は考える。
しかし、当事者個人の判断による合意・非合意だけが問われ、社会的な倫理規範がなし崩しになっている
現状も「自由でいいべ」とのお題目で切り捨てられるとは限らない。過剰な性の解放によって、ただでさえ
ユトリ教育の犠牲になってきた若者が品性・知性を下げ続けることにも何らかの歯止めが必要になってくるであろう。
たとえば、公共の場での性を暗示するような行為は罰金の対象にしてもいいのではないだろうか。
それは性犯罪を低下させる有効な方法でもあるはずだ。
嘉田に対する見方は私も同じです。
私も嘉田は信用に足る人物では無いと思います。
私は嘉田は大飯原発を稼動する前から橋下とはツーツー関係だと思っています。
だからこそ橋下が大飯原発容認発言するが早いか嘉田もすぐに容認発言しました。
そうしておいて嘉田はずるい事に「実は国と関電に脅されて容認発言をしてしまいました」と国民に見せかけの告白をしたのだと思います。
あたかも正直者を装ったのです。
嘉田はそんなしおらしい人間では無いと思いますよ。
大飯原発の稼動を「脅されて容認したのです」と言いながら琵琶湖での演説では「琵琶湖が原発で汚染されれば何十万何百万の人の飲み水が汚染されてしまうのです」と白々しい演説をぶって微塵も悪びれる事も無い人です。
自分の選挙区を離れて野田総理の選挙区へ対抗馬として正に背水の陣で立候補した三宅雪子氏の応援演説に駆けつけ応援演説で壇上に立ちながら嘉田は自著を何処からとも無く出してその宣伝をする始末。
第一今回の事にしたって嘉田氏が本当に「卒原発」や「増税阻止」を国民の為に達成しようとして「未来の党」を立ち上げたほどの人なら、「卒原発」「増税阻止」の為になら自分が身を引くのが当たり前です。
「卒原発」は多くの人の命を救うという大きな理念の為に立ち上がった筈だったのだから。
「卒原発」も「消費税増税阻止」もそっちのけで我を通し、どうしても安部知子を共同代表にすると言い張りそれが通らないならこれはクーデターだと言い放ち、だったら分党だと言い張った時点で嘉田の理念とは全てイミテーションです。
無理を通せば道理引っ込むのたとえ通り嘉田が代表を退かなければ「未来の党」が空中分解すると分かっていても嘉田は引かなかった。
15対1なら普通引くよ。
それでも嘉田は看板だけは護ると後生大事に抱えているがなんか意味があるんだろうね。
不正を正すためにその看板が必要になるとか。
何か理由が無いとそこまで看板を抱え込まないと思うよ。
嘉田は最後の仕上げにこの不正疑惑に蓋をする係りだったんじゃないのか?
安部知子氏を代表にする為にのために「卒原発」「増税阻止」を空中分解させてもかまわないとは、話にならない代表だわ。
なんのための「未来の党」なの?
今何が国民の為に大切か今何をする為に自分があるのかもすべて忘れて髪振り乱して共同代表、共同代表、安部知子、安部知子とただの欲張りばぁさんに成り下がったって感じだ。
大体15対1でそんなわがままが通るはずも無いのに我を押し通し、結局置いてけぼりされてクーデターだのと騒いでいたけどもう課だの頭には「卒原発」も「増税阻止の」目標なんかな〜〜んもなくて、ただ安部知子氏を共同代表にすることのみに執念を燃やし最後の一兵になってもまだ「未来の党」の看板を抱えている見苦しさ。
あの、ところで、ちょっと分からないことがあるんですが・・・
どうしても解せなくてですね・・
疲れるらしいし、直接話すのはもう止めたので、御本人には訊けないんですが。
>橋立爺さんの件から何回管理人さんに頭下げたか・・・
それにそのBBAシツコク石投げ事件のときには五月に謝り奴に「責任もって引き取れ!」って言われるわ、五月がいなくなったときには他のコメ者に謝り、今回もストーカースレでみんなに謝り「お願いします」まで言い・・・
オレってそんなキャラじゃねんだってグッキーさんならよく分かってるっしょ?w
もういい加減疲れちまったって感じの時に更に石松まで巻き込んじまってアイツが「オレもここを去る」かなんか言い出してさ・・・
オレのせいで何人いなくなっちまうんだ?ってね。
↑
これ、全部分からないんですが、顛末を御存知なら教えて頂けませんか?
「引き取る」の意味も分からないし・・・??
阿修羅って、なにかそんな仁義のようなものがあるんですかね?
どうして、謝る必要があるのか・・自分が頓馬なのは自覚してるけど
分からんことは分からんし、教えて貰わにゃどうにもならんと思うんですが
“暗黙の了解”の世界なんでしょうか?
そういうのニガテなんですよね。
私が投稿者にならないのも、そんなヤヤコシイ世界がありそうなのがメンドイんです。
「それも分からんような奴は、こんなとこくんな」とか言われそうだけど
誰も教えてくれないし・・・
私の為に泥を被る必要があったという、その細かい理由が分かって
ちゃんと納得出来れば、すぐにでも謝るんですが・・・
よろしくお願いします。 K子
共同声明
本日、これまでの「日本未来の党」は、新生「日本未来の党」と「生活の党」という二つの政治団体に分党して、新たなスタートを切ることになりました。
これは、先月27日に「びわこ宣言」を発表してから、原発から卒業して、だれもが希望をもてる未来を作るために結党し、総選挙を戦った日本未来の党がなくなるということでは決してありません。
掲げた理念と政策は2つの団体、この旗の下に戦った多くの同志にも引き継がれるものです。
目指す大きな方向は2つの政治団体とも一致しており、今後とも手を携えてまいります。
そのことが総選挙で「鉛筆1本の勇気」ともいえる貴重な1票を投じて下さった国民の皆さまに対する公の団体としての責任であり、政治家としての義務であると痛感しております。
今回2つの政治団体になるのは、お互いの違いを強みとして活かしていくことで、国民の皆さまの期待に応えたいと考えたからです。
2つの政治団体に分かれることについては、小選挙区約300万票、比例区約340万票もの支持を寄せて下さった国民の皆さまには本当に申し訳なく、心よりお詫びいたします。
しかし私たちに、立ち止まっている時間はありません。
国会で絶対多数となった自民・公明の連立政権が早くも原発の再稼働、新増設に向けて歩みだそうとしています。
極端な右傾化など、この国を危うくする動きに対し、これからもともに戦ってまいります。
総選挙で掲げた、卒原発、消費税増税凍結、子どもや女性、若者が活き活きと活躍できる社会を作ることなどを目的に、2つの政治団体のみならず、多くの志を同じくする人々とともに展開してまいります。
今後とも、国民の皆さまの負託に応え、理念と政策の実現に向けてまい進してまいります。
日本未来の党 代 表 嘉田由紀子
生活の党 代 表 森 ゆうこ
2012年12月28日
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/12/post-d4c1.html
動画はこちらからhttp://www.ustream.tv/recorded/28090291
2012年12月29日 (土)
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/12/post-d4c1.html
あの地震。あの津波。
自分の命を守るのもままならない状態で、原子力発電所を維持するということを。
あの地震。あの津波。
建物がうねり、車や家が津波に流されて、2万人の命が消えた。
町も消えた。
輸入品に対する内国消費税の免税制度
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1702_jr.htm
いろんな免税品があるようです。
詳細についてはいちいちチェックするのは面倒です。
「消費増税すればするほど財政赤字になる」とまではいかなくても、
やはり少しそれに近づくような気もします。
さて
非課税となる取引 (国税庁)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
車椅子は非課税です。
小売などは、仕入れも販売も非課税となるのでしょうが、
製造販売となると、材料の仕入れでは払って、
販売では非課税ですから、払った分が戻ってくるのかしらと思ったら、
戻りません。
もっとわかりやすい投稿がありました ^^
ニラ茶でわかる消費税のからくり【非国民通信:経団連企業が「輸出戻し税」増加を狙い消費税上げを目論む訳】
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/710.html
それはないだろうな。小沢さんについていく人は盲目的についていく人のほうが多いしね。嫌だと思った所で選択しがないから結局小沢さんのところに投票する。それだけだろう。だからおめでたいと感じる論評だよ。この人の見立てが正しければ、参議院は議席を増やしそうですね。
関係者の中でかなり大変だったろうと思ったのは達増岩手県知事だと思うよ。両方の立場をちゃんと理解してたようだから。
あほくさい
具体的な原発維持、原発推進政策もまた皆無であることを言及せず
恰も、後者の方が少しは責任があり、増しであるかの様な
誤解を広めている所だ。
A上級階層生活が当たり前の日本弁護士費用も高いし、そのことからも日本の裁判所に移送することは原告兵士は望まないし、連邦地裁も、自国民の事を思えば原発問題には頑迷反動を示す日本の国策裁判所に原則、移送するわけがない。
あとは、準備期間が少ない状況で党首になったこと。いろんな分野の勉強不足の原因。そして、行き違いを起こすことが増えたことだな。選挙に勝っていれば多少は目を潰れたところはあるだろうけど、お互いに角が立ちすぎる状況になった。さらに、マスメディアの煽りに小沢信者が乗っかってしまってかれらの思うつぼになってしまったこともあるな。馬鹿な信者たちの行動は既得権側の人から拍手喝采だったと思うな。当運営に手馴れた人じゃなかったんだから、そこはうまくやんわりと話し合いができる道を探る必要があったのに出来なかったことだろう。
もっとも、これは産経の記事だからな。全ては間に受けないし読んでない。大津市長は北大の山口の弟子だからな。この市長は次の選挙でいじめのこともあって落選するだろうと思うよ。ハーバードなのに無能という不思議な人。
例えば、西松裁判では、西松建設から小沢側への偽装献金が判決で事実認定され、これは確定判決となっていて、小沢の責任は重大と言える。
他にも陸山会裁判の判決では、小沢事務所と企業の公共工事をめぐる癒着が事実認定されている。
『いずれの事件も長年にわたる公共工事をめぐる小沢事務所と企業との癒着を背景とするもの』(判決要旨からの引用)
水谷建設から小沢側への5000万円もの裏献金も、陸山会裁判の判決で事実認定された。
以上の判決での事実認定は生きたまま。
詳しくは阿修羅の下記。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/704.html
このように小沢は政治とカネで問題だらけ。
米国産牛肉の輸入制限はあっち側の出荷態勢の問題と日本人の健康問題でもあるし
米国車の最低輸入義務台数の設定に至っては自由貿易と間逆の話
で結局米国の言う自由貿易とは米国に都合の良い交易のこと
相手国にとってどれほど都合が悪かろうがそんなこたぁお構いなし
綴りは自由貿易でも意味するところは不自由貿易
暴力を背景とした我侭に過ぎんのだが
脅しに屈する国が無くならない限り脅し続けるんだろう
全く迷惑な国だ
訴訟もいいが、もっと手っ取り早く確実に、直接国民に訴える道筋を考えるべきである。
昨日あいば達也さんが書いていたように、早急にネットのプロを入れて、スマホとPCでの情報発信体制を作るべきであるが、それだけでは足りない。情報発信の中身が問題である。
旧「未来の党」や旧「国民の生活が第一」のHPのような政策アピールだけでなく、マスコミに正面から反論し、権力犯罪を暴く記事へのリードを、HPの目立つ所に置くべきである。そして、大量の様々なトピックに「生活」の側からの簡潔な説明文を準備して、訪れた各自が自由に認識を深められるようにするのである。
文章は「ネットのプロ」には書けない。政治のプロが書き、法律のプロがチェックする必要がある。一挙に進めるには原案を考える「政治のプロ」が大量に必要である。落選議員の一番の仕事は、この、国民の啓発運動の最前線部隊となって、日々、文章を考えることとすべきである。アイデアや文章は地元に帰っていても考えられる。
また、小沢氏らの座談会やインタビューの動画を、過去のものもすべて、主催者の了解の下、党のHPからリンクを張るべきである。
良心的なブログの紹介もどんどんするべきである。
悪質な報道の紹介も、無断であることを明記してアップし、批判を加え、「異論があるなら告発せよ。あるいは、このHPを明記して反論せよ」と書き添える。ただし、「無断」以外は弁護士チェックの上で。
まっすぐな姿勢で戦う態度は、必ず若者の共感を受ける。
さらに、配布自由の「意見ビラ」のページを作ってくれれば、我々が勝手にプリントして配布したり、知人に紹介したり、協力ができる。
ビラ第1号は「生活の党のHPができました。マスコミを鵜呑みにしないで、真実を知ってください。『生活の党 ホームページ』で検索を」だけでもいい。
マスコミとの総力戦が必要である。しかも内容は、相手がさまざまな角度から狡猾に陰湿に悪報道を重ねている以上、こちらもそのどれに対しても正論での反論を当てていくべきである。多面的に逐一反論である。
HPは完璧を期して公開を遅らせるという態度ではなく、走り出して、走りながら考え、訂正し、整えていく、という態度でいい。その旨をHPに明記し、修正履歴を、誤りの訂正も含めて閲覧可能にしておけばいい。
この人が新幹線の駅を作らせないときに経った経緯を見てると同じく突っ走ってしまったんだろう。結果として大して変わらなかった。環境を大切にする実行力は、原発再開の時には生かされなかったけど、駅だけじゃなくて廃棄物処理場やダムの凍結の実績を作ってることは忘れちゃならないよ。さり気なく言葉狩りをして、小沢信者を挑発もできたしね。いろんな人がメディアや小沢系信者のプロパガンダに騙されてるけど、結果としてみると行動を起こしてその実績を上げてることは無視できないんだよ。独裁者だとかいろんなことを言ってる人がいるけど、ちゃんと調べろよと言いたくなる。むしろ、それまで実績を上げるために積み上げたポテンシャルを活かせずに、政治家として傷をおわしたことは残念だなと思って見てる。
ただ、この人が仇になってるのは気の強さというのか強気な発言をしやすい人。鼻っぱしの強い女性によくありがちなんだけど、それがまずかったな。更に最悪だったのは、県議会の運営で自民党がかなり強く足を引っ張ってる状態になったこと。自民にすれば、滋賀の開発にとって嘉田さんほど目の上のたんこぶはいないわけで、どんな手段でも潰したい人にとっても今回は高笑いだろうな。次の知事選は利権をつかめるとニコニコだろうよ。
もちろん、投票には不可思議なことがいつも以上にあることは知ってるから、そのことをしっかり吟味する時間を作らなきゃいけなかったと思うよ。落選候補者が手応えがどうだったのか?興味があるな。
残念だが、マスゴミや検察の目的はほぼ達成されたと思う。
秘書の逮捕もそうだが、マスゴミの報道の在り方、検察審査会の不透明さ、田代検事の調書ねつ造、アホ菅や銭ダニら民主議員による排除などなど、なんでもっと怒らないのか? 本当に大人し過ぎる。
攻撃されとるのに、なんで黙っとるんじゃ? 反撃しないからどんどんつけ入られとる。
それなりに抵抗しとると言うのか? 全力で立ち向かったのか?
それで今の状況はどうなんじゃ?
(好きではないが、)橋下のように声を大にしてマスゴミに対抗すべきでなかったのか?
衆議院選では、消費増税の前に公約の『公務員給与2割削減』を誤魔化さずはっきり言うべきだったし、脱原発なら「景気対策も強力にやる」と言うべきだったよ。
氏は、今回の選挙では、原発政策に関しては、具体的な道筋を示せという民意が示されたという。そして、自民党に政権が変わり、原発政策の具体的内容が問われるのは、むしろこれからだとする。
彼は、規制の本来の姿を取り戻し、電力改革を合わせることで、確実に新しいエネルギー供給体制への移行が可能だとするが...
◇以下引用
朝日をはじめいくつかのメディアが、国民は脱原発を望んでいるのに今回の選挙ではその民意が反映されていない!と主張していた。やれやれ。それは朝日が脱原発だけが関心事なんだろうが、国民は違ったということ。原発に関して世論調査をすれば、原発をなくしたいという国民が多いのは当然。
しかし選挙では、ワンイシューはダメだってインテリぶった識者は言うじゃない。読売テレビの春川氏なんていつもこの楽なコメント。公約だって毎日新聞は、最後まで数値と工程を示せってバカな持論を曲げなかったよね。国民は賢明だ。原発問題のワンイシューでは判断しなかった。
だからと言って、国政のあらゆる政策について数値目標や工程表までチェックしたわけでもないし、チェックできるわけもない。あらゆる領域の数値や工程表までチェックするのは、それが仕事とのメディアや有識者。国民は、政治を選ぶ際に重視するの方向性と信頼感だろう。
朝日や毎日や東京新聞が何と言おうが、国民は、原発政策だけでは判断しなかった。そして国民は、原発を避けたいと思ってはいるが、政治が工程表なく無責任に原発0だとスローガンを掲げることには信頼を置かなかった。朝日も毎日も原発0だと叫ぶだけで、工程表は自ら考えない。政治に考えろと言うだけ
今回の選挙で示された原発政策に関する民意は、具体的な工程表を基に道筋を示せと言うこと。具体論なき原発0には国民は乗っからなかった。誠に懸命だ。だから日本維新の会は、まずは具体論を作る、それまでは0の年限を宣言しないと言い続けた。
また自民党政権になったからと言って、原発がどんどん推進されるわけでもない。ここは公明党ががっちりとグリップを効かしている。公明党は「可及的速やかに0」だから。それに具体論を作るには、2年や3年はかかるだろう。これから自民党政権が具体的工程表を作る。
そうすると次回の選挙辺りから本格的な原発政策論が熱を帯びる。民主党が作った具体論と、自民党が作った具体論。これが論戦のベースになるだろう。国民は、論戦のベースになる具体論を待った状態だ。このような国民の判断を、朝日などは、今回の選挙は民意が反映されていないと言う。ふざけんな。
そして同じような感覚の東大教授は「政治に期待するな」だと。今回の選挙は、確実に国民の意識が反映されている。具体論なき原発0はダメですよ!具体論を示してください!と言う民意。具体論を作るには官僚組織をフル稼働しなければならない。民主党は作った。今度は自民党。
方向性の異なる政党が、官僚組織をフル稼働して具体論を作る。野党である僕らは、その状況や資料を使いながら自分たちの具体論も作る。そして具体論が出そろった段階で、真に意味のある原発政策論ができる。僕は原発から新しいエネルギー供給体制に転換する具体論を作っていきたい。
方向性の異なる具体論が出そろうのは、次の選挙までは時間がかかるだろう。ドイツでも10年以上もかけながら議論をした。今回の選挙では具体論が出そろわなかった。そして原発0のスローガンだけが叫ばれ、国民はそれには共感せず。日本国民は懸命だし、選挙結果はその民意の表れ。
しかし次の選挙ではそうはいかないだろう。各政党具体論で論戦せざるを得ない状況になる。スローガンだけではだめで現実的な課題を山ほど突きつけられる。それに備えて日本維新の会も具体論をしっかりと用意する。その間は、今の原発に関するルールを整備すること。これに尽きる。
規制の本来の姿を取り戻さなければならない。新安全基準の設定と、基準適合性の判断メカニズム、使用済み核燃料・責任の所在明確化のルール。それに電力改革。これだけやるにも大変な作業。しかしここをしっかりやれば、確実に新しいエネルギー供給体制に転換していく。
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/506.html
これくらいのジジイになると、もう自分好みの脳神経回路しか生き残っていないので、ジジイは小さいガキの脳のようになって、わがまま一方の思考になる。
見ろよ、この好き放題の支離滅裂な文章の羅列。批判は無用だろう。
もう、デタラメブログも閉鎖してもらえるとさっぱりするんだが
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