| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年1月 > 08日時分 ～ ★阿修羅♪ |
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甲状腺がんが見つかった子供は、肺や脳に転移しているケースが多いとの説明もありました。当時甲状腺がんで取材を受けていた女の子も、脳転移で３ヵ月後に亡くなりました。
今日のニュースでクモ膜下出血で入院していた３０代の俳優さんが退院というのがありましたが、クモ膜下出血は再発の危険もありますが、
今のような日本の放射性物質大気汚染と内部被ばくの問題に全く対応していない状態だと、再発よりも、被ばくによって体内では次の病が進行しているという方が近いのかもしれない。
とにかく子供たちは心配です。沖縄に避難されてもお母さんは気がかりでしょうし、ご主人と離れての暮らし、ご主人の被ばくも。
政治資金で食事をしたら「不正」なんですかねぇ？？？ｗｗｗｗ
外国人に政治献金を貰ってた人には何かいうことはないのかなぁ？？？？ｗｗｗｗｗｗ
で？「国民の常識」ってなんです？ｗｗｗ
全ての政治家は高級クラブやすし店で食事しないような「国民の常識」を持っているんですかねぇ？ｗｗｗ
例には及ばんよ、ではではジジイ。
> この戯文の眼目は、「自家撞着したことを平気で書く」というところにあるのよな。
それはあんたの“意図”に過ぎず、それがあんたの英文に出ているかどうかは全く別の話。
そういうヒトリヨガリのところが自分のダメなところ（のひとつ）だと、いい加減に気づけよ。
訳文では、俺はあんたの英文に表れたあんたの一面を強調するように訳した。
＞どこかの誰も住んでいない島の帰属は大問題として騒ぐが、
自国の領土を侵犯されたら、大問題として対応するのがあたり前でしょう。
それをしなければ、負け犬根性というものです。いくらでも侵犯されていきます。
＞ＴＰＰは
国内の法律が活動のありかたよその国の意向によって決められることになりいわば国全体が他の国の所有物になるようなもの。はるかに問題は大きい。
多国間の平等な（機会平等と結果平等は違う）条約を結ぶ事が、何故他の国の所有物になることになるのか。
負け犬根性としか言い様がない。
条約により、相対的に競争力がなく不利益を被る部分があるのは、別の話。
お互い様。
不利益をなるべく被らないように交渉するのが重要。
また、健康保険や介護保険システムなど国内のシステムに関わるようなものは、そのシステムが維持できるように交渉するのが重要。
最後、呑めない条件であれば、不参加もあり得る。
内容もわからない、交渉もしない内から、孤立する道を選ぶのは愚策。
政府は、そのような道は選択しないでしょう。交渉参加しかありえない。
TPP参加しない覚悟を持つということは、孤立（独自）の道を選ぶことになり、日米安保解消（されること）、憲法改正を覚悟しない限り無理。
TPP参加反対、米国隷属と叫んでいる人ほど、米国が占領下の日本を前提にして作成した現憲法を「平和憲法」と言って大事にするのは、理解に苦しむ。
（憲法のおかげで平和だったわけではなく、それをベースとした「日米安保条約」つまり米国の軍事力下で、少ない努力で平和でいられるのに。）
＞今時19世紀型の帝国主義は姿を消したが、このような条約や商業協定を通じて実質植民地状態に置かれている国はたくさんある。
小沢が選挙前日に地元に30年ぶりに自らの選挙運動で入って
『市内の百貨店前にたすきを掛けた姿で登場、雨の中集まった約５００人を前に「久しぶりに地元の皆さんのお力をいただき勇気百倍だ！」と満面の笑みを浮かべた。』
としても得票が前回の60％くらいしかならないのは、勇気百倍とかけ離れた結果が出たようだ、と言ってるようなもん。
憐れな脳みその持ち主ｗ 理解できるかな？だってｗ
あのー取り敢えず麻生さん英語話せますけど？(´ﾟ c_,ﾟ｀)ﾌﾟｯｗｗｗｗ
もちろん知ってて書いてるんですよねぇ？ｗｗｗｗ
漢字読めないって政治に関係ありましたっけ？ｗ それしか叩けなかったのでは？ｗ
下痢総理ねぇｗ
マスコミの事を鵜呑みにして検証もしない知能しかないんだろうなぁｗｗｗ
そんなキミが「 理 解 で き る か な 」ｗｗｗ あはははははｗｗｗｗｗ
もうちょっと何か書いてくれない？ 良いサンプルになりそうだからｧ '`,､'`,､('∀`) '`,､'`,､
だったらなんで今、原発誘致自治体は早期の再稼動を政府に要請しているんだろう？
【転載はじめ】
原発重点区域の首長、再稼働「容認」が５４％
原発事故対策の重点区域に含まれる全国１３５市町村の首長を対象に読売新聞がアンケート調査したところ、原子力規制委員会が安全と判断した場合、原発の再稼働を「認める」「条件付きで認める」との回答は５４％の７２人に上った。
「認めない」は１８％だった。原発が基幹産業の自治体が多く、背景には、長引く稼働停止が地域経済に深刻な影響を与えていることがあるとみられる。
調査は重点区域が拡大したことを受け、昨年１２月に実施。対象の１３５市町村の首長のうち、１３３人から回答を得た。内訳では「条件付きで認める」が６６人で約半数を占めた。「認める」は６人、「認めない」は２４人、回答保留などは３７人。
「認める」とした理由は、「安定した電力供給のため」（北海道寿都町・北海道電力泊原発）など。
「条件付きで認める」とした理由は、「産業活性化などの観点から現状では再稼働は必要」（青森県むつ市・東北電力東通原発）、「安全上問題ないことを国が住民に対し、十分に説明を尽くすことが必要」（長崎県佐世保市・九州電力玄海原発）など。各首長が挙げた条件（複数回答）は「政府による判断」（５０人）が最多で、「周辺自治体の同意・理解」（４２人）、「住民の合意形成」（３７人）が続いた。
一方、「認めない」の理由は「原発事故が起きれば、国民の生命等に影響を及ぼす可能性が極めて高い」（静岡県吉田町・中部電力浜岡原発）など。
（2013年1月6日11時43分 読売新聞）
【転載おわり】
でもこれ本当なんですかね～？
読売の記事ですから信用して良いのかどうか疑わしいですが。
もしこの記事が本当なら、原発自治体は自分の命も子供の命も孫の命も金で売ったって事でしょ。
って事は、「原発による発電で成立してきた都会人はリスクを田舎に押し付けている」のではなく、自ら金の魅力に取り付かれて原発を誘致したって事になりませんか？
青森県のこんなのを見ましたけど、これはどうなんですかね～？
阿修羅の赤かぶさんの投稿を読んだのですがこれ本当ですか？
【転載はじめ】
核燃料再処理工場を誘致した六ヶ所村の村民所得は年1364万円 （SAPIO）
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/149.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 8 月 01 日 09:55:12: igsppGRN/E9PQ
核燃料再処理工場を誘致した六ヶ所村の村民所得は年1364万円
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110801-00000003-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 8月1日(月)7時5分配信 ：SAPIO
使用済み核燃料に再処理を施し、再び原発で使えるようにする「核燃料サイクル」。そのための再処理工場を誘致した六ヶ所村は原発マネーで潤う。かつて激烈な誘致反対運動があった地の事情をジャーナリストの出井康博氏が報告する。
＊ ＊ ＊
1人当たりの村民所得が全国平均の5倍にも相当する年1364万円（2008年度）――。日本でも有数の豊かな自治体が本州最北端の下北半島にある。大阪市よりも広い面積に約1万1000人が暮らす六ヶ所村だ。
長いので以下省略
【転載おわり】
こういうのを読んじゃうとなんだか田舎が都会の為に犠牲になったのかどうか疑問です。
福島の被害者を慰めようと栃木県日光市が数日間福島の子供達を喜ばす催しをしたとかでＴＶに映りましたがみんな何百万円もする凄い高級車で来ていました。
原発マネーで豪華な家を建て、豪華な車に乗って剛毅な暮らしをしてきたのなら
田舎が都会の犠牲になったとは言えないんじゃないですか？
青森でも牛舎などの凄い豪華なオートメーション施設の費用のうち半分は国からその又半分を県とか市から援助され、自分では1/4しか出してはいないという記事を読みました。
県とか市とかも国から原発マネーをもらっているんでしょ。
その外中学生まで医療費が無料とか、個人にも毎月数千円金が出るとか聞いた事もあります。
どうなんですか？
本当ですか？
もしそれが本当なら、やはり原発誘致自治体は核物質の最終処分まで責任を持つべきと思います。
その為にあんなに莫大なお金を受け取ったのですから。
あの多額の金はその全てに対する対価だと思います。
汚いトイレ。トイレットペーパーの泥棒に合わせて、ちり紙有料。
電車のベルの騒々しさ。バスの昇降口ののりにくい段差。
トイレを清潔にしトイレットペーパーを盗難がないように設置し、電車の発車を知らせるオリジナル音を開発し、バスの昇降のバリアフリー化。
これやってきたの、もしかして団塊より上とロスジェネでは？
電車の混雑を緩和する為に運行本数を時間帯や地域によって調整し、車内のバリアフリー化、スイカの利用。エキナカは便利で雇用拡大。働いている人も元気だし、
ハウスマヌカンの響きと比較にならないほど店員さんの知識もサービスも豊か。
利権族の仕事の荒廃ぶりと無能さが、際立ってきた。安倍政権になってさらに。
ベーシックインカムで、仕事しない・できない人の暮らし補償して、
才能ある人の社会進出促そうよ。
…だからといって、＜日の丸＞も＜君が代＞も変えろ！とはオイラは寸分も思っていない。
大半の国民の意識は、そんなことは‘儀式上・儀礼上の問題’であり、＜日の丸＞や＜君が代＞に直接的に何らかの思い入れを持ってる奴なんてほんのひと握り（約１％）の‘マダラ眼ウヨク’だけなんだよ。
だってさぁ、＜日の丸＞と＜君が代＞は、飛鳥・奈良時代以来の、現今の「天皇制」を担保する‘文化的・歴史的根拠’なんてなーんにも持ってないんだから。
＜日の丸＞のルーツは＜源平合戦＞だが、対外的に通用し始めたのは＜江戸時代＞に入ってからである。
＜君が代＞に至っては、明治維新初期にいくつかの‘仮の国歌’が作られたが、右往左往・紆余曲折の挙句（作曲はナンタラカンタラってイギリス人）、現今の＜君が代＞に目出度く収まったってわけ。
事ほど左様に、＜日の丸＞も＜君が代＞も、その場その場の時代の趨勢によるイイカゲンナもんだったってことだけは明白な歴史的事実なんだよ。
それの対する“国民のロイヤリティ”を今更、求める側こそが、お門違いって言うか、“反民主主義”って言うか、要は、バカ言ってんじゃねーよ！ってことだよ。
私が言いたいことはただ一点…＜日の丸＞も＜君が代＞も、変更する必要はない。
自らの“解釈”を持ち、新たな“イメージ＝国の形”を共有していけばいいだけのこと。
私は、「与党民主党の実行力（勇気）の無さと見通し（数値的評価）の甘さ」と言っているでしょ。
安倍さんは、自分の見通しに自信を持って、建設国債（赤字国債）という財源を出すから、「国土強靭化計画」が実行できるのですよ！！
うまくいくかどうかは、結果を待たないとわかりませんが、少なくとも勇気を出して実行しています。
そういう理解力ありませんかね？
八木さんもいいネタ出してきたし
俺自身は不正選挙ネタには興味がなかったけど
あの会社の背景だけ洗っても、かなりの攻撃力がありそうだ
金環日蝕の時、人工衛星から撮影された太陽の写真が産経新聞に掲載されていました。
その写真から推測できることは、昼間燦々と光り輝く太陽のあの姿はどんなに遠くても地球の磁気圏内で発生している現象なのかもしれない、ということです。
ただの推測に過ぎませんが、そう考えない限り宇宙が暗黒であることを説明できないと思います。
同じく人工衛星が撮影した宇宙空間のネット動画に星々の煌めきなど映っていないでしょう？
実際の太陽は、いや全ての恒星は燃えてなどいないし輝いてもいないのです。
宇宙空間が暗黒であることが、反論の余地を与えない絶対の証です。
ダイヤス食品（山口県宇部市）の広島支社が製造した配達用弁当が原因のノロウイルスによる集団食中毒で、
広島市は７日、患者数が広島県内の計５８０施設の計１９７６人に上ったと発表した。厚生労働省によると、
ノロウイルスの集団食中毒の患者数では集計を始めた１９９８年以降で最多。
広島市保健所は、ダイヤス食品広島支社で昨年１２月１０、１１日に調理された弁当が原因とみている。
2013/01/07 21:15
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010701001649.html
広島でノロウィルス弁当 漬物のキムチが原因
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1299138457
＜食中毒＞給食弁当を食べた１０５２人に症状 広島で
毎日新聞 12月14日(金)23時13分配信
同保健所によると、１０～１１日に市内などの事業所向けに製造し配達した
昼食用の弁当（各約４７００食）が原因とみられる。１３日付で、同支社に対し、
当面の営業禁止を命令した。メニューのうち、おかずは１０日が空揚げ南蛮やキャベツ、
漬物キムチなど、１１日はハンバーグやエビフライなどだった。【中里顕】
◆日本国内でウイルス変異株出現・韓国ではキムチ751トン回収 年末年始が怖いノロウィルス・パンデミック
ソウルと浦項で発生した食中毒を調査した結果、生産されたキムチや調味料など751トンが
ノロウイルスに汚染された可能性があるとして、食品医薬品安全庁が回収命令を出したのだ。
「つい最近、ソウルや浦項の4つの高校で集団食中毒が発生した。
実はノロウイルス入りのキムチが、日本にも輸入されている可能性があるのです」(社会部記者)
http://npn.co.jp/article/detail/16589588/
◆厚生労働省通達 食安輸発1206第4号 平成24年12月6 日
韓国産食品（キムチ）の取り扱いについて
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/other/2012/dl/121206-01.pdf
◆民主党、韓国産キムチの日本向け輸出 「衛生検査を３年間免除に」 2011/6～2014/6
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0601&f=national_0601_195.shtml&y=2011
引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1357563373
9 名前：黒トラ(愛知県)：2013/01/07(月) 21:59:10.98 ID:WHqpfyjj0
全然回収すらしてないってことか
10 名前：スナドリネコ(東京都)：2013/01/07(月) 21:59:14.79 ID:L85ifYkd0
またチョンの仕業か(´・ω・`)
18 名前：チーター(愛知県)：2013/01/07(月) 22:00:03.14 ID:89+JYswb0
やっぱりノロウィルスの原因ってチョンなんだな
23 名前：シャム(福岡県)：2013/01/07(月) 22:00:46.94 ID:Lc6nHXUF0
キムチなんて残飯食うなよｗｗｗｗｗ
25 名前：白黒(家)：2013/01/07(月) 22:01:00.51 ID:a5xuzsk80
こええええええええええええ
31 名前：マンチカン(神奈川県)：2013/01/07(月) 22:02:50.11 ID:pz79d7VeP
だいたい、弁当にキムチを入れる神経が分からん。
41 名前：リビアヤマネコ(庭)：2013/01/07(月) 22:05:33.81 ID:/NG/0VmP0
キムチテロマジだったのかよ
42 名前：オセロット(山陽地方)：2013/01/07(月) 22:05:43.76 ID:KLVIi/EAO
広島は韓国と同じ衛生レベルだから仕方ない
43 名前：キジトラ(神奈川県)：2013/01/07(月) 22:05:52.47 ID:C6fOX6830
弁当あけたらキムチ臭くて会社じゃ食えないだろｗｗ
46 名前：アフリカゴールデンキャット(広島県)：2013/01/07(月) 22:07:04.74 ID:5hv51JOx0
歳明けてからお好み焼きしかくってない
47 名前：ユキヒョウ(大阪府)：2013/01/07(月) 22:07:12.55 ID:lFRa5xpM0
既にネットで噂になってたのにこの有り様かよ
53 名前：斑(福岡県)：2013/01/07(月) 22:08:29.19 ID:D4eDO+bh0
南朝鮮人が作ってんだろ？なら当たり前じゃねえか
61 名前：スノーシュー(大阪府)：2013/01/07(月) 22:09:41.32 ID:BL2LBIQu0
弁当にキムチって普通入れるか・・・？
66 名前：ボルネオヤマネコ(大阪府)：2013/01/07(月) 22:10:12.71 ID:YRF1q+EU0
>>61
焼肉弁当に入ってるの見る
63 名前：ツシマヤマネコ(チベット自治区)：2013/01/07(月) 22:10:02.14 ID:l/WDd7Dv0
山陽小野田市住んでるからドキッとしたわ
64 名前：デボンレックス(新疆ウイグル自治区)：2013/01/07(月) 22:10:04.45 ID:TztctYnS0
キムチ検査スルーさせてたしな
65 名前：セルカークレックス(千葉県)：2013/01/07(月) 22:10:12.53 ID:Zm7aeUzy0
またKCIAか？ふざけやがって
78 名前：アフリカゴールデンキャット(チベット自治区)：2013/01/07(月) 22:12:45.95 ID:sFnm/+FY0
これ完全に政府が悪いんだぞ
80 名前：ジャガー(北海道)：2013/01/07(月) 22:13:02.17 ID:NOZWxO/+0
ノロウイルスのキムチだったのか
86 名前：黒(関西・東海)：2013/01/07(月) 22:14:42.61 ID:gf3P/4U50
弁当にキムチって時点でどうなのよ
89 名前：ハイイロネコ(九州地方)：2013/01/07(月) 22:15:32.82 ID:SR7rV0MjO
韓国産キムチが原因なのか、この弁当のキムチは別のとこの物なのか調べて、韓国産なら賠償させろ
91 名前：ヒョウ(埼玉県)：2013/01/07(月) 22:16:18.15 ID:myl66GOr0
最近流行してるノロウィルスってほとんど韓国のキムチだろ
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/699.html
このスレの上の方
>>19. 2013年1月07日 09:54:46 : XxUEsZXZ1k
> >>15 いや、彼らは否定されることを望んでおるのよ。…
> カルトっぽい人というのは、「外部」に否定されることで確信を高めていく心理的傾向があるのよな。「信じない人」＝外部＝悪、悪が否定する→悪に否定されることは自らの主張が正しいことを証明している・・・こういう循環論法に陥っておるからね。
この発言は、あんたの自己評価とはたぶん正反対に、あんたがいかに低劣な知的環境で長年生きてきたかを示している。
「カルトっぽい人というのは」以降は、まあ間違ってはいない。よくある言い方だ。「カルトっぽい人」の属性と言ってもいい。
問題は、ここで「彼ら」＝小沢支持者が、「カルトっぽい人」にあたるかどうかだ。
その検証がなされていないよね。
最初から「カルトっぽい人」と決めつけて、「カルトっぽい人」の属性を言ってるだけだ。
その「カルトっぽい人の属性」は、あんたがどこかで見つけたお気に入りのアイデア（概念・観念）なんだろうね。
そのお気に入りを使うチャンスがやって来たと、喜んで使ったんだろうね。（シッタカゴキブリ症候群）
でもそれはごくわかりやすい例えで言うなら
ゾウなのかキリンなのか分からない動物を前にして、それを見もしないでゾウと決めつけ
「ゾウというのは鼻が長い」と言ってるのと同じで、全く無意味でバカげているってのは分かるでしょ？
それから、その「カルトの属性」を例えば次のように少し書き換えてみる。
○○は、「外部」に否定されることで確信を高めていく心理的傾向がある。「自分の言うことを信じない人」＝外部＝悪、悪が否定する→悪に否定されることは自らの主張が正しいことを証明している・・・こういう循環論法に陥っておるからね
こうすれば、○○は別に「カルトっぽい人」でなくてもいいんじゃないの？
例えば、あんた自身。
当てはまってるでしょうが？
自分の言うことを信じなかったりバカにする、例えば一部の阿修羅住民を逆に「ネット愚民」などとバカにし、
その「バカにしている対象」＝「外部」＝「悪」から否定されればされるほど、自分は正しいと思い込む。
ほら、あんたにぴったりでしょうが。
つまり「カルトの属性」は、少し一般化すれば、あんたみたいな人＝視野狭窄・思考停止・動脈硬化・牽強付会・独善・頑迷、その他もろもろ＝にも見事に当てはまるんだよ。
年寄りのヒトリヨガリほどみっともないものはないよ。
出口調査はプロの仕事ですよ。
もしそうなら、小沢に何を期待しても駄目だろうね
もしそうならね。分かっていないということだから
俺は、小沢はそこまで馬鹿じゃないと思っているけど
＞しかし、維新は石原氏が共同代表である限り、もはや野党と言えないだろう。
誰が代表でもそうだ
でも、メディアは受け皿であるように報道するから、野党であり続ける
資金も気にしなくていいし、自民のアシストをしていれば良いんだからハシシタも楽だろう
命令どおりに動くだけだよ
後は小沢の覚悟だけ
今度は小沢の「覚悟」が試される
このメルマガの一節を見れば、まあ大丈夫だろうとは思うが
ところで君は、有名なシオン議定書も知らんのかね。第三段落はこう訳すと好いかもね。
「選挙の不正に関する具体的な報告はありませんが、今回、選挙で大勝した自由民主党とこのソフト開発メーカーの胡散臭い関係を示す多くの状況証拠を、我々は握っております。その証拠の中には（あるいは「風聞」と言った方が正確かもしれませんが）、あの強大なユダヤロビーが、フリーメーソン、ロスチャイルド、シオン議定書を記した賢者たち・・・とか何とか言うあの辺の勢力の支配から自らを解放したいという日本国民の純粋な意思を歪めたトコロの彼の会社に、一定の影響力を及ぼしうる立場にいたということを仄めかすものさえあるのです。（心配しないで下さい。オバマ大統領。我々は反ユダヤ主義者ではありません。我々の意見は反ユダヤ主義的ですが）」
おやすみ
今回の敗因にはもう一つ理由があるのでは・・・
小沢さんには珍しく？ 裏切り物への怨念晴らし。
大事なエネルギーを奪われました。
千葉に配された姫君たちの苦悩は如何ばかりであったか。
平時であれば何でもなくても、余裕のない戦中に一兵もない、
城もない、いきなりの国替え。
選挙カーの運行にも、土地勘がないからと云ってましたよ。
三原じゅん子氏が得た出口調査結果情報は自民党の得票に関するものです。
小沢一郎氏の得票に関しては、ここでは関係ありません。
ツイート内容は、
「自民党、、、厳しいです。マスコミの流した情報はなんだったのでしょう、、、、というくらい。 全然違う(;゜0゜)」
となっています。
私の意見・考えは、事実に根ざしており、なおかつ自己を含めて
人々の真の平和と幸せを願うところから発するが故に、極めて強靱である。
記事の元伊勢８０社という方には、なんの恨みもないけれど、
そもそも、こんな殺伐たる史観は、近世以降の、つまり現代人の目でしか見ていないということ。
歴史を語るということは、その語る時代の意識、価値観を知らなければ、何も分からないに等しい。なぜそんな単純なことが分からないのだろうか。
それを、
現代の価値観で、いやもっと引っ張って中世以降の価値観でもいい。
そんな闘争と殺戮の価値観で、古代の、それも日本の古代を語れるとは、呆れてものが言えない。
この同じ愚を、多くの物書きの先生方が犯している。
例えば、伊沢元彦さんだったか、あの逆説のナントカなる説も読んではみたが、中世・近世のものは文句を言うつもりはないが、古代の話は笑ってしまった。
あれは、現代人の目でみた歴史観であって、往時の精神性や価値観を理解した上でのものではない。
時代が遡れば、価値観だけではない、物事の考え方を支える、思考の鋳型、枠組みさえもが変わる。そこは、現代人が思ってもいないところが、大事になり、現代人が見逃さないものが、どうでも良い些事になる。
つまり、何も見えていないに等しいということだ。
つまり、その時代性のズレを知らない、一般庶民こそ、そんな相克の価値観で書かれたものがよくわかるとなる。
幾分か思考に自由度がある者なら、その種の下世話な争い譚で、遥かな古代を分かったつもりになったりはしないものだ。
ケチばかりつけても仕方が無いから、ひとつ例を挙げよう。
記事では、古墳は突然出現したとある。
そう、先例もないものが突然できる筈が無いと言わんばかりに。
だがそれは、現代人の論理的思考でしかない。
たしかに、
想像をたくましくするのは自由だ。博覧強記な知識をもってすれば、あれとこれをつなげたら、こうなると想像するのは、楽しくて仕方が無いかもしれないが。
だが、そこで使われている思考の枠そのものが、最近のものであるということに気づいていた方がいい。
さて、突然出現したのは、ほかならぬ箸墓古墳だ。
中国の墓とは何の関係もない。
それは考古学的にも言えるんじゃないかと思う。どう、ひいき目にみても、秦の始皇帝の墓と、日本の前方後円墳は、似ても似つかない。
もっとも、想像の羽を広げて楽しんでいる者には、何を言っても通じないかも知れないが。
それと、
なぜ古墳が作られたか、それは記紀にちゃんと記されている。
往時は大変な国難に臣民が喘いでいたときだった。
それは、時の統治者が、皇祖神に顔向けが出来ない過ちを犯したから、国が災禍にみまわれたと、皆が信じていた。
もっとも記紀のどっちだったか、このあたりのことを若干ゴマカしているけれども。
箸墓古墳に葬られているのは、皆が知る通り、倭迹々日百襲姫命(ヤマトトヒモモソヒメノミコト)だ。
彼女は当時、神と交信できる偉大な存在として、実際に神示をもって国を導き、皆から畏敬されていた。
国難に喘ぐ折も折、
その姫が、皇祖神に準ずる偉大な神であり、国を守る大物主神に、失礼をしたと恥じて、自ら命を閉じた。
その、不慮の死を遂げた姫を葬るために作られた墓は、その大物主の神の加護と指導によって成されたと皆が信じた。
そしてそれは、過ちを犯した者の穢れを払い、国を安んじるために、大物主神から示された言わば処方箋であるとなった。
つまり、倭迹々日百襲姫命は、国難を救うために一命を投じて、前方後円墳という世の先例（ためし）を遺したとされた。
倭迹々日百襲姫命はそれだけの偉大な存在だと信じられていたからである。
これが、前方後円墳が三世紀に突然現れた経緯だ。
あと、卑弥呼なんて者は居ない。日の御子なら居たし、そこから皇祖神の象徴である鏡を継承したのは、他ならぬ豊鍬入姫命（トヨスキイリヒメノミコト）だ。みんな記紀にある。
日本を蔑視したい外国の輩が、伝聞の伝聞、断片と断片をつなぎ合わせ、勝手な宛て字で書き散らしたものが、そんなに大事なのか。
とまれ、
箸墓古墳以降、並みいる王達は自らの陵（みささぎ）を、姫のものに倣い、死した後も禊ぎ払う王の姿を体現した。
その前方後円墳の形が意味するものとは、
為政者の、皇祖神から受け継いだ偉大な霊性（後円部）と、偉大な統治・行政能力（前方部）によって構成される。
その偉大な霊性を象徴する後円部は、「朝廷」が日の昇る朝の字を充てられているように、日の昇る東方を向いているのだ。一部の例外はあるけれども。
火のないところに検察が煙をたてたのが今回の小沢事件。
その出発点を理解していないと、ずっと間違えたままになる典型だね。
小沢氏は冤罪被害者が客観的な見識。
ただ、田代検事が犠牲者であることはほぼ同感。
誰の犠牲者かというと、佐久間ねつ造特捜部長が上司だったこと。
悪の上司に、部下がしっぽ切りされた典型。
田代氏は正直者だよ。
特捜検察のなかでは、まともな検事だった。
だが上司が悪いとつかいっぱしりで結局つぶされた。
病気の奥さんかかえて、正義感に燃えて、よく頑張っていたのに、
ねつ造検事の佐久間が上司だったばっかりにひどいめにあった。
検察をやめるときに、ねつ造検察のことは絶対に口外しないことで
懲戒免職を免れたのだろう。
田代元検事は、ある程度生活が落ち着いたら、
事実を話したほうが、もともと正義感のある人だから
人間として、やましくない生き方だと思う。
そのうち、ミスターねつ造こと佐久間達哉もひっそりと
時期をみて退職していくのだろうとみていたが
政権交代したから、ミスターねつ造ももしかしたら復活できないか
研修所で窓を眺めながら復活の期待を抱き、方策を巡らしているのだろう。
中大卒だがエリートの斎藤隆博氏もあやうくトカゲのしっぽギリにあうところだった。
さすがに彼は笠間氏に継ぐ東大卒以外からの検事総長候補、
うまく逃げおおせた。
朝日は政治部がでたらめ、ほかの部は優秀で偏見のない公正な記事を書く。
しかし、社会部や文化部は、芸能人チェックのGACTのように一流だが
政治部は、若宮啓文、星浩氏などが朝日を、くだらない偏向
三流アカ新聞にしてしまった。
朝日社説のこれでも小沢はやめないか、という記事は、星浩氏らが
検察による冤罪をみぬけないどうしようもないアホということを
証明した記事で
新聞紙上に長く語り伝えれるものとなった。
読売の偏向は今にはじまったことではない。
橋本五郎はワタツネのつかいぱしり。
嘉田氏の記者会見で、小沢を嫌いなんですと叫んで、
自らが公正でないことを暴露していたアホ。
そういう新聞記者としての倫理を持たない男が
トップにいる読売がアホであることはいうまでもない。
ただ、朝日にしても読売にしても
現場で取材に苦労している記者には、すぐれた客観的な
記事を書くものがいることは、体験上よくわかる。
ただ、彼らも現場を離れてデスクになると、
取材なしの脳内記事を書く駄文記者に変わってしまうのだろう。
本題のねつ造報告書を読売は不明だが報道前に朝日が入手していたのは確かだろう。
それをトップが記事にしないように抑えていたのだろう。
マスコミのなかで、ねつ造検察に対して厳しい意見を書く新聞、
たとえば、東京新聞などは、
客観的であろうとする点ですぐれたオピニオンリーダーとしてふさわしい。
マスコミは検察や権力のいうとおりに記事を書くようになったら
おしまいということをしっかり、体得してほしいものだ。
まあヘッジファンドの撒き餌であることは間違いない
経団連企業は外資に乗っ取られているので、あいつらがはしゃぐのは当然
ただ、参院選までにバブル崩壊ということはないので
それそのものでは攻撃の材料にはならない
原子力ムラが選挙に悪さをしてくるのでは思われていたそれでボールペンを持っていって投票したが相手はその上も上だ。
妻もボールペン。
娘は票読み取りは鉛筆の炭素ではないのかと言って濃く書くと言っていた。
なら、脱原発政党としては、生活しか日の丸君が代を賛成してる政党はない。
ということは、日の丸、君が代に賛同しつつ、脱原発を目指したい国民は
生活の党におのずと票は集中するわけだ。
もう日の丸、君が代を代えろ！って主張してる人なんて100人に1人ぐらいだろう。
そんなニッチな票は社民、共産に与えておいて、生活は国民目線に立った
主義主張を展開すればいい。
「橋下市長に部落出身の誇りはあるのか？」
という言葉が印象的だった。
部落解放同盟（以下、解放同盟）といえば、被差別部落を中心として、あらゆる差別の撤廃を目指して活動している団体だ。「部落差別」と聞くと、今年の出来事で思い出すのが「週刊朝日」（朝日新聞出版）が10月に掲載した、橋下徹大阪市長の出自に迫った連載「ハシシタ 奴の本性」をめぐる騒動だろう。
橋下市長が被差別部落出身であることに言及した佐野眞一執筆による同記事は、出自を根拠に人格を否定するという手法が、差別や偏見を助長するものだという激しい批判を浴びた。それを受け、すぐに朝日新聞出版は連載打ち切りを決定し、橋下市長に謝罪。編集長の更迭、社長の辞任など、厳しい社内処分も行った。
しかし、解放同盟中央本部委員長の組坂繁之委員長は「騒動はいまだ幕引きしていない」と主張する。
「ハシシタ」騒動から見えてくる、さらなる論点とは何なのか？
解放同盟が考える、マスコミ、そして橋下市長の問題とは？
組坂委員長に聞いた。
ーー「週刊朝日」の記事に関しては、解放同盟としても抗議文を出されていましたが、それに対する反応はあったのでしょうか？
実は、かなり気さくなキャラ
である組坂委員長。
組坂委員長（以下、組坂） 我々には特にありません。朝日新聞出版は重い処分をしたと考えているかもしれませんが、我々にはなにもない。橋下市長に対しては謝罪をしたけれど、それだけで済ませるのではなく、これを教訓として、部落差別をなくすためにどういう取り組みをするのかを我々は知りたいんです。そういう点では、週刊朝日や朝日新聞出版とで学習会をやって、そこで問題点をあらためて明らかにしていきたいと思っています。今のままで終わっては、単に「世間からの風当たりが強いから」とか「橋下市長に取材拒否され続けると困るから」という理由で彼にだけ謝罪にいき、終わりとなってしまう。被差別部落地区として記事中に名前を出された八尾市の市長も抗議文を出していますが、そこにも謝罪にいっていないんです。それに、そもそも謝罪することより大事なことがあります。
かつて司馬遼太郎先生は『龍馬がゆく』（文藝春秋）で「ちょうりんぼう」という部落に対する差別用語を無自覚に使い、それを解放同盟が糾弾するということがありました。司馬先生はそれを強く反省され、「自分は作家なので、単に反省文を書くだけでなく、作品で表したい」と言い、自身の小説『胡蝶の夢』の中にあるエピソードを入れられた。
江戸後期の将軍侍医だった松本良順が、部落の頭だった弾左衛門の脈を取るというシーンがあるんです。当時、将軍の脈を取った同じ手で、穢多頭の脈を取るなどということは考えられなかった。それを松本良順は「医術に貴賎なし」と言い切る。司馬先生がこうした作品を通して、自分や社会の差別意識を乗り越えようとしたように、佐野さんや週刊朝日も、そういうかたちで真摯に取り組むべきだと思います。
ーーただ、長期連載が予定されていた中、1回目の記事だけで、佐野さんや週刊朝日が持っている部落問題に対する認識の甘さや偏見は理解できるものなのでしょうか。「連載打ち切りの判断は早すぎた」という声もありました。
組坂 佐野さんの連載の一番の問題は、部落問題の土台を理解していないことだったんです。部落問題と、橋下市長の父親が暴力団員だったことや、従兄弟が金属バット殺人を起こしたことなどを結びつけて、そこには部落出身のDNAが存在するかのような表現を平然とする。被差別部落出身者が差別と迫害と貧困という中で十分な教育を受けられずに、まともな仕事に就けないという状況下で、彼らは反社会的な集団に身を寄せるしかなかったという歴史的事実があるのです。それを戦前からの全国水平社の運動、戦後の部落解放運動を通して、多くの先人がまさに命を掛けて、状況を改善してきた。そんな歴史を無視して、佐野さんの連載では橋下市長のルーツを被差別部落に求めようとしていた。
では、橋下市長のお父さんが暴力団に入ったことについて、なぜそうなったか、誰がそのように追い込んだのかという被差別部落の歴史性・社会性について深く掘り下げているかといえば、まったくしていない。前提として、差別的な認識があるからです。抗議文には具体的に書きましたが、そうした差別的な認識は、記事中の表現の端々から伝わってきました。例えば、被差別部落の具体的地名まで出して、現在そこに住んでいる人たちはどうなるんだ、と。もし、その土地出身の人間と、自分の子どもが結婚しようとしているという親なら、あの記事を見せますよ。「週刊朝日と佐野眞一という、それなりに名の通った媒体とルポライターが書いている通り、同和地区の連中はこんなに恐ろしいんだぞ」と。彼らが意図していなくても、そういう差別を助長する参考資料として使われる恐れがあります。
佐野さんや週刊朝日編集部がそういった想像力が働かない中で、あの連載が継続されていたかと思うと、とても恐ろしい。「連載中止の判断は早すぎたのではないか？」という指摘もあるようですが、間違った土台の上で展開していては、何回続けても同じです。即時連載中止は妥当な判断でした。
ーー我々も自戒を込めて考えなければいけませんが、被差別部落問題をしっかり勉強し、そこまで想像力を働かせられるメディア人は多くないと思います。
組坂 今回のような問題が起こると、部落問題自体をマスコミで扱うことがさらにタブー化してしまうという懸念が強まります。しかし、しっかり学んだ上で、部落問題を論じたり、報じたりすることは結構なこと。ところが、それができないマスコミが多いので、我々は彼らに糾弾や学習会を通して、しっかり学んでほしいと厳しく訴えてきた。すると、「解放同盟は怖い」と、まるで圧力団体かのような扱いを受ける（苦笑）。それもあるので、最近は少し柔軟な姿勢をとってきましが、そうした期間が続くと、今回のような記事が出てくる。痛し痒しですが、これはマスコミ自身の問題として、どうあるべきかをもう一度しっかり考えてほしいですね。第三者として週刊朝日を批判するだけなら簡単なんです。同じマスコミとして、当事者意識を持って、自分たちはどうするのかを考えてほしい。私から言えることは、まずは「差別の現実に学ぶ」ことが重要ということです
ーー「現実に学ぶ」とは？
組坂 差別があるという実態を、まずは客観的に知らないといけない。マスコミが集中する東京では「差別なんてもうないですよ」という人が少なからずいます。ただ、そういう先入観で世の中を見れば、差別は目に入ってこないものなんです。
例えば、長野などにいけば、依然として「差別戒名」や「差別墓石」があります。結婚差別も存在します。つい3年ほど前には、四国で結婚差別を受けた部落出身の青年が自殺をするという事件も起きている。全国に足を運ばなくても、インターネットを見ていれば、いまだ差別が氾濫していることはわかるのに、そもそも差別を見ようとしないから、見えないんです。同和教育などのおかげでずいぶんよくはなってきたが、まだまだ問題があるということをマスコミは積極的に知って、取り上げてほしいですね。
●部落出身者の誇りとは？
ーー一方で解放同盟は、橋下市長の政治手法についても異議ありという姿勢を取られています。少々意外に思えたのですが。
組坂 週刊朝日の記事によって、彼は部落問題における被差別者の代表のようなかたちになりましたが、私は彼の人権意識はおかしいと思っています。独裁的で、憲法改正を簡単に口にする。大阪市長としても、大阪人権博物館（リバティおおさか）や部落解放・人権研究所への補助金を打ち切ると決定した。大阪国際平和センター（ピースおおさか）に対してもそう。人権意識を磨き、差別や戦争をなくすための研究・啓発機関をつぶそうとは、とんでもないこと。こんなことができるということは、彼は本当の意味で部落差別を受けたことがない身分なのでしょうが、そうなれたのは、先人たちの闘いと努力の賜物です。私もそうですが、戦後、民主憲法と民主教育の中で順調に勉強でき、社会的活動ができるようになったのも、水平運動や解放運動があったからです。橋下市長は、自身のルーツが部落にあることに対するアイデンティティを、いまだ持てない状況にあるんでしょうね。だから、水平運動や解放運動も理解していない。
私もかつてそうでした。部落民であることを知った時には親を恨んだ。こんなところに生まれたくなかった、と。ところが、部落差別の実態を学び、解放運動をする中で、親たちが差別の中で苦しみながら、よくぞ育ててくれたという感謝の気持ちがあふれ出てくるんです。そうなると、自分の使命は、その故郷をよりよい故郷にしていかなければならない、より差別をなくしていくために尽力していかなければならないとなる。それが部落出身者のアイデンティティであり、誇りなんです。本来、いわゆるエリートである橋下市長にはその誇りを持って、部落差別を含む、さまざまな差別をなくした、人権の確立した社会をつくってほしかったのですが、実際には逆の方向にいっています。新自由主義的な考え方のもと、効率重視で人権・同和行政を後退させいます。マイノリティを叩くことで、マジョリティの賛同を得る。これは、日本共産党が「同和迷惑論」を振りまいて、それで票を取ってなんとか党勢拡大しようとしたという戦略と似ています。
ーーそれなのに橋下市長は、過去の選挙などでは、自分は部落出身で弱者の気持ちがわかるという面もアピールしていたともいわれています。彼の二面性は理解できますか？
組坂 パフォーマンスでしょう。私は直接、橋下市長と話したことはありませんが、本当に弱者の気持ちを理解しているなら、先ほど言った部落解放・人権研究所への補助金カットなど考えられません。同研究所は単に部落問題をやっているだけではなく、性差別、障害者差別、在日差別、アイヌ民族差別、ハンセン病・エイズ問題など、幅広くやっている。予算の使われ方に異議を唱えるなら「予算を出す代わりに、この点をしっかりやれよ」と指導したり、「予算はここまでしか出せないから、対応策をしっかり考えろよ」と提案したり、リーダーとしてやりようがあるはずです。それをゼロにするのは、彼の部落問題などに対する考え方が非常に偏っている証拠でしょう。
橋下市長は部落出身だから弱者の痛みがわかる、だから市政でも国政でも彼を支持すると国民が思ったとしたら、それはかつての小泉政権と似たような結果を招く可能性がある。小泉（純一郎）さんは総理就任早々の2001年、ハンセン病国家賠償請求訴訟判決に対して、控訴を断念し、国として正式に謝罪した。また、ハンセン病患者への補償も進めた。あれで、弱者の味方というイメージが一気に上がった。しかし、実際にやったのは、当時の福田康夫官房長官と坂口力厚生労働大臣、上野公成官房副長官です。福田さんは、地元の群馬県草津にハンセン病患者療養所があり、その中に福田後援会の支部もあったから、早くから正しい認識を持っていた。同じく群馬が地元の上野さんはお父さんが医者で、坂口さんは自身が医者。3人はハンセン病をよく勉強していたし、差別撤廃を信条としていたんです。つまり、小泉さんがこの3人に丸投げしたからこそ、実現したものだったんです。ところが、小泉さんは弱者の痛みがわかる総理だと国民は錯覚した。その支持を背景に小泉さんは「痛みを分かち合おう」などといって、強者がますます力を持つエセ改革をした。
橋下さんも似たようなところがある。ある意味では、「部落の鬼っ子」みたいな感じでしょうね。ただでさえ、安倍政権は相当右傾化する可能性があるわけですから、橋下市長率いる日本維新の会が、その流れにどういう影響を与えていくのか、私はそれを心配しています。
（構成＝編集部、写真＝山本宏樹）
前のページ 123
『対論 部落問題 』
組坂氏の対論本
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【この記事に関するつぶやき】 421件
2 hours ago
雨降らしのクマさんさん:
「橋下徹は部落の鬼っ子」 部落解放同盟委員長に聞く（1/3） | ビジネスジャーナル http://t.co/L433duyv @biz_journalさんから
5 hours ago
こうの みなとさん:
「橋下徹は部落の鬼っ子」 部落解放同盟委員長に聞く（1/3） | ビジネスジャーナル http://t.co/1McZnfpY @biz_journalさんから
11 hours ago
伊藤泰子（原発ステテコォ）さん:
「橋下徹は部落の鬼っ子」 部落解放同盟委員長に聞く（1/3） | ビジネスジャーナル http://t.co/7APgpjMf @biz_journalさんから
13 hours ago
Tada Kyokoさん:
「橋下徹は部落の鬼っ子」 部落解放同盟委員長に聞く（3/3） | ビジネスジャーナル http://t.co/a5xbeQkw @biz_journalさんから 自分の野心のために部落のみならず、人を利用するハシゲ氏の本性がよくわかる。
23 hours ago
Yamamoto rieさん:
さすが、組坂委員長。 http://t.co/nDuijSyg
23 hours ago
shinozakiさん:
さすが、組坂委員長。 http://t.co/nDuijSyg
23 hours ago
lazytokさん:
「橋下徹は部落の鬼っ子」 部落解放同盟委員長に聞く（1/3） | ビジネスジャーナル http://t.co/1McZnfpY @biz_journalさんから
23 hours ago
きなこさん:
朝日も橋下も、この記事をしっかり読むべき。 「橋下徹は部落の鬼っ子」 部落解放同盟委員長に聞く（1/3） | ビジネスジャーナル http://t.co/KtowGMbX @biz_journalさんから
23 hours ago
小倉タイムスさん:
「橋下徹は部落の鬼っ子」 部落解放同盟委員長に聞く（1/3） | ビジネスジャーナル http://t.co/1McZnfpY @biz_journalさんから
1 day ago
どどめ色の何かさん:
タイトルはどうかと思うけど。週刊朝日に掲載されたルポの問題点とマスコミの在り方を考えるのにいい証言だろ思う。｜「橋下徹は部落の鬼っ子」 部落解放同盟委員長に聞く（1/3） | ビジネスジャーナル http://t.co/qm96SwCV @biz_journalさんから
http://biz-journal.jp/2012/12/post_1242_3.html
ほんと、しらじらしいわ。
生物濃縮ってのを知らないのか！
ＮＨＫがまた『洗脳ニュース』を垂れ流しやがって。
これからますます広範囲に、汚染された魚が水揚げされるんだぞ。
俺は、参院選が勝負とは思っていないのでね
もちろん小沢がそう言うのは士気の問題からしても、当然のこと
↓
日本が韓国の使用済み核燃料受け入れか （朝鮮日報）
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/612.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 07 日 09:40:00: igsppGRN/E9PQ
で賑やかになっているところですが・・・
↓↓↓↓↓
>六ケ所再処理工場の国際化は将来、韓国やベトナムなどの使用済み燃料を
>処理して返還する構想。
>今年５月、民主党の細野豪志政調会長
>（当時は原発事故担当相）の私的検討会が提唱し、
>先行きが不透明な日本の再処理路線の生き残りを図る選択肢として注目を集めたが、
>張氏の発言は、同構想の実現への道が険しいことを示した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201211100185.html
(本文より抜粋)
言い出したのは民主党の細野豪志
ルーピーみたいに八方美人で
できもしない事を約束してくる奴が事の発端だったことが判明しました♪
反原発を自称しているアホ共！
マスゴミ野郎の飛ばしに踊らされてるのはお前らの方だという真実がまた明るみになりましたね♪
韓国の参加は困難 青森・六ケ所の再処理「国際化」 '12/11/10
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、韓国など海外の使用済み核燃料を再処理する「国際化」構想について、韓国を代表する原子力専門家の張舜興チャンスンフン前韓国原子力学会会長（韓国科学技術院教授）は10日までに「核不拡散の観点から、ためらいがある」と述べ、韓国の参加は困難との見方を示した。ソウル市内で共同通信のインタビューに応じた。
六ケ所再処理工場の国際化は将来、韓国やベトナムなどの使用済み燃料を処理して返還する構想。今年５月、民主党の細野豪志政調会長（当時は原発事故担当相）の私的検討会が提唱し、先行きが不透明な日本の再処理路線の生き残りを図る選択肢として注目を集めたが、張氏の発言は、同構想の実現への道が険しいことを示した。
張氏は韓国の原子力政策に影響力がある重鎮で、日本政府の福島第１原発事故調査・検証委員会（政府事故調）に助言する国際専門家も務めた。
張氏はインタビューで、再処理で抽出するプルトニウムの核兵器への転用を防ぐ観点から、六ケ所工場の再処理方式には問題があると指摘。さらに「輸送など多くの問題を考えないといけない。コストの問題もある」と述べ、再処理した燃料を国際輸送する場合の安全面の懸念や、コスト高との見方からも、韓国を巻き込んだ国際化構想に否定的な見解を示した。
２０１４年に期限を迎える米韓原子力協定の改定交渉に関し、張氏は「米韓は、新協定の発効後10年間『パイロプロセシング』と呼ばれる再処理方式を共同研究することで合意した」と語った。この方式は、六ケ所工場の技術と異なり、プルトニウムとアメリシウムなど他の物質の混合体を生成する処理で「核不拡散上の利点がある」と説明した。
また「23年に韓国内で使用済み燃料の貯蔵場所がなくなる」と述べ、使用済み燃料の減量化が再処理研究の主な理由であることを明らかにした。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201211100185.html
さらに
使用済み核燃料、日本が委託処理構想の報道 韓国政府は否定
入力 2013-01-07 13:30:46 修正 2013-01-07 14:09:01
韓国政府は7日、日本政府が韓国など東アジアの使用済み核燃料の委託処理を構想しているという日本のメディアの報道について、日本政府からそのような提案を受けたことがないと述べました。
東京新聞は6日、日本政府が韓国やベトナムなどアジア各国の原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、青森県六ケ所村にある再処理工場で処理する方向で検討を進めていると報じました。
これについて、韓国政府当局者は7日、「日本政府から、韓国の使用済み核燃料を委託処理したいという提案を受けたことはなく、韓国政府は、こうしたことを検討していない」と述べました。
この当局者はそのうえで、「韓国の使用済み核燃料の処理を日本に委託する可能性は高くない」と述べました。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=46624&id=Po
どちらかが嘘をついていることになりますが、
いずれも提案したのは民主党だったことが明らかとなりました♪
自民叩きのネタに使おうとしていたブサヨ共！
残念でした♪
この訴えを理解できない国民が多すぎると言うところが、日本人の民度の低さを物語っている。
せっかく政権交代したのに、民主党は官僚にコントロールされて自民党と同じような予算しか組めなかったし、自民党と同じような政策しか決定できなかった。談合で3党合意をしたとき、民主党の消滅が宣言された。今回の総選挙は、表面上は自民党に政権交代したことになるが、実質はいつの間にか自民党政治に戻っていた民主党の政治を引き継ぐことになっただけだ。
この3年間、民主党内でなにが起こったかを見てきた人には以上を了解できるであろう。
しかし、多くの国民は大手マスコミの情報だけしか知らないので、民主党内で起こったことを知らない。大手マスコミの罪は深い。
世間様がどれほどのものか知らないが、マスコミの煽る世間様が
それほど素晴らしいものなら日本も放射能まみれにならずに
済んだんだろうに。後の祭りの世間様よりは転ばぬ先の
穴掘り職人のほうが数百倍もまし。
ま、世間様に右へ倣えで喜んで兵隊さんになって
穴掘りならぬ塹壕掘りをやったバカもいたにはいたん
だろうけどね。
とにもかくにもビックリしたのが日本の選挙制度ってのが
こんなにエエ加減なものだったのかということ。
今回の選挙がインチキであったと確信しているが
ただ当の落選議員たちが行動を起こさないことには
どうしょうもない。
地べたを這いずってでも、マスコミ世間様からバカにされても
不正と戦うという覚悟がなかったら、政治家になっても結局は
流され何も変えていくことはできないだろう。
今回の選挙は不正が非常に濃厚だ。
落選議員にはぜひ戦ってほしいと思うのだがね。
都内、特に東葛地区を、下のリンク先の写真のような格好をして歩いていたら、変な目で見られるのかな。
下水汚泥や女川・宮古の瓦礫焼却で、パーティクルが飛び交っていることを知らない人や広域処理推進派が普通かっていうと、どうなんでしょ。
『ホームセンターで用意できる放射能(放射性物質)対策 放射性物質対策』
http://earthian.seesaa.net/article/194101658.html
原発の運命は、最早、震災当日に決していたと思われるが、
危険を知らせる義務を怠ったのは、
政府、中央官庁の最大の過ちだ。
残念だが、奴らはビビリだ。
原発立地自治体市町村は経済的に貧しいんだよ。
もともとの過疎性に加えて、都市部への一極集中で彼らの人口過疎化と経済荒廃が進んでるの！ そういう所に飴で釣って原発を立ててきたんだよ。
過疎化は官僚と自民党による長年の歪んだ地方活性化政策の失敗（意図的かも）が
原因だと思わないか。弱いところをさらに弱くしてきたということだ
誰がみずから危険な放射能暴発工場を作るか？
現地の人は被害者だと思うがね
だめですよーそんなことコメントしたらまた在日コリアンが火病起こして放火事件おこしますよ？笑
このコメント見ているのが良識ある日本人だけとは限らないんですよ？
そこの神社で放火事件でも起きたらどうするんですか？
ﾃﾚﾋﾞみてないんで何のCMかは知りませんが、
わざわざ批判されるようなことを電波でタレ流して嫌がらせする電通には在日コリアンが多く紛れているようですからね♪
電通に潜り込んでる在日の数が冗談抜きでヤバすぎる(２ｃｈ)
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/372.html
イラネーヨ！そんなもの。
何処も引き取らなければ良いだけの話だ！
六ヶ所村はそれだけの莫大な原発マネーを国からもらってきたのだから。
そんなものもう青森県のものだ勝手に六ヶ所村に処分場でも造って埋めろ！
＞青森県民や六ヶ所村民は心から再処理工場を望んでいる。
そんなに放射能が好きなんだから使用済み燃料と毎日暮らしたらどうだ！
＞また平均年収１５００万の六ヶ所村民は再処理が
＞なければほとんどが無一文になってしまう。
青森県はそうやって物乞いみたいに原発マネーにしがみついて生きてきた県だ！
原発マネーで莫大な誘致金をもらった。
その金はゼネコンに落とさなければならないと言う決まりだそうな、その悪魔の金で高価な施設を造り、原発補助を5年間受けとりその契約が切れると又次の原発を造らないとたちまち金欠病になり又次の原発次の原発を誘致してきた。
原発麻薬の中毒県だ！
そうやって贅沢三昧が身についてしまったのだ。
＞また大間のプルトニウム燃料専用炉も工事中だし
＞大間町民も心から原発を望んでいる。
馬鹿だから、欲が深いから原発麻薬中毒県になんかなったのだ！
＞これを無にすることなど日本人として到底出来ないはず。
こんな売国似非保守連中の詭弁に騙される人は今後も騙され続けます
目的は、国際関心事である重大な犯罪について責任ある個人を訴追・処罰する。将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止する。
とあり、第２７条（公的資格の無関係性）
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、すべての者に平等に適用される。国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。
なぜなら地震兵器の存在が短期予知を不可能ならしめているから。
この事実を頭に置いて考えましょうね。
この国のトップは東北の今回の地震が人為的なものである事実をとおの昔に把握している。それゆえの判断。いくら有効的な自然地震の予知ができても人工地震の予知は絶対に不可能だから。地震兵器の存在が下手な有効な予知であきらかにされるとこの国のトップの政治的無能さがあきらかになってしまう。国民には事実を知られたくないのだ。であるから「政治的判断」なんでしょう。
金が無いのなら何で麻生はミャンマーにわざわざ出かけて言ってニヤニヤしながら円借款だの、5000億円もチャラにしてやったりだのしてるんだろ。
福島・新潟・東京・岩手・静岡・山形。
福島は県外処分。他5県では既設処分場に埋め捨てにされる。
国の不手際か様子見で情報を出したのか知らないが、茨城や栃木は問題化してるので、行く末はまだ分からない。
他5県では知らないうちに埋めちまいそうだ。
特に東京都は、昨年、公表しないまま中央防波堤に指定廃棄物を埋めた前歴がある。
もしかしたら、もう埋めてるとか？
その問題に実際真剣に取り組んでる人は、もう申し立ての準備をしてるだろうし
党としてもこれはって証拠の持ち込みがあれば、声明とあわせて出してくれるだろう。
>>8さんは生活が表立って動くとつぶされるって言うけど、国民の側から
この問題が大きな動きになることはないよ。少なくとも生活の党が矢面に立たないと。
旧ソヴィエト共産党に占領されるよりは
ずっと良かったんじゃないの？。
日本が東ドイツや東欧諸国のようになった方が良かった
と言うことなのだろうか。
日本は完全敵国だったろうから
おそらく身ぐるみはがれて
丸裸にされていたと思うよ。
北海道の人間は全部シベリアに移住させられたかもしれないしね。
実際ソヴィエト共産党は
平気でそのような政策を実行しているからね。
チェチェンなどその代表格でしょう。
どの道占領は避けられなかったのだから
現実的に見て
軍政を敷かないで
日本政府を残した米軍で良かった
と自分は思うわけです。
敗戦からまだ僅か６５年。
敗戦の影響からから抜け出すのには
２００年かかる
と言う説もありますよ。
拙速な行動を取ればまた元の木阿弥。
第一国連関係でも
まだ敵国条項がのこっているのでしょう？。
こんな自治体はもう潰れても良いと思います。
能無しばっかりなんだから。03. 2013年1月06日 21:01:45 : FfzzRIbxkp
原発の大惨事がおきたあとに、この聞き方は首長への圧力でしょう。
>>03 FfzzRIbxkp
＞原発の大惨事がおきたあとに、この聞き方は首長への圧力でしょう。
何でですか？
あの惨事の後だから稼動に反対なら分かるけど・・・
きっと惨事の前も後も無いんじゃないでしょうか？
要するに原発マネーの麻薬中毒県だから薬が切れたらわめきだすあれでしょ！
>>05 wdZhflkU7A さん
＞除染なんて言葉使うな！
除染ってインチキ言葉は誰が最初に使ったんでしょうね～？
まるで放射能が取り除けるみたいに聞こえますよね。
放射能が取り除けるわけ無いじゃないですか。
削り取ってもそれを何処かへ移すだけでしょ。
水で洗っても下へ流して放射能が移動するだけでしょ。
風評被害ってのも使い方が変ですよね。
風評被害って悪いうわさを広められた事による被害の事でしょ。
福島は風評被害じゃなく放射能の実害ですからね～。
「最小不幸社会」だの「脱原発依存」だの「卒原発」だのって全く政治家は詐欺語を造語する事が好きだわね～。
それに同調するのが iG56dMEx5Mだね。
こやつはかなり頭がいい。というかひねくれている。
一部の小沢支持者が不正選挙と騒いでいるのを逆手にとって
不正と叫ばないのは小沢支持者ではないという。
論理矛盾も甚だしい。
こういう霍乱者のコメントはなんのプラスにもならない。
さて、小沢氏のもう一度政権交代をめざす、その意気やよし、だね。
１９９７年の自由党結党時も１００名を超える議員が付いてくると思われていたが
実際には５４人(衆院４２人、参院１２人)だった。
ほぼ今回と同数。
しかも、次の参院選挙では６人にまで減少した。
また２０００年には衆議院で２２名までになった。
そのつど、小沢は終わりと言われ続けた。
しかし２００１年の参議院選挙で６名当選（そのなかに森ゆう子、平野達男がいる）。
こうして２００２年に民主党鳩山代表のもとめに応じて民由合併となり、
以後、前原代表のニセメール事件で地におちた民主党支持率１０％代を
たてなおしたのが小沢代表だった。
連合のほかに、自民党の票田だった医師会、農協などへの根回しを
すすめて、参議院選挙で勝利し、２００９年にはとうとう政権交代まで
こぎ着けた。
ここで７年もかかっているが、決して不可能な話ではない。
なぜか。
自民党圧勝といっても有権者国民の１８％の支持。
２００９年の自民惨敗時よりもなんと２１９万票も減らしている。
多くの国民は、自民党政治を望んでいるのではない。
今回は、野党がお互いたたきあいしすぎた。
ただ、小沢氏のいうように、これで維新もみんなも、お互い
たたき合いしていては政権交代がないことをようやく身にしみただろう。
小沢氏のいうオリーブの木の意味に気がつけば
参議院選挙での、自民つぶしは意外と簡単。
なにしろ相手は１８％政党だからだ。
オリーブの木を誰がすすめるか、主導権争いを
維新もみんなも、若いから俺が俺がとするかもしれない。
まあ、そのつなぎは小沢氏でなくてもよいだろうが、
あと半年の間に、どれだけ、反自民の選挙協力の輪を広げることが
できるか、それがみものだ。
ただ、みんなは骨があるが、維新の橋下氏は国政の経験がない。
だから、いいように自民と官僚の手玉にとられる可能性が高い。
その動きをマスコミが応援するだろうから、話はややこしくなる。
、
維新橋下氏が、自民にすり寄らなければ、
参議院選挙で自民過半数割れを阻止できるだろうし、
政権交代の道は一気に近くなるのだが、
橋下氏は、首相指名でも最初は安倍氏へという気持ちも
あったようだし、もともと安倍首相と共鳴するところがある。
安倍と維新がミックスされれば、これは
超まずい右翼ジュースのできあがり。
これは阻止しなくてはならないだろう。
おそらく１月２６日の生活の党の結党大会には、
連携相手が見えてくるのではないか。
海江田民主も連携相手として視野に入れてよいかもしれない。
影響を受けうる農業、医療、保険、小売業等の現場で働いている人やそれを熟知している人の意見を聞いたのか？調査したのか？
現場の人の意見を精査せずに言っていないのだろうな？
もし米や食料の国内自給率に悪影響が起こりうると
日本の経済活動の低下に直結することを忘れないように。
TPPは工業製品（車など）の輸出を確保するために、
他の必需生産品とサービス業（健康維持製品も）をTRADEしスポイルすることなのではないのか？
失うものを、後戻りしても復元が困難である道に進む必要は無い。
それを補う以上の数倍の国民全員への還元、生活向上満足度向上があるのか？
一部の人間が得するだけではないのか？
それが確かでない、疑問がある今、
日本がそんなリスクを受け入れたり危険を犯す必要はない。
そもそも誰が何の目的でTPPを言い出したのかはなはだ疑問だ
城内実と同じく郵政選挙では深く同情したさ。
売国民営化法案に反対した二人をね。
でも結局二人とも自民党に復党してしまった。
やっぱり「自民党ブランド」が大事なんだな～とさめた。
欧州の緊縮クラブに仲間入りする米国
2013年01月08日（Tue） Financial Times
（2013年1月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
米国の財政を巡る膠着状態は、欧州から見ると、不気味なほど見慣れた光景に映る。米国は非常に欧州的になっている。しかし最大の問題は、構造的な財政赤字に対処できていないという英エコノミスト紙が最新号のカバーストーリーで論じているようなことではない。筆者に言わせれば、これはむしろ逆である。
闇雲に半ば自動的な緊縮に走る米国
筆者が危惧しているのは、米国が半ば自動的な財政緊縮に向かって闇雲に走りつつあることだ。これは欧州が既に犯した過ちにほかならない。問題なのは国の債務の大きさそれ自体ではなく（欧州と米国の債務はいずれも管理可能なレベルにとどまっている）、債務に対処する政策の方だ。
先週の予算を巡る取引で決まった各種の施策により、米国の歳入は国内総生産（GDP）比で約2％増えるようだ。これは合意された施策の絶対的な規模であり、債務上限に関する合意の一環として盛り込まれるかもしれない（あるいは盛り込まれないかもしれない）追加的な歳出削減は含んでいない。
歳出を考慮する前のベースで見るなら、米国は2013年に、英国よりも大規模な財政引き締めを行うことになる。スペインやポルトガル、ギリシャほどの規模ではないものの、これなら米国は欧州の財政緊縮クラブの名誉会員になれるだろう。
もしユーロ圏の危機が何か重要な教訓をもたらしたとするなら、それは金融政策がゼロ金利という限界に達し、かつすべての国が同時に緊縮に走る時には、財政乗数――財政緊縮が経済成長に及ぼす影響の強さ――が非常に大きくなるということであるに違いない。
国際通貨基金（IMF）は昨年からこの財政乗数に関する議論に取り組み始め、その成果が先日、オリビエ・ブランシャール氏とダニエル・リー氏の論文という形でまとめられたが、この論文は経済予測が危機の間ことごとく外れ続けた理由を説明する内容になっている。
なかなか低下しない財政乗数
今年の財政乗数がいくつになるかを正確に予想するのは困難で、国によって異なる可能性もあるが、足元の乗数が危機の前より大きくなっていることは間違いない。
経済が正常な状態に戻るにつれて財政乗数も小さくなるだろう、と筆者は見ている。ただ正常化はまだ実現しておらず、恐らく当分実現しないだろう。欧州では2012年半ばに景気後退が始まっており、今年も1年の大半は続く公算が大きい。
米国の最新の経済指標によれば、製造業は景気後退を脱した可能性があり、雇用も緩やかに増加しつつある。しかし、財政面の施策が前述の規模で実施されれば、この回復の芽は摘み取られてしまうかもしれない。
中期的にはもっと悪い力学が働く。財政緊縮はマイナスの効果がいずれ消える一過性のショックではなく、複数年にまたがるプログラムだからだ。
筆者が恐れているのは、財政緊縮が多少穏やかなものになるとしても長期にわたって推進される可能性が高いことだ。少なくとも欧州では、その動きが生じつつある。
終わりの見えない緊縮財政
ドイツの財務省は既に、憲法で目標とされている構造的財政収支の均衡を達成するために、2014年に緊縮予算を組むことを計画している。ユーロ圏の財政協定も、これと全く同じ影響を他の国々に及ぼすだろう。財政協定には、構造的財政赤字をゼロに近い状態にせよという規定があるため、どの国も緊縮財政を無期限に続けることを強いられるのだ。
景気を自動的に安定化するビルトインスタビライザーという財政の機能が働く余地は残されるが、それもある程度までの話となる。筆者が予想するように長期的に経済成長率が低下すれば、構造的財政赤字は今よりも大きな値に修正され、さらなる財政緊縮が求められるようになるだろう。
欧州では「恒久的財政緊縮」が主として社会保障給付の削減という形で実行される。増税の余地は、ほとんどの国で比較的小さくなっている。やってみる価値があるかもしれない正真正銘の構造的財政改革がないわけではない。具体的には地方政府レベルでの歳出削減、税制の抜け穴の解消、補助金の打ち切りといったものだが、その実行は容易ではない。
政府にとっては福祉手当を削る方が手っ取り早く、欧州の保守派が「経済改革」を語る時はこうした手当の引き下げを意味しているのが普通だ。
南欧では既に、財政緊縮のせいで貧困層が大幅に増大し、格差も拡大している。非政府組織（NGO）オックスファム・スペインのリポートによれば、もし現在の政策が転換されなければ、スペインでは貧困ライン以下の所得で暮らす国民の割合が現在の27％からさらに上昇し、10年後には40％に達する恐れもあるという。
この予測が当たった場合、スペインはどうすれば現在の方針を政治的に堅持できるのか、筆者にはよく分からない。
欧州では各国の政府が、財政緊縮がデフォルト（初期設定）の選択肢になる状況に自らを追いやっている。英国のジョージ・オズボーン財務相は先日、財政緊縮は2018年まで続く見通しだと述べた。筆者はこれを、北大西洋地域の大部分に当てはまる大ざっぱな予測だと捉えている。
このような環境では企業は投資する気にならないし、消費者も支出を増やす気にならない。そのため筆者は、「欧州財政緊縮クラブ」の国々では今後数年間、経済成長率が危機前の水準に戻ることはないと考えている。もし米国がこのクラブの正式メンバーになれば、米国でも同じことが起こるだろう。
集団的利益を守れなくなってきた政治システム
我々はなぜこんな状態に陥ったのか。これにはもっと深い理由が1つある。政治システムが集団的利益を守ること――筆者はこれを、景気後退を終わらせる政策を追求し、過剰債務の問題に後から精力的に取り組むことだと定義する――が、以前よりも難しくなっているのである。
この集団行動の問題は、意思決定機能が分散している通貨同盟では自ずと生じる欠点だが、経済政策についての幅広い合意が社会で形成されていない場合には主権国家のレベルでも生じ得る。米国とユーロ圏は、それぞれの病状が非常によく似たものになってきている。
By Wolfgang Münchau
そうだろうか？
もしかしたら、冷静で何の利害得失にも拘らない議論など存在しないと信じているのではないかと。
語彙の問題というより、冷静で公平な結論に到達できるなんて、誰も信じていないということ。
それは同時に、ひとつの思考の枠組みを決めてしまえば、よっぽど愚かな者で無い限り、似たような結論になるという智慧と諦めでもあるだろう。
それと、議論が進めば、想定外の知見が飛び出すなんてのも無いと。それは、議論というスタイルに何か期待しすぎなのではないかとも思ってもいるだろう。
そして、その数少ない想定外な議論とは、つまるところ、語彙を支えている前提、定義の、再検討や検証になるのは目に見えている。
そう、語彙の定義そのものが、人によって不確かで、危ういものだということ。同時にそれは、それらの論理的な語彙が、果たして正確に、話題となる現実を表現しているかさえ、疑問符なのではないか。
西洋的な思考なら、各々の語彙は厳密に定義されるべきだとなろう。だが、日本人なら、下手をすると、言葉の数だけ、人の数だけ現実があり、それらの距離を測る、絶対的な物差しを作るのは本質的に不可能だと考えている節がある。
そんな掴みどころの無い前提の擦り合わせの為に、多大な労力をかけて議論し合うことに、それほどの価値を見いだしていないということかも知れない。
記事の危機感は分からなくもないが、問題はむしろ、どう決着するのか、落としどころを最初から考えてしまう、なんというか確定した過去ばかりを追い、不確定な未来を楽しまない、この日本人の思考方法そのものにあるように思うのだが。
＞「今回の阪神・淡路大震災の直下型地震においては、衝撃的地震動が見逃されている。すなわち、地震動の初期の衝撃的Ｐ波の値が地震計で観測されていないということである。もし、計測できたとすると、その加速度の値は500000gal すなわち500Ｇ程度で、波動の周期は1/1000～1/10000秒程度と推定される。その根拠は鋼管柱の座屈の被害の破壊形態が建設現場で見られる『杭打ちの座屈現象』と類似していることによる。すなわち、杭打ちにおける測定加速度は500Ｇ程度であるからである。また、周期は鋼管やコンクリートの柱の座屈の幅50ｃｍ程度より、1/1000～1/10000秒程度と推定される。この衝撃的地震動の存在は以下の被害状況からの推定となる。
鋼製柱、コンクリート柱に圧縮・引張の破壊形態が見られる。幅も狭い。
杭の全周にわたって均等に、きれいに壊れている。
破壊スピードが非常に速いことが、脆性的破壊から言える。
海上の船が粗密波Ｐ波により、エンジントラブルを起こしている。
家具等が飛んでいる。」
理解できない方には簡単に述べておく。ここに書かれている事実は神戸地震の直下において核爆発の様な高速の衝撃的突き上げが下から襲ったという事。
秩父の破壊原因も今回が同様の地震波があった証拠であり自然地震にはあり得ない物。自然にはあり得ないものだから公には認められない。それは科学事実ではなく政治的な要因による。
安倍晋三首相が指名した恐ろしいまでに右傾的な内閣は、この地域にとって悪い兆しだ。
英エコノミスト誌は最新号の社説でも、新しい安倍内閣は危険なほど国家主義的だと論評している〔AFPBB News〕
12月26日、新たに日本の首相に就任した安倍晋三氏が閣僚名簿を発表した。安倍氏は筋金入りの国家主義者であるものの、この5年間で3度目の景気後退の只中にある日本経済の方向転換に注力すると誓っている。
最初に首相を務めた2006年から2007年にかけての散々な経験から学んだと、同氏は語る。この時は、第2次世界大戦時の犯罪行為を巡って無用な論争が生じ、内閣でも失態が相次いだことで、経済政策の立案に集中できない状態に陥った。
問題は、安倍氏が内閣を経済重視の方針に従わせ続けることができるかどうかだ。同氏が選んだ19人の閣僚の顔ぶれを見ると、長期的に考えて、安倍氏自身が方針順守を望んでいることすら疑わしいと思わざるを得ない。
内閣の顔ぶれに不安を覚える理由
以下の点を考えてみてほしい。閣僚中14人は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」という議員連盟に所属している。靖国神社は、戦争犯罪で死刑になった戦時中の指導者を祀り、何かと議論を呼んでいる東京の神社だ。
また、13人は「伝統的価値観」への回帰を提唱し、戦時中の行為に関する日本の「謝罪外交」を批判する国家主義的なシンクタンク、日本会議を支持している。さらに9人は、学校の歴史教育において日本の軍国主義時代をさらに賛美するよう求める議員連盟に所属している。こうした閣僚は、第2次世界大戦当時の日本の残虐行為の大半を否定する立場にある。
閣僚の1人で、文部科学相に就任した下村博文氏は、日本の残虐行為に関してアジア諸国に自責の念を表明した1995年の画期的な「村山談話」の撤回を求めるだけでなく、大戦中の戦争犯罪を裁くために1946～48年に実施された、いわゆる東京裁判の判決さえもなかったことにしたいとの考えを持っている。
安倍氏は日本が近代に定めた3つの法典および条約を改正したいとの願望を明確に示している。その3つとは、米国から押しつけられ、日本が平和主義を順守するよう定めた1946年制定の日本国憲法、安倍氏が愛国心を軽視していると考える教育基本法、そして日本が従属的な役割に置かれている日米安全保障条約だ。
新内閣を「保守的」と表現しては、その真の性質を捉えているとは言えない。これは急進的な国家主義者から成る内閣なのだ。
安倍氏は、日本の戦後構造を抜本的に作り替えたいという自らの志向を共有する人が、普通の日本人にはほとんどいないことを分かっている。それゆえ、今後数カ月は経済に注力するのも当然だろう。
だが、有権者は何を望んでいるのか？
安倍氏が率いる自民党と連立相手の公明党は12月の総選挙で勝利を収め、両党合わせて衆議院の議席の3分の2を獲得した。7月には、現在は民主党中心の野党が多数派を占める参議院の選挙が行われる。
有権者はこれまで非常に流動的な態度を示してきたが、堅実な経済運営をしていけば、安倍氏は参議院でも勝利を収められるかもしれない。そうなれば、ここ数年の政権の中でも最強の負託を得ることになる。
今のところ、安倍氏は経済のてこ入れに懸命に取り組んでいる。日本を長期にわたるデフレ状態から抜け出させる一手として、日銀に2％のインフレターゲットを導入するよう圧力をかけている。さらに、財務相に就任した麻生太郎氏に対して、新規国債発行枠にこだわらずに新しい財政刺激策を策定するよう指示した。
自らも総理経験者である麻生氏は、財務官僚を押し切る力を持つ数少ない政治家の1人かもしれない。国の債務が既に国内総生産（GDP）の200％を超えている今、財務官僚はいかなる浪費にもいい顔はしないだろう。
安倍氏は、今回の方針は土木建築と公共事業漬けだった過去の自民党政権の放漫財政時代への回帰ではないと言う。
しかし安倍氏は、新たな支出が過去のものと比較してどう良いのかをまだ明らかにしていない。この施策には、ある時点で新たな借り入れが火付け役となり、政府が公的債務に関して支払わなければならない金利が突然急上昇するリスクがある。
これまでのところ、投資家は安倍氏について、疑わしきは罰せずの立場を取っている。これには、安倍氏の日銀批判が円安に貢献しているという側面もある。
株式市場は今や、東日本大震災と津波が発生した2011年3月11日の水準を上回っている。投資家は、電力会社や原子力発電設備の製造業者の支持を受けている自民党が、反原発派を抑え込んで、停止中の日本の原子炉を再稼働させると見ている。
国外に対して、安倍氏は少なくとも参議院選挙までは慎重に歩みを進める意向をうかがわせている。1月4日には元防衛庁長官の額賀福志郎氏がソウルを訪問し、韓国の次期大統領に決まった朴槿恵（パク・クネ）氏と会談した。これは、日本では竹島、韓国では独島として知られる島を巡る争いで綻んだ関係を修復しようとする、歓迎すべき試みだ。
安倍氏はまた、民主党政権下では必ずしも円滑ではなかった米国との安全保障関係を強化すると約束した。首相就任時の会見でも、同氏は米国との同盟強化が「日本の外交・安全保障立て直しの第一歩」になるだろうと述べている。
対中関係で求められる自制心
当然ながら、中国は怒りを露わにした。中国の政府系英字紙チャイナ・デイリー（中国日報）は、日米同盟を利用して中国に圧力をかけることは、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島として知られる係争中の島々を巡る東シナ海の緊張関係を「悪化させるだけだ」と警告した。
安倍氏は中国政府に対しては和解の姿勢は示さず、日本の領土を守ると頑なに誓うのみだ。これらの発言に先立つ12月には、尖閣諸島上空を飛行した中国国家海洋局の航空機を阻止するために、自衛隊の戦闘機8機がスクランブル発進している。中国が日本の領空を侵犯したのは、1958年に記録が開始されて以降初めてのことだった。
安倍氏は中国に対して怖じ気づいてはならないが、自らの国家主義的性向を抑え、過去の亡霊を自民党の物置にしっかりと閉じ込めておかなくてはいけない。こうした自制はいかなる場合においても難しいはずだ。そして安倍氏の新内閣の陣容は、このような自制をほぼ不可能にしているのだ。
攻撃で退いたが鳩山の段階ではそうでは無い
菅から だな。 就いてあいつが消費税増税を言い全ておかしくなった
議員資格なし 落選当然 遠島
それと民主党残滓と自民党全員は不要物
よって1極2極の政局がらみの投稿は 弊害あって一利なし
この記事では直下型だからこの高速の振動があった事になっているが。
良く考えてくださいよ。
３．１１の東北地震でなんで秩父の庁舎が直下型の高速振動衝撃を受ける事があったのか。ありえないだろう。どれだけ東北から離れてんだよ。
日銀は、今月21、22日に金融政策決定会合を開く。そこでは、安倍晋三首相が強く求めている「物価目標」の導入が決定され、しかも2％という数値が目標とする物価上昇率として盛り込まれる、と多くのメディアが規定路線のように報じている。
だが、物価目標（インフレ・ターゲティング）がいかなる効果を持つのか、2％の物価上昇率の実現可能性はどれほどあるのか、多様な観点から検証され、広く議論が起こっているとは言いがたい。以下に、物価目標に関わる基本的な論点を整理した。
論点1：｢デフレ脱却｣とは何を意味するのか
つじひろ・まさふみ
ダイヤモンド社論説委員。1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。
デフレは通常、「物価が下落し続けること」と定義されている。この定義にしたがうと、物価が上昇基調に反転さえすれば、デフレを脱却することにはなる。だが、多くの人々が「デフレ脱却」という言葉に託す意味は、端的に「景気が良くなる」ということであろう。
すなわち、「企業収益が向上し、賃金が上昇し、雇用も増加し、物価も上昇する」という経済状況全体が改善する状況を指していると思われる。実際、物価の代表的指数である消費者物価指数(ＣＰＩ)上昇率は、2008年夏には2％を一時的に超えたが、石油や食料価格の上昇による資源価格の高騰によるもので、経済状況はむしろ悪化し、家計にダメージを与えた。敢えて言えば、「物価上昇」と「デフレ脱却」は別物であり、そこに物価目標を巡る議論が混乱する原因がある。
むろん、景気が上向き、経済状況全般が改善されれば、物価はその結果として上昇するのだから、物価の上昇は、本来的な意味でのデフレ脱却の計測指数として重要である。日銀は、およそ1年前の2012年2月14日、「中長期的な物価安定の目途」を公表、当面の目途としてＣＰＩ上昇率1％を掲げ、1年ごとに点検をする、とした。だが、現状では1％という目途に達するどころか、依然としてプラスにさえ転じていない。したがって、日銀は、目途と現状が乖離している要因に加え、金融政策当局としての何をなしえて何をなしえなかったのか、を国民に説明しなければならない責任を負っている。
それでは、ＣＰＩ上昇率がマイナスである現状からみて、安倍首相が求める物価上昇率2％という高い数値の実現可能性はどれほどあるのだろうか。日本は1990年代に入ってバブル経済が崩壊、1998年にＣＰＩが下落に転じて以来、デフレ経済と呼ばれるようになった。物価下落問題は、1990年代以降の長期経済停滞の代名詞のように言われてきたのである。
だが、ＣＰＩ上昇率の低下傾向は、それ以前から現れていた。1980年代後半のＣＰＩ上昇率の平均は1.3％であり、86年からの3年間は0％台であった。バブル経済が生成し、資産価格が高騰し、絶頂に向かう歴史的な5年間においてすらも、ＣＰＩは2％に達していなかったのである。オイルショックの影響が残る1980年代前半は2％台であるが、その後は、バブル景気の影響が尾を引く1990年代初頭と国際商品市況が上昇した2008年の一時期を除けば、2％台は記録していない。この過去の経緯からだけでも、2％達成の実現可能性には困難を感じざるを得ない。
仮に、2％を目途あるいは目標として掲げるのであれば、1980年代後半から日本経済にいかなる構造変化が起こったのかを改めて分析し、対処する経済政策を金融政策との両輪とする必要性がある、と思われる。
論点2：金融緩和は不十分か
安倍首相は物価上昇率2％達成のために、「大胆な金融緩和」を日銀に求めている。言い方をかえれば、「これまでの金融緩和では物足りず、不十分だ」、ということである。では、金融緩和はどのように物足りず、不十分なのだろうか。
日銀は2010年10月、新たな金融緩和策として「包括緩和」を導入、「資産買入等の基金」を35兆円規模で設置、国債を中心に指数連動型上場投資信託などのリスク性資産の購入も開始した。この基金はその後8回に渡って規模拡大が決定され、2012年末の積み上げ実績は65兆円、2014年末までには40兆円弱がさらに積み上げられ、101兆円に達する計画となっている。
また、「成長基盤強化支援制度」が金融機関向けに3兆円規模で創設され、現在は3兆5000億円程度に拡大、2014年末には2兆円が積み上げられる予定だ。さらに、日銀は「貸出増加支援制度」を2012年12月に新設、金融機関が融資残高を増やせば、その全額を低利、長期、無制限に供給する体制を整えた。この新制度の15兆円分を加えれば、今後に新たな50兆円を超える資金供給を予定していることになる。こうした政策を合計すれば、現在の実績残高である65兆円から120兆円超へ、二倍近い規模への拡大である。
日銀に対しては、これまで米国、ユーロと比べて金融緩和規模が小さいとの批判が付きまとってきた。だが、2008年9月のリーマンショック以降の米国、ユーロ圏、日本の資金供給量の増加率をＧＤＰ比で比較すると、それぞれ10.7％、8.8％、9.6％となり、さして相違はない。ここに日本は、ＧＤＰの約10％に当たる50兆円超がさらに加わるのである。
こうしてみると、資金供給規模の観点からは、金融緩和が物足りず、不十分である、とは言えないのではないだろうか。それとも、安倍首相は何らかの根拠を持って、さらなる規模拡大が必要だと確信しているのであろうか。あるいは、安倍首相の言う「大胆さ」とは、規模ではなく、買入資産の中身あるいは機動性といった金融政策の方法論にまで踏み込んだ要求なのだろうか。
金融緩和の目的は、資金が大量に供給され、それが世の中に行き渡り、家計の消費や企業の投資に結びつくことで、経済が活性化することにある。ところが現状は、資金が大規模に供給されているにもかかわらず、消費や投資に盛り上がりは見えない。資金はどこで目詰まりを起こしているのだろうか。
たとえば、東証一部と二部上場企業のなかで1995年度から連続してデータ取得可能な1260社の決算を見ると、現金・預金等の合計は47兆円に上り、およそ45％の企業が実質無借金経営を実現している。つまり、企業に手元資金は十分に確保されている。それにもかかわらず設備投資が活発化しないのは、資金供給が不足しているからではなく、他の理由によって、経営者の投資意欲が向上しない、あるいは投資機会がないと判断している、と考えるのが自然であろう。そうであれば、その理由がどこにあるのかを検証して、取り除く政策が必要不可欠と思われる。
論点3：インフレ・ターゲティングは機能するのか
数値をもって物価目標を設定するということは、金融政策において「インフレ・ターゲティング」といわれる制度を導入するということである。インフレ・ターゲティング導入国は、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデンである。以下の図表を見ていただきたい。
カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは、数値目標に一定の幅を持たせている。この三ヵ国に加えて、2％と規定している英国とスウェーデンにしても、政府と中央銀行の間には、インフレ率が数値目標から乖離することをあらかじめ想定あるいは許容する、との了解がある。また、その目標数値の決定を政府だけで行うのは英国だけであり、他の四ヵ国は中央銀行が関わるか、あるいは決定権を持っている。
インフレ・ターゲティングを採用していない米国やユーロでは、物価安定に関する数値的な目標や定義は中央銀行が決定している。達成期間については、中長期とされるケースが多く、期間を定めている国は少ない。期間を定めている国においても、実態的には伸縮的な運用がなされており、短期的な達成を要請する制度設計にはなっていない。
ここで、二つの事例を検討してみよう。論点1で述べたが、2008年夏のように資源価格の高騰などで短期的にＣＰＩ上昇率が2％を突破することはありえる。だが、仮に物価目標が2％とするインフレ・ターゲティングが導入されていて、現実の数値が目標を超えたからといって、経済状況全般が改善されていないのに、中央銀行が機械的に引き締めに転じるのは適切ではないことは言うまでもない。
また、歴史に教訓を求めるならば、1980年代後半のバブル生成期には、物価が極めて安定していたにもかかわらず、資産価格の急激な上昇が起こったことが挙げられる。こうした場合に、中央銀行が対処を怠れば、金融的不均衡が増大し、金融システムが不安定化してしまう。
したがって、インフレ・ターゲティングは金融政策の方向性を示すフレームワークであり、中央銀行には中長期を見通し、経済全般に目配りした柔軟な金融政策が求められる。言い方をかえれば、インフレ・ターゲティングは、それを導入しさえすれば経済状況を改善かつ安定化させるという「魔法の杖」ではない。リーマンショック後に金融危機に見舞われた英国のマービン・キング・イングランド銀行総裁は、2012年2月の会見のなかで、「インフレ・ターゲティングでは金融的不均衡の増大を防げなかった」と述べている。
論点4：為替は日銀の責任か
安倍首相は1月4日の年頭記者会見で、2％の物価上昇率とともに円相場についても、「日銀の金融政策が決定的に重要だ。責任を持って対応してもらわなければならない」と述べた。昨年来、電機産業などの国際競争力低下に対する危機感に加え、デフレ脱却への有効な方法のひとつとして円高是正が強調され始め、その主要な役割を日銀が果たすべきだという議論が広がっている。たとえば、日銀による外債購入論である(安倍政権では、官民で外債を購入するファンド構想があると伝えられる)。
為替政策は現在、日銀法上、財務省の専権事項とされている。1997年の日銀法改正によって、日銀の為替市場介入権は法律上も明確に否定され、財務省に一元化された。したがって、明確な形で日銀が為替政策に関与すれば、日銀法違反ということになる。外債購入論を支持する人々は、外債購入によってドル買い円売りを行うのは直接的な為替政策ではなく、グレーゾーンとして許容される、と判断しているのであろう。だが、仮に日銀単独であろうが、官民共同であろうが、外債を購入することが有効な為替政策になりうるのだろうか。
為替市場介入が財務省の専権事項とされたのは、為替政策は詰まるところ、通貨外交である、という整理がなされたからである。国家戦略に則って、ターゲットを決め、大規模かつ多様に介入し続けなくては成功しない。そのとき、最も重要なのは他国、とりわけ米国の理解とサポートである。日本だけの意志で達成できるものではない。だから、通貨"外交“なのである。したがって、世界各国が通貨安競争を行い、米国もまた製造業復活を経済政策の主軸とするなかで、日本が望むような円安誘導が許容されるには、安倍政権が各国とりわけ米国をどれだけ説得できるかが鍵を握っているのである。
論点5：名目3％、実質2％の成長は実現可能か
昨年、民主党、自民党、公明党の三党合意によって成立した消費税引き上げ法案の附則には、「名目成長率3％、実質成長率2％」が謳われている。したがって、民主党から政権を引き継いだ自民党にしても、これは極めて重要な数値である。それでは、実質成長率2％は実現可能な数値であろうか。
大まかに言って、実質成長率は、生産性(就業者一人当たりの実質ＧＤＰ)の伸び率と就業者数変化率、つまり労働力の二つに分解できる。日銀のホームページに掲載されている資料によれば、1990年代の実質成長率の平均は1.4％で、それを分解すると、生産性伸び率が＋0.9％、就業者数変化率は＋0.5％の寄与度ということになる。
ところが、2000年代になると実質成長率は0.6％に低下した。生産性伸び率は＋0.8％を維持しているものの、就業者数変化率は－0.2％となって、実質成長率を押し上げるどころか引き下げている。これは、1990年代まで増え続けた労働人口が、高齢化の影響で2000年代に入って減少し始めたことの結果である。
今後の就業者数変化率の見通しは、2010年代に－0.6％、2020年代には－0.8％となっている。この現状で実質成長率2％を達成するには、生産性伸び率を＋2.6％に引き上げなければならないことになる。社会全体にさまざまなイノベーションの余地がある新興国では可能であろうが、成熟した先進国では困難な数字といわざるを得ない。したがって、仮に、実質成長率2％の達成を経済目標に掲げるのであれば、絶えざる生産性向上とともに労働人口を増加させる抜本的な経済政策が必要となるのである。
一方、いわゆるリフレ派の人は、大胆な金融緩和によって予想インフレ率が高まれば、設備投資が増加し、そのことによって生産性が上昇するとうシナリオを描く。だが、このメカニズムが働くには、金融緩和が予想インフレ率の上昇を促し、その上昇が設備投資の増加を促すという2段階にわたる仮定が実現しなくてはならず、果たしてこの経路が働くのかどうか、十分に検証されているとは言い難い。
論点6：日銀には信頼が置けないのか
これまで日銀は、過去に例を見ない超金融緩和政策の正常化を二度、試みた。一度目は、2001年8月の「ゼロ金利」解除であり、二度目は、2006年3月の「量的緩和」解除である。安倍首相は一度目が小泉内閣の官房副長官、二度目は官房長官の職にあり、いずれの場合も日銀の判断には懐疑的であったと伝えられ、この不信感が物価目標をはじめとする日銀への強硬姿勢につながっている、と見られている。
実際、二度とも日銀が想定したような経済状況の改善が持続することにはならなかった。2001年8月のゼロ金利解除の後、秋には米国のＩＴバブルが破裂、日本にも深刻な影響を与え、わずか半年後には量的緩和に追い込まれてしまった。言い方を変えれば、日銀はゼロ金利解除に際して、米国の好景気はバブルに支えられた異常なものではなく、一定程度持続可能なものである、と判断していたということになる。
また、量的緩和は、ＣＰＩの4ヵ月連続の上昇やＧＤＰギャップの解消を根拠に2006年3月に解除され、当時の日銀は、政策金利を1～1.25％にまで徐々に引き上げるシナリオを内々に描いていたと思われる。たが、後知恵で言えば、当時の経済状況の好転は、米国の住宅バブルに世界中が支えられていたためであった。世界の資金が米国に流れ込む不均衡の危うさを日銀が認識していなかったわけではないが、本質を見極めていたとはいいがたい。そうして日銀は三度目の超金融緩和策である「包括緩和」に踏み込まざるを得なくなった
有り体に言えば、日銀への信頼が高まらないのは、こうした過去の低調なトラッキングレコードが理由である。こうした状況を、池尾和人・慶応大学教授は、「赤字続きの経営者がどんなに高邁な経営論を展開しても説得力は乏しい」と解説する。日銀の主張する金融政策論が正当だとしても、実績が芳しくなければ、風当たりが強まるのは避けられない、というわけである。
なぜ、過去の実績が芳しくないのか、当事者のみならずさまざまに検証され、それらを教訓として学ぶのが日銀の義務である。だが、たとえ赤字続きだからといって、ある特定の経営指標の達成を外部から義務付けることができれば、経営状況が改善される、ということはまったくないのは、言うまでもない。
論点7：政府の役割は何か
安倍政権は金融政策において、政府と日銀の政策協定(アコード)を結ぶ意向だと伝えられている。政策協定の内容は明らかにされていないが、仮にインフレ・ターゲティングが導入されて、政府関与によって数値目標が設定されるのであれば、その達成については政府にも責任が生じることになる。
「達成手段は日銀の裁量に任されている」と、中央銀行の独立性に絡めて達成責任をすべて押し付けるのは筋違いであろう。これまで述べてきたように、物価の上昇は経済状況全般が改善され、景気が上向いた結果であり、そのためには金融政策に加えて、政府による経済政策が両輪となる必要があるからだ。
繰り返せば、論点1で指摘したように、物価上昇率が低下し始めた1980年代後半から日本経済と世界経済に、いかなる構造変化が起こったのかを改めて分析し、適切な政策対応と産業界の構造改革がなされているのか検証が必要だろう。また、論点2で触れたように、資金は十分に確保されているのに、経営者の投資意欲が向上しない、あるいは投資機会がないと判断している理由を突きとめ、解消しなければならない。
通常、考えられる理由は二つある。第一に、将来に向けて不安が先行し、確たる見通しが立たないことである。その代表例が、長期金利高騰の不安が付きまとう巨額の財政赤字であろう。第二は、成長市場が乏しいか、あるいは有望な成長産業があるにもかかわらず参入障壁によって守られているか、である。さらに、論点5で述べたように、絶えざる生産性向上のサポートとともに、労働人口を増加させる政策も不可欠である。
これらを踏まえれば、政府の役割は3つに集約される。第一は、マクロ経済政策であり、そのポイントはいかに効果的かつ効率的な財政政策を実行できるか、である。第二は、成長戦略であり、さまざまな規制緩和を行って新しい成長産業への投資を誘導する一方で、高齢者や女性などの参加率を高め労働人口の減少を食い止めるなど、日本経済の実力値を引き上げる多面的な取り組みが必要となる。第三に、財政規律を取り戻し、将来不安の解消を行うことである。
円安・株高が加速し、にわかに安倍政権への期待が高まり出した。だが、日本経済に与えられた課題はきわめて構造的なものであり、低下した実力値を持続的な取り組みによって引き上げることが求められている。短期間のうちに一挙に解決できるかのような幻想を与えることこそ、改革の妨げである。
【第258回】 2013年1月8日 加藤 出 [東短リサーチ取締役]
安倍政権の物価目標＋2％は
何を値上げすれば実現するか？
安倍政権の要求に応じて、日銀は2％のインフレ目標を中心とする政策協定を政府と締結する可能性が高まってきている。
では、実際のところ、日本経済を2％程度のインフレの世界にするためには、どの品目をどの程度値上げすればいいのだろうか？
すべての品目のインフレ率が平行移動することはあり得ない。グローバルに価格競争が激烈な耐久消費財（テレビなど）は、全体のインフレ率が5％を超えるような高インフレの新興国ですら、激しい値下がりを見せてきた。
米国のケースを日本と比較してみよう。2002年以降の米国の毎月のＣＰＩ（消費者物価指数）総合前年比の平均は2.4％。最近はやや下がって2％前後で推移している。一方、02年以降の日本の平均は▲0.2％だ。
自動車は、02年1月を100とすると、12年10月の米国は98.9、日本は98.4だ。テレビは、05年1月を100とすると、米国は12年10月は18.0、日本は12.1。やはり米国でも、それらの価格は上がっていない。となると、何が米国では値上がりを続けているのかを参考にする必要がある。
同様に02年1月を100として12年10月の米国の価格を見てみよう（カッコ内は日本）。食料費133.6（101.9）、公共交通料金131.5（100.2）、電気料金146.2（105.0）、医療費149.6（日本は医療サービスで99.6）、大学授業料198.8（日本は私立大学授業料で104.9）、ガソリン332.2（145.6）である。
このように生活コストに大きな影響を与える品目が、米国では大幅に上昇している。日本の家庭の支出における食料費、公共交通料金、光熱費、医療費、大学授業料、ガソリン代の合計は4割を超える。それらが上昇しないと、2％のインフレ目標達成は難しい。
一般的には、海外でインフレ率を低下させるために政府と中央銀行が協力関係を結んだ場合、政府は公共交通料金や光熱費の価格上昇を抑え込もうとする。また、政府は公務員の賃金をカットし、民間の労働組合には賃上げ要求を控えるように説得を試みる。中央銀行だけでインフレ率を短期に低下させることは困難だからである。しかし、今の日本でその逆を政府が行うのは容易ではない。
賃金が増えないのに生活コストが上昇したら、多くの人は不満を募らせるだろう。2％のインフレを単に実現することが必要なのではなく、賃金上昇と物価上昇の適度な「よいスパイラル」が起きるように、日本経済の基礎体力を強めていくことが大事である。
（東短リサーチ取締役 加藤 出）
【第2回】 2013年1月8日
主導国なき「Ｇゼロ」状態からの脱却なるか
国内は財政の信認失墜回避の「意志」に注目
――三菱総合研究所チーフエコノミスト 武田洋子氏
2012年はまれに見る政治の年だった。日米中露仏韓と世界の主要国で、政権が替わるか、新政権が発足した。それを投影して経済も不安定だった。さて、安倍新政権は、対外的には日中、日韓の関係改善という難題を抱える一方、大幅な金融緩和と財政出動を掲げてスタートを切る。政府部門はＧＤＰの200％にも達する借金を抱え、再生は容易な道ではない。「巳年」の巳は草木の成長が極限に達して、次の生命が創られることを意味するという。果たして、日本は再生の糸口を見つけらるのか。そうした状況下、2013年を予想する上で、何がポイントになるのか。経営者、識者の方々にアンケートをお願いし、5つののポイントを挙げてもらった。
たけだ・ようこ
三菱総合研究所政策経済・研究センター・チーフエコノミスト。 ジョージタウン大学公共政策大学院修士課程修了、1994年日本銀行入行。日本銀行では海外経済調査、外国為替平衡操作、内外金融市場分析などを担当。2009年三菱総合研究所入社。専門はマクロ経済、国際金融。社会保障審議会年金部会委員、年金財政における経済前提と積立金運用に関する専門委員会委員等
①「Ｇゼロ」状態からの脱却
理由：2012年は世界の選挙イヤーであった。5月のギリシャの総選挙を契機に、同国のユーロ離脱懸念が一気に高まったことは記憶に新しい。また、台湾、ロシア、フランス、米国、中国、韓国など主要国が、選挙もしくは政権交代を迎えた。11月には、米大統領選挙でオバマ大統領が再選されたほか、中国では習近平氏が中国共産党総書記に就任した。わが国も12月の衆議院総選挙で政権交代となった。
2008年のリーマン・ショック以降、世界のパワーバランスは変化しつつあるが、とくに選挙イヤーの2012年は、主要国のトップが内向き志向になり、国際政治が停滞した面は否めない。2013年は米国、中国、日本のＧ3で新政権が始動する。主導国がいないという「Ｇゼロ」状態から抜け出すのか、注目すべき一年となろう。
②米国の「日本化」回避のポテンシャル
理由：米国経済が「ジャパナイゼーション（日本化）」に陥るとの予測は依然として根強い。確かに金融危機後のバランスシート調整、高い政府債務残高、高齢化進展、金融政策のゼロ金利制約と、日本との共通点は多い。政府債務残高の対ＧＤＰ比率をみると、200％超という異常な水準に達した日本ほどではないが、米国も100％を超える。米経済学者ラインハート教授とロゴフ教授によれば、同比率の90％超えは成長抑制のシグナルだとされる。
しかし、人口増加の継続、経済の新陳代謝の高さといった米国ならではの強みも見逃せない。さらに「シェール革命」という外交・経済面での大きな強みもある。2020年代半ばまでに、米国の産油量は世界最大になるともいわれている。2期目に突入し選挙から解放されたオバマ政権が、こうした強みを最大限に活かして成長力を高め、財政再建をも着実に進めることが出来れば、米国は「失われた20年」をたどったわが国とは異なる道を歩み始めるであろう。
③くすぶるチャイナリスク
理由：中国経済が高度成長から安定成長へと移行するには4つのハードルがある。第一に、過剰投資問題だ。リーマン・ショック後の4兆元の景気対策により、ＧＤＰに占める固定資本形成比率は約45％に達した。その後、政府は不動産投資規制を強化してきたが、鉄鋼などの素原材料産業は建設需要を見込んで生産能力を増強したため、すでに過剰設備を抱えている。
第二のハードルは産業構造の転換だ。人件費の高騰により、これまでの安価な労働力に依存した「世界の工場」としての役割は限界に近づいている。今後は産業の高付加価値化が課題となろう。第三に、所得格差と社会不安がある。所得格差の度合いを示すジニ係数をみると、中国は米国をも上回る。新政権の求心力は未知数だが、格差に対する不満が社会不安につながりやすい点には留意すべきだ。最後に、人口問題がある。2015年にも生産年齢人口比率はピークアウトする。本格的な高齢化を控え、社会保障制度の整備も課題だ。
④問われる日本の「意志」
理由：安倍新首相は、消費税率を2014年4月から引き上げるかどうか今年の秋に判断するとしている。2013年夏頃の経済情勢が判断材料となりそうだ。現段階では、海外経済が相応のペースで好転したとしても、夏頃のデフレ脱却、まして2％の物価上昇率の達成は見通し難い。デフレが続くなかでの増税は政治的には困難な選択だが、仮に消費税増税が先送りされれば、財政の信認失墜のトリガーを引きかねない。
日本銀行公表の金融システムレポート2012年10月号によれば、国内金利が一律1％上昇するだけで、大手銀行に3.7兆円、地域銀行に3兆円の債券時価損失が生じる。ひとたび市場の信認が崩れれば、財政・金融システム・経済の負の連鎖は欧州の比ではないだろう。
⑤日本の強みを再認識する年に
理由：日本は5つの強みを持つ。まず、アジア各国がいずれ直面する高齢化や資源制約などの問題を、すでに一手に抱えている点だ。これは現時点では大きな課題であるが、潜在的には先行者利得のチャンスだ。次にハード＆ソフトの強み。例えばインフラ輸出では、ハードの技術力とソフトの信頼性の両方を備える強みが生きるだろう。
3つめは金融の潜在力。家計金融資産は1500兆円を超え、邦銀のバランスシートや貸出余力も欧州銀と比べ健全・潤沢だ。成長市場に積極的に乗り出す好機だ。4つめは人材の力。震災後のサプライチェーン復旧の早さに、世界が驚いた。不可能を可能に変えたのは日本の「現場力」だ。
最後は女性力。女性の労働参加で成長制約要因である労働力減少の悪影響は緩和する。稼ぎ手が増え、世帯所得の増加に弾みがつけば、消費税収・所得税収を通じて財政再建にも資する。政府・民間がこれらの強みを再認識し果敢に行動すれば、2013年は新たな活路を拓く年となるだろう。
【第260回】 2013年1月8日 真壁昭夫 [信州大学教授]
米国、欧州、中国、日本――主要国の明暗やいかに？
“政治の年”のリスクを解き明かすケーススタディ
2013年の米欧日中はどこへ向かうか？
社会の最上部に位置する政治機能の不安
米国の“財政の崖”やユーロ圏の信用不安問題、中国共産党内の権力闘争、わが国の経済運営などを見ていると、2013年の世界情勢に最も大きな影響を及ぼすのは政治であることがよくわかる。今年は“政治の年”と言ってもよいだろう。
世界中が固唾を飲んで注視していた“財政の崖”は、期限切れ寸前になってようやく回避された。最終的にはどこかで妥協案が成立すると見られていたものの、予想通り、民主党と共和党が意地を張り続け、1月に入ってやっと合意案の可決に漕ぎ着けた。
政治ゲームに一応の決着が付いたことには、米国民だけではなく、世界中の人々がほっと胸をなで下ろしていることだろう。
ユーロ圏の信用不安問題に関しても、ギリシャやスペインなどの南欧諸国に対する、ドイツやオランダなどの北欧諸国のスタンスはかなり頑強だった。問題発生の当初から、北欧諸国が柔軟な対応姿勢を示すことができれば、おそらく南欧諸国の信用不安に伴う社会の問題はこれほどまで発展することはなかったことだろう。これも、ある意味では政治の責任と言える。
また昨年、中国共産党内の権力継承に関して、かなり熾烈な政治的抗争があった。今や世界第2位の経済大国である中国で、経済合理性の通用しない権力闘争が発生することは、同国の経済や人々の心理にマイナスの影響を与えることは避けられない。それが中国だけの問題に収まればよいのだが、中国の動向は世界経済に大きなインパクトを及ぼすことになる。
わが国でも、機能不全に陥っていた旧民主党政権から、“アベノミクス”を標榜する自民党政権に移行した。問題は、自民党政権が、一段の金融緩和策と大規模な公共投資の二本立ての経済政策でわが国経済を立て直すことができるか否かだ。これら主要国のケースを見ても、2013年には政治の機能がとても重要な役割を担うことは間違いない。
もともと政治は、社会の中で最も上部に位置する機能だ。政治は税制や社会保障などの仕組みを決める権限を持ち、社会全体にとても重要な影響を与える。その意味では、政治は社会にとってなくてはならない機能である。
ただ、社会全体がスムーズに進んでいるとき、政治の機能はそれほどの存在感を示す必要はない。何故なら、人々は政治に多くを頼らず、毎日の生活を大きな不自由を感じずに過ごすことができるからだ。
しかし、一旦社会の中で無視できない問題が発生すると、政治の機能は重要性を増すことになる。大災害が起きると被災地に対する救援・復興策を決めたり、景気が落ち込んだときには景気対策を打つことが必要になるからだ。
2008年のリーマンショックが起きて以降、世界の経済は低迷期を迎え、多くの国は経済政策や社会の制度改革などが必要になった。それに伴って、政治の役割が大幅に増している。
主要先進国は、一斉に財政・金融政策を総動員して景気の下支えを行なってきた。それと同時に、バブルの後始末で財務内容が悪化した大手金融機関に公的資金を投入して、金融機関の救済に努めた。
その結果、いずれの主要国も財政状況が悪化し、南欧諸国などは深刻な信用不安問題が発生した。南欧諸国をメンバーに持つユーロ圏諸国は、危機的状態に瀕している南欧諸国を救済してユーロ圏の体制維持を行なうことを決めた。
政治のリーダーシップでは
根本的な解決ができない欧州諸国
ところが、ドイツやオランダなど北欧諸国の世論は、救済策の実施に伴う資金提供に反対する姿勢を示した。
本来、北欧諸国のメリットを考えれば、政治が国民世論をそうした方向に導くことが有効な選択肢なのだが、政治のリーダーシップはそれができなかった。現在、ユーロの問題は、とりあえず小康状態を保っているものの、全てが解決したわけではない。今後、政治のリーダーシップが上手く正論を誘導できるか否かが、解決に向けた鍵を握ることになる。
米国の“財政の崖”を巡る政治ゲームも、ほぼ予想通りの展開となった。ブッシュ減税の期限切れと、連邦政府の債務残高上限到達による支出削減の2つが発動されると、2013年の年明け以降、米国経済は大きく落ちこむことが懸念されていた。それを解決できるのは、米国上下両院の決議ということだった。
そこで、オバマ政権を支える民主党と、野党である共和党の政治ゲームが繰り広げられた。民主党は一部の富裕層を除いて減税措置を継続することを主張し、対する共和党は、当初一切の減税廃止には反対との姿勢をとっていた。
“財政の崖”を巡る攻防の危うさ
とても付き合い切れない政治ゲーム
そうした対立の背景には、民主党の支持層は中産階級以下の人々が多く、基本的に“大きな政府”によって国民の福利などに軸足を置く政策スタンスがある。一方、共和党の主な支持層には相対的に資産家が多く、“小さな政府”を標榜して政府の関与を減らす政策姿勢を取っている。
両政党の政策スタンスの違いはあるものの、“財政の崖”が現実のものになると、米国経済は大きく落ちこんで米国民が困るだけではなく、世界経済の足を引っ張ることになる。それは、民主党・共和党の両者にとって重大なマイナスになる。
そうであれば、早めに現実的な妥協案を成立させることが最も有効な選択肢になる。賢明な政治家諸氏に、それがわからないはずはない。
ところが、予想通り両者は意地を張り合い、お互いの妥協を引き出すべくチキンレース（度胸試しの駆け引き）を展開した。ニューヨークの市場関係者の1人は、「付き合い切れない政治ゲーム」とこき下ろした。
そう言いたくなる気持ちはよくわかる。米国の政治がそのようなゲームに興じているようだと、今後米国社会の発展性に疑義を抱かざるを得なくなる。早くそうした儀式を止めにして、社会全体が安心するような政治機能を心がけるべきだ。
中国の政治にも懸念がある。今でも中国では、政治と経済とが明確に分離されていない。同国の主要企業の多くは国有企業の発展形であり、現在でも企業経営の中に政治が入り込んでいる。
本来、企業の経営は経済合理性に基づいて運営されるべきだ。ところが、経済合理性が通用しない政治的な考え方によって経営が左右されると、企業の健全な運営が難しくなる。主要企業の経営に健全性が担保できないと、経済全体の効率性が低下することも考えられる。
民主化の遅れとアベノミクスの実効性
懸念される中国とわが国の政治機能
しかも中国の政治は、今でも共産党の一党独裁制で民主化も遅れている。そうした体制で、これから人口構成の歪みが顕在化すると見られる中国の社会全体を上手くマネジメントできるのだろうか。特に、中国の生産年齢人口がピークを迎えると予想される2014年以降、中国は上手く社会の構造を変えることができるだろうか。
そこには、大きな不安要素が隠れている。中国は、どこかの段階で民主化を含めた政治体制の見直しが必要になると見る。
わが国の政治にも不安要素は多い。果たして、“アベノミクス”と称する自民党の経済政策で、わが国経済は回復に向かい、社会全体が先行きに対する希望を取り戻すことが可能だろうか。
強靭化政策と称して、多額の公共投資を復活させることを考えているようだが、かつてのように不要不急の箱モノばかりをつくると、わが国の財政状況は一段と悪化し、取り返しのつかない事態を招く懸念がある。新政権は、十分に専門家の意見を聞いて慎重な政策運営を行なわなければならない。
また、日銀法改正までチラつかせて、一段の金融緩和策の実施を要求するとしているが、金融政策だけでデフレから脱却できるものではない。規制緩和などによって新しい市場を創設したり、企業の税負担の見直しや有効な産業政策による企業力の強化などを考えなければ、わが国の経済状況を変えることは難しい。
現在の日本には潤沢な資金があり、産業には強力な“現場力”がある。企業には世界有数の質を誇るサービスがある。さらに、世界有数の勤勉な国民がいる。
それらを生かすことを構想することが、わが国の政治に課された使命だ。それを肝に銘じて日々の政策運営を行なうべきだ。それができれば、きっとわが国の社会は明るさを取り戻せることだろう。
投稿者の主張とかみ合ったいないし、日本語能力低くて低脳っぽいよ
＞自殺に見せかけた他殺は自殺の９割だという統計がある。
第46回衆議院議員総選挙は、昨年12月4日に公示され、12月16日に投票が行われた。その結果、政権与党の民主党が大敗し（230議席→57議席）、事前の大方の予測通り、自由民主党が過半数を大幅に上回る議席を獲得して（118議席→294議席）、政権（自公連立政権）に復帰した。民意は具体的にどのように変化したのか、今回の総選挙の結果を簡単に分析してみよう。
比例代表区の自民党の得票率は
前回とほぼ同じ水準
今回の総選挙は、投票率が59.32％と、史上最低の数値を記録した。前回の政権交代選挙の投票率は69.28％であったので、実に9.96％のマイナスである。これは、選挙当日の有権者数が1億395万9866人であったので、有権者の実数に換算すると、優に1000万人を超える計算となる。投票率が低かったのは、異例の師走選挙だったからという見方も散見されるが、過去4回の師走選挙の結果を見ると、68.5％（1967年）、71.76％（1969年）、73.45％（1976年）、67.94％（1983年）と、決して低くはないことが判明する。要するに、今回の総選挙は、「極めて不人気だった」のである。あるいは、「高揚感が全く湧かなかった」と表現してもいいかも知れない。何がその原因だろうか。
一般に、有権者が政策によって政党を選ぶと仮定した場合、その性向は比例代表区に表れると言われている。そこで、比例代表区の選挙結果（得票数と得票率）を表にしてみた。
すると、大敗した民主が2000万票強、減らしているばかりではなく、自民も200万票強、公明も100万票弱、共産と社民合わせて300万票弱、と、既成政党が軒並み票を減らし、合計で2600万票以上も得票数を減少させている事実が浮かび上がる。
では、この既成政党から逃げ出した2600万票は、どのように配分されたのか。大まかに述べれば、維新が1200万表強、みんなが200万票強、未来が350万票弱、そして棄権という形で1000万票強が配分されたのである。
以上のデータを素直に読み込むと、民主党政権の3年3ヵ月にわたる右往左往振りにすっかり愛想を尽かした有権者は、維新という第三極に賭けた人と、政治不信ここに極まれり、として、棄権という形で投票場から逃げ出した人にほぼ2分されたと、見ることができるのではないか。世上、言われているように、民主では政権運営はとても無理だから、やっぱり自民に戻さなくては、といった票の流れ（回復）は、少なくともマクロレベルでは見られないのである。なお、卒原発を掲げた未来の350万票弱は、共産・社民両党の減少分に相当する。そうだとすると、いわゆる左翼勢力の中で、よりソフトなイメージの未来へのシフトが、結果として起きたのだと見ることができるかも知れない。
何れにせよ、大勝した自民党の得票数は1662.4万票、得票率は27.6％だった。大敗した前回の総選挙の自民党の得票率が26.7％であったので、その水準に大差はない。自民党は、全有権者の16％の得票を得たに過ぎないのだ。
以上の結果を総括すると、今回の総選挙における自民党圧勝の原因は、次のように整理することができるのではないか。
・いつの選挙でも、4分の1政党以上の得票率が見込める固い保守地盤。
・民主党政権の迷走ぶりを主因として（政権交代への期待が大きかった反動という言い方も可能であろう）、総選挙が不人気となり、投票率自体が大幅に下がったこと。棄権という形で投票場の外に逃げ出した1000万票は、現行の選挙制度の下では、結果的には比較第一党（今回は自民党）に投票したのとまったく同じ効果を持つことに留意しなければならない（白票も同じである。なお、投票率をあげることについては、以前のコラムを参照）。
・有権者の政治不信に、真正面から応えることのできる受け皿がなかったこと。その受け皿になる可能性が現実にあったのは、恐らく維新だったと思われるが、総選挙直前に行われた（かなり政策軸が異なる）太陽との合併により、受け皿としての維新の魅力が相当程度、色褪せたように思われること。既成政党に魅力がなく、受け皿にも魅力がないとすれば、（大変残念な結果ではあるが）投票率が下がったのは、ある意味必然であったのかもしれない。
このようにして、民主党の自滅現象を奇貨として、自民党は、前回の大敗時とほぼ同じ得票率で、今回大勝することができたのである。
小選挙区制の最大の利点は、
決められる政治の実現にある
仮に、今回の総選挙が全国1区の比例代表制で争われたと仮定して各党の議席数を計算してみると、次表の②のようになる。
これによると、自民党は得票率通りの27.6％で132議席、公明党の56議席を加えても188議席にしかならない。自民党は、小選挙区を中核とした現行の選挙制度のおかげで、実に162議席を得票率以上に上積みしているのである。この事実をどう考えるべきか。
選挙制度の在り方については、以前のコラムで述べたのでここでは繰り返さないが、結論だけ述べれば、比較第一党に多数の議席を与える現行の選挙制度は、多くの欠点があるにもかかわらず、相対的に優れた制度だと考える。
それは、自公両党で合わせて188議席しか取れない仮定の総選挙結果を一瞥するだけで、了解されるのではないか。これでは、安定政権は絵に描いた餅であって、およそ決められる政治とは対極の世界となることは明らかである。議会の祖国、英国で長い歴史の中で発展してきた小選挙区制の最大の利点は、比較第一党に多数議席を与えることによって、安定政権を誕生させ、政策の意思決定を早めることに、その眼目がある。
同時に、小選挙区制は、政権与党に失政があれば、野党第一党がそれに取って代わりやすい仕組みであって、政権交代が起こりやすい。ちなみに、過去3回の小選挙区の結果を見ると、2005年が自民219vs民主52、2009年が民主221vs自民64、今回の2012年が自民237vs民主27（維新が14）となっており、まさにオセロゲームを見る思いを禁じ得ない。逆に言えば、民主にも維新にも次のチャンスがない訳では決してないのだ。
一票の格差をなくして1人1票を実現し、インターネット投票の採用（マイナンバーを上手く活用する等すれば、技術的にはさほど難しくないのではないか）等、投票の機会コストを平準化して投票率を嵩上げする工夫を講じれば、小選挙区制をベースとした現行の選挙制度の欠陥は、相当程度、補えると考える。3党合意にも謳われた一票の格差の是正や、比例代表区（定数180）の定数削減、それに選挙におけるインターネットの活用等こそ、選挙制度に関して真っ先に取り組むべき優先課題であろう。
政策決定には民間の声を参考に
自公連立の新政権に望むことは何か。それについては、前回の当コラムに書いた通りであるが、理念やイデオロギーより現実の経済を支えている民間の率直な声を政治にもっと反映してほしいと考えるものである。例えば、日経新聞（1月3日朝刊）によれば、トップ経営者20人のアンケートによる政府・日銀に求める対策のトップ10（複数回答）は次の通りであった。
1位 社会保障改革
2位 TPP・EPAの推進
3位 規制改革
（以上のトップ3はいずれも15人以上からの要望）
4位 法人税減税
5位 デフレ脱却戦略
6位 少子化対策
（以上4～6位はいずれも10人以上からの要望）
7位 日銀の金融緩和
8位 農業改革
9位 対日投資推進
10位 早期の原発再稼働
注目すべきは、トップ10の中で構造改革に関わるものが上位3位を占めているばかりではなく、6位、8位、9位、と実に6項目を占めていることである。わが国のビジネス界のリーダーは、例え痛みが伴うにせよ、抜本的な構造改革なくして、この国の未来はないということを実感しているのだと考える。幸いにも、結果として、衆議院の絶対多数を占めた新政権は、構造改革を行う必要条件を満たしている。
また、外交も疎かにはできない。同じく日経新聞（1月4日朝刊）のアジア6ヵ国1335人を対象とした意識調査の結果によると、アジアで、「今、最も注目している国」は、中国が35.8％でトップを占め、わが国は29.2％で2位だった。「アジアの経済に良い影響を与えている国」（複数回答）も、中国が64％で首位、日本は47％で（3位のアメリカとほぼ同水準）、ここでも2位だった。なお、「アジアの政治に良い影響を与えている国」は、米国、中国、日本の順。
「日本に期待すること」（複数回答）は、「技術提供」が72％でトップを占め、「製品やサービスの提供」が2位、「アジア社会の安定に寄与」が52％で3位、4位が「教育水準向上に貢献」で、これまでわが国が得意（？）としてきた「資金の供給」は37％で5位だった。
「日本の優れている点」のトップ3は、「モノ作りの技術力」（中でもデジカメがトップで59％の人が日本企業のイメージが強いと回答。次いでテレビ、乗用車。その一方で、携帯電話は韓国、中国、米国を大幅に下回っている）、「アニメ・マンガ」、「すしなどの食文化」となった。このような市場の現実を前提に、わが国のアジア外交は再構築されなければならない。
（文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である）
＞これと社会システムの進化論って何の関係が有るの？？
社会システム自体は時代に合わせて変わって行くということは、
みんなが承知していることだし、言われることも無いことだよ。
ゲゼルの真価は商品＝通貨 という等価原則
この等価原則が進化していくなんて話は聞いたことが無いよ。
ああーとうとう原理、原則まで進化する時代に成ってしまったか
付いて行けないや
バカじゃね？ｗｗｗ
「われわれを支配する自然的淘汰法則を尊重する」
って言ってんだろ？ｗ
淘汰って分かるか？
それに誰が「等価原則が進化していく」なんて言ったんだ？
アンタお得意の脳内抽出物垂れ流しじゃねえかｗｗｗ
社会システムそのものが変化するっていってんじゃねえよ、アホウｗｗｗ
＞↑これは商品＝通貨 等価ではないと言っていることだよ
優越性がある＝等価では無いということ。
当たりめえだｗ
どこに問題があるかって話なんだよ、マジ理解力ないな・・・ｗ
何にも知らねえ証拠だな・・・呆れちまうぜｗ
これはだな、実体経済のどこで搾取が行われてるかを議論してるんだよ。
しゃーねーな、ヒントくれてやるよｗ
マルクスは生産過程で、ゲゼルは流通過程で搾取が行われてると言ってるんだ、バ～カｗ
＞これってデフレ期待じゃん。これが何を説明しているの？？
意味なし
アンタが何にも知らねえからゲゼル理論にも穴があるって親切に教えてやってるんだろ？ｗ
モロにこの頃の時代背景と自分自身の経験が影響して偏った見方になっちまってるんだよｗ
それにデフレ期待じゃないｗ
その頃デフレで自分が事業やってて苦労したって話よｗ
＞この点、ゲゼルの理論は欠陥が有るので私が補っている
アンタの自信過剰はもはや病的だなｗ
碌にゲゼルの理論も理解してねえくせして「私が補っている」？？？ｗｗｗｗ
基地外ｗ
＞色々なものを引用するのは分かりやすくするため当然のこと
でもマルクス知らなくてまったく関係ないね。
マルクス知らなきゃ
商品＝通貨の等価原則が変わっちゃうの？？ｗｗｗ
ブルートン知らなきゃ等価原則が変わっちゃうの？？ｗｗｗ
ああその通り。
みんな等価交換を目指してそれぞれ違ったアイディア出してっからな。
アンタゲゼルの等価交換理論について何にも知っちゃいねえじゃねえか？
マルクスも知らねえがゲゼルも同じようなもんだわｗ
知ってることって消耗貨幣ってことだけだろ？
そもそも実体経済に等価原則なんかありゃしねえ。
パチ屋じゃねんだぞ？ｗｗｗ
＞私がゲゼルを評価しているのは商品＝通貨の等価原則だけだよ
じゃあゲゼルの「商品＝通貨の等価原則」を説明してくれるかな？
どうやって等価交換を実現しようとしたの？
多分ね、マルクスの等価交換理論との違いを理解していなけりゃ無理なはずだと思うけどなｗ
まあやってみてくれよｗｗｗ
この期に及んで「そんな必要ない」なんて言って逃げたりしねえよなｗｗｗ
＞自由土地でしょう
肝心の等価原則とは関係ないし、評価もしていないから興味がない。
知らねえだけだろ？
そもそもゲゼルは搾取と抑圧の廃絶のために「自由貨幣と自由土地」と言う概念を考え出した。
目的も理解せず、またその頃の議論も何にも知らねえｗ
一部分だけ理解するなんて芸当はとてもじゃないけどアンタにゃ無理ｗ
これから一所懸命調べるこったなｗ
＞評価しているものだけ理解していれば良いのです。
何から何まで理解しろってアホじゃない。
繰り返すが部分的に理解するなんてとてもじゃないけどアンタにゃ無理だｗ
理解した気になってるだけｗ
だからいつもそういう負け惜しみの連発しなけりゃならなくなる。
全部理解するのも無理そうだけどねｗ
でも理解しようともしないよりは100倍ましだ。
＞ワンネスを説明するためのたとえですよ。
アンタね、海と宇宙はえらい違うぜ？ｗ
それにワンネスの説明に海なんか出てきたことあんの？
アンタがちゃんと理解してねえ証拠だよｗ
サーカーさんはワンネスについて
「万物の根源の一から分かれ無限の多が生まれた」
って言ってんだが、ヨーロッパの哲学者の中にも似たような考えを持っていた人はいる。
例えば汎神論者なんかな。
＞まだ説明してくれなかったよね。
通貨を印刷できる会社がどうやって倒産するのか（自殺は駄目だよ）
日銀が破産法の適用を受けるかどうかは別にして、毎年財務状況をチェックされ、おまけに破産手続もちゃんと存在するようだ。
それに破綻なら十分あり得るな。
通貨が通貨としての価値を失い、機能しなくなった時だよｗ
通貨危機って言うんだが知らねえの？
ＦＲＢとか騒いでねえか？
そうなりゃいくら紙幣刷ったってただのゴミだわｗ
実際日銀総裁が経済破綻に言及したこともあるしな。
日本が現状で破綻の恐れがない事と国家の破綻が現実的にあり得ないこととは話が別。
ただ日本政府の負債の債権者の多くが日本国内だってだけ。
実際国債の格付けは下がる一方だかんなｗ
それに最近は海外からの購入も増えてるようだしね。
まあ国内需要があればそう心配はいらないだろう、ってだけのこったわｗ
また国家破綻の定義も曖昧。
厳密に言えば負債による国家自体の破綻（崩壊）はあり得ないともいえるが国家財政の破綻（政府の破綻）は現実あり得るね。
国債暴落、預金封鎖などが起きても国家が破綻したわけじゃないと定義づければ、日本国民が民族的に抹殺される訳じゃないんだから国家として存続は可能だと言える訳よｗ
ギリシャだって債権国に侵略されたりはしねえだろ？ｗ
だが日銀は認可法人で政府が５５％出資し後は民間の出資で資本金1億円。
出資者には出資証券が発行される。
剰余金の配当もある。
普通の銀行と大した違いはない。
頼みの綱の大株主の政府が破綻状態に陥れば破産手続きするしかねんじゃね？ｗ
日銀だけ残ってたって意味ねぇし、政府が破綻状態なら資産の大部分を占める国債も紙くず同然だわｗ
実際そうなったら機能できねえじゃん？ｗ
＞wiki「だけ」見て、って言うのは「だけ」と言うのはどんな論拠があるのですか？？
そこまでファビョるところを見ると、何だい図星かよｗｗｗ
そう思われたくねえんならいっつもかっつもWikiの引用で済まさずにもっと調べてみろやｗ
知る必要があるかないかは、知ってからじゃねえと判断つかねえぜ？ｗ
だってどんな内容だか分かんねんだかんなｗｗｗ
まあ精々また頑張って負け惜しみレスしろやｗ
ちゃんと返レス付けてやっからよｗ
アンタいい年したオッサンなんだろ？ｗ
20歳くらい年下の（多分なｗ）オレにここまでクソミソ言われて情けなくねえか？ｗ
しっかりしろよ、トッツァンボーヤｗｗｗ
【テーマ2】中国の政治体制
“チェンジ”を迎えた中国とどう付き合うべきか？
新指導部の動きから見えてくる日中関係の未来図
――朱 建栄・東洋学園大学人文学部教授に聞く
日本にとって、今や世界第2位の経済大国となった中国の重要性はますます高まっている。しかし、尖閣諸島問題などの政治要因により、2012年の両国関係は大きく揺れ動いた。新指導部が正式に発足する2013年、中国の政治体制にはどんな“チェンジ”が起きるのだろうか。また日本は、新しい中国とどんな関係を築いていけばいいのか。中国情勢に詳しい東洋学園大学人文学部の朱建栄教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也）
「保守派の台頭」は本当なのか？
中国新指導部にまつわる巷説の真偽
――昨年11月の第18回中国共産党大会において、習近平氏が胡錦濤氏に代わる次期総書記に選出され、中国の新指導部の顔ぶれが決まった。今年3月の全国人民代表大会では習氏が国家主席に、李克強氏が首相に選出され、新指導部が正式にスタートする。
ただ、党の最高指導部となる中央政治局常務委員7名の人事をめぐっては、「保守派の台頭ではないか」という声も出ている。習氏を筆頭に保守派の江沢民閥が7名中5名と多数を占めたこと、改革派の胡錦濤閥で政治改革を進める李源潮氏や汪洋氏が委員に選出されなかったこと、そして習氏と李氏の2人以外が皆60歳以上の長老たちであることなどが、こうした見方の背景にある。今回の人事をどう見ているか。
しゅ・けんえい
東洋学園大学人文学部教授、学習院大学で政治学博士号を取得。専門分野は中国の政治外交史。1957年生まれ。中国上海市出身。華東師範大学卒業後に来日し、東京大学非常勤講師、東洋女子短期大学助教授を経て、現職。 主な著書に『毛沢東の朝鮮戦争――中国が鴨緑江を渡るまで』『江沢民の中国――内側から見た「ポスト鄧小平」時代』『胡錦濤対日戦略の本音――ナショナリズムの苦悩』『中国で尊敬される日本人たち:「井戸を掘った人」のことは忘れない』など
中国では、前の指導部のトップが新指導部の相談役になることが決議で明文化されている。それは政治の継続性を損なわないためで、江沢民氏の立場も同じだ。それが世間からは、昔のリーダーが院政を敷いているように見えてしまう。
しかし、今回胡錦濤氏は、引退した党高官の政治介入を禁じる内部規定を設け、自身が党の軍事委員会主席を辞めると共に、江氏にも全面引退を約束させた。これにより、新指導部が江氏の影響下に置かれていると見ること自体に、意味がなくなった。
また、60歳以上の長老が増えたことについては、指導部に発言力のあるカリスマがいなくなってしまったため、皆がおおむね満足する、あるいは皆の不満を最小限に止めるための権力移譲の方式を選んだと思われる。長老を外していきなり指導部を若返らせると、裏で不満が燻り、若い世代だけでベテランたちを抑えることが難しくなるからだ。
中国では、おおむね68歳を超えると最高指導部には入れないという「年齢制限」、1期5年、長くても2期10年までという「三選禁止」の決まりがある。今回指導部入りした60代以上の人たちは1期5年で引退することになるから、そもそも次期トップへの野望を持たない。そう考えると、1期だけでも彼らを重用して不満をそらし、習体制に協力させるという狙いもあったのだろう。
一方、今回指導部に入れなかった50代の若手に対しては、胡氏が説得して5年後の指導部入りを約束し、その代わりに今回は実質的な重要ポストを与えて新指導部に協力させるという方策をとったと思われる。
今回指導部に入れなかった李源潮氏は3月に国家副主席に、汪洋氏も経済担当の副首相に任命される見通しだ。5年後に長老たちがいなくなるなか、今彼らにそうした肩書きを持たせておけば、次期政治局常務委員会に入る可能性が大きい。もっとも、「ポスト習近平」の次期トップとなる最有力候補はもっと若い2人、胡春華氏、孫政才氏（いずれも49歳）になる見込みだ。
もちろん、新指導部の人選については、水面下で相当激しい権力闘争が行なわれたはずだ。しかし結果的に今回は、最も無難な人事のパターンに落ち着いたと言えよう。
新指導部の人員刷新は建国以来初めて
人事交代の制度化は着実に進んでいる
――逆に、新指導部からカリスマがいなくなることの不安要因は？
長老たちは、目の前の課題に対して若手に真剣に取り組んでほしい一方、共産党そのものを壊されるのは困るという、矛盾した気持ちを持っている。不満や権利意識が高まる国民をうまく抑えて民主化を進めながら、一方で今の権力体制を保持するというバランス感覚が、習氏には求められる。
――これまでの指導部と新指導部の性格には、どんな変化があるだろうか。
習氏や李氏は5年前から常務委員になっていたが、新指導部の他の5人は彼らより年上とはいえ、全て新人だ。建国以来、初めて指導部の人員がほぼ刷新された。年齢制限や三選禁止をはじめ、人事交代の制度化が進んだと評価できるのではないか。
一方で、昨年前半には重慶市の薄熙来・市共産党委書記の失脚事件が起きるなど、直接選挙ではないがゆえの不透明な裏の駆け引きもあったと見られる。ただ、習氏が次のトップになることはここ数年来の既定路線であり、実際にそうなった。大枠では制度化が進んだと評価できる。
胡錦濤氏の「報告」から見えてくる
内需拡大、産業の高度化に向かう中国
――では、新指導部が手がける政策、とりわけ経済政策はどうなるだろうか。足もとでは景気減速感が弱まってきたものの、中国がこれまでの高成長を維持できるかどうかについて、専門家の見通しが分かれてきた。これは、中国経済への依存度が高い日本にとっても大きな関心事だ。
先の党大会や人事で胡錦濤氏が前指導部を代表して行なった「政治活動報告」の中身を吟味すれば、いくつかの方向性が見えてくる。
そこでは、原則として国内重視へシフトするとしている。胡氏の報告の中には、「中国共産党が未曾有のチャレンジに遭遇している」という表現があり、常に新しい発想で改革をしないと当面の問題は解決できないということを強調している。
中国は、ＧＤＰで世界第2位の経済大国になったとはいえ、経済面では過去30年の発展モデルが通用しなくなりつつある。今までは安い人件費を競争力にしてモノをつくり、海外に輸出する一方、外資や技術の導入で国内の雇用問題を解決してきた。
しかし足もとでは、人々を低賃金で働かせることができなくなり、コストが上昇している。先進国が軒並み国内問題を抱えており、中国から製品を大量に輸入する余裕もなくなった。
問題は、国全体としては1人当たりＧＤＰが5000ドルを越えたものの、国内格差が拡大していること、少子高齢化が進み福祉制度の整備が遅れていることなどにより、国民の不満が募っていることだ。新指導部は、こうした状況を新しい経済政策で乗り切る必要に迫られている。
そこで、一昨年からの第12次5ヵ年計画では、内需拡大、消費市場育成、産業構造の高度化へのシフトなどを、明確に打ち出した。むろん、経済の転換はそう簡単ではないが、新しい中国はこうした経済政策へと本格的に舵を切っていくだろう。
――中国の格差問題はますます深刻になっている。国民の突き上げに、政府はどう対処するのだろうか。
中国国民の多くは以前よりも豊かになり、権利意識が向上したため、政府への不満を公然と口にするようになった。それに拍車をかけているのが、国内格差の拡大だ。
政治家の特権乱用などに対しては、毎年十万件とも言われる抗議運動が起きている。インターネットなどの情報化社会の到来で、当局はそれらの声を押さえ込むことが難しくなった。
ただ、日本で考えられている中国の格差問題は、ポイントを押さえていない。この30年の経済成長で9割以上の国民は生活水準が上がっており、最低限の生活すらままならない貧困層が多い状態では、すでになくなっている。
ではなぜ不満が噴出するのかと言えば、主な原因は一握りの富裕層に対する中産階級の不満、つまり分配の不公平感だ。その結果、特権階級と見なされている共産党や役人への不信感が蔓延している。今回の党大会でも、社会・福祉問題や共産党政権への不信に対する危機感が示された。
中国の10％成長はもう終わっている
足もとの数字が実態に追い付いてきた
――そうしたなか、中国は持続的な成長を維持できるだろうか。
中国の2012年第3四半期の成長率は7.4％となり、確かにここ数ヵ月間下がり続けている。しかし私は、一時的に成長にブレーキがかかっても、大きな落ち込みはなく、安定的に推移すると見ている。
そもそも中国は、労働人口の構成などから見ても、10％成長の時代はすでに終わっている。世界銀行の見通しによると、中国の成長率は2012年が7.5％、2013年は8％程度となっているが、おそらくそのへんが上限だろう。
政府自身は、2015年までは平均7.5％～8％、2015年～2020年までは7.0～7.5％、2020年以降は5.0～6.0％の安定成長を持続することを目標に掲げており、これまでのような高成長を目指していない。先進国が考える中国の「成長神話」は過大であり、むしろ足もとの数字が実態に追い付いて来た状況と言える。
それに、本当に危機感が強かったら、政府はリーマンショック直後のように大規模な景気刺激策を行なう必要があるが、まだそうした動きは見られない。
――なぜ、これまでのように高成長を目指す必要がなくなったのだろうか。
これまで高成長が必要だったのは、国有企業改革によるリストラ、農村からの出稼ぎ労働者の新規雇用などにより、雇用確保が必要だったからだ。試算では、ＧＤＰの1％アップによって90万～100万人の雇用が生まれる。つまり、これまで10％成長によって1000万人近くの雇用を創出しようとしてきた。
しかしこれ以上、環境を犠牲にしてまで高成長を続けることはできなくなった。新しい産業モデルへのチェンジは、高成長より中速成長のほうが向いている。そのなかで、産業構造の高度化、消費社会の育成を目指さないと生き残れないという認識が、政府関係者の間で主流になりつつある。
つまり、諸外国が中国に高成長を期待すること自体が、すでに意味がなくなっているということ。今後は中速成長に主眼が置かれるだろうし、諸外国もそうした認識で中国を見つめるべきだ。
米国への警戒感は想像以上に強い
中国が「拡張主義」に走れない理由
――新指導部は、国際社会でどんな立場を築こうとしているのか。
当局は、自らが世界的な大国になったという認識を持っており、すでにいくつかの新しい価値観が見え始めている。
最も重視するのは、米国との関係を再構築することだ。政府関係者の間では、中国の急速な追い上げに警戒感を持った米国が自分たちを牽制してくるのではないかという不安が、内心強い。
最近中国内でさかんに言われているのが、「米国の国力の3分の2の罠」ということ。つまり、米国の国力に対して3分の2まで追い上げた国は、米国に潰されるという俗論だ。過去のドイツ、日本、旧ソ連などがそれに当てはまる。こうした不安もある中で、新指導部は米国との関係強化に動くはずだ。
また、ＩＭＦ、世界銀行、ＷＴＯ、国連など、国際経済・金融における発言力の拡大も重視している。背景には、新興国の一員として途上国の利益を擁護するという大義名分もある。さらに、文化発信の工場を目指すソフトパワーの拡大、ＦＴＡなどを軸にした地域経済圏の構築も重視している。
――中国との間に尖閣問題を抱える日本にとって最も気になるのは、中国の外交政策だ。中国が軍事力を強め、拡張主義を目指す可能性はあるだろうか。
一部には、中国が軍事力を拡大して資源の強奪に動くのではないかという偏った意見もあるが、私は拡張主義には走らないと思う。
その理由としては、第一に、今後中国はエネルギーや食料の自給率を上げる方針を打ち出している。資源などの対外依存度が高まったら、いざ諸外国と対立したときに禁輸措置などをとられて、自国民や産業を養えなくなってしまうからだ。
たとえば中国は、石油や天然ガスの調達もしているが、そもそも世界4位の石油貯蔵量を持ち、世界5位の生産大国でもある。石油の消費量は日本の2倍だが、輸入量は日本とほとんど同じ。残りは自分たちで賄える力がある。
また、原発や太陽光発電にも力を入れている。次世代の有力エネルギーであるシェールオイルでは、世界最大の埋蔵量を誇っているが、技術開発が進んでいる米国からノウハウを導入して、自前での開発を目指している。
こうした状況を見る限り、今の中国には、エネルギーの確保のためだけに軍事力を行使する必然性はなくなっているはずだ。今後も、台湾の独立などを牽制して軍事力の整備は続けるだろうが、それと軍事力の行使とは別の問題だ。
第二に、実は中国経済は日本よりも対外依存度が高い。軍事進出によってアジアの国々に対中包囲網をつくられたり、米国に経済制裁をやられたりしたら、それに耐えられない。
中国脅威論は、自らが利益を得ようとする人々によって煽られている側面も強いのではないか。たとえば日本は、米国との間に普天間、オスプレイなどの諸問題を抱えているが、近隣の中国に対する脅威論が高まれば、「米国に対して我慢し、日米安保を堅持しよう」という世論が強まる。それは、米国の関係者にとって有利な展開だ。そうした側面も考え併せないと、真実は見えない。
少なくとも日本との関係で言えば、中国が尖閣諸島に攻め込んでくる可能性はゼロだと、私は思う。
日本政府の国有化でチキンゲームに
尖閣問題は一刻も早く棚上げにせよ
――では、日本は中国に対してどんな外交姿勢をとるべきか。
1972年の日中国交正常化以降、日中の歴代指導者は明らかに暗黙の了解で尖閣問題を棚上げにしてきた。様々な文書がそれを証明している。ところが民主党政権になって、政府は「尖閣に領土問題は存在せず、日本固有の領土だ」と公に言い出した。民主党がこれまでの経緯をよく知らなかったこと、政治基盤の弱さを補うため、自分たちの強い意思を国民にアピールする必要に迫られたことなどが理由だろう。
日本政府が暗黙の了解さえ認めない上で国有化を進めたことは、中国国民のナショナリズムを高揚させてしまった。その結果、中国当局も国民を説得できなくなり、今や「自国の領土だ」と言わざるを得ない状況に追い込まれている。日本が「領土問題はない」と言えば言うほど、あの手この手で主張しなければならない。まさにチキンゲームだ。
日本は尖閣で白黒を付けようとするのではなく、早くこの問題にフタをして、問題が大局に影響しないように棚上げすべきだ。「尖閣を要らない」とは言えない中国の新指導部も、かつての「暗黙の了解」の状態に戻すべく、働きかけてくるだろう。尖閣に関して最も望ましい状況は、日中による共同開発・共同利用である。
中国にとって日本は理想のパートナー
問題を協力して解決する力と善意を示せ
――習氏を対日強硬派と評する向きもあるが、それは本当だろうか。
胡錦濤氏以降の指導部はどちらかと言えば官僚的で、皆リアリストだ。国内外の事情に合わせてケース・バイ・ケースで対応している。
習氏について言えば、これまで福建省、浙江省、上海のトップを歴任した。その間、多くの日本企業の経営者や政治家と交流を深めており、日本の経済や技術力を高く評価している。
たとえば3年前、国家主賓として来日したときに、忙しいスケジュールの合間を縫って、わざわざ長崎県知事と会食している。これは異例の行動だったが、長崎市は習氏がトップを務めていた時代から上海や浙江省と交流があったため、そのときにできた人脈を大切にしているのだという。
――今後日本が考えるべき中国とのパートナーシップの在り方は？
中国が抱える環境問題、高齢化、産業構造の高度化、省エネといった課題の解決については、いずれも日本が最も理想的なパートナーになり得る。それを無視して、領土問題だけを理由に対立思考を持つことは現実的ではない。これからは双方の努力で領土問題を棚上げし、政治・経済面での連携をさらに強化していくべきだ。
中国の新指導部には、「今、中国が抱えている問題は協力して解決できるのだ」という、日本の力と善意を示していく必要がある。相手から尊敬されて、初めて本当の交流ができるものだ。
――日本が中国とつき合っていく上で、最も重視すべき相手は？
李克強氏が率いることになる国務院以下の各部は、日本の省庁に当たる。これらの部門の発言をフォローしたり、関係者とのパイプを太くしていくと、中国が今置かれている状況や、今後目指そうとする方向性が見えてくる。
まずは、経済・社会の発展に関する政策研究、立案、構造調整などを担うマクロコントロール部門の国家発展・改革委員会。日本の旧経済企画庁に当たる。今後、中国経済がどのようなモデルチェンジを行なうかは日本にとっても大きな関心事だが、その方針はこの「発改委」がつくっている。
また、経済・貿易政策を統括する商務部は、日本の経済産業省に当たり、日本にとって大きな課題となる対中投資やレアアースの輸出などを司っている。農業、農村、農民の「三農政策」を進める農業部も重要だ。遅れている農業改革をどこまで進められるかによって、国内の格差や経済成長の行方にも影響が出てくる。
一方で、日本企業が最も重視すべきは、地方政府だろう。中国は地方分権がかなり進んでおり、地方のトップは大きな発言力を持っている。中国でビジネスをやる場合は、国家のトップよりも、進出する地域の地方政府や行政機関といかに人脈を築くかがポイントとなる。
「安い生産基地」から「有力市場」へ
今後日本企業が持つべき新しい中国観
――日本企業にとって、今後も中国は魅力的な市場であり続けるだろうか。
先般の反日デモで一部の日系企業の店舗が破壊されたことには、心痛を感じる。しかし、反日デモの中でも本当の破壊活動はごく一部だ。「中国人は皆反日だ」と決めつけ、中国との付き合いを止めようと考えることは、現実的ではない。
報道では、日本企業が中国から引き上げ始めていると言われるが、それはあくまで一部の中小企業であり、大企業はほとんど中国を動こうとしていない。それに、日系企業が中国から引き揚げようとする動きは、反日デモのせいばかりではないと思う。
とりわけ沿海部で労働者の賃金が上がっていることを見ると、中国以外の第三国に拠点を移そうという試みは、むしろ自然な流れ。高賃金に耐えられなくなった中国企業でさえ、国外へ移転し始めている。
国内市場に期待できない日本や世界の先進国にとって、中国市場は今後も魅力的な市場であり続けるはずだ。日本は中国をコストが安い生産基地と捉えるのではなく、内需の拡大を見据えて有力な市場と見ていくべきだ。
何故なら問題そのものの成立理由を無きものにしてしまうからです。
そう言ってしまえば倫理で勝てるかもしれないけど、それを言ってしまっては
東電の立場を捨てたに等しいのですよ。
情報を公開したら世間が騒いだ。だから計器の故障と否定した。
じゃあ お前たちは何を根拠に何をしようとしてるんだ？ということになる。
ＩＤ＝ iG56dMEx5M ＝財務官僚妄信尊師は、「図星を突かれると逆上」するようですな（笑！）
おやおや、公選法違反に、煽動罪ですか！？
大変なことになりそうですな！ わざわざ、条文出してこなくても、その時はその時！
なにを今さら、川端柳！ やるべきことは変わらず、風の吹きようで、靡きを替えるまで！
89. 2013年1月07日 21:38:00 : 3c4CcDlRjk
↑
ＩＤ＝ 3c4CcDlRjk ＝「ゲロ★ヒキガエル」
また、出入り禁止で、ＩＤ（ＰＣ）替えて、潜り込んだか？
・ゲロガエル 出入り禁止の 常習犯
100. 2013年1月07日 23:57:41 : WDelZZEkOs
＞餅になったJohnMung
＞JohnMung>>変身
↑
ＩＤ＝ WDelZZEkOs は元々、クズのバカウヨくん！
・ネトウヨは ＩＤ替えて カキコする
ベンジャミン・フルフォードが「小沢が自分を暗殺するよう指令を出した」と
言った時は、誰も取り合わなかったから火消しもいなかったけど（笑）。
>>11
スレッドを立て過ぎると、他の重要情報が流れてしまうから良し悪しだよ。
なるべく色々なことに目を光らせておかないとどこで何をしでかすか分からない。
理由としては、
・日本軍は防御に重きを置かない風土があり、開戦初期で、空母機動部隊の防御も未熟だった。
・「赤城」「加賀」「飛龍」「蒼龍」という主力空母は高速だが「大和」など主力戦艦は、やや低速だった。
・山本五十六は、航空決戦至上主義で、ミッドウェー作戦では、戦艦部隊は上陸部隊の上陸支援を任務とし、戦艦による艦隊決戦も想定していなかった。
中国や韓国に引っこ抜かれた日本の技術者の「再リストラ」の方法として
中国安企部や京城機関が、「梶原システム」や「河本システム」享受法を
仕込んでからクビにして帰国させてるから追い返せないってコトですか！
そんなものは責任者のハゲタカゾンビ米倉を突き上げるのが筋ってもんでしょ。
日頃から「自己責任」と抜かしてる連中のまさに自己責任じゃありませんか！
優先順位は別として、多国籍企業化している大企業の場合、把捉が困難な面があるかも知れませんが、「内部留保」を看過・放置したままでの優遇措置は如何なものかと常々考えています。
またアドレスが違うんですね。要するにこの投稿のコメントは、私とあなたの二人だけと言うことだ。それほど、阿修羅諸氏は小出先生からは興味を失ってしまったのだ。色々と別のコンピュータから発信しているのですか。「02」なんてハンドルはダメです。その投稿の「02」のコメントの人と間違われてしまう。好いハンドルを考えないと、これから別の場所であなたのコメントを読んでも、あなたであるとアイデンティファイできない。頑張って。多摩散人。
こんな単純なことも答えられないのでは先に進めないよ
さっさとイエスかノーかで答えろよ。
都合が悪い話はすべて逃げまくっているし、屁理屈ばかりに
付き合っていられない
簡単な質問だろ、答えろよ！！！
３８も頭のいかれているところを明らかにするのは簡単なんだけど、
一つずつ結論を出さなければ意味が無い。
さっさと先に進ませろ
答えろ！！！
答えろ！！！
答えろ！！！
↓
論理的に貴方の脳内妄想抽出物を説明しましたね。
これを認められれば貴方は論理的思考能力が残っているということ。
認められなければ脳内妄想抽出物により、論理的思考能力まで無くなって
しまったということ。
さて
認められますか？？
認められませんか？？
、、、小沢陣営からは、鮮血が流れ続け、いまなお街を浸している。
.
更に小沢さんの政治生命も奪おう、というところに処に差しかかっている。
元を辿っていくと、川上にある陣営には、
腐れ迷い棒「オリーブの木」が刺し込まれ、大きな傷口となって広がっている。
（オリーブの樹という言葉は本物であろうが、策略に利用されたのであろう）
この傷口の回復前に、陣営が国民の為に闘う体制を整えるのはムリであろう。
小沢さんを応援しているのなら、
JohnMung という悪鬼を放任し、言いたい放題 遊ばせておいてはいけない！
９月（原発事故から半年経過）以降の発症数が平常時より遥かに多すぎる事が気になります。
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４月
品川庄司の品川祐、手足口病にかかる。
6月
9日、声優川上とも子、卵巣がんで死去。
30日、パーソナリティ・声優小森まなみ、甲状腺腫瘤のため長期活動休止。
7月
事故後福島入りしたことのある温家宝首相、体調不良のため、温州市高速鉄道衝突事故視察現地入り延期。
SEBASTIAN Xベーシスト飯田裕、体調不良のためライヴ活動長期休止。
14日、プロゴルファー野村敏京、めまい・発熱など体調不良のため休養。
23日、6月から「目の下のクマが凄い」と心配された前田敦子、熱中症のため、西武ドームコンサートでダウン。
福島取材・福島産応援買いを続ける芥川賞作家・柳美里、7月下旬からツイッター上で
「拷問のような頭痛と吐き気。顔も痛い。目が押し出されそう」などと体調の異変を訴える。
8月
2日、JFL松本山雅所属・元日本代表DF松田直樹、急性心筋梗塞で死亡。
横峯さくら、倦怠感・扁桃腺の腫れ・発熱など体調不良のため、meijiカップ欠場。
9日、F1ドライバー小林可夢偉、体調不良のため、鈴鹿市役所訪問をキャンセル。
9日、SKE48松井珠理奈、熱中症など体調不良のため、公演欠席、その後長期休養。
阪神マット・マートン外野手、体調不良を訴え、極度の不振に。
千葉ロッテ伊志嶺翔大、体調不良のため、出場選手登録抹消。
タレントのカイヤ、震災後、全身湿疹や尿閉、冷や汗が出るほどの腹痛などの体調不良を起こしてきたと告白。
18日、河井博大、関西オープンゴルフ選手権競技大会初日に体調不良のため途中棄権。
コラムニストのマツコ・デラックス、18日発売の新刊の中で、
「地震の直後の何日かは下痢がすごかったのよ。なんだか体調がとても悪くなっちゃって」と回想。
20日、8月中旬から体調を崩していたモーニング娘。の田中れいな、「24時間テレビ」欠席。
２１日、秋元康、「（７月の西武ドームLIVEで倒れていたのは前田敦子だけではなく、）
大島も河西も高橋もみんなが熱中症と過呼吸で倒れた」と当時の様子をテレビ番組で明かす。
29日、コブクロ小渕健太郎が発声時頸部（けいぶ）ジストニアで活動休止。
３０日、高見盛、体が揺れる感じがするほどの高熱など体調不良のため、病院で診察。
３１日、AKB48板野友美、数日つづく食欲不振をブログで報告。
眞鍋かをり、３1日以来、「38・2℃の発熱」「だるさと悪寒と関節痛MAX」など、ツイッターで体調不良を訴える。
９月
１日、池田勇太、背筋痛のため、フジサンケイクラシック欠場。
１日、金庚泰、体調不良のため、フジサンケイクラシック欠場。
２日、歌舞伎俳優・中村芝翫、体調不良のため、秀山祭九月大歌舞伎休演。
2日、清水GKコーチ真田雅則、体調不良により一時休養中、同6日、急逝。
２日、AKB48森杏奈、長引く腰痛を理由に活動辞退を申し入れ。
3日、コラムニスト神足裕司、くも膜下出血で緊急入院。
７日、石川遼、左肩痛のため、TOSHIN GOLF TOURNAMENT IN Lake Wood欠場を発表。
8日、the band apartベーシスト原昌和、膵炎で緊急入院。
秋元優里アナ、深頚部膿瘍の手術で休養。
9日、スマイレージ小数賀芙由香、重度の貧血状態のため、長期休養。脱退。
１１日、ＡＫＢ４８・大島優子、腰痛に加え、喉の調子も悪くなり、握手会を途中退席。
１１日、8月の末から体調を崩していたＡＫＢ４８宮澤佐江、体調不良のため握手会を途中退席。
12日、グラビアアイドル青島あきな、「体調悪いと思ったら腎臓結石ができてました」とブログで報告。
16日、浜崎あゆみ、体調不良のため、ミュージックステーション出演キャンセル
１７日、AKB48の秋元才加、体調不良をブログで報告。
18日、アニソン歌手ELISA、体調が優れない状態が続く事から、無期活動休止発表。予定活動すべてキャンセル。
18日、アイドルグループ・私立恵比寿中学の宮崎れいな、体調不良のため、イベント途中退場。
20日、日本ハム・中田翔外野手、めまいと吐き気などの体調不良で西武戦欠場。
23日、AKB河西智美、在上海総領事館公邸に招かれた際に、体調不良で欠席。
２５日、AKB48河西智美、体調不良により握手会途中退席。
２７日、岡本夏生、胆石を患い緊急入院していることをオフィシャルブログで報告。
28日、大助花子の娘、漫才師さゆみ、甲状腺腫瘍の摘出手術。
３０日、ベン・スピース、体調不良でMotoGP日本GP予選プラクティス早退。
３０日、丸岡いずみキャスター 、体調不良でニュース番組降板。実家で長期静養。
３０日、AKB48大島優子、夜中に38度を超える発熱。
東京ヤクルトスワローズ、終盤、ケガや体調不良で離脱者が続出。
（由規、右肩の違和感により離脱。石川雅規、発熱。村中恭兵、左肩の張り。館山昌平、血行障害。トニー・バーネット、右手首の剥離骨折。久古健太郎、体調不良で登録抹消。）
AKB４８・板野友美、声帯結節及び急性声帯炎のため、歌うことを避けて喉を療養。
１０月
４日、アニソン歌手の和田光司、悪性腫瘍転移治療のため活動を休止することをブログで発表。
5日、古閑美保、「SANKYOレディースオープン」練習日、頻繁に咳をするなど体調は万全とはいえない様子。
5日、AKB48河西智美、骨盤腹膜炎であることをブログで公表。
5日、古谷一行、体調不良で出演舞台降板発表。のちに、肺悪性腫瘍と診断。長期休養。
8日、ポール・ディ・レスタ、F1日本GP予選で喉の痛みなど体調不良を訴える。
10日、横浜・大家友和投手、高血圧による体調不良で０勝６敗、戦力外通告。
１０日、元横綱朝青龍、「かなり重い体調不良」のため、大関日馬富士の披露宴欠席。
10日、女優の貴城けい、急性肺炎で入院。主演舞台千秋楽上演中止。大阪公演降板。
１１日、AKB48河西智美、体調不良のため、日本メガネベストドレッサー賞表彰式欠席。
11日、ＥＸＩＬＥの“妹分”ＦＬＯＷＥＲの武藤千春、体調不良でデビューイベント欠席。
12日、CanCam専属モデルの久住小春、急性胃腸炎のため、ファンクラブイベント延期を発表。
１２日、奈良県十津川村の更谷慈禧村長、体調不良で検査入院。長期公務を休む。
１3日、韓国歌手フィソン、ステージ収録中、体調不良を訴え病院へ急行。
１３日、古閑美保、貧血ぎみで体調不良のため、富士通レディース・プロアマ戦欠場。
14日、市川段四郎が体調不良のため、芸術祭十月花形歌舞伎出演キャンセル。
15日、AKB48の小嶋陽菜と峯岸みなみ、握手会イベントを体調不良のために欠席。
16日、AKB48の小嶋陽菜と板野友美、握手会イベントを体調不良のために欠席。
17日、藤沢市の新井信行副市長、体調不良で療養。復帰めど立たず。
１７日、北川景子、38度の高熱を出したことをブログで報告。
１８日、唐招提寺の堀木教恩長老、体調不良で辞任。
１８日、石原慎太郎東京都知事、体調不良のため、第３週中の公務を休むと発表。
19日、日本代表ＭＦ遠藤保仁、イクメンオブザイヤー2011表彰式、体調不良のため欠席。
２０日、西岡武夫参院議長、体調不良のため、参院本会議欠席。１１月5日未明、肺炎のため死去。
23日、日本代表ＭＦ遠藤保仁、体調不良のため、Ｊ１山形戦欠場。
24日、歌手のKEIKO、くも膜下出血のため、都内の病院に緊急入院。
25日、巨人・藤村大介内野手、体調不良のため、韓国ＬＧツインズ戦欠場。２６日、選手登録抹消。
26日、らっぷびと、体調不良のため、アーティスト活動休止を発表。
27日、boogiemanドラム・ユウイチロー、体調不良のため休養と発表。
28日、やなせたかし、体調不良のため、映画舞台挨拶欠席。
２８日、横峯さくら、体調不良を理由に森永製菓ウイダーレディス欠場。
28日、安田美沙子、貧血で倒れたとブログで報告。
30日、AKB48板野友美、胃の痛みと高熱から、握手会キャンセル。ウイルス性胃腸炎と診断。
31日、ZONEのTOMOKA、９月からつづく体調不良のため芸能界引退を発表。
森光子、体調不良。「渡る世間は鬼ばかり」最終回出演辞退。林家三平・国分佐智子の挙式披露宴欠席。秋の園遊会欠席。
丸山茂樹、体調不良。今季、棄権が７度。９月中旬から１カ月、ロサンゼルスの自宅で静養。
１１月
中日・ネルソン、高熱でＣＳファイナルＳ欠場。体調不良で登録抹消。
１日、安田美沙子、再び、貧血で倒れ、「貧血がクセみたいになってきている」とブログで報告。
1日、松田美由紀、「恋谷橋」完成披露試写会を体調不良のため欠席。
6日、「めざましテレビ」大塚範一キャスター「急性リンパ性白血病」で降板、入院。
6日、ＡＫＢ河西智美、新曲発売記念イベントを体調不良で欠席。
6日、歌手安室奈美恵、急性上気道炎のため横浜アリーナコンサート途中打ち切り。
6日、EXILEの白濱亜嵐、DVD-BOX発売記念イベントを体調不良のため欠席。
6日、妊娠中のほしのあき、体調不良のため握手会中止。激ヤセしたと周囲に言われるとブログで報告。
7日、前鳴戸親方（享年５９＝元横綱隆の里）急性呼吸不全で死去。
８日、ＩＮＡＣ神戸・大野、１０月３０日の浦和戦から体調がすぐれず、体調不良で練習欠席。
10日、AKB48・仲川遥香、扁桃腺が炎症を起こし、体調が悪化していたとブログで報告。
１１日、女子バレー日本代表の狩野舞子、体調不良で、Ｗ杯セルビア戦欠場。
１１日、ヤクルト・館山昌平投手、右手指の血行障害で手術。全治４～５か月の見込み。
1１日、ＡＫＢ４８柏木由紀と指原莉乃、体調不良のため、チャリティーコンサート出演キャンセル。
１２日、ＡＫＢ４８柏木由紀と河西智美、体調不良のため、握手会欠席。
１２日、石原さとみ、カレンダー発売記念握手会にて、「のどの症状だけが治らない」とガラガラ声で告白。
12日、ももいろクローバーZ・高城れに、ライブツアー初日体調不良のため急遽欠場。
13日、元「小悪魔ageha」モデルの荒木さやか、自宅で倒れ、救急搬送。病院で動けない状態に。握手会急遽中止。
１３日、若槻千夏、熱が下がらず実家で休養していたとブログで報告。
１３日、品川庄司の品川祐、2ヶ月つづく咳、喉と鼻の痛み、発熱など体調不良をブログで報告。
15日、アイドルグループTomato n' PineのWADA、体調不良で回復の目処が立たず、活動休止。
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輸出が駄目という事態になれば、なりふり構わず世界中の核廃棄物を日本に集めることに
なるでしょう。完全に希望のない国になり、被曝労働でみな若くして死ぬ。人口は減少を続け
国自体が国連管理とかになる。日本国も日本民族も絶滅した動物種とおなじに語られるように
なる。
>韓国の使用済み核燃料受け入れを提案したのは民主党だった♪
最初はまともだった民主党は変質していった。
それがわからない人もいるんだな。
世界の恥だ。もっとも外国ははなから日本を法治国家などとおもっていない。外人
が逮捕されたとき外国政府が乗り出してくることがある。あれは、不法な取調べを
自国民にさせないためためなのだ。日本では、逮捕勾留の段階から世界の常識と
違うから。
今の時代は戦争しないで勝つという頭脳戦に勝つことだ。
当時の米軍士官やトルーマン大統領でさえ、「日本列島は攻略不可能」と語っていたそうです。
だから、原爆を落としてビビらせて本土決戦を回避したとか。
ポツダム宣言には、「日本の敗け」と明確には書いてないようです。
実際には敗戦ではなく、文字通り終戦。
にも関わらず占領軍が入って来て、あれよあれよという間に好き放題にしてしまったといいます。
山本五十六がアメリカの手先という話は僕も聞いた事があります。
戦争がアメリカの思惑通りに進んでいったのも、山本の働きかも知れません。
また、提督が自ら一式陸攻（メッチャ弱い）に乗って飛ぶなんて無神経だし、
都合良く敵機に発見されるのも出来過ぎのように感じます。
あの時点で彼の役目は終わり、アメリカに行ったのではないでしょうか？
元々、彼は、戦前からアメリカと関係が深かったという話もあります。
”まぁしょうがないのかな？ 新政権から国民一人（１００万円）ってホントウかな？ [議論板]”
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/104.html
投稿者 天のあゆみ 日時 2012 年 10 月 31 日 06:03:37: ule849OXhf152
聞こえが良いが、これは2009年にコンクリートから人へ・・このことを言っているのだろう
公共事業・大企業の援助でなくて、子ども手当や高速道路の無料化で金を出せば金回りが良くなる・・こんなことだった
だが、現実仕事があっての生活。高度成長期に公共事業をやってきたことはまわり回って国民の生活の向上、便利さ、経済活動に多大な影響を及ぼした。
今の中国も全くその方向でやっているから金回りが良い
作る価値、今後の運用の目的があれば、国は公共投資を中心に行動するのが一番だ
具体的に言うと
子ども手当・・・使って終わり それ頼みになる 生活保護と似ているシステム
例えば外環・・・完成するのに多大な金が必要だが、その金で外環という大切なものが作られて未来に渡せる。
民主党はこれらを悉く反対してきた。当り前のように新幹線・高速とこれら30年間に公共事業で作られてきたものを当り前のように使う生活でいながらだ・・
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