パール富士

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By MEGUMI FUJIKAWA AND TATSUO ITO

【東京】日本銀行の次期総裁に就任する見通しの黒田東彦氏は来月、新総裁として歴史ある日銀本店の建物に足を踏み入れると、やっかいな問題に直面することになるだろう。日本経済を復活させるためには、より大胆な金融緩和措置が必要であることを、６人の現職メンバー（日銀政策委員会審議委員）に説得することになりそうだからだ。

　今週末までに総裁に指名される見通しとなった黒田氏は元財務官。同氏は、20年間にわたるデフレとの戦いから脱却するため、はるかに大胆な金融緩和を実施する姿勢を示唆している。しかし、現職の審議委員のこれまでの行動からみると、黒田氏を中心とする新体制は、政策決定を巡りこれまでのような影響力を保持できないかもしれない、とアナリストたちは予想する。

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　新総裁になる黒田氏は、自分と同じく新任の副総裁に指名される見通しの学習院大学の岩田規久男教授とは容易に連携が可能だと想像がつく。岩田氏は長年、日銀の政策を批判しきた急先鋒であり、多くの日銀支持者の間で積極的な緩和論者とみなされている。しかしもう一人の新副総裁に指名される中曽宏氏（現日銀理事）は日銀の路線を踏襲すると予想されている。1978年に日銀に入行して以来、ほとんどのキャリアを日銀で過ごした生え抜きだからだ。白川方明現総裁は、副作用なども配慮しながら、金融緩和を慎重に進め、政治家や財界指導者に対し、中央銀行だけでできることは限界がある事を説いてきた。

　したがって、焦点は日銀金融政策委員会の現職6人の審議委員に移る。そして同委員会は安倍晋三首相率いる政府の圧力を受け、金融緩和策の大筋を受け入れてきた。しかし他方で、6人は白川総裁をおおむね支持していた。新総裁になる黒田氏は異なる境遇に直面するかもしれない。

　バークレイズ証券チーフストラテジストの森田長太郎氏は「4月以降、これまでの日銀の政策を刷新するような方向性が執行部から打ち出されてくれば、金融政策決定会合では反対票が恒常化してくる事態もありうるだろう」と述べ、「皮肉なことだが、スリーピング・ボードの様相を呈していた決定会合の議論がこの人事を機に活性化されてくるのではないか」と語った。

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Bloomberg
日銀本店（東京中央区）

　日銀ウォッチャーたちは、昨年7月に政策委員会メンバーに任命された佐藤健裕氏と木内登英氏の行動は予想外だとしている。民間エコノミストとして2人は極めて果敢な緩和を提唱していたが、今年1月の決定会合では、2人がインフレ目標を1％から2％に引き上げるのに反対票を投じたからだ。２％の物価目標は、安倍首相が強く要求していたことだった。首相は日銀政策決定会合で２％の物価目標を決めた際、デフレ脱却に向けた大きな前進ととらえた。

　1月の金融政策決定会合の議事要旨によると、佐藤、木内両氏は2％の物価目標を、直ちに達成することは無理があることを指摘し、成長力強化の取り組みの効果が確認できる前の段階で２％を掲げた場合、「日銀の金融政策の信認をき損したり、市場とのコミュニケーションに支障が生じるおそれがある」と主張した。

　こうした立場は、とりわけ歯に衣着せぬ岩田氏との間で、対立の火種となるかもしれない、と一部の日銀ウォッチャーは予想する。

　岩田氏は、ハト派とみられている委員会メンバーの１人である宮尾龍蔵氏と連携できる可能性がある。宮尾氏はしばしば果敢な緩和措置を提案してきたが、8対1で否決されてきた。最近では、消費者物価の前年比上昇率２％の実現を目指し、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策を継続するべきだと提案している。

　他の2人のメンバー、金融サービス業界出身の石田浩二氏と元国際通貨基金（IMF）エコノミストの白井さゆり氏は一層の緩和に前向きと見られている。石田氏は昨年12月、日銀が金融機関の当座預金の超過準備に支払う金利（付利金利）を引き下げるという大胆な措置を主張した。これは、市中銀行に対し、中銀に預金を預けておくよりも民間に貸し出すのを促すことを狙った措置で、欧州中央銀行（ECB)のとった措置に倣ったものだが、他の委員全員から反対され、否決された経緯がある。

　白井氏には未知数な部分がある。会議議事要旨によると、2011年4月の審議委員就任以来、同氏から政策提案は一切出されていない。しかし同氏は最近のインタビューで、新しい政策措置にオープンだと述べており、「最初から特定の政策オプションを排除するつもりはない」と語っている。

　9人目の委員である森本宜久氏は、日本で最悪の原子力事故を起こした東京電力の元役員。同氏は2010年の就任以降、一貫して過半数グループに投票してきた。同氏は先週の講演で、日銀による大規模な国債購入には潜在的な副作用があると警告している。

　しかしアナリストたち、新しい委員会がどう動くかを見極めるのに単純な頭数を数えることに警告している。黒田氏の任務は過半数を形成することではなく、コンセンサスを構築することだからだという。

　みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は「金融政策決定会合で総裁・副総裁以外の6票を有する審議委員の動向も見逃せない」と述べた。

2013年 2月 26日 07:25 JST
安倍首相、黒田氏指名で財務省との亀裂回避か

【東京】安倍晋三首相は、日本銀行次期総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を選んだ。これは首相と財務省との間に亀裂が入ることを防ぐための融和的な決定とみられる。

　今月、日銀総裁選びが本格化するなか、安倍首相と、副首相も兼ねる麻生太郎財務相との間で候補者をめぐり意見の食い違いがみられたと、ある政府筋は言う。

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財務省（東京千代田区）

　だが、総裁選びに詳しい複数の情報筋によれば、25日に安倍首相が黒田氏を総裁に、学者の岩田規久男氏を副総裁の一人に指名したことが公になり、緊張は和らいだ。ある情報筋は今回の指名で内閣に深刻な軋轢（あつれき）が生じなくてよかったと述べた。

　政府が安倍氏による黒田氏の指名を確認した後、麻生財務相は、財務省の為替政策を担当していた黒田氏は「正しい選択」だと同意の意を表した。

　麻生財務相はこれまで理想的な候補者には「組織運営」の経験が必要と主張しており、政府関係者の間では元財務次官の武藤敏郎氏を念頭に置いていると考えていた。武藤氏は財務省内の伝統的なエリートコースである主計局でのキャリアを積み上げ次官にまで昇り詰めていたからだ。黒田氏の財務省時代の肩書きよりも高い位置付けにある。

　武藤氏は2003年まで日銀副総裁を務めていた経歴もあり、日銀は財務省と一致団結して武藤氏を推していた。だが国会議員の中にも多くの支持者を持つ武藤氏は交渉に秀でているものの、金融緩和に関しては黒田氏や岩田氏ほど積極的ではないとみられていた。

　このため日銀による金融緩和の強化を強く提唱している経済学者や国会議員ら安倍首相の経済アドバイザーは、武藤氏を次期総裁として指名した場合、金融緩和と景気刺激・経済成長促進策を合わせた「アベノミクス」にブレーキがかかったと受け止められることを憂慮していた。これまでアベノミクスへの期待の高まりによって円安が進行し、東京の株式市場は4年ぶりの高値を付けている。

　安倍首相のアドバイザーの一人は、武藤氏擁立の勢力は非常に強く、積極的に官邸に働きかけていたと述べ、安倍氏がその圧力に流されるのではないかと心配するアドバイザーが多かったと述べた。

　だが、これまで一貫して日銀による更なる施策を求めていた黒田氏を指名したことをこのアドバイザーは歓迎した。財務省で為替を担当していた黒田氏は何年も前に、円高によって輸出業者はコスト削減を余儀なくされ、その結果として賃金や価格が下落するためデフレが悪化すると警告していた。

　また、黒田氏は総裁としてのアジア開発銀行の組織運営は既に6年間にも上っているため、麻生財務相も納得するだろうと、アドバイザーは指摘する。

　過去に多くの財務次官が退官後に日銀総裁に就任したが、1998年に日銀の独立性が高まってからは財務省出身者が総裁を務めることはなかったため、同省はポスト奪還に力を入れていた。結果として武藤氏が総裁候補から外れたが黒田氏も財務省出身であることに変わりはなく、安倍氏側近の一人はそれを財務省側の勝利ととらえている。

　総裁の正式決定には衆参両院の承認が必要であり、白川方明現総裁が退任する3月19日までの時間を配慮して安倍首相は今週中に日銀人事案を国会に提出する予定だ。

今回も日本製品不買運動とかしていても、結局はどうなることやらでしょう

日常的に、薬物引用してるのかなぁ。と。

薬物中毒の症状をもっと調べてみます。
幻覚症状をかかえながら、薬物依存になりながら、
記事を書いているのならこうなるのかもしれない。

小沢民主党は12月に中国訪問をして、天皇に不遜を働いて、
長崎県知事選挙でボロを出して・・・すべてその時に終わってたんですよ

菅さんはただの馬鹿　一生懸命やっていましたが能力の限界
野田さんは少しましでしたが、在日の支援を受けていたことが残念

13さんのカルトが早く治ります様に

　ほほ笑むのは健康に良いだろう。

　研究者たちによると、笑みを浮かべることには一定の恩恵があることが分かっている。鼓動のペースを遅らせたり、ストレスを軽減したりすることだ。最近の研究によると、ほほ笑んでいるとの自覚がない時でさえ、こうしたことが起こる可能性がある。この調査に続く研究で、ほほ笑むという行為が幸せを感じさせる可能性があることが立証されている。

What are the health benefits of training yourself to smile. A study last year found that even manipulating people's faces with chopsticks during a stressful task to get them to smile can help stress levels. WSJ's Sumathi Reddy reports on Lunch Break. Photo: Getty Images.

　研究者たちによると、笑みを浮かべることには一定の恩恵があることが分かっている。鼓動のペースを遅らせたり、ストレスを軽減したりすることだ。最近の研究によると、ほほ笑んでいるとの自覚がない時でさえ、こうしたことが起こる可能性がある。この調査に続く研究で、ほほ笑むという行為が幸せを感じさせる可能性があることが立証されている。

　一部の調査では、満面かつ本物の笑顔だけが身体にポジティブに影響することが示唆されている。しかし、社交辞令的な笑顔でも効果があることを示唆する研究も複数ある。一方、しかめっ面も健康への影響があるようだ。つまり、最近の研究で、ボトックス（しわ治療）の使用などでしかめっ面をしないようにすることも落ち込みの 軽減につながる可能性があることが分かった。

　皮膚科の外科医でしかめっ面に関する研究の共同執筆者であるエリック・フィンズィ氏は「より一層笑ったり、しかめっ面を減らしたりするなど、顔の表情で精神衛生に影響を及ぼすことが可能だ」と指摘する。

　ニューヨーク市ブルックリン在住のカイル・ゴージャンクさん（32）は、運動のために定期的に長距離を走っている。自分がしかめっ面をしているレースの写真を見た後、彼女は1年ほど前に、走っているときにほほ笑むよう意識的に努力してみた。「まさに、無理やりほほ笑むようにするところから始めた。今ではもっと自然にできていると思う」と話す。

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　ほほ笑むことで、走っているときにストレスをあまり感じず、またあまり疲れないことにも役立っているという。女性ランナー向けのオンラインサイト「サルティ・ランニング」の共同創業者であるゴージャンクさんは、長距離走の最大のチャレンジは肉体的なものではなく精神的なものなので、ほほ笑むことで、間違いなく、「長距離走がずっと楽になる」と語る。「ほほ笑むことが目的で単に笑みを作っているというよりも、実際幸せに感じられることを見つけている状態だ」という。

　昨年11月に「サイコロジカル・サイエンス」誌で発表された調査では、ストレスを引き起こす仕事に携わった後にほほ笑んだ人々は、中立的な表情を維持した人々と比較して鼓動の速さが大幅に減速したことが分かった。この研究は170人を対象に実施され、3通りの方法で口に一対の箸を加えさせることによって無意識のうちに人々をほほ笑ませた。1つの方法では中立の表情を保つようにし、もう1つのやり方では社交儀礼的な笑みを浮かべさせ、そして残り1つの方法では、口や目の周りの筋肉を使用する満々の笑みになるというものだった。

　カリフォルニア大学アーバイン校の心理学の准教授で、この研究の共同執筆者であるセーラ・プレスマン氏は、研究の参加者が表情を作っていると意識していないにもかかわらず、「人々がほほ笑んでいるときには、鼓動のペースの大幅な減速と急速な心理的ストレスからの回復が見られた」と説明する。満面の笑みを浮かべている参加者は、社交儀礼的な笑みを浮かべている被験者グループよりも高い効果が見られた。しかし、その違いは統計的に際立ったものではなく、一段の研究が必要だ、とプレスマン氏は語る。

　プレスマン氏は「われわれは脅威を感じていないからほほ笑む」と語る。時間とともにそのメッセージが展開し、ほほ笑みに伴う筋肉の動きによって、脳に安全を示唆するメッセ―ジが送られる。それが鼓動のペースやストレス水準の低下につながる可能性がある。プレスマン氏は現在、ほほ笑みがコルチゾールやオキシトシンといったある特定のストレスホルモンにいかに影響を与えるかについて研究している。同氏は「鼓動については既に分かっており、体の他のストレスレベルについても判明することを期待している」と話す。

Mike Suda/The Wall Street Journal
箸を口にくわえる方法により、微笑む時に使うのと同じ筋肉が活発になる

　一部の専門家は本物の満面の笑みだけが健康上の恩恵につながると確信している。一般的に「デュシェンヌ・スマイル」（最初にこれを表現した19世紀のフランスの神経学者にちなんで名づけられた）と呼ばれるこうしたほほ笑みでは、口や目の周りの主要な筋肉が活発になる。これとは対照的に、標準的な社交辞令的ほほ笑み（乗客にあいさつするときに以前の航空会社パンナムのスチュワーデスが使用した社交辞令的な表情にちなんで、「パンナム・スマイル」と呼ばれることがある）では、口の周りの筋肉のみが活発化する。カリフォルニア大学サンフランシスコ校の心理学の名誉教授、ポール・イークマン氏は、デュシェンヌ・スマイルは自然に発生する喜びに関連した「ポジティブな心理や脳の変化を生み出す」と指摘する。

　各種の研究では、人のほほ笑みの度合いの強さは長期的な人生の満足度、ひいては寿命さえ予測する役に立つことさえあることが分かっている。ただ、ほほ笑むことがその人の全般的な幸せを反映しているのか、あるいは、ほほ笑むという行為が幸せにつながっているかは分かっていない。エール大学の心理学の教授、マリアン・ラフランス氏は、その両方だろうと考えている。

02月26日　19時34分

http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095655041.html

米軍航空機墜落事故の想定訓練

アメリカ軍の航空機が墜落したという想定の訓練が沖縄県読谷村で行われ、アメリカ軍と沖縄県警察本部が共同で現場の立ち入り規制にあたるなど連携体制を確認しました。
この訓練は、平成１６年にアメリカ海兵隊のヘリコプターが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落した事故を受けて、日米が毎年、共同で行っています。
読谷村の陸軍基地で行われた訓練には、沖縄に駐留するアメリカ軍の各軍と、沖縄県警察本部や地元の消防などからおよそ２００人が参加しました。
アメリカ軍の輸送機が基地の外に墜落し、民間人を含む多くのけが人が出たという想定で行われ、アメリカ軍と警察が合同の連絡調整所を設けて立ち入り規制区域を共同で設定するなど連携体制を確認していました。
平成１６年の事故では、アメリカ軍が日本の警察や消防の現場への立ち入りを制限して批判が相次ぎ、翌年には、現場の規制は日米が共同で行うなどのガイドラインが策定されました。
内閣官房の田崎仁史沖縄危機管理官は、「事故の際には多くの組織が対処するため、訓練を通じて互いの理解を深めることが重要だ。事故を起こさないことが最も大切だが、万が一に備えて今後も訓練を続けたい」と話していました。

02月26日　19時34分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095400441.html

　読みにくいので、マスコミ・電通批評板投稿記事のアンカーＮｏ．０１に貼り付けている情報をこのコメント欄に、貼り付け引用し直します。行間も詰めておきます。
　少々長いですが、読みやすくするためですので、ご勘弁下さい。

　”なぜ、「マスコミ」と「財務官僚」はＴＰＰ参加を熱烈に支持してるのか　それは「医療財政」を抑制させるため”
　http://kishakurabu.web.fc2.com

（引用開始）
　”記者クラブ制度とは　記者クラブ制度は「マスコミ」と「官僚 」の癒着の温床”

　記者クラブ制度。

　この言葉を聞く人は多いと思われますが、グーグルで、「記者クラブ制度とは」で検索しても、その記者クラブ制度の基礎的なものが書いてあるブログとかＨＰがないんですよね。

　そういうわけで、ちょっと簡潔にですが、その「記者クラブ制度」について説明したいと思います。

　テレビや新聞といった巨大メディアは、毎日、ニュースや政治番組で、政治の報道をしますよね。

　じゃ、それらニュースなどで流してる「政治の情報」をテレビ局や新聞社の記者たちは、どこで手に入れてるのか。考えられたことないでしょうか。

　ニュースや新聞で報道されてる「政治関係の記事」。
　テレビ局や新聞社の記者は、これら政治関係の情報を、「官僚」からもらってるんです。

　とくに、新聞などは、あれだけ細かい字で、たくさんの記事が載っていますが、
あの新聞全体の記事の約７割は、「官庁」からによる情報なんです 。
　新聞全体の記事の７割が、「官庁」からの情報なんですよ。

　テレビ局にしても、新聞社にしても、政治の情報のほとんどを、「官僚」からもらってるんです。

　もちろん、政治家からももらっていますが、その情報の量が、政治家と官僚とでは、かなり違います。

　国会議員は、衆参合わせても、たかだが７００人程度。
　それに対して、国家公務員の一般行政職員は、だいたい２０万人。

　数からいって、３０倍も違うのだから、それだけ、「政治家」よりも「官庁の人間」のほうが、圧倒的に情報を持っているのです。

　よって、マスコミは、政治の情報の多くを、役人からもらっているのです。

　じゃ、マスコミの記者達は、その情報をどこでもらってるかというと、各役所に、「記者会見場」というものがあります。

　その「記者会見場」は、中央官庁にもありますし、県庁にもありますし、市役所にもあります。

　ただ、県庁や市役所の場合は、会議室や応接室などを、記者会見場として使ってるんですけどね。

　で、その「記者クラブ」には、誰でも入れるのかというと、やっぱり、入れないんですよ。

　記者クラブには「加盟制度」というのがあって、大きなクラブの場合、そこに入っているのは、たいてい、通信社や大手新聞社やテレビ局の記者が中心なんです。

　大きなクラブでも、地方紙の記者も入っているのですが、地方紙は限られてるんですよ。全国で、地方新聞は１０２社もあるのですが、その中で大きなクラブに入ってる地方新聞は、ほんの一部だけなんです。

　各クラブによってちがうのですが、地方紙１０２社もあって、入れてもらえるのはせいぜいその５％くらいなんです。多くの他の社は入れてもらえません。中心は、大手メディアなんです。

　なぜ、大手メディアが中心なのかというと、大手メディアが、そういった官庁が流す情報を独り占めしたいからです。

　この記者クラブ制度が、「大手マスコミの既得権益」と言われてるのはそのためなのです。

　といっても、ニコニコ動画などでもみられるように、最近では、一部のクラブではオープン化がされてるようですが、それらは大臣などの政治家だけなんですよ。官僚はオープン化を嫌ってます。

　で、その記者クラブで、マスコミは、官僚や政治家から、政治の情報をもらうわけですが、記者クラブという密室で、どのようにマスコミは、官僚や政治家から情報をもらうのか。
　それは、２つあります。

　一つは、「記者会見」です。まあ、これは、表の政治情報をもらうものですね。

　もう一つは、「記者懇談会」というのがあります。ここなんですよ（笑）。

　ここで、マスコミの記者たちは、官僚から裏の政治情報をもらうんです。
　マスコミが、官僚から大事な情報をもらうのは、この「記者懇談会 」なんですね。

　マスコミの記者は、この「懇談」で裏の政治情報をもらいたいがために、
官僚の犬になるんです。
　ようするに、マスコミの記者たちは、この「懇談」で、官僚に飼い慣らされるんです。

　で、官僚の意に反する記事ばかり書くような記者は、官僚に追い出されます。
　官僚に反論ばかりするような記者は、官僚から、「出入り禁止」を食らうんです。

　出入り禁止を食らわなくても、官僚に嫌われると、記者会見が終わって、懇談を始める前に、「ああ、君一人だけ来なくていいから。」と仲間外れにされたりします。

　そうすると、特オチといって、懇談に呼ばれなかったぶん、自分の社の新聞にだけ、その情報が載らないという、新聞社が一番恐れるリスクがあるのです。

　だから、マスコミの記者は、きょくりょく、官僚に気に入られなければいけない。

　マスコミとしては、情報が欲しいのだ。当たり前だ。情報が手に入らなければ、
新聞社も、テレビ局も、政治の報道ができなくなるからだ。

　だから、立場的には、マスコミの記者より、官僚が上なのです。

　といっても、マスコミは官僚から情報をもらいたい代わりに、官僚としても自分が流して欲しい情報を
　それを巨大メディアが流してくれるのだから、官僚とマスコミは、「持ちつ持たれつ」の関係なんです。

　それに、基本的には、情報を提供する官僚のほうが立場が上なのですが、マスコミはマスコミで、全国レベルで、視聴者に「映す」、又は「 バラす」。という、強大な権力を持っているので、本気になれば、役人のスキャンダルを報道することもできるのだから、けっして、上下関係が完全にはっきりしてるわけでもないのです。

　クラブのベテランの記者は、２０代の若手の官僚などに対しては、 「俺はこのクラブに１０年以上いる。おまえ、もうちょっとしゃきっと喋ろよ。」などと、注文をつける記者もいるらしい。

　それでも、マスコミは情報がなければ、政治の報道ができない。
　 政治の情報の大半は官僚が持っている。

　だから、マスコミは、情報を提供してくれる官僚と仲良くなっていかざるを得ない。

　マスコミにとって、政治情報、とくに裏の政治情報を提供してくれる官僚は、大事なお客様だ。そして、官僚にとっても、自分たちが流して欲しい情報を流してくれるマスコミは、大変都合のいい代物だ。

　これだけ利害が大きく一致してれば、自然に、なあなあの関係になり、そんな関係が長く続けば、記者と官僚が、親密な仲になっていくのは必然なのだ。

　つまり、こうやって「記者クラブ制度」というものによって、「マスコミ」と「官僚」の癒着が築かれていくのです。

　ところで、先にも書いたが、もちろん政治家も、政治の情報を持っている。でも、その情報の量が、政治家と官僚では違うのだ。

　政治家が持ってる政治の情報などは、官僚が持ってる情報に比べれば、微々たるものだから、マスコミは、政治家に対しては批判をする。

　ましてや、小沢一郎をみてもわかるとおり、マスコミの既得権を潰すような考えをもった政治家には、徹底的に叩く。

　小沢は、この悪しき「記者クラブ制度」を潰そうと考えていたのだ 。

　だから、３年以上に渡って、マスコミは、執拗に小沢を叩きまくったのだ。

　でも、マスコミは官僚を叩かない。当たり前だ。官僚はマスコミにとって、情報を提供してくれる大事な友達なのだから。

　仮に、官僚を批判したとしても、それはあくまでも視聴者に対するポーズなのだ。

　では、ちょっと途中ですが、ここで、記者クラブ制度の話しを一旦止めにして、
大事なこと。

　ＴＰＰですね。「日本国」という国をがらっと変えてしまう、ＴＰＰの話しをしたいと思います。

　なぜ、「マスコミ」と「財務官僚」はＴＰＰ参加を熱烈に支持してるのか　それは「医療財政」を抑制させるため

　なぜ、新聞やテレビ局などの大マスコミが、ＴＰＰ参加に大賛成なのか。

　では、結論から言います。

　それは、少子高齢化社会に伴う「医療財政」の拡大を抑制するためです。
　すべては、これなんですよ。

　ＴＰＰには多くの項目がありますが、日本のマスコミが、あれほどまでにもＴＰＰを熱烈に支持してる理由は、この「医療財政の抑制」なんですよ。

　マスコミは、ＴＰＰといえば、貿易のことしか報道しません。

　もちろん、ＴＰＰが締結されれば、農業・畜産業関係者の方たちは、えらく大変な目にあいます。
　ですから、この「貿易」のことも大事なんですが、ＴＰＰの一番のメイン項目は、「医療」なんです。

　一番のメイン項目が「医療」なのに、にもかかわらず、マスコミは「医療」のことは、ほとんどなにも報道しない。

　ようするに隠してるのです。
　マスコミは一番大事なことを、わざと隠しているのです。

　では、２番目に深刻な「貿易」の話しからしましょうか。

　朝日新聞などが、ＴＰＰのことを「第三の開国」などとほざいてますが、誰が考えても、すでに日本はあっちこっちの国に開国してるんです 。

　で、新聞やテレビ局などの大マスコミは、ＴＰＰに参加すれば、輸出で儲けて、日本の経済が良くなる。みたいな報道ばかりしています。

　しかし、これは大の大ウソっぱちなんです。
　この嘘のレベルは、オレオレ詐欺の１０００倍くらい悪い嘘です。

　ＴＰＰが締結された後の、被害者の数を考えれば、１０００倍どころじゃないですね。

　では、マスコミが報道してる嘘を説明しましょう。

　大マスコミは、ＴＰＰに参加すれば、関税が撤廃されて、日本の輸出が伸びて経済が良くなる。という報道をしてますが、

　まず、これはご存知の方が多いと思いますが、日本が誇る自動車メーカーの「トヨタ」、「日産」、「ホンダ」。

　輸出で儲けるといっても、これらの自動車企業の７〜８割の車が、アメリカ現地で生産されてるんです。
　つまり、自動車の場合、日本からアメリカに輸出される車は、２〜３割しかないんですよ。

　「２〜３割でもいいじゃないか！　それに車の部品は日本で作られてるんだぞ！」と言われる方もいらっしゃると思いますので、じゃあ、この件はいいことにしましょう。

　では、大マスコミがＴＰＰに参加すれば、関税が撤廃されて、日本の輸出が伸びて経済が良くなる。という話しは事実なのでしょうか。
　まったく事実じゃないんですよ。大ウソなんです。

　なぜなら、日本からアメリカへ輸出してる品目の関税率は、今の時点で、すでにほとんどゼロだからです。

　日本からアメリカへの輸出品目の割合は、２０１１年度の場合、自動車と電気製品で４６，３％。自動車と電気製品で、約半分です。

　で、これらの関税率はどうなってるかと言いますと、電気製品の関税率は、５％。自動車の関税率は、わずか２，５％です。

　つまり、自動車の場合、今の時点でも２，５％ですから、仮に、ＴＰＰ参加によって関税が０％になっても、２０５万円の車が、２００万円になるだけなのです。

　どうでしょう。今も、アメリカは不況です。そんな状態で、日本の車が、２０５万円から２００万になったとしても、アメリカ人は、この日本の車を飛びつくように買うでしょうか。

　みなさん、どう思いますか。どうでしょう。
　あのですね、ふつうに考えたら、やっぱりそんなに買わないんですよ（笑）。

　で、これらの自動車の２，５％とか、電気製品の５％とかの関税を考えて頂きたい。

　ほんとに「利益」というものを考えれば、これだけ関税率が低いと、問題はそれは関税じゃなく、大きいのは「為替」なんです。

　最近、円安になってますが、仮に、円ドルのレートが、１ドル＝８０円だとしますと、８０円から８２円へと、２円、円安になるだけで、自動車の関税の２，５％ぶんが解決されます。２円、円安になっただけでですよ。

　電気製品の場合でも、８０円から８４円へと、４円、円安になるだけで、関税の５％ぶんが解決されます。

　そういうことなんですよ。ほんとに「利益」を考えれば、大きいのは「関税」ではなく、「為替」なんです。

　サムスンやＬＧなどの韓国企業が躍進してます。

　その一番の理由は、もちろん、これらの企業が成長したことですが 、

　なぜ、ソニーやパナソニックやシャープなどの日本が世界に誇っていた一流メーカーが埋没し、サムスンやＬＧに、シェアを奪われたかというと、もう一つの理由が、「ウォン安」だからなんですよ。

　２００８年の末以降、ウォン安が続いてるんです。
　サムスンやＬＧなどの韓国企業が躍進してる理由は、この「為替」も大きく関係してるんです。

　それだけ貿易において、「為替」というのは大きなものなんですよ 。

　で、安倍新首相が、金融緩和をすると言ってますが、それでいいんです。
　円をたくさん刷れば、円安になるからです。

　ですから、ようするに、本当に、企業の「利益」や、日本の「国益」を考えれば、わざわざＴＰＰに参加して、今の時点ですでに低くなってる関税なんかを撤廃する必要なんか、まったくないんです。

　何度も説明してますが、日本→アメリカの輸出においては、「関税」より「為替」が重要なんです。

　本当に、企業の「利益」や、日本の「国益」を考えれば、円をたくさん刷って、「円安」で十分、十二分にカバーできるんです。

　日本→アメリカの輸出においての、ゼロに近い低い関税なんかより 、大事なのは「為替」なんです。

　しつこいようですが、日本企業の「利益」、日本の「国益」を考えれば、そういうことなんです。

　どうでしょう、みなさん。お解かり頂けたでしょうか。

　で、最初にも言ったのですが、ＴＰＰの一番のメイン項目は、「医療」なんです。

　アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのです 。

　アメリカと財務官僚の狙いは、
　　１．国民皆保険制度の廃止
　　２．混合診療の完全自由化
　この２つなんです。

　日本の国民医療費は、２００９年の場合、約３６兆円です。
　このうち、本人保険料と事業主負担が約５０％で、１８兆円。
　患者が病院で払うお金が約２０％（通常は３割負担ですが、老人は１割負担なので）で、７兆円。
　国庫負担と地方負担ぶんが約３０％で、１１兆円。

　日本の医療費は毎年、増えてます。高齢化社会ですから、当然です。

　で、財務省は、国民皆保険制度を廃止して、この毎年増えていく１０兆円規模の国の負担を０にしたいんですよ。

　ようするに、財務官僚は、ＴＰＰという「外圧」を、逆に利用してるのです。

　日本の官僚が、アメリカの外圧を、逆に利用してきたことは、あの元大蔵官僚の榊原英資がバラしてます。自分もそれをやってきた。と。

　で、なぜマスコミが、財務官僚の意向のままに、異常な「ＴＰＰ大賛成報道」をしてるのかというと、それは、これまで説明してきたとおり、官僚とマスコミは、記者クラブ制度によって、「持ちつ持たれつ」の関係であり、とりわけ、財務官僚（旧大蔵官僚）とマスコミというのは、昔から、恋人のような関係だからです。

　バブルのとき、旧大蔵省が、バブル潰しのために、「不動産総量規制」という、よけいなことをして、バブルは崩壊しました。
　ただ、バブルというのは、なにもしなくても崩壊するんです。

　でも、その崩壊のさせ方が、まずかった。あまりにも、まずかったのです。
　発生したバブルは、金利を上げるだけでよかったんです。

　金利を上げるだけでよかったのですが、日銀も日銀で、その金利の上げ下げのやり方に、大きな不手際があったのです。
　日銀は、まるで幼稚園児が車を運転するようなやり方で、金利の上げ下げに失敗しました。

　日本は、１９５５年から「高度経済成長期・安定期」と好景気が長く続いていたのですが、この大蔵省と日銀の「大過失」によって、日本の好景気はストップしてしまったのです。

　そして、このときマスコミは、この大蔵省の「不動産総量規制」に 、賛成する報道をしたのだ。
　つまり、マスコミも「大過失」を犯したのだ。

　しかし、大過失でも、過失は過失。
　このときの大蔵省とマスコミの責任は重大だが、マスコミがほんとに腐り始めたのは、小泉政権になってからである。

　小泉政権が発足してから、マスコミは狂気のように、小泉政権を応援した。
　それも、小泉政権の５年５ヶ月もの間、ずっと、小泉政権を応援した。

　マスコミは、小泉構造改革という名の新自由主義を推進した。
　小泉構造改革は、財務官僚主導の下で行われた政治である。

　マスコミが、小泉純一郎というアイドル宰相を持ち上げ、支え続け 、財務官僚が、その悪政を実行した。５年５ヶ月もの間、ずっとです。

　つまり、これらはバブル時代の「不動産総量規制」と違って、「過失」ではなく、明らかに「確信犯」なのです。

　ようするに、小泉時代になってから、マスコミは、意識的に犯罪を犯すようになったのだ。

　「小泉改革」　「消費税増税」　「ＴＰＰ」

　これらは、いずれも、財務官僚とマスコミが結託して、進められたものです。

　ＴＰＰはまだ締結されてませんけどね。でも、１００％の確立で、締結されるんですよ（笑）。

　だから、そうなのです。

　財務官僚とマスコミが、ＴＰＰに大賛成してる一番の理由は、「医療」なのです。

　「財政のスリム化」なのです。（とんでもなく悪いスリム化ですけどね。。。）

　そして、ＴＰＰは基本的には、アメリカが要求してるものなので、 「国民皆保険制度の廃止」と「混合診療の完全自由化」によって、 当然、アメリカが甘い汁を吸います。

　国民皆保険制度が廃止されれば、米国の民間健康保険会社が、日本に参入してきます。

　米国の民間健康保険会社は、ぼろ儲けするでしょう。

　又、混合診療の完全自由化によって、米国の製薬会社や、米国の医療機器メーカーも、ぼろ儲けします。

　日本の医療制度が崩壊すれば、自由価格の医療市場が拡大するからです。

　しかし、このように日本が誇ってきた、日本の医療制度が崩壊されれば、当然、庶民は、もう今までのような、まともな医療は受けられなくなります。

　お金持ちはいいですが、貧乏人は病気になっても、もうふつうの医療は受けられなくなるのです。

　これだけ、弱者や貧乏人が、とんでない目にあうのがわかってて、 そのＴＰＰを推進してる今のマスコミは、もうヤクザを通り越して 、「悪魔」です。

　今のマスコミ人は「悪魔」です。もう人間ではない。

　長文なので、読んでる方も大変かと思いますが、私も、いい加減に疲れてきたので、最後に簡単に締めようかと思います。

　マスコミと官僚の癒着の温床になっている「記者クラブ制度」は、 明らかに、潰さなければいけないものですが、この記者クラブ制度というのは、もう１００年くらい前からあるものなのです。

　じゃあ、この１００年間、マスコミはずっと狂っていたかというと 、そうじゃありません。

　この１００年で、マスコミが狂っていた時代、また狂っている時代は、戦前・戦時中の「日中戦争と太平洋戦争」を熱狂に支持してた頃と 、小泉政権が始まり、それ以降、小泉改革やＴＰＰなどの新自由主義を推進しまくっている「今」です。

　ようするに、現在、マスコミが悪いのは、マスコミじたいに問題があるのです。

　再度言いますが、記者クラブ制度は無くさなければいけないものです。

　しかし、戦後、記者クラブ制度によって、マスコミと官僚が通じていても、小泉が出てくる前までのマスコミは、節度というものを守っていた 。

　マスコミと官僚が通じていてても、小泉が出てくる前までのマスコミは、表向きだけでも、庶民の味方であったし、政府と対峙していた。

　最後に、このような例えをするのは、ちょっとあれですが、わかりやすく説明すると、「人妻風俗嬢」と「不倫妻」の違いなんです。

　人妻風俗嬢も、不倫妻も、旦那以外の男と、体の関係を結びます。

　しかし、旦那以外の男と接していても、人妻風俗嬢は、お金のために、家の生活のために、嫌々、その男と付き合わなければいけません。嫌々です。

　一方、不倫妻はちがいます。不倫妻は、自らアバンチュールを求めて、旦那以外の男と関係を結びます。

　そこの違いなんです。

　もう、だいたい解かって頂けたと思いますが、今のマスコミ人は、オール不倫妻なんです。
　今のマスコミ人は、オール不倫妻なんですよ。

　人妻風俗嬢と１８０度違って、自ら積極的に「官僚」と交わっていたいのです。

　戦前・戦時中のとき、マスコミは軍の上層部よりも、積極的に戦争を支持し、国民を煽動した。

　日中戦争・太平洋戦争のとき、マスコミは軍人よりも、戦争に積極的だったんですよ。

　それと同じなのです。そのときと同じなのです。

　今の大マスコミは、不倫相手の官僚も驚くような、”市場原理主義””新自由主義””小さな政府”を推進しまくる、「暴走不倫妻」なのです。

　それが今のマスコミ人なんですよ。そういうことなんです。

（終わりに）

　記者クラブ制度に関しては、上杉隆が何冊か本を出してるのは、みなさんもご存知だと思います。
　ただ、上杉の記者クラブに関する本って、あまり参考にならないんですよ。
　参考にならないというか、記者クラブ制度の基礎的なものを勉強するには、参考にならないんです。
　つまり、上杉の本はあくまでもそれの補助的なものであって、そういう意味で買うなら問題ないんですけどね。

　で、そういった記者クラブ制度のイロハみたいなものが書かれてる本って、数年前までは２〜３冊あったんですが、今では絶版になっちゃったんですよ。わりあい最近の本なんですけどね。

　じゃあ、今はそのような本はないのか。ということになりますが、 牧野洋という人が「官報複合体」という本を出してるんですよ。
　その本にも書いてあるように、官報複合体という言葉をネーミングしたのは、上杉隆なんですけどね。
　ただ、絶版になった２〜３冊の本に比べると、ちょっと物足りなさがあるんですけどね。

　比較するとですけどね。
　まあ、可でも不可でもない、ふつうの本です。
　ただ、読んでも損はしないので、お金とお暇がある方は、購入して、読んでみてください。
　「官報複合体」　著：牧野洋

　ＨＰ作成日　２０１３年１月６日
　Copyright(c)2011 Sato Nakamura All rights reserved.
（引用終了）

在日の馬鹿犬に言われたくないわなｗｗｗ

阿修羅の汚れ※犬

たねまきジャーナルの真相＆今、福島第1原発はどうなっているのか 2/2

公開日: 2013/02/26

2月24日に行われた　東京新宿ロフトプラスワンにて『祝！「ラジオフォーラム」放送開始記念！〜「たね蒔き­ジャーナル」終了の真相＆今、福島第一原発はどうなっているのか？〜』公演の動画です­。
ＰＡＲＴ　１

【出演】
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）※前半のみ
おしどり
今西憲之（ジャーナリスト）
西谷文和（ジャーナリスト／ラジオフォーラム代表）※後半のみ
石井彰（放送作家）※後半のみ

37秒ごろ

「
　Ｑ　福島の子供の甲状腺がんどの程度増えると思われますか？

　Ａ　放射線防護のチェルノブイリも全部研究されていた方に伺うと

　ヨウ素131の東京電力が発表している放出量から計算すると

　200人〜300人は子供の甲状腺がん出るんじゃないかという話を

　私はよく聞きます。

　放射線防護の研究者の方々が、もともと原子力推進ムラいってたはず

　なんですけど、研究者として学問的にまったく成立していない状況

　なので、こんなことなら日本で原子力を進めるのはダメだ

　自分がずっと長年研究してきた学問を踏みにじられたので

　これはおかしいと思う方が多いんですけど、やっぱそういう方は

　発言するとどうなるか分かっているので、なかなか名前を出して

　言えないということでした。」

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/455.html

安倍と自民党の公約違反は極悪凶悪で、民主党が神政党に見えるほどだ
100歩譲って民主党と同じだとしても、とんでもない話
民主党は全力で叩くのに、安倍や自民党を擁護するのは詐欺でしょ?
これだからバカウヨは卑怯でインチキだと言うのだ!

チョンがーシナ畜がー言ってる暇があるなら安倍と自民党を叩けや!!!

セント・ローって空母は護衛空母で正式名称はUSS St. Lo, CVE-63
護衛空母じゃないのかと書いてるのだから、新しいとかいうのじゃなくて
「ハイそうです」とでも書けないでクダランことを書くものだね。

>>　大きさはともかく、速度が遅いと、艦載機の発着艦ができません。

そんな役に立たない護衛空母をアメリカが作るはずがないでしょう。

>>08　旧日本軍の資料には全くありませんが？

旧日本軍の資料じゃないと信用しないのかね。
日時の関係は外務省も出してるし、御用学者も詳しく出してたけどね。
アンタはほとんど読んでないようだね。

ーーーーー引用開始ーーーーーー
日本は1905年（明治38年）、1月の閣議決定に続き、2月の島根県告示により
竹島を島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認している。
（日本外務省より)

>>　4隻の正規空母を使用不能状態となった。

使用不能ってことは修理に回したということだろ。
鳥飼氏のＨＰの話（正規空母は特攻で沈没してない）とまったく矛盾してないよ。

>>　何で貨物船や補給艦しか見ないのかな？？？

軍艦の特攻による死亡者数を書いてないからだよ。
アンタの書いてるのは地上戦まで含めた死亡者数じゃないの？

俺はマグロ船に乗ったことがあるけど、特攻が来るとなったら隠れる場所は
船が沈まない限りたくさんあるぞ。

>>　商船や貨物船自体、単に船員が少なかったから死亡者0

日本は訓練を受けた特攻の若い兵隊が死に、航空機が1機なくなったわけだ。
アメリカと日本とどっちが損したんだろうね。

>>　爆装から雷装(魚雷装備)に兵装装備したため。

それがイロハを無視した暴挙というの。
甲板の上がどんな状態になるのか知らない温室育ちだったんだろう。

02月26日　19時57分

http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5085449781_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5085449781.html

佐賀市にＩＬＣ推進組織発足
宇宙の謎を解き明かすために未知の粒子の研究を行う世界最先端の巨大な実験施設、ＩＬＣ＝国際リニアコライダーを佐賀県と福岡県にまたがる脊振山地に誘致しようと、２６日、佐賀市で地元の商工団体や市などが推進協議会を発足させました。
２６日、佐賀市で開かれた推進協議会の発足式には、佐賀商工会議所の井田出海会頭や佐賀大学の中島晃副学長、それに佐賀市の秀島敏行市長らおよそ１００人が出席しました。
そして、協議会の代表に就任した井田会頭はあいさつのなかで「国際リニアコライダーを誘致する意義は経済効果だけで計れるものではなく最先端の施設を誘致することは夢やロマンがあり、科学者やその家族などが訪れることを含めれば国際交流など文化的な効果も期待できる」と述べ、誘致の意義を強調しました。
新たに発足した推進協議会では、今後、市内のさまざまな団体に対して協議会への参加を求めたり市民を対象にした国際リニアコライダーに関する講演会を開いたりして脊振山地への誘致の機運を高めていくことにしています。
国際リニアコライダーの誘致を巡っては今月１４日に九州の推進組織が立ち上げられたほか、唐津市などでも行政や商工団体などが推進組織を発足させています。

02月26日　19時57分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095400441.html

アベが農業とITと運輸をからめてなんとか〜と言っていた、また遠いとこの真っすぐのキュウリを沖縄まで運ばすのかな？　　(農協では曲がったキュウリを安く売ってるんです）曲がっててもええちゅうねん、
農業こそ地産地消でしょ
今まで中国の野菜がスーパーに良く並んでたけど、農協の影響もあってか最近地元の野菜が並ぶようになった、うちでは農協で野菜を買ってからスーパーへ行くようにしている、何でもスーパーで済ませるのは止めよう。　スーパーこそ悪の根源や　　・・あれ？

02月26日　19時57分

http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5085796651.html?t=1361879807154

米国との英語によるコミュニケーションがどこまで正確になされているのかは、
えらく、えらく、懸念してます。

日本語よりも英語のほうが堪能ならばそれもそれですが、どうなのでしょう。

相手が話している内容よりも、自分の解釈が優位であるというコミュニケーションをするマスコミもあるので、どうなのでしょう。

そのマスコミ出身の大臣が複数いる政権なので、さらに懸念。

ひょっとして、引用部分を半角の大小括弧＜＞で挟んでいるとHTMLのタグ扱いされて解釈不能につき無視される、という話を見覚えがありますがそれでしょうか。
阿修羅の別の記事コメで話題になりましたが、記憶が曖昧なので間違いかもしれませんが如何でしょう？

日本は51番目の州ではないよ。

アメリカの傀儡国家、いわば戦前の満州国の状態。

安倍の祖父さんが、満州国でやってきたことをアメリカがやってるだけ。

どこから出ているかが分からないし、誰がスイッチを入れているかが分から
ない、しかも二十四時間三百六十五日ですから被害者は苦労しているのです。

これは既に日本、日本人、インテリ層支配の道具として使われているのかも
しれませんね。法律の専門家である弁護士に是非立ち上がって戦い止めて
欲しいのです。

●感動！すばらしい投稿です。
　このすばらしい投稿にけちをつけているのがいるが、空しい。しかし、トルーマンて日本人の性質をよく見てる。

終戦の詔勅とともに自決した大西中将の言葉を見るかい？【意気地】を取り戻せよ。
http://www.geocities.co.jp/kamikazes_site/saisho_no_tokko/oonishi/oonishi_shini.htm
・・・・・・・・・・・・・
しかし、ガダルカナル以来、押され通しで、まだ一度も敵の反抗を喰い止めたことがない。このまま講和したのでは、いかにも情けない。一度で良いから敵をこのレイテから追い落とし、それを機会に講和に入りたい。

　敵を追い落とすことができれば、七分三分の講和ができるだろう。七、三とは敵に七分味方に三分である。具体的には満州事変の昔に返ることである。勝ってこの条件なのだ。残念ながら日本はここまで追いつめられているのだ。
　万一敵を本土に迎えるようなことになった場合、アメリカは敵に回して恐ろしい国である。歴史に見るインデアンやハワイ民族のように、指揮系統は寸断され、闘魂のある者は次々各個撃破され、残る者は女子供と、【意気地の無い男だけとなり、日本民族の再興の機会は永久に失われてしまうだろう】。このためにも特攻を行ってでもフィリッピンを最後の戦場にしなければならない。
・・・・・・・・・・・・・
長官の真意を話そう。長官は、特攻によるレイテ防衛について、
　 『これは、九分九厘成功の見込みはない、これが成功すると思うほど大西は馬鹿ではない。では何故見込みのないのにこのような強行をするのか、ここに信じてよいことが二つある。
　一つは（略）
　二つはその結果が仮に、いかなる形の講和になろうとも、【日本民族が将に亡びんとする時に当たって、身をもってこれを防いだ若者たちがいた、という事実（略）歴史の残る限り、五百年後、千年後の世に、必ずや日本民族は再興するであろう】、ということである。
・・・・・・・・・・・・・

＞〔フクイチ核惨事　隠蔽が崩れ出した！〕 ＮＨＫワールド（２２日放映）　アニメで描く「最悪ケース」は核燃プールでの水位低下による燃料棒の大気露出！　／　グンダーセンさん　「それがまさしく４号機で起きていたこと」と、東電（２０１１年４月１日配布ＤＶＤ）で証明！　「プルトニウム、大気中へ直接放出！」
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2013/02/post-7817.html

問題の写真が示されている。

＞「写真には日付がありません。しかし、それが撮られた時に、プールに水がないことは、ハッキリ示されています。」

動画について、ガンダーセン氏は、以下のように語る。

＞動画の３３秒から３７秒にかけて、グリーンの燃料交換機の左側に、小さな箱状のものがあります。箱状のものは、空中に出ています。これこそ、燃料集合体の上部なのです。それらは、水深９メートルのところになければならないのです。でも、そうではありません。

蒸気が見えるでしょう。でも、燃料集合体の上部からではなく、ずっと底から空中に上がって来ているでしょう。

燃料棒は異常な高温になっていることを示しています。燃料棒のプルトニウムは、気化した状態にあります。

燃料プールに水がないと言うことは、（プルトニウムのような）重い核物質が漏れ出して、建屋からその周辺に拡散することに、つながっています。
http://enenews.com/gundersen-soon-after-311-image-shows-nuclear-fuel-is-exposed-in-fukushima-unit-4-fuel-pool-clean-path-for-plutonium-to-escape-offsite-video

皆さん、孫崎享さんをフォローしましょう。
https://twitter.com/magosaki_ukeru

●同感、つまらん、もう出てこないでほしい。

が、ＴＰＰにせよ日本の軍国化にせよ一番強く望んでいる勢力というのは同じだと思う

ジャパンハンドラーの要求がＴＰＰのための巧妙なブラフだった可能性はないのだろうか？
安倍が、それに右往左往させられたとすると
分かりきったことだが、馬鹿丸出しだ

アメリカの方針がブレジンスキーの考えにしか行き着かないことは、ズブの素人でも分かることだ

＞（５）韓日軍事協力を行うよう推奨する

しかしこれには笑ったな
確かに安倍には一番受け入れやすい事だろうｗ
アホウヨどもが、卒倒するのを見てみたい衝動に駆られるなｗ

そんなことはない

リスク回避で、やはりドルだ

しかし円は、さらに目先の巻き戻しで買われているということ

■地球は太古の時代から多くの異なった星系から移住してきた
　様々な存在者達の生活の場になっている。

　・　地上は成長と発展の為の試験場であり、実験ステーションです。
　・　地球は巨大な絶縁体で、保護シールドされている。
　　　インナーアースは地上の混沌からは隔離されている。
　・　あなた方の発展は愛を通じて行われるものですが、
　　　あなた方にはまだあまり理解されていません。
　・　あなた方のテクノロジーは誤用。
　　　本来生活環境を発展させ、全ての人々の為に豊かさを作り出す為のものが、　　　環境破壊等甚大なカルマを生じている。
　・　あなた方が地球に対して行うことは、全て自分自身に帰ってくる。
　・　地上での汚染が悪化すれば、あなたの体中の汚染も悪化する。

　・　地上人類の権力者等は、病気を金のなる木として利用してきた。
　・　予防接種や解毒剤等、現在の医療は弊害が多い。
　　　新生児の健康をゆがめるだけ。
　　　新生児は自己のDNAによってすでに守られている。
　・　浄化作用によって、今後も過去の秘密が暴かれる。
　　　光りが闇を照らし出す。
　　　隠蔽はただの闇、メディアによって公表され清算される。
　・　あなた方は“自分の人生を歩む”ことに益々真剣に取り組むようになる。
　・　大変革が間もなくやってきます。
　・　神からの愛が、私たち一人ひとりに流れ込む。
　　　ハートセンターを通して物事を見ることがポイント。
　・　地球自身は、「神の永遠なる光」をきらびやかに放射する
　　　多面カットのダイヤモンド。
　・　その輝きはあなた方の魂、地球、いたるところに存在する
　　　全生命の中にある。
　・　あなた方の視野を内面に向けて、神（宇宙の創造主）とのつながりを
　　　感じれば、あなた方の内なる世界が光り出し、ダイヤモンドと共鳴する。
　・　すべてはあなた方の中にある。
　　　光りの世界はあなたの魂の中にある。

（以下省略）宗教ではなく真理。

裸の王様である橋下市長の判断に間違い無いと言うけど、そんなの当たり前の事で褒めるような事じゃないね。
本質を見抜けないなんてね。

その結果が自分の主張を認めないんだから暴言や差別発言で相手を屈服させ、赤ちゃん言葉で煽ってくるようではね。
社会常識を逸脱した君は失格だね。

韓国でＩＳＤ条項を発動していた米国！
数千億円の賠償請求 TPPを締結すると日本も同じ事になる！
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1759079.html
米国議会図書館議会調査局「TPP交渉と議会にとっての問題点」
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1759028.html
＞ネズミ算なら増えて当たり前？
TPPでミッキーマウス保護法がやってくる？☆青空文庫も危機に
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1759014.html
＞これを観なきゃあ
来秋にも　火星で惑星レベルの危機が予想される
http://japanese.ruvr.ru/2013_02_25/106054395/
「ターミネーター製造禁止」のキャンペーン始まる。
殺人ロボット兵器の開発10年以内に利用できる見込み
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1752312.html

●同感
　阿部総理はおかしい。
　アメリカは、核燃料廃棄物の処分には困っていて解決の道はないと言っている。
　そのための研究も断念したという。
　阿部総理も同じことを言えばいいのではないか。

日本の美しい海が汚れるだろ。そんなもん要らんよ。

　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

100をよく読め。

尖閣諸島は中国のもの、などと言っているお前は国賊、売国奴、非国民だ。

日本から出て行け。中国にでも行って、もう2度と帰って来るな。

福島原発事故の放射能被曝による健康被害を懸念した郡山市の小中学生14人と保護者たちが集団疎開を求めて裁判を起こしている｡｢ふくしま集団疎開裁判｣と呼ばれ､仙台高裁で抗告審が続いているが､そこに衝撃的な医師の意見書が提出された｡

福島の小児甲状腺がんの発生率は｢チェルノブイリと同じかそれ以上のおそれがある｣と指摘しているのである｡

裁判は原告側が11年6月に郡山市を相手取り､福島地裁郡山支部に仮処分申請して始まった｡1年8ｶ月にわたる｢異例｣の長期裁判を経て､近く結論が出るとみられるが､19日付で原告側から一通の意見書が提出された｡

北海道･深川市立総合病院内科部長の松崎道幸医師が書いた｢今､福島の子ども達に発生している甲状腺がんについて｣である｡松崎医師は､福島の県民健康管理調査の検討委員会が13日に公表した｢18歳以下の甲状腺がんは3人｣との報告を受け､チェルノブイリ原発周辺で行われた10歳以下の子どもの健康調査データと比較した｡その結果､チェルノブイリでは事故後5年経ってから､約1万4000人に1人の割合で甲状腺がんが見つかったのに対し､福島は3800人に1人(7人の疑いも含む)と極めて高く､しかも､発見された期間が短いことから､今の福島の子どもたちが｢チェルノブイリ高汚染地域の子どもに匹敵する頻度で甲状腺がんが発生し､今後､激増する恐れがある｡福島中通りとその周辺の放射線レベルの高い地域に居住を続けることは､医学的にまったく推奨できない｣と断じているのだ｡

興味深いのは､チェルノブイリ原発周辺の健康調査データをまとめたのが､県民調査も指揮している山下俊一･現長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授であることだ｡｢放射線はニコニコ笑っている人には来ない｣とのトンデモ発言で総スカンを食らった人物だ｡

｢調査データをまとめた『山下論文』では､持続的な低線量被曝も子どもの甲状腺がんにつながる可能性を指摘している｡この通りなら､福島の子どもは一刻も早く疎開させるべきだという結論になります｣(福島県政担当記者)

こんな意見書の存在がてんで報じられないことが恐ろしい｡

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/456.html

ホットスポット9市　「子ども・被災者支援法の遂行急げ」復興庁に要望
2013年2月26日 18:13

根本復興大臣あての要望書を提出に来た千葉県9市の放射能対策部署職員。＝26日、復興庁が入るビル　写真：田中撮影＝

　空念仏と化している「子ども・被災者生活支援法」の遂行を求めて、ホットスポットと言われる柏市、流山市など千葉県９市（※）の放射線担当部署の職員が、きょう、復興庁を訪れ要望書を提出した。

　子ども・被災者生活支援法（正式名称：東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律）は昨年6月、全会一致で国会議決され施行された。

　だが、支援を受ける対象が具体的に示されておらず、福島県外にあって放射線量が高い地域に住む人々の苛立ちは募る。

　政府が避難指示を出すほど高くないが、放射線量が一定基準以上の地域を「支援対象地域」という。子ども・被災者生活支援法では、被災者が対象地域に住み続けるにしても、避難するにしても適切に支援する（第2条2項）、とされている。

　ところが肝心の「一定基準」を示す放射量の数値が決まっていないのである。これではホットスポットと呼ばれる放射線量の高い地域に住む住民はたまったものではない。　

　早川由紀夫教授（群馬大学）の放射能汚染地図によれば、千葉県流山市や柏市などの線量は0・5〜１μSv/h を示す。0・6μSv/h以上は「放射線管理区域」だから、相当に汚染されていることになる。子を持つ親や妊産婦は気が気でない。

　経済的な事情などから「子ども・被災者生活支援法」の遂行を待ち望む住民は少なくない。柏市、流山市などの千葉県9市の放射能対策担当職員は住民に突き上げられた格好で復興庁を訪れたのである。

　９市の職員は根本匠・復興大臣あてに「支援対象地域に指定すること」「住民が将来に渡って安心して暮らせるように支援する施策を実行すること」「被災者の生活支援に係る費用は全額国が負担すること」の3項目からなる要望書を提出した。

　対応した復興庁の水野靖久参事官は「要望として受け取りました」と答えたそうだ。

　　◇

（※）柏市、松戸市、流山市、我孫子市、野田市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、佐倉市。

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/457.html

加圧水型原子炉に使用される一つの核燃料体の中心から、垂直に１メートルの空間線量率、約１００Ｓｖ／ｈ。
http://www.princeton.edu/sgs/publications/ipfm/Managing-Spent-Fuel-Sept-2011.pdf#page=13

線量は、単純に１００Ｓｖ／ｈ　Ｘ　５４８体ではなく、計測条件によって違ってくるとおもわれるが、約8000〜9000Sv/hは低すぎる。

工作員ハッピー氏が、線量を低く見積もるのは、８０％以上の溶融核燃料（Ｃｏｒｉｕｍ）が地中深くにあることを知っているからだ。

早く、もっと多くの日本人が、真実に覚醒しないだろうか？
もうやってられない、という心境。

運動会でおなじみのある競技を、過去の記録を上回る人数で成功させようというもので、今、参加者を募りながら、練習を始めています。

●参加した父親
「30年はやってないですね。でも、不安ですよ、こんなに長いと。すごくやりにくいから」

小学校の体育館でこの日、親子が一緒になって挑戦したのは、2人3脚ならぬ、36人37脚です。

●かけ声を上げる参加者
「せーの!」
「赤!」
「白!」
「赤!」

この体験イベントは、朝倉市で来月24日に予定されているギネス世界記録へのチャレンジをPRしようと実施されました。

2人3脚を、できるだけ人数を増やして実施するというもので、本番では、朝倉市周辺の市外局番「0946」にちなんで、946人947脚を目指します。

会場となる朝倉市は、去年7月の豪雨で、原鶴温泉の旅館街などが浸水したほか、道路や農作物などにも大きな被害が出ました。

水害を乗り越えて、元気を取り戻しつつあるまちをアピールしようと、まちの有志のグループが、チャレンジを企画しました。

●(0946)G‐チャレンジャーズ・里川径一さん
「こういう時代だからこそ、隣の人たちとしっかり結びついて、ともに歩こうじゃないかという思いで。実際、会場になる原鶴の放水路は、北部九州の豪雨災害の時も水が流れて、グラウンドは表土が流れてしまって、今、グラウンドとしては使えない状態で、そういった所でやることで、また、元気になっていってる姿や、つながって結びついてるところをアピールしたいなと思ってるところです」

記録達成の条件は、途中で誰かが倒れたり、タオルがほどけたりすることなく、横一線に並んだ全員が50メートルを歩ききること。

参加者の足と足を結ぶ紅白のタオルは、原鶴温泉の旅館組合が提供します。

主催するグループは、このタオルに注目し、災害が起きた時、自宅の玄関などに下げることで、住人が避難したことを伝えようという「逃げタオル」運動の普及にもつなげたい考えです。

●台湾での記録挑戦
「ピッ、ピッ…」

大人数で挑む2人3脚の現在の世界記録は、台湾で去年、達成された602人603脚。

主催するグループは、これを大きく上回る新記録達成を目指し、外れにくいタオルの結び方や歩調を合わせるコツなどを研究しながら、練習会を開いています。

●練習会の参加者
「白、赤、白」
「そろえるだけです。話を聞いてないと、そうなります」
「白」
「超えました?はい、OKです。拍手〜!」
「パチパチパチ…」
「疲れた〜」
「大変だ〜」
「緊張して、肩こりました」

●参加者
「ちょっと難しかったけど、みんなと協力できて、白いところまでゴールできたので良かったです」
「1人1人の体の大きさも違って、歩幅も違うのでですね、そこを合わすのがとても難しいかもしれないですね」
「何とかもう、ギネスレコードを作っていきたいです」

これまでに集まった参加者は、まだ540人ほど。

小学5年生以上なら、朝倉市以外からも参加可能で、主催するグループは、たくさんの人の参加を呼びかけながら、週末ごとに練習を重ねる予定です。

※問い合わせ先(0946)22‐2348

※スタジオ
●坂田キャスター
よくよく考えてみますと、946人がやったら、どんな感じになるんですかね。

●川上キャスター
いただいたデータによると、横一列になると、およそ500メートルになるんだそうで、500メートルの列のまま、前へ50メートル進むことになる。

相当、息を合わせないと、これはなかなか大変かもしれませんが、イベントを成功させて、本当に、まちも、人も、「元気ですよ」というのを全国にアピールしてもらいたいなと思いますね。

http://rkb.jp/news/news/12616/

“B級”でも効果は２６億５０００万円
2月26日(火) 21時05分 .

去年10月、北九州市で行われたご当地グルメの祭典「B‐1グランプリ」の経済波及効果が、北九州市内だけで26億円以上に上ったと実行委員会が発表しました。

「B‐1グランプリin北九州」の実行委員会はきょう午後、最終の会合を開きました。

去年10月、小倉北区の2つの会場で開かれた「B‐1グランプリin北九州」には、2日間で、およそ61万人が来場しました。

きょうの委員会では、来場者の6割が北九州市内から来ていて、来場者の総合的な満足度は5段階評価で4.14点と、高い評価を得たと報告されました。

そして、北九州市立大学が行ったアンケートなどをもとに試算した経済波及効果は、北九州市内だけでおよそ26億5000万円に上ったということです。

実行委員会の田中亮一郎委員長は「北九州の良いものを再発見できたイベントだった」としています。

http://rkb.jp/news/news/12605/

“成果”を強調した書きっぷりなのか？

http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230071.html
首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ　関税の聖域、日米確認
オバマ大統領（右）と会談する安倍晋三首相＝２２日午後１時３７分、ワシントン、樫山晃生撮影
［ＰＲ］

　【ワシントン＝藤田直央】安倍晋三首相は２２日昼（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談し、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「あらかじめ全ての関税撤廃の約束を求められない」とする共同声明を発表した。首相は会談後の記者会見で「なるべく早い段階で決断したい」と強調。３月上旬にも交渉参加を表明する意向だ。

　自民党は昨年末の衆院選で、ＴＰＰの交渉参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と公約。首相は会談でこうした事情を説明し、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品など二国間貿易上のセンシティビティー（重要項目）が存在する」と述べ、関税撤廃になじまない品目があることを指摘した。

　その上で「最終的な結果は交渉で決まるもので、全ての関税撤廃をあらかじめ約束することは求められない」ことの確認を促すと、大統領は「確認する」として同意。両首脳は会談で交わされた合意内容を共同声明として発表した。

http://mainichi.jp/select/news/20130223dde001010017000c.html
日米首脳会談:ＴＰＰ交渉参加へ　「聖域なき関税撤廃」前提とせず　安倍首相、オバマ米大統領と確認
毎日新聞　2013年02月23日　東京夕刊

　【ワシントン坂口裕彦】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、ＴＰＰ交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。

　会談は昼食会を兼ね約１時間５０分行われた。共同声明では、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則を確認。一方で、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する」ことを認め、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、例外になる分野があるとの認識で一致した。

　これを受け、首相は会見で、帰国後の２５日に自民党役員会と連立与党の公明党に、共同声明の内容について説明し、政府の「専権事項」として一任をとる意向を示した。そのうえで、首相は「なるべく早い時期に決断したい」と述べ、近く交渉参加を表明する意向を示した。

　オバマ大統領は昼食会に先立ち、記者団に「日米両国が貿易を拡大し、経済成長していく。日米双方が、人々が引き続き繁栄を遂げられるような社会にしないといけないと確認した」と語った。

　ＴＰＰを巡っては、米国、オーストラリアなど１１カ国が既に交渉に参加している。日本は１１年１１月、野田佳彦首相（当時）が交渉参加に向け関係国と事前協議に入ると表明したが、民主党内の異論が強かったことに加え、昨年の衆院解散で交渉参加を表明する環境を整えるには至らなかった。

　自民党は衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対」との公約を掲げた。同党は今月１３日、自由貿易の理念に反する自動車など工業製品の数値目標は受け入れない▽国民皆保険制度を守る▽食の安全安心の基準を守る−−など６項目を順守する基本方針を決定し首相も了承した。今夏に参院選を控え、党内では農業団体の支援を期待する国会議員の反対論も根強いことから、首相は農業支援策も併せて検討する。

　首脳会談には日本側から岸田文雄外相、米側からバイデン副大統領とケリー国務長官が同席した。

「命短し破棄せよ地位協定」安倍ノ醜ス総理二捧グ

>>http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/373.html#c149

無意味で見当違いの批判ばかりしてても仕方がない

今後、条項のどこに注意すべきかを指摘し

日本にとって有利で現実的なTPP交渉案を提案するくらいであれば、

ゲンダイも少しはマトモになるが、無理だろうな

『登記は所有権移転の条件ではないのだから、申請時に使う「登記原因証明情報」を作成したからと言って所有権移転の証明にならないことは当然だ。』
⇒それが解かっていればよろしい。
後のグタグタは不要だ。

『ただし取得者は不動産取得申告書を提出するよう義務付けられている。』
⇒じゃあ、本件の不動産取得申告書に書かれている取得日を、検察や弘中は何で公判で提示させないんだ？
小澤個人が、平成１６年１０月２９日に取得しましたって書いてあるんだろ〜〜。
だったら、公判で提示すりゃ一発で白黒つくだろうがッ。

『ってことは登記原因証明情報って確か登記申請書の副本で代用できたはずだわ。』
⇒結局、登記するんじゃないか。バカだね。

『ちゃんとした金融機関で土地を担保に金借りりゃ、その土地に抵当権設定されるわな。権利証なんて一文の価値もねえんだよ。』
⇒ハぁ〜〜。権利証無しで銀行が貸してくれると思っているのか？
抵当権が設定されるまで、権利証は銀行が預るのッ。
おめでたい奴だ。

『所有権移転登記する時には権利証も必要なんだから、同じ土地の権利証が2通あること自体が考えられねえな。』
⇒これも、解かっていればよろしい。
ただ、権利証を持っている者が所有者であることに気が付いてほしい。

『当事者全員が嘘の申請をしてたら、そのまま嘘の登記記録が出来上がる。』
⇒本件の話をしろ。本件の話をッ。

『なぜ小沢個人が前払い金を立て替えたり、所有権移転の中間人になる必要があるのか説明してからにしろ。』
⇒「47」に全て書いてある。お前の頭がパープーなだけだ。
ところで、前払い金って解かっているじゃぁないか。

『「飛び越えて」ってか、・・・』
⇒答えに成っていない。
各種書類に陸山会が書いてあるからと言って、小澤個人が土地の所有者になってからでないと、陸山会が先に所有者に成る事はありえない。
所有権移転経緯「売主⇒陸山会⇒小澤さん」って、アレ？今、陸山会じゃないの？
小澤個人で登記している以上、売主と陸山会の直接取引とはならない。
小澤個人の取得と同時に陸山会の取得は、ありえるが、陸山会が先に取得することは無い。
陸山会は、権利証を受け取った時に土地取得を計上できる。

『「登記前だから支出を確定できなかった」という理由で・・・』
⇒「47」に全て書いてある。
質問がトンチンカンなのは、お前の頭がパープーなだけだ。
陸山会が立替えしたのは、「62,640,000円」だけだ。
それから、立替金は支出では無い。

『「みなし計上」が正しいのなら、16年度に不記載も是認されるんだから、陸山会が当初から土地の購入者だって認めない理由は全くない。』
⇒「16年度に不記載も是認されるんだから、・・・」⇒是認されません。バカ。
お前の主張はアベコベノミクスだよ。
16年度に不記載と言う意味は、石川さんが16年度に売主に支払ったのは陸山会では無く、小澤個人だと認識していたからに他ならない。
従って、陸山会は17年度に土地代金を小澤個人に対して支払っているということだ。
だから、「みなし計上」が成立する。
バカだから、また自分の世界に入って間違った解釈で反論するのはやめてくれ。
こっちまで、バカになりそうだ。

『「◎不動産の取得とは，所有権の登記の有無に関係なく，実際に取得した場合です。」』
⇒ははぁ。これで、登記は何の意味も無く、実際に取得した場合だと思っちゃう訳ね？
やっぱり、オコチャマ様には法律はムリだわ。素質と言うか、センスの問題かも？
まぁ、解からないと思うけど、いや、解かりたくないだろうけど、説明するね。

この申告書は、不動産取得税に対する届け出書なんですよ。
だから、法人格の無い陸山会は、届け出ができません。
解かり安く言うと、登記のできる資格のある人又は法人が土地を取得した場合には、６０日以内に県税事務所へ届出が義務づけられているものです。
もっと解かり安く言うと実印を持たないオコチャマや人格の無い社団等である陸山会は、不動産取得税法上で言う土地の所有者にはなれないということです。
(実印を持っているオコチャマはセーフ)

｢所有権の登記の有無に関係なく｣
この意味は、登記がされていなくても、実際に取得した場合には、ズルしないで届け出てね、と言う意味です。
だから、登記していても実際に取得したなんて思っていない場合には届けなくていいと言う意味ではありませんよ。
登記している場合は、四の五の言わずに届け出ましょう。

問題は、自由協定参加の代償として、どこまで自国内の雇用や規制を侵食され、外国の干渉を許すかだ

そこを上手く乗り切って産業構造を改革できる国が、豊かになっていく

　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

円安と景気回復を支持し、燃料代がアップしていったら、原発反対とは言いにくいからな

しかし日本の国民性やリスクと経済性を考えれば、長期的には脱原発に向かうのは間違いないだろう

■地球にはすでに先進的な実例がある
�@ カナダ極北地方の　”イヌイット民族”は、
　貨幣制度なしの『　万事無償奉仕の社会　』で、
　地球人の向かうべき方向を示している。

■アフリカのジンバブエへ行ってきた日本人がemailで指摘した。
�Aジンバブエではあらゆる生活分野で人々が互いに”無償”で
　金や現物や労力で　”助け合っていて”、
　いわゆる「先進国」の人々は頭が変じゃないか？と批判している、と。

　唯一の活路は、あらゆる体制悪の社会・経済的土台である
　邪悪な貨幣制度を廃止して、
　あらゆる生活分野で　”無償奉仕社会”へグローバルに移行する途にある。
　それは初めて、地球、人間、動植物、人間同士の共生と、
　地球破壊の阻止を可能にする。そのとき・・・。

■貨幣制度廃止の前段階としての、地域通貨は良い考え・・。
■民族ごとに独立し、レベルの合うもの同士でコミュニティ―を作り、
　自由な生活活動をしていくとよい。
　

途中まではなんとか読む気になるが最後はいただけない…
どっから純粋水爆が出てくるんだ？

電通書き込みバイトが動員されたのでしょう

ジャパンハンドラーズ達に尻尾振ってるとこ、ここまでおさえられたら・・

ネトウヨバカウヨニートウヨがするべきことは安倍と自民党を全力で叩くこと

チョンがーシナ畜がー言ってる暇があるなら安倍と自民党を叩けや!!!
-----
阿修羅は3年前と比べると、めっきりだね。　論理性のカケラもない。

千葉･９市が復興庁へ緊急要望〜子ども被災者支援法
投稿者： ourplanet 投稿日時： 火, 02/26/2013 - 07:45

千葉県内の９市が合同で、26日、復興庁を訪れ、子ども被災者支援法の支援対象地域に指定するよう求める要望書を手渡した。
　
復興庁を訪れたのは、2011年末の時点で、環境放射線量のレベルが年間1ミリシーベルトを超えているとして、放射性物質特別措置法の「汚染状況重点調査地域」に指定されている柏市、松戸市、流山市、我孫子市、野田市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、佐倉市の９市の放射線管理課などの職員ら。主に健康調査などの問題について、復興庁の担当者と１時間ほど懇談を行った後、９市の市長の連名の要望書を水野靖久参事官に手渡した。
　
要望書では、子ども被災者支援法に定められている「支援対象地域」への指定を求めているほか、健康管理調査の必要性や生活支援、また、支援策にかかる費用の国費負担を求めている。
千葉県内の自治体では既に、流山市や我孫子市が独自に要望書を提出しているが、９つの市が合同して提出するのは初めて。
　
柏市の環境部放射線対策室の松澤元氏は、「子ども被災者支援法に関して、健康調査に対する考え方などがわからなかったので、質問した。市民から要望がたくさん寄せられているので、まとめて届けたというのが趣旨」と説明。また、千葉県松戸市の市民環境本部環境担当部放射能対策課の江部昭夫課長は「９つの市の考え方が一致したということ。同じ思いでいる」と語った。
　
要望書
http://www.ourplanet-tv.org/files/20130225_Chiba9_0.pdf

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/458.html

個人占有？　書きたい人が書きたいだけ書いてイイのだから、
あなたも１日に４，５本のスレッドを書き込んでもOKですよ。
管理人さんが何らかの制約をするようになったら別ですけれど。

>>01
超同意です。
ともかく「日本を乗っ取られないこと」が最も重要なことなので、
学問研究的な端々の正確さとかは二の次でいいやと。

　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

�@彼は『火・木の一般利用日の運動に来てから、入浴する。他の日は家で入浴する。』私が【今週は零下15.8度でどうでした？結露で大変でしょう。佐久や小諸の小家族は400円の公営温泉施設やハートピア御代田等の福祉施設で入浴し、家では沸かさない。３００ｍも高地の軽井沢でここの社福施設がその役目を負っているのに、何故、週末前後4日連続夜間入浴禁止か？浅賀係長は1年前に『軽井沢町民は土日に休みの人は少ない。皆土日に働いているから、土日は17時閉館で良い。』（＝問題無い！どうせ、使えないから？）と言った。驚いた。土日に働く人が多いなら、土日こそ帰りに入浴して貰う様に夜間営業すべきだろう。平日夜間営業は平日働いた後に入浴して頂く目的だとか？平日より土日に働く人が多いなら、土日こそ夜間営業すべきでしょう！その理屈が判らない！矛盾して平気なのだ！】

�A彼は『町民は税金を払っていない。払っている町民は少なく、大半が別荘者の固定資産税だから、別荘者を無視出来ない。町民に限定して土日17時以降延長入浴させるのは、別荘者からクレームが出る。』私が【町民は住民票や免許証提示要。別荘者は固定資産税納税通知書（や定額町民税？人頭税で氏名住所をコピー取り）名義人1名に付き5名まで入浴可？はどうか？】

�Bネットで【軽井沢町営木漏れ日の里】【阿修羅掲示板・その他・地方・アサマタロー】見てよ！軽井沢から観光客が消えるよ！役場の上司や隣の町議に聞いてみてよ！でお別れ。

埼玉坂戸からの移住者にその事を話し。定年退職者も税金は少ない。それより別荘者の固定資産税の方が多いから、町民の為に何かするとは役場の職員は思っていないらしい。驚いていた。移住者にも受け付けのオバサンでなく、１Fの佐藤保健福祉課長・依田・堀川両係長に直接土日17時を最低18時まで延長要求して下さい！クレームは私一人しか居ないと言っている。嘘を平気で吐く役場職員だから、と依頼した。

湖落下はあまり関係ない

軌道が浅く、高空でエネルギーが分散したのが大きい

あとヒロシマ型原爆の30倍の爆発のエネルギーは運動エネルギーだから

ロシアのミサイルで低空で迎撃しても、あまり効果はなかったろう

>この隕石と関連があるのはミサイル？？その理由のひとつとして、
2010年6月5日早朝オーストラリアで謎の「渦巻く光」が目撃され、
UFOか超常現象か!?という騒ぎがありました。

全然理由になってないのが笑える

原爆詩人峠三吉が記したトルーマンの言葉がある。

「すべての声は訴える」より転載しよう。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-ee0b.html#comment-72617127
・・・・・
ああ　そのような
戦争の末期の不安のなかで
常に天皇を頭（かしら）とする権力者たちの意のままに
父や夫や息子をさし出し
ダイヤも金も、あらゆる財産を投げ捨て
ぼろをまとい大豆を囓（か）じり野草をたべながら
従つてきた国民が
その愚かなほどに無心の表情を
八月の青空にむかって曝（さら）していたとき
TNT二万トン爆弾より強力な
グランド・スラムの二千倍以上の爆破力を有する
そしていまや
太陽の力が源泉となる勢力が（八・六トルーマン声明）（二〇〇〇呎（フィート）
　直下の温度は摂氏三〇〇〇〜四〇〇〇度−ロスアラモス科学研究所「原子
　兵器の効果」より。トルーマン大統領がいかにもやさしくヒルダと呼んだ）
上空五百米（メートル）に於いて放射されたのである
・・・・・

wiki/2013年チェリャビンスク州の隕石落下
ロシア科学アカデミーの解析によれば、隕石の質量は10トン、落下速度は秒速15km（マッハ44）以上で、隕石が分解したのは高度30kmから50kmではないかと見られている[16][17]。RIAノーボスチは、公式発表として空中爆発が高度10kmで発生したことを探知したと報道した[18]。また、NASAの解析では爆発した高度は15kmから25kmとしている。落下方向は東から南への方角と見られている[15]。また、大気圏に突入しても燃え尽きず地上まで落下したことから、組成は鉄隕石に近い、鉄などの硬い物質で構成されていると考えられている[19]。NASAの推定によれば、大気圏突入前の小惑星の大きさは直径17m、質量1万トン、大気圏突入前の地球に対する相対速度は秒速18km、衝突角度は20度未満としている。仮に地球に対してより垂直に近い角度で落下した場合、大気から受ける熱と圧力が大きく、高度80km前後で燃え尽きてしまい、今回のように地表まで達しなかったと考えられている[20]。また隕石となった小惑星の太陽周回軌道は、近日点を地球と金星軌道の間、遠日点を火星軌道の外側と推定している[21]。この小惑星はもともと小惑星帯を起源としており、木星の重力による摂動で軌道が変化したか、小惑星帯にある小惑星同士の衝突で飛び出した破片が地球横断小惑星となって衝突直前までの太陽周回軌道に変化したと考えられている[20]。
今回の隕石の落下では、事前に小惑星としての観測はなされていなかった。このサイズの小惑星は元々観測が難しい上に、地球に接近した側は当時日中であったため、事前の観測による落下の把握は極めて困難であった[22]。落下前に小惑星が観測されたのは、2008年10月7日にスーダンに落下した直径2mから5mの2008 TC3の1例のみである[23]。
宇宙からは、欧州気象衛星開発機構が運営している気象衛星の1つであるメテオサット10が偶然、大気圏に突入した後の隕石雲の画像を捉えていた[24]。
なお、当初ロシア政府は上空で飛行機が爆発した可能性も検討していたが、付近で事故の情報が無いことがまもなく分かり可能性が排除された。また原因が隕石と分かった後も、隕石の地上落下があったかそれとも途中で燃え尽きたかについて一時混乱があった[25]。
落下地点 [編集]

チェバルクリ湖の氷の上で発見されたチェバルクリ隕石の破片。
ロシア連邦宇宙局は、実際の破片が発見される前に、落下した物体を隕石と断定した[4]。ロシア非常事態省は、落下地点周辺の半径数百kmの範囲を捜索し、隕石の破片がないかどうかを調べている。隕石は分裂後、大部分が高温で燃え尽きたものの[4]、ロシア軍によって約6mのクレーターがチェバルクリ近郊で発見されている[26][4]。また、カザフスタンのアクトベ州に2つの未確認物体の落下が観測されたことから、カザフスタンにも隕石の一部が落下したものと見られ、政府が捜索している[27]。隕石の直径を10mと推定した日本スペースガード協会の高橋典嗣は、もし空中で隕石が砕けずに地表に落下すれば、直径100mのクレーターが生じ、周辺は壊滅的な被害になったと推定している[28]。
なお、チェバルクリ（チェリャビンスクから西に約70km）から約1km離れた位置にあるチェバルクリ湖の表面を覆った氷に、隕石の落下によるものと見られる直径約8mと約6mの穴も発見されていた[3][14][29][30][31]。ロシア内務省はチェバルクリ湖に潜水チームを派遣し湖底の調査を行ったが、水が濁っているために何も見つからなかった。ただし、湖の周辺で約0.5cmから1cmほどの小さな黒い物体を複数採集したため、これが隕石の破片であるかどうかを分析した[32][33]。また、これらの穴は隕石ではない別の原因で生じた穴である可能性もある。隕石の破片の捜索は正式に終了している[34]。そして2月17日になってロシア科学アカデミーは、チェバルクリ湖で破片53個を発見し、破片の分析の結果、金属鉄の含有量が10%と地球上の物質とは異なることから、この破片は隕石であると結論付けた。分類は隕石で最も一般的である普通コンドライトである。隕石の名称は発見場所からチェバルクリ隕石 (Chebarkul meteorite) と命名申請し、国際隕石学会に提出される予定である[33][35]。
なお、直径3mから7mという、今回よりやや小ぶりとみられる隕石はほぼ毎日落下しているが、そのほとんどは大気圏で燃え尽きるか、人のいない地域や海上に落下している。これより大きいと見られる隕石が人口密集地帯の近くに落下するのは珍しい[36]。NASAでは、この現象は100年に1度という極めて珍しい現象だと説明している[37]。
隕石のエネルギー [編集]
この隕石が爆発的な分裂により発生したエネルギーは、NASAによりTNT換算では約500キロトンと見積もられている。これは約2100兆J (2.1PJ) 、広島型原爆[38]の30倍以上にあたる[37][39]。ただし爆発は上空20kmと高かったため、受けるエネルギは距離の二乗で反比例することより、高度600mで爆発した広島原爆に比べると地表での受けるエネルギは真下でも1/40と小さくなり、被害ははるかに小さくてすんだ。なおこの時、隕石の表面は6000℃まで加熱されていたと考えられている[20]。
しばしば隕石の分裂を「爆発」と表現する場合があるが、これは正確な表現ではなく、実際には隕石が分裂した際に表面積が大きくなるために発光が増光した現象を指している。この分裂は、大気を通過する際の圧力に隕石が耐え切れなくなった時に起こる現象である。「爆発的なエネルギーの放出」が正確な表現である[40]。
なお、隕石が仮に分裂せずに秒速15kmで地表まで落下した場合に変換される運動エネルギーは約1.1兆J (1.1TJ) である。先述の推定通り、これによって地表には直径100mのクレーターが形成され、周辺も衝撃波で吹き飛ばされる。なお、大気圏突入前の隕石の地球に対する運動エネルギーは約1600兆J (1.6PJ) である[注釈 3]。

全国の地方紙のほか､日経､産経､毎日といった全国紙も加入する共同通信が24日午後､約7時間もの間､配信がストップするという前代未聞のトラブルが起こった｡翌朝の新聞はバタ記事で小さく報じただけだったが､新聞55社､NHK､放送局106社に影響が出て､加盟社の内部は大騒ぎだった｡

｢共同加盟社の編集局には､電話回線で共同と結ばれている『ピーコ』というスピーカーがある｡随時､ニュース配信予定を共同職員が読み上げるが､24日午後にはウンともスンとも言わなくなった｣(デスク作業にあたっていた地方紙デスク)

｢そのうち局長クラスの面々が顔面蒼白で出社し､『前代未聞だ! 明日の新聞は白紙で出さなきゃならんかもしれん』と騒ぎ始めた｣(ある地方紙)というのだ｡

白紙は大げさのように聞こえるが､これは事実だ｡

地方紙のおよそ6〜8割は共同の配信記事で埋まる｡全国紙も単純な事件の発生モノや統計モノなどの役所の発表ネタは共同を使うことが多い｡記者の経費削減のためである｡金がかかる取材も共同任せ｡近年､こうした共同依存がますます高まった矢先のトラブルだったのである｡

結局､夕方にはバックアップ用のメール送信による配信が動き出し､大混乱は免れたというが､多くの新聞が実は共同新聞だったことがよ〜く分かったトラブルだった｡

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/677.html

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

というより、個々の事実の断片が、断片の羅列のままの状態で、子どもたちに
提示されている状況。

子どもたちには個々の事実よりも、その時の日本人が何を考え、何をやったか。何が正かったか、何を間違えたか、大きなところを教えなければならないのに、
数字とか、個々の事実の評価とか、小さなところで、様々な立場の大人たちが
自分勝手な理屈を並べて、いがみ合っている状況。

一度、教科書を読んでみるといいと思う。何がなんだかさっぱり分からないから。

>アメリカによって７７００冊もの戦前戦中の書籍が焚書処分されました。

焚書されていなければ、記憶はそのまま風化していた。それがいま甦った形。
米国は寝た子を起こしてしまった。西尾先生のご努力には頭が下がるが、軍国
の記憶が途絶えていなければ、いまの日本の反米感情も、これほど鋭くはなく、
「そうは言うけど、お互い必死だったよな」くらいのところで収まっていたはず。

>アメリカでは最近は「セックススレイブ」といった言葉に置き換えられている。

イギリスやフランスの論調も、最近までそうだった。米国は歴史がないから、誰
かが煽ると得てして国民はコロッと騙されるが、日本にはない良心を持っている
国でもあるから、事実を誠実に伝える取り組みが必要なのだと思う。

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

こんばんわです。

＞NWOのオーストリアの富豪が 我々はオリンポスの神々の末裔だ　と言ったとか?

かなり、キョーレツなセリフですが、信憑性はあるように思いますね。
ご存知ないかもしれませんが、今、少し話題のコミックに、岩明均の「ヒストリエ」という作品があります。現在、アフタヌーンコミックに連載中です。
その７巻で、アレクサンドロスの母親であるオリュンピアスという王妃が、間男との姦通の現場をアレクサンドロスに見られた際に、証拠隠滅とばかりに、その間男の首をちょん切って、すっぽんぽんの状態で高らかに以下のようなセリフを喚きます。（このあたりはフィクションだと思いますが）

（首を切断された男の姿を見て、腰が抜けたアレクサンドロスに対して・・・）

「あなたはモロッシア王家　すなわち始祖たるトロイア戦の勇者アキレウスの血と！　マケドニア・アルゲアス王家　すなわち始祖たるヘラクレスの血を共に受け継ぐ　真に選ばれし王子なのですよ！」
「立ちなさい！　この母を見よ！！」
「神々より受け継ぎたる！　穢されようも無き神々の血統を感じるであろう！！」

・・・

何にもまして、「自分だけは特別」という狂気のような優越感を持っている連中が、このような惨状の中心にいることは間違いないと思います。一度田んぼに突き落とす必要があると思いますね。そいつのためにも。

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

欧州のニュースの論調が変わりつつあるというのは、これを「人権」問題ではなく、
「外交」問題として捉える見方が出てきているから。

当時の日本帝国のルールに則って徴募を行い、韓国の独立後、世界の外交ルー
ルに則って大筋の解決を付け、それでも残った問題には、人道上の措置を行った
ということを、日本がきちんと主張し、受け手がそれを理解してくれたから。

＞最後の太字の部分を読まれたし。

について私が転載します。

「このまじめに働く立派な人々を政治の悪さのために長い間貧窮のどん底に陥れていた。
それを救い正すのが維新だ」

ジンバンブエは愚かな政府が起こしたハイパーインフレで労働・バーター取引しか成立しなくなっているだけ

http://www.youtube.com/watch?v=47wa_MNT-U8

ご存知？

http://www.wellaware1.com/kissinger.htm

　ご親切にありがとうございました。これから気をつけます。

ジンバブエのインフレ率、なんと89700000000000000000000 ...
www.news-us.jp › 痛いニュース(ﾉ - キャッシュ
2013/02/01 – ジンバブエのインフレ率、なんと89700000000000000000000％！！これがハイパーインフレ国家の紙幣だ【画像あり】国庫残高は1万9700円！もはやギャグ…2ch「哲学的なレベルの何かに挑戦してんな」「俺の預金残高、ジンバブエの国庫 ...

国庫金2万円のジンバブエが味わった怖いハイパーインフレ - NAVER ...
matome.naver.jp/odai/2135969073674812101 - キャッシュ
2013/02/01 – 100兆円札で話題となったジンバブエの国の国庫金が、2万円を切ってしまった。ハイパーインフレがこの国の経済をメチャクチャにしてしまった・・・。実は、ジンバブエは...
アフリカ諸国との格の違いを見せつけられたジンバブエの現状 - GIGAZINE
gigazine.net/news/20120310-zimbabwe-us-dollar/ - キャッシュ
2012/03/10 – こんにちは。自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。モザンビークからジンバブエに入ります。 経済崩壊のニュースが流れたジンバブエを旅することはずっと前から楽しみでした。そのジンバブエで「アフリカの旅」は終ったかもしれ ...

www.newsweekjapan.jp › 最新記事 › ワールド - キャッシュ
ジンバブエ「国庫残高２１７ドル」の焦り
Zimbabwe Government's Bank Account Down To $217
ハイパーインフレは収まっても、選挙を行う財源を捻出できない超金欠国家
2013年01月31日（木）16時24分
サマンサ・スタインバーン
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独裁者　国庫がほとんど空なのはムガベが着服しているせい？　Philimon Bulawayo-Reuters
　ロバート・ムガベ大統領の独裁政権下で、２億％以上のハイパーインフレに見舞われたジンバブエ。09年に米ドルや南アフリカ・ランドを法定通貨に組み入れたことで、なんとか危機を脱したが、不安定な台所事情は変わらないようだ。

「先週、公務員の給与を支払った時点で、国庫金の残高は２１７ドルになった。政府の財政は現在、麻痺状態にある」

　１月29日、ジンバブエのテンダイ・ビティ財務相は記者団にそう語った。憲法改正をめぐる国民投票と総選挙を年内に控えているが、その実施には２億ドル近くが必要とみられる。「政府には選挙を行う財源がない」と、ビティは窮状を訴えた。「国際社会に支援を依頼するが、政府としても対策を取るべきだ」

「大臣の発言は、この国の非常に厳しい状況を表している」と、同国内の民主化団体を束ねるＮＧＯ「ジンバブエの危機同盟」のマクドナルド・レワニカ会長は指摘する。「ジンバブエ経済は極めて小規模で、税収は限られている。歳入の使い道もチェックすべきだ」

　ジンバブエは金やプラチナ、ダイヤモンドなどの鉱物資源が豊富な国だが、その恩恵を生かせているとは言い難い。同国東部のマランゲ鉱山で産出されたダイヤモンドの昨年の輸出高は、６億８５００万ドル。だが、ムガベと長年対立してきた最大野党・民主変革運動（ＭＤＣ）の事務総長を務めるビティに言わせれば、ムガベ陣営は売り上げのすべてを国庫に納めてはいないという。

「国庫残高２１７ドル」発言が世界中で報じられると、ビティは火消しに追われた。ＢＢＣのインタビューに応じて、ジンバブエ政府の破綻を否定。国庫金が２１７ドルになった翌日には、３０００万ドルの歳入があったと説明した。

「マスコミ報道は悪意に満ちていて迷惑だ。私が伝えたかったのは、選挙と国民投票を実施する財源がないという点だ。この点を際立たせるための例え話として、公務員への支払いを済ませたら２１７ドルしか残らなかったと語っただけだ」

　いずれにしてもお金がないことに変わりはない。

日本の農業に発想の転換が功を奏するならば世界で最も進化した農業を実践することは十分に可能なことであると考えられる。それは規模こそ小さいが農家の個数が多いという当たり前の現実が実は経験の数が豊富に存在するという宝のようなものだ。それを生かすべく発想を転換するということである。頭を悩ませながら使うことだけは避けられないだろうが、それほど難しいことではないように思える。

日本が曲がりなりにも先進国という立場から転落したくないと国民が真剣に思うのであるならば、農業生産も先進技術を駆使して高い生産性や高品質なども追求し、更には効率経営を可能にするくらい企業経営方式が導入されなければならないだろう。何も新しいことではないが、数多くの農家による共通認識が必要になることであり、それこそ転換された発想によらなければ不可能なものである。

ＪＡなどがＴＰＰ反対などと叫んでみたところで既に時機を逸しているのではないのか。総選挙で決まったような政策に今さらのように農業者団体がケチをつけて農業予算を確保したいのだろうか。農家も農協も真剣に農業を考えたことがあっただろうか。要求ばかりしてうっぷん晴らしてんだろが。反対ばかりしてないで日本農業を構築することを考えたらどうなんだ。

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
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　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

農家ではないよね

頭にウジ沸いてるんじゃないのか？

あんたの、認識は間違っていたことが何回もあるだろう？

総括しろよ、そろそろ。

　ＴＰＰは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してない。
　しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活に照らして、自主的に判断しましょう。
　安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

チェルノブイリの高濃度汚染地帯のゴメリ州と比較してみます。１９９８年に開かれた「放射線および甲状腺に関する国際シンポジウム」において、ＷＨＯ代表者はゴメリ州の甲状腺ガンの発症数を予想しています。それによると、チェルノブイリ事故時に０−４歳だった人で生涯のうち甲状腺ガンを発症する者は５万人、ゴメリの一般人口では１０万人以上が甲状腺ガンになる、とのことです。

IPPNW, Health Effects of Chernobyl 25 Years after the Reactor Catastrophe (2011), p. 50.
http://www.chernobylcongress.org/fileadmin/user_upload/pdfs/chernob_report_2011_en_web.pdf

ゴメリ州の人口は約５０万人なので、およそ５人に１人が生涯のうちに甲状腺ガンになるという予測になります。ＷＨＯは原子力産業との癒着が酷いですが、甲状腺ガンはＩＡＥＡも認めているので、こういった予測が出せたのだと考えられます。

福島中通・浜通りはゴメリと同程度の汚染地域です。このＷＨＯ予測を中通・浜通りの人口１６０万人に適用すると、長期的には３０万人以上が甲状腺ガンになると予測可能です。さらに、ヨウ素被害は東日本全域にわたります。

さらに、北海道の松崎先生によれば、福島の子どもの甲状腺癌発見率（３８００人に１人）は、チェルノブイリ事故５〜１０年後のゴメリのそれ（４５００人に１人）をすでに超えています。残念ながら楽観視できる要素は低いと思われます。

国は早急に現実を受け入れ、子どもの疎開と被爆者の救済策を講じる必要があります。

おれも怒っている。激怒している。ウソで国民を支配する輩などこの世に生きている価値がないと思っている。タダでおくものか、と思っている。

マスコミ（大衆情報通信網）は人の行動を支配する
故に悪魔はここに巣食う。

囁くのは悪魔、そして行うのは人間。

心の叫びは分かりきったことで、何を今更・・

日本を売って何が楽しいやら・・

本当のことが知りたい。

汚沢支持者ばっかりの、陰謀者で、きちんとした現実認識を持たない掲示板。

いいかげん、大人になれよ。

未来の党は解党。それが、すべて。

汚沢は、妻にも見捨てられた時点でその子供にもやがて、侮蔑の目でみられるようになるだろう。

後、孫崎は、相手にする価値がある奴じゃないだろ。

もう一度言っておく、選挙は壊滅的なダメージ。

汚沢は、家族に見限られ、

お前らは、現実の彩りから離れ、

デマゴギーにつかり、

孫崎を持ち上げるまでの、馬鹿さ加減を露呈している。

　・　お互いに教えあい、学びあっている。
　・　協力と共有によって繁栄してきた。
　・　繁栄のポイントは「所有ではなく、共用」「与えること。」
　　　「奉仕の精神」。
　・　協力と共有によって、互いの才能と能力から恩恵が受けられる。
　・　文明の豊かさを飛躍させる。
【経済】
　・　貨幣経済はない。　税金制度はない。
　・　全てのものは無料、誰でも利用できる。
　・　いわば自由な物々交換制度。（等価値制度）
【産業・技術】
　・　地底を掘る掘削機は、岩石を高温溶解する方法でトンネルを掘り進む。
　・　食料はロボットで管理された庭園でフルスペクトルの光りの下に、
　　　水耕栽培する。
　・　私達のテクノロジーは、文明の発展と生活環境の充実を
　　　最重要目的にしている。
【生命】
　・　自己の思考を純粋に保ち、創造性と調和を維持したので、
　　　平和な王国を維持できた。すべての生命活動も神聖。
　・　私たちの成功の鍵は、生命に対する愛と、思考の純潔さにある。
　・　私たちが意識することのすべてを、私たちは成し遂げる。
　・　問題解決や、人生や出来事に対する理解を深める際に要求される、
　　　情報や知恵を得るために、水晶レコーディング・ルームへ行って、
　　　一連の出来事を再生し、何かを学び、それを自分の人生に応用している。
　・　自分達のライフスタイルに合わせ、スケジュールを調整し、
　　　自分達の夢を実現する。
　・　プラーナが宇宙の本質。
　　　プラーナにつながると死を超え永遠に若くいられる。
【仕事】
　・　全てコンピューター化されている。
　・　長時間の運動や仕事でも一切疲労感はない。
　　　運動や仕事は喜びと寛ぎで、日々の終わりには満足感が得られる。
　・　必要とする全てのことが、半分の労働時間で可能。
　・　皆健康的で、自分達の環境を大切にしながら、
　　　喜びとスキルをもって日々のプロジェクトを実行している。
　・　仕事（１日４時間）の後の時間は、
　　　自分達の趣味や創造的な活動を楽しむ時間にしている。

【コミュニケーション】
　・　人間関係の基盤を強化している。
　　　充分な休息、趣味や人々との交流に時間を使っている。
　・　私たちには利用するもの全てを所有する必要はない。
　・　住民は、家族間で日用品を共有している。大きく拡張された一つの家族。
　・　私たちは皆、＜神の子＞としてお互いを理解している。
　・　みな神（宇宙の想像主）へと近づくように絶えず進化してきた。
　・　全人類が皆、同じ根源からきていて、皆同胞であることを悟る時、
　　　セキュリティー装置の必要性はなくなる。
　・　私たちが応じるべき相手は創造主。
　　　それを邪魔する”仲介者”は誰もいない。

　そう。だから反日教育なんてことがいかに罪の重いことかということだね。
彼らは、もし日本なり他の国が同じような反中・反韓教育を続けたらどんなことになっていたか想像することもできないのでしょう。これじゃあ下等民族と言われても仕方がないよね。

　ＴＰＰは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してない。
　しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活に照らして、自主的に判断しましょう。
　安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

【平壌２月２６日発朝鮮中央通信】去る２０日、日本の文部科学省が朝鮮学校を高校無償化制度の対象から除外することを正式に決定した。これに先立ち、神奈川県と埼玉県が朝鮮同胞子女が勉強している朝鮮学校に補助金を支出しないと公表した。
これは、日本当局の対朝鮮敵視策動が全社会的な民族排外主義を鼓吹する重大な境地に至っていることを示している。
われわれの核実験の成功に関連して、在日朝鮮人の子女まで対朝鮮敵視政策の標的にした日本の反動層こそ、天下にまたといない厚顔無恥な政治ギャングである。
日本で住んでいるわが同胞子女は過去、日帝の植民地ファッショ統治下で強制的に徴兵、徴用で連行されたり、亡国の民の悲しみを抱いて玄海灘を渡ったりした朝鮮人の子孫である。
日本の反動層には、総聯（朝鮮総聯）の活動と在日朝鮮人の民主的民族権利を徹底的に保障すべき法的、道徳的責任と義務がある。
日本が、在日同胞子女を目標として強行した今回の敵対行為は何によっても正当化されない人権蹂躙（じゅうりん）、主権侵害行為である。
１９６５年に国連で採択された「あらゆる形態の人種差別を清算するための国際協約」は血統、国籍などに基づく任意の差別、排斥、制限は全部人種差別に属すると規定し、それを奨励する組織とそれに網羅される者を国際的犯罪者に規定した。
戦犯国である日本が侵略の過去史も清算しなかったまま、その被害者である在日朝鮮人を対象にして強行した犯罪的な民族差別行為は今、わが軍隊と人民の限りない憤怒と敵がい心を呼び起こしている。
在日朝鮮人に対する日本反動層の政治的圧力策動の目的は、明白である。
朝鮮学校と在日朝鮮人に重い財政的負担を与えて民族教育を抹殺し、ひいてはわが共和国の堂々たる海外同胞組織である総聯を抹殺するところにある。
在日朝鮮人に無権利と屈従を強いる戦犯国である日本の民族差別行為こそ、現代版奴隷化策動として国際舞台に早急に上程されて処罰されるべき人道に関する重大犯罪である。―――

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

　ＴＰＰは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してない。
　しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活に照らして、自主的に判断しましょう。
　安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

反バイオシールド・カルト。
日本にだけ生息する。
ヨーロッパやアメリカの支部もあり、それらは現地では素人も知っている情報も、決して語らない。
書くの危険と絶望とを語り、何もなすすべはないと布教して、被曝者の精神的屈服をめざす。

権威崇拝カルト、上のカルトの1分派。
ヨーロッパやアメリカやオーストラリアのバイオシールド隠蔽カルトの言説を鵜呑みにして、自らの馬かさ加減を丸出しに(前頭葉左基底部の障害によるWM障害が99パーセントの確率で疑われる、operational spaceの典型的なsplitting)、バイオシールドを語らないことが、正統派のミ印と信じ込む。

馬鹿が、ペクタソルやスペシャル2の売り上げも知らずに。
モディフィランとバイオフィラムのも(笑)。

・・・・・船橋洋一は、そのことを隠蔽する役目にすぎない

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●福島原発事故収拾　米国人　菅総理に代わり決裁権
2012-09-12 19:44:03 | 単刀直言
http://blog.goo.ne.jp/yamanonaka17171919/e/8dafd80c0fb75dbd298d065dc804ff95

GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人　菅総理に代わり決裁権
2011.05.09 07:00

焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ（連合国軍総司令部）に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。
・・・・・

椎茸栽培農家かもしれないじゃないか。

　ＴＰＰは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してない。
　しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活に照らして、自主的に判断しましょう。
　安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

国民を守ると言うのは、国民の懐から税金と言う形で金品を巻き上げるための方便である。

>安倍さんは三流大学卒だが、その後アメリカに留学しているので、
英語は得意だ。英検三級の実力はある。

喋るのは英語で、聞くのは通訳なのに英検3級　ｗｗ

Im back って言ったつもりが　Im buck の発音で失笑されてたろ

悪いけど、アベは正真正銘の三流馬鹿ですよ

　ＴＰＰは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してない。
　しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活に照らして、自主的に判断しましょう。
　安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

　ＴＰＰは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してない。
　しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活に照らして、自主的に判断しましょう。
　安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

TPPの問題点は農業分野だけじゃねえのは自明なはずなのに。

RDD方式で調査とか、どーでもいいから、TPPの賛否を聞いた後で
「その理由はなんですか？」と選択肢を設けず、生の声をそのままテキストファイルに書き起こして公表してみろってーの。大半の被調査者がなにも合理的な理由を言っていないだろう。

それだけの調査をせずに（要するに、手を抜いてるくせに）RDD調査とはなんたらかんたらと偉そうな解説を掲載するんじゃねえよ。

ようするにお前ら、未熟なだけじゃねえか

大体私と彼の英文は違うでしょ。スタイルが。
彼は論文調の客観的記述の正統派。
私は関係代名詞その他を省略した小説風。

アメリカは何一つ譲っていない。はっきり言えば話にならない話。

　ＴＰＰは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してない。
　しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活に照らして、自主的に判断しましょう。
　安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

民主党政権下のこの三年間
企業の倒産件数は減り
失業率は下がり
自殺者は減っていた。

額は減ったが子ども手当は実現し、農家の個別所得補償も実現し
高校無償化も実現し、経済的な理由で進学を諦める悲しい15の春をなくした。

民主党が選挙で大敗した理由は
マスメディアによる民主たたきに国民が洗脳され
民主はダメだというイメージを植えつけられたためである。
その以前の自民党の政治と比べ勝ることはあっても劣ることなど何もない。

民主党が日米関係を壊した、民主党が経済を悪くした、外交の敗北。

全ては嘘デタラメのデマであり幻に過ぎない。

民主党は自民とマスコミの作り上げた幻によって潰されただけだ。

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　ＴＰＰは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してない。
　しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活に照らして、自主的に判断しましょう。
　安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

数年前から、地方の大学の定員割れで閉鎖に追い込まれている学校がいくつかあったし、専門学校もあったと思う。
介護施設になったかんぽの宿もあるけれど、被ばく保養施設にできるのいいのに。

東電の保養施設や東電の株をたくさん持ってる金融関係の保養施設は、
軽井沢にけっこうある。　

子供の被ばく非常事態宣言中、開放を。

なぜ、皆で協力して生きていこうとしないの？
地域で家庭菜園をやればいいじゃないですか？
一人でやるには大変な労働なのが、野菜作り。
協力してれやば、病気になっても大丈夫！

これからは、協力して生きていく。
自分さえよければ・・の利己的な時代は
2012年で終了しました！！